(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種のコポリアミドを含むポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法であって、リングダイを通して前記コポリアミドを押し出し、そのようにして得られたチューブを、次いで空気の吹込みによって延伸させることによる方法に関する。本発明はさらに、本発明による方法によって得ることができるポリマーフィルム（Ｐ）、および食品の包装方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法であって、以下：
ｉ）以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のラクタム１５〜８４重量％、
（Ｂ）以下の成分を含むモノマー混合物（Ｍ）１６〜８５重量％
（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸および
（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン
の重合により製造された少なくとも１種のコポリアミドを準備する工程であって、ここで、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、第１の押出機内の溶融形態の前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とするものである工程、
ｉｉ）前記工程ｉ）で準備された溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを前記第１の押出機からリングダイを通して押し出して、前記溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを得る工程、
ｉｉｉ）前記工程ｉｉ）で得られた溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを水浴内で第１の温度（Ｔ１）に冷却して前記少なくとも１種のコポリアミドを固化させることにより、前記少なくとも１種のコポリアミドを含む第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｉｖ）前記工程ｉｉｉ）で得られた第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱して、前記少なくとも１種のコポリアミドを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｖ）前記工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムに空気を吹き込んで、前記加熱された第１のチューブラーフィルムをその幅方向に延伸させ、そして前記加熱された第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却して、前記少なくとも１種のコポリアミドを含むポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記成分（Ａ）は、３−アミノプロパン酸ラクタム、４−アミノブタン酸ラクタム、５−アミノペンタン酸ラクタム、６−アミノヘキサン酸ラクタム、７−アミノヘプタン酸ラクタム、８−アミノオクタン酸ラクタム、９−アミノノナン酸ラクタム、１０−アミノデカン酸ラクタム、１１−アミノウンデカン酸ラクタムおよび１２−アミノドデカン酸ラクタムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記成分（Ｂ２）は、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンおよびドデカメチレンジアミンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記工程ｉｉ）で得られたチューブは、１０μｍ〜１ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記工程ｉｉｉ）における第１の温度（Ｔ１）は、５〜５０℃の範囲にあることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種のコポリアミドは、ガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））および溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を有し、前記工程ｉｖ）における第２の温度（Ｔ２）は、前記少なくとも１種のコポリアミドの前記ガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回り、かつ前記少なくとも１種のコポリアミドの前記溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回ることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程ｉｉｉ）における冷却時に、前記少なくとも１種のコポリアミドを含む前記チューブを第１のロールシステムで案内して、前記チューブをその長手方向に延伸させることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程ｖ）における空気の吹込み時に、前記少なくとも１種のコポリアミドを含む前記加熱された第１のチューブラーフィルムを第２のロールシステムで案内して、前記加熱された第１のチューブラーフィルムをその長手方向に延伸させることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマーフィルム（Ｐ）は、０．１μｍ以上１ｍｍ未満の範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
工程ｖ）に続き、以下：
ｖｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第３のロールで案内する工程、
ｖｉｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る第４の温度（Ｔ４）に加熱して、加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程、
ｖｉｉｉ）前記工程ｖｉｉ）で得られた加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第４のロールで案内して、ポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程
を行い、その際、前記加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、工程ｖｉｉ）と工程ｖｉｉｉ）との間に、工程ｖｉｉｉ）の間に、および／または工程ｖｉｉｉ）に続いて、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る第５の温度（Ｔ５）に冷却することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法により得ることができる、ポリマーフィルム（Ｐ）。
【請求項１２】
食品の包装方法であって、以下：
ａ）請求項１１記載の少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品を準備し、ここで、前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）は、準備温度（ＴＢ）を有するものとする工程、
ｂ）前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）を収縮温度（ＴＳ）に加熱し、それにより前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）が収縮して、前記少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品を得る工程
を含む、方法。
【請求項１３】
前記工程ｂ）における収縮温度（ＴＳ）は、５０〜２００℃の範囲にあることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記工程ｂ）における収縮温度（ＴＳ）は、前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回ることを特徴とする、請求項１２または１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明
本発明は、少なくとも１種のコポリアミドを含むポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法であって、リングダイを通して前記コポリアミドを押し出し、そのようにして得られたチューブを、次いで空気の吹込みによって延伸させることによる方法に関する。本発明はさらに、本発明による方法によって得ることができるポリマーフィルム（Ｐ）、および食品の包装方法に関する。
【０００２】
ポリアミドは非常に良好な機械的特性を特徴とし、特に高強度で高靭性を示すとともに耐薬品性が良好でかつ耐摩耗性が高いことから、工業的に特に重要である。ポリアミドは、例えば釣り糸、登山用ロープおよびカーペット裏地の製造に使用されている。さらにポリアミドは、包装用フィルムおよび包装用外装の製造に用いられている。
【０００３】
包装用フィルムおよび包装用外装としての使用ならびにその製造方法に関する概要は、例えばＥｎｃｙｌｃｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ２ｎｄ  Ｅｄ．，  Ｖｏｌ．  ７，  ｐｐ．  ７３−１２７，  Ｖｏｌ．  １０，  ｐｐ．  ６８４−６９５  （Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９８７）に記載されている。しかし、該文献に記載されているポリアミドフィルムは非常に剛性が高く、引裂伝播抵抗が低くかつ高密度である。
【０００４】
したがって、包装用フィルムおよび包装用外装には、異なるポリアミドの好ましい特性を併せ持つコポリアミドが使用されることが多い。従来技術では、種々のコポリアミドが記載されている。
【０００５】
欧州特許出願公開第０３５２５６２号明細書（ＥＰ  ０３５２５６２）には、ε−カプロラクタムと好ましくは１〜１０重量部のダイマー酸とジアミンとから製造されたコポリアミドで製造されたホイルが記載されている。その後、該コポリアミドを、フラットフィルムまたはインフレートフィルムの製造に使用することができる。該コポリアミドは、複合ホイルの製造にも同様に適している。
【０００６】
この欧州特許出願公開第０３５２５６２号明細書（ＥＰ  ０３５２５６２）に記載のコポリアミド製ホイルの欠点は、該ホイルの引裂伝播抵抗が比較的低く、弾性率が高くかつ破断エネルギーが低い点にある。
【０００７】
独国特許出願公開第２８４６５９６号明細書（ＤＥ  ２８４６５９６）には、カプロラクタムと脂肪酸二量体とヘキサメチレンジアミンとから構成されたコポリアミドから製造された成形体が記載されている。しかし、記載されている熱可塑性樹脂を押出しによりフィルムに成形することは不可能である。
【０００８】
従来技術の方法で製造されたポリマーフィルムの欠点は、該ポリマーフィルムがしばしば高いレジリエンスを示し、そしてしばしば非常に剛性が高いという点にある。
【０００９】
したがって本発明は、従来技術に記載された方法の欠点を有しないかまたは極めて低減された程度でしか有しないポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法を提供するという課題に基づく。該方法はさらに、可能な限り簡便かつ廉価で実施可能であることが望まれていた。
【００１０】
前記課題は、以下の工程を含むポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法によって解決される：
ｉ）以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のラクタム１５〜８４重量％、
（Ｂ）以下の成分を含むモノマー混合物（Ｍ）１６〜８５重量％
（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸および
（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン
