(57)【要約】本発明は、扉が移動可能に取り付けられたスライドドアのシール装置に関し、前記シール装置は、シーリングストリップ（１１，１２）と、前記シーリングストリップ（１１，１２）を自動的に昇降させるための下降機構と備えるドロップダウンシールを有する。このシール装置は、また、前記ドロップダウンシールを作動させるための作動ユニットを有する。前記作動ユニットは、下降方向において上方に向けられた接触面（２１，２２，２９）と、前記扉の閉鎖時に前記接触面（２１，２２，２９）上に載り、それによって前記ドロップダウンシール、好ましくは下降機構を作動させる接触要素（３１，４２，５１）とを有する。このようにすることで、扉の重さを、シーリングストリップ（１１，１２）の下降のために用いることができる。さらに、シーリングストリップの長手方向における扉の滑り運動に復元力が影響を及ぼさない位置を得ることができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉が移動可能に取り付けられたスライドドアのシール装置であって、前記シール装置は、シーリングストリップ（１１，１２）と、前記シーリングストリップ（１１，１２）を自動的に昇降させるための下降機構とを備えるドロップダウンシールを有し、下降は復元力に抗して行われ、前記ドロップダウンシールを作動させるための作動ユニットをさらに有するシール装置において、
前記作動ユニットは、下降方向において上方に向けられた支持面（２１，２２，２９）を有し、
前記作動ユニットは、支持要素（３１，４２，５１）を有し、前記支持要素は、前記扉の閉鎖時に前記支持面（２１，２２，２９）上に載り、それによって前記ドロップダウンシールを作動させる、シール装置。
【請求項２】
前記支持要素（３１，４２，５１）は、前記扉の閉鎖時に前記支持面（２１，２２，２９）上に載り、それにより、前記下降機構を作動させて、前記ドロップダウンシールを作動させる、請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記作動ユニットは、前記復元力が、前記シーリングストリップ（１１，１２）の長手方向における前記扉の滑り運動に影響を及ぼさずに、前記シーリングストリップ（１１，１２）を下降位置に保持するように構成される、請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記シーリングストリップ（１１，１２）が完全に下げられ、かつ、前記シーリングストリップ（１１，１２）に作用する復元力が、前記シーリングストリップ（１１，１２）の長手方向に垂直な方向に逸らされる、前記支持要素（３１，４２，５１）の位置が、前記支持面（２１，２２，２９）上に存在する、請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
前記支持面（２１，２２，２９）が滑り面であり、前記支持要素（３１，４２，５１）が滑り要素であり、前記滑り要素は、前記扉の閉鎖時に前記支持面（２１，２２，２９）に沿って滑り、それにより、前記下降機構を作動させる、請求項１〜４のいずれかに記載のシール装置。
【請求項６】
前記支持面（２１，２２，２９）は、少なくとも部分的に、前記ドロップダウンシールの長手方向に斜めに延びる、請求項１〜５のいずれかに記載のシール装置。
【請求項７】
前記支持面（２１，２２，２９）は、前記扉の閉鎖方向において、下から上へと延びる、請求項６に記載のシール装置。
【請求項８】
前記支持面は、下方に向けられた反対斜面（２９）を有し、前記支持要素（３１，４２，５１）が前記シーリングストリップ（１１，１２）の下降位置において前記反対斜面上に載る、請求項６又は７に記載のシール装置。
【請求項９】
前記支持面は、水平方向に延びる部分（２２）を有し、前記支持要素（３１，４２，５１）が前記水平方向に延びる部分の上に載ることによって、前記シーリングストリップ（１１，１２）を下降位置に保持する、請求項１〜７のいずれかに記載のシール装置。
【請求項１０】
前記支持面（２１，２２，２９）は窪み（２８）を有し、前記支持要素（３１，４２，５１）が前記窪みの中にあることによって、前記シーリングストリップ（１１，１２）を下降位置に保持する、請求項１〜９のいずれかに記載のシール装置。
【請求項１１】
前記支持面（２１，２２，２９）は位置的に固定して配置され、前記支持要素（３１，４２，５１）は、前記ドロップダウンシール（１）と連動して移動可能である、請求項１〜１０のいずれかに記載のシール装置。
【請求項１２】
前記支持要素（３１，４２，５１）は前記ドロップダウンシール（１）に固定して接続され、前記支持面（２１，２２，２９）は前記ドロップダウンシール（１）とは別個のモジュール（２）内に構成される、請求項１１に記載のシール装置。
【請求項１３】
前記下降機構は、外力の影響により前記下降機構を作動させる作動ボタン（１４）を有し、前記支持要素（３１，４２，５１）が前記作動ボタンに間接的又は直接的に作用して、前記シーリングストリップ（１１，１２）を下げる、請求項１〜１２のいずれかに記載のシール装置。
【請求項１４】
前記支持要素は、旋回モジュール（３，５）の第１のアーム（３１，５１）であり、前記旋回モジュール（３，５）の第２のアーム（３０，５０）が前記ドロップダウンシールを作動させる、請求項１〜１３のいずれかに記載のシール装置。
【請求項１５】
前記支持要素はレバーアーム（４２）である、請求項１〜１３のいずれかに記載のシール装置。
