(57)【要約】  本発明は、圧力サージを減少させるためのデバイスであって、該デバイスは、内部空間を有する容器であって、その容器は、流体を流すのに適している導管部材を接続するための接続開口部（２８）を有する、容器と、その容器の内部空間を、接続開口部（２８）と流体流連通する流体空間（２０）および気体空間（３０）へと分割し、ピストン変位軸に沿って移動可能なピストン部材（１４）と、気体空間（３０）中に配置され、ピストン部材（１４）に対して支持され、ピストン部材（１４）がピストン変位軸に沿って変位させられる場合に弾性変形を受ける弾性要素と、ピストン部材（１４）のいかなる位置でも気体空間（３０）と流体流連通し、気体空間（３０）と容器を取り囲む空間とを接続するように配置され、両方向の連続的な気体の流れを可能とする絞り弁（６０）と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力サージを減少させるためのデバイスであって、
−内部空間を有する容器であって、容器は、流体を流すのに適する導管部材（８４、８８、９９、１０７）を接続するための接続開口部（２８、７３、７９、１１０、１１６）を有する、容器と、
−容器の内部空間を、接続開口部（２８、７３、７９、１１０、１１６）と流体流連通する流体空間（２０、１４５）、および気体空間（３０、１３５）へと分割し、かつピストン変位軸に沿って移動可能な、ピストン部材（１４、１２４）と、
−気体空間（３０，１３５）に配置され、ピストン部材（１４、１２４）に対して支持され、ピストン部材（１４、１２４）が、ピストン変位軸に沿って変位させられる場合に弾性変形を受ける、弾性要素と、を含み、
ピストン部材（１４、１２４）のいかなる位置でも、気体空間（３０、１３５）と流体流連通し、気体空間（３０、１３５）と、容器を取り囲む空間とを接続するように配置され、気体が気体空間（３０、１３５）へと流入する場合には第１のガス流動抵抗を、気体が気体空間（３０、１３５）から流出する場合には第１のガス流動抵抗よりも大きい第２のガス流動抵抗を有し、そして両方向の連続的な気体の流れを可能とする、絞り弁（６０、９０、１００、１４１、１７０）をさらに含む、ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
絞り弁（６０、９０、１００、１４１、１７０）は、気体空間（３０、１３５）と、容器を取り囲む空間とを接続する絞り流路（１９）に配置され、絞り流路（１９）の第１の端部と第２の端部との間で移動可能な可動部材（６４、９１、１４２、１５６、１７２）を含み、可動部材（６４、９１、１４２、１５６、１７２）、絞り流路（１９）の第１の端部および第２の端部は、両方向の連続的な気体の流れを可能とするように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
可動部材（６４、９１、１４２、１５６、１７２）は、絞り流路（１９）において導かれるように配置されることを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
絞り弁（３０、６０、１００、１４１、１７０）は、
−絞り流路（１９）と、容器を取り囲む空間との間の導流路（６２）と共に形成された、流路狭化要素（６１、１４４、１７４）と、
−流路狭化要素（６１、１４４、１７４）から気体空間（３０、１３５）に向かって延びる、絞り流路（１９）の部分に配置され、そして流路狭化要素（６１、１４４、１７４）の導流路（６２）を少なくとも部分的に覆うのに適する第２の端部（６５、９５、１７８）を有する、可動部材（６４、９１、１４２、１５６、１７２）と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
導流路（６６）が、可動部材（６４）の第１の端部（６３）と第２の端部（６５）との間で形成されるか、または可動部材（１４２、１５６）の第１の端部と第２の端部とを接続するノッチ（１４８、１５８）が、可動部材（１４２、１５６）に対して形成される、ことを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
流路（９２）が、可動部材（９１）の第２の端部（９５）に対して形成されるか、または第２の端部（９５）に面する流路狭化要素（６１）の端部に形成され、その流路（９２）は、流路狭化要素（６１）の導流路（６２）が可動部材（９１）によって覆われる場合に、絞り流路（１９）の内部空間と、流路狭化要素（６１）の導流路（６２）との間の気体の流れを可能とするのに適していることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
弾性材料で作られ、流路狭化要素（６１）の導流路（６２）との共通軸を有する導流路（１０３）を有する狭化リング（１０１）が、可動部材（９１）と、流路狭化要素（６１）との間に配置されることを特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
−圧縮された状態の弾性要素を受けるのに適する受入開口部（３８）が、ピストン部材（１４、１２４）の第１のピストンの端部に形成され、第１のピストンの端部は、気体空間（３０、１３５）に面しており、ならびに
−第１のピストン端部は、弾性要素が完全に圧縮した状態で、容器の壁に対して嵌合するように構成され、かつ第１のピストンの端部が容器の壁に対して嵌合される場合に、気体空間（３０、１３５）へと開いている絞り弁（３０、６０、１００、１４１、１７０）の絞り開口部（１８、１８２）の少なくとも一部が、周状凹部（２３）の一部で覆われるように、周状凹部（２３）が第１のピストンの端部に対して形成されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
容器を通って延び、ピストン部材（１４）を通過し、接続開口部（２８）を副接続開口部（５５）と接続し、そして流体を流すのに適する伝導チャネルを含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
伝導チャネルの内部空間と、流体空間（２０）とを接続する少なくとも１つの流体輸送開口部（３６）が、伝導チャネルの側壁中に形成されることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
副接続開口部（５５）は、流体を導入するのに適しており、そして副接続開口部（５５）と、流体空間への伝導チャネルの接続部との間に、伝導チャネルは、流体空間への接続部の断面よりも小さい断面を備える縮径部を含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
接続開口部（２８）または副接続開口部（５５）を閉鎖する閉鎖要素（９４）が配置されることを特徴とする、請求項９から１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
気体空間（３０）に面するストップフランジ（５０）が、容器の壁の内部に対して配置され、ピストン部材（１４）は、
−ストップフランジ（５０）によって取り囲まれた開口部へと嵌合するように形成された中央ピストン部分（１５）と、
−中央ピストン部分（１５）のまわりに配置され、ストップフランジ（５０）に対して当接するのに適したピストン肩部（４８）とを含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
ピストン部材（１４）のいかなる位置でも接続開口部（２８、１１０、１１６）と流体流連通する流体流空間部分を形成する、窪み（３７）または少なくとも１つのスペーサー部材（１１２）が、流体空間（２０、１４５）に面するピストン部材（１４）の端部に対して、またはピストン部材（１４）の向かい側に位置する容器の一部に対して配置されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
容器は、容器体（１０、７０、８０、１０５、１１８）およびキャップ要素（１２、７２、７８）を具備することで、容器の内部空間を閉じ込め、そしてそれらと共に螺合できるか、または他の手段で互いに接続できることを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力サージ（圧力ブロー、特に網圧力サージ（Ｎｅｔｗｏｒｋ ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｓｕｒｇｅ）または閉鎖圧力サージ（ｃｌｏｓｕｒｅ ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｓｕｒｇｅ）、例えばウォータハンマ）を減少させる（制御する）のに適したデバイスに関する。網圧力サージは本質的には、何らかの理由で、特に流体（液体材料または気体材料）を搬送する網（ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるどこかで、流れを急に遮断することによって生じた衝撃波であり、流体網の少なくとも一部を通って移動する、加速された流体の慣性（網中で他のデバイスにより生成された圧力サージで生じた負荷）によって生成される。衝撃波はまた、流体網における消費の所与の点で消費流を（急に）遮ることにより、例えば蛇口を締めることにより、生じ得る閉鎖（閉鎖する）圧力サージを伴い、そのため、この現象は所与の機器に対応する。したがって、網圧力サージおよび閉鎖圧力サージは、その両方が急な閉鎖に関連するので、関係する現象である。それらは、その影響が、網全体上で分析されるか、または所与の閉鎖可能なデバイス上で分析されるかによって区別できるが；液体の非圧縮性が原因で、それらは同じ超過圧力の事象に相当する。
【背景技術】
【０００２】
圧力サージは、特定のタップカートリッジタイプ、例えば、セラミック−カルトゥーシュのユニバーサルなシングルレバーミキサータップカートリッジ（ｃｅｒａｍｉｃ−ｃａｒｔｏｕｃｈｅ ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｓｉｎｇｌｅ−ｌｅｖｅｒ ｍｉｘｅｒ ｔａｐ ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ）は突然の動作により遮断されたときに、特に比較的より高い網圧力で、不都合に生じ、これによって、技術負荷が、所与のタップカートリッジだけでなく、導管網にもかかり、そして網に接続されたデバイスの故障のリスクが著しく上昇する。圧力サージは、液体（導管）網（ウォータハンマ、液ハンマ）だけでなく、気体導管網中などの他の流体（導管）網（流体ハンマ）においても発生し得る。
【０００３】
上述の問題に加えて、流体ハンマは流体網の導管システム中で振動を引き起こすこともあり、これが、特に軽量構造の壁で、所与の機器からさらに離れた位置やレベルにおいても、結果として妨げとなる雑音を著しくもたらすこともある。この現象は、液体（典型的には水）および気体の網などの流体網中で発生し得る。
【０００４】
米国特許第９，２８４，９６５号Ｂ２では、圧力サージを減少させるための流通の配置を有するデバイス（ウォータハンマまたは流体ハンマアレスタ、ウォータハンマまたは流体ハンマサプレッサー、圧力スパイクダンパ装置）が記載される。その文献に記載のデバイスは、ピストンにより、液体空間および閉じた気体空間へと分割される容器を含む。液体空間は流れる液体と接続し；ピストンを変位させることにより、流れる液体は、超過圧力をかけられた気体空間の圧力に対してピストンを変位させるほど十分に大きい圧力上昇が生じる場合に、気体空間を犠牲にして、液体空間の体積を増大させることが可能である。 流体ハンマは、この既知のデバイスによって上述の様式で減少させられる。既知の取り組みでは、チャンバーは、ピストンが構成要素の幾可学的形状によって画定されたその末端位置に変位させられるとき事象において、気体を受けるために、ピストン反対側に位置する気体空間の端部に配置される。
【０００５】
この既知のソリューションの欠点は、流体ハンマ事象の結果、既に非常に加圧された気体空間における圧力がさらに増大し、したがって、気体空間の密封（流体空間から気体空間を分離する）が高応力を受けることである。これが、該文献に記載の圧力サージを減少させるためのデバイスが経時的に摩損され、その効率が減少するという結果をもたらす（その本来の条件と比較して、すなわち、もはや気体空間の圧力の減少によって本来の範囲まで圧力サージを抑制できず、そしてもはや圧力サージを伴う圧力上昇が終わった後にピストンを戻すことができず、もはやその基準位置をピストンがとることができないことが、経時的にさらに生じることもある）。
【０００６】
圧力サージを減少させるためのさらなるデバイスが、欧州特許出願第０４３０２２３号Ａ１に開示される。その文献に記載の取り組みでは、ピストンを含み、網に接続された気体空間と流体空間へと分割されている容器が、圧力サージを減少させるために適用されている。圧力サージの事象において、ピストンを備えた容器の流体空間は、気体空間中に配置されたばねに対して拡張できる。その取り組みでは、網流体は、小さい断面積の流路を介して、上述の流体空間に接続されるベンチュリ管を通過する。
【０００７】
欧州特許出願第０４３０２２３号Ａ１では、気体空間が、流路を介して、容器を取り囲む空間と連通するように設置される変形体が開示される。従って、気体空間と外側空間との間の前後の流れは制御されない。そのような構成を有する流路の適用は、以下の欠点も有する。空気を気体空間から自由に放出でき、したがって圧力サージに起因する液体空間の膨張が、本質的には気体空間中に配置されたばねによってのみ対抗され；これにより、本構成が、比較的高いばね定数を有するばねを含むことを必要とする。
【０００８】
相反する目的を有する変形がまた、欧州特許出願第０４３０２２３Ａ１に開示される。これらの変形体では、気体空間および外側空間は、様々な構成の逆止弁を介して接続される。これらの実施形態の目的は、流出の事象において、逆止弁（流出の場合に遮断される）が、液体空間と気体空間との間の密封が失敗した場合に、漏洩した液体が気体空間から放出されることを防止するように、気体空間から流出を抑制することである。さらに、このように生じた閉じた気体空間の抵抗は、気体空間体積の減少の事象において、ピストンによって提供された反力と結合される。圧力サージの事象が終わったとき、気体空間の体積はさらに増大し始め、そしてその逆止弁は開く。逆止弁を含む変形体の目的は、可能性のある漏洩の事象において、気体空間に入る液体がそこから放出されることを防止することである。このために、逆止弁を備えた特定の変形体において、逆止弁に、弁をその閉鎖された状態へと至らせるのを支援し、 その状態、すなわちそれらの適切な閉鎖を維持する（ばねの配置のおかげで、流入物がない場合、逆止弁はその閉鎖された状態へと戻る）のに適するばねも設けられる。この目的を達成するために、この既知の取り組みでは、最高品質の逆止弁、すなわち、最も理想的な起こり得る閉鎖の提供が、適用されなければならない。
【０００９】
ピストンと、および気体空間中に配され、それらの体積減少を妨げるのに適したばねとを含む、流体ハンマを減少させるためのデバイスもまた、英国特許第７６２，１９７号、特開平０５１２６２９２号Ａ、および英国特許出願第２，１０４，５９５号Ａに開示される。
【００１０】