の重合により製造された少なくとも１種のコポリアミドを準備する工程であって、ここで、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、第１の押出機内の溶融形態の前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とするものである工程、
ｉｉ）前記工程ｉ）で準備された溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを前記第１の押出機からリングダイを通して押し出して、前記溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを得る工程、
ｉｉｉ）前記工程ｉｉ）で得られた溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを水浴内で第１の温度（Ｔ１）に冷却して前記少なくとも１種のコポリアミドを固化させることにより、前記少なくとも１種のコポリアミドを含む第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｉｖ）前記工程ｉｉｉ）で得られた第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱して、前記少なくとも１種のコポリアミドを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｖ）前記工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムに空気を吹き込んで、前記加熱された第１のチューブラーフィルムをその幅方向に延伸させ、そして前記加熱された第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却して、前記少なくとも１種のコポリアミドを含むポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程。
【００１１】
本発明による方法によって製造されたポリマーフィルム（Ｐ）は、驚くべきことに、押出方向と、それに対して垂直の方向のいずれにおいても高い引裂伝播抵抗を示す。このことは、本発明により製造されたポリマーフィルム（Ｐ）が食品の包装方法において使用される際に特に有利である。
【００１２】
本発明による方法によって製造されたポリマーフィルム（Ｐ）はさらに、ＤＩＮ  ５３３６９に準拠したレジリエンスが比較的低く、さらに収縮特性が良好であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明により製造されたポリマーフィルム（Ｐ）は、透明性が高く、また低温時の靭性が高い。さらに有利なことに、本発明による方法によって製造されたポリマーフィルム（Ｐ）は、従来技術に記載されている方法によって製造されたポリマーフィルムよりも剛性が低い。本発明により製造されたポリマーフィルム（Ｐ）はさらに、乾燥状態で弾性率が低くかつ破断強度が高い。破断強度が高いことも同様に、ポリマーフィルム（Ｐ）が食品の包装に使用される際には特に重要である。
【００１４】
以下に、本発明による方法につき詳説する。
【００１５】
工程ｉ）
工程ｉ）において、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを押出機内で準備する。少なくとも１種のコポリアミドは、成分（Ａ）少なくとも１種のラクタム１５〜８４重量％と、成分（Ｂ）モノマー混合物（Ｍ）１６〜８５重量％との重合によって製造され、ここで、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とする。モノマー混合物（Ｍ）は、成分（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸と、成分（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンとを含む。
【００１６】
本発明において、「少なくとも１種のコポリアミド」とは、厳密に１種のコポリアミドだけでなく、２種以上のコポリアミドの混合物をも意味する。
【００１７】
本発明において、「第１の押出機」とは、厳密に１つの第１の押出機だけでなく、２つ以上の第１の押出機をも意味する。通常、本発明による方法では、製造すべきポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のコポリアミドを含む第１の層の数と同数の第１の押出機が使用される。
【００１８】
本発明による方法で製造されたポリマーフィルム（Ｐ）が、例えば少なくとも１種のコポリアミドを含む第１の層を厳密に１つ含む場合には、第１の押出機が厳密に１つ使用される。ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のコポリアミドを含む第１の層を厳密に２つ含む場合には、第１の押出機が厳密に２つ使用される。ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のコポリアミドを含む第１の層を厳密に５つ含む場合には、第１の押出機が厳密に５個使用される。
【００１９】
例えば、少なくとも１種のコポリアミドは、１〜１１個の第１の押出機内で準備され、好ましくは１〜５個の第１の押出機内で準備され、特に好ましくは１〜３個の第１の押出機内で準備される。
【００２０】
本発明によれば、少なくとも１種のコポリアミドは、溶融形態で準備される。
【００２１】
本発明において、「溶融形態で」とは、少なくとも１種のコポリアミドが、該少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を上回る温度（ＴＣ）で準備されることを意味する。つまり「溶融形態で」とは、少なくとも１種のコポリアミドが、該少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を上回る温度（ＴＣ）を有することを意味する。少なくとも１種のコポリアミドが溶融形態である場合、該少なくとも１種のコポリアミドは流動性である。
【００２２】
「流動性」とは、少なくとも１種のコポリアミドを第１の押出機内で搬送することができ、かつ少なくとも１種のコポリアミドを第１の押出機から押し出すことができることを意味する。
【００２３】
例えば、少なくとも１種のコポリアミドは、工程ｉ）において１７０〜３００℃の範囲、好ましくは２００〜２９０℃の範囲、特に好ましくは２３０〜２８０℃の範囲の温度（ＴＣ）で準備されるが、ただしそれぞれ、少なくとも１種のコポリアミドが準備される温度（ＴＣ）が、少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を上回ることを前提とする。
【００２４】
少なくとも１種のコポリアミドを、当業者に知られているいずれの方法によって第１の押出機内で溶融形態で準備することもできる。
【００２５】
例えば、少なくとも１種のコポリアミドを、溶融形態または固体形態で第１の押出機に供給することができる。少なくとも１種のコポリアミドが第１の押出機に固体形態で供給される場合、該コポリアミドを、第１の押出機に例えば造粒体および／または粉末として供給することができる。次いで、少なくとも１種のコポリアミドを第１の押出機内で溶融させ、そのようにして第１の押出機内で溶融形態で準備する。この実施形態は好ましい。
【００２６】
さらに、成分（Ａ）および（Ｂ）を第１の押出機内で直接重合させ、そのようにして少なくとも１種のコポリアミドを第１の押出機内で溶融形態で準備することが可能である。このための方法は当業者に知られている。
【００２７】
さらに、工程ｉ）で、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと一緒に添加剤を第１の押出機内で準備することが可能である。添加剤は、第１の押出機内で溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと、通常はコンパウンディング（混合）される。このための方法は、当業者に知られている。
【００２８】
適切な添加剤は当業者に知られており、例えば安定剤、着色剤、帯電防止剤、粘着性付与剤、粘着防止剤、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤および核形成助剤からなる群から選択される。
【００２９】
着色剤としては、有機および無機顔料、例えばサイジング剤を付与した二酸化チタンが適切である。粘着性付与剤としては、例えばポリイソブチレン（ＰＩＢ）またはエチレン・酢酸ビニル（ＥＶＡ）が適切である。適切な粘着防止剤は、例えば二酸化ケイ素粒子または炭酸カルシウム粒子である。適切な光安定剤は、例えばいわゆるＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）である。加工助剤または滑剤としては、例えばエチレンビスステアラミド（ＥＢＳ）ワックスを使用することができる。核形成助剤は、例えばタルクのような有機または無機のいずれの種類の結晶化核形成剤であってもよい。
【００３０】
以下に、少なくとも１種のコポリアミドにつき詳説する。
【００３１】
コポリアミド
本発明によれば、少なくとも１種のコポリアミドは、以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のラクタム１５〜８４重量％、
（Ｂ）以下の成分を含むモノマー混合物（Ｍ）１６〜８５重量％
（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸および
（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン
の重合により製造され、ここで、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とする。
【００３２】
「成分（Ａ）」および「少なくとも１種のラクタム」なる概念は、本発明において同義的に使用され、したがって同一の意味を有する。
【００３３】
「成分（Ｂ）」および「モノマー混合物（Ｍ）」なる概念についても、同様のことが該当する。これらの概念も同様に本発明において同義的に使用されており、したがって同一の意味を有する。
【００３４】
本発明によれば、少なくとも１種のコポリアミドは、成分（Ａ）１５〜８４重量％と成分（Ｂ）１６〜８５重量％との重合によって製造されており、好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドは、成分（Ａ）４０〜８３重量％と成分（Ｂ）１７〜６０重量％との重合により製造されており、特に好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドは、成分（Ａ）６０〜８０重量％と成分（Ｂ）２０〜４０重量％との重合により製造されており、ここで、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とする。
【００３５】
好ましくは、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計は、１００重量％である。
【００３６】
当然のことながら、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントは、重合前の、つまり成分（Ａ）と（Ｂ）がまだ互いに反応していないときの、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントを基準とする。成分（Ａ）と（Ｂ）との重合の間に、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量比が変化する場合がある。
【００３７】
本発明によれば、少なくとも１種のコポリアミドは、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合により製造される。成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合は、当業者に知られている。通常は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合は、縮合反応である。この縮合反応の間に、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）に含まれる成分（Ｂ１）および（Ｂ２）とが、そして場合により、同様に成分（Ｂ）に含まれ得る後述の成分（Ｂ３）とが、反応する。その際に、個々の成分の間にアミド結合が形成される。通常は、成分（Ａ）は、重合時に少なくとも部分的に開鎖状で、つまりアミノ酸として存在する。