【請求項１６】
移動可能に取り付けられた扉と、請求項１〜１５のいずれかに記載のシール装置とを有するスライドドア。
【請求項１７】
前記支持面（２１，２２，２９）を構成する第１のモジュール（２）を有し、かつ、前記扉に前記ドロップダウンシールを固定するための固定要素（１３）と、前記固定要素（１３）に配置される前記支持要素（３１，４２，５１）とを有する第２のモジュール（３，４，５）を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のシール装置の作動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドロップダウンシールを作動させるためのシール装置、この種のシール装置を有するスライドドア、及びこの種のシール装置の作動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドロップダウンシールは、ドアや窓を密閉するために使用される。ドロップダウンシールは、光の通り抜けを防止し、防音、並びに隙間風及び煙からの防護を提供する。さらに、外部ドアの場合、ドロップダウンシールは、雨の場合には水跳ね防止として機能し、実施形態に応じて、冠水からも保護することができる。
【０００３】
下降可能なドアシール及びウィンドウシールは、通常、実質的に、底部に向かって開いているハット型又はＵ字型のプロファイルドレールの形をしたハウジング、前記ハウジング内で昇降可能に保持され、かつシーリングプロファイルを有するシーリングストリップ、及び、前記シーリングストリップを昇降させるための作動機構を有する。証明されたドロップダウンシールにおける作動機構は、第１の位置でハウジングに、第２の位置でシーリングストリップに、第３の位置でスライド部に固定される板ばねを有する。このスライド部は、通常、ハウジングの片側又は両側から突出する作動ボタンに移行する。ドアの閉鎖時には、ドアフレームにある作動ボタンが押し込まれ、シーリングストリップが板ばねのばね力に抗して自動的に下降し、床に密着して押しつけられる。ドアが開く際、作動ボタンは再び解放され、シーリングストリップは自動的に持ち上げられる。さらなるタイプの作動機構、例えばレバー式アッセンブリが知られている。この種のドアシールは、例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３から公知である。特許文献４は、自動的に下降可能なシール装置を開示しており、この装置では、下降機構が横方向の力の影響によって作動される。
【０００４】
特許文献５は、スライドドア用のドロップダウンシールを開示する。このドロップダウンシールは上述のように設計され、シールハウジングから突出する作動ボタンを有する。副の閉鎖縁の領域のドアフレームは、下向きに傾斜する斜面と直線状に延びる収容ポケットとを備える戻り止め要素を有する。扉の閉鎖時、扉に取り付けられた第１のローラが、前記斜面に沿って走行し、このとき、ばね荷重されたスライド部を下方に引っ張る。スライド部上に配置された第２のローラがレバーを作動ボタンに押しつけ、それにより、作動機構を作動させ、シーリングストリップを下げる。扉を更に閉じるときには、第１のローラが収容ポケットに達し、下降動作が停止する。ドアフレームはこの状態で完全に閉鎖される。収容ポケットのおかげで、ドロップダウンシールは、さらなるブロック装置を必要とすることなく、閉鎖位置にとどまる。ローラは、扉が開いたときにのみ、収容ポケットから外へと再び案内され、これによりシーリングストリップの自動持ち上げが可能になる。このアッセンブリには、ドアの閉鎖時に力の点でユーザの比較的大きな努力が必要であるという欠点がある。なぜなら、スライド部を、バネ力と、作動ボタンに押しつけられるレバーの抵抗とに逆らって下げなければならないからである。また、ドアを開ける際の、スライド部の自動的な持ち上げは、ドアが勝手に開いてしまうことにつながり、これにより、ユーザは開放動作を完全に制御することができなくなるという欠点もある。更なる欠点は、スライド部がスライドドアの走行方向においてドロップダウンシールの背後に配置されているため、シーリングストリップが短く構成されなければならず、副の閉鎖縁の領域を完全にシールすることができない点である。さらに、終端位置がほとんど遊びを許さず、扉の正確な案内と全ての要素の正確な位置決めが必須である。
【０００５】
端部面で作動可能な作動ボタンを有するドロップダウンシールは、旋回可能な扉に対しては実際に成功していることが証明されている。さらなる機構がなければ、扉を閉じる際の力伝達比は既に約１：３０であり、扉の閉鎖において、力の点で顕著な努力なしに作動ボタンを押し下げることができる。スライドドアにこのタイプのドロップダウンシールを使用することは、作動ボタンへの力の伝達が１：１でしかなく、そのため扉の閉鎖時に作動ボタンをも押し下げるためにはより大きい力を加える必要があるので、より問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０３３８９７４号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第２９９１６０９０号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０５０９９６１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２０８５５５９号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第２４７６８５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、スライドドア用の改良されたシール装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、特許請求項１の特徴を有するシール装置によって達成される。
