(57)【要約】統合された無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを含む統合されたリンクの確立が、多重化されたｓｙｎｃ信号を送信して中継送信点デバイスの間の同期を可能にすることと、ランダムアクセスチャネル手順を用いてこの確立を完了することとによって容易にされる。統合された無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクは、測定基準信号を用いてバックホール通信リンクのチャネル特性を測定することによって維持することができる。【選択図】図１
2019534625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えるシステムが、無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを統合したものを含む統合されたリンクの確立を容易にするステップであって、前記確立を容易にするステップは、多重化されたｓｙｎｃ信号の送信を容易にして、無線通信ネットワークにおける中継送信点デバイスの間の同期を可能にするステップと、ランダムアクセスチャネル手順を用いて前記確立を完了するステップとを含み、
前記無線バックホール通信リンクは、前記中継送信点デバイスの間の第１の無線通信伝送リンクを含み、
前記アクセス通信リンクは、ユーザー機器と前記中継送信点デバイスとの間の第２の無線通信伝送リンクを含む、容易にするステップと、
前記システムが、測定基準信号を用いて前記統合されたリンクのチャネル特性を測定することによって前記統合されたリンクを維持することと、
前記システムにが、無線リソース制御パラメーター及び前記チャネル特性を用いて前記無線バックホール通信リンクを構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記多重化されたｓｙｎｃ信号は、前記無線通信ネットワークにおけるネットワークデバイスの発見のための中継送信点識別情報を搬送する信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中継送信点識別情報は、前記無線バックホール通信リンクに再利用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記中継送信点識別情報は、データが前記無線バックホール通信リンクを介して移動する経路の選択に用いられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記多重化されたｓｙｎｃ信号の前記送信は第１の送信であり、前記ランダムアクセスチャネル手順を前記用いることは、ランダムアクセスチャネル手順プリアンブルを受信することと、該ランダムアクセスチャネル手順プリアンブルを該受信することに応答して、タイミング進みと、前記中継送信点デバイスが前記統合されたリンクを介して更に通信することを可能にする送信許可とを含む信号の第２の送信を容易にすることとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記チャネル特性を前記測定することは、前記無線バックホール通信リンクのリンク強度を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル特性を前記測定することは、前記無線バックホール通信リンクの干渉を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記チャネル特性を前記測定することは、前記中継送信点デバイスに対応するセルに固有のセル識別に基づく測定を用いて前記チャネル特性を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネル特性を前記測定することは、前記中継送信点デバイスから放射されたそれぞれのアンテナビームに固有の前記中継送信点デバイスのアンテナから放射されたビームの測定に関連したビームに基づく測定を用いて前記チャネル特性を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記システムが、前記中継送信点デバイスの間の送信経路を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成するステップは、前記無線通信ネットワークのネットワークデバイスのトポロジーを維持することに関係したトポロジー維持パラメーターを用いて、前記無線バックホール通信リンクを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記構成するステップは、前記無線バックホール通信リンクのうちの少なくとも２つの間の経路を維持することに関係した経路維持パラメーターを用いて、前記無線バックホール通信リンクを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記構成するステップは、前記無線バックホール通信リンクのバックホールリソースの配分に関係したバックホールリソース配分パラメーターを用いて、前記無線バックホール通信リンクを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記構成するステップは、前記無線通信ネットワークのネットワークデバイスの、該ネットワークデバイスのサブグループへの分割に関係したネットワークスライスプロビジョニングパラメーターを用いて、前記無線バックホール通信リンクを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、
統合された無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを含む統合されたリンクの確立を容易にするステップであって、
前記無線バックホール通信リンクは、無線通信ネットワークにおける中継送信点デバイスの間の無線通信伝送リンクを含み、
前記アクセス通信リンクは、ユーザー機器と前記中継送信点デバイスとの間の無線通信伝送リンクを含み、
前記確立を容易にするステップは、多重化されたｓｙｎｃ信号を送信して、前記中継送信点デバイスの間の同期を可能にするステップと、ランダムアクセスチャネル手順を用いて該確立を完了することとを含むことと、
測定基準信号を用いて前記統合されたリンクのチャネル特性を測定することによって前記統合されたリンクを維持するステップと、
を含む動作の実行を容易にするコンピューター実行可能命令を記憶するメモリと、
を備える、中継送信点デバイス。
【請求項１６】
前記動作は、前記中継送信点デバイスの間の無線リソース制御接続の形成を容易にするステップを更に含む、請求項１５に記載の中継送信点デバイス。
【請求項１７】
前記動作は、無線リソース制御パラメーター及び前記チャネル特性を用いて前記無線バックホール通信リンクを構成するステップを更に含む、請求項１５に記載の中継送信点デバイス。
【請求項１８】
機械可読記憶媒体であって、プロセッサによって実行されると、
統合された無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを含む統合されたリンクの確立を容易にするステップであって、
前記無線バックホール通信リンクは、無線通信ネットワークにおける中継送信点デバイスの間の無線通信伝送リンクを含み、
前記アクセス通信リンクは、ユーザー機器と前記中継送信点デバイスとの間の無線通信伝送リンクを含み、
前記確立を容易にするステップは、多重化されたｓｙｎｃ信号を送信して、前記中継送信点デバイスの間の同期を可能にするステップと、ランダムアクセスチャネル手順を用いて該確立を完了するステップとを含む、確立を容易にするステップと、
測定基準信号を用いて前記統合されたリンクのチャネル特性を測定することによって前記統合されたリンクを維持するステップと、
前記中継送信点デバイスの間の無線リソース制御接続の形成を容易にするステップと、
無線リソース制御パラメーター及び前記チャネル特性を用いて前記バックホール通信リンクを構成するステップと、
を含む動作の実行を容易にする実行可能命令を含む、機械可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記チャネル特性を測定することは、前記中継送信点デバイスにそれぞれ対応するセルに固有のセル識別に基づく測定を用いて前記チャネル特性を取得することを含む、請求項１８に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記チャネル特性を測定することは、前記中継送信点デバイスからそれぞれ放射されたアンテナビームに固有のビームに基づく測定を用いて前記チャネル特性を取得することを含む、請求項１８に記載の機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１６年９月２９日に出願された「Initial Access and Radio Resource Management for Integrated Access and Backhaul (IAB) Wireless Networks」という発明の名称の米国仮特許出願第６２／４０１，８６４号と、２０１７年２月２８日に出願された「INITIAL ACCESS AND RADIO RESOURCE MANAGEMENT FOR INTEGRATED ACCESS AND BACKHAUL (IAB) WIRELESS NETWORKS」という発明の名称の米国非仮特許出願第１５／４４５，７６０号との優先権を主張する。これらの出願は、引用することによって、それらの全体が本明細書の一部をなす。
【０００２】
本出願は、包括的には、無線通信の分野に関し、例えば、５Ｇネットワーク又は他の次世代ネットワークを含むネットワークにおける中継送信点デバイス（ｒＴＰ）の間の無線バックホール通信と、ユーザー機器（ＵＥ）とｒＴＰとの間のアクセス通信とを統合するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
セルラー通信における無線技術は、１９８０年代のアナログセルラーシステムの開始以来、急速に成長し進化してきており、１９８０年代の第１世代（１Ｇ）から始まり、１９９０年代の第２世代（２Ｇ）、２０００年代の第３世代（３Ｇ）、及び２０１０年代の第４世代（４Ｇ）（時分割ＬＴＥ（ＴＤ−ＬＴＥ）、周波数分割複信ＬＴＥ（ＦＤＤ−ＬＴＥ）、高度拡張グローバルプラットフォーム（ＡＸＧＰ：advanced extended global platform）、ＬＴＥ  ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、及びＴＤ−ＬＴＥ  ａｄｖａｎｃｅｄ（ＴＤ−ＬＴＥ−Ａ）、及び他のリリース等のロングタームエボリューション（ＬＴＥ：long term evolution）の派生形を含む）へと至る。セルラーネットワーク内のトラフィックの量は、膨大な量の成長及び拡張を経験してきており、こうした成長が減速することになるという兆候は全く存在しない。この成長が、人間によるだけでなく、互いに通信する増加する数のマシン、例えば、監視カメラ、スマート電気グリッド、センサー、家電機器及び接続されたホーム内の他の技術、並びにインテリジェント輸送システム（例えば、モノのインターネット（ＩＯＴ：Internet of Things））によるネットワークの使用を含むことになることが予想される。更なる技術成長は、４Ｋビデオ、拡張現実、クラウドコンピューティング、産業オートメーション、及びボイス・トゥー・ボイス（Ｖ２Ｖ：voice to voice）通信を含む。
【０００４】
その結果、次世代ネットワークにおける進歩は、大規模接続及び容量、拡張されたスループット及び能力、並びに、超低レイテンシーを提供するとともにその要因となるニーズによって牽引される。新無線（ＮＲ：New Radio）アクセスネットワークとも呼ばれ得る第５世代（５Ｇ）アクセスネットワークは、現在、開発されており、非常に広い範囲の使用事例及び要件を扱うことを期待され、とりわけ、モバイルブロードバンド（ＭＢＢ：mobile broadband）及びマシン型通信（例えば、ＩｏＴデバイスを含む）を含む。モバイルブロードバンドの場合、５Ｇ無線通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及びマシンが、実質上ゼロレイテンシーでギガビットデータレートを享受することを可能にすることを期待される。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワーク及びａｄｖａｎｃｅｄ  ＬＴＥネットワーク等の既存の第４世代（４Ｇ）技術と比較して、５Ｇは、既存の４Ｇネットワークより良好な速度及びカバレッジを提供し、低レイテンシーでの大幅に高いスループットを目標とし、より高い（例えば、６ギガヘルツ（Ｇｈｚ）より高い）搬送波周波数及びより広い帯域幅を利用する。また、５Ｇネットワークは、ネットワーク拡張性を数十万の接続まで増加させる。
【発明の概要】
【０００５】
本特許出願は、５Ｇネットワーク又は他の次世代ネットワークを含むネットワークにおける中継送信点デバイス（ｒＴＰ）の間の無線バックホール通信と、ユーザー機器（ＵＥ）とｒＴＰとの間のアクセス通信とを統合するシステム及び方法を提供する。
【０００６】
無線ネットワークに関連する上述した背景は、単に、幾つかの現在の問題のコンテキスト上の概要を提供することを意図され、網羅的であることを意図されない。他のコンテキスト情報は、以下の詳細な説明を検討すると更に明らかになる場合がある。
【０００７】
本主題の開示の非制限的かつ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、ネットワークノードデバイス（本明細書では、ネットワークノードとも呼ばれる）と、ユーザー機器（ＵＥ）とを有する一例示の無線通信システムを示す図である。
【図２】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、ネットワークノードデバイスと、中継ノードデバイス（本明細書では、中継器、中継ノード、又はＲＮと呼ばれる）と、ユーザー機器（ＵＥ）とを有する一例示の無線通信システムを示す図である。
【図３】本主題の開示の様々な態様及び実施形態に従って用いることができる様々な多重化方式の例を示す図である。
【図４】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、レイヤ３中継デバイス及びレイヤ２中継デバイスの異なるプロトコルレイヤのうちの幾つかを示すユーザープレーンプロトコルスタックのダイアグラムである。
【図５】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、種々のホップ順序（hop order：ホップオーダー）を有するｒＴＰを示す図である。
