(57)【要約】  シールリップ（１２）を有する容器本体（１０）を有する容器（１）。容器（１）は、第１の接着強度（Ｓ１）でシールリップ（１２）に接着されている下有孔フィルム（２０）と、シール端（３８）と垂直に整列していない場所で、第２の接着強度（Ｓ２）で下有孔フィルム（２０）に接着されている上フィルム（３０）と、を備え、上フィルム（３０）は、シール端（３８）で、第３の接着強度（Ｓ３）で下有孔フィルム（２０）に接着している。上フィルム（３０）が開口端（３６）で下有孔フィルム（２４）に対して剥離可能であり、かつ上フィルム（３０）がシール端（３８）で容器本体（１０）に対して下有孔フィルム（２０）と共に剥離可能であるように、第３の接着強度（Ｓ３）が第１の接着強度（Ｓ１）より大きく、第１の接着強度（Ｓ１）が第２の接着強度（Ｓ２）より大きい。【選択図】図１
2019500285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールリップを有する容器本体であって、前記シールリップが、開口端及び前記開口端から離間したシール端を備える、容器本体と、
第１のシーラント層及び第１の基材層を備える下有孔フィルムであって、前記第１のシーラント層が、第１の接着強度で前記シールリップに接着されている、下有孔フィルムと、
前記下有孔フィルムに接着されており、第２のシーラント層及び第２の基材層を備える、上フィルムであって、前記シール端と垂直に整列していない１つ以上の場所であり、かつ前記シールリップと垂直に整列している場所のみで、第２の接着強度で前記下有孔フィルムに接着しており、前記上フィルムが、前記シール端と垂直に整列している場所では第３の接着強度で前記下有孔フィルムに接着している、上フィルムと、を備え、
引っ張り力の適用時に、前記上フィルムが前記開口端で前記下有孔フィルムに対して剥離可能であり、かつ前記上フィルムが前記シール端で前記容器本体に対して前記下有孔フィルムと共に剥離可能であるように、前記第３の接着強度が前記第１の接着強度より大きく、前記第１の接着強度が前記第２の接着強度より大きい、容器。
【請求項２】
シールリップを有する容器本体であって、前記シールリップが、開口端及び前記開口端から離間しているシール端を備える、容器本体と、
第１のシーラント層及び第１の基材層を備える下有孔フィルムであって、前記第１のシーラント層が、第１の接着強度で前記シールリップに接着されている、下有孔フィルムと、
前記下有孔フィルムに接着されており、かつ第２のシーラント層及び第２の基材層を備える、上フィルムであって、前記シール端と垂直に整列していない１つ以上の場所で、第２の接着強度で前記下有孔フィルムに接着しており、前記上フィルムが、前記シール端と垂直に整列している場所では第３の接着強度で前記下有孔フィルムに接着している、上フィルムと、を備え、
引っ張り力の適用時に、前記上フィルムが前記開口端で前記下有孔フィルムに対して剥離可能であり、かつ前記上フィルムが前記シール端で前記容器本体に対して前記下有孔フィルムと共に剥離可能であるように、前記第３の接着強度が前記第１の接着強度より大きく、前記第１の接着強度が前記第２の接着強度より大きく、
前記下有孔フィルムが、前記シール端で前記シールリップを超えて延在している下シールタブを備える、容器。
【請求項３】
前記下有孔フィルムが、前記シール端で前記シールリップを超えて延在している下シールタブを備える、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記下シールタブへの前記引っ張り力の前記適用により、前記容器本体に対して前記下有孔フィルムを剥離させるように実施可能である、請求項１または３に記載の容器。
【請求項５】
前記上フィルムが、前記下シールタブと垂直に整列している上シールタブを備える、請求項１または３に記載の容器。
【請求項６】