既知の取り組みの観点から、持続する有効性を有し、長きにわたってその機能を実施することが可能である、圧力サージを減少させるためのデバイスの需要が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の主な目的は、圧力サージを減少させるためのデバイスを提供することであり、このデバイスは、最大限可能な範囲まで、先行技術の取り組みの欠点を持たない。
【００１２】
本発明の目的は、圧力サージを減少させるための、 長きにわたってその機能を実施することが可能である、持続する有効性を有する、デバイスを提供することである。さらなる目的は、気体空間を隔離する密封部材が起こり得る小さい負荷にさらされるデバイスを提供すること、好ましくは、密封部材の先天的な漏洩が、流体ハンマを減少させるためのデバイスの動作に対する問題をもたらさないデバイスを提供することである。
【００１３】
圧力サージを減少させるための、特に圧力サージの事象を伴う衝撃波を減少させる又は弱めるための、本発明にかかるデバイスを用いて、上述の目的を達成でき、そして既知の取り組みの欠点を排除できる。
【００１４】
本発明にかかる、圧力サージを減少させるためのデバイス（圧力減少デバイスまたは圧力サージ減少デバイスと呼ばれることもある）は、もちろんサイズに依存することはなく、これはそのデバイスが、蛇口、弁、および他の同様の機構の急な閉鎖に関連する圧力サージを減少させる必要性が存在する適用のために、活用できるからである。
【００１５】
網−接続可能な流体空間を気体空間から隔離するためのピストン部材を活用する、圧力サージを減少させるための、本発明にかかるデバイスの場合には、気体空間と外側空間との間の前後の（双方向的）流れは、絞り弁の組み込みのおかげで、制御される。絞り弁の配置および構成のおかげで、気体空間の体積が減少する事象において、流体空間から気体空間へと、ことによると漏れる流体が放出されることを確かなものとする、本発明にかかるデバイスの気体空間から、連続的な流出がもたらされる。その他に、絞り弁は、気体空間の体積が上昇している場合のために、放流量と比較して、より大きな流入量を提供する。したがって、絞り制御により、気体空間の放出は、充填と比較してより低速であり、したがって、徐々に減少する量で気体空間に存在する気体は、弾性要素によってピストン部材にかかる反力の一因となる。
【００１６】
本発明に従って圧力サージを減少させるためのデバイスの適用は、既存の器具（機器）を変更する、または適合させること要求しないという利点を提供し；一実施形態では、本発明にかかるデバイスは、圧力サージの危険性を被る、流体システムへと直列に接続されなければならなく（すなわち、流体流を搬送する導管へと挿入されなければならない）；デバイスの組み込み（挿入）により、流体ハンマを大幅に減少させることができる。本発明にかかるデバイスのいくつかの実施形態は、平行の流体システムに接続される（単一接続を介し、その場合には、デバイスは、Ｔ−部材またはＹ部材を用いてシステムへと挿入されるか、または網の終点に接続される）ことになっているが、平行に接続されたデバイスの効率は、直列接続されたデバイスに対してわずかに低い可能性もある。
【００１７】
本発明の目的は、請求項１に記載の圧力サージを減少させるためのデバイスによって達成できる。本発明の好ましい実施形態は従属請求項において定義される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態は、以下の図面を参照して以下に例として記述される。
【図１】本発明にかかるデバイスの実施形態の断面図であり、中間状態のピストン部材を例示する（流通の実施形態）。
【図２】図１の実施形態を示し、その最大変位位置のピストン部材を例示する。
【図３】基準位置のピストン部材を例示する実施例の断面図である、
【図４】下面図のキャップ要素を例示する図面である。
【図５】本発明にかかるデバイスの流通の実施形態のうちの、例示的な配置オプションを例示する概略的な側面図である。
【図６】本発明にかかるデバイスの単一接続の実施形態（単一接続の開口部を有する実施形態）の断面図である。
【図７】本発明にかかるデバイスのさらなる単一接続の実施形態の断面図である。
【図８】本発明にかかるデバイスのまたさらなる単一接続の実施形態の断面図である。
【図９】絞り弁の実施形態の拡大図である。
【図１０】導管部材に接続されたデバイスを図示する、（さらなる絞り弁の変化形体を含む） 本発明のまたさらなる実施形態の断面図である。
【図１１】図１０の絞り弁を示す、拡大断面図である。
【図１２】導管部材に接続されたデバイスを示す、本発明の単一接続の実施形態の断面図である。
【図１３】導管部材に接続された、本発明の単一接続の実施形態を示す断面図である。
【図１４】１つの閉じられた入口を備える、本発明の二重接続の実施形態（２つの接続開口部を有する実施形態）の断面図である。
【図１５】導管部材に接続されたデバイスを示す、本発明に記載のデバイスの実施形態の断面図である。
【図１６】本発明のさらなる実施形態の断面図である。
【図１７】さらなる実施例の断面図である。
【図１８】図８に示される実施形態の空間的な断面図である。
【図１９】図３に示されるものに非常に類似している実施形態の、空間的な断面図である。
【図２０】本発明にかかるデバイスのさらなる実施形態の断面図である。
【図２１】図２０の実施形態の空間的な断面図である。
【図２２】本発明にかかるデバイスのさらなる実施形態の断面図である。
【図２３】図２２の実施形態の空間的な断面図である。
【図２４Ａ】ピストン部材の２つの末端位置を例示する、本発明のさらなる実施形態を示す空間的な断面図である。
【図２４Ｂ】ピストン部材の２つの末端位置を例示する、本発明のさらなる実施形態を示す空間的な断面図である。
【図２５Ａ】可動部材の２つの末端位置を示す、図２４Ａおよび図２４Ｂ中に示される実施形態の絞り弁を例示する詳細図である。
【図２５Ｂ】可動部材の２つの末端位置を示す、図２４Ａおよび図２４Ｂ中に示される実施形態の絞り弁を例示する詳細図である。
【図２６Ａ】図２４Ａ−図２５Ｂ中に示される可動部材を例示する、空間的な図面である。
【図２６Ｂ】絞り弁を通って切り取られる部分の、図２４Ａ−２５Ｂの実施形態を示す。
【図２７Ａ】可動部材のさらなる例示的実施形態を例示する。
【図２７Ｂ】図２６Ｂに対応する部分の、図２７Ａに示される可動部材を例示する断面図である。
【図２８】本発明にかかるデバイスの実施形態を例示する空間的な図面である。
【図２９Ａ】本発明の一実施形態における、絞り弁の流動状態を例示する断面図であり、流体の流入と流出との間の可動部材の位置を示す。
【図２９Ｂ】本発明の一実施形態における、絞り弁の流動状態を例示する断面図であり、流体の流入と流出との間の可動部材の位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に従って圧力サージを減少させるためのデバイスは、内部空間を有する容器（タンク）を含み、その容器は、流れる流体に適している導管部材（チューブ部材）を接続するための接続開口部を有する。それは、容器の内部空間を、接続開口部および気体空間に流体流接続（流体連通）しており、 ピストン変位軸に沿って移動可能な流体空間と、 ピストン部材に対して（に当接して）支持され、そしてそのピストン部材が、ピストン変位軸に沿って変位させられる場合に、弾性変形を受ける（弾性変形にさらされる、すなわち弾性膨張または弾性圧縮）、気体空間に配置されている弾性要素と、に分離する（分割する）ピストン部材をさらに含む。
【００２０】
本発明にかかるデバイスはさらに絞り弁を含み、その絞り弁は、ピストン部材のあらゆる位置（あらゆる変位）で、気体空間と流体流接続されており（接続部を連通する流体流連通、したがって気体連通）、気体空間と容器を取り囲む空間とを接続するため（すなわちこれらを接続するため）に配置され、気体が気体空間へと流れる場合に第１のガス流動抵抗を有し、気体が気体空間から流出する場合に（すなわち、その場合に関して、その時）第２のガス流動抵抗が第１のガス流動抵抗よりも大きく、連続的な気体が、両方向に流れるのを可能とする（気体の流出入の間に、すなわち気体空間の体積膨張および体積収縮の間に、連続的な気体の流通をもたらすために構成される絞り弁）。したがって、本発明に記載の適用された絞り弁は、双方向的な絞り弁と呼ぶことも可能である。
【００２１】
「絞り弁が気体空間と流体流連通する」のフレーズは、気体空間に隣接した絞り弁の差込口が、ピストン部材の位置に依存しない気体空間に接続されることを意味する。本実験では、流入の流量（単位時間当たり絞り弁を通過する流体の量）が、流出の流量の３−１００倍、好ましくは１０−１００倍、特に好ましくは１５−２５倍であるように、絞り弁を構成することが好都合であることが示された。
【００２２】
本発明に従って適用可能な絞り弁のいくつかの実施形態を、以下に詳細に説明する。また後で例示されるように、典型的に形成される絞り流路と同様に、絞り弁は、ピストン部材のあらゆる変位に際して、気体空間と流体流接続（例えば気体流接続）し、気体空間と容器を取り囲む空間とを接続するように配置される。
【００２３】
本発明に従って適用される絞り弁と、既知の取り組みによって適用された逆止弁との間の主な違いは、以下の通りである：逆止弁の役割は、流れを一方向に遮断することである。既知の取り組みに適用された逆止弁は、気体空間の体積が減少したときに流れを遮断する、すなわち、気体空間の内容物の流出を防止する。従来の解決法の目的は、流体空間から漏れることがある流体が、気体空間から流出することを防止することであるため、逆止弁は、可能な限り理想的な閉鎖を提供しなければならず、それに応じて構成されなければならない。
【００２４】
それとは対照的に、その構成により、絞り弁は、流体流を両方向に流れさせ、すなわち、双方向的な連続流を（常に（いつも）、すなわち、弁を作動させる責任を負う弁構造（すなわち、典型的には、可動部材）の構成要素（サブアセンブリ）の位置とは無関係に）提供するように構成されており、したがって、気体空間の体積を減少させるに際して、気体の流出を可能とし、そして、気体空間の体積が上昇する場合に、気体が流入することを可能とする。
【００２５】
圧力サージを減少させるためのデバイスの重要な構成要素は、容器である。流体空間の体積が圧力サージの結果として変化できる（すなわち、ピストン部材が変位させられ得る）ように、流体空間がピストン部材によって境界付けられる容器は、容器の接続開口部を介して、流体流の搬送に適した導管部材の流体空間に接続される。したがって、流れる流体中で伝播する圧力サージに起因する圧力上昇の影響の下、流体空間は、ピストン部材を変位させることにより膨張し、それによって、圧力サージを減少させる、すなわち、圧力サージに対応する衝撃波を弱める。
【００２６】
好ましくは、接続部材は、接続開口部に配置され、それは導管部材（例えば（水道）網の導管部材）がそれを通って接続され得るという目的のためであるが、しかしながら、導管部材は、網導管部材と流体空間との間の流体接続（流体流接続）が確かなものとなることをもたらす他の方法でも、接続開口部に接続できる。流体接続によって、接続開口部を通って流れる流体が流体空間に進入できること；すなわち、接続開口部と流体空間とが連通することを意味する。流体空間を、第１の空間的領域、または一次空間と呼ぶこともできる一方で、気体空間を、第２の空間的領域、または二次空間と呼ぶこともできる。ピストン変位軸は、物理的に存在しない（想像上の）軸であり、それが図に例示されるように、デバイスの中心線に沿って延びる。
【００２７】
ピストン部材は、従来のピストンとして構成され：それが配置される空間を２つの部分へと分割し、ピストン変位軸に沿って変位させることのみ可能であり；それは、容器壁に対して支持されているので、この軸に対して前後方向に変位させることできない。容器の内部空間は、流体空間と気体空間とにピストン部材で分割されるため、ピストン部材が一方向に変位させられるとき、流体空間の体積は、気体空間を犠牲にして増大する（気体空間の体積は、非常に低い体積になることもあり；開いた気体空間、すなわち、気体が気体空間に残ることが必要とされない場合には、体積をゼロまで減じることができる）一方で、ピストン部材が別の方向に変位させられる場合には、気体空間の体積は流体空間を犠牲にして増大する（流体空間の構成、かつピストン部材の基準位置に依存し、この場合、流体空間の体積が非常に低い値にまで減少することができ、この非常に低い体積が本質的には０であるような実施形態が考えられるが、もちろん、流体空間へと通じる流路、すなわち随意に組み込まれる伝導チャネル、および流体輸送を可能とする開口部は度外視している）。
【００２８】
弾性要素は気体空間中に配置され（したがって、気体空間は、弾性要素のねじれた空間でもあり；弾性要素は、ピストン部材と、気体空間に面するそのピストン部材の端部の反対に位置する（そこに挿入される）容器の部分との間に配置され；こうして、その弾性要素はピストン部材と容器のこれらの部分に対して支持され（当接し））、それによって、その弾性要素は、ピストン部材がピストン変位軸に沿って（すなわち、ピストン部材の唯一可能な変位方向で）変位させられるときに弾性変形を受ける。弾性要素は、気体空間中に配置されるので、気体空間の体積がピストン部材の変位により減少すると、所与のピストン要素の位置に比例する弾性圧縮を受け、反対に、弾性要素は、ピストン部材の変位の結果、気体空間の体積が増大するときに、（その圧縮した状態を基準にして）弾性膨張を受ける。この圧縮と伸長は、弾性要素がばねである本発明の一実施形態において、以下で実証されるだろう。
【００２９】
したがって、本発明に従って圧力サージを減少させるためのデバイスでは、弾性要素（弾性エネルギー蓄積要素または力蓄積要素、好ましくは、ばね）が適用される。弾性要素を適用することが望ましいが、これはその弾性定数が、圧力サージ事象の予測可能な大きさに対応するように選択でき、それによって、デバイスの動作を、機械的パラメータの調整により抑えることできるからである。弾性定数は好ましくは、圧力サージが存在しない場合、ピストン部材がその基準位置に、またはその基準位置の近くに維持されるように選択される。適切に必要な大きさにされたと仮定した場合、本発明にかかるデバイスは、すべての圧力範囲の圧力サージを効果的に減少させることが可能である。公共の水道網の場合には、有害な圧力サージ事象は、およそ３バール以上に圧力を結果として生じる。５バール以上の圧力の圧力サージの事象では、本発明にかかるデバイスは、ベース圧（ｂａｓｅ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）が発生するほど高い圧力サージ事象に何度も耐えることができるので、特に効果的な損傷防止を提供できる。本発明にかかるデバイスを適用することで、圧力サージを、それらのオリジナル値の半分、または１０分の１にさえ減少させることが可能である。
【００３０】
弾性要素は、予測されたおよそ最大の圧力サージの圧力値（例えば、ばね（１６）は、この圧力値で受入開口部（３８）に引き戻される）で完全に圧縮されるように、必要な大きさにされなければならない。その弾性要素を必要な大きさにするとき、絞り弁（および、一般的に含まれる絞り開口部および絞り流路の）のガス流動抵抗も、考慮しなければならない。典型的には、約１．５バールのベース圧の低圧システムと、約１０バールの圧力の高圧システムとの間が区別され、したがってそのデバイスは、通常これらの２つシステムのタイプに必要な大きさにしなければならない。
【００３１】