【図６】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、無線バックホール通信及びアクセス通信を統合することができる例のダイアグラムである。
【図７】本主題の開示の様々な態様及び実施形態に従って用いることができる例示のランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）手順のトランザクション・ダイアグラムである。
【図８】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、無線バックホール通信及びアクセス通信を統合する接続を初期化及び確立するのに用いられる同期手順及びランダムアクセスチャネル手順の例を示すトランザクション・ダイアグラムである。
【図９】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、無線バックホール通信及びアクセス通信を統合する接続を初期化及び確立するのに用いられる同期手順及びランダムアクセスチャネル手順の例を示すトランザクション・ダイアグラムである。
【図１０】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、統合された無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを維持するのに用いることができる測定の一例を示すトランザクション・ダイアグラムである。
【図１１】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、ｒＴＰの一例示のフレーム構造の構成を示す図である。
【図１２】本主題の開示の様々な態様及び実施形態による、ｒＴＰによって実行することができる一例示の方法を示す図である。
【図１３】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、モバイルハンドセットであり得る例示的なユーザー機器の例示的なブロック図である。
【図１４】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、プロセス及び方法を実行するように動作可能であり得るコンピューターの例示的なブロック・ダイアグラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本主題の開示は、ここで、図面を参照して述べられ、図面において、同様の参照符号は、全体を通して同様の要素を指すために使用される。以下の説明及び添付図面は、本主題の幾つかの特定の例証的な態様を詳細に述べる。しかし、これらの態様は、本主題の原理が実施され得る種々の方法のほんの少数を示す。開示される主題の他の態様、利点、及び新規な特徴は、提供される図面と共に考えられると以下の詳細な説明から明らかになるであろう。以下の説明において、説明のために、多数の特定の詳細は、主題の開示の完全な理解を提供するために述べられる。しかし、主題の開示が、これらの特定の詳細なしで実施され得ることが明らかである場合がある。他の事例において、よく知られている構造及びデバイスは、主題の開示を述べるのを容易にするためにブロック・ダイアグラムの形態で示される。
【００１０】
本明細書で述べる方法（例えば、プロセス及びロジックフロー）は、本明細書で述べる動作の実施を容易にする機械実行可能命令を実行するプログラマブルプロセッサを備えるデバイス（例えば、ＵＥ、ネットワークノード等）によって実施され得る。こうしたデバイスの例は、図１３及び図１４に記載する回路要素及び構成要素を備えるデバイスであり得る。
【００１１】
本出願は、５Ｇネットワーク又は他の次世代ネットワークを含むネットワークにおける中継送信点デバイス（ｒＴＰ）の間の無線バックホール通信と、ユーザー機器（ＵＥ）とｒＴＰとの間のアクセス通信とを統合するシステム及び方法（アクセス・バックホール統合（ＩＡＢ））を提供する。例示の実施形態では、ｒＴＰは、初期アクセスの一部として利用される信号／チャネルの送信も含むことができる時分割多重化（ＴＤＭ）、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、ハイブリッドＦＤＭ／ＴＤＭ、又は空間分割多重化（ＳＤＭ）を用いて、アクセスリンク及びバックホールリンクを多重化することができる。無線バックホール通信リンク接続（本明細書では、バックホールリンクと呼ばれる）は、ｒＴＰの初期発見と、ｒＴＰによる初期アクセスと、ランダムアクセスチャネル（例えば、ＲＡＣＨ）手順を用いた確立の完了とを通じて確立することができる。ｒＴＰは、ネットワークノードから１ホップ離れたものとすることもできるし、ネットワークノードから複数ホップ離れたものとすることもできる（例えば、以下の図５参照）。次に、多重化されたアクセスリンクデータ及びバックホールリンクデータを含むことができるｒＴＰ間の通信が進行することができ、ｒＴＰは、バックホールリンクを維持するためのｓｙｎｃ信号を周期的に監視し続けることができる（例えば、同期外れに応答して、接続を再確立することができる）。バックホールリンク上の信号の周期的な無線リソース管理（ＲＲＭ）測定（例えば、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、経路選択のためのビーム固有の測定等）によって、バックホールリンク上での通信が容易になる。機能は、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続の確立及び構成／再構成も含むことができる。
【００１２】
送信方式（例えば、時間／周波数／空間におけるアクセス／バックホールトラフィックの多重化）を用いてバックホールリンクの利用を高めるという運用によって、有線のトランスポートノード及び接続の数を比例して増加させる必要なく、ｍｍＷａｖｅ（ミリ波）送信点（ＴＰ）の超高密度展開を可能にすることができ、これによって、効率性及び拡張性を高めることを可能にすることができる。加えて、フェーズドアレイ送信の使用に起因して、アクセスリンク及びバックホールリンクは、同じ無線機（別々の無線機を必要とするセルラー帯域と異なる）を用いることができ、したがって、二重モードにおける動作が必要とされない。加えて、本明細書におけるシステム及び方法は、高速（例えば、ＲＲＣタイムスケールよりも高速）の経路スイッチングを可能にすることができ、これによって、ｍｍＷａｖｅ送信のブロックを緩和することができる。本システム及び本方法は、マルチホップスケジューリング及び経路最適化も可能にすることができ、さらに、より高い効率性を得ることを可能にすることができるアクセスされた物理チャネル及び上位レイヤ手順の再利用を可能にすることができる。
【００１３】
この節では、例示の動作環境の様々な態様、例えば、ＵＥとｒＴＰ（ＲＮ又はネットワークノードのいずれかとすることができる）との間で行われるアクセス通信及びバックホール通信を統合するのに用いることができる無線通信システムと、中継ノードデバイスを備える無線ネットワーク通信システムと、種々の送信方式との一般的な例を含む、本出願による無線通信システム及び無線通信方法を説明する。また、この節では、レイヤ２中継スイッチング（relay switching）対レイヤ３中継スイッチング、並びにマルチホップバックホール接続性及びマルチサイト接続性も説明する。
【００１４】
図１は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による例示的な無線通信システム１００を示す。例示的な実施形態において、システム１００は、１つ以上の無線通信ネットワークプロバイダーによってサービスされる無線通信ネットワークであるか又は無線通信ネットワークを備える。例示的な実施形態において、システム１００は、垂直及び水平要素を備える１つ以上のアンテナパネルを備え得る１つ以上のユーザー機器（ＵＥ）１０２（例えば、１０２１、１０２２．．．１０２ｎ）を備え得る。ＵＥ１０２は、モバイルフォン、スマートフォン、セルラー対応ラップトップ（例えば、ブロードバンドアダプターを備える）、タブレットコンピューター、ウェアラブルデバイス、仮想現実（ＶＲ：virtual reality）デバイス、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ：heads-up display）デバイス、スマートカー、マシン型通信（ＭＴＣ：machine-type communication）デバイス等の、任意のユーザー機器デバイスであり得る。ＵＥ１０２は、無線で通信し得るＩＯＴデバイスも備え得る。ＵＥ１０２は、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ：global system for mobile communications）システム内のモバイル局（ＭＳ：mobile station）とすることができる。そのため、ネットワークノード（例えば、ネットワークノードデバイス）は、ＵＥとより広いセルラーネットワークとの間の接続性を提供し、ネットワークノード１０４を介したＵＥと無線通信ネットワーク（例えば、以下でより詳細に述べる、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６）との間の無線通信を容易にする。ＵＥ１０２は、無線でネットワークノード１０４に対して通信データを送出及び／又は受信し得る。ネットワークノード１０４からＵＥ１０２への点線矢印ラインはダウンリンク（ＤＬ）通信を表し、ＵＥ１０２からネットワークノード１０４への実線矢印ラインはアップリンク（ＵＬ）通信を表す。
【００１５】
非制限的な用語、ネットワークノード（例えば、ネットワークノードデバイス）は、ＵＥ１０２にサービングする、及び／又は、他のネットワークノード、ネットワーク要素、又はＵＥ１０２が無線信号を受信し得る別のネットワークノードに接続された任意のタイプのネットワークノードを指すために本明細書で使用され得る。典型的なセルラー無線アクセスネットワーク（例えば、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ：universal mobile telecommunications system）ネットワーク）において、ネットワークノードは、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ：base transceiver station）、無線基地局、無線ネットワークノード、基地局（ＢＳ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（例えば、ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）等と呼ばれ得る。５Ｇ専門用語において、ノードは、ｇＮｏｄｅＢ（例えば、ｇＮＢ）デバイスと呼ばれ得る。ネットワークノードは、種々の伝送動作（例えば、ＭＩＭＯ動作）を実施するための複数のアンテナも備え得る。ネットワークノードは、キャビネット、並びに、他の保護されたエンクロージャー、アンテナマスト、及び実際のアンテナを備え得る。ネットワークノードは、アンテナの構成及び型に応じて、セクターとも呼ばれる幾つかのセルにサービングし得る。ネットワークノードの例（例えば、ネットワークノード１０４）は、ＮｏｄｅＢデバイス、基地局（ＢＳ：base station）デバイス、アクセスポイント（ＡＰ：access point）デバイス、及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：radio access network）デバイスを含み得るが、それに限定されない。ネットワークノード１０４は、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ：multi-standard radio）無線ノードデバイスであって、ＭＳＲ  ＢＳ、ｅＮｏｄｅＢ、ネットワークコントローラー、無線ネットワークコントローラー（ＲＮＣ：radio network controller）、基地局コントローラー（ＢＳＣ：base station controller）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ）、伝送ポイント、伝送ノード、リモート無線ユニット（ＲＲＵ）、リモート無線ヘッド（ＲＲＨ）、分散アンテナシステム（ＤＡＳ：distributed antenna system）内のノード等を含む、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）無線ノードデバイスも含み得る。
【００１６】
システム１００は、ネットワークノード１０４を介して、ＵＥ１０２を含む種々のＵＥに無線通信サービスを提供することを容易にする１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６、及び／又は、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６内に含まれる種々の更なるネットワークデバイス（図示せず）を更に含み得る。１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６は、セルラーネットワーク、フェムトネットワーク、ピコセルネットワーク、マイクロセルネットワーク、インターネットプロトコル（ＩＰ：internet protocol）ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉサービスネットワーク、ブロードバンドサービスネットワーク、エンタープライズネットワーク、クラウドベースネットワーク等を含む種々の型の異種ネットワークを含み得る。例えば、少なくとも１つの実施態様において、システム１００は、種々の地理的エリアに及ぶ大規模無線通信ネットワークであり得るか又は大規模無線通信ネットワークを備え得る。この実施態様によれば、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６は、無線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークの種々の更なるデバイス及び構成要素（例えば、更なるネットワークデバイス及びセル、更なるＵＥ、ネットワークサーバーデバイス等）であり得るか又はそれらを備え得る。ネットワークノード１０４は、１つ以上の通信リンク１０８を介して１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６に接続され得る。例えば、１つ以上の通信リンク１０８は、例えば、Ｔ１／Ｅ１電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ：digital subscriber line）（例えば、同期又は非同期）、非同期ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、光ファイバーバックボーン、同軸ケーブル等の有線リンク構成要素を備え得る。１つ以上の通信リンク１０８は、限定はしないが、地上エアインターフェース又はディープスペースリンク（deep space links）（例えば、ナビゲーション用の衛星通信リンク）を含み得る見通し線（ＬＯＳ：line-of-sight）又は非ＬＯＳリンク等の無線リンク構成要素も含み得る。