前記上フィルムが、前記開口端で前記シールリップを超えて延在している上開口タブを備え、前記上開口タブへの前記引っ張り力の前記適用により、前記開口端で前記下有孔フィルムに対して前記上フィルムを剥離させるように実施可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記開口端が、前記シールリップに沿って前記シール端と略反対に位置付けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記第１の接着強度が、１００ｍｍ／分の引っ張り速度でＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４に従って測定されたときに、１０Ｎ／１５ｍｍ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記第２の接着強度が、１００ｍｍ／分の引っ張り速度でＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４に従って測定されたときに、１０Ｎ／１５ｍｍ未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記上フィルム、前記下有孔フィルム、または両方が、ポリオレフィン、ポリスチレン、もしくはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
前記上フィルム、前記下有孔フィルム、または両方が、ポリオレフィンプラスチック、ポリオレフィンエラストマー、ポリオレフィンプラストマー、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記第１のシーラント層、前記第２のシーラント層、または両方が、プロピレン系プラストマーもしくはエラストマー及びポリエチレンもしくはポリスチレン系ポリマーのうちの少なくとも１つ、エチレン酢酸ビニル及びエチレンメチルアクリレートコポリマー、ポリブチレン、イオノマー、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
前記容器本体が、１つ以上のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
前記容器本体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
前記第３の接着強度が、１００ｍｍ／分の引っ張り強度でＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４に従って測定されたときに、１０Ｎ／１５ｍｍ超である、請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年１２月２１日に出願された、欧州特許出願第１５３８２６５３．２号に対する優先権を主張し、その全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、概して、製品の剛性包装に関する。より具体的には、本開示の実施形態は、保存液中に保存及び搬送される製品のためか、または乾燥粉末状製品またはフレーク状製品を分注するための引っ張り特徴を含む剛性包装体に関する。
【背景技術】
【０００３】
さまざまな食品及び他の消費財が、流体中に保存または搬送するために包装される。例えば、新鮮なモッツァレラチーズ及び漬け物は、一般に、製造と消費者による消費との間で品質及び特性を維持するために液体中に包装される。さらに、玉軸受またはその他の加工部位は、使用及び／または装着前の酸化もしくは他の有害な変化を防止するために、油もしくはアルコール等の保存流体中に包装及び搬送され得る。広範囲の他の分野において、製品の利用前に排出される必要がある流体中に、同様に保存、搬送、または包装される製品が利用されている。
【０００４】
個体製品が液体中に含有されている包装による消費者の困難は、流体及び／または個体製品の事故による流出の危険なく、消費者が製品にアクセスすることが困難であり得ることである。液体中に個体製品を包装するための従来型の容器は、液体及び個体製品の分離のための手段を提供する試みを行っていない場合がある。例えば、標準的なねじって開ける蓋を有する漬け物のガラス瓶は、漬け物を回収するために指もしくはフォークにより漬け物の液汁内に手を伸ばすことを必然的に伴う。この問題を解決しようと試みた他の解決法には、主な外部容器内に入れ子になった排出能力を有する第２の除去可能な容器の利用が挙げられる。しかしながら、そのような二重の容器の配置は、より費用のかかる複雑な製造プロセスを提示する。
【０００５】