【００３８】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合は、触媒の存在下で生じ得る。触媒として、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合を触媒する、当業者に知られているいずれの触媒も適している。この種の触媒は、当業者に知られている。好ましい触媒は、リン化合物、例えば次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸、トリフェニルホスフィンまたはトリフェニルホスフィットである。
【００３９】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合の際に、少なくとも１種のコポリアミドが形成される。したがってこのコポリアミドは、成分（Ａ）から誘導された構成単位と、成分（Ｂ）から誘導された構成単位とを含む。成分（Ｂ）から誘導された構成単位は、成分（Ｂ１）および（Ｂ２）から、そして場合により成分（Ｂ３）から誘導された構成単位を含む。
【００４０】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合の際に、コポリアミドがコポリマーとして形成される。このコポリマーは、ランダムコポリマーであってよい。このコポリマーがブロックコポリマーであることも同様に可能である。
【００４１】
ブロックコポリマーでは、成分（Ｂ）から誘導される単位のブロックと、成分（Ａ）から誘導された単位のブロックとが形成される。これらは、交互に存在する。ランダムコポリマーでは、成分（Ａ）から誘導された構成単位と、成分（Ｂ）から誘導された構成単位とが交互に存在する。この交互の配置はランダムに行われ、例えば、成分（Ｂ）から誘導された２つの構成単位の後に成分（Ａ）から誘導された構成単位が１つ続き、この後にまた成分（Ｂ）から誘導された構成単位が１つ続き、その後に成分（Ａ）から誘導された構成単位を３つ含む構成単位が１つ続く、ということが可能である。
【００４２】
好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドは、ランダムコポリマーである。
【００４３】
したがって、少なくとも１種のコポリアミドがランダムコポリマーである方法も、本発明の対象である。
【００４４】
少なくとも１種のコポリアミドの製造は、好ましくは以下の工程を含む：
Ｉ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを重合させて、少なくとも１種の第１のコポリアミドを得る工程、
ＩＩ）工程Ｉ）で得られた少なくとも１種の第１のコポリアミドを造粒して、少なくとも１種の造粒されたコポリアミドを得る工程、
ＩＩＩ）工程ＩＩ）で得られた少なくとも１種の造粒されたコポリアミドを水で抽出して、少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを得る工程、
ＩＶ）工程ＩＩＩ）で得られた少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを温度（ＴＴ）で乾燥させて、少なくとも１種のコポリアミドを得る工程。
【００４５】
したがって、以下の工程を含む方法で少なくとも１種のコポリアミドを製造する方法も、本発明の対象である。
【００４６】
Ｉ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを重合させて、少なくとも１種の第１のコポリアミドを得る工程、
ＩＩ）工程Ｉ）で得られた少なくとも１種の第１のコポリアミドを造粒して、少なくとも１種の造粒されたコポリアミドを得る工程、
ＩＩＩ）工程ＩＩ）で得られた少なくとも１種の造粒されたコポリアミドを水で抽出して、少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを得る工程、
ＩＶ）工程ＩＩＩ）で得られた少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを温度（ＴＴ）で乾燥させて、少なくとも１種のコポリアミドを得る工程。
【００４７】
工程Ｉ）における重合は、当業者に知られているいずれの反応器内で行われてもよい。撹拌槽型反応器が好ましい。反応操作を改善するために、追加的に、当業者に知られている助剤、例えばポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）のような消泡剤を使用することも可能である。
【００４８】
工程ＩＩ）において、工程Ｉ）で得られた少なくとも１種の第１のコポリアミドを、当業者に知られているいずれの方法によって造粒してもよく、例えばストランド造粒法または水中造粒法によって造粒することができる。
【００４９】
工程ＩＩＩ）における抽出は、当業者に知られているいずれの方法によって行うこともできる。
【００５０】
工程ＩＩＩ）における抽出の間に、通常は、工程Ｉ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合の際に形成された副生成物が、少なくとも１種の造粒されたコポリアミドから抽出される。
【００５１】
工程ＩＶ）において、工程ＩＩＩ）で得られた少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを乾燥させる。乾燥方法は、当業者に知られている。本発明によれば、少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを、温度（ＴＴ）で乾燥させる。この温度（ＴＴ）は好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回り、かつ少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回る。工程ＩＶ）における乾燥は、通常は１〜１００時間の範囲、好ましくは２〜５０時間の範囲、特に好ましくは３〜４０時間の範囲の期間にわたって行われる。
【００５２】
工程ＩＶ）における乾燥によって、少なくとも１種のコポリアミドの分子量がさらに増大すると考えられる。
【００５３】
少なくとも１種のコポリアミドは、通常は、ガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を有する。ＩＳＯ  １１３５７−２：２０１４に準拠して測定した場合に、このガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））は、例えば２０〜５０℃の範囲、好ましくは２３〜４７℃の範囲、特に好ましくは２５〜４５℃の範囲にある。
【００５４】
したがって、少なくとも１種のコポリアミドがガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を有し、前記ガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））が２０〜５０℃の範囲にある方法も、本発明の対象である。
【００５５】
本発明において、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））は、ＩＳＯ  １１３５７−２：２０１４に準拠し、乾燥したコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））に関するものである。
【００５６】
本発明において、「乾燥」とは、少なくとも１種のコポリアミドが、該少なくとも１種のコポリアミドの全重量を基準として１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、特に好ましくは０．１重量％未満の水を含むことを意味する。より好ましくは、「乾燥」とは、少なくとも１種のコポリアミドが水を含まないことを意味し、最も好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドが溶媒を含まないことを意味する。
【００５７】
さらに、少なくとも１種のコポリアミドは、通常は、溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を有する。ＩＳＯ  １１３５７−３：２０１４に準拠して測定した場合に、少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））は、例えば１５０〜２１０℃の範囲、好ましくは１６０〜２０５℃の範囲、特に好ましくは１６０〜２００℃の範囲にある。
【００５８】
したがって、少なくとも１種のコポリアミドが溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を有し、前記溶融温度（ＴＭ（Ｃ））が１５０〜２１０℃の範囲にある方法も、本発明の対象である。
【００５９】
重量比１：１のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物中の少なくとも１種のコポリアミドの０．５重量％溶液中で測定した場合に、該少なくとも１種のコポリアミドは、総じて１５０〜３００ｍｌ／ｇの範囲の粘度数（ＶＮ（Ｃ））を有する。
【００６０】
好ましくは、重量比１：１のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物中の少なくとも１種のコポリアミドの０．５重量％溶液中で測定した場合に、該少なくとも１種のコポリアミドの粘度数（ＶＮ（Ｃ））は１６０〜２９０ｍｌ／ｇの範囲にあり、特に好ましくは１７０〜２８０ｍｌ／ｇの範囲にある。
【００６１】
したがって、重量比１：１のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物中の少なくとも１種のコポリアミドの０．５重量％溶液中で測定した場合に、該少なくとも１種のコポリアミドが１５０〜３００ｍｌ／ｇの範囲の粘度数（ＶＮ（Ｃ））を有する方法も、本発明の対象である。
【００６２】
成分（Ａ）
本発明によれば、成分（Ａ）は、少なくとも１種のラクタムである。
【００６３】
本発明において、「少なくとも１種のラクタム」とは、厳密に１種のラクタムだけでなく、２種以上のラクタムの混合物をも意味する。
【００６４】
ラクタム自体は、当業者に知られている。本発明によれば、４〜１２個の炭素原子を有するラクタムが好ましい。
【００６５】
本発明において、「ラクタム」とは、環に好ましくは４〜１２個の炭素原子、特に好ましくは５〜８個の炭素原子を有する環状アミドを意味すると理解される。
【００６６】
適切なラクタムは、例えば３−アミノプロパン酸ラクタム（プロピオ−３−ラクタム；β−ラクタム、β−プロピオラクタム）、４−アミノブタン酸ラクタム（ブチロ−４−ラクタム；γ−ラクタム；γ−ブチロラクタム）、５−アミノペンタン酸ラクタム（２−ピペリジノン；δ−ラクタム；δ−バレロラクタム）、６−アミノヘキサン酸ラクタム（ヘキサノ−６−ラクタム；ε−ラクタム；ε−カプロラクタム）、７−アミノヘプタン酸ラクタム（ヘプタノ−７−ラクタム；ζ−ラクタム；ζ−ヘプタノラクタム）、８−アミノオクタン酸ラクタム（オクタノ−８−ラクタム；η−ラクタム；η−オクタノラクタム）、９−アミノノナン酸ラクタム（ノナノ−９−ラクタム；θ−ラクタム；θ−ノナノラクタム）、１０−アミノデカン酸ラクタム（デカノ−１０−ラクタム；ω−デカノラクタム）、１１−アミノウンデカン酸ラクタム（ウンデカノ−１１−ラクタム；ω−ウンデカノラクタム）および１２−アミノドデカン酸ラクタム（ドデカノ−１２−ラクタム；ω−ドデカノラクタム）からなる群から選択される。
【００６７】
したがって、成分（Ａ）が、３−アミノプロパン酸ラクタム、４−アミノブタン酸ラクタム、５−アミノペンタン酸ラクタム、６−アミノヘキサン酸ラクタム、７−アミノヘプタン酸ラクタム、８−アミノオクタン酸ラクタム、９−アミノノナン酸ラクタム、１０−アミノデカン酸ラクタム、１１−アミノウンデカン酸ラクタムおよび１２−アミノドデカン酸ラクタムからなる群から選択される方法も、本発明の対象である。
【００６８】
ラクタムは、非置換であってもよいし、少なくとも一置換されていてもよい。少なくとも一置換されたラクタムが使用される場合には、該ラクタムは、環の窒素原子および／または環の炭素原子上に１つ、２つまたはそれを上回る置換基を有してよく、該置換基は、互いに無関係に、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルおよびＣ５〜Ｃ１０−アリールからなる群から選択される。
【００６９】
Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル置換基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチルおよびｔ−ブチルが適している。適切なＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル置換基の１つは、例えばシクロヘキシルである。好ましいＣ５〜Ｃ１０−アリール置換基は、フェニルおよびアントラニルである。