【０００９】
扉が移動可能に取り付けられたスライドドアの、本発明によるシール装置は、シーリングストリップと、シーリングストリップを自動的に昇降させるための下降機構とを備えたドロップダウンシールを有する。この場合の下降は復元力に抗して行われる。前記シール装置は、ドロップダウンシールを作動させるための作動ユニットをさらに有し、前記作動ユニットは、下降方向において上方に向けられた支持面と、扉の閉鎖時にこの支持面上に載り、これにより、前記ドロップダウンシールを作動させる支持要素と、を有する。
【００１０】
好ましくは、前記支持要素は、前記支持面上に載るとき、前記支持要素が下降機構を作動させることによってドロップダウンシールを作動させる。
【００１１】
上方に向けられた支持面は、扉の重さの一部又は全部が支持要素を押すという利点を有する。スライドドアを閉める人は、シーリングストリップを下げるために、比較的小さな力を付け加える必要があるか、又は全く付け加える必要がない。ドロップダウンシールにもかかわらず、スライドドアを、力の点での努力を増やさずに閉じることができる。
【００１２】
支持要素は、好ましくは、下降機構に接続されているか、又は動作可能に接続される。支持要素自体が、下降機構の構成要素部分であってもよい。
【００１３】
好ましくは、支持面及び支持要素は、上向きに作用する力が扉の閉鎖時に維持され、前記力が作動機構に作用するよう向きを変えられるように構成される。
【００１４】
前記支持面は、好ましくは、乗り上げ面であり、前記支持要素は、好ましくは、この乗り上げ面上に載りながらこれに沿って走行する乗り上げ要素である。乗り上げ面は、好ましくは滑り面であり、乗り上げ要素は滑り要素であることが好ましい。滑り要素の代わりに、ローラ、又は支持面と支持要素との間の相対運動に適切な他の手段を取り付けることもできる。ドロップダウンシール、特に下降機構を作動させるために、長手方向の動きの代わりに、支持面を用いて、支持要素の単純な持ち上げを達成することもできる。
【００１５】
本発明によるアッセンブリは、好ましくは、スライドドアの副の閉鎖縁の側に配置される。しかしながら、本発明によるアッセンブリを、主の閉鎖縁に配置することもできる。
【００１６】
前記作動ユニットは、前記下降機構と同様に、好ましくは、機械的手段のみから構成され、好ましくは、磁石及び／又は電気モータ及び／又はセンサを含まない。
【００１７】
滑り方向において、前記支持面はドロップダウンシールの横に配置することができ、また、ドロップダウンシールの上側領域において、端部面で支持要素を任意に固定することも可能であるため、シーリングストリップは扉の全長にわたって延びることができ、よって、シーリングストリップは最適に密閉することができる。
【００１８】
作動ユニットは、好ましくは、該作動ユニットが、前記シーリングストリップの長手方向における前記扉の滑り運動に前記復元力が影響を及ぼすことなく、前記シーリングストリップを下降位置に保持するように構成される。これにより、扉をその閉鎖位置に保持するために、追加のブロック機構は不要である。
【００１９】
さらに、ドロップダウンシールの復元力は、スライドドアの完全な閉鎖を妨げない。スライドドアの重さのために、多くのスライドドアは、完全な閉鎖位置に達する少し前に扉の閉鎖運動を減速させるブレーキ機構を有する。それにより、指又は他の身体部分が過度に挟まれるのを防ぐ。本発明の好ましい実施形態では、このブレーキ機構は、ドロップダウンシールの復元力、又はシールを下げるために必要な力によって影響されるべきでない。これに加えて、又はこれに代えて、ドアを閉じるためにそれ以上の力を加えなくてもよいことも意図されている。従って、これらの実施形態において、ドロップダウンシールは、完全な閉鎖位置に達する前に既に完全に下げることができ、外力という点でさらなる努力なしにこの位置に保持することができる。シーリングストリップは、引き続いての閉鎖運動において、確かに床に沿って擦れるが、それは僅かな距離でしかない。
【００２０】
この「ゼロ力位置」は様々な方法で達成することができる。好ましくは、シーリングストリップが完全に下げられ、シーリングストリップに作用する復元力がシーリングストリップの長手方向に垂直な方向に逸らされる、支持要素又は滑り要素の位置が、支持面上又は滑り面上に存在する。
【００２１】
好ましくは、支持面又は滑り面は、ドロップダウンシールの長手方向において少なくとも部分的に斜め方向に延び、好ましくは、支持面又は滑り面は、扉の閉鎖方向において下から上へと延びる。勾配は、一定であっても可変であってもよい。シーリングストリップを下げるために加えなければならない力は、この勾配によって調整することができる。従って、加えられるべき力を最適化するように、力伝達比を選択することができる。
【００２２】