弾性要素を適用することの他の利点は、気体空間が閉じられるこれらの実施例において、それが、気体空間中に高圧気体を含む必要性を取り除くことである。その理由は、圧力サージから結果としてもたらされるピストン部材の変位が、初めは弾性要素によって減速させられ（弱められ）、そしてピストン部材が、弾性要素によって、そこに蓄積されたエネルギーのおかげで、その標準状態（圧力サージを伴う衝撃波が、通過したか、または到達していない状態；本発明にかかるデバイスに接続されるのに適した導管部材中に通常は、すなわち衝撃波のない通常の流れの場合に、広がる状態）に、いわゆるベース状態に戻されるということである。したがって、ピストン部材は、好ましくは２つの終点（基準位置と最大変位の位置と）の間で移動できる。弾性要素は、基準位置の方へピストン部材を押し進められるように、付勢された状態で配置される。圧力サージ事象が終わった後に、ピストン部材がその基準位置をとることが可能であるかどうかは、（圧力サージがない限り）流れる流体の標準圧力、および弾性要素の寸法に依存し；例えば、弾性要素の弾性定数が予想されるものよりもわずかに低く、標準圧力が予想されたよりもわずかに高い場合は、標準圧力状態のその基準位置へとピストン部材が戻る代わりに、「静止変位（ｒｅｓｔ ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）」が発生することもある（流体空間の圧力が弾性要素と釣り合っている）。
【００３２】
このように、弾性要素（例えばばね）は、気体空間に配され、流体空間における流体によって及ぼされた圧力を打ち消す。ピストン部材およびその適切に配置された密封部材（複数可）は、力の条件によって制御されるように、弾性要素によって移動される。ピストン部材の変位の結果、気体空間の体積は、増大または減少するが、その一方で気体空間の圧力も変化する。気体空間における圧力変化の程度および圧力変化率も、気体空間に接続される、絞り開口部（圧力−平衡開口部（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｂａｌａｎｃｉｎｇ ｏｐｅｎｉｎｇ））または絞り流路（スロットルボア、圧力−平衡流路（ｐｒｅｓｓｕｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ ｐａｓｓａｇ）、チャネル、またはボア）が、流体を両方向に流れさせるのに適した絞り弁に加えて、配置されているかどうかに依存する。
【００３３】
本発明にかかるデバイスでは、ピストン部材は、流体空間および気体空間に存在する圧力に応じて変位させられ；そのピストン部材は、流体空間および気体空間の圧力条件によって可能となったときに、圧縮された弾性要素によってその基準位置（弾性要素が最大膨張時、すなわちそれが止まる）の方へと押し進められる。
【００３４】
本発明の理解の助けとなる一実施例では、気体空間を閉じることもできる（そのような実施例は図１７に例示されている）が、しかしながら、本発明に従って、気体空間は、例えば絞り開口部の組み込みにより、開いた構成を有する。以下に示すように、絞り開口部は、好ましくは気体空間と気体流接続するように配置でき、そのような開口部の適用は、多数の長所を有する。絞り開口部が含まれる場合、気体空間は閉じられず：ピストン部材の所与の変位に際して、気体（典型的には空気）は、気体空間から外へ押し出される一方で、ピストン部材のその基準位置の方への反対方向の動きの間に、気体空間は空気で再び満たされる。
【００３５】
図１では、容器が絞り開口部（１８）を含むそのような実施形態が例示される（圧力平衡切り抜き（ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｂａｌａｎｃｉｎｇ ｃｕｔ−ｏｕｔ）、または他のサイズの小さい材料の不足（ｓｍａｌｌ−ｓｉｚｅｄ ｍａｔｅｒｉａｌ ｓｈｏｒｔａｇｅ））。本実施形態において、本発明にかかるデバイスは、容器の内部空間を、流体空間（２０）（液体が適用される場合は液体空間）、および気体空間（３０）へと分割するピストン部材（１４）を含む。図１に示される場合では、流体空間（２０）の体積は本質的には気体空間（３０）の体積と同じである（しかしながら、図２の場合、および図３の実施例では、それぞれ流体空間（２０）および気体空間（３０）に有利なように、空間の体積が著しく異なる）。本実施形態では、容器には、接続開口部（２８）が設けられ、弾性要素が、ばね（１６）として実装される。弾性要素の配置に従って、本発明にかかるデバイスは、圧力サージを減少させるのに適した力蓄積（エネルギー蓄積）デバイスである。
【００３６】
したがって、本実施形態では、本発明は、ピストン部材（１４）の、恣意的な変位（０の変位、完全な変位、または中度の変位でさえ）で気体空間（３０）と気体流接続し、気体空間（３０）から容器を取り囲む空間へと開き、ガス流動抵抗を引き起こす絞り開口部（１８）を含む。気体空間内部の瞬間的な圧力は、絞り開口部（１８）（と絞り弁、ならびに絞り流路）のガス流動抵抗によって影響を与えられる。ガス流動抵抗を引き起こす絞り開口部を配置することにより、および同様に絞り流路および絞り弁を配置することによって、気体空間からの気体流出を遅らせることができ、遮られた気体流出による圧力上昇は、弾性要素（例えば、ばねのばね力を有する）の弾性力と組み合わされ、すなわち、比較的より低い弾性定数を有する弾性要素（例えば比較的低いばね定数を備えたばね）を適用することを可能とし、すなわち、弾性要素、例えばばねを過剰に追加設計する必要はない。この考察は、材料の経済的な使用の面からも重要である。
【００３７】
したがって、絞り開口部（１８）は、ピストン部材（１４）がいかなる位置または変位にある場合でも気体空間（３０）と気体流接続し続けるように配置され、すなわち、絞り開口部（１８）を通って流れる気体は、気体空間（３０）に進入することが可能である（例えば、ピストン部材は、気体流接続を止めるものの脇を通らない）。
【００３８】
絞り開口部（１８）は、ガス流動抵抗を引き起こし、このことは、絞り開口部（１８）が抵抗を引き起こすような必要な大きさにされることを意味する（すなわち、開口部は流出を可能とするが、その流れ中に一定の抵抗を有する）。それに応じて、絞り開口部の断面は、好ましくは、気体空間に面するピストン部材の表面のおよそ１／１００（それらの場合はこの限界の近くに収まり、ここで、典型的には、絞り開口部および絞り流路のみが絞り弁を用いることなく組み込まれる）〜１／１０００００（典型的には、それらの場合はこの限界の近くに収まり、ここで、絞り弁も組み込まれる）であり、好ましくは、その比率は１／１００００である。デバイスはもちろん、それとは異なる寸法であるが、異なる効率で作動する。上述の比率は、比較的広い容器のサイズ範囲にわたって当てはまるが、絞り開口部の特徴的な寸法（その有効径；式Ａｅｆｆ＝ｄｅｆｆ２π／４を適用して、その断面から算出され、式中Ａｅｆｆは有効断面積であり、ｄｅｆｆは有効径である）は、好ましくは０．１〜１０ｍｍに収まる最大限度を有し、すなわち、非常に大きな直径の容器を用いて、この範囲へと収まる特徴的な寸法（有効径）を有する絞り開口部を適用することが好都合である。
【００３９】
さらに、本実施形態では、絞り流路（１９）（好ましくはその幅を超える長さ有する）は、絞り開口部（１８）から容器を取り囲む空間の方へ開いており；すなわち、絞り流路（１９）は、絞り開口部（１８）と、容器を取り囲む空間的な領域との間に配される。したがって、絞り流路は、好ましくは長方形の形状を有し、すなわちその長さはその幅よりも大きい。絞り開口部は、容器壁に対する単純な切り抜き（ｃｕｔ−ｏｕｔ）、すなわち気体空間と容器を取り囲む空間との間の接続部となる可能性がある。したがって、絞り開口部は、気体空間を絞り流路と接続する開口部であり、すなわちそれは、本質的には、気体空間に隣接した絞り流路の端部である。一実施例では、絞り流路（１９）は、およそ１０−２０ｍｍの長さ、およびおよそ２−６ｍｍの幅を有する。もちろん、他の流路寸法も適用できるが；しかしながら、上述の値が、適切なガス流動抵抗を提供する。その他に、容器の特徴的な寸法は、数センチメートルから１メートルもの幅まで、広い範囲で変動できる。
【００４０】
図１では、絞り開口部（１８）、それに接続されている絞り流路（１９）は、容器体（１０）中に配置される。絞り開口部に接続された絞り流路も配置される場合、ガス流動抵抗は、絞り開口部のみが含まれる場合と比較して、好都合により大きい。図１に示されるように、絞り流路（１９）の一部のみが絞り開口部（１８）において終端となるが；これは、絞り流路（１９）が容器体の側面に沿って立ち上がる小さな範囲に対して、絞り流路（１９）のこの部分が一定の高さで終端となるからであり；立ち上がり部自体も、絞り開口部の一部として解釈され得る。
【００４１】
絞り開口部が配置される場合、圧力は、いつも、気体空間（３０）中よりも流体空間（２０）中がより大きいことが好ましい。閉じた気体空間を用いる一実施例では、基準位置に対応する気体空間の圧力も、そのようにして都合よく設定され；ピストン部材（１４）が基準位置から変位させられるとき、この条件は自然に満たされるが、これは、この状態において、ピストン部材（１４）が、気体空間（３０）の体積の減少を結果としてもたらす方向の、流体空間（２０）における圧力によって移動できるからである。基準位置では、ピストン部材が静止しているので、したがって流体空間によって気体空間に圧力がかけられず、図１および２の実施形態では、この基準位置において、気体空間（３０）の圧力は、外部空間において優勢な気圧と同一であり、外部空間には、絞り開口部（１８）、絞り流路（１９）、および／または絞り弁を介して気体空間との流体連通がもたらされる。この基準位置またはそれに近い位置は、毎回、デバイスの動作が完了した後（すなわち圧力サージ事象が過ぎ去ったか弱められた後）すぐに生じ；もちろん、圧力サージ事象の間に、絞り開口部および絞り弁の抵抗が原因で、かつ開口部の抵抗が原因で、瞬間の圧力上昇が存在し、超過圧力（外部空間に対する）は遅延によってのみ消える。
【００４２】
図１および２に記載の実施形態は、２つの主要な長所を有する。第１の利点は、ピストン部材（１４）の密封部材（２１、２２）（通常は：ピストン部材の側面密封部材（容器に接続された）、およびピストン部材と伝導チャネルとの間に配置された密封部材）は、超過圧力が流体空間（２０）の方向からしか生じないので、最小の応力下にしかないことである。これによって、１０年よりも長いと予想される、並外れて長い作動期間を結果として生じることもある。特定の従来システムでは、ピストンの密封部材は、非常に大きな負荷を受けるが、これは、これらのシステムにおいて、大きな重なり（ｏｖｅｒｌａｐｓ）が、気体空間の液密性を（圧縮間に）達成するために必要とされ、すなわち、そのような寸法が、既知のシステムにおける摩耗を誘発させる超過圧力状態を結果としてもたらすからである。密性を維持するために、密封部材は気体空間の超過圧力により著しい応力を受け、その応力がその動作期間を短くする。密封部材の低応力に寄与する他の要因は、気体空間（３０）の圧力が、好ましくは流体空間（２０）の圧力よりも低いということである。
【００４３】
基準位置において、またはそれに近い静止位置において（圧力サージが存在しないとき）、流体空間の圧力（すなわちその標準圧力）を釣り合わせるのは弾性要素であるので、密封部材が閉じた気体空間の実施例においても、減少した応力を受けることが留意され、したがってこの実施例では、低圧ガス（例えば基準位置における大気圧下の気体）が、気体空間に含まれる。それとは対照的に、序文で述べた既知の取り組みの１つでは、流体空間の圧力は、気体空間に含まれる高圧ガスによって釣り合いを取らせるが；それを達成するために、十分に高い圧力下の気体を、気体空間へと充填しなければならず、そのために密封部材は、閉じた気体空間の実施例と比較した場合でさえ、非常に高い応力下にある（本発明に従って、応力は開いた気体空間によりさらに低い）。
【００４４】
ピストン部材が異なる方向に変位させられ（て、気体空間の体積を減少および増大させ）る場合に、開いた気体空間を適用するという他の利点は、気体空間の弾性要素の効率を増大させる気体空間において、各動作サイクル（既知の取り組みとは異なり、メンテナンス、例えば気体空間を補給することは必要ない）の後に、または絞り開口部（１８）を通って圧力が変化した場合に、媒体（好ましくは空気）が、継続的かつ自動的に補給される（再び満たされる）ことである。もちろん、気体空間（３０）の絞り開口部（１８）は抵抗を有しているが、力の蓄積および制動効果は、２方向に異なる伝達性能を提供する絞り弁によって補足され、効率および流出抵抗を著しく上昇させる。
【００４５】
序文で述べた米国特許第９，２８４，９６５号Ｂ２の取り組みでは、力の蓄積または弾性要素を用いずに、標準圧力の水流の場合（圧力サージが存在しないとき）に、水空間の体積が増大するのを防止するために、気体空間を何度も加圧しなければならない。それが理由で、気体空間の超過圧力および水空間の定圧の結果、気体空間の気体／気体材料は、比較的短い時間内に、それらと接触する密封と表面に入り込む。これが、初めは効率の減少をもたらし、その後既知のデバイスの故障を結果としてもたらす。これらの理由で、本発明にかかるデバイスと比較して、既知のデバイスの耐用年数ははるかに短い。本発明の場合には、低圧の気体空間により、気体が気体空間からさらに徐々に入り込み、開いた気体空間では、最低限の範囲まで密封箇所に入り込むこともある（その動作原理が原因で、密封は完全ではない）気体状媒体（例えば空気）の量は、即座に補給される（密封に侵入する微量の気体は流体空間で流体流に運び出される）。
【００４６】
流出空気の絞り効果により、抵抗構成要素（絞り開口部（１８）、絞り流路（１９）、および連続的に接続される絞り弁）は、特定の実施形態へと組み込まれたが、しかしながら、全動作サイクルの間（圧力サージ事象の到達が原因で、ピストン部材が気体空間を圧縮するとき）に、弾性要素（力蓄積ばね１６）の制動効果を補足する。もちろん、主要な力吸収（力分配）構成要素は、弾性要素である。
【００４７】
図１の実施形態では、本発明にかかるデバイスは、例えばねじ山（１３）を用いて互いに接続される、容器体（１０）およびキャップ要素（１２）（閉鎖要素）を有する容器を含む。これらの構成要素は、他の手段によって、例えば、超音波溶接によって互いに接続できる。導管網の導管部材に対する接続および特定の構成要素の接続部は、例示されたものとは異なる様式で、例えばクイックコネクタ、差し込み式コネクタ、溶接、接着等によって作ることができる。
【００４８】
図１に示される本発明の実施形態は、いわゆる「連続的に接続可能な」実施形態（圧力サージが減少させられる導管システムの導管部材と直列に接続できる）であり、それに応じて、それは２つのコネクタ（接続部材）を有し、その各々が、それぞれの導管部材に接続されるのに適している（本実施形態における流体流の望ましい方向は、詳細に以下に述べられる）。容器体（１０）に対して（それらの底部分に）、接続部材（３２）が配置され、絞り流路（１９）はそのそばに配置される（本実施形態では、絞り流路（１９）は、接続部材（３２）の軸と平行に走る）。図１に示されるように、本実施形態では、容器の内部空間は、ピストン部材の基準位置を画定するストップフランジ（５０）に対応する、交互に配された異なる内径を有する同軸円柱を含む。それに応じて、キャップ要素（１２）は、ねじ山（１３）を用いて容器体（１０）へと螺合できる。図に従って、キャップ要素（１２）はまた、容器体（１０）の端部に位置づけられるのに適したフランジを有する。
【００４９】