【００１７】
無線通信システム１００は、種々のセルラー技術及び変調スキームを使用して、デバイス（例えば、ＵＥ１０２及びネットワークノード１０４）間の無線通信を容易にし得る。例えば、システム１００は、ＵＭＴＳ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ：high speed packet access）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：code division multiple access）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：time division multiple access）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ：frequency division multiple access）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ：multi-carrier code division multiple access）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ：single-carrier code division multiple access）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：single-carrier FDMA）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：orthogonal frequency division multiplexing）、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：discrete Fourier transform spread OFDM）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：single carrier FDMA）、フィルターバンクベースマルチキャリア（ＦＢＭＣ：Filter bank based multi-carrier）、ゼロテイルＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：zero tail DFT-spread-OFDM）、汎用周波数分割多重（ＧＦＤＭ：generalized frequency division multiplexing）、フィックスドモバイルコンバージェンス（ＦＭＣ：fixed mobile convergence）、ユニバーサルフィックスドモバイルコンバージェンス（ＵＦＭＣ：universal fixed mobile convergence）、ユニークワードＯＦＤＭ（ＵＷ−ＯＦＤＭ：unique word OFDM）、ユニークワードＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：unique word DFT-spread OFDM）、サイクリックプレフィックス（cyclic prefix）ＯＦＤＭ  ＣＰ−ＯＦＤＭ、及びリソースブロックフィルタード（resource-block-filtered）ＯＦＤＭに従って動作し得る。しかし、システム１００の種々の特徴及び機能が特に述べられ、システム１００のデバイス（例えば、ＵＥ１０２及びネットワークデバイス１０４）は、データシンボルが複数の周波数サブキャリアを通じて同時に伝送され得る１つ以上のマルチキャリア変調スキーム（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＭＤ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を使用して無線信号を通信するように構成される。
【００１８】
種々の実施形態において、システム１００は、５Ｇ無線ネットワーク接続特徴及び機能を提供し使用するように構成され得る。５Ｇ無線通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及びマシンが、実質上ゼロレイテンシーでギガビットデータレートを享受することを可能にすることを期待される。４Ｇと比較して、５Ｇは、より多様性のあるトラフィックシナリオをサポートする。例えば、４Ｇネットワークによってサポートされる従来のＵＥ（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビジョン、インターネット対応テレビジョン等）間の種々の型のデータ通信に加えて、５Ｇネットワークは、無人運転車環境及びマシン型通信（ＭＴＣ）に関連するスマートカー間のデータ通信をサポートするために使用され得る。これらの異なるトラフィックシナリオの極端に異なる通信ニーズを考慮して、マルチキャリア変調スキーム（例えば、ＯＦＤＭ及び関連するスキーム）の利益を保持しながら、トラフィックシナリオに基づいて波形パラメーターを動的に構成する能力は、５Ｇネットワークの高い速度／能力及び低レイテンシー要求に対する有意の寄与を提供し得る。帯域幅を幾つかの部分帯域に分割する波形を用いて、異なる型のサービスが、最も適した波形及びニューメロロジー（numerology）を有する異なる部分帯域内に収容され、５Ｇネットワークについて改善されたスペクトル利用をもたらし得る。
【００１９】
データセントリックアプリケーションについての要求を満たすために、提案される５Ｇネットワークの特徴は、増加したピークビットレート（例えば、２０Ｇｂｐｓ）、単位エリア当たりのより大きなデータ量（例えば、高いシステムスペクトル効率、例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムのスペクトル効率の約３．５倍）、同時にかつ瞬時により高いデバイス接続性を可能にする高い能力、より低い電池／電力消費（エネルギー及び消費コストを低減する）、ユーザーが位置する地理的領域によらないより良好な接続性、より多くの数のデバイス、より低いインフラストラクチャ開発コスト、及び通信のより高い信頼性を含み得る。そのため、５Ｇネットワークは、数十メガビット／秒のデータレートが数万のユーザーのためにサポートされるべきであること、同じオフィスフロア上の数十人の作業者に同時に提供される１ギガビット／秒、例えば；大規模センサー配備のためにサポートされる数十万の同時接続；改善されたカバレッジ、向上したシグナリング効率；ＬＴＥと比較して減少したレイテンシーを可能にし得る。
【００２０】
来るべき５Ｇアクセスネットワークは、容量の増加を支援するためにより高い周波数（例えば、６ＧＨｚ超）を利用し得る。現在、ミリメートル波（ｍｍ波）のスペクトル、すなわち３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚのスペクトルの帯域の大半は十分に活用されていない。ミリメートル波は、１０ミリメートルから１ミリメートルに及ぶより短い波長を有し、これらのミリ波信号は、深刻な経路損失、侵入損失（penetration loss）、及びフェージングを受ける。
【００２１】
図２は、中継ノードを備える一例示の無線通信システム１００を示し、図２は、２つの例示のＲＮ（例えば、ＲＮ２１０１及びＲＮ２１０２）を示している。通常はネットワークノード１０４のセルのエッジに配置されたＲＮは、カバレッジ及び容量の増え続ける要求を満たすのに役立つことができる。例示の実施形態では、ＲＮは、通常、サイズがネットワークノードよりも小さく、電力消費がより少なく、バックホールリンクを介してネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）に接続することができる。このネットワークノードは、ＲＮに接続された場合、ドナーノード又は宛先ノードと呼ぶこともできる。ＲＮは、ネットワーク内のデータレートを高めることができ、それ自身のセルを制御することができ（例えば、それ自身のセルＩＤを有することができる）、ＲＲＭの実行と、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）再送信の実行と、移動管理（例えば、ハンドオーバー）までのエアインターフェースの様々な態様（ｓｙｎｃ信号及び基準信号（ＲＳ）、スケジューリング、制御チャネル等）の実行とを行うように動作可能とすることができる。一例として、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０２１）は、信号を、無線アクセス通信リンク（例えば、アクセスリンク）を介してＲＮ２１０１に送信することができ、ＲＮ２１０１は、次に、この信号をネットワークノード１０４に中継することができる。通常、ＵＥは、ネットワークノード１０４又はＲＮ２１０のいずれかに接続することができるが、双方に接続することはできない。図２では、例えば、ネットワークノード１０４のセル（例えば、ドナーセル）にいるＵＥ１０２２が、ネットワークノード１０４と直接通信することができる。
【００２２】
図２のネットワークノード１０４は、ＲＮ２１０と他のネットワークノードとの間のＳ１プロキシ機能及びＸ２プロキシ機能（例えば、Ｓ１機能及びＸ２機能）を提供するように動作可能とすることができる。ネットワークノード１０４は、例えば、進化型パケットコア（ＥＰＣ）２２０とファイバートランスポートを介して通信するように動作可能とすることもできる。ＥＰＣは、インターネット、企業プライベートネットワーク、ＩＰマルチメディアサブシステム等のネットワーク（例えば、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６）に接続するためのインターフェースとしての機能を果たすことができる。
【００２３】
ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）及びＲＮ（例えば、ＲＮ２１０）は、中継送信点（ｒＴＰ）と呼ぶことができる。本出願の例示の実施形態では、ｒＴＰの間のバックホール通信と、ユーザー機器（ＵＥ）とｒＴＰとの間のアクセス通信とを統合することができる。例えば、これらの通信をｒＴＰのスケジューラにおいて多重化することができ、このスケジューラは、ＵＥとｒＴＰとの間及びｒＴＰの間の送信用のリソース割り当てを決定するように動作可能とすることができる。通常、スケジューラは、非常に多くの基準（例えば、基地局スループット、ユーザー遅延、公平性等）に基づいてリソースを割り当てる。要因及び条件（例えば、セル内のチャネル状態、ｒＴＰ及び局の数等）に応じて、ｒＴＰのスケジューラは、バックホールリンク及びアクセスリンクの送信を統合するために様々な多重化方式の中から選択するように動作することができる。例えば、図２を参照すると、ネットワークノード１０４は、ＵＥ１０２２及びＲＮ２１０１の双方に対して信号を送受信し続けることができる。これらの送信は、干渉を回避するように多重化することができる。
【００２４】
アクセス送信及びバックホール送信を統合する幾つかの例示の送信方式は次のとおりである。図３は、時分割多重化（ＴＤＭ）３１０、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、及びハイブリッドＦＤＭ／ＴＤＭを用いてバックホール（帯域内又は帯域外）送信及びアクセスリンク送信を統合する送信の例を示している。ＴＤＭを示す例示のトランザクションでは、バックホールダウンリンク（例えば、バックホールＤＬ）送信、バックホールアップリンク（例えば、バックホールＵＬ）送信、アクセスダウンリンク（例えば、アクセスＤＬ）送信、及びアクセスアップリンク（例えば、アクセスＵＬ）送信を同じ周波数上で異なる時刻において行うことができる（送信スロット間のガードインターバルを用いることもできる）。周波数分割多重化（ＦＤＭ）方式も用いることができ、これによって、アクセスリンク上でのアップリンク送信及びダウンリンク送信は、１つの周波数上で行われ、バックホールリンク上のアップリンク送信及びダウンリンク送信は、別の周波数上で行われ、それによって、これらの送信を同時に行うことが可能になる。図３を引き続き参照すると、ハイブリッドＦＤＭ／ＴＤＭを示す例では、アップリンクアクセス送信及びダウンリンクアクセス送信は、１つの周波数上で行うことができる一方、割り当てられたタイムスロットを用いた他のアクセスアップリンク送信及びアクセスダウンリンク送信並びにバックホールアップリンク送信及びバックホールダウンリンク送信は、別の周波数上で行われる。図３には図示していないが、時間及び周波数に加えて、送信は、空間においても多重化することができる。ビームフォーミング及び指向送信によって、同じ周波数及び時間におけるが、干渉を低減するために、空間的に異なる方向又は大きさに向けられた送信を可能にすることができる。
【００２５】
レイヤ２中継スイッチング対レイヤ３中継スイッチングに関して、図４は、レイヤ３中継スイッチングとレイヤ２中継スイッチングとの間の相違を示すのに用いることができる、レイヤ３中継器及びレイヤ２中継器の異なるプロトコルレイヤのうちの幾つかを示すユーザープレーンプロトコルスタック・ダイアグラムを示している。物理レイヤ（ＰＨＹ）レイヤは、符号化／復号化、変調／復調、マルチアンテナ処理、及び適切な物理時間周波数リソースへの信号のマッピングを担当する。物理チャネルへのトランスポートチャネルのマッピングも、ＰＨＹレイヤにおいてハンドリングされる。媒体アクセス制御ＭＡＣレイヤは、無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコルデータユニットの多重化、ＨＡＲＱ再送信（例えば、ＨＡＲＱを通じたエラー訂正）、アップリンク及びダウンリンクのスケジューリング、論理チャネル優先順位付けを担当する。ＲＬＣレイヤは、セグメンテーション、連結、ＡＲＱ再送信（例えば、自動再送要求（ＡＲＱ）を通じたエラー訂正）及び上位レイヤへの順序配信（in-sequence delivery）を担当する。パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤは、無線インターフェースを介して送信するビット数を削減するために、ユーザーパケットのＩＰヘッダーの圧縮（例えば、ロバストヘッダー圧縮（ＲｏＨＣ）プロトコルを用いる）を担当し、ＰＤＣＰは、Ｃプレーンの暗号化した完全性保護、ＰＤＣＰサービスデータユニット（ＳＤＵ）の順序配信及び再送信、並びに重複検出である。