【００７０】
非置換ラクタムを使用することが好ましく、その際、γ−ラクタム（γ−ブチロラクタム）、δ−ラクタム（δ−バレロラクタム）およびε−ラクタム（ε−カプロラクタム）が好ましい。特に好ましいのはδ−ラクタム（δ−バレロラクタム）およびε−ラクタム（ε−カプロラクタム）であり、ε−カプロラクタムが特に好ましい。
【００７１】
モノマー混合物（Ｍ）
本発明によれば、成分（Ｂ）は、モノマー混合物（Ｍ）である。モノマー混合物（Ｍ）は、成分（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸と、成分（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンとを含む。
【００７２】
本発明において、モノマー混合物（Ｍ）とは、２種以上のモノマーの混合物を意味すると理解され、その際、このモノマー混合物（Ｍ）には、少なくとも成分（Ｂ１）および成分（Ｂ２）が含まれている。
【００７３】
本発明において、「成分（Ｂ１）」および「少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸」なる概念は同義的に使用され、したがって同一の意味を有する。「成分（Ｂ２）」および「少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン」なる概念についても、同様のことが該当する。これらの概念も本発明において同様に同義的に使用されており、したがって同一の意味を有する。
【００７４】
モノマー混合物（Ｍ）は、それぞれ成分（Ｂ１）および（Ｂ２）のモルパーセントの合計を基準として、好ましくは成分（Ｂ）の全物質量を基準として、例えば４５〜５５モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４５〜５５モル％の範囲の成分（Ｂ２）とを含む。
【００７５】
好ましくは、成分（Ｂ）は、それぞれ成分（Ｂ１）および（Ｂ２）のモルパーセントの合計を基準として、好ましくは成分（Ｂ）の全物質量を基準として、４７〜５３モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４７〜５３モル％の範囲の成分（Ｂ２）とを含む。
【００７６】
特に好ましくは、成分（Ｂ）は、それぞれ成分（Ｂ１）および（Ｂ２）のモルパーセントの合計を基準として、好ましくは成分（Ｂ）の全物質量を基準として、４９〜５１モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４９〜５１モル％の範囲の成分（Ｂ２）とを含む。
【００７７】
したがって、それぞれ成分（Ｂ）の全物質量を基準として、成分（Ｂ）が、４５〜５５モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４５〜５５モル％の範囲の成分（Ｂ２）とを含む方法も、本発明の対象である。
【００７８】
成分（Ｂ）に含まれる成分（Ｂ１）および（Ｂ２）のモルパーセントの合計は、通常は１００モル％となる。
【００７９】
成分（Ｂ）はさらに、成分（Ｂ３）である少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸を含むことができる。
【００８０】
したがって、成分（Ｂ）がさらに、成分（Ｂ３）である少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸を含む方法も、本発明の対象である。
【００８１】
本発明において、「成分（Ｂ３）」および「少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸」なる概念は同義的に使用され、したがって同一の意味を有する。
【００８２】
成分（Ｂ）がさらに成分（Ｂ３）を含む場合、成分（Ｂ）が、それぞれ該成分（Ｂ）の全物質量を基準として、２５〜５４．９モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４５〜５５モル％の範囲の成分（Ｂ２）と、０．１〜２５モル％の範囲の成分（Ｂ３）とを含むことが好ましい。
【００８３】
その場合、特に好ましくは、成分（Ｂ）は、それぞれ該成分（Ｂ）の全物質量を基準として、１３〜５２．９モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４７〜５３モル％の範囲の成分（Ｂ２）と、０．１〜１３モル％の範囲の成分（Ｂ３）とを含む。
【００８４】
その場合、最も好ましくは、成分（Ｂ）は、それぞれ該成分（Ｂ）の全物質量を基準として、７〜５０．９モル％の範囲の成分（Ｂ１）と、４９〜５１モル％の範囲の成分（Ｂ２）と、０．１〜７モル％の範囲の成分（Ｂ３）とを含む。
【００８５】
成分（Ｂ）がさらに成分（Ｂ３）を含む場合、成分（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）のモルパーセントの合計は、通常は１００モル％となる。
【００８６】
モノマー混合物（Ｍ）は、さらに水を含んでいてもよい。
【００８７】
成分（Ｂ）の成分（Ｂ１）と（Ｂ２）と場合により（Ｂ３）とが互いに反応することで、アミドを得ることができる。この反応自体は、当業者に知られている。したがって、成分（Ｂ）は、成分（Ｂ１）、（Ｂ２）および場合により（Ｂ３）を、完全に反応した形態で含むことも、部分的に反応した形態で含むことも、未反応の形態で含むこともできる。好ましくは、成分（Ｂ）は、成分（Ｂ１）、（Ｂ２）および場合により（Ｂ３）を、未反応の形態で含む。
【００８８】
したがって、本発明において、「未反応の形態で」とは、成分（Ｂ１）が少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸として存在し、成分（Ｂ２）が少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンとして存在し、場合により成分（Ｂ３）が少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸として存在することを意味する。
【００８９】
成分（Ｂ１）と（Ｂ２）と場合により（Ｂ３）とが少なくとも部分的に反応している場合、成分（Ｂ１）および（Ｂ２）ならびに場合により（Ｂ３）は、少なくとも部分的にアミドとして存在している。
【００９０】
成分（Ｂ１）
本発明によれば、成分（Ｂ１）は、少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸である。
【００９１】
本発明において、「少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸」とは、厳密に１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸だけでなく、２種以上のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸の混合物をも意味する。
【００９２】
ダイマー酸は、ダイマー脂肪酸とも呼ばれる。Ｃ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸自体は当業者に知られており、通常は不飽和脂肪酸の二量体化によって製造される。この二量体化は、例えばアルミナによって触媒することができる。
【００９３】
少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸の製造に適した不飽和脂肪酸は、当業者に知られており、例えば不飽和Ｃ１６脂肪酸、不飽和Ｃ１８脂肪酸および不飽和Ｃ２０脂肪酸である。
【００９４】
したがって、好ましくは成分（Ｂ１）は、不飽和Ｃ１６脂肪酸、不飽和Ｃ１８脂肪酸および不飽和Ｃ２０脂肪酸からなる群から選択される不飽和脂肪酸から出発して製造され、その際、不飽和Ｃ１８脂肪酸が特に好ましい。
【００９５】
したがって、不飽和Ｃ１６脂肪酸、不飽和Ｃ１８脂肪酸および不飽和Ｃ２０脂肪酸からなる群から選択される不飽和脂肪酸から出発して成分（Ｂ１）を製造する方法も、本発明の対象である。
【００９６】
適切な不飽和Ｃ１６脂肪酸は、例えばパルミトレイン酸（（９Ｚ）−ヘキサデカ−９−エン酸）である。
【００９７】
適切な不飽和Ｃ１８脂肪酸は、例えばペトロセリン酸（（６Ｚ）−オクタデカ−６−エン酸）、オレイン酸（（９Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸）、エライジン酸（（９Ｅ）−オクタデカ−９−エン酸）、バクセン酸（（１１Ｅ）−オクタデカ−１１−エン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−９，１２−ジエン酸）、α−リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸）、γ−リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−６，９，１２−トリエン酸）、カレンデュラ酸（（８Ｅ，１０Ｅ，１２Ｚ）−オクタデカ−８，１０，１２−トリエン酸）、プニカ酸（（９Ｚ，１１Ｅ，１３Ｚ）−オクタデカ−９，１１，１３−トリエン酸）、α−エレオステアリン酸（（９Ｚ，１１Ｅ，１３Ｅ）−オクタデカ−９，１１，１３−トリエン酸）およびβ−エレオステアリン酸（（９Ｅ，１１Ｅ，１３Ｅ）−オクタデカ−９，１１，１３−トリエン酸）からなる群から選択される。ペトロセリン酸（（６Ｚ）−オクタデカ−６−エン酸）、オレイン酸（（９Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸）、エライジン酸（（９Ｅ）−オクタデカ−９−エン酸）、バクセン酸（（１１Ｅ）−オクタデカ−１１−エン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−９，１２−ジエン酸）からなる群から選択される不飽和Ｃ１８脂肪酸が特に好ましい。
【００９８】
適切な不飽和Ｃ２０脂肪酸は、例えばガドレイン酸（（９Ｚ）−エイコサ−９−エン酸）、イコセン酸（（１１Ｚ）−エイコサ−１１−エン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−エイコサ−５，８，１１，１４−テトラエン酸）およびチムノドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−エイコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン酸）からなる群から選択される。
【００９９】
成分（Ｂ１）は、特に好ましくは少なくとも１種のＣ３６−ダイマー酸である。
【０１００】
少なくとも１種のＣ３６−ダイマー酸は、好ましくは不飽和Ｃ１８脂肪酸から出発して製造される。Ｃ３６−ダイマー酸は、特に好ましくは、ペトロセリン酸（（６Ｚ）−オクタデカ−６−エン酸）、オレイン酸（（９Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸）、エライジン酸（（９Ｅ）−オクタデカ−９−エン酸）、バクセン酸（（１１Ｅ）−オクタデカ−１１−エン酸）およびリノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−９，１２−ジエン酸）からなる群から選択されるＣ１８脂肪酸から出発して製造される。
【０１０１】
不飽和脂肪酸から成分（Ｂ１）を製造する際に、さらにトリマー酸が形成される場合があり、さらに未反応の不飽和脂肪酸の基が残る場合もある。
【０１０２】
トリマー酸の形成は、当業者に知られている。
【０１０３】
本発明によれば、好ましくは、成分（Ｂ１）は、それぞれ該成分（Ｂ１）の全重量を基準として、０．５重量％以下の未反応不飽和脂肪酸と、０．５重量％以下のトリマー酸とを含み、特に好ましくは、０．２重量％以下の未反応不飽和脂肪酸と、０．２重量％以下のトリマー酸とを含む。
【０１０４】