したがって、液体及び／または個体製品の事故による流出のリスクを最小にしながら、液体中に保存された固体製品への消費者のアクセスを促進する剛性包装体の必要性がいまだある。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の実施形態は、個体製品を内部に保持しながら、容器から液体の排出を可能にする有孔フィルムを有する剛性包装体を対象としている。本開示の実施形態はまた、乾燥粉末またはフレーク状製品が可撓性包装体から分注されることを可能にする有孔フィルムを有する剛性包装体を対象としている。
【０００７】
一実施形態によると、容器を提供している。容器は、シールリップを有する容器本体であって、シールリップは、開口端及び開口端から離間しているシール端を備える、容器本体を備える。容器はまた、第１のシーラント層及び第１の基材層を備える下有孔フィルムであって、第１のシーラント層が、第１の接着強度でシールリップに接着されている、下有孔フィルムを備え、また、下有孔フィルムに接着されており、かつ第２のシーラント層及び第２の基材層を備える、上フィルムを備え、上フィルムは、シール端と垂直に整列していない１つ以上の場所で、第２の密着強度で下有孔フィルムに接着しており、上フィルムは、シール端と垂直に整列している場所では第３の接着強度で下有孔フィルムに接着している。引っ張り力の適用時に、上フィルムが開口端で下有孔フィルムに対して剥離可能であり、かつ上フィルムがシール端で容器本体に対して下有孔フィルムと共に剥離可能であるように、第３の接着強度が第１の接着強度より大きく、第１の接着強度が第２の接着強度より大きい。
【０００８】
別の容器の実施形態において、容器は、シールリップを有する容器本体であって、シールリップが、開口端及びシール端を備える、容器本体を備え、また、第１のシーラント層及び第１の基材層を備える下有孔フィルムであって、第１のシーラント層が、第１の接着強度でシールリップに接着されている、下有孔フィルムを備える。容器は、下有孔フィルムに接着された上フィルムであって、第２のシーラント層及び第２の基材層を備え、上フィルムが、第２の接着強度で下有孔フィルムに接着されている、上フィルムをさらに備える。第１の接着強度は、開口端での上フィルムに対する引っ張り力の適用時に、上フィルムが下有孔フィルムに対して剥離可能であり、かつシール端での下有孔フィルムに対する引っ張り力の適用時に、下有孔フィルムが容器本体に対して剥離可能であるように、第２の接着強度より大きい。
【０００９】
本開示の実施形態により提供されているこれら及び追加の特徴は、図と併せて、下記の詳細な説明に鑑みて、より完全に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の特定の実施形態についての下記の詳細な説明は、本明細書に含まれている図と併せて読むと、最良に理解することができる。
【００１１】
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による容器の分解図である。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による容器本体の斜視図である。
【図３】本開示の１つ以上の実施形態による下有孔フィルムの概略図である。
【図４】本開示の１つ以上の実施形態による上フィルムの概略図である。
【図５Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による容器の斜視図である。
【図５Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、上層が部分的に除去された状態の容器の斜視図である。
【図５Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、上層が除去され、下有孔層が部分的に除去された状態の容器の斜視図である。
【図６】本開示の１つ以上の実施形態による、上開口タブ及び下シールタブが整列している状態の容器の斜視図である。
【図７】本開示の１つ以上の実施形態による、上開口タブ及び下シールタブが上開口タブと略反対に位置付けられた状態の容器の斜視図である。
【図８】本開示の１つ以上の実施形態による、上開口タブ及び下シールタブが斜めに位置付けられた状態の容器の斜視図である。
【００１２】