【００２６】
図４を引き続き参照すると、レイヤ３中継スイッチングでは、各ＴＰはそれ自身のセルＩＤを有する。ＴＰスイッチング（経路スイッチング）は、ＲＲＣシグナリングを伴い、コアに可視的である。レイヤ３中継スイッチングは、実施がより簡単でもある。しかしながら、レイヤ３中継スイッチは、レイヤ２中継スイッチングほど高速なスイッチングが可能ではない。図示するように、レイヤ２スイッチングは、ＭＡＣレイヤにおいて実行することができ、これによって、より高速なスイッチングがブロックを緩和することができるので、レイヤ２スイッチングをｍｍＷａｖｅ送信により適したものとすることができる。したがって、本発明による例示の実施形態では、スイッチングがＭＡＣ（又はＰＨＹ）レイヤにおいて可能にされているレイヤ２中継器を用いて、高速のＴＰスイッチングが短期間のブロックを緩和することを可能にすることができる。
【００２７】
マルチホップバックホール接続及びマルチサイト接続に関して、次に、図５を参照すると、本出願の例示の実施形態は、マルチホップバックホール接続及びマルチサイト接続を提供することができる。すなわち、バックホールリンク送信及びアクセスリンク送信の統合は、ホップ順序を考慮に入れることができる。ノードのホップ順序（例えば、ノード順序）は、そのノードがドナーノードから離れているホップの数を示す。図５は、ネットワークのトポロジーを、エッジ及びノードに基づく関係グラフとして示している。このグラフにおいて、各円は、ＲＮ、又は、ドナーノードであるネットワークノード（例えば、ＥＰＣ２２０にファイバーリンクを介して接続されたネットワークノード１０４）を表す。図５では、ノード５００はドナーノードであり、ノード５２０はホップ順序１（例えば、ノード５００から１ホップ離れている）のＲＮであり、ノード５０２はホップ順序２（例えば、ノード５００から２ホップ離れている）のＲＮである。したがって、ＲＮは、自身とドナーノードとの間に１つ以上のＲＮを有することができ、各ノードは、異なるホップ順序で複数のノードに接続することができる。
【００２８】
本出願による例示の実施形態の動作環境（例えば、ネットワークノード、異なるホップ順序の中継ノード、アクセスリンク、バックホールリンク、多重化方式等）を説明してきたが、次に機能を説明する。
【００２９】
発見、初期アクセス及び接続確立に関する態様は説明されていない。例示の実施形態では、システムは、共有ＩＤを有する複数のｒＴＰとして動作させることができる無線ネットワーク（例えば、５Ｇネットワーク）セルの検出の機能を含む初期アクセスを提供し、そのセルとの時間／周波数同期を達成するように動作可能とすることができる。例示の実施形態では、ＵＥは、ｒＴＰからの送信される同期信号（ｓｙｎｃ信号）を発見（例えば、サーチ、リスン）し、次に、ＲＡＣＨ手順を用いて、初期アクセス及び接続確立を完了することができる。
【００３０】
多重化された同期信号を用いた発見に関して、例示のネットワークでは、時間／周波数同期は、同期信号（ｓｙｎｃ信号）の周期的な送信を用いることによって行うことができる。ＵＥ（例えば、ＵＥ１０２）がネットワークノードと同期し、ネットワークノードへの接続を確立する一例として、ＵＥは、まず、例えば、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）によって周期的に送信されるｓｙｎｃ信号のセルサーチ（又はリスン）を行うことができる。ＵＥは、プライマリｓｙｎｃ信号（ＰＳＳ）及びセカンダリｓｙｎｃ信号（ＳＳＳ）とすることができるこれらのｓｙｎｃ信号を受信するように動作可能であり、また、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）も受信するように動作可能とすることができる。ｓｙｎｃ信号は、セルＩＤをＵＥに提供する（例えば、ＬＴＥは数百個の異なるセルＩＤをサポートする）とともに、他の情報も提供する。ＢＣＨは、実際のセル帯域幅等の情報を含むマスター情報ブロック（ＭＩＢ）を搬送する。同期信号を復号化した後、ＵＥは、初期同期を終了し、ネットワークノードへの接続を確立することができる。
【００３１】
ＵＥ及びｒＴＰの双方が同期して接続を確立することができる本出願の例示の実施形態に関して、例示の実施形態は、単一の固定周期同期信号を送信するものでもなく、ｓｙｎｃ信号を送信する共通期間を有するものでもなく、少なくとも初期アクセスに利用される信号の送信期間をＵＥ固有又は少なくともセル固有に構成することができるように動作可能とすることができる。このように動作可能とすることによって、潜在的に異なる要件（例えば、アクセス・バックホール統合通信）を有する新たなサービスの前方互換性の導入をサポートすることができる。同じ物理信号が、ＵＥ及びｒＴＲＰの双方の発見に用いることができる（同じセルＩＤを用いることによることを含む）が、ＵＥ及びｒＴＲＰの初期アクセスに用いられるリソース及び／又は信号の送信期間（複数の場合もある）の区別及び独立した構成を用いることができる（例えば、バックホールに用いられる時間／周波数リソースは、アクセスＵＥに用いられる時間／周波数リソースと異なることもできるし、独立して構成することもできる）。上述したように、マルチホップバックホール化及びマルチサイト接続をサポートすることができ、したがって、アクセスリンク及びバックホールリンクの初期アクセス信号の送信にリソース間の区別を用いることができるだけでなく、ｒＴＰの異なるホップ順序の間の区別も用いることができる。
【００３２】
アクセスリンク及びバックホールリンクのｓｙｎｃ信号の送信は、ネットワーク内の他のノードを発見するための（仮想）セル／ＴＰ固有ＩＤを搬送する１つ以上の信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＥＳＳ／ｘＳＳ）から構成することができる。アクセスリンク及びバックホールリンクのこれらのｓｙｎｃ信号は、（例えば、図３及びその対応する文章に関して上記で説明したように）多重化することができる。例示の実施形態では、ホップ順序に基づく階層が、ｒＴＰの間の半二重制約に対応することができる（ただし、アクセスＵＥのための送信は、必ずしも同じ制約を受けない）。アナログビームフォーミングに起因して、時間領域多重化を用いることができるが、ＲＦの実施態様は、複数のアナログビームを同時にサポートすることができる。初期アクセス手順中のアクセスリンク及びバックホールリンクの多重化は、ＵＥにトランスペアレントである手順とすることができる。ＵＥは、それ自身のセル発見及び同期手順に必要とされる信号のみを認識する必要があるべきであり、ＵＥを対象としない他の目的（例えば、ＩＡＢ）の追加のリソースの構成／送信は、ＵＥの観点からトランスペアレントである。これによって、前方互換性が容易にされるとともに、複数の異なる使用ケース及びＩＡＢ等の機能を同時にサポートすることができるシステム内の所与のＵＥにおける手順が簡略化される。これをサポートする１つのメカニズムは、初期アクセス、同期、及びビーム管理に関係した信号のリソース配分をＵＥ固有の方法で行うことであり、このメカニズムでは、各ＵＥは、所与のセルにおいて全てのＵＥにブロードキャストされるとは限らないそれ自身の独立した構成を受信することができる。加えて、ＵＥは、バックホールリンクのＳＳ送信を提供するのに用いられるものを含む初期アクセス信号のビーム掃引を認識しない場合がある。
【００３３】
アクセスリンクのｓｙｎｃ信号送信によって搬送される物理ＩＤ（例えば、ｒＴＰの物理ＩＤ）は、バックホールリンクに再利用することもできるし、無関係のものであってもよい。アクセスリンク及びバックホールリンクの双方に同じＩＤを再利用することによって、ＩＤ分割（ID partitioning）の必要性を回避することができるとともに、（例えば、ＵＥが、アクセスリンクにとって有効なＩＤでないｒＴＰのＩＤを評価する場合に）ＵＥにおける混乱を回避することができる。同じ（仮想）セルＩＤを共有する別個のｒＴＰ  ＩＤを識別することによって、経路選択を容易にすることができる（ｒＴＰが互いを区別することが可能になる）。幾つかの例示の実施形態（「暗黙的」）では、ＳＳ送信の時間／周波数／空間リソース（例えば、シンボル又はＰＲＢ（物理リソースブロック）又はビームインデックス）は、一意のｒＴＰ  ＩＤにマッピングされる。他の例（「明示的」）では、ｓｙｎｃ信号送信（及び／又はＲＡＣＨプリアンブル）は、一意のｒＴＰ  ＩＤを搬送するのに用いることができる（以下参照）。他の例示の実施形態（「上位レイヤ」）では、一意のｒＴＰ  ＩＤは、物理ビームインデックスのセットにマッピングされた上位レイヤメッセージによって搬送することができる。上述したように、システム情報のセットを提供することができる同じメカニズムであるＢＣＨを、アクセスリンクｓｙｎｃ信号送信及びバックホールリンクｓｙｎｃ信号送信の双方に用いることができ、上位レイヤは、バックホールリンク確立の場合に、追加のシステム情報を提供することができるか否かを示すことができる（例えば、移動情報又はＵＥサービス固有情報は提供されない場合がある）。
【００３４】
図６は、アクセスｓｙｎｃ信号の送信及びバックホールｓｙｎｃ信号の送信のＴＤＭの２つの例を示している。これらのｓｙｎｃ信号は、サブフレームレベル又はシンボルレベルのものとすることができる。図６に示すように、ダイアグラム６１０は、異なる時間／周波数リソースをアクセスｓｙｎｃ信号及びバックホールｓｙｎｃ信号に用いることができる一例（オプション１）を示している。各ホップ順序は、バックホール信号とアクセス信号とで異なるオフセットを有することができ、アクセス信号とバックホール信号との間で異なるｓｙｎｃ信号期間を有することができる。ダイアグラム６１０に示すように、ホップ順序１のｒＴＰは、同じ周波数上で異なるタイムスロットにおいてｓｙｎｃ信号（例えば、「Ａ  ＩＤ１」及び「Ｂ  ＩＤ」）を送信することができる。その間に、ホップ順序２のｒＴＰは、別個の周波数上でその周波数内の異なるタイムスロットにおいてアクセスｓｙｎｃ信号及びバックホールｓｙｎｃ信号（例えば、「Ａ  ＩＤ２」及び「Ｂ  ＩＤ２」）を送信することができる。ここで、たとえ、ｒＴＰ１及びｒＴＰ２の各送信が各ｒＴＰのそれぞれの周波数内の異なるタイムスロットを有していても、それぞれは、アクセス信号の送信とバックホール信号の送信との間で異なるｓｙｎｃ信号期間を用いる。
【００３５】
図６を引き続き参照すると、ダイアグラム６２０は、同じ時間／周波数リソースがアクセスｓｙｎｃ信号及びバックホールｓｙｎｃ信号に用いられる一例（オプション２）を示している。各ホップは、それらの信号の異なるサブセットを用いる。ｓｙｎｃ信号期間は、アクセスとバックホールとの間で異なる場合もあるし、異ならない場合もある。ダイアグラム６２０に示すように、ホップ順序１のｒＴＰは、アクセスｓｙｎｃ信号（例えば、「Ａ  ＩＤ１」）及びバックホールｓｙｎｃ信号（Ｂ  ＩＤ１）を送信することもできるし、幾つかの時間間隔において、アクセスｓｙｎｃ信号又はバックホールｓｙｎｃ信号のいずれか（例えば、「Ａ／Ｂ  ＩＤ１」）を送信することもできる。
【００３６】
中継ｓｙｎｃ信号送信の双方向送信等の他のオプションも用いることができる。例えば、順序ｎのｒＴＰの場合、順序ｎ、ｎ＋１、ｎ−１のバックホールｓｙｎｃ信号送信を監視することができる。
【００３７】
例示の実施形態では、ＲＡＣＨ手順は、ＵＥ及びｒＴＰが、アクセス・バックホール統合リンクの初期アクセス及び接続確立を完了するのに用いることができる。ＲＡＣＨに用いられる物理チャネル及び信号は再利用することができ、代替の例示の実施形態では、ｒＴＰの全体の手順は、ＵＥのものと同じではない。
【００３８】
幾つかの例示の実施形態では、ｒＴＰ中継接続（複数の場合もある）は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内に含まれ、コアネットワーク（ＣＮ）は関与しない。ｒＴＰ及びＵＥの開始の区別を可能にする１つのメカニズムは、ＵＥとしてのｒＴＰによって利用される異なるＲＡＣＨプリアンブルを有することができる。リソースの分割は、ＲＲＣ構成によって示すこともできるし、仕様において固定しておくこともできる。ＲＡＣＨプリアンブルの分割は、トポロジーに基づいてｒＴＰ間で更に分割することができる（例えば、異なるサブセットを異なるホップ順序のｒＴＰが用いることができる）。或るｒＴＰによって選択されたプリアンブルを他のｒＴＰのプリアンブルから一意のものとする（例えば、事前構成する）こともできるし、競合解決手順を利用することもできる。
【００３９】
加えて、ｒＴＰのＲＡＣＨリソースは、ｓｙｎｃ信号送信用であったので、サブフレーム又はシンボルに基づく多重化を含めて、同様の分割（例えば、ホップ順序に基づくもの）を用いて多重化（例えば、ＴＤＭ／ＦＤＭ）することができる。
【００４０】
本出願によるＵＥ及びｒＴＰの例示の実施形態は、ＵＥがネットワーク／セルにおいて初めてランダムアクセスを実行するように、又は、接続が失われた場合のフォールバックとして、通常のＲＡＣＨ手順を実行するように動作可能とすることができる。ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＵＥ（接続されたＵＥ）又はＩＮＡＣＴＩＶＥ  ＵＥ（起動していないＵＥ）等の幾つかの他のシナリオの場合、そのようなＵＥ及びｒＴＰは、簡略化されたＲＡＣＨ手順を実行するように動作可能とすることができる。加えて、そのような簡略化されたＲＡＣＨ手順は、バックホールリンクは維持されるが、移動は制限される（又はサポートされない）ＩＡＢ等の他の使用ケースに用いることができる。
【００４１】
図７は、本出願の例示の実施形態による通常のＲＡＣＨ手順７１０及び簡略化されたＲＡＣＨ手順７２０の双方の例を示している。手順７１０では、同期後、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０２）は、トランザクション（１）において、当該ＵＥが同期されているネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０４）にＲＡＣＨプリアンブルシーケンスを送信することができる。トランザクション（２）において、ＵＥによる送信に応答して、ネットワークノードは、ランダムアクセス応答をＵＥに返信することができ、この応答は、別の識別情報（例えば、セル無線ネットワーク一時識別情報（Ｃ−ＲＮＴＩ））と、ネットワークノードからのＵＥの距離によって引き起こされるラウンドトリップ遅延を補償することができるようにタイミング進み（ＴＡ）値（例えば、タイミングオフセット）と、アップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）を用いるための初期リソースをＵＥに割り当てるアップリンク許可リソースとを当該ＵＥに割り当てる。トランザクション（３）において、ＵＬ−ＳＣＨを用いて、ＵＥは、接続要求メッセージ（例えば、ＲＲＣ接続要求メッセージ）をネットワークノードに送信する。この接続要求メッセージは、ＵＥ識別情報及び接続確立原因を含むことができる。トランザクション（４）において、この接続要求に応答して、ネットワークノードは、トランザクション（３）においてメッセージの受信に成功したＵＥに競合解決メッセージを用いて応答することができる。この競合解決メッセージは、その後の通信に用いることができる新たなＣ−ＲＮＴＩを含む。