一般に、そして特に本発明において、不飽和脂肪酸のオリゴマー化によって製造される混合物を、ダイマー酸（二量体化脂肪酸またはダイマー脂肪酸としても知られる）と呼ぶ。該混合物は、例えば植物性不飽和脂肪酸の触媒による二量体化によって製造可能であり、その際、出発物質としては特に不飽和Ｃ１６〜Ｃ２０−脂肪酸が使用される。主にディールス−アルダー型で結合が進行し、その結果、ダイマー酸の製造に使用される脂肪酸中の二重結合の数および位置に応じて、カルボキシル基の間に脂環式の、直鎖脂肪族の、分岐鎖脂肪族の、さらにはＣ６−芳香族炭化水素基を有する、主に二量体の生成物の混合物が生じる。機序および／またはその後に行われる場合がある水素化に応じて、脂肪族基は、飽和である場合も不飽和である場合もあり、また芳香族基の割合も変動し得る。その場合、カルボン酸基の間の基は、例えば３２〜４０個の炭素原子を含む。好ましくは、製造には１８個の炭素原子を有する脂肪酸が使用され、したがって二量体の生成物は３６個の炭素原子を有する。ダイマー脂肪酸のカルボキシル基を結合する基は、好ましくは不飽和結合も芳香族炭化水素基も有しない。
【０１０５】
本発明において、製造時には好ましくはＣ１８脂肪酸が使用される。リノレン酸、リノール酸および／またはオレイン酸の使用が特に好ましい。
【０１０６】
反応操作に応じて、上述のオリゴマー化の際に、主にダイマー分子を含むがトリマー分子およびモノマー分子ならびに他の副生成物をも含む混合物が生じる。通常は蒸留により精製が行われる。市販のダイマー酸は一般に、少なくとも８０重量％のダイマー分子、１９重量％以下のトリマー分子、および最大１重量％のモノマー分子および他の副生成物を含む。
【０１０７】
少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、極めて特に好ましくは少なくとも９８重量％がダイマー脂肪酸分子からなるダイマー酸を使用することが好ましい。
【０１０８】
ダイマー酸中のモノマー、ダイマーおよびトリマー分子ならびに他の副生成物の割合の測定は、例えばガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって行うことができる。この場合、ＧＣ分析の前に、ダイマー酸を三フッ化ホウ素法により対応するメチルエステルに転化させ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５５０９参照）、次いでＧＣにより分析する。
【０１０９】
したがって、本発明における「ダイマー酸」の基本的な特徴は、その製造が不飽和脂肪酸のオリゴマー化を含むことであると考えられる。このオリゴマー化の際に、とりわけ、つまり好ましくは、少なくとも８０重量％、特に好ましくは少なくとも９０重量％、極めて特に好ましくは少なくとも９５重量％、殊に少なくとも９８重量％の程度で二量体生成物が生じる。オリゴマー化の際に主に脂肪酸分子を厳密に２つ含む二量体生成物が生じるという事実によって、このいずれにせよ広く用いられている名称の正当性が証明される。したがって、該当する「ダイマー酸」なる概念の代替的表現は、「二量体化脂肪酸を含む混合物」である。
【０１１０】
使用可能なダイマー酸は、市販品として入手可能である。例えばＯｌｅｏｎ社製Ｒａｄｉａｃｉｄ  ０９７０、Ｒａｄｉａｃｉｄ  ０９７１、Ｒａｄｉａｃｉｄ  ０９７２、Ｒａｄｉａｃｉｄ  ０９７５、Ｒａｄｉａｃｉｄ  ０９７６およびＲａｄｉａｃｉｄ  ０９７７、Ｃｒｏｄａ社製Ｐｒｉｐｏｌ  １００６、Ｐｒｉｐｏｌ  １００９、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１２およびＰｒｉｐｏｌ  １０１３、ＢＡＳＦ  ＳＥ社製Ｅｍｐｏｌ  １００８、Ｅｍｐｏｌ  １０１２、Ｅｍｐｏｌ  １０６１およびＥｍｐｏｌ  １０６２、ならびにＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｕｎｉｄｙｍｅ  １０およびＵｎｉｄｙｍｅ  Ｔ１が挙げられる。
【０１１１】
成分（Ｂ１）は、例えば１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する。
【０１１２】
成分（Ｂ２）
本発明によれば、成分（Ｂ２）は、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンである。
【０１１３】
本発明において、「少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン」とは、厳密に１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンだけでなく、２種以上のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンの混合物をも意味する。
【０１１４】
本発明において、「Ｃ４〜Ｃ１２−ジアミン」とは、４〜１２個の炭素原子および２個のアミノ基（−ＮＨ２基）を有する脂肪族および／または芳香族化合物を意味すると理解される。これらの脂肪族および／または芳香族化合物は、非置換であっても、さらに少なくとも一置換されていてもよい。これらの脂肪族および／または芳香族化合物がさらに少なくとも一置換されている場合、該化合物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合に関与しない１つ、２つまたはそれを上回る置換基を有していてもよい。この種の置換基は、例えばアルキル置換基またはシクロアルキル置換基である。これら自体は、当業者に知られている。好ましくは、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミンは、非置換である。
【０１１５】
適切な成分（Ｂ２）は、例えば１，４−ジアミノブタン（ブタン−１，４−ジアミン；テトラメチレンジアミン；プトレシン）、１，５−ジアミノペンタン（ペンタメチレンジアミン；ペンタン−１，５−ジアミン；カダベリン）、１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン；ヘキサン−１，６−ジアミン）、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）、１，１１−ジアミノウンデカン（ウンデカメチレンジアミン）および１，１２−ジアミノドデカン（ドデカメチレンジアミン）からなる群から選択される。
【０１１６】
好ましくは、成分（Ｂ２）は、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンおよびドデカメチレンジアミンからなる群から選択される。
【０１１７】
したがって、成分（Ｂ２）が、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンおよびドデカメチレンジアミンからなる群から選択される方法も、本発明の対象である。
【０１１８】
成分（Ｂ３）
本発明によれば、任意に成分（Ｂ）に含まれる成分（Ｂ３）は、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸である。
【０１１９】
本発明において、「少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸」とは、厳密に１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸だけでなく、２種以上のＣ４〜Ｃ２０−二酸の混合物をも意味する。
【０１２０】
本発明において、「Ｃ４〜Ｃ２０−二酸」とは、２〜１８個の炭素原子および２つのカルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）を有する脂肪族および／または芳香族化合物を意味すると理解される。これらの脂肪族および／または芳香族化合物は、非置換であっても、さらに少なくとも一置換されていてもよい。これらの脂肪族および／または芳香族化合物がさらに少なくとも一置換されている場合、該化合物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重合に関与しない１つ、２つまたはそれを上回る置換基を有していてもよい。この種の置換基は、例えばアルキル置換基またはシクロアルキル置換基である。これらは、当業者に知られている。好ましくは、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−二酸は、非置換である。
【０１２１】
適切な成分（Ｂ３）は、例えばブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（コルク酸、スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸およびヘキサデカン二酸からなる群から選択される。
【０１２２】
好ましくは、成分（Ｂ３）は、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、デカン二酸（セバシン酸）およびドデカン二酸からなる群から選択される。
【０１２３】
工程ｉｉ）
工程ｉｉ）において、工程ｉ）で準備された溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを前記第１の押出機からリングダイを通して押し出して、該溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを得る。
【０１２４】
本発明において、「リングダイ」とは、厳密に１つのリングダイだけでなく、２つ以上のリングダイをも意味する。本発明によれば、厳密に１つのリングダイが好ましい。
【０１２５】
リングダイとしては、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドからのチューブの押出しを可能にする、当業者に知られているいずれのリングダイも適している。適切なリングダイ自体は、当業者に知られている。
【０１２６】
本発明の好ましい一実施形態において、後述の工程ｉ１）を行う場合には、工程ｉｉ）において、第１の押出機から得られた溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと、後述のさらなる押出機から得られた溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを、リングダイにおいて合することが好ましい。
【０１２７】
特に好ましくは、工程ｉｉ）において、第１の押出機から得られた溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと、さらなる押出機から得られた溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とをダイにおいて合し、その結果、工程ｉｉ）で得られた、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブは、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層と、溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む少なくとも１つのさらなる層とを含む。
【０１２８】
例えば、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブの厚さは、１０〜１ｍｍの範囲にあり、好ましくは２０〜７００μｍの範囲にあり、特に好ましくは５０〜５００μｍの範囲にある。
【０１２９】
したがって、工程ｉｉ）で得られたチューブが１０μｍ〜１ｍｍの範囲の厚さを有する方法も、本発明の対象である。
【０１３０】
工程ｉｉｉ）
工程ｉｉｉ）において、工程ｉｉ）で得られた溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを水浴内で第１の温度（Ｔ１）に冷却して該少なくとも１種のコポリアミドを固化させることで、該少なくとも１種のコポリアミドを含む第１のチューブラーフィルムを得る。
【０１３１】
チューブを第１の温度（Ｔ１）に冷却するが、この第１の温度（Ｔ１）は例えば少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回り、好ましくは温度（Ｔ１）は、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る。
【０１３２】
例えば、工程ｉｉｉ）における第１の温度（Ｔ１）は、５〜５０℃の範囲にあり、好ましくは１０〜４５℃の範囲にあり、特に好ましくは１５〜４０℃の範囲にある。
【０１３３】
したがって、工程ｉｉｉ）における第１の温度（Ｔ１）が５〜５０℃の範囲にある方法も、本発明の対象である。
【０１３４】
水浴は、水を含む。水浴はさらに、さらなる成分、例えばアルコールを含み得る。
【０１３５】
好ましくは、本発明によれば、水浴は水からなる。
【０１３６】
工程ｉｉｉ）における水浴の温度は、例えば５〜７０℃の範囲にあり、好ましくは１０〜５０℃の範囲にあり、特に好ましくは１５〜４０℃の範囲にある。
【０１３７】