図中に記載されている実施形態は、本質的に、例証するものであり、特許請求の範囲を限定することを企図していない。さらに、図の個々の特徴は、詳細な説明に鑑みて、より完全に明らかであり、理解されるだろう。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照すると、容器１の実施形態を示している。図示されている容器は、円形カップであるが、種々の追加の容器型及び形状が、本明細書で考えられる。容器１は、容器本体１０と、容器本体１０に接着されている下有孔フィルム２０と、下有孔フィルム２０に接着されている上フィルム３０と、を含む。図１の分解概略図は、容器１の複数の構成要素の場所及び関係を図示している。上フィルム３０及び下有孔フィルム２０は、本開示の１つ以上の特徴を例証するために図１で意図的に拡大されており（すなわち、縮尺通りに描かれていない）、縮尺に基づいて範囲を狭めるものとして解釈されるべきではない。
【００１４】
図２を参照すると、容器本体１０は、容器本体１０の上縁の周辺の周りに配設されたシールリップ１２を有する。１つ以上の実施形態において、シールリップ１２は、シール端１４及び開口端１６を含む。シール端１４は、例えば、シールリップ１２の反対側で、開口端１６から離間している。シール端１４及び開口端１６は、シールリップ１２に沿った部分を画定し得る。タブが容器１内に含まれている実施形態において、下に記載されるように、シール端１４及び開口端１６は、それぞれ、下有孔フィルム２０及び上フィルム３０を容器本体１０から除去するためにタブと垂直に整列しているシールリップ１２の領域を包囲し得る。
【００１５】
容器本体１０について、種々の材料が考えられる。１つ以上の実施形態において、容器本体１０は、ポリマー材料、例えば、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、またはそれらの組み合わせを含む。ポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、またはそれらの組み合わせを含み得る。１つ以上の実施形態において、容器本体１０は、多層構造である。例えば、容器本体１０は、ＰＳ／エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）／ＰＥもしくはＰＥＴ／タイ層／内部層を表しているＰＥを含むＰＥ及び外部層を表しているＰＳもしくはＰＥＴであってもよい。
【００１６】
図１を参照すると、下有孔フィルム２０及び上フィルム３０は、多層フィルムであるが、下有孔フィルム２０、上フィルム３０、または両方が、単層フィルムであり得るとも考えられる。本明細書で考察されている多層フィルムは、２つの層を有するが、２つ超の層が、下有孔フィルム２０及び上フィルム３０に対して使用され得ると考えられる。１つ以上の実施形態において、下有孔フィルム２０及び上フィルム３０の多層構造は、所望の構造、環境または他の材料特性を提供するように、隣接する中間及び基材層によりシールを形成するためのシーラント層を各々含み得る。下有孔フィルム２０は、第１のシーラント層２２及び第１の基材層２４を有し得る。図１に示されているように、下有孔フィルム２０の第１のシーラント層２２は、第１の接着強度Ｓ１でシールリップ１２に接着している。同様に、上フィルム３０は、第２のシーラント層３２及び第２の基材層３４を有する。上フィルム３０の第２のシーラント層３２は、シール端１４と垂直に整列していない１つ以上の場所で、第２の接着強度Ｓ２で下有孔フィルム２０に接着している。上フィルム３０の第２のシーラント層３２はまた、シール端１４と垂直に整列している場所では第３の接着強度Ｓ３で下有孔フィルム２０に接着してもよい。続いて記載されているように、上フィルム３０及び下有孔フィルム２０の接着は、所望の剥離をなすように、上フィルム３０及び下有孔フィルム２０の接合にわたって可変シール強度を有する。さらに、１つ以上の実施形態において、上フィルム３０は、シールリップ１２と整列している場所でのみ第２の接着強度Ｓ２で下有孔フィルム２０に接着している。さらなる実施形態において、上フィルム３０は、下有孔フィルム２０の全体にわたって下有孔フィルム２０に接着している。
【００１７】
図３の実施形態を参照すると、下有孔フィルム２０は、下シールタブ２８を含み得る。下有孔フィルム２０が容器本体１０のシールリップ１２に接着されると、下シールタブ２８は、シール端１４でシールリップ１２を超えて延在する。下シールタブ２８は、下有孔フィルム２０を容器本体１０から除去するための引っ張り力の適用のための点を提供している。種々の実施形態において、下シールタブ２８は、下有孔フィルム２０をシールリップ１２の外径より大きいようにサイズ決めすることにより生成された半円形延長部（図３に示されているように）、ストリップ、または単なる余剰フィルムであり得る。