容器の内部空間は必ずしも、円筒状で対称な様式で構成されるわけではない。それは、ピストン部材が移動できる他の形状を有することができ；ピストン部材が移動する空間的な領域が、典型的には角柱として形成される（好ましくは円形基部を有するが、その基部を正方形、六角形等にもできる）。
【００５０】
容器体（１０）の接続部材（３２）は、内部コネクタであり：接続される予定の導管部材は、内部コネクタへと螺合されるか回転して入れられるのに適している。それとは対照的に、キャップ要素（１２）に対して配置された接続部材（３４）は、外部接続部であり、導管部材は接続部材（３４）に対してはめられるのに適している（多数の図で後に例示されるように）。図１の実施形態では、接続部材（３２、３４）は、それぞれ容器体（１０）およびキャップ要素（１２）と一体となって作られる。
【００５１】
図１のキャップ要素（１２）は、キャップ要素（１２）が容器体（１０）へと螺合されるとき、ストップフランジ（５０）を形成する端部を含み、すなわち、図に従って、容器の内部空間が、容器体（１０）の方向から見た場合に、キャップ要素（１２）の接続部で下に向かって狭くなる。ストップフランジ（５０）の円周に沿って延びる密封部材（２４）も、容器体（１０）の内面と、容器体（１０）によって囲まれた空間的な領域へと延びるキャップ要素（１２）の一部との間のストップフランジ（５０）に配置される。
【００５２】
密封部材（２１、２２、および２４）は、もちろん、それらが密封機能を実施できるような様式で（例えば適切に必要な大きさにされた重なりを用いて）構成され、すなわち例えば、密閉部材は、それらを受ける溝に対して必要以上に大きく、それらの構成により、溝の向かい側に位置する表面に対して何度も押されるような密閉部材である。
【００５３】
したがって、本実施形態では、気体空間（３０）に面するストップフランジ（５０）が、容器の壁の内部に対して配置され、そしてピストン部材（１４）が、ストップフランジ（５０）によって取り囲まれた開口部へと、（好ましくは小さな許容範囲を持って）嵌合するように形成された中央ピストン部分（１５）と、中央ピストン部分（１５）のまわりに配置されたピストン肩部分（４８）とを含み、ストップフランジ（５０）に対して当接するのに適している。本実施形態では、ピストン肩（４８）は、ストップフランジ（５０）に向けた弾性要素として機能するのに適したばね（１６）によって押される。ピストン部材（１４）の基準位置において、ピストン肩部分（４８）は、ストップフランジ（５０）に対して位置づけられる。
【００５４】
もちろん、基準位置は、ストップフランジに対して位置づけられることによるだけは画定できず；ストップ部材を用いることなく、基準位置は、例えば、それが図２においてそれらの下端部分に対して当接する通りに、ピストン部材が容器の内部空間の上端部分に対して当接するようにもたらすことができる。この場合は、別個のピストン肩部分を配置することも、もちろん必要ではない（もしピストン部材が円筒形の空間的領域の内部で変位させられるのに適していれば、それは単に円柱状形態を有することができる）。
【００５５】
ピストン部材は、本発明にかかるデバイスが接続開口部を介して流体流を搬送する導管部材に接続される場合に、もちろん基準位置から変位させられ（本発明にかかるデバイスが備え付けられていない状態で、ピストン部材が弾性要素によって基準位置へと押し込まれ）、この流体は、デバイスの流体空間にも進入し、その圧力がピストン部材を変位させる。流体はまた、もちろん、接続開口部と流体流連通する流体空間を満たし、流体圧力が十分に高いならば、それによってピストン部材が変位させられる。（運転中、基準位置とは異なる、そのような通常の、圧力サージのない静止位置（ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｓｕｒｇｅ−ｆｒｅｅ ｒｅｓｔ ｐｏｓｉｔｉｏｎ）をもたらすことができ；ピストン部材は、圧力サージ事象の間に、基準位置またはこの静止位置から変位させられる）。基準位置またはその付近の静止位置は、衝撃波が発生しないときに生じ、すなわち接続された導管部材中の流れが、正常動作に相当する。例えば、導管部材を含む導管システムに接続された蛇口が継続的に開いているか、長い間閉鎖されていた場合は、動作は正常であり：この後者の場合において、流体流は止められ、衝撃波が生じなかったか、または衝撃波が既に消滅しているかのどちらかである。圧力サージは、蛇口（弁）の急な閉鎖に際して蛇口（または弁）に接続された導管システムで発生するいわゆる瞬間的な事象である。
【００５６】
基準位置は、標準動作の流れの間における支配的な圧力条件にも依存する。弾性要素、例えばばね（１６）の弾性定数は、好ましくは、ピストン部材が圧力サージの事象においてのみ基準位置から変位させられるように選択される。しかしながら、特に、システム中の供給圧力が変動し得るので、本発明にかかるデバイスの使用中に、ピストン部材が、ピストン肩部分（４８）、およびストップフランジ（５０）によって画定された基準位置からわずかに変位させられる（所定位置において、圧力が弾性要素によって及ぼされた力と釣り合う）ことが起こることもあり、安定した変位位置（静止位置）がもたらされる。その後、ピストン部材は、圧力サージによって、この安定した変位位置から変位させられ、弾性要素をさらになお圧縮する。
【００５７】
図１に示されるように、本実施形態では、その圧縮した状態の弾性要素を受けるように適合された受入開口部（３８）（溝）は、気体空間（３０）に面するピストン部材（１４）のピストン端部において形成される。図１に示されるように、ピストン部材（１４）の基準位置において、ばね（１６）のおよそ半分が受入開口部（３８）に受けられる。そのことが、以下で図２に対して実証されるように、ピストン部材（１４）の位置において、ピストン部材（１４）が容器の底部へと押される場合（流体空間（２０）はこの位置で最大の体積を有する）、圧縮されたばねは、受入開口部（３８）に全体として受けられる。したがって、受入開口部（３８）は弾性要素（例えばばね）を受けるのに適しており、それらの形状に対応するように形成される。例えばばねが円形断面を有する場合、受入開口部は円形である。
【００５８】
本実施形態では、ピストン部材（１４）は、実質的に、容器の内部空間の２つの異なる表面に沿って滑る。本実施形態では、これらの表面の１つは、デバイスの中央部位に沿って延び、かつ内部空間（５４、５６、および５８）を含む伝導チャネルの外壁である。本実施形態では、伝導チャネルは、キャップ要素（１２）およびガイドピン（２５）の密封固定（シールクランピング）部分（１７）によって形成される。これらの構成要素は、ピストン部材（１４）により、ブッシュ様の方式（ａ ｂｕｓｈｉｎｇ−ｌｉｋｅ ｍａｎｎｅｒ）で囲まれる。上述の外壁はガイドピン（２５）の側壁であって、肩部分（５２）において終端となり；密封部材（２２）（シールリング、シマーリングリング（ｓｉｍｍｅｒ ｒｉｎｇ））が、肩部分（５２）に対して支持されるように配置される。密封部材（２２）は、伝導チャネルの外壁の伸長部を形成し、本実施形態において円柱状形態を有する部分（１７）によって、上から支持される。本実施形態において、部分（１７）（伝導チャネルの一部を形成する）およびガイドピン（２５）は、ピストン部材（１４）によって囲まれ、対応する円筒形の導流路が、そこに配されている。ガイドピン（２５）の狭化部分は、キャップ要素（１２）の部分（１７）によって囲まれる。したがって、ピストン部材（１４）と、この摺動面との間の密封は、密封部材（２２）によって提供される。したがって、本実施形態では、流体空間（２０）が、伝導チャネルを囲み、流れ方向に対して側面に配置される。
【００５９】
他の摺動面は、接続開口部（２８）の方へのストップフランジ（５０）の連続部分（ｃｏｎｔｉｎｕａｔｉｏｎ）を形成するキャップ要素（１２）の部分によって形成される。したがって、容器の底部の方向から見て（図に示されるように）、ストップフランジ（５０）は容器の内部空間を下に向かって狭くなり、ストップフランジ（５０）上の容器の内部の断面は、ストップフランジ（５０）の突出部によって決定される。ピストン部材（１４）は（また）、容器の底部分に位置するより広い内部空間の側壁に対して支持され、密封部材（２１）は、この支持表面上のピストン部材（１４）のまわりに環状に配置される。ピストン部材は、この表面に対してのみ支持され得る（この表面に沿ってのみ滑ることができる）が、その場合では上述の２つの摺動面（ガイド表面）は、可能な限り小さな範囲まで、流体空間から空隙に流体が進入するように、ピストン部材と容器の壁との間に適切に小さな空隙を有することが求められる。
【００６０】
ピストン部材は、容器の内部空間を、流体空間および気体空間へと分割し、ピストン部材は、それを誘導する壁に対して密封され、密封部材（２１および２２）は、図１において例証された実施形態に応じて配置され、流体空間（２０）は、ピストン部材（１４）、ならびに密封部材（２１および２２）によって、ひとまとめに気体空間（３０）から分割される。密封部材（２１、２２、および２４）は、例となるＯリングであり；それらは例示されたものとは異なるプロファイルを有してもよい。
【００６１】
内部空間（５８）は筒状部（１７）によって取り囲まれる、すなわち、内部空間（５８）の幅は部分（１７）の内径によって決定される。図１では、流体輸送開口部（３６）が正面図で示される。長手方向において、流体輸送開口部（３６）は、接続開口部（２８）のわずかに下まで、ガイドピン（２５）から延びる。ピストン部材（１４）の位置付け、およびその断面図のおかげで、流体輸送開口部（３６）を通る、流体空間（２０）に面するピストン部材（１４）の端部（上部）のアウトラインが示され、キャップ要素（１２）の平坦な部分（接続部材（３４）の基部を形成するのに適した部分）の底面に対応するラインも、流体輸送開口部（３６）を通って示される。
【００６２】
流体輸送開口部（３６）は、また下面図のキャップ要素（１２）を例示する図４にも示される。この図は、本実施形態において、２つの流体輸送開口部（３６）が、密封保持部分（１７）に対して配置されることを示す。図４では、キャップ要素（１２）の上述の平坦な部分の下面は、下方より示される。上述に従って、流体輸送開口部（３６）は、この平坦な部分の底部側面に対してさらに上方へ延び；これは図４に例示されており：その図では、流体輸送開口部（３６）から延びて、キャップ要素（１２）の底部に食い込む窪み（３７）（溝）が示される。窪み（３７）の代わりに流体流空間も、キャップ要素（１２）の底部に配置されたスペーサー部材（例えば突出するノブ）によって形成できる（図２０−２３の実施形態を参照されたい）。
【００６３】
窪み（３７）も図１に示される。図３の実施例（図１の実施形態に非常に類似している）によって例示されるように、基準位置において、ピストン部材（１４）はキャップ要素（１２）の内面には到達せず、したがって本実施形態では、窪み（３７）は重要な役割を果たさず、例示的な目的のみのために図１に含まれている（以下参照されたい）。
【００６４】
ピストン部材がキャップ要素（１２）の内面と同じくらい高く延びる実施形態（キャップ要素（１２）はそのように構成されるか、またはピストン部材（１４）がより長い）では、窪み（３７）は以下の長所を有する。伝導チャネルを介して流れている流体（および流体に生ずる衝撃波）は、ピストン部材（基準位置において、キャップ要素の底部分と同じくらい高く延びる）上の領域に進入でき、窪み（３７）を通り、それによって、流体は、流体空間（２０）に面するピストン部材（１４）の一部（表面）に影響を与えることができ；すなわち、変位が開始される前に、流体は、窪み（３７）に対応するピストン部材表面を通ってのみ、ピストン部材（１４）に対して圧力を加えることができる。したがって、窪み（３７）（または１つを超える窪み）が含まれる場合は、もはや、容器の内部空間の端部（キャップ要素（１２）の対応する平坦な部分）から、ピストン部材を離間させる（基準位置において）必要がない、すなわち、基準位置では、流体空間の体積は、さらに０まで減少する可能性もあるので、容器−ピストン部材アセンブリのサイズをさらに縮小することができるようになる。したがって、本発明の実施形態では、窪み（３７）が配置されるか、またはピストン部材のあらゆる位置で接続開口部（２８）と流体流接続（流体連通）する流体流空間部分を形成する少なくとも１つのスペーサー部材が、流体空間（２０）に面するピストン部材（１４）の端部の向かい側に位置する容器の一部に対して配置される。
【００６５】
図１の実施形態に、本発明にかかるデバイスは、容器を通って延び、ピストン部材（１４）を通過し、接続開口部（２８）を副接続開口部（５５）と接続し、そして流体流を搬送するのに適する伝導チャネルを含む。したがって、この実施形態は、（２つの接続部材、すなわち２つの接続開口部を有する）流通型の実施形態である。本実施形態では、伝導チャネルと流体空間の間の相互連結が、伝導チャネルと、流体空間（２０）の内部空間とを接続する、少なくとも１つの流体輸送開口部（３６）が、伝導チャネルの側壁中に形成されるように提供される。伝導チャネルおよび相互連結は、異なる方式でも形成できる。
【００６６】
本実施形態では、伝導チャネルは、伝導チャネルの内部空間（５４）よりも小さな断面（副接続開口部（５５）の方向から継続的に狭くなる入口（２６）による）を内部空間（５６）が有し、内部空間（５８）が、都合よく、比較的より大きい断面を再度有するように、構成される。副接続開口部（５５）は、流体を導入するのに適している。一般的に、本発明にかかるデバイスの実施形態では、副接続開口部と、流体空間への伝導チャネルの接続部との間に、伝導チャネルは、好ましくは、流体空間への接続部で（相互接続で、すなわち、流体輸送を可能とする開口部において、または伝導チャネルの断面が既に大きい図６に記載の接続部において）、断面よりも小さい断面を有する縮径部を含む。このように、少なくとも１つの、流体輸送を可能とする開口部においてとられるそれらの断面（流体空間との接続部として機能する開口部；本実施形態では、内部空間（５８）の断面とは、この断面である。）は、少なくとも１つの流体輸送を可能とする開口部と、副接続開口部との間の、少なくとも１つの部分の伝導チャネルにおいてとられた断面よりも大きい（内部空間（５６）はこの断面に相当する）。
【００６７】
本実施形態では、流体は、副接続開口部（５５）から接続開口部（２８）の方へ流れる。そのような構成もまた、伝導チャネルの増大する断面により、圧力降下が流体空間（２０）（液体が進入可能なより大きな断面空間的領域）中で発生することもあるので好ましく、これが、ピストン部材の基準位置からの変位の事象において、ピストン部材が基準位置に帰っているときに、弾性要素の効果に寄与し：そのピストンは、この圧力降下によっても、その基準位置の方へと押し進められる。デバイスは、もちろん、狭くなる断面伝導チャネルまたは不変の断面伝導チャネルと共に動作できる。
【００６８】