好ましくは、シーリングストリップを下降位置に保持するために、支持面又は滑り面は、水平に延びる部分を有し、前記水平に延びる部分の上に支持要素又は滑り要素が載る。好ましくは、この水平部分は前記斜めに延びる部分に隣接する。扉は、支持面又は滑り面が、まず、斜めの面に沿って上方に移動し、ここでシーリングストリップを下げ、続いて、シーリングストリップを下げたまま、扉がドアフレームに横方向に接触するまで水平面に沿ってさらに移動することによって、完全に閉鎖することができる。
【００２３】
１つの実施形態では、シーリングストリップを下降位置に保持するために、支持面又は滑り面は窪み（凹部）を有し、支持要素又は滑り要素がこの窪みの中にある。この窪みは、例えば前記斜面又は水平面に配置することができる。
【００２４】
代替的に又は付加的に、前記水平面に続いて反対斜面があってもよく、この反対斜面は、前記斜面と同一又は異なるように傾斜している。好ましくは、前記支持要素は、シーリングストリップの下降位置において、前記反対斜面に達し、シーリングストリップに働く復元力が扉の完全な閉鎖に寄与する。
【００２５】
好ましくは、支持面と支持要素は、互いに相対的に動く。好ましくは、支持面又は滑り面は、位置的に固定されて配置される。これは、支持面が、例えば、ドアフレーム内又は壁内、あるいは床面に位置的に固定された状態で配置されていること、すなわち、前記支持面が位置的に固定されていることを意味する。好ましくは、前記支持要素は、ドロップダウンシールとともに長手方向に動くことができ、特に移動可能である。好ましくは、前記支持要素は、前記移動可能な扉の中又は扉に、前記ドロップダウンシールとともに固定される。
【００２６】
好ましくは、前記支持要素は、ドロップダウンシールに固定的に接続され、前記支持面はドロップダウンシールとは別個のモジュール内に構成される。
【００２７】
上方に向けられた支持面は、始動力をドロップダウンシールの作動機構に伝達するために、多様な機構を可能にする。従って、同じ基本原理を非常に様々なタイプのドロップダウンシールに適用することができる。
【００２８】
好ましい実施形態では、ドロップダウンシールの下降機構は作動ボタンを有し、この作動ボタンは、外力の影響によって下降機構を作動させる。好ましくは、支持要素は、この作動ボタンに間接的又は直接的に作用し、これによりシーリングストリップを下げる。多くの公知のドロップダウンシールはこのタイプの作動ボタンを有するので、本発明による作動ユニットを、これらの公知のドロップダウンシールと共に、これらの公知のドロップダウンシールを大幅に変更する必要なしに、用いることができる。
【００２９】
好ましい実施形態において、ドロップダウンシールは、中でシーリングストリップが昇降可能に保持されるハウジングを有する。作動ボタンは、このハウジングの端部面から突出することができる。他の実施形態では、前記作動ボタンは、ハウジングの端部面と同一平面にあるか、又はハウジングの端部面から後退するように配置される。後退された配置が最も好ましい。好ましくは、前記作動ボタンは、シーリングストリップの長手方向において、ハウジングに対して相対的に移動可能である。
【００３０】
前記支持要素は、好ましくは、通常、支持要素がドアを閉める時には作動ボタンを間接的又は直接的に押し込み、ドアを開ける時には作動ボタンを再び解放することによって、端部面で作動ボタンに作用する。他の実施形態では、シーリングストリップを下げるために作動ボタンが引っぱられる。
【００３１】
本発明による作動ユニットは、支持要素がドロップダウンシールの適切な位置に間接的又は直接的に作用する他のタイプの下降機構と共に用いることもできる。
【００３２】
本発明による第１の好ましい実施形態では、前記支持要素は旋回モジュールの第１のアームであり、旋回モジュールの第２のアームがドロップダウンシール、好ましくは作動ボタンに作用する。
【００３３】
本発明による第２の好ましい実施形態では、前記支持要素はレバーアームである。
【００３４】
前記支持要素は、他の力伝達機構の一部であってもよい。
【００３５】
本発明によるシール装置は、シール装置が垂直方向及び水平方向の両方における許容誤差に比較的影響を受けないという利点を有する。従って、シール装置の組立てが、比較的簡単で時間の節約になる。
【００３６】
本願請求項の発明はまた、移動可能に取り付けられた扉と、本発明によるシール装置とを有するスライドドアを含む。
【００３７】
前記作動ユニットは、現存のドロップダウンシールのための改造用セットとして構成することもできる。従って、本願請求項の発明は、さらに、本発明によるシール装置の作動ユニットに関し、前記作動ユニットは、支持面を構成する第１のモジュールを有し、扉にドロップダウンシールを固定するための固定要素と、この固定要素上に配置される支持要素とを有する第２のモジュールを有する。
【００３８】
ドロップダウンシールは、通常、扉の端部面の溝に取り付けられるか、端部面に配置されるか、又は扉の側方に固定される。ドロップダウンシールは、通常、扉の下端に位置し、扉を床に対して密閉する。しかしながら、ドロップダウンシールを上部又は側方に配置して、これらの縁が密閉されるようにすることも可能である。
【００３９】
本明細書及び特許請求の範囲で使用される「下降方向において上方に向けられた」という特徴は、確かに、下部に配置され下方へ密閉するドロップダウンシールの説明に関するが、扉の他の端面にドロップダウンシールを配置する全ての変形をも包含する。同じことが、「下向き（下方）」、「上向き（上方）」、「持ち上げる」、「下げる」などの特徴にも当てはまる。従って、これらの代替の変形も、特許請求の範囲に含まれ、本願請求項の保護範囲にある。