工程ｉｉ）およびｉｉｉ）は、順に行うことも同時に行うことも可能である。当然のことながら、工程ｉｉ）およびｉｉｉ）を同時に行った場合には、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブが短時間だけ中間体として得られる。その場合、通常は、工程ｉｉ）における押出しにおいて、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドをチューブとして工程ｉｉｉ）における水浴内に直接押し出し、該水浴内で冷却して少なくとも１種のコポリアミドを固化させることにより、第１のチューブラーフィルムを得る。
【０１３８】
さらに、工程ｉｉｉ）における冷却時に、少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを第１のロールシステムで案内することも可能である。その際、チューブをその長手方向に延伸させる。
【０１３９】
したがって、工程ｉｉｉ）における冷却時に、少なくとも１種のコポリアミドを含むチューブを第１のロールシステムで案内して、該チューブをその長手方向に延伸させる方法も、本発明の対象である。
【０１４０】
チューブの延伸時に、少なくとも１種のコポリアミドのポリマー鎖が整列し、そして少なくとも１種のコポリアミドの結晶化度が高まり得る。この方法は、当業者に知られている。
【０１４１】
この延伸時にはさらに、任意にチューブに含まれる少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）のポリマー鎖も整列し得る。これによって、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の結晶化度も高まり得る。
【０１４２】
チューブをその長手方向に延伸させた場合、これは、チューブを押出方向に延伸させることを意味する。少なくとも１種のコポリアミドおよび場合により少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）のポリマー鎖は、延伸方向に対して平行に整列する。
【０１４３】
工程ｉｖ）
工程ｉｖ）において、工程ｉｉｉ)で得られた第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱して、少なくとも１種のコポリアミドを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを得る。
【０１４４】
第１のチューブラーフィルムの加熱は、当業者に知られているいずれの方法によって行われてもよく、例えば赤外線放射装置またはチューブの周囲の加熱リングによって行われてよい。
【０１４５】
第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱するが、この第２の温度（Ｔ２）は、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回ることが好ましい。さらに、この第２の温度（Ｔ２）は、少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回ることが好ましい。
【０１４６】
したがって、少なくとも１種のコポリアミドが、ガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））および溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を有し、工程ｉｖ）における第２の温度（Ｔ２）が、該少なくとも１種のコポリアミドの該ガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回り、かつ該少なくとも１種のコポリアミドの該溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回る方法も、本発明の対象である。
【０１４７】
例えば工程ｉｖ）における第２の温度（Ｔ２）は、５０〜２００℃の範囲にあり、好ましくは６０〜１９０℃の範囲にあり、特に好ましくは７０〜１８０℃の範囲にある。
【０１４８】
したがって、工程ｉｖ）において、工程ｉｉｉ）で得られた第１のチューブラーフィルムを、５０〜２００℃の範囲の第２の温度（Ｔ２）に加熱する方法も、本発明の対象である。
【０１４９】
工程ｉｉｉ）においてチューブを第１の温度（Ｔ１）に冷却し、工程ｉｖ）において第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱するが、当然のことながら、この第２の温度（Ｔ２）は、この第１の温度（Ｔ１）を上回る。
【０１５０】
工程ｖ）
工程ｖ）において、工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムに空気を吹き込んで、該加熱された第１のチューブラーフィルムをその幅方向に延伸させ、そして該加熱された第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却して、該少なくとも１種のコポリアミドを含むポリマーフィルム（Ｐ）を得る。
【０１５１】
本発明において、「空気」とは、大気のガス混合物であると理解される。
【０１５２】
本発明のさらなる一実施形態において、工程ｖ）において、工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムに、窒素、アルゴンおよび二酸化炭素からなる群から選択される少なくとも１種のガスを吹き込む。
【０１５３】
工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムへの空気の吹込みは、当業者に知られているいずれの方法によって行ってもよい。
【０１５４】
その際、加熱された第１のチューブラーフィルムが、その幅方向に延伸される。これは、該フィルムが押出方向に対して垂直に延伸されることを意味する。
【０１５５】
工程ｖ）の間に、加熱された第１のチューブラーフィルムをさらに第２のロールシステムで案内して、該加熱された第１のチューブラーフィルムをさらにその長手方向に延伸させることができる。
【０１５６】
したがって、工程ｖ）における空気の吹込み時に、少なくとも１種のコポリアミドを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを第２のロールシステムで案内して、該加熱された第１のチューブラーフィルムをその長手方向に延伸させる方法も、本発明の対象である。
【０１５７】
加熱された第１のチューブラーフィルムが工程ｖ）の間に第２のロールシステムで案内され、かつ／またはチューブが工程ｉｉｉ）における冷却中に第１のロールシステムで案内された場合、工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）は、その押出方向だけでなくそれに対して垂直の方向にも延伸されたポリマーフィルム（Ｐ）である。その場合、これは、二軸配向ポリマーフィルム（Ｐ）である。
【０１５８】
「二軸配向」とは、ポリマー鎖が実質的に２つの異なる方向に、好ましくは互いに垂直な方向に整列していることを意味する。
【０１５９】
工程ｖ）において、第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却する。加熱された第１のチューブラーフィルムに空気を吹き込むだけで、この第３の温度（Ｔ３）への冷却を行うことができる。さらに、加熱された第１のチューブラーフィルムを工程ｖ）中に追加的に冷却することが可能である。
【０１６０】
加熱された第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却するが、この第３の温度（Ｔ３）は好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る。
【０１６１】
例えば第３の温度（Ｔ３）は、５〜５０℃の範囲にあり、好ましくは１０〜４５℃の範囲にあり、特に好ましくは１５〜４０℃の範囲にある。
【０１６２】
第１のチューブラーフィルムを工程ｉｖ）において第２の温度（Ｔ２）に加熱し、加熱された第１のチューブラーフィルムを工程ｖ）において第３の温度（Ｔ３）に冷却するが、当然のことながら、この第３の温度（Ｔ３）は、この第２の温度（Ｔ２）を下回る。
【０１６３】
本発明によれば好ましくは、工程ｖ）に続き、以下：
ｖｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第３のロールで案内する工程、
ｖｉｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る第４の温度（Ｔ４）に加熱して、加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程、
ｖｉｉｉ）前記工程ｖｉｉ）で得られた加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第４のロールで案内する工程
を行い、その際、前記加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、工程ｖｉｉ）と工程ｖｉｉｉ）との間に、工程ｖｉｉｉ）の間に、および／または工程ｖｉｉｉ）に続いて、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る第５の温度（Ｔ５）に冷却する。
【０１６４】
したがって、工程ｖ）に続き、以下：
ｖｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第３のロールで案内する工程、
ｖｉｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る第４の温度（Ｔ４）に加熱して、加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程、
ｖｉｉｉ）前記工程ｖｉｉ）で得られた加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第４のロールで案内して、ポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程
を行い、その際、前記加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、工程ｖｉｉ）と工程ｖｉｉｉ）との間に、工程ｖｉｉｉ）の間に、および／または工程ｖｉｉｉ）に続いて、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る第５の温度（Ｔ５）に冷却する方法も、本発明の対象である。
【０１６５】
工程ｖ）に続いて任意に行われる工程ｖｉ）〜ｖｉｉｉ）は、「アニーリング」とも呼ばれる。
【０１６６】
工程ｖｉ）において、ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１つの第３のロールで案内される。
【０１６７】
本発明において、「少なくとも１つの第３のロール」とは、厳密に１つの第３のロールだけでなく、１つの第３のロールシステムをも意味する。
【０１６８】
好ましくは、ポリマーフィルム（Ｐ）は、工程ｖｉ）において第３のロールシステムで案内される。
【０１６９】
適切な第３のロールは、当業者に知られている。適切な第３のロールシステムも同様に、当業者に知られている。
【０１７０】
少なくとも１つの第３のロールは通常は、第１の回転速度を有する。
【０１７１】
本発明の一実施形態において、工程ｖ）およびｖｉ）は同時に行われる。その場合、工程ｖ）において、加熱された第１のチューブラーフィルムはさらに第２のロールシステムで案内され、この第２のロールシステムは、工程ｖｉ）においてポリマーフィルム（Ｐ）を案内する少なくとも１つの第３のロールと同一のものである。
【０１７２】
したがって、工程ｖ）における空気の吹込み時に、少なくとも１種のコポリアミドを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを第２のロールシステムで案内して、該加熱された第１のチューブラーフィルムをその長手方向に延伸させ、そして工程ｖ）に続き、以下：
ｖｉｉ）前記工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）を、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る第４の温度（Ｔ４）に加熱して、加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程、
ｖｉｉｉ）前記工程ｖｉｉ）で得られた加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、少なくとも１つの第４のロールで案内して、ポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程