圧力サージによって生成された衝撃波が、本発明にかかるデバイスの流体空間に到着するとき、ピストン部材の反対方向の移動が発生し：それが、流体空間（２０）中で、液体の停滞、すなわち圧力上昇を引き起こす。これが、ピストン部材（１４）に対して圧力をかけ、 ピストン部材（１４）に作用する力蓄積コンポーネントに対して、圧縮的な影響を有する。その後、膨張バッファ領域（膨張の可能性、弾性ねじれ領域）が、流れにて加速されていたが、急速に減速することを（負の加速度を受ける）強いられる流体のために、−弾性要素の（および絞り弁の、随意に絞り開口部（１８）および絞り流路（１９）の）抵抗の存在下で−気体空間（３０）によって提供され、すなわち、流体網の流体空間が、本発明にかかるデバイスを適用して、流れの中で発生する特定の圧力より大きく膨張可能な流体空間によって補足される。それに応じて、変形および圧縮が可能な弾性要素によって柔軟となった（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）気体空間は、流体中の圧力サージも減少できるが、これは、圧力サージを減少させるためのデバイスが適用されない場合とは異なり、「制動」は、長さがほぼゼロの時間にわたって実行されないが、その制動期間は、流体空間（２０）を満たす期間だけ延長され、減衰効果は、気体空間（３０）における一時的な圧力上昇、および弾性要素のおかげで存在する、ピストン部材（１４）のエネルギー吸収機能によっても補助される。一時的な圧力上昇は、閉じた気体空間において発生する、または流体抵抗を引き起こす絞り開口部、絞り流路、および絞り弁が配置される場合に発生する。本発明にかかるデバイスを適用することで、それによって、大きな動圧サージは、時間通りに広げられる（「かすませられる」）より小さな（より静的な）圧力サージ（静圧サージ）に変換される。動圧サージが、短期間の（瞬間的な）高圧のことである一方で、用語「静圧サージ」は、より長い期間にわたって維持されるより低い圧力値を指す。したがって、遅い制動は、バッファ空間、弾性要素、および気体空間からの気体流出を適用して生じた制動力によって提供される。
【００６９】
図１および図２に示すように、ピストン部材（１４）のピストン端部は、弾性要素（本実施形態では、ばね１６）の完全に圧縮した状態において、 それが容器の壁に対して嵌合する（容器壁に対して押される、特に図２を参照されたい）ように構成され、そして周状凹部（２３）は、第１のピストンの端部が容器の壁に対して嵌合される事象において、気体空間への絞り弁開口部の絞り開口部（１８）の少なくとも一部が、周状凹部（２３）の一部によって覆われる（すなわち、周状凹部（２３）が、絞り開口部と接続されるように配置される）ように、第１のピストンの端部に対して形成される。絞り開口部（１８）は、容器の縁の部分に形成されるので、本実施形態では、周状凹部（２３）は、気体空間（３０）に面するピストン部材（１４）のそのピストン端部の外周に沿って配置される。もし絞り開口部が容器の縁の部分に位置すしなければ、周状凹部もさらに内側に位置する。
【００７０】
周状凹部（２３）とは別に、気体空間が閉じた上述の構成要素は、また一実施例においても含まれ得る（周状凹部（２３）の配置は、閉じた気体空間に不必要であるが、もちろんそのような配置に組み込むことができる。）圧力サージの事象において、すなわちピストン部材（１４）が気体空間の体積の減少を結果としてもたらす方向に変位させられるとき、閉じた気体空間の内部の気体は、圧縮され、圧力上昇する。同時に、圧力上昇と共に、弾性要素（例えばばね１６）が圧縮され、すなわち、ピストン部材（１４）が、圧縮気体および弾性要素の共同作用（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ ａｃｔｉｏｎ）によって減速させられ、それによって、圧力サージの影響を弱める。
【００７１】
実施例に記載の閉じた気体空間は、その気体が、より低い圧力と共に制動効果を有するので、高圧気体で充填される必要はなく、本発明に記載のデバイスでは、主な制動−反対平衡動作（ｂｒａｋｉｎｇ−ｃｏｕｎｔｅｒｂａｌａｎｃｉｎｇ ａｃｔｉｏｎ）は、弾性要素によって実施される。これにより、密封が、既知の技術的解決法と比較してより低い負荷を受けるので、そのような実施例では、より低圧の気体を適用することも望ましい。好ましくは、気体空間は、ピストン部材の基準位置において、外部の気圧と同じである圧力を有する空気で充填される。もちろん、高圧気体も、本実施例では、気体空間に適用できる。
【００７２】
しかしながら、図１の実施形態では、気体空間（３０）は、絞り開口部（１８）（および、それから開いている絞り弁６０）が配置されるので、閉じてはいない。本実施形態では、図１に例示するように、絞り開口部（１８）は、絞り流路（１９）が、容器体（１０）（それに対してピストン部材（１４）が、その最大の変位位置で押される）の底面に接続されるが、絞り開口部（１９）が（したがって絞り開口部（１８）も）、小さい範囲まで、容器の側壁へと上に延びるように、構成される。この上向きに延びる量は、図１および図２に示すように、周状凹部（２３）の深さ（すなわち図１に示されるようなその垂直な伸張）と同一である。
【００７３】
都合よく、（絞り開口部に接続された、）単一の絞り開口部（１８）および単一の絞り流路（１９）が配置され、したがって、空気が、単一の位置でのみ、気体空間（３０）へと容器壁を通って流れることができ（その流入空気は、凹部（２３）を通って分散できる）、そして、もちろん単一の位置でそこから流出でき；そのため、圧力は、流体抵抗を引き起こす絞り開口部（流出開口部）で上昇する。
【００７４】
図２に示される段階では、ピストン部材（１４）は、基準位置に対して、最大変位まで変位させられる（すなわち、ピストン部材（１４）は、基準位置に対する最大距離を有するその状態にある）。この状態は、ばね（１６）の最圧縮状態に相当し、圧力サージの結果として、流体空間（２０）で発生する超過圧力によって引き起こされる。この状態では、流体空間（２０）の体積は、気体空間（３０）の体積とは著しく異なる（流体空間（２０）はより大きな体積を有し、気体空間（３０）の体積は、最小限まで、すなわち、ほぼ０まで減少している）。圧力サージの結果として、圧力が伝導チャネル中で上昇し、流体空間（２０）中でも圧力上昇を引き起こし；その流体空間（２０）は、流体輸送開口部（３６）を介して伝導チャネルから満たされる。
【００７５】
単一の絞り開口部（１８）のみが配されるので、流入空気は小さな断面積のみで、すなわち、絞り開口部（１８）の断面上で、ピストン部材（１４）を「押すこと」ができた。この押すことの効果は、周状凹部（２３）の配置によって著しく増大させることができる。これは、流入気体が周状凹部（２３）のピストン部材のまわりで（すなわち、ピストン部材（１４）が気体空間（３０）の底部に位置し、図２に例証された場合において）流れることができ、それにより、それは非常により大きい表面積にわたって、ピストン部材（１４）に対し、押すことの効果を及ぼすことできるからである。これによって、空隙がピストン部材（１４）と容器の底面との間で引き続き形成されるように、ピストン部材を本質的に発進させることができる。その場合でも、流入している気体が絞り流路（１９）を通って周状凹部（２３）に進入できるので、絞り開口部が側壁へと延びないときにも、この効果が生じる。絞り開口部（１８）が、容器の側壁にわたっても延びる場合、この影響はより強くなり得る。図１では流入気体流（４０’）が示される一方で、図２では流出気体流（４２’）が示される。
【００７６】
図３は、本発明をより簡単に理解するための実施例を例示する。図３の実施例は、絞り流路（１９）における絞り弁（６０）（後ほど述べる予定である）が、図３の実施例において存在しないという点（図１および２に記載の実施形態とは対照的に）で、図１の実施形態と異なる。図３では、流入気体流（４０）および流出気体流（４２）の両方が示される。
【００７７】
絞り流路も形成される場合では、絞り流路は、絞り弁をそこに収容できるように、 すなわち、絞り弁を絞り流路と共に形成できるように、適切な長さを得るために必要な大きさにされることになっている。上記したように、絞り弁が、本発明にかかるデバイス中に適用される。絞り弁によって実施される主な機能は絞りであり、すなわち、連続的な流出入をもたらすことに加えて、流出抵抗が流入抵抗よりも大きいことを確かなものにしなければならない。絞り弁のための要件は、絞り流路に配置された可動部材（可動要素）を含む絞り弁を適用することにより、特に望ましい方式で満たすことが可能である。しかしながら、本発明にかかる特性を有する絞り弁も、異なる方式で実装できる。
【００７８】
流れの観点から見て、二方向の流れを可能にするのに適した絞り弁（６０）は、絞り流路（１９）と共に直列に接続される。絞り弁を含むことによって、効率は、絞り弁が絞り流路中にない場合と比較して増大させることができる。
【００７９】
絞り弁は、都合よく、異なる流れの向きで（絞り流路（１９）を介する流出入の場合で）、異なる伝搬流量（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｆｌｏｗ ｒａｔｅｓ）を提供する（異なる抵抗を引き起こす）。本発明において、気体空間への流入（気体空間の体積が増大させられているとき；満たす、吸引（ｆｉｌｌ−ｕｐ， ｓｕｃｔｉｏｎ））よりも、気体空間からの流出（気体空間の体積が減少しているとき；放出、放散（ｄｉｓｃｈａｒｇｅ， ｖｅｎｔｉｎｇ ｏｆｆ））のほうが大きいガス流動抵抗を有する、絞り弁を適用することが、特に好都合である。このように、絞り弁は、ピストン部材（１４）が基準位置に向かう途中である場合の絞り流路（１９）を介する空気の流れよりも、気体空間からの気体の流れ（気体空間の体積がピストン部材（１４）によって縮小されているとき）の流量のほうが、より低くなるように動作する。そのような構成では、気体流出の増大した流体抵抗が、気体空間の圧力を上昇させ、この圧力上昇は、最終的に、圧力サージの制動時にばねによりかけられた力となる。流入の場合には、可能な限り速く気体（空気）を入れることが好都合であるので、流出と比較して、非常に低い流体抵抗が流入に対して適用される。
【００８０】
したがって、本発明にかかるデバイスの実施形態では、絞り弁は、気体空間および容器を取り囲む空間を接続する絞り流路中に配置されている可動部材であって、第１の端部（これは、可動部材に対して、容器を取り囲む空間の方向に位置する絞り流路の端部である）間で移動可能である可動部材と、絞り流路の第２の端部（これは、可動部材に対する容器の気体空間の方向に位置する絞り流路の端部である）と、を含み、その可動部材、絞り流路の第１の端部および第２の端部は、両方向での連続的な気体流れを可能とするように構成される。
【００８１】
実施例を用いても例示されるように、可動部材備えるそのような絞り弁は、多数の方法で実装でき、より詳しくは、構成に関連する以下の考察を参照されたい。絞り弁（可動部材および流路縮小要素）の構成要素は、硬い材料または弾性材料（例えばゴム、または比較的高い強度、または小さな弾性率を有するプラスチック）で作ることができる。
【００８２】
さらに、例示された実施形態では、可動部材は、絞り流路中で導かれるように配置される。上述の要件が可動部材を誘導するためには必要とされない構成を適用して満たされるような構成も、考えられる。
【００８３】
可動部材が絞り流路の内部で誘導されるさらなる実施形態では、絞り弁は、絞り流路と容器を取り囲む空間との間の導流路と共に形成された、流路狭化要素を含む、および可動部材は、流路狭化要素から気体空間（絞り開口部）の方へ延びる絞り流路の部分中に配置され、流路狭化要素の導流路を少なくとも部分的に覆うのに適した、第２の端部（端部； 外側に位置する流路狭化要素に面する）を有する。可動部材は、絞り流路開口部の絞り開口部を介する気体空間への流路を妨害するために構成される。可動部材は、絞り開口部を通過できないように構成される。「可動部材は誘導される」というフレーズは、可動部材が、絞り流路の内部で裏返されることを防止される（すなわち、絞り流路の端部のその配向の反転が妨げられる）ことを意味するようにとられる。このことは、絞り流路の内部で適切に密に嵌合するか、または適切な幅−長さの比率（すなわち横長の形状）を有する可動部材を適用することにより達成できる。可動部材はもちろん、気体流れによってそれを効果的に変位させることを可能とするために、適切に軽量である。
【００８４】
上述の特徴を有する可動部材は、多数の方法で実装でき、図９および（１１）では、２つの例示的可動部材が示され、さらに、可動部材が、図２６Ａ、２７Ａおよび２９Ａ、２９Ｂに示される。図１および２の実施形態では、可動部材（６４）が配置され、それらの、第１の端部（６３）（端部；絞り開口部（１８）に面する）と、第２の端部（６５）（端部；取り囲む空間に面する）導流路（６６）が、との間に形成される。可動部材（６４）の拡大図が、図９に示される。異なる方法で構成された可動部材（９１）の拡大図が、図１１に示される。
【００８５】
部分的に閉鎖された状態（可動部材（６４）が、絞り開口部（１８）を部分的に遮る）の絞り弁（６０）が、図１に示され；流入気体流（４０’）も図中に例示される。図１に例示された状態において、流体空間（２０）の体積は、気体空間（３０）の体積とほぼ同一である。
【００８６】
図１の実施形態では、気体が導流路（６２）を通って流れることもできるので、気体が気体空間（３０）から流出しているとき、流路狭化要素（６１）の導流路（６２）は可動部材によって遮断されない。上述によれば、この流れは、空気が可動部材のまわりでも流れる（そのような流れの型は典型的には気体流入間に発生する）ことができる場合と比較して、非常に低い流量を有し、すなわち、可動部材（６４）を含む絞り弁（６０）はまた、気体空間（３０）の体積が上昇した場合よりも、気体空間（３０）の体積が減少したときに、より大きい抵抗を有する。そのため、この構成は、可動部材が絞り流路を出ることができず、かつ 二方向の流れ（気体流出入）が可能となるように、可動部材の端部および絞り流路の端部を構成するための実施例である。
【００８７】
図９では、流路狭化要素（６１）が絞り流路（１９）へと螺合されることが例示される。流路狭化要素（６１）は、もちろん、他の手段によって絞り流路（１９）に固定できる。図１および９では、導流路（６２）はわずかに異なる幅を有する。導流路（６２）の断面は、恣意的に選択できることが容易に理解でき；このパラメータを変更することによって、気体空間（３０）からの流出量を調整できる。
【００８８】
絞り開口部（１８）に面する可動部材（６４）の端部は、下に向かって狭くなることも、図１および９に示される。下に向かって狭くなることによって、ピストンに対して周状凹部（２３）を配置することと同様の効果があり、すなわち、可動部材（６４）が気体空間（３０）から外に流れる空気によって「攻撃」されるとき、その場合、その狭くなる構成により、空気が、絞り開口部（１８）へと延びる部分で、それに対して圧力をかけることができるだけでなく、流出気体が、狭くなった部分のおかげで、絞り流路（１９）の端部と可動部材（６４）との間に空隙を形成することによって、端部（端部分）のまわりにも流れることができ、したがって、ピストンは、流出気体によって、その末端位置からより効率的に変位させることができる。
【００８９】
図１では、ピストン部材（１４）は、「上方に向かっている」状態で、すなわち、その基準位置に近づいている状態で例示される。この状態では、可動部材は、部分的に導流路（６６）を通って、および部分的に可動部材（６４）のまわりで、気体空間（３０）の方へ流れる流入気体によって持ち上げられる。図２は、ピストン部材（１４）が、容器の内部空間の底部に到達し、 気体空間（３０）から気体を追い出し、 可動部材（６４）の端部（６３）が流路狭化要素（６１）の導流路（６２）を遮断するように、可動部材（６４）を流路狭化要素（６１）に対して（静止部材に対して）下向きに押す瞬間を例示している、図１と同じ実施形態を図示する。図２では、流出気体流（４２’ ）が、可動部材（６４）の導流路（６６）、および流路狭化要素（６１）の導流路（６２）を通って依然として移動できることが例示される。しかしながら、流出気体流（４２’）は、導流路（６２）の断面ではなくむしろ、導流路（６６）の断面によって決定され（例示された実施形態では、導流路（６６）の断面積がより小さいので）、それにより、流出気体流（４２’）の流量は、比較的低く、図１に、例示された流入気体流（空気の流入）（４０’）よりも低い。