【００４０】
さらなる実施形態は従属請求項に明記される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
本発明の好ましい実施形態を、図を用いて以下に記載するが、これらは単に説明のためのものであって、限定するものとして解釈されるべきではない。
【００４２】
【図１】図１は、第１の実施形態による本発明のシール装置を前から見た図であり、シーリングストリップを持ち上げた状態である。
【図２】図２は、シーリングストリップを持ち上げた状態での図１のシール装置の長手方向断面図である。
【図３】図３は、図２のシール装置の斜視図である。
【図４】図４は、反対側から見た、図２のシール装置の長手方向断面図である。
【図５】図５は、図４のシール装置の斜視図である。
【図６】図６は、図１の、シーリングストリップを下げた状態での本発明によるシール装置を前から見た図である。
【図７】図７は、シーリングストリップを下げた状態での図７のシール装置の長手方向断面図である。
【図８】図８は、図７のシール装置の斜視図である。
【図９】図９は、反対側から見た、図７のシール装置の長手方向断面図である。
【図１０】図１０は、図９のシール装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態による本発明のシール装置を前から見た図であり、シーリングストリップを持ち上げた状態である。
【図１２】図１２は、第１の側から見た、シーリングストリップを持ち上げた状態での図１１のシール装置の長手方向断面図である。
【図１３】図１３は、図１１の、シーリングストリップを持ち上げた状態での本発明によるシール装置の後ろから見た図である。
【図１４】図１４は、反対側から見た、図１２の長手方向断面図である。
【図１５】図１５は、図１４のシール装置の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１２のシール装置の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１１の、シーリングストリップを下げた状態での本発明によるシール装置を後ろから見た図である。
【図１８】図１８は、第１の側から見た、シーリングストリップを下げた状態での図１７のシール装置の長手方向断面図である。
【図１９】図１９は、図１１の、シーリングストリップを下げた状態での本発明によるシール装置を前から見た図である。
【図２０】図２０は、反対側から見た、図１８の長手方向断面図である。
【図２１】図２１は、図２０のシール装置の斜視図である。
【図２２】図２２は、図１８のシール装置の斜視図である。
【図２３】図２３は、第１の位置での滑りモジュールの斜視図である。
【図２４】図２４は、第２の位置での、図２３の滑りモジュールの斜視図である。
【図２５】図２５は、第３の実施形態による、シーリングストリップを下げた状態での本発明のシール装置を前から見た図である。
【図２６】図２６は、図２５のシール装置の長手方向断面図である。
【図２７】図２７は、シーリングストリップを下げた状態での図２５のシール装置を前から見た図である。
【図２８】図２８は、図２７のシール装置の長手方向断面図である。
【図２９】図２９は、第２の実施形態の本発明による支持モジュールの側面図である。
【図３０】図３０は、図２９の支持モジュールの斜視図である。
【図３１】図３１は、第３の実施形態の本発明による支持モジュールの側面図である。
【図３２】図３２は、図３０の支持モジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１〜１０は、本発明によるシール装置の第１の例示の実施形態を示す。
【００４４】
本発明のシール装置は、例えば冒頭に記載したような公知のタイプのドロップダウンシール１を有する。ドロップダウンシール１はハウジングレール１０を有し、このハウジングレール１０は、公知の手段、ここでは端部面でハウジングレール１０の溝に圧入された固定ブラケット１３によって、移動可能なスライド扉の下側の溝に固定される。他のタイプの固定、例えば側方クランプによる固定も同様に可能である。持ち上げられた状態のドロップダウンシールは、好ましくは、移動可能な扉の下面と同一平面である。
【００４５】
従来技術とは対照的に、ハウジングレール１０は、底部に向かって開いている第１のチャンバを構成しながら、ハット型又はＵ字型に構成されているだけではない。前記ハウジングレール１０は、好ましくは、外側の追加の壁１００によって区切られた第２のチャンバを有する。第１のチャンバには、シーリングストリップが昇降可能に保持される。この目的のために、同様にこのチャンバ内に配置される公知のタイプの機械式下降機構が存在する。機械式下降機構はここでは図示されていないが、従来技術から公知である。機械式下降機構は、好ましくは、１又は複数の板ばねを有し、板ばねのそれぞれは、ハウジング１０、シーリングストリップ、及びスライド部１５に固定される。スライド部１５は、作動ボタン１４に接続されており、作動ボタン１４は、ハウジングレール１０の少なくとも一方の側に、好ましくは一方の側だけに配置されている。作動ボタン１４は、ハウジングレール１０から突出してもよく、ハウジングレール１０の端部面と同一平面にあってもよいし、後ろに下げて配置されてもよい。作動ボタンがハウジング１０の内部に配置されている場合、この作動ボタンは、押したり又は引っ張ったりして移動させることができる。しかしながら、作動ボタンは、例えば、ハウジングレール１０の側方の又は上側の窓１０１を通して接触して動かすこともできる。作動ボタンの代わりとしての始動機構も同様に、本発明によるシール装置に使用することができる。