【００４２】
図７を参照すると、簡略化されたＲＡＣＨ手順７２０のダイアグラムは、遅延及びネットワークオーバーヘッドを削減することができる２ステップＲＡＣＨ手順（非衝突シナリオ）を示している。トランザクション（１）において、ＵＥが、ＲＡＣＨプリアンブル及び／又は（構成された）ＵＥ識別情報を含むメッセージをネットワークノードに送信する。このメッセージは、ビーム回復要求又は測定報告も含むことができる。このメッセージに応答して、トランザクション（２）において、ネットワークノードは、タイミング進み（ＴＡ）及び／又はＵＬ送信許可を含む接続確立メッセージを送信することによって応答する。
【００４３】
通常のＲＡＣＨ手順及び簡略化されたＲＡＣＨ手順に加えて、異なる条件下において双方の手順をサポートし得るハイブリッド手法もサポートすることができる。
【００４４】
ランダムアクセス手順が完了すると、統合された有線バックホール伝送リンク及びアクセスリンクを用いたデータ送信（例えば、その後の通信）が進行することができる。
【００４５】
同期手順及び初期アクセス手順に関して、図８及び図９は、ＵＥ及び種々のホップ順序の複数のｒＴＰ（例えば、ネットワークノードはホップ順序０のｒＴＰであり、ＲＮはそれ以外のホップ順序のｒＴＰである）の同期手順及びＲＡＣＨ手順を伴うトランザクション・ダイアグラムを示している。
【００４６】
図８は、異なる時間／周波数リソースがアクセスｓｙｎｃ信号及びバックホールｓｙｎｃ信号に用いられる（例えば、図６のオプション１もこの方式を示している）、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０４）、ホップ順序２のｒＴＰ（例えば、ｒＴＰ５０２）、ホップ順序１のｒＴＰ（例えば、ｒＴＰ５０３）、及びホップ順序０のｒＴＰ（例えば、ｒＴＰ５００、ネットワークノード１０４）の間の例示のインタラクションを示している。ここで、トランザクション（１）において、アクセスｓｙｎｃ信号及びＢＣＨが、ｒＴＰ５０２によってＵＥ１０２に送信される。トランザクション（２）、（３）、及び（４）において、バックホールｓｙｎｃ信号及びＢＣＨも、異なるホップ順序のｒＴＰの間で送信される。本質的に、各ｒＴＰは、ｓｙｎｃ信号及びＢＣＨを１ホップ離れたデバイスに送信し続ける。図示した例では、ｒＴＰ５０２からのアクセスｓｙｎｃｈ信号及びＢＣＨの受信に応答して、ＵＥ１０２は、ＲＡＣＨリソース構成に基づいて、ＲＡＣＨリソース及び／又はプリアンブルを選択する。トランザクション（５）、（６）、（７）及び（８）において、ＵＥは、ｒＴＰ５０２とともにＲＡＣＨ手順を受ける。このＲＡＣＨ手順は、上記で説明したものと同様のものとすることができる。トランザクション（３）のバックホールｓｙｎｃ信号及びＢＣＨの受信に応答して、トランザクション（９）、（１０）、及び（１１）において、ｒＴＰ５０２及びｒＴＰ５０１は、ＲＡＣＨ手順信号を送受信する。競合解決信号に応答する前に、ｒＴＰ５０１は、トランザクション（１２）において、トランザクション（１１）のｒＴＰ識別情報をｒＴＰ５００に転送することができる。この例では、トランザクション（１３）において、ｒＴＰ５０１が競合解決信号を送信することができる。簡略化されたＲＡＣＨ手順が用いられる場合、トランザクション（１３）は必要とされない場合がある。このように、ＵＥとｒＴＰとの間だけでなく、異なるホップ順序の複数のｒＴＰの間においても同様に、様々な方法で、同期並びに初期化及び接続確立を行うことができる。
【００４７】
図９は、同じ時間／周波数リソースがアクセスｓｙｎｃ信号及びバックホールｓｙｎｃ信号に用いられる（図６のオプション２も同じ方式を示している）、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０２）及び幾つかのｒＴＰ（例えば、ｒＴＰ５０２、ｒＴＰ５０１、及びｒＴＰ５００）を伴うトランザクション・ダイアグラムを示している。各ホップは、それらの信号の異なるサブセットを用い、ＳＳ期間は、アクセスとバックホールとの間で異なる場合もあるし、異ならない場合もある。トランザクション（１）において、アクセスｓｙｎｃ信号及びＢＣＨが、ｒＴＰ５０２によってＵＥ１０２に送信される。トランザクション（２）及び（３）において、バックホールｓｙｎｃ信号及びＢＣＨも、異なるホップ順序のｒＴＰの間で送信される。トランザクション（４）及び（５）において、ｒＴＰ５０２は、別のアクセスｓｙｎｃ信号及びＢＣＨをＵＥ１０２に送信し、同時に、バックホールｓｙｎｃ信号及びＢＣＨをｒＴＰ５００に送信する。各ｒＴＰは、ｓｙｎｃ信号及びＢＣＨを１ホップ離れたデバイスに送信し続ける。図示した例では、ｒＴＰ５０２からのアクセスｓｙｎｃｈ信号及びＢＣＨの受信に応答して、ＵＥ１０２は、ＲＡＣＨリソース構成に基づいて、ＲＡＣＨリソース及び／又はプリアンブルを選択する。トランザクション（６）、（７）、（８）及び（９）において、ＵＥは、ｒＴＰ５０２とともにＲＡＣＨ手順を受ける。このＲＡＣＨ手順は、上記で説明したものと同様のものとすることができる。トランザクション（３）のバックホールｓｙｎｃ信号及びＢＣＨの受信に応答して、トランザクション（１０）、（１１）、及び（１２）において、ｒＴＰ５０２及びｒＴＰ５０１は、ＲＡＣＨ手順信号を送受信する。競合解決信号に応答する前に、ｒＴＰ５０１は、トランザクション（１３）において、トランザクション（１１）のｒＴＰ識別情報をｒＴＰ５００に転送することができる。この例では、トランザクション（１４）において、ｒＴＰ５０１が競合解決信号を送信することができる。簡略化されたＲＡＣＨ手順が用いられる場合、トランザクション（１４）は必要とされない場合がある。このように、ＵＥとｒＴＰとの間だけでなく、異なるホップ順序の複数のｒＴＰの間においても同様に、様々な方法で、同期並びに初期化及び接続確立を行うことができる。接続確立後、ｒＴＰは、リンクの維持のためにｓｙｎｃ信号を周期的に監視し続けることができる。ｓｙｎｃが喪失された場合、アクセス手順を再確立することができる。トランザクション（１５）、（１６）、及び（１７）は、このｓｙｎｃ維持フェーズを示す例示のトランザクションである。
【００４８】
ＲＲＭ測定及びＲＲＣ構成に関して、ＤＬ信号に対する周期的な測定は、移動及びセル（共有ＩＤを有する複数のＴＲＰとして動作させることができる）再選択をサポートすることができる。ＬＴＥでは、これは、「常時オン（always on：常時接続）」信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、セル固有基準信号（ＣＲＳ））の周期的な送信によって行われる。単一使用の場合（例えば、モバイルデータ）をサポートするために、必要とされる信号の送信は、ＵＥにおける測定手順を簡略化する単一の（固定された）周期的なタイミングに最適化することができる。
【００４９】
しかしながら、固定されたタイミングは、他の今後の使用事例又は機能が、同じタイミングを利用しなければならない（これは、以下で論述するように最適でない場合がある）か、又は、既存の送信と多重化される付加的な送信を必要とする場合があることを意味するので、前方互換性を考えたとき、難題を提起する。これは、システムの全体的なリソース利用効率を低下させる可能性もあるし、更に不都合なことに、追加の信号の送信を予期していないレガシーデバイスとの後方互換性問題を提起する。
【００５０】
代わりに、初期アクセスに関連した信号について提案したのと同様に、測定及びその後の報告に用いられる基準信号（ＲＳ）の送信は、ＵＥ固有とすることもできるネットワークによってサポートされる異なるレベルの移動又はリンク管理をサポートするように異なるタイムスケールにおいて、周期的に構成することもできるし、そうではなく「オンデマンド」で行うこともできる。
【００５１】
１つの例は、移動のためのネットワーク支援又はＩＡＢの場合におけるＴＲＰの間のリンク管理をサポートするためのネットワーク支援を（例えば、非スタンドアローン動作の場合におけるＬＴＥによって）提供することができるときとすることができる。
【００５２】
例示の実施形態は、同じ又は異なる測定基準信号（ＲＳ）を用いてリンク強度及び干渉の双方を測定するために、ＲＲＭの複数のタイプの物理チャネル測定をサポートするように動作可能とすることができる。これらの測定は、例えば、セルＩＤに基づく測定（例えば、（仮想）セル固有ＲＳに関する基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、受信信号強度インジケーター（ＲＳＳＩ））を含むことができる。これらの測定は、例えば、ビームに基づく測定（例えば、ビーム固有ＲＳに関するＲＳＲＰ／ＲＳＳＩ）も含むことができる。
【００５３】
測定及びその後の報告に用いられるＲＳの送信は、異なるチャネルダイナミクス及びｒＴＰの無移動又は限られた移動に起因したアクセスと異なるタイムスケールにおいて、周期的なもの及び／又は「オンデマンド」によるもの（例えば、ｒＴＰ固有の方法で、受信側ＴＰ又はターゲットＴＰによってトリガーされる）とすることができる。測定及び報告の構成は、アクセスに用いられるものとは独立したもの（例えば、別個の持続時間及び送信／測定間期間）とすることができる。測定及び報告の周期性は、アクセス構成のＸ倍とすることができる。加えて、バックホールＲＲＭ報告は、ターゲットｒＴＰ又は受信側ｒＴＰの測定トリガーに基づく「オンデマンド」を示すことができる。
【００５４】
初期アクセス中及びリンク確立後、ｒＴＰは、（例えば、ＳＳ検出に基づく）候補のセットの中からの複数のリンクを監視するとともに、周期的に維持されるように動作可能とすることができる（例えば、ＲＲＭ報告又は他の品質メトリック）。候補のセットは、中継トポロジー（例えば、ｒＴＰは、ホップ順序ｎのＸ個のリンク、ｎ＋１のＹ個のリンク、及びｎ−１のＺ個のリンクを監視する。ここで、ｎはｒＴＰのホップ順序である）、リンク品質（例えば、ｒＴＰは、構成された値又は既定の値Ｙ以上を満たすリンク品質測定メトリック又は利益メトリックを用いてＸ個のリンクを監視する）、及びＵＥ接続（例えば、ｒＴＰは、所与のＵＥ又はＵＥのセットをサービングする経路（複数の場合もある）の一部として選択されたＸ個のリンクを監視する）等の複数の要因に基づいて維持することもできる。
【００５５】
図１０は、ｒＴＰ（例えば、ｒＴＰ５００、ｒＴＰ５０１、及びｒＴＰ５０２）がｒＴＰの間の信号を監視する一例を示している。例示の実施形態では、ｒＴＰが測定する測定ＲＳを評価するようにｒＴＰを構成することができるように、第１のｒＴＰが、測定基準信号（ＲＳ）構成メッセージを第２のｒＴＰに送信する。その後、第１のｒＴＰは、測定ＲＳを第２のｒＴＰに送信することができる。第２のｒＴＰは、第１のｒＴＰから受信されたリソース構成に基づいて測定ＲＳを測定することができる。第２のｒＴＰは、次に、測定報告を第１のｒＴＰに送信することができる。この測定報告は、第１のｒＴＰが、当該第１のｒＴＰと第２のｒＴＰｓｙｎとの間の送信に適用可能な変調方式及び符号化方式を求めるのに用いることができる。
【００５６】
図１０を参照すると、トランザクション（１）及びトランザクション（２）において、測定ＲＳ構成メッセージを、例えば、ｒＴＰ５００からｒＴＰ５０１に、及び、ｒＴＰ５０１からｒＴＰ５０２に送信することができる。ｒＴＰ５０１が、トランザクション（８）において測定ＲＳ送信をｒＴＰ５０２に送信する前に、ｒＴＰ５０１は、測定ＲＳ送信をｒＴＰ５００から受信し、測定報告をｒＴＰ５００に提供することができる。図１０は、トランザクション（５）において、オンデマンド測定要求を送信（例えば、ｒＴＰ５０１が送信）することができ、トランザクション（６）において、受信側ｒＴＰ（例えば、ｒＴＰ５００）が、測定ＲＳを送信することによってこれに応答することができる一例も示している。測定報告は、転送することもできる。例えば、トランザクション（８）において、ｒＴＰ５０１が測定ＲＳを送信した後、ｒＴＰ５０２は、トランザクション（９）において測定報告を返信することができ、この測定報告は、トランザクション（１）においてｒＴＰ５００に転送される。
【００５７】
例示の実施形態では、拡張モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）／超高信頼低遅延（ＵＲＬＬＣ）データアクセスに用いられるＲＲＣ構成のパラメーターを、ｒＴＰ中継リンク構成のＲＲＣ構成において利用することができる。トポロジー維持（例えば、ホップ順序、サポートされる番号接続、中継器／経路ＩＤ）、経路維持（例えば、バックホールリンク品質／利益メトリック構成）、バックホールリソース配分（例えば、ホップ順序ごとのリソースの多重化／分割（例えば、ＴＤＭ／ＦＤＭ分割））、及びバックホールリンクのネットワークスライスプロビジョニング（例えば、ＴＤＤ構成、周波数配分、ＱｏＳパラメーター等）等の追加のバックホール固有パラメーターを更に用いることができる。
【００５８】
図１１は、ｒＴＰの一例示のフレーム構造の構成を示している。ホップ順序ｎのｒＴＰ１１００及びホップ順序ｎ＋１のｒＴＰ１１１０のフレーム構造は、バックホール送信（例えば、バックホールＴｘ）フレーム、バックホール受信（例えば、バックホールＲｘ）フレーム、アクセスダウンリンク（例えば、アクセスＵＬ）フレーム、及びアクセスダウンリンク（例えば、アクセスＵＬ）フレーム、並びにギャップを有することができる。バックホールリンク監視のためのＲＲＭ測定は、アクセスリンク用のものとは別個の構成を用いて構成することができる。これらの構成は、例えば、別のｒＴＰ（例えば、マスターｒＴＰ、又は、ｎをターゲットｒＴＰのホップ順序とした場合のホップ順序ｎ−１のｒＴＰ）によって提供することができる。これらの構成は、例えば、コントローラーエンティティ（例えば、ｒＴＰ  ＲＡＮ構成を管理するＳＤＮ／ＳＯＮエンティティ）によって提供することができる。或いは、（例えば、ＲＲＣ仕様からの又はＯ＆Ｍ仕様による）既定のＲＲＣ構成を用いることができる。
【００５９】