【００９０】
したがって、図１の実施形態では、可動部材（６４）が絞り流路（１９）を出ることできないことが、その構成によって確かなものにされる（可動部材が、適切な幅を有し、誘導され、その構成によって、絞り開口部（１８）を通過できないので、絞り開口部（１８）を横断できない一方で、流路狭化要素（６１）によって周囲空間に進入することを防止されている）。その他に、例示された構成は二方向の流れをもたらし、すなわち、絞り弁（６０）は、可動部材（６４）のいかなる位置でも、流れに対して開いている（流れを通過させる）。このことは、可動部材（６４）の導流路（６６）によって確かなものとなる。気体流出の場合には、可動部材（６４）の限定的な横方向への動き（十分な幅を有する）によって、流出が導流路（６６）を通ってのみ発生することが確かなものとなる。その場合には、空気が導流路（６６）の外側でも、可動部材（６４）のまわりでも移動できるので流入量はより大きい量である。
【００９１】
図１および２に例示された実施形態（ならびにまた図３に記載の実施例）は、流通型の実施形態であり、すなわち、流体空間（２０）は、−流体網中のデバイスに接続する場合には−容器を通って延び、流れる流体を搬送する流体空間に接続される。図１および２の実施形態ではそれぞれの導管部材は、容器の両端部に配置された、接続部材（３２および３４）に接続でき、その場合には、流体流は、内部空間（５４、５６、および５８）を含む伝導チャネルによって搬送できる。流体流の望ましい方向は、図に示されるように底部から上部への方向であり、すなわち、流体は、内部空間（５４）に位置する伝導チャネルの端部においてデバイスに進入し、内部空間（５８）を介して外に流れる。流体輸送開口部（３６）は、図１−３の全てに示されており；ピストン部材（１４）が下側の位置にあるとき（図１および２）、流体輸送開口部（３６）は、より大きな範囲まで確認できる。この流体輸送開口部（３６）を介して、流体は、伝導チャネルの内部空間（５８）から流体空間（２０）へと搬送され、したがって伝導チャネル中で流れる流体は、流体空間（２０）にも進入する（およびそれを満たす）。
【００９２】
圧力サージ（圧力サージの衝撃波）が伝導チャネルに到達するとき、この圧力サージは、流体空間（２０）に含まれる流体にも発生する。圧力サージの結果として、流体空間（２０）に位置する流体の圧力が、急速に上昇し、これによって、ピストン部材（１４）の変位することにより、流体空間（２０）が膨張させられる。ばね（１６）、および気体空間（３０）に位置する気体を圧縮するのに必要なエネルギーは、圧力上昇によって提供されるため、流体流中で伝播する衝撃波はエネルギーを失う。このエネルギーは、圧縮した弾性要素に（そして、閉じた気体空間（３０）を備える実施例では、気体空間に位置する気体に）蓄積され、それに応じて、蓄積エネルギーの影響下で、流体空間（２０）中の圧力がさらに低下し始めるとき（圧力サージによって生成された衝撃波が通過したとき）、ピストン部材（１４）は、その基準位置の方へとさらに変位させられる（それは弾性要素の膨張によって基準位置の方へと押し進められ、随意に、気体は閉じた気体空間の内部で圧縮される）。
【００９３】
これにより、圧力サージ（対応する圧力差または圧力サージ）の力（ｐｏｗｅｒ ）を、本発明にかかるデバイスを用いて著しく減少でき、したがって、圧力サージの悪影響を排除できる。
【００９４】
この有利な効果はまた、本発明にかかるデバイスのさらなる実施形態において達成できる。図６、７、８、１０、１２、１３、１５、２４Ａ、および２４Ｂでは、非流通型の実施形態、すなわち単一接続開口部を備えた実施形態が例示される（これらは「単一接続」実施形態と呼ばれることもある）。その他に、図１４では、流通型（導管部材のための２つの接続部を有する）の実施形態である実施形態が例示されるが、図１４の実施形態では、接続の１つは閉じており、それによりこの実施形態はまた、圧力サージを減少するための単一接続デバイスとして動作する。
【００９５】
したがって、図１および２の実施形態および図３の実施例は、配管に直列に接続できる。このことは、図５に例示され、ここで、圧力サージ減少デバイス（２００）は、冷水管継手（２０５ａ）および温水管継手（２０５ｂ）から、洗面器（２１０）に対して位置する蛇口（２２０）へと通じる配管に接続される。図６の実施形態（および他の単一接続の実施形態）は、以下で説明される予定の図において例示されるように（図１０、１２、１３、および１５）、流体システム（例えば給水システム）と並行して接続できる。
【００９６】
図６の実施形態では、容器は、容器体（７０）とキャップ要素（７２）とを含む。容器体（７０）は、その上に接続開口部（入口）が形成されない点で、容器体（１０）と異なる。キャップ要素（７２）はまた、キャップ要素（１２）とは異なる。本実施形態では、接続開口部（７３）は、接続開口部（２８）よりも大きい断面積を有する（流体は、より効率的に流体空間へと通り流れることができる）。したがって、本実施形態では、図１−３に示される部分（１７）は配置されず、シールリング（２２）が、部分（１７）の代わりに保持リング（７４）によって適所に維持され、その保持リング（７４）は、ガイドピン（７１）の外面に取り付けられる。もちろん、キャップ要素（１２）は、そのような単一接続の実施形態でも配置できるが、キャップ要素（７２）の活用により、その構成のおかげで、流体空間（２０）は、より簡単に接続部材（３４）からアクセス可能であり、それにより、デバイスを、圧力サージを減少するためにより効率的に適用できる。本実施形態では、流体空間（２０）は、ガイドピン（７１）の内部へと延びるが、ガイドピン（７１）の内部空間は、流体空間（２０）に面する端部でのみ開いており、ガイドピン（７１）のもう１つの端部は閉ざされているので、本実施形態では、伝導チャネルが形成されない。本実施形態では、ガイドピン（７１）によって提供され、ピストン部材（１４）を通って延びる摺動面は、図１および２に記載の実施形態と比較して、より短いが、しかしながら、これは、ピストン部材（１４）の動作に影響を与えない。
【００９７】
容器体（７０）中の副接続開口部を配置することにより得られる、流通の一実施形態（２つの接続開口部を含む実施形態）が考えられる。それによって、伝導チャネルが、この接続開口部と接続開口部（２８）との間に形成され、その伝導チャネルは、図６に記載の流体空間（２０）と流体連通する（すなわち、分離されない）。
【００９８】
したがって、本実施形態では、図１０に例示されるように、流体流を搬送する導管部材は、接続部材（３４）に接続できる。図１０では、図６に記載の実施形態が、導管部材（８４）に接続されるように例示され、その導管部材（８４）はＴ−部材であり；このＴ−部材は、管網によって搬送された流体（例えば水）が流れることができる直管部材（８６）の間に接続される。導管部材（８６）において搬送された流体中で生じた圧力サージの結果として、圧力サージを減少するためのデバイスの流体空間中も、圧力上昇が発生し、結果として、図１および２の実施形態、ならびに図３の実施例と同様に、気体空間（３０）の体積を犠牲にして増大し始める、流体空間（２０）の体積によって、ピストン部材（１４）が変位させられる。
【００９９】
図６の実施形態では、図１および２の実施形態におけるものと同じ絞り弁６が配置される。しかしながら、この絞り弁（６０）は、図１および２の実施形態における場合と異なり、そのそばに延びている接続部材が存在しないので、別々の突出部（７６）中に配置される。これによって、絞り弁（６０）が動作する方法は変化しないが、これは、この実施形態にかかるデバイスが、接続部材（３４）を通って流体を搬送する導管部材に接続でき、ガイドピンのための多くの空間が、デバイスの下に通常存在するからである。流体が、図１−３に示される接続部材（３２）を通るというよりも、むしろ接続部材（３４）を通って流体空間（２０）へと供給されるという事実とは関係なく、この実施形態の動作は、上述の実施形態と類似しているが、これは圧力サージの事象において、圧力上昇が流体空間（２０）中で発生し、ピストン部材（１４）がまた、変位させられるからである。本実施形態では、流体空間（２０）は、接続開口部（７３）と流体連通する。
【０１００】
気体空間（３０）へのその接続が確かなものとなる（すなわち、それはガイドピン（７１）の下に配置できない）場合に、絞り開口部は、それに対して弾性要素が支持される容器体（７０）の底部カバープレートの先端に配置できるだけでなく、さらに少し内側にも配置できる。そのような場合では、その開口部は、容器体の側面に沿って上方へと延びず、場合によっては、絞り開口部（１８）とは異なる方法で必要な大きさにされる。
【０１０１】
本発明にかかるデバイスのさらなる実施形態が、図７に例示される。本実施形態では、容器体（１０）が適用され、図１および２の実施形態と比較したときの違いは、キャップ要素にある。本実施形態では、そのデバイスは、接続開口部を有さないが、上部で流体空間（２０）を単純に覆うのに適するキャップ要素（７８）を具備する。基準位置において、ピストン部材（１４）が、キャップ要素（７８）の平坦な部分に到達する場合、その後、窪み（３７）の様に構成された少なくとも１つの窪みは、本実施形態でも、好ましいように配置できる。本実施形態では、デバイスは、図に例示するように、絞り弁（６０）のそばのデバイスの底部に位置する接続開口部（７９）を具備し、かつ図１の実施形態における副接続開口部（５５）に類似する様式で構成される。したがって、本実施形態では、流体空間（２０）は、図に例示するように、接続開口部（７９）と流体連通する。図７のデバイスは、接続部材（３２）を介して流体流を搬送する導管部材に接続でき、したがって、この実施形態はまた、平行に接続される実施形態の１つであり：そのデバイスは、Ｔ−部材によって直管部分（ｓｔｒａｉｇｈｔ ｐｉｐｅ ｓｅｇｍｅｎｔ）に接続できる。
【０１０２】
圧力サージの結果として、圧力サージの衝撃波は、接続開口部（７９）を介して導管システムに接続されたデバイスに進入し、流体空間（２０）中の増大した圧力により、ばね（１６）が圧縮する方向に、流体空間（２０）に沿って、ピストン部材（１４）を移動させる。それによって、この実施形態にかかるデバイスによって、ばね（１６）の補助、および気体空間（３０）中に位置する気体で、圧力サージは弱められる。この実施形態の利点は、流体は減衰要素まで（すなわちピストン部材（１４）まで）より長い距離を移動しなければならず、その間に衝撃波は、その強度のいくらかを失い得ることである。図６の単一接続の実施形態と比較して、この単一接続の実施形態のさらなる利点は、コンパクトな構成を有することであり、図６に示される突起部（７６）とは異なり、突起部はその構造から延びない。
【０１０３】
図８では、図６の実施形態に非常に似ている本発明のまたさらなる実施形態が示される。図８の実施形態は、容器体（８０）に接続された中身のある（ｓｏｌｉｄ）ガイドピン（８２）を含み、このガイドピンは、ガイドピン（７１）とは対照的に、流体空間（２０）の体積に寄与することができる内部空間や窪みを持たない。他の点では、この実施形態は、図６の実施形態と同じ方法で動作する。
【０１０４】
図１０では、さらなる実施形態は示され；その絞り弁（９０）は、図１１の拡大図において例示される。絞り弁（９０）は、流路狭化要素（６１）を含むが、その可動部材（９１）が関係している限り、絞り弁（６０）とは異なる方法で形成される。可動部材（９１）では、長手方向の導流路（６６）は配置されないが、代わりにそれらの底部に対して形成された流路（９２）が存在する。この流路は、制御流路と称することができ；それはフルート、ノッチ、溝、凹部、チャネル、切欠き、エッチング、粗面化、またはそれらの組み合わせとして実装することができ；その流路は、可動部材（９１）の第２の端部の材料に傷つけることにより実装される。
【０１０５】
可動部材（９１）は、第１の端部（９３）および第２の端部（９５）を有し、流路（９２）は第２の端部（９５）に対して形成される。端部（９３）の端部は丸くされ、すなわち、上記と同様に、可動部材（９１）はまた、第１の端部（９３）の方向に下に向かって狭くなる。端部（９５）が、可動部材に面する流路狭化要素（６１）の上部面に対して位置づけられ、導流路（６２）を遮断する場合にさえ、流路（９２）は、少ない量の流出気体が、それが通る導流路（６２）に進入することができるようにすることもたらすのに適する。気体流出の速度は、流路（９２）の寸法を調節することにより調節できる。流路（９２）は、好ましくは円形の端部（９５）に沿って側方に延びることが好ましい。可動部材の側方の側部のわきを流れる気体は、流路（９２）に侵入できる。類似した様式で、同じ機能を提供する流路は、第２の端部（９５）に面する流路狭化要素（６１）の端部においても配置できる（図２９Ａ、２９Ｂにかかる実施形態も参照されたい）。そのような流路は、流出空気が可動部材のあらゆる位置で導流路（６２）に進入するできることを確かなものとするように、好ましくは、流路狭化要素（６１）に沿って側方に延びるだろう。０でない量の空気の流出が好ましいので、流出空気の速度が必要とされるが、 好ましくは流体抵抗を増大させるためには、流出している気体が、絞り流路（１９）を通って非制限的な様式で外に流れることができることを防止されなければならない。
【０１０６】
絞り弁（９０）では、絞り弁（６０）に類似する構成を用いて、可動部材（９１）が絞り流路（１９）から追い出されるのを防止する。流路（９２）を配置することによって流出をもたらすことができる一方、絞り流路（１８）と、それに面する可動部材（９１）（可動部材（９１）のまわりの流れが確かなものとなるように、絞り開口部（１８）へと延びるように配置された、側壁に対して上方へ延びる、下に向かって狭くなる可動部材９１）の端部とを適切に配置することによって流入がもたらされる。流出量を超える流入量は、流路（９２）および絞り開口部（１８）および可動部材（９１）の相互に嵌合する部分の寸法を適切に必要な大きさにすることによって、確保することができる。
【０１０７】
本発明にかかる装置の実施形態では、可動部材の第２の端部に対して、または第２の端部に面する流路狭化要素の端部で流路が形成され、その流路は、流路狭化要素の導流路が可動部材で覆われる場合に、絞り流路の内部空間と流路狭化要素の導流路との間の気体流を可能にするのに適する。この流路は、ガス流動抵抗も引き起こし、すなわち、可動部材（６４）の導流路（６６）と同様に十分に小さな寸法を有する（既に、絞り開口部自体と、それに接続される絞り流路とがガス流動抵抗を引き起こすという事実に従う）。したがって、それは、流路を、可動部材の第２の端部で形成させるか、または第２の端部に面する流路狭化要素の端部で形成させるかどうかの選択の問題であり；その可動部材が流路狭化要素に対して支持されるとき、その流路が動作する。第２の端部、および可動部材に面する流路狭化要素の端部は、平坦な形状を有することが好ましく；この場合は、流路は、第２の端部の平坦な部分において配される。
【０１０８】