【００４６】
シーリングストリップは、好ましくは、支持レール１２と、この支持レール１２に固定されるエラストマーシーリングプロファイル１１とを有する。ハウジングレール１０及び支持レール１２は、好ましくは、アルミニウム又は他の適当な金属から構成される。シーリングプロファイル１１は、好ましくは、ゴム又はシリコーンから作られる。
【００４７】
図１及び図６を比較すると容易に分かるように、シーリングプロファイル１１は、シーリングストリップを下げた状態において、扉の下側と床Ｂとの間の隙間を密閉する。
【００４８】
本発明によるシール装置は、ドロップダウンシールの作動機構を作動させるための作動ユニットをさらに備える。作動ユニットは、好ましくは、作動ユニットが好ましくは作動ボタン１４を押し込むことによって、ドロップダウンシールの作動ボタン１４に作用する。作動ユニット及び下降機構に応じて、作動ユニットは、シーリングストリップを下降させるために、ボタンを移動させたり、又は引っ張り出したりすることもできる。
【００４９】
図２から分かるように、作動ユニットは支持モジュール２を有する。この支持モジュール２は、ドロップダウンシール１の横に配置される。支持モジュール２は、床Ｂ上に又はドアフレーム上に位置的に固定されて取り付けられる。このために存在する貫通孔に参照番号２０を付す。支持モジュール２は、ドロップダウンシール１の横に配置され、扉の移動時、ドロップダウンシールは、ハウジングレール１０の追加の壁１００によって形成される第２のチャンバ内に収容される。これは、図１、図３及び図６から容易に分かる。
【００５０】
支持モジュール２は、この実施例において、角のある要素として構成され、支持モジュール２は、一方の脚部を介して床又はドアフレームに固定され、第２の脚部は上方に突出する。支持モジュール２は、上方に向けられた支持面を有する。この場合、支持面は、斜面２１と、これに隣接する水平面２２として構成される。支持面は、好ましくは、滑り面を形成し、斜面２１及び水平面２２の表面構造は、例えば材料の選択及び／又は対応する微細表面加工及び／又はコーティングによって摺動可能である。支持モジュール２は、好ましくは、プラスチック材料、金属、又は被覆された金属もしくは木材からなる。
【００５１】
作動ユニットは、さらに、支持要素を有する力伝達モジュールを備える。この例示の実施形態において、力伝達モジュールは、旋回アーム３０と従動子３１とを有する旋回モジュール３である。これは、図２〜図５及び図７〜図１０に容易に見ることができる。旋回アーム３０及び従動子３１は、ドロップダウンシールの横断方向に互いに並んで配置され、下方に向いている。前記旋回アーム３０及び前記従動子３１は、旋回軸３２を介して連動して相互接続され、ハウジングレール１０に対して連動して旋回可能である。好ましくは、旋回軸３２は、好ましくは固定ブラケット１３に固定して接続されるモジュールハウジング又はモジュールフレームに配置される。旋回軸３２は、好ましくは、ハウジングレール１０の上側に横方向に位置する。図５から容易に分かるように、ハウジングレール１０は、第２のチャンバの領域に開口部１０１を有し、この開口部を、エントレインメント要素３１及び旋回アーム３０が貫通している。
【００５２】
旋回モジュール３は、好ましくは、ハウジングレール１０と同一平面となるように、又はハウジングレール１０から後退するように配置される。これに対応して、作動ボタン１４は後退される。これにより、扉の全幅を、ドロップダウンシールを用いて密閉することができる。
【００５３】
扉の閉鎖方向は、図２及び図３の矢印によって示される。扉がこれらの矢印の方向に支持モジュール２の領域へと押し入れられるとすぐに、従動子３１は支持モジュール２の支持面上に載る。よって、この従動子３１は支持要素を形成する。前記従動子３１は、好ましくは、扉の閉鎖時に斜面２１に沿って上方に水平面２２へと滑る滑り要素として構成される。よって、この閉鎖運動は従動子３１を持ち上げる。これに伴う旋回モジュール３の旋回運動は、旋回アーム３０を後方に動かす。これにより、旋回アーム３０は作動ボタン１４を押し、ドロップダウンシール１を作動させる。
【００５４】
図２〜図５では、従動子３１は、まだ支持モジュール２の前方にある。作動ボタン１４に負荷がかかっておらず、シーリングストリップ１１，１２は持ち上がっている。
【００５５】
図７〜図１０では、従動子３１は、斜面２１を上へ移動して、水平面２２に達している。上方に滑る際、押し込まれた作動ボタン１４がスライド部１５を移動させ、このスライド部が板ばねに張力を与えて、シーリングストリップ１１，１２を下降させることによって、該シーリングストリップ１１，１２は下げられる。水平面２２に達することによって、シーリングストリップ１１，１２の最大下降も達成されている。前記シーリングストリップ１１，１２は、ここで床Ｂ上に密着してのる。この場合、シーリングストリップ１１，１２はバネ付勢されている。しかしながら、前記シーリングストリップ１１，１２にかかる復元力は、作動ボタン１４を介して旋回モジュール３へ、より具体的には従動子３１へと逸らされる。前記従動子３１は水平面２２に垂直に立っているので、シーリングストリップ１１，１２は、さらなるブロック手段なしに、下降した状態で保持される。従動子３１が水平面２２に沿って移動されることによって、克服すべきシーリングストリップの復元力がない状態で、扉を矢印の方向に閉鎖し続けることができる。従動子３１の移動は、滑り運動であることが好ましい。