を行い、その際、前記加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、工程ｖｉｉ）と工程ｖｉｉｉ）との間に、工程ｖｉｉｉ）の間に、および／または工程ｖｉｉｉ）に続いて、前記少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る第５の温度（Ｔ５）に冷却する方法も、本発明の対象である。
【０１７３】
工程ｖｉｉ）において、ポリマーフィルム（Ｐ）を、第４の温度（Ｔ４）に加熱する。
【０１７４】
この加熱は好ましくは、ポリマーフィルム（Ｐ）が工程ｖｉ）において少なくとも１つの第３のロールで案内された後に行われる。加熱された第１のチューブラーフィルムが工程ｖ）の間に第２のロールシステムで案内され、少なくとも１つの第３のロールが第２のロールシステムと同一である場合、この加熱は好ましくは、第２のロールシステムで案内した後に行われる。
【０１７５】
得られたポリマーフィルム（Ｐ）を工程ｖｉｉ）において第４の温度（Ｔ４）に加熱することは、当業者に知られているいずれの方法によって行われてもよい。
【０１７６】
本発明によれば、第４の温度（Ｔ４）は、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る。さらに、第４の温度（Ｔ４）が少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回ることが好ましい。
【０１７７】
したがって、第４の温度（Ｔ４）が少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（ＴＭ（Ｃ））を下回る方法も、本発明の対象である。
【０１７８】
加熱された第１のチューブラーフィルムは工程ｖ）において第３の温度（Ｔ３）に冷却され、ポリマーフィルム（Ｐ）は任意に工程ｖｉｉ）において第４の温度（Ｔ４）に加熱されるが、当然のことながら、この第４の温度（Ｔ４）は、この第３の温度（Ｔ３）を上回る。
【０１７９】
工程ｖｉｉｉ）において、加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１つの第４のロールで案内される。
【０１８０】
本発明において、「少なくとも１つの第４のロール」とは、厳密に１つの第４のロールだけでなく、１つの第４のロールシステムをも意味する。
【０１８１】
少なくとも１つの第４のロールは通常は、第２の回転速度を有する。
【０１８２】
本発明によれば好ましくは、少なくとも１つの第３のロールの第１の回転速度は、少なくとも１つの第４のロールの第２の回転速度よりも高い。
【０１８３】
加熱されたポリマーフィルム（Ｐ）を、工程ｖｉｉ）と工程ｖｉｉｉ）との間に、工程ｖｉｉｉ）の間に、および／または工程ｖｉｉｉ）に続いて、第５の温度（Ｔ５）に冷却する。この第５の温度（Ｔ５）は、少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る。
【０１８４】
当然のことながら、この第５の温度（Ｔ５）は、第４の温度（Ｔ４）を下回る。
【０１８５】
第５の温度（Ｔ５）への冷却は、当業者に知られているいずれの方法によって行われてもよく、例えば空気による冷却によって行われてよい。
【０１８６】
工程ｖｉ）〜ｖｉｉｉ）を行うことによって、予備収縮を特に低度にしか示さないポリマーフィルム（Ｐ）が得られる。したがって該ポリマーフィルム（Ｐ）は、その製造からその使用、例えば包装用フィルムとしてのその使用までの間に、収縮しないかまたはごくわずかな程度でしか収縮しない。加熱された第１のチューブラーフィルムが工程ｖ）において第２のロールシステムで案内され、次いで工程ｖｉ）〜ｖｉｉｉ）が行われる場合についても、同様のことが該当する。
【０１８７】
ポリマーフィルム（Ｐ）
本発明により製造されたポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のコポリアミドを含む。
【０１８８】
該ポリマーフィルム（Ｐ）は、例えば０．１μｍ〜１ｍｍの範囲の、好ましくは５〜５００μｍの範囲の、特に好ましくは２０〜１００μｍの範囲の厚さを有する。
【０１８９】
したがって、ポリマーフィルム（Ｐ）が０．１μｍ以上１ｍｍ未満の範囲の厚さを有する方法も、本発明の対象である。
【０１９０】
ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のコポリアミドに加えて、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含み得る。
【０１９１】
本発明において、「少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）」とは、厳密に１種のさらなるポリマー（ＦＰ）だけでなく、２種以上のさらなるポリマー（ＦＰ）の混合物をも意味する。
【０１９２】
少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）としては、当業者に知られているいずれのポリマーも適している。当然のことながら、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、少なくとも１種のコポリアミドとは異なる。
【０１９３】
好ましくは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、ポリオレフィン、ポリ（エチレン・ビニルアルコール）、ポリ（エチレン・酢酸ビニル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィン、ポリエステルおよびアイオノマーからなる群から選択される。
【０１９４】
特に好ましくは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、ポリオレフィン、ポリ（エチレン・ビニルアルコール）、ポリ（エチレン・酢酸ビニル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、および無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンからなる群から選択される。
【０１９５】
最も好ましくは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、ポリオレフィン、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィン、およびエチレン・ビニルアルコールからなる群から選択される。
【０１９６】
少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）がポリオレフィンからなる群から選択される場合、さらに、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）として、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンを使用することが好ましい。この場合、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）として、ポリオレフィンと、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンとの混合物を使用することが可能である。ポリマーフィルム（Ｐ）が後述する多層フィルムである場合には、ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の少なくとも１つの第１のさらなる層を含むことも同様に可能であり、その際、第１のさらなる層の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンからなる群から選択され、かつポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の少なくとも１つの第２のさらなる層を含み、その際、第２のさらなる層の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、ポリオレフィンからなる群から選択される。その場合、ポリマーフィルム（Ｐ）は、好ましくは、少なくとも１種のコポリアミドを含む第１の層と第２のさらなる層との間に、第１のさらなる層を含む。
【０１９７】
ポリオレフィンそれ自体は、当業者に知られている。好ましいポリオレフィンは、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）である。
【０１９８】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とは、エチレンと少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８−α−オレフィンとのコポリマーである。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、側鎖が短くポリマー鎖が長いことを特徴とする。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の側鎖の長さは通常は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）の場合よりも短い。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の融点は、好ましくは１１０〜１３０℃の範囲にあり、その密度は、０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【０１９９】
超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、エチレンと少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８−α−オレフィンとのコポリマーである。これは通常は、１１０〜１３０℃の範囲の融点および０．８６ｇ／ｃｍ３以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する。ＶＬＤＰＥにおけるＣ４〜Ｃ８−α−オレフィンの割合は通常は、ＬＬＤＰＥの場合よりも高い。
【０２００】
本発明において、「Ｃ４〜Ｃ８−α−オレフィン」とは、炭素原子を４〜８個有し、かつα位が不飽和である、すなわちα位にＣ−Ｃ二重結合を有する、直鎖状および分岐状、好ましくは直鎖状のアルキレンを意味すると理解される。その例は、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンである。１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましい。
【０２０１】
ポリ（エチレン・酢酸ビニル）として好ましいのは、エチレンと酢酸ビニルとのコポリマーである。例えば、製造には、８２〜９９．９重量％の範囲のエチレンおよび０．１〜１８重量％の範囲の酢酸ビニル、好ましくは８８〜９９．９重量％の範囲のエチレンおよび０．１〜１２重量％の範囲の酢酸ビニルが使用される。
【０２０２】
好ましいポリ（エチレン・ビニルアルコール）は、上記のポリ（エチレン・酢酸ビニル）の完全または部分鹸化によって得られる。例えばポリ（エチレン・ビニルアルコール）は、該ポリ（エチレン・ビニルアルコール）の全物質量を基準として、５０〜７５モル％の範囲のエチレンおよび２５〜５０モル％の範囲のビニルアルコールを含む。
【０２０３】
ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を、少なくとも１種のコポリアミドとのブレンド（混合物）として含むことができる。
【０２０４】
さらに、ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層を含み、かつポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む少なくとも１つのさらなる層を含むことが、可能でありかつ本発明によれば好ましい。
【０２０５】
この実施形態において、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層がさらなるポリマー（ＦＰ）を含まないことが好ましい。
【０２０６】
本発明において、「少なくとも１つの第１の層」とは、厳密に１つの第１の層だけでなく、２つ以上の第１の層をも意味する。
【０２０７】
既に上述したように、第１の層の数は、本発明による方法の工程ｉ）で使用される第１の押出機の数からもたらされる。