一実施例では、可動部材は、長さおよそ３−５ｍｍと幅およそ２−４ｍｍを有し、導流路（６６）の直径は、およそ１ｍｍである。別の例では、流路（９２）の深さはおよそ０．５ｍｍであるが、１００分の数ミリメートルまたは１０分の数ミリメートルの深さを有する流路を適用するには十分であり、すなわち、流路の深さは典型的には少なくとも０．０５ｍｍ、（製造由来の表面粗さまたはポテンシャル面の欠損よりもはるかに大きい）、好ましくは少なくとも０．１ｍｍである。 これらの値は、適切に配置された低い深さの流路によって流出がもたらされるすべての場合に対して適用されるべきである。流入は、典型的には、それよりも大きな特性寸法（例えば有効径）を有する、導流路、流路、または空隙を組み込むことによりもたらされる。
【０１０９】
図１０の実施形態は、それが絞り弁（６０）の代わりに絞り弁（９０）を含む点においてのみ、図６の実施形態とは異なる。図１０では、デバイスはＴ−部材である導管部材（８４）に接続されるように図示され、導管部材（８６）は、導管部材（８４）に接続されている。導管部材（８６）は、流体流を搬送できる従来の導管部材を形成する。多少異なる構成を有する絞り弁（９０）を適用するにもかかわらず、図１０の実施形態の動作は、図６の実施形態の動作と本質的には同一である。
【０１１０】
図１２では、本発明にかかるデバイスのまたさらなる実施形態が例示され、図１０の実施形態と同様に、絞り弁（９０）がそのデバイス中に配される点について、図７に例示されたものとは異なる。この実施形態も、導管部材（８６）によって形成された導管に接続している導管部材（８４）に接続されるように例示される。図１０の実施形態と同様に、図１２の実施形態は、図６の実施形態の動作と類似した様式で動作する。
【０１１１】
図１３は、導管部材（８８）に接続された図８に示される本発明にかかるデバイスの実施形態を例示する。導管部材（８８）はＴ−部材であり、導管部材（８９）に接続される。導管部材（８９）は、導管システムの垂直分岐（ｖｅｒｔｉｃａｌ ｂｒａｎｃｈ）を形成する。したがって、図１３では、本発明にかかるデバイスが、垂直管分岐（ｖｅｒｔｉｃａｌ ｐｉｐｅ ｂｒａｎｃｈ）にも接続できることが例示される。デバイスの動作の面は、本実施形態では、デバイスは水平に方向付けされることとは無関係であり、流体−および、それによりまた、圧力サージの事象で生じた衝撃波−は、異なる方法で方向付けされた実施形態と同様に、接続開口部（７３）を介して同じようにデバイスへと進入してもよい。したがって、デバイスの動作は図８の実施形態と同一である。
【０１１２】
図１４は、容器体（１０）およびキャップ要素（１２）を含み、すなわち、それは二重接続構成を有する、本発明にかかる圧力サージを減少するためのデバイスのさらに別の実施形態を例示する。しかしながら、この実施形態では、閉鎖要素（９４）が、接続部材（３４）、および閉鎖要素（９４）と接続部材（３４）との間の密封（９６）の上に配置される（接続開口部（２８）は、特に密封（９６）と共に適用できる閉鎖要素（９４）によって閉鎖されるのに適する）。閉鎖要素（９４）は接続部材（３４）に対して螺合される。閉鎖要素（９４）を活用して、二重接続容器（図２にも示される）は、単一接続のものに変換できる。本実施形態の大きな利点は、少数の付加的な構成要素（閉鎖要素（９４）、密封（９６））の追加によって、二重接続の実施形態が単一接続のものに変換できることであり、すなわち、この実施形態を適用することで、単一接続モードおよび二重接続モードの両方において動作可能な本発明にかかる組み合わせられたデバイスを提供できる。二重接続の実施形態はまた、キャップ要素（１２）を置き換えることによって、例えば、キャップ要素（７８）を組み込むことによって、単一接続の実施形態に変換できる。しかしながら、キャップ要素を置き換えることは接続部材（３４）に対して閉鎖要素（９４）を配置するよりもはるかに厄介である。この実施形態は、図７の実施形態と類似した様式で動作する。したがって、本発明の実施形態では、接続開口部または副接続開口部を閉鎖するのに適した、閉鎖要素が配置される。
【０１１３】
図１５では、図６の実施形態と類似した様式で動作されるデバイスが、導管部材（９９）に接続されるように示される。導管部材（９９）はＴ−部材であり、導管部材（９８）がそこに接続される。この実施形態は、曲げ管部分（ｃｕｒｖｅｄ ｐｉｐｅ ｓｅｃｔｉｏｎ）に本質的に備え付けられ、それによって、本発明にかかるデバイスは恣意的な様式で配置できるという事実を例示する（デバイスはＴのレッグ（ａ ｌｅｇ ｏｆ ｔｈｅ Ｔ）に接続され、このように、曲線部は導管部材（９８）間に導入されたＴ−部材によってもたらされる）。ガイドピン（７１）が含まれる図６の実施形態とは異なり、図１５の実施形態はガイドピン（２５）を含み、ガイドピン（２５）とガイドピン（７１）との間の相違点は、内部空洞の構成の有無である。
【０１１４】
図１６では、本発明のまたさらなる実施形態が例示される。本実施形態では、デバイスは絞り弁（１００）を具備する。可動部材（９１）および流路狭化要素（６１）に加えて、絞り弁（１００）は、弾性材料で作られ、流路狭化要素（６１）の導流路（６２）との共通軸を持つ導流路（１０３）を有し、かつ可動部材（９１）と流路狭化要素（６１）との間に配置される狭化リング（１０１）（レデューサリング（ｒｅｄｕｃｅｒ ｒｉｎｇ））も具備する。弾性材料（例えばゴム）で作られる狭化リング（１０１）（Ｏリング）の機能は、気体が気体空間（３０）から外に流れ場合、すなわち流出気体が、可動部材（９１）を狭化リング（１０１）へと押し込む場合に、適応可能な様式で可動部材（９１）の流路（９２）を下に向かってさらに狭くし、それによって気体流出の速度をさらに減少させること、かつこの方向の絞り弁（１００）によりもたらされる抵抗を増大させることである。気体流入に対する絞り弁（１００）の流れ抵抗は、流路（１０３）の直径が導流路（６２）の直径とおよそ同じであるならば、狭化リング（１０１）の配置によって影響を著しく与えられることはない。狭化リング（１０１）は弾性材料で作られる。絞り弁の他のサブコンポーネントは、固い材料、または弾性材料のいずれかで作ることが可能であり、絞り弁のこれらの他のサブコンポーネントは、狭化リング（１０１）が弾性を持つのであれば、固い（または弾性が小さい）材料からは作られるのが好ましい。
【０１１５】
流出（絞り弁を通る、例えば、導流路（６６）を備えた絞り弁（６０）もしくは流路（９２）を備えた絞り弁（９０）、上記絞り弁（１００）、または後ほど述べる絞り弁（１４１）もしくは絞り弁（１７０）を通る）を可能にすることによって気体空間の体積が減少した場合に、潜在的に、密封部材を介して流体空間から浸透または漏れており（長時間にわったても）かつ、典型的には蒸発している流体が、気体流出中に気体空間から放出され得るという利点を、本発明が有し、したがって、蒸気のこの量は、気体空間の体積を減少させない。
【０１１６】
最小密封欠損（ｍｉｎｉｍａｌ ｓｅａｌｉｎｇ ｄｅｆｅｃｔｓ）、および流体空間と気体空間との間の双方向的な拡散が原因の従来のデバイスで発生する故障（および耐用年数の減少）は、長い耐用年数を保証するために防止または排除できる。言い換えれば、チャンバー（流体空間、気体空間）の望ましい（想定された）物理的状態は、長期的に自動的に戻される。蒸気は気体空間から放出でき、そして気体空間は、継続的に補給され、絞り開口部の高い流れ抵抗により、弾性部材の制動／減衰効果が圧縮気体によって促進されるという物理的現象によって補足される。
【０１１７】
図１７では、容器体（１０５）を具備する、閉じた気体空間（３０）を具備する実施例が例示される。詳細に上述されるように、本実施例では、気体空間（３０）は閉じており、したがって、気体空間（３０）の体積の減少を目的としたピストン部材（１４）の変位は、気体空間に含まれる気体によって、より困難となる。したがって、本実施例では、絞り開口部は存在せず、すなわち、気体空間は連続的な容器壁によって囲まれ、気体空間の境界を定めるのに適した容器の壁が、気密のために作られる。上に詳述されるように、本実施形態では、気体空間（３０）は、低圧の（例えば大気圧の）気体を含むことが好ましい。本実施形態は、ピストン部材（１４）の最大変位位置（基準位置に対する）において、容器体（１０５）の底部に完全に接触するとは予想されない。その理由は、気体空間（３０）の気体が、その圧縮した状態でさえ０でない体積を有するということである。
【０１１８】
図１８では、図８の実施形態の空間的断面図の（すなわち半分に切られた）が示される。図１８では、ピストン部材（１４）は、基準位置と最大変位との間の中間状態で図示される。図１８では、接続開口部（２８）の形状とは異なる形状を有する接続開口部（７３）が示され、絞り弁（６０）のサブコンポーネントも示され：流路狭化要素（６１）（絞り流路（１９）へと螺合された）は導流路（６２）を有し、可動部材（６４）は導流路（６６）を有する。そのことは、可動部材（６４）が絞り流路（１９）中で誘導される様式（可動部材（６４）が、側壁に直接接続されていないため、気体空間へと流れる、または気体空間から外へ流れる気体は、そのまわりで流れることができる）で配置される図中にも例示される。
【０１１９】
図１９では、図３に非常に似ている実施例が、空間的断面図（半分に切られた）で示されており、図１９の実施例は、図１の実施形態と、多数の項目において同一であり、したがって、図３と同様に、それらの理解を容易にし得る。図１９では、圧力サージを減少させるためのデバイスのサブコンポーネントが明確に示される。図１９では、デバイスはわずかに下方から示され、その図は、２つの、向かい合って位置する流体輸送開口部（３６）を通って切断された断面を示す。示したように、本実施形態では、ピストン部材（１４）は、基準位置のキャップ要素（１２）に対して当接され、窪み（３７）はキャップ要素（１２）に対して配される。その図では、ピストン部材（１４）の基準位置で、 伝導チャネル（内部空間（５４、５６、５８）から作られる）中に流れる流体は、流体輸送開口部（３６）を通って伝導チャネルの内部空間（５８）を離れ、キャップ要素（１２）中に形成された窪み（３７）に進入でき、ピストン部材（１４）上の領域にも進入できることが明確に示される。
【０１２０】
図１９は、気体空間（３０）に面するピストン部材（１４）の端部分に対して配置された周状凹部（２３）、ならびに絞り開口部（１８）および絞り流路（１９）の構成も明確に示す。断面図に基づいて、絞り流路（１９）は筒状流路であることが好ましく、その中心線は、本質的に、気体空間（３０）を境界付ける壁の内面に対して走ることが観察できる（絞り流路はまた、異なる形状を有することもあり、その場合は、可動部材および流路狭化要素などの絞り弁の構成要素は、それに応じて形成されなければならない。）この形状、およびまた側壁に沿う上向きの伸張のおかげで、絞り開口部（１８）は、図１９に示される特殊な形状を有する。
【０１２１】
上述の実施形態では、接続開口部は、容器の材料と共に一体的に作られることが好ましい接続部材が、接続開口部に対して配置されるように、流体流を搬送できる導管部材を接続するのに適しており（接続でき）、導管部材は、接続部材に接続されるのに適しており、すなわち、上述の実施形態では、導管部材は、接続部材を介して接続開口部に接続されるのに適している。
【０１２２】
図２０では、接続開口部（１１０）が、キャップ要素（１０９）と共に導管部材が一体的に作られるように、流体流を搬送できる導管部材（１０７）（Ｔ−部材）を接続するのに適し、すなわち、導管部材（１０７）が、キャップ要素（１０９）と共に導管部材が一体的に作られるように、接続開口部（１１０）に接続される実施形態が図示される。Ｙ−部材も、Ｔ−部材として実装された導管部材（１０７）に類似する様式で配置できる。それに加えて、本実施形態では、ピストン部材（１４）のあらゆる位置で接続開口部（１１０）と流体連通する、流体流空間の部分を形成する複数のスペーサー部材（１１２）は、流体空間（２０）に面するピストン部材（１４）の端部分の向かい側に位置する容器の一部に対して配置される。単一のそのようなスペーサー部材（ピストンスペーサー）が配置される、そのような実施形態を考えることができる。ピストン部材（１４）がスペーサー部材（１１２）に対して当接される（その基準位置はこの当接された位置に一致する）とき、そのピストン部材（１４）と容器の壁との間の空間的な領域は、接続開口部（１１０）がスペーサー部材（１１２）間に位置する空隙を介して流体連通する、流体流空間の部分となる。したがって、もし配置された複数のスペーサー部材が存在するのであれば、それらは互いに離間しており（２つ以上のそのような構成要素が存在するという事実が、それらが分離された様式で配置されることを示す）、もし単一のそのようなスペーサー部材が配置されるのであれば、それは、流体連通が、ピストン部材（１４）が当接された状態でさえ、接続開口部と流体流空間との間で維持されるように構成される。その基準位置においてスペーサーを用いることなく、ピストン部材が容器の対向した壁に対して位置づけられる場合、スペーサー部材を組み込むことが必要になることもある。スペーサー部材は、例示されるものとは異なる方法で構成されることもあり（例えば、それらはノブと共に形成されることもある）；それらの目的は、ピストン部材に対して流体が圧力をかけ、それを変位させることできるように、容器に進入する流体を、ピストン部材とその反対に位置する壁との間に導入できるということを提供することである。そうでなければ、この実施形態は、図８の実施形態に類似する様式で構成され、同一の動作原理を有する。
【０１２３】
図２１では、図２０の実施形態が、空間的な断面図で示される。図２１では、接続開口部（１１０）に通じる導管部材（１０７）（Ｔ−部材として実装された）のステムが観察できる。それぞれのコネクタが、導管部材（１０７）の両端に配置される。
【０１２４】
図２２および（２３）では、本発明のまたさらなる実施形態が、部分的および空間的な図面で例示される。本実施形態にも、接続開口部（１１６）のまわりに配置されたスペーサー部材（１１２）が存在する。図２２および２３にかかる実施形態では、容器の容器体（１１８）がさらに、少材料化のための内部空洞を有するガイドピン（１１４）を有しているが、空洞は容器の外側に開いており、流体空間または気体空間とは連通しない。図２０−２３の実施形態では、容器体（１１８）の端部分には、容器の耐圧性を向上させるために、リブ補強材が設けられる。リブ補強材を備える容器体、ならびに容器およびデバイスの特定の他の構成要素は、実施例として、射出成形によって作ることができる。
【０１２５】
そうでなければ、この実施形態は、図８の実施形態に類似する様式で構成され、同一の動作原理を有する。
【０１２６】
スペーサー部材（１１２）または異なる構成のスペーサー部材（例えば放射状の突出部）と同様に構成された１つ以上のスペーサー部材、および窪み（３７）に類似する窪みは、流体空間に面するピストン部材の端部にも配置できる。そのような様式でピストン部材に対して配置されるスペーサー部材または窪みを配置することによって、接続開口部と流体連通するのに適した流体流空間は、この場合、ピストン部材と容器壁との間にも設けられる。
【０１２７】