【００５６】
従動子３１及び支持モジュール２の滑り面の代わりに、できる限り摩擦のない相対運動を可能にするように、ローラ又は他の適当な手段を従動子３１及び／又は支持モジュール２に取り付けることもできる。
【００５７】
扉が矢印と反対の方向に再び開かれると、従動子３１は斜面２１を滑り落ちる。旋回アーム３０は戻り旋回して再び作動ボタンを解放する。板ばねは応力を除去され、シーリングストリップ１１，１２は自動的に再び持ち上がる。
【００５８】
旋回アーム３０は、シーリングストリップの長手方向において、作動ボタン１４の前方に位置している。通常、作動ボタン１４には、作動ボタンを現場でなおも調整可能なように、ねじ山が設けられている。すなわち、長手方向における支持レール１２及びハウジングレール１０に対する作動ボタン１４の基本位置を調整することができる。これを本発明によるモジュールの使用においても可能にするために、旋回アーム３０は貫通開口３０を有する。作動ボタン１４の基本位置を変更するために、この貫通開口に、例えばアレンキー又はねじ回し等の適切な工具を貫通させる。
【００５９】
図１１〜２４に、第２の例示の実施形態を示す。同一の部分には、第１の例示の実施形態と同じ参照符号を付し、再度説明はしない。上記は類似に適用される。ここでは、旋回モジュール３の代わりにレバーモジュール４が存在し、レバーモジュール４は同様にハウジングレール１０の第２のチャンバ内に今回も配置されており、レバーモジュール４は、移動可能な扉が閉鎖運動時、支持モジュール２に到達するとすぐに、支持モジュール２に動作可能なように接続される。
【００６０】
レバーモジュール４は、この実施例では、固定ブラケット１３に旋回可能に配置され、このブラケットは、このために、端部面から突出する２つの固定ノーズ１３０を有する。レバーモジュール４の旋回軸に参照符号４１を付す。図示された例示の実施形態において、レバーモジュール４は、固定ブラケット１３から突出する。レバーモジュール４がハウジングレール１０の端部面と同一平面にあるか、むしろ後ろに下げて配置される別の配置も可能である。
【００６１】
レバーモジュール４は旋回レバー４２を有し、旋回レバー４２は、ここでもドロップダウンシール１と並んで延び、ドロップダウンシール１の長手方向と平行である。旋回レバー４２に平行であるが、端部面でドロップダウンシール１の前方に、同じ旋回軸４１を介して旋回可能に作動レバー４３が保持される。この作動レバー４３と旋回レバー４２とが連動してかつ同じ方向にのみ旋回可能であるように、連結ボルト４４が、作動レバー４３を旋回レバー４２に接続する。作動レバー４３は、作動ボタン１４を調整するために、ここでも貫通開口４５を有する。
【００６２】
扉を閉じるとき、旋回レバー４２は、斜面２１に沿って上方に滑る。これは、図１５及び図２１を一緒に見るとよく分かる。図２１に示すように、旋回レバー４２は、水平面２２に到達すると、好ましくは、この表面上に平らに載る。旋回レバー４２はそれに応じて成形される。旋回レバー４２は、支持要素を形成する。
【００６３】
この動作において、旋回レバー４２は旋回軸４１の周りを旋回する。作動レバー４３はそれに応じて作動ボタン１４に押し付けられ、シーリングストリップ１１，１２が下降する。
【００６４】
この実施例においても、シーリングストリップ１１，１２に作用する復元力は、支持モジュール２に載っている旋回レバー４２によって相殺され、シーリングストリップ１１，１２が完全に下げられた場合に、扉をさらに閉じ続けることができる。
【００６５】
扉の開放時、旋回レバー４２は斜面２１を再び滑り下り、作動ボタン１４を解放し、シーリングストリップ１１，１２が再び持ち上がる。
【００６６】
斜面２１の勾配は、ここでも、伝達比及びシールを下げるために必要な力に影響を及ぼす。
【００６７】
本例示の実施形態に示す支持モジュール２は、調整可能に構成される。同じモジュールを、ここに記載された第１の例示の実施形態でも、又は、本発明の他の例示の実施形態でも使用することができる。
【００６８】
特に図２３及び図２４から良く分かるように、前記モジュールは、位置的に固定されたモジュールフレーム２４を有し、モジュールフレーム２４の中でモジュール本体２３が移動可能に保持される。モジュール本体２３は、斜面２１及び水平面２２を構成する。モジュールフレーム２４は、その両側面にガイド溝２５を有し、各側面のガイド溝２５を、２本のガイドピン２６が貫通している。ガイドピン２６は、モジュール本体２３に固定して接続されている。ガイド溝２５は、斜面２１とは逆の勾配で、斜め上方に延びる。調節ねじ２７が、斜面２１とは反対の側でモジュールフレーム２４を貫通し、モジュール本体２３を押す。これにより、モジュール本体２３は、垂直及び水平方向での位置変更が可能である。これにより、シーリングストリップ１１，１２が床Ｂ上に最適に押し付けられるように、シーリングストリップ１１，１２のストロークを調整することが可能になる。作動ユニットのストローク及び距離を他の方法で調整することも可能である。
【００６９】
本発明によるシール装置のさらなる例示の実施形態を、図２５〜図２８に示す。ここでも、同一部分には同じ参照符号が付されており、詳細はもはや繰り返さない。