非限定的な実施形態では、プロセッサと、このプロセッサによって実行されると、図１２のフロー・ダイアグラム１２００に示すような動作の実行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリとを備えるシステム（例えば、ｒＴＰ）が提供される。１２１０に示すように、動作は、無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを統合したものを含む統合されたリンクの確立を容易にすることを含むことができる。この確立を容易にすることは、多重化されたｓｙｎｃ信号の送信を容易にして、ｒＴＰ（例えば、ネットワークノード１０４、ＲＮ２１０、ＲＮ５００、ＲＮ５０１、ＲＮ５０２）の間の同期を可能にすることと、ＲＡＣＨ手順を用いて確立を完了することとを含むことができる。ｓｙｎｃ信号は、例えば、図３に記載した方式及び図３に対応する説明を用いて多重化することができる。ＲＮを含むｒＴＰは、例えば、ＰＨＹレベル又はＭＡＣレベルにおけるスイッチングを提供するように動作可能とすることができるレイヤ２中継器とすることができる。ｒＴＰは、（図５に示すように）種々のホップ順序を有することができる。ＲＡＣＨ手順は、図７に記載されているように、完全なＲＡＣＨ手順とすることもできるし、簡略化されたＲＡＣＨ手順とすることもできる。これらの確立の例は、図６、図８及び図９に記載されたものと同様のものとすることができる。
【００６０】
１２２０に示すように、動作は、測定基準信号を用いてバックホール通信リンクのチャネル特性を測定することによって、統合された無線バックホール通信リンク及びアクセス通信リンクを維持することを含むことができる。チャネル特性を測定することは、リンク強度の測定と、干渉の測定とを含む。特性は、ビームに基づく測定を用いて取得することができる。特性は、チャネル特性を用いることによっても取得することができる。測定基準信号は、オンデマンドで送信することができる。ステップ１２２０の一例は、図１０に図示したもの及び図１０に対応する説明と同様のものとすることができる。
【００６１】
図１２における１２３０に示すように、動作は、中継送信点デバイスの間の無線リソース制御接続の形成を容易にすることを含むことができ、動作は、図１２における１２４０に示すように、無線リソース制御パラメーター及びチャネル特性を用いてバックホール通信リンクを構成（及び再構成）することも含むことができる。上述したように、これらのパラメーターは、ｒＴＰ中継リンク構成のＲＲＣ構成において利用することができる。トポロジー維持（例えば、ホップ順序、サポートされる番号接続、中継器／経路ＩＤ）、経路維持（例えば、バックホールリンク品質／利益メトリック構成）、バックホールリソース配分（例えば、ホップ順序ごとのリソースの多重化／分割（例えば、ＴＤＭ／ＦＤＭ分割））、及びバックホールリンクのネットワークスライスプロビジョニング（例えば、ＴＤＤ構成、周波数配分、ＱｏＳパラメーター等）等の追加のパラメーターも用いることができる。
【００６２】
ここで図１３を参照すると、本明細書で述べる幾つかの実施形態に従ってネットワークに接続することが可能なモバイルデバイス１３００であり得るユーザー機器（例えば、ＵＥ１０２）等の例示的なエンドユーザーデバイスの概略的なブロック・ダイアグラムが示される。モバイルハンドセット１３００が本明細書で示されるが、他のデバイスがモバイルデバイスであり得ること、及び、モバイルハンドセット１３００が、本明細書に述べる種々の実施形態のうちの実施形態についてのコンテキストを提供するために単に示されることが理解されるであろう。以下の議論は、種々の実施形態がそこで実装され得る、適した環境１３００の例についての簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的なコンテキストを含むが、実施形態は、他のプログラムモジュールと組合せて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組合せとしても実装され得ることを当業者は認識するであろう。
【００６３】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実施するか又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含み得る。さらに、本明細書で述べる方法が、他のシステム構成であって、それぞれが、１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合され得る、単一プロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、並びに、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を備える、他のシステム構成によって実施され得ることを当業者は理解するであろう。
【００６４】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含み得る。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスされ得る任意の入手可能な媒体である可能性があり、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を備える。制限としてではなく例として、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含み得る。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含み得る。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は、所望の情報を記憶するために使用され得、かつ、コンピューターによってアクセスされ得る任意の他の媒体を含み得るが、それに限定されない。
【００６５】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の輸送機構等の被変調データ信号内で、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を備える。用語「被変調データ信号（modulated data signal）」は、信号であって、その信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性のうちの１つ以上を有する、信号を意味する。制限としてではなく例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び、音響、ＲＦ、赤外線、及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記のうちの任意のものの組合せも、コンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００６６】
ハンドセット１３００は、全てのオンボード動作及び機能を制御し処理するためのプロセッサ１３０２を備える。メモリ１３０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション１３０６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバック構成要素ソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ１３０２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含み得る。アプリケーション１３０６は、メモリ１３０４及び／又はファームウェア１３０８に記憶され、メモリ１３０４又は／及びファームウェア１３０８のいずれか又は両方からプロセッサ１３０２によって実行され得る。ファームウェア１３０８は、ハンドセット１３００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶し得る。通信構成要素１３１０は、外部システム、例えば、セルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／無線通信を容易にするためにプロセッサ１３０２にインターフェースする。ここで、通信構成要素１３１０は、信号通信に対応するために、適したセルラートランシーバー１３１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー１３１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含み得る。ハンドセット１３００は、セルラーフォン、モバイル通信能力を有するＰＤＡ、及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスであり得る。また、通信構成要素１３１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク、及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００６７】
ハンドセット１３００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、また、ユーザー入力のためのディスプレイ１３１２を備える。例えば、ディスプレイ１３１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィクス等）の提示を収容し得る「スクリーン（screen）」とも呼ばれ得る。ディスプレイ１３１２は、ビデオも表示し得、ビデオクオート（video quote）の生成、編集、及び共有を容易にし得る。シリアルＩ／Ｏインターフェース１３１４は、プロセッサ１３０２と通信状態で設けられて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド、及びマウス）を通した有線及び／又は無線シリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット１３００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組合せをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含み得る。また、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また、電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００６８】
ハンドセット１３００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）又はユニバーサルＳＩＭ１３２０のフォームファクターのＳＩＣ（Subscriber Identity Component（加入者識別構成要素））を収容するための、また、ＳＩＭカード１３２０をプロセッサ１３０２にインターフェースするためのスロットインターフェース１３１８を含み得る。しかし、ＳＩＭカード１３２０がハンドセット１３００に入るように製造され、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新され得ることが理解される。
【００６９】
ハンドセット１３００は、通信構成要素１３１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して、例えば、インターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容し得る。そのため、ＶｏＩＰトラフィックは、ハンドセット１３００によって利用され得、ＩＰベースマルチメディアコンテンツは、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信され得る。
【００７０】
ビデオ処理構成要素１３２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために設けられ得る。ビデオ処理構成要素１３２２は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にするのを支援し得る。ハンドセット１３００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電力源１３２４も備え、その電力源１３２４は、電力Ｉ／Ｏ構成要素１３２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースし得る。
【００７１】
ハンドセット１３００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録し送信するためのビデオ構成要素１３３０も含み得る。例えば、ビデオ構成要素１３３０は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にし得る。ロケーショントラッキング構成要素１３３２は、ハンドセット１３００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で述べたように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力構成要素１３３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力構成要素１３３４も、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にし得る。ユーザー入力構成要素１３３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン、及び／又は、タッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含み得る。
【００７２】
再びアプリケーション１３０６を参照すると、ヒステリシス構成要素１３３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー１３１３がアクセスポイントのビーコンを検出するとヒステリシス構成要素１３３８のトリガリングを容易にするソフトウェアトリガー構成要素１３３８が設けられ得る。ＳＩＰクライアント１３４０は、ハンドセット１３００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーによって加入者を登録することを可能にする。アプリケーション１３０６は、マルチメディアコンテンツ、例えば、音楽の、少なくとも発見、再生、及び記憶の能力を提供するクライアント１３４２も含み得る。
【００７３】