【００１８】
上で述べられているように、下有孔フィルム２０は、容器本体１０の内側からの流体の排出または粉末もしくはフレーク状製品の分注を可能にするように構成された孔２６を含む。孔２６は、種々の穴形状、大きさ、及び配置を含んでもよい。１つ以上の実施形態において、孔２６は、円形または楕円形である。種々の他の実施形態において、孔２６は、溝、正方形、長方形、または複数の形状の組み合わせである。孔２６は、特定の形状または設計へと構造化される場合があり、例えば、孔は、容器１の内容物の単語もしくは製品名を綴るための略文字のような形状をしてもよい。１つ以上の実施形態において、孔２６は、下有孔フィルム２０にわたって均等に離間している。下有孔フィルム２０全体にわたって離間している孔２６は、容器１の迅速な排出を可能にする。さらなる実施形態において、孔２６は、下有孔フィルム２０の一部分のみに配置されている。孔２６を下有孔フィルム２０の一部分のみに配置することで、容器１が制御された方法でゆっくりと排出されることを可能にするか、または粉末もしくはフレーク状製品が容器本体１０に対して特定の角もしくは領域から分注されることを可能にする。孔２６間の離間は、容器１から排出される流体の体積、個々の孔２６の大きさ、粉末もしくはフレーク状製品の所望の分注速度、または他の要因に応じて変化し得る。種々の実施形態において、下有孔フィルム２０は、１〜１００個の孔、または４〜７５個の孔、または１０〜５０個の孔、または２０〜３０個の孔を有する。当業者であれば、所望される孔の全数が、下有孔フィルム２０の全体的な大きさ、個々の孔２６の大きさ、及び粉末もしくはフレーク状製品の所望の流体排出速度もしくは分注速度に応じて変化し得ることを理解するだろう。
【００１９】
図４の実施形態を参照すると、上フィルム３０は、上開口タブ３６を含み得る。上フィルム３０が、容器本体１０のシールリップ１２に接着された下有孔フィルム２０に接着されると、上開口タブ３６は、開口端１６でシールリップ１２を超えて延在する。種々の実施形態において、上開口タブ３６は、下有孔フィルム２０をシールリップ１２の外径より大きいようにサイズ決めすることにより生成された半円形延長部（図４に示されているように）、ストリップ、または単なる余剰フィルムであってもよい。１つ以上の実施形態において、上フィルム３０はまた、シール端１４でシールリップ１２を超えて延在している上シールタブ３８を含む。上フィルム３０が下有孔フィルム２０に接着されると、上シールタブ３８は、下シールタブ２８と整列する。図１を参照すると、上シールタブ３８は、第３の接着強度Ｓ３で下シールタブ２８に接着され得る。一実施形態において、上シールタブ３８は、上シールタブ３８の、下シールタブ２８への接着を容易にするように、下シールタブ２８の形状に合致し得る。
【００２０】
１つ以上の実施形態において、上開口タブ３６は、シールリップ１２に沿って下シールタブ２８及び上シールタブ３８の略反対に位置付けられている。この配置は、上フィルム３０が上開口タブ３６を引っ張ることにより下有孔フィルム２０から除去されることを可能にし、次に、容器１の反対側に達したときに、継続的な剥離力が、第３の接着強度で共に接着された上シールタブ３８及び下シールタブ２８を引っ張り、下有孔フィルム２０を除去する。さらなる実施形態において、上開口タブ３６は、上シールタブ３８及び下シールタブ２８の単に斜めになっている（すなわち、離間しているが、互いに対向して位置付けられていない）。
【００２１】
さらなる実施形態において、シールリップ１２に接着している下有孔フィルム２０及び下有孔フィルム２０に接着している上フィルム３０は、容器本体１０を外部環境から密閉する。
【００２２】