【００７０】
ドロップダウンシールの下降機構を作動させる作動ユニットは、この場合も、ドアフレーム又は床に位置的に固定して配置される支持モジュール２を有する。
【００７１】
前記作動ユニットは、旋回モジュール５をさらに備え、この旋回モジュールは、この場合も、旋回アーム５０と従動子５１とを有し、旋回アーム５０と従動子５１は旋回軸５２を介して固定的に相互接続され、これにより連動して旋回可能である。しかしながら、図１〜１０による例示の実施形態とは対照的に、従動子５１と旋回アーム５０は、もはや互いに対し平行に延びておらず、９０°以上１８０°未満の角度で存在する。好ましくは、この角度は約１２０°である。さらに、旋回アーム５０及び従動子は、好ましくは直線状に構成される。第１の実施例では、旋回アーム３０のみが直線状に構成され、従動子３１は、好ましくはある角度、特に直角を形成する。
【００７２】
第３の例示の実施形態による旋回アーム５０は、従動子５１よりも実質的に短く形成されることが好ましい。
【００７３】
旋回軸５２は、ハウジングレール１０の内側に配置され、ハウジングレールの両側で固定される。他のタイプの固定方法も可能である。
【００７４】
第1の例示の実施形態で既に述べたように、エントレインメント要素５１は、扉の閉鎖時、支持モジュール２に沿って上方に滑り、向きが変えられる。これにより、旋回アーム５０も向きが変えられ、作動ボタン１４を押す。作動ボタン１４が後方に移動し、シーリングストリップ１１，１２が下がる。
【００７５】
ここでも、扉の重さは始動力として用いられる。下降した状態での、ドロップダウンシールの復元力は、ここでも、支持モジュール２上に載っているエントレインメント要素５１のおかげで逸らされる。従って、下降したシールの復元力は、もはや扉を押し開けることができない。扉を閉鎖位置に保持するために、追加の力は必要とされない。
【００７６】
図２９〜図３２に、支持モジュール２のさらなる変形を２つ示す。これらの変形は、上述した例示の実施形態、又は本発明の教示による他の実施形態において使用することができる。
【００７７】
図２９及び図３０による変形では、支持モジュール２の水平面２２が窪み２８を有する。この窪み２８には、エントレインメント要素３１，５１又は旋回レバー４２の自由端がそれぞれ保持される。この位置において、シーリングストリップ１１，１２は、再びわずかに持ち上げられるが、依然として完全に密閉したままである。この窪みは、エントレインメント要素３１，５１又は旋回レバー４２の意図しない移動を防止する。さらに、シーリングストリップ１１，１２がわずかに持ち上げられることにより、扉を閉鎖し続けるために必要な力がさらに最小化される。
【００７８】
図３１及び図３２による変形では、扉の閉鎖方向において、水平面２２の後を追うように、反対斜面２９が存在する。この反対斜面２９は、斜面２１と逆向きの勾配を有する、つまり、反対斜面２９の勾配は下向きである。この下方に向けられた勾配は、斜面２１の上方に向けられた勾配と異なっていてよい。好ましくは、反対斜面２９は、より急になるように構成される。扉を完全に閉鎖したとき、エントレインメント要素３１，５１又は旋回レバー４２は、好ましくは、シーリングストリップ１１，１２が再びわずかに持ち上がるものの、依然として十分に密閉されるように、反対斜面２９まで進む。しかしながら、この反対斜面２９には、シールの復元力が扉の閉鎖に寄与し、扉をその閉鎖位置に能動的に保持するという効果がある。
【００７９】
本発明によるシール装置は、スライドドアでの、公知のドロップダウンシールの使用を可能にし、前記ドロップダウンシールが、スライドドアの閉鎖運動を妨げない。
【符号の説明】
【００８０】
１        ドロップダウンシール
１０      ハウジングレール
１００    追加の壁
１０１    開口部
１１      シーリングプロファイル
１２      支持レール
１３      固定ブラケット
１３０    固定ノーズ
１４      作動ボタン
１５      スライド部
２        支持モジュール
２０      貫通孔
２１      斜面
２２      水平面
２３      傾斜要素
２４      傾斜フレーム
２５      隙間
２６      ガイドピン
２７      調節ねじ
２８      窪み
２９      反対斜面
３        旋回モジュール
３０      旋回アーム
３１      従動子
３２      旋回軸
３３      貫通開口
４        レバーモジュール
４１      旋回軸
４２      旋回レバー
４３      作動レバー
４４      連結ボルト
４５      貫通開口
５        旋回モジュール
５０      旋回アーム
５１      従動子
５２      旋回軸
Ｂ        床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019516885.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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2019516885.tif 000036
2019516885.tif 000037
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