ハンドセット１３００は、通信構成要素８１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー１３１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を備える。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット１３００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット１３００は、無線音声及びデジタル無線チップセットを組合せて単一ハンドヘルドデバイスにし得るハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容し得る。
【００７４】
ここで図１４を参照すると、述べた例示的な実施形態において実施される機能及び動作を実行するように動作可能なコンピューター１４００のブロック・ダイアグラムが示される。例えば、ネットワークノードデバイス及び中継デバイス（例えば、ネットワークノード１０４、ｒＴＰ２１０、ｒＴＰ５００、ｒＴＰ５０１、ｒＴＰ５０２）は、図１４に述べる構成要素を含み得る。コンピューター１４００は、有線又は無線通信ネットワークと、サーバー及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供し得る。その種々の態様について更なるコンテキストを提供するために、図１４及び以下の議論は、実施形態の種々の態様が実装されて、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にし得る、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。上記説明は、１つ以上のコンピューター上で実行され得るコンピューター実行可能命令の一般的なコンテキスト内にあるが、実施形態は、他のプログラムモジュールと組合せて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組合せとしても実装され得ることを当業者は認識するであろう。
【００７５】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実施するか又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。さらに、本発明の方法が、他のコンピューターシステム構成であって、それぞれが、１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合され得る、単一プロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を備える、他のコンピューターシステム構成によって実施され得ることを当業者は理解するであろう。
【００７６】
実施形態の例示される態様は、或る特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散コンピューティング環境において実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の両方に配置することができる。
【００７７】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００７８】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００７９】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む（。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００８０】
図１４を参照すると、本明細書で述べる種々の態様を実装するとき、デバイスは、処理ユニット１４０４、システムメモリ１４０６、及びシステムバス１４０８を備えるコンピューター１４００を含み得る。システムバス１４０８は、システムメモリ１４０６を備えるシステム構成要素を処理ユニット１４０４に結合する。処理ユニット１４０４は種々の市販のプロセッサのうちのいずれかとすることができる。処理ユニット１４０４として、デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも利用することができる。
【００８１】
システムバス１４０８は、種々の市販のバスアーキテクチャのいずれかを用いて、メモリバス（メモリコントローラーを備えるか、又は備えない）、周辺機器用バス及びローカルバスに更に相互接続することができる幾つかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。システムメモリ１４０６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１４２７及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１４１２を含む。ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１４２７内に基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶され、ＢＩＯＳは、起動中等に、コンピューター１４００内の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１４１２は、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ等の高速ＲＡＭも含むことができる。
【００８２】
コンピューター１４００は、適切なシャーシ（図示せず）において外部で使用するように構成することもできる内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４１４（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）と、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１４１６（例えば、取外し可能ディスケット１４１８に対する読出し又は書込み用）と、光ディスクドライブ１４２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１４２２の読出し、又はＤＶＤのような他の大容量光学媒体に対する読出し若しくは書込み用）とを更に含む。ハードディスクドライブ１４１４、磁気ディスクドライブ１４１６及び光ディスクドライブ１４２０はそれぞれ、ハードディスクドライブインターフェース１４２４、磁気ディスクドライブインターフェース１４２６及び光ドライブインターフェース１４２８によって、システムバス１４０８に接続することができる。外部ドライブを実現するためのインターフェース１４２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ１２９４インターフェース技術のうちの少なくとも一方又は両方を含む。他の外部ドライブ接続技術も本実施形態の考慮の範囲内にある。
【００８３】
ドライブ及びその関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の不揮発性記憶を提供する。コンピューター１４００の場合、ドライブ及び媒体は、適切なデジタルフォーマットにおいて任意のデータの記憶に対応する。上記のコンピューター可読媒体の説明は、ＨＤＤ、取外し可能磁気ディスケット、及びＣＤ又はＤＶＤ等の取外し可能光媒体を参照するが、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ等の、コンピューター１４００によって読出し可能である他のタイプの媒体も例示的な動作環境において使用できること、更に任意のそのような媒体が、開示される実施形態の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を含むことができることは、当業者には理解されたい。
【００８４】
ドライブ及びＲＡＭ１４１２内に、オペレーティングシステム１４３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１４３２、他のプログラムモジュール１４３４及びプログラムデータ１４３６を含む、複数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／又はデータの全て又は一部をＲＡＭ１４１２にキャッシュすることもできる。実施形態が、種々の市販のオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組合せによって実装され得ることが理解される。
【００８５】
ユーザーは、１つ以上の有線／無線入力デバイス、例えば、キーボード１４３８及びマウス１４４０等のポインティングデバイスを通して、コンピューター１４００にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ＩＲ遠隔制御、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等を含むことができる。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、多くの場合に、システムバス１４０８に結合される入力デバイスインターフェース１４４２を通して処理ユニット１４０４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ２３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースによって接続することもできる。
【００８６】
モニター１４４４又は他のタイプのディスプレイデバイスも、ビデオアダプター１４４６等のインターフェースを介して、システムバス１４０８に接続される。モニター１４４４に加えて、コンピューター１４００は通常、スピーカー、プリンター等の他の周辺出力デバイス（図示せず）を含む。
【００８７】
コンピューター１４００は、リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４８等の１つ以上のリモートコンピューターとの有線及び／又は無線通信を介しての論理接続を用いてネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサ内蔵娯楽機器、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードとすることができ、通常、コンピューターに関して説明される要素の多く又は全てを含むが、簡潔にするために、１つのメモリ／記憶デバイス１４５０のみが示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１４５２及び／又はより大きなネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１４５４への有線／無線接続を含む。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク化環境はオフィス及び企業では一般的であり、その全てがグローバル通信ネットワーク、例えば、インターネットに接続することができるイントラネット等の企業規模のコンピューターネットワークを容易にする。
【００８８】
ＬＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１４００は、有線及び／又は無線通信ネットワークインターフェース又はアダプター１４５６を通して、ローカルネットワーク１４５２に接続される。アダプター１４５６は、ＬＡＮ１４５２との有線又は無線通信を容易にすることができ、ＬＡＮは、そこに配置され、無線アダプター１４５６と通信するための無線アクセスポイントも含むことができる。
【００８９】
ＷＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１４００は、モデム１４５８を含むことができるか、又はＷＡＮ１４５４上の通信サーバーに接続されるか、又は例えばインターネットによって、ＷＡＮ１４５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。モデム１４５８は、内部又は外部、及び有線又は無線デバイスとすることができ、入力デバイスインターフェース１４４２を介して、システムバス１４０８に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピューターに関して図示されるプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ／記憶デバイス１４５０に記憶することができる。図示されるネットワーク接続は例であり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段を用いることができることは理解されよう。
【００９０】
コンピューターは、無線通信において動作可能に配置される任意の無線デバイス又はエンティティ、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、ポータブルデータアシスタント、通信衛星、無線で検出可能なタグに関連付けられる任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、化粧室）、及び電話と通信するように動作可能である。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）無線技術を含む。このようにして、通信は、従来のネットワーク、又は単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信の場合のような規定された構造とすることができる。
【００９１】
Ｗｉ−Ｆｉ、すなわち無線フィディリティによって、自宅の長椅子から、ホテルの部屋のベッドから、又は仕事中に会議室から、無線でインターネットに接続できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉは携帯電話において使用されるのに類似の無線技術であり、それにより、そのようなデバイス、例えば、コンピューターが、基地局の範囲内の屋内外いずれの場所にもデータを送信及び受信できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で、信頼性があり、高速の無線接続性を提供するために、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）と呼ばれる無線技術を使用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピューターを互いに、インターネットに、そして有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネットを使用する）に接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、例えば、免許不要２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線帯域において、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）若しくは５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）データレートで動作するか、又は両方の帯域（デュアルバンド）を含む製品を用いて動作するので、ネットワークは、多くのオフィスにおいて使用される基本「１０ＢａｓｅＴ」有線イーサネットネットワークに類似の実世界性能を提供することができる。