【０２０８】
本発明において、「少なくとも１つのさらなる層」とは、厳密に１つのさらなる層だけでなく、２つ以上のさらなる層をも意味する。２つ以上のさらなる層が好ましい。
【０２０９】
以下に詳述するように、さらなる層の数は、本発明による方法の一実施形態において使用されるさらなる押出機の数からもたらされる。
【０２１０】
したがって、ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層を含み、かつポリマーフィルム（Ｐ）がさらに、少なくとも１つのさらなる層を含み、ここで、該少なくとも１つのさらなる層は、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含み、該ポリマー（ＦＰ）は、ポリオレフィン、ポリ（エチレン・ビニルアルコール）、ポリ（エチレン・酢酸ビニル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、および無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンからなる群から選択されることが好ましい。
【０２１１】
したがって、ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層を含み、かつポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１つのさらなる層を含み、ここで、該少なくとも１つのさらなる層は、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含み、該ポリマー（ＦＰ）は、ポリオレフィン、ポリ（エチレン・ビニルアルコール）、ポリ（エチレン・酢酸ビニル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、および無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンからなる群から選択される方法も、本発明の対象である。
【０２１２】
ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１つの第１の層以外にさらなる層を含まない場合、該ポリマーフィルム（Ｐ）は、「モノフィルム」とも呼ばれる。ポリマーフィルム（Ｐ）がモノフィルムである場合、該フィルムが厳密に１つの第１の層を含んでかつさらなる層を含まないことも可能であるし、該フィルムが２つ以上の第１の層を含んでかつさらなる層を含まないことも同様に可能である。ポリマーフィルム（Ｐ）が２つ以上の第１の層を含み、かつモノフィルムである場合、２つ以上の第１の層は、すべて同一の組成を有する。
【０２１３】
ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層と、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む少なくとも１つのさらなる層とを含む場合、該ポリマーフィルム（Ｐ）は、多層フィルムとも呼ばれる。
【０２１４】
その場合例えば、ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のコポリアミドを含む１〜１１の第１の層と、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む１〜１３のさらなる層とを含む。好ましくは、ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のコポリアミドを含む１〜５の第１の層と、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む１〜１１のさらなる層とを含む。特に好ましくは、ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種のコポリアミドを含む１〜３の第１の層と、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む１〜７のさらなる層とを含む。
【０２１５】
本発明の好ましい一実施形態において、少なくとも１つの第１の層は、少なくとも１種のコポリアミドからなる。少なくとも１つのさらなる層が少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）からなることも同様に好ましい。
【０２１６】
したがって、本発明において、「ポリマーフィルム（Ｐ）」なる概念には、モノフィルムと多層フィルムの双方が包含される。
【０２１７】
したがって、ポリマーフィルム（Ｐ）がモノフィルムまたは多層フィルムである方法も、本発明の対象である。
【０２１８】
上述のように、ポリマーフィルム（Ｐ）は通常は、０．１μｍ〜１ｍｍの範囲の、好ましくは５〜５００μｍの範囲の、特に好ましくは１０〜１００μｍの範囲の厚さを有する。
【０２１９】
ポリマーフィルム（Ｐ）がモノフィルムでありかつ厳密に１つの第１の層を含む場合には、第１の層は、ポリマーフィルム（Ｐ）と同一の厚さ、すなわち例えば０．１μｍ〜１ｍｍの範囲の、好ましくは５〜５００μｍの範囲の、特に好ましくは１０〜１００μｍの範囲の厚さを有する。ポリマーフィルム（Ｐ）がモノフィルムでありかつ２つ以上の第１の層を含む場合、各第１の層の厚さは通常は、ポリマーフィルム（Ｐ）の厚さよりも小さい。その場合、個々の第１の層の厚さの合計は、総じてポリマーフィルム（Ｐ）の厚さと一致する。その場合例えば、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層は、０．１〜１００μｍの範囲の、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲の、特に好ましくは０．５〜１５μｍの範囲の厚さを有する。
【０２２０】
ポリマーフィルム（Ｐ）が多層フィルムである場合、ポリマーフィルム（Ｐ）の個々の層の厚さ、すなわち少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層の厚さ、および少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む少なくとも１つのさらなる層の厚さは通常は、ポリマーフィルム（Ｐ）の厚さを下回る。その場合、個々の層の厚さの合計は、総じてポリマーフィルム（Ｐ）の厚さと一致する。
【０２２１】
その場合例えば、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層は、０．１〜１００μｍの範囲の、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲の、特に好ましくは０．５〜１５μｍの範囲の厚さを有する。
【０２２２】
その場合、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む少なくとも１つのさらなる層は、例えば０．１〜１００μｍの範囲の、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲の、特に好ましくは０．５〜１５μｍの範囲の厚さを有する。
【０２２３】
ポリマーフィルム（Ｐ）は、少なくとも１種の接着促進剤を含み得る。この実施形態は、ポリマーフィルム（Ｐ）が多層フィルムである場合に好ましい。
【０２２４】
本発明において、「少なくとも１種の接着促進剤」とは、厳密に１種の接着促進剤だけでなく、２種以上の接着促進剤の混合物をも意味する。
【０２２５】
ポリマーフィルム（Ｐ）が多層フィルムである場合、少なくとも１種の接着促進剤は、少なくとも１つの第１の層中に少なくとも１種のコポリアミドと一緒に含まれていてよい。少なくとも１つのさらなる層中に、少なくとも１種の接着促進剤が少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒に含まれていることも同様に可能である。さらに、少なくとも１種の接着促進剤がポリマーフィルム（Ｐ）中に少なくとも１つの追加の層として含まれていることも可能である。この実施形態は好ましい。
【０２２６】
少なくとも１種の接着促進剤がポリマーフィルム（Ｐ）中に少なくとも１つの追加の層として含まれている場合、本発明による方法において、少なくとも１種の接着促進剤は通常は、追加の押出機内で準備され、次に該押出機から同様に工程ｉｉ）においてリングダイを通して押し出される。
【０２２７】
少なくとも１種の接着促進剤がポリマーフィルム（Ｐ）中に少なくとも１つの追加の層として含まれている場合、この少なくとも１つの追加の層は好ましくは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む少なくとも１つのさらなる層と、少なくとも１種のコポリアミドを含む少なくとも１つの第１の層との間に配置されている。接着促進剤の少なくとも１つの層は、例えば０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、特に好ましくは０．５〜１５μｍの範囲の厚さを有する。
【０２２８】
適切な接着促進剤自体は、当業者に知られている。接着促進剤として好ましいのは、エチレンと無水マレイン酸とのコポリマーまたはエチレンと酢酸ビニルとのコポリマーである。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と無水マレイン酸とのコポリマーまたはエチレンと酢酸ビニルとのコポリマーが好ましく、このコポリマーは、１８重量％超の酢酸ビニルと８２重量％未満のエチレンとを使用して製造される。これらのコポリマーは、例えばＤｕＰｏｎｔ社よりＢｙｎｅｌ  ４１０５なる商品名で、またはＥｘｘｏｎ社よりＥｓｃｏｒｅｎｅ  ＦＬ００１１９の商品名で市販されている。
【０２２９】
接着促進剤として使用されるエチレンと無水マレイン酸とのコポリマーは、好ましくは無水マレイン酸をグラフトしたエチレンのポリマーまたはコポリマーである。
【０２３０】
添加剤が少なくとも１種のコポリアミドと一緒に第１の押出機内でおよび／または少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒にさらなる押出機内で準備されている場合には、ポリマーフィルム（Ｐ）は、さらに添加剤を含み得る。添加剤についても、上記の実施形態および選好物が同様に該当する。
【０２３１】
添加剤は、少なくとも１つの第１の層に含まれていてもよいし、少なくとも１つのさらなる層に含まれていてもよい。添加剤がこれらの層のいずれか１つにしか含まれていないことも可能であり、また添加剤がこれらの層のそれぞれに含まれていることも同様に可能である。
【０２３２】
添加剤が第１の押出機内で少なくとも１種のコポリアミドと一緒に準備される場合には、添加剤が第１の層に含まれていることは、当業者に自明である。添加剤がさらなる押出機内で少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒に準備される場合、添加剤はさらなる層に含まれている。
【０２３３】
したがって、本発明の方法によって得ることができるポリマーフィルムも、本発明の対象である。
【０２３４】
ポリマーフィルム（Ｐ）が少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む場合、本発明による方法は、さらなる押出機内で溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を準備する工程ｉ１）を好ましくはさらに含み、その際、この工程ｉ１）は、工程ｉｉ）の前に行われる。
【０２３５】
したがって、以下：
ｉ１）さらなる押出機内で溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を準備する工程
をさらに含む方法であって、前記工程ｉ１）を工程ｉｉ）の前に行う方法も、本発明の対象である。
【０２３６】
特に好ましくは、工程ｉ１）は、工程ｉ）と同時に行われる。
【０２３７】
当然のことながら、工程ｉ１）が行われる場合には、工程ｉｉ）で得られたチューブはさらに、溶融形態のさらなるポリマー（ＦＰ）を含む。その場合、工程ｉｉｉ）で得られた第１のチューブラーフィルムおよび工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムも同様にさらに、少なくとも１種のさらなるポリマーを含む。
【０２３８】
その場合、好ましくは、ポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法は、以下：
ｉ）以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のラクタム１