先に示され、かつ図１に図示されているように、上フィルム３０、下有孔フィルム２０、及び容器本体１０は、種々の接着強度で共に接着されている。１つ以上の実施形態において、第１の接着強度Ｓ１は、第２の接着強度Ｓ２より大きい。図１及び５Ｂを参照すると、第１の接着強度Ｓ１が第２の接着強度Ｓ２より大きいことにより、下有孔フィルム２０の、容器本体１０への接着が損なわれない状態を維持しながら、上フィルム３０が開口端１６で下有孔フィルム２０から除去されることが可能になる。１つ以上のさらなる実施形態において、第３の接着強度Ｓ３は、第１の接着強度Ｓ１より大きく、第１の接着強度Ｓ１は、第２の接着強度Ｓ２より大きい。図１及び５Ｃを参照すると、第３の接着強度Ｓ３が第１の接着強度Ｓ１より大きく、次いで第１の接着強度Ｓ１が第２の接着強度Ｓ２より大きいことにより、下有孔フィルム２０の、容器本体１０への接着が損なわれない状態を維持しながら、上シールタブ３８が下シールタブ２８に接着されている領域を除いて、上フィルム３０が下有孔フィルム２０の全体から除去されることが可能になる。第３の接着強度Ｓ３が第１の接着強度Ｓ１より大きいことにより、剥離力が適用されたときに、下有孔フィルム２０と容器本体１０との間の接続が分離すると同時に、上シールタブ３８と下シールタブ２８との間の接続が損なわれない状態を維持することが可能になる。このように、引っ張り力の、上開口タブ３６への適用時に、上フィルム３０は、開口端１６で下有孔フィルム２０に対して剥離可能であり、上フィルム３０は、シール端１４で容器本体１０に対して下有孔フィルム２０と併せて剥離可能である。
【００２３】
図５Ａ、５Ｂ、及び５Ｃを参照すると、容器１のフィルムのこの段階的剥離を見ることができる。上フィルム３０は、下有孔フィルム２０内の孔２６を露出させるように、下有孔フィルム２０から剥離し得る。１つ以上の実施形態において、上シールタブ３８及び下シールタブ２８は、共に接着されており、この接着は、図５Ａのハッチ状領域と共に図示されている。引っ張り力が上フィルム３０の上開口タブ３６に継続的に与えられるため、接着された上シールタブ３８及び下シールタブ２８を通して力が伝達され、下有孔フィルム２０は、容器本体１０から剥離する。実施時に、上フィルム３０は、上シールタブ３８及び下シールタブ２８に到達するまで、下有孔フィルム２０から剥離し得る。次に、流体は、下有孔フィルム２０の後ろの容器１内に個体を保持しながら、孔２６を通して容器１から排出され得る。流体の排出に続いて、引っ張り力は、下有孔フィルム２０を容器本体１０から除去するように、上フィルム３０の上開口タブ３６に、または上シールタブ３８及び下シールタブ２８に直接、再度与えられる。下有孔フィルム２０を容器本体１０から除去することにより、保持されている個体を除去することを可能にする。
【００２４】
さらなる実施形態において、上フィルム３０は、下有孔フィルム２０から完全に除去され得る。続いて、下有孔フィルム２０は、下有孔フィルム２０の孔２６を通して容器１から液体を排出した後に、容器本体１０から独立して除去され得る。図６、７、及び８を参照すると、上フィルム３０を完全に除去するように構成された容器１の種々の実施形態を開示している。１つ以上の実施形態において、図６に示されているように、上開口タブ３６は、シールリップ１２に沿って下シールタブ２８と整列するように位置付けられる。さらなる実施形態において、図７に示されているように、上開口タブ３６は、シールリップ１２に沿って下シールタブ２８の略反対に位置付けられる。１つ以上の追加の実施形態において、図８に示されているように、上開口タブ３６は、シールリップ１２沿って下シールタブ２８の斜めに位置付けられる。
【００２５】
１つ以上の実施形態において、上フィルム３０は、しるしを備え得る。しるしの非制限例は、容器１の内容物、開口式容器１に対する指示、またはマーケティングスローガン及びグラフィックスを示すための印刷を含む。
【００２６】
一実施形態において、下有孔フィルム２０の、容器本体１０への接着、及び上フィルム３０の、下有孔フィルム２０への接着が、剥離可能なシールを介して達成されている。剥離可能なシールは、熱シール可能かつ剥離可能である。本明細書で使用される場合、「剥離可能な」とは、２つのうちのいずれかの完全性を損なわずに、２つの材料を分離させる能力を指す。容器１の事例において、これは、上フィルム３０が下有孔フィルム２０から分離される場合があり、下有孔フィルム２０が、容器本体１０、下有孔フィルム２０、または上フィルム３０の完全性を損なわずに、容器本体１０のシールリップ１２から分離され得ることを意味している。
【００２７】
剥離可能なシールは、概して、構造的フィルム層（基材層または裏打ち層とも称され得る）及びシーラント層を形成する分離層を含む少なくとも１つの層を有する多層フィルム製品に熱を適用することにより形成される。熱の適用により、構造的層（複数可）を通して熱が伝達され、シーラント層が溶解及び融着されてシールを形成する。このように、シーラント層は、溶解されてシールを形成するが、構造的層（単数または複数）は、溶解されない。続いて、多層フィルム製品が、室温まで冷却され、シーラント層が凝固して完全なシールを形成する。
【００２８】
シールを引っ張るのに必要とされる力は、シール強度または接着強度と称される。接着強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４（シールから１００ｍｍ／分の引っ張り速度及び締め付け３０ｍｍ）に従って測定することができる。１つ以上の実施形態において、第３の接着強度は、５Ｎ／１５ｍｍ（１．９ｌｂ／ｉｎ）より大きく、第２の接着強度及び第１の接着強度は、各々、５Ｎ／１５ｍｍ（１．９ｌｂ／ｉｎ）未満である。さらなる実施形態において、第３の接着強度は、１０Ｎ／１５ｍｍ（３．８ｌｂ／ｉｎ）より大きく、第２の接着強度及び第１の接着強度は、各々、１０Ｎ／１５ｍｍ（３．８ｌｂ／ｉｎ）未満である。またさらなる実施形態において、第３の接着強度は、１５Ｎ／１５ｍｍ（５．７ｌｂ／ｉｎ）より大きく、第１の接着強度は、１０Ｎ／１５ｍｍ（３．８ｌｂ／ｉｎ）未満であり、第２の接着強度は、５Ｎ／１５ｍｍ（１．９ｌｂ／ｉｎ）未満である。接着強度は、シーラント層の材料、ならびに温度、滞在時間、及びシール形成中に適用される圧力に応じて変化する。
【００２９】
接着強度は、所望の場所にシールを形成するように構成された融着ニップの温度、圧力、または滞在時間を調節することにより調節され得る。例えば、シール作業中に融着ニップにより適用される圧力を増加させることで、概して、接着強度が増加されたシールを生じる。同様に、融着ニップの温度を増加させることで、フィルム構造の完全性が損なわれる上昇温度に到達するまで接着強度の増加も生じる。例えば、剥離可能なシールは、１／２秒の滞在時間に対して３バールの融着ニップ圧力及び１００から１３０℃の範囲の温度により形成すると予測され得、ロックアップ式（または剥離不能な）シールは、１／２秒の滞在時間に対して５バールの融着ニップ圧力及び１５０℃の余剰温度により形成すると予測され得る。フィルムの特定の材料及び構造は、温度及び／または圧力を変化させるための特定のシール強度プロファイルを決定する。温度及び圧力に加えて、シールバーの形状は、シール強度に影響を与え得る。平坦なシールバーは、概して、剥離能力を促進する傾向がある。反対に、鋸歯状または非平坦なシールバーは、ロックアップ式もしくは非剥離可能なシールを促進する傾向がある。各パラメータは、所望のシール挙動及びシール強度を促進するように、併せてまたは別個に変化し得ることが理解されるべきである。例えば、低温、低圧、及び平坦なシールバーは、非常に高温、低圧、及び平坦なバーとは異なるシール特性を両方生じる、高温、高圧、及び鋸歯状のシールバーとは異なるシール特性を生じるだろう。
【００３０】
剥離可能なシールのシーラント層は、概して、１つ以上のポリマー樹脂から製造される。剥離可能なフィルム及びシーラント層の結果として生じる特性は、多層フィルムを形成するのに使用される樹脂の種類に大きく依存している。その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８６３，３８３号は、さまざまな熱シール可能かつ剥離可能なシールを開示している。他の剥離可能なシールは、下有孔フィルム２０を容器本体１０に接着させ、上フィルム３０を下有孔フィルム２０に接着させる際に利用され得る。第１のシーラント層２２及び第２のシーラント層３２は、剥離可能なシールを形成しているが、第１の基材層２４及び第２の基材層３４は、それぞれ、下有孔フィルム２０及び上フィルム３０に他の望ましい特性を提供し得る。第１の基材層２４及び第２の基材層３４は、下有孔フィルム２０及び上フィルム３０に、引き裂きもしくは伸長強度、酸素バリア特性、不透明度、または他の望ましい材料特性を提供し得る。
【００３１】
１つ以上の実施形態において、上フィルム３０、下有孔フィルム２０、または両方が、ポリオレフィン、ポリスチレン、またはそれらの組み合わせを含み得る。これらのポリオレフィンは、限定されないが、ポリオレフィンプラスチック、ポリオレフィンエラストマー、ポリオレフィンプラストマー、またはそれらの組み合わせを含み得る。１つ以上の実施形態において、第１のシーラント層２２、第２のシーラント層３２、または両方が、プロピレン系プラストマーもしくはエラストマーの混合物、及びポリエチレンもしくはポリスチレン系ポリマーのうちの少なくとも１つを含み得る。さらなる実施形態において、第１のシーラント層２２、第２のシーラント層３２、または両方が、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマー、ＥＶＡポリマーと混合されたポリブチレン、及びＥＶＡと混合された、ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のイオノマーを含み得る。下有孔フィルム２０及び上フィルム３０の第１のシーラント層２２及び第２のシーラント層３２として使用するための好適な市販の製品は、それぞれ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州、ミッドランド所在）製の剥離ポリマーのＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）製品ラインを含み得る。これらのＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）製品には、限定されないが、ＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）１４０、ＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）２２０、またはＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）２３０が含まれ得る。第１の基材層２４及び／または第２の基材層３４は、ポリオレフィン、例えば、限定の方法によらず、ポリエチレン及びポリプロピレンを含み得る。
【００３２】
容器本体１０、下有孔フィルム２０、及び／または上フィルム３０はまた、種々の追加の添加剤を含有し得る。そのような添加剤の例には、抗酸化剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、粘着防止顔料、または着色剤、加工助剤（フルオロポリマー等）、架橋触媒、難燃剤、充填剤、発泡剤、及び当該技術分野で一般に知られている他のものが含まれる。
【００３３】
容器１は、既存のプロセスと適合して形成及び密封され得ると考えられる。具体的には、下有孔フィルム２０は、トレイシール包装機上の第１のシールバーユニットを使用して容器本体１０に密封され得、次に、上フィルム３０は、トレイシール包装機上の第２のシールバーユニットを使用して下有孔フィルム２０に密封され得る。先に示されているように、温度、滞在時間、及び個々のシールバーにより適用される圧力は、各シールに対する所望の接着強度を達成するように調節され得る。さらに、第２のシールバーユニットは、異なる温度の領域を含んで、シールリップ１２と整列している第２の接着強度Ｓ２であるが、上シールタブ３８及び下シールタブ２８と整列している第３の接着強度Ｓ３でシールを達成し得る。
【００３４】
「好ましくは」、「概して」、「一般に」、及び「典型的に」等の用語は、請求されている発明の範囲を限定するためか、または一定の特徴が、請求されている発明の構造もしくは機能にとって重大な、本質的な、もしくは重要でさえあることを暗示するために、本明細書で利用されているものではないことがさらに留意される。むしろ、これらの用語は、単に、本開示の特定の実施形態において利用され得るか、または利用され得ない、代替的もしくは追加的特徴を強調することを企図している。
【００３５】
添付の特許請求の範囲に定義されている本開示の範囲から逸脱することなく、変更及び変形が可能であることが明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいか、または特に有益であるものとして特定されているが、本開示は、これらの態様に必ずしも限定されるものではないと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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