【００９２】
本出願で使用されるとき、用語「システム」、「構成要素」、「インターフェース」等は、コンピューター関連エンティティ又は１つ以上の特定の機能を有する作業機械に関連するエンティティを指すことを概して意図される。本明細書で開示されるエンティティは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組合せ、ソフトウェア、又は実行中ソフトウェアであり得る。例えば、構成要素は、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピューターであり得るが、それに限定されない。例証として、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーは構成要素であり得る。１つ以上の構成要素は、プロセス及び／又は実行スレッド内に常駐し得、構成要素は、１つのコンピューター上に位置し得る及び／又は２つ以上のコンピューターの間に分散し得る。これらの構成要素は、種々のデータ構造がその上に記憶されている種々のコンピューター可読記憶媒体からも実行され得る。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内で、及び／又は、信号による他のシステムに関するインターネット等のネットワークにわたって別の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ）を含む信号に従って等で、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信し得る。別の例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェア又はファームウェアアプリケーション（複数の場合もある）によって動作する電気又は電子回路要素によって動作する機械部品によって提供される特定の機能を有する装置であり得る。ここで、プロセッサは、装置の内部又は外部にある可能性があり、ソフトウェア又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。なお別の例として、構成要素は、機械部品なしで電子構成要素を通して特定の機能を提供する装置であり得る。その電子構成要素は、電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与えるソフトウェア又はファームウェアを実行するために内部にプロセッサを備え得る。インターフェースは、入力／出力（Ｉ／Ｏ）構成要素、並びに、関連するプロセッサ、アプリケーション、及び／又はＡＰＩ構成要素を含み得る。
【００９３】
さらに、開示される主題は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を使用して、方法、装置、又は製品として実装されて、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はその任意の組合せを生成し、それにより、開示される主題を実装するようにコンピューターを制御し得る。用語「製品（article of manufacture）」は、本明細書で使用するとき、任意のコンピューター可読デバイス、コンピューター可読キャリア、又はコンピューター可読媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを包含することを意図される。例えば、コンピューター可読媒体は、磁気記憶デバイス、例えば、ハードディスク；フロッピーディスク；磁気ストリップ（複数の場合もある）；光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（商標）（ＢＤ））；スマートカード；フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）；及び／又は、記憶デバイス及び／又は上記コンピューター可読媒体の任意の媒体をエミュレートする仮想デバイスを含み得るが、それに限定されない。
【００９４】
本明細書で使用されるように、用語「プロセッサ」は、実質的に単一コアプロセッサを備える任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイス；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有する単一プロセッサ；マルチコアプロセッサ；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ；ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ；並列プラットフォーム；及び分散共有メモリを有する並列プラットフォームを指し得る。さらに、プロセッサは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、又は、本明細書で述べる機能を実施するように設計されたその任意の組合せを指し得る。プロセッサは、限定はしないが分子及び量子ドットベーストランジスタ、スイッチ、及びゲート等のナノスケールアーキテクチャを利用して、ＵＥの空間使用を最適化するか又は性能を向上させ得る。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組合せとしても実装され得る。
【００９５】
本明細書において、「ストア」、「データストア」、「データ記憶装置」、「データベース」、「レポジトリ」、「キュー」という用語、並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現されるエンティティ又はメモリを備える構成要素を指している。本明細書において説明されるメモリ構成要素は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリのいずれかとすることができるか、又は揮発性及び不揮発性両方のメモリを含むことができることは理解されよう。さらに、メモリ構成要素又はメモリ要素は、取外し可能又は固定であり得る。さらに、メモリは、デバイス又は構成要素の内部若しくは外部にあり得る、又は取外し可能又は固定であり得る。メモリは、ハードディスクドライブ、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、又は、他の型のメモリカード、カートリッジ等の、コンピューターによって可読である種々の型の媒体を含み得る。
【００９６】
例示であって、限定はしないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとしての役割を果たすランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示であって、限定はしないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、ＳｙｎｃｈｌｉｎｋＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）及びｄｉｒｅｃｔ  ＲａｍｂｕｓＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の数多くの形において入手することができる。さらに、本明細書におけるシステム又は方法の開示されるメモリ構成要素は、限定されないが、これらの、そして任意の他の適切なタイプのメモリを含むことを意図している。
【００９７】
特に、また、上記で述べた構成要素、デバイス、回路、システム等によって実施される種々の機能に関して、こうした構成要素を述べるために使用される用語（「手段」に対する参照を含む）は、実施形態の本明細書で示す例示的な態様における機能を実施する開示された構造と構造的に等価でなくても、別途指示されない限り、述べる構成要素の指定された機能（例えば、機能等価物）を実施する任意の構成要素に対応することを意図される。この点に関して、実施形態が、システム、並びに、種々の方法の行為及び／又は事象を実施するためのコンピューター実行可能命令を含むコンピューター可読媒体を備えることも認識されるであろう。
【００９８】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体及び／又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００９９】
他方で、通信媒体は通常、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【０１００】
さらに、「ユーザー機器（user equipment）」、「ユーザーデバイス（user device）」、「モバイルデバイス（mobile device）」、「モバイル（mobile）」、「局（station）」、「アクセス端末（access terminal）」、「端末（terminal）」、「ハンドセット（handset）」及び同様の専門用語のような用語は、概して、データ、コントロール、音声、ビデオ、音、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するために無線通信ネットワーク又はサービスの加入者又はユーザーによって利用される無線デバイスを指す。上記用語は、本明細書及び関連する図面において交換可能に利用される。同様に、用語「アクセスポイント（access point）」、「ノードＢ（node B）」、「基地局（base station）」、「進化型ノードＢ（evolved Node B）」、「セル（cell）」、「セルサイト（cell site）」等は、本出願において交換可能に利用され、加入者局のセットから、データ、コントロール、音声、ビデオ、音、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを提供し受信する無線ネットワーク構成要素又はアプライアンスを指し得る。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。本明細書及び図面において、コンテキスト又は明示的区別が、屋外環境におけるモバイルデバイスからデータを提供し受信するアクセスポイント又は基地局と、屋外カバレッジエリア内に重なる主に屋内の限定された環境において動作するアクセスポイント又は基地局とに関する差異化を提供することが留意される。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。
【０１０１】
さらに、用語「ユーザー」、「加入者」、「顧客（customer）」、「消費者（consumer）」等は、コンテキストが用語の間で特定の区別（複数の場合もある）を保証しない限り、本明細書全体を通して交換可能に使用される。こうした用語が、人間エンティティ、関連するデバイス、又は、シミュレートされたビジョン、音認識等を提供し得る人工知能（例えば、複雑な数学公式（complex mathematical formalism）に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化構成要素を指し得ることが理解されるべきである。さらに、用語「無線ネットワーク」及び「ネットワーク」は、本主題の出願において交換可能に使用され、用語が利用されるコンテキストが、明確にするために区別を保証するとき、こうした区別は明示的になる。
【０１０２】
さらに、「例示的」という言葉は、使用される場合、事例又は例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において使用される。本明細書において「例示的」として説明されたいかなる態様又は設計も、必ずしも、他の態様又は設計より好ましいか、又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例示的という言葉を使用することは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるときに、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「Ｘが、Ａ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられる冠詞「一（"a" and "an"）」は、一般に、別段の指示がない限り又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【０１０３】
さらに、特定の特徴が、幾つかの実施態様の１つだけに関して開示されているが、こうした特徴が、任意の所与の又は特定の用途について所望されかつ有利である場合があるように、他の実施態様の１つ以上の他の特徴と組合され得る。さらに、用語「有する（have）」、「有している（having）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」、並びにその変形が詳細な説明又は特許請求の範囲において使用される限り、これらの用語は、用語「備えている（comprising）」と同様の方法で包含的であることを意図される。
【０１０４】
主題の開示の種々の実施形態及び対応する図の上記説明並びに要約に述べられるものは、例証のために本明細書に記載され、網羅的であること、又は、開示される実施形態を、開示される厳密な形態に制限することを意図されない。修正、並べ替え、組合せ、及び追加を含む他の実施形態が、開示される主題の、同じ、同様の、代替の、又は置換えの機能を実施するために実装され得、したがって、本開示の範囲内で考えられることを当業者が認識し得ることが理解される。したがって、開示される主題は、本明細書で述べる任意の単一の実施形態に限定されるべきであるのではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲による範囲内にあると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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