図２４Ａおよび２４Ｂでは、圧力サージを減少させるのに適した、本発明にかかるデバイスのさらなる実施形態が例示される。この実施形態は非流通型であり、すなわち、それは接続部材（１３０）を介してのみ流体網（水道網）に接続可能である。この実施形態の主な特性の１つは、構成要素がピストン部材（１２４）によって取り囲まれていないことであり、すなわち、ピストン部材（１２４）は内部空間を閉じ込める容器体（１２０）の内壁によって、単独で誘導される。別の主な特性は、絞り弁（１４１）（後ほど詳細に述べる）がデバイスの主軸上に配置されることである。図２４Ａが、気体空間（１３５）の最大体積の状態に対応するピストン部材（１２４）の位置を示す一方で、図２４Ｂは、流体空間（１４５）の最大体積の状態に対応するピストン部材（１２４）の位置を例示する（すなわち、図２４Ａ、２４Ｂでは、ピストン部材（１２４）の２つの末端位置が示される。）
【０１２８】
本実施形態では、ピストン部材（１２４）は、その圧縮状態のばね（１２６）を受けることが可能である受入開口部を具備する。それに加えて、ばね（１２６）のさらなる部分は、絞り弁（１４１）を具備する容器体部分（１３６）の側壁において形成された副受入開口部中でも受けられる。ばね（１２６）は、ピストン部材（１２４）上に配置された第１のガイドピン（１３４）を囲み、かつ容器体部分（１３６）上に配置された、向かい合って位置する第２のガイドピン（１３８）も囲む。図２４Ａに示すように、本実施形態では、その末端位置の１つにおいて、ピストン部材（１２４）は、容器体（１２０）の端壁の１つに対して当接される。他の末端位置は、図２４Ｂに例示される。この末端位置では、ガイドピン（１３４および１３８）は互いに対して当接され（支持され）、気体空間に面するピストン部材（１２４）の端部はまた、容器体（１２０）の他の終端壁に対して当接する。
【０１２９】
絞り弁（１４１）は、図２５Ａおよび２５Ｂの拡大図において例示される。これらの図は、図２４Ａおよび２４Ｂのそれぞれの部分に対応する（対応する図において、絞り弁（１４１）の可動部材（１４２）は、同じ状態にある。）図２４Ａ−２５Ｂを比較することによって、ピストン部材（１２４）のあらゆる変位の事象において、絞り弁（１４１）が、開いているガイドピン（１３８）の内部空間からその端部に向かって開くので、気体空間（１３５）と流体流連通することが理解できる。
【０１３０】
図２５Ａおよび２５Ｂによれば、絞り流路は、絞り弁（１４１）にも関連できる（その構成要素は絞り弁（１４１）に沿って配置される）。外側空間への絞り流路開口部の端部分に対して、流路狭化要素（１４４）が配置される（すなわち、例えば、流路へと螺合される）。絞り流路のもう１つの端部（気体空間（１３５）に面する）に、流路狭化要素（１４０）が配置される。流路狭化要素（１４０）および（１４４）によって、それらの間に配置された可動部材（１４２）が、気体空間（１３５）の方向、または容器を取り囲む空間の方向のいずれかにおいて、絞り流路を出ることができない、すなわち絞り弁（１４１）を出ることができないという状態が、もたらされる。
【０１３１】
図２５Ａは、可動部材（１４２）が、（気体空間への）気体流入に対応する状態にあることを例示する。流入空気の圧力下において、この場合は、可動部材（１４２）は、それが流路狭化要素（１４０）に位置づけられる末端位置へと変位させられる。それとは対照的に、図２５Ｂでは、気体流出の状態に対応する位置の可動部材（１４２）が示され、ここで、それは、流路の他の端部に配置された狭化部に対して、すなわち流路狭化要素（１４４）に対して支持される（すなわち、流出空気によって押される）。
【０１３２】
可動部材（１４２）は、拡大された空間的な図面で、図２６Ａに示される。その他に、そのノッチ（１４８）は、図２５Ｂ中にも印付けられ、図２５Ａにも見ることもできる（これら後者の図では、可動部材（１４２）は、半分に切り取られて示される）。可動部材（１４２）は、基本的には円柱の形状を有する。その端部の１つ（流路狭化要素（１４４）に面するもの）に対して、ピン（１４６）が配置される。図２５Ｂに例示されるように、ピン（１４６）は、流路狭化要素（１４４）を通って走る流路へと（容器を取り囲む外側空間の方へ）嵌合する。図２６Ａでは、ノッチ（１４８）の構成が明確に理解でき、かつそれが円柱形状の縦軸に対して垂直に延びる両端間に相互連結をもたらすこと、すなわち、可動部材（１４２）に対して、その第１の端部および第２の端部を相互接続するのに適したノッチ（１４８）が配置されることが観察できる。図２７Ａに示されるノッチ（１４８）およびノッチ（１５８）、または別の類似のノッチ（言い換えれば：溝）は、対応する可動部材の側面の長さに沿って完全に延び（可動部材（６４）の導流路（６６）とは対照的に）、したがって、それは射出成形するのに特によく適している。流路狭化要素（１４４）の導流路は、流路狭化要素（１４０）の導流路（その直径）よりも狭い（より低い直径を有する）。
【０１３３】
絞り弁（１４１）は以下のように動作する：流入の事象（図２５Ａを参照）では、可動部材（１４２）が、流路狭化要素（１４０）に対して位置づけられる。図２５Ａに例示されるように、その後、ノッチ（１４８）が流路狭化要素（１４０）（本質的に絞り開口部に相当する）の導流路に対して部分的に位置するので、空気はノッチ（１４８）を通って流れることができる。
【０１３４】
他の末端位置では、すなわち流出の事象では（図２５Ｂを参照）、ピン（１４６）は流路狭化要素（１４４）の導流路へと突出し、この方向に向かう可動部材（１４２）の端部は、流路狭化要素（１４４）に対して当接される。この構成により、ノッチがピン（１４６）へと突出するので、流れ（流出）がこの場合にも発生し、したがって、ノッチ（１４８）を通過する空気は、流路狭化要素（１４４）の導流路を通ってデバイスから出ることができる。
【０１３５】
それが絞り流路の内部で移動できるように、もちろん、可動部材（１４２）はそこに緩く嵌合され（図に示されるように、可動部材（１４２）が絞り流路によって誘導されるように）、したがって、空気はまた、可動部材（１４２）のまわりで流れることができる。流出に対応する末端位置では、可動部材（１４２）は、ピン（１４６）によって流路狭化要素（１４４）に関連して位置付けられ；小さい直径のピン（１４６）を適用することにより、絞り流路の内部で可動部材（１４２）（より大きい断面を有する）を位置付けることよりも、正確な位置付けが達成でき、したがって、流路狭化要素（１４４）に対して適切な大きさにされた導流路を配し、 そのためのピン（１４６）と、ノッチ（１４８）の深さとを適切に選択することによって、流出抵抗を微調整できる。
【０１３６】
可動部材（１４２）が適用される場合、流入末端の位置ではそのような位置付けは生じないが、正確に流入量を調整する必要がないので、その位置付けは必要とされず（流入量が流出量よりもはるかに高いことが好まれるという事実にも一致する）。流出量と比較してより高い流入量、すなわち流入のガス流動抵抗よりも高い流出のガス流動抵抗は、図に記載の構成によってもたらされる。図に示されるように、ノッチ（１４８）および流路狭化要素（１４０、１４４）の構成により、流入断面よりも小さい流出断面が設けられる。
【０１３７】
図２６Ｂは、その縦軸に垂直な方向に容器体（１２０）を切断し、可動部材（１４２）（それに応じて、ノッチ（１４８）が示される）、ばね（１３６）、および可動部材（１４２）を取り囲むガイドピン（１３８）の部分を通過する、図２５Ａ−２５Ｂの断面図（その断面は、容器体（１２０）のリブを切断する）を示す。
【０１３８】
図２７Ａは、その第１および第２の端部を相互接続するのに適したノッチ（１５８）が形成される、さらなる可動部材（１５６）を例示する。可動部材（１５６）は、横長の矩形ブロック形状を有する。ノッチ（１５８）は、その長辺の１つに形成される。図２７Ｂによっても例示されるように、可動部材（１５６）（ガイドが設けられるように必要な大きさにされる）は、可動部材（１４２）を置き換えるように配置できる。矩形ブロック形作る可動部材（１５６）の適用空気は、はるかに高い速度で、それを受ける可動部材（１５６）と絞り流路との間で流れることができる。しかしながら、流路狭化要素（１４４）の導流路（ボア）が流路狭化要素（１４０）よりも狭いので、より大きい流れ断面により、可動部材（１５６）を適用することによっても、流出量と比較してより高い流入量が生じる。
【０１３９】
図２８では、図２４Ａ−２５Ｂにかかる、圧力サージ（１６０）を減少させるためのデバイスが、空間的な図で例示される。その図では、好ましくはリブが有る構成（容器体（１２０）のこの構成は簡単な取っ手を提供する）を有する容器体（１２０）と、網にデバイスを接続するのに適した接続部材（１３０）とが、示される。
【０１４０】
とりわけ、後に記述される図２９Ａおよび２９Ｂにも例示されるように、可動部材を備えた絞り弁がどのように構成されるかという点で、高い自由度がある。上述によれば、本実施形態では、可動部材と、可動部材に関連して容器を取り囲む空間にさらに隣接して位置する絞り流路の端部分と、可動部材に関連して容器の気体空間にさらに隣接して位置する絞り流路の第２の端部分とは−可動部材がその末端位置の間の絞り流路に沿って移動できることをもちろん提供しながら−以下のように、構成されなければならない：
―可動部材が絞り流路を出ることを防止しなければならない（条件１）、および
―連続的な気体の流通が、気体流入および気体流出の両方の間に提供されなければならない（条件２）。
【０１４１】
上述の実施形態は、これらの条件を満たす多数の例示的構成を開示する。上述の条件１は、特定の構成要素の適切な構成によって満たすことができる。連続的な気体の流通を（確実に）提供する構成は、構成要素の１つに対して配置できるか、または隣接した構成要素の嵌合によって提供できる。流れが非対称性である場合、それは、２つの単純な開口部と、導流路を備えた可動部材とを適用するのに十分であり得る。したがって、例えば、開口部は、可動部材が、それを通過できないように、または 流路狭化要素が、気体空間に面する絞り流路の端部分に配置できるように、必要な大きさにされる。同じような考察に基づいて、流路の終端および可動部材はまた、絞り流路の他の端部分に形成できる。組み立てを可能にするために、例えば、流路狭化要素の１つは、ねじ込み構成を有することができる（製造中に、可動部材は既に製造された容器体の絞り流路へと挿入され、続いて、流路狭化要素中にねじ込むことにより絞り流路の適切な部分に可動部材を「ロック」する。）
【０１４２】
条件２も多数の方法によって満たすことができる（したがって、この実施形態では、可動部材と、絞り流路の２つの端部分との適切な構成による）。連続的な気体の流通に加えて、ガス流動抵抗が、気体流入の場合よりも、気体流出の場合に高いという状態も、もたらさなければならない。上に、多数の解決法が、双方向的な気体の流通をもたらすために例示され（以下の図２９Ａ、２９Ｂでは、さらなる変化形体が例示される）、本質的に、可動部材の両方の末端位置で、そのような流路、ノッチ、導流路等を提供しなければならず（例えば可動部材、流路の端部分、またはすべてのそのような構成要素を適切に構成することによって）、それらを介して、連続的な気体の流れがもたらされる。流路、ノッチ、および導流路を適切に必要な大きさにすることによって、気体の流れ抵抗間の上述の特定の関係も提供できる。
【０１４３】
さらなる絞り弁（１７０）が、図２９Ａおよび２９Ｂに例示される（流入および流出の状態は、それぞれ図２９Ａおよび２９Ｂに示される）。絞り弁（１７０）は、容器体部分（１６８）中に配置された可動部材（１７２）を具備する。可動部材（１７２）は、本質的に矩形なブロック形状を有し、外側空間（図の上部）に面するその端部に対して、突出部（１７８）が配置される。
【０１４４】
絞り弁（１７０）の開口部（１８２）は、気体空間へと開き；開口部（１８２）は、可動部材（１７２）を一定の深さに位置づけられ得る、円錐形に狭くなる流路狭化要素（１８０）と共に構成される。矩形のブロック様の可動部材（１７２）、および円錐形状の縮小のおかげで、流入に対応する末端位置で（すなわち、可動部材（１７２）が流路狭化要素（１８０）へと位置づけられるときであり、末端位置に向かう移動は、可動部材（１７２）上の矢印によって図２９Ａに例示される）、容器を取り囲む空間から流れる空気は、流れ線（１７５）によって図に例示されるように、それによって形成された空隙を通って流れることができ、かつ可動部材（１７２）のまわりで流れることができる。したがって、この場合は、流路（流れ断面）の存在は、可動部材（１７２）および流路狭化要素（１８０）を、それらが互いに「調整」されるように構成することにより提供される。したがって、本実施形態では、流入が、可動部材の正方形の端部が、円錐形状に対して位置づけられることによってもたらされるのが好ましく、それによって、本質的には完全な閉鎖をもたらすことができない。
【０１４５】
流路狭化要素（１７４）が、外側空間に面する、絞り弁（１７０）の絞り流路の端部分に配置される。導流路が、絞り流路から、流路狭化要素（１７４）を通って、外側空間へと延びるように配置される。さらに、ノッチ（１７６）が、この導流路に対して形成される（図に示される断面図では、これは、半分に切断されて示される）。可動部材（１７２）上で矢印によって例示されるように、図２９Ｂでは、可動部材（１７２）は、流出に対応するその末端位置をとる。流路狭化要素（１７４）の導流路−しかしノッチ（１７６）ではない−は、その場合には、突出部（１７８）の平坦な上部部分によって覆われ、流れ線（１７７）によって例示されるように、空気が、突出部（１７８）のまわりを流れ、ノッチ（１７６）を通って流れ、出ることを可能にする（比較的小さな断面を通って）。矩形ブロック形状の可動部材（１７２）をうまく誘導できる、絞り流路の円柱形状は、筒状容器本体部分（１６８）によって決定されるが、流出気体および流入気体の流れ抵抗を微調整することも可能であり；流出の場合の、突出部（１７８）の端部分によって遮断する程度も調整できる。流路狭化要素（１７４）の全長に沿うノッチを適用する必要はなく、可動部材を通る空気が、流路狭化要素（１７４）の導流路中に導入される状態をもたらすノッチを適用することで十分である（例えば、可動部材に面する導流路の端部分の完全性は損なわれ、特定の長さのノッチがつけられる）。
【０１４６】
流れ線（１７５）および（１７７）によっても例示されるように、流入量は、流出量よりも多く、すなわち、ガス流動抵抗は、流入中よりも流出中のほうがより高い。
【０１４７】
したがって、本発明にかかるデバイスでは、可動部材は中身のある本体（ａ ｓｏｌｉｄ ｂｏｄｙ）として実装できる（導流路またはノッチはそれに沿って延びない）。気体（空気）の流出の場合では、可動部材は、流出している気体によって押され、可動部材の端部は、流路狭化要素に面し、流路狭化要素の導流路を遮断する。この場合は、何らかの方法で気体の流出を維持しなければならない（例えば流路狭化要素に対してノッチを形成することによって）。しかしながら、ピストン部材が、気体空間の体積を増大させるように、 すなわち、基準位置に近づくように動くとき、可動部材は持ち上げられる、または気体空間中の圧力を低下させることによって、流路狭化要素の導流路から「引っ張られる」こともあり、気体（空気）が空間へと流れるのを可能とする。
【０１４８】
例示された実施形態では、容器は、容器体とキャップ要素とを具備することで、容器の内部空間を閉じ込め、そしてそれらと共に螺合できるか、または他の手段で互いに接続できる。
【０１４９】
本発明は、もちろん、詳細に上述された好ましい実施形態に限定されないが、さらなる変化形体、修正、および発展が、請求項によって定められた保護の範囲内で可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【国際調査報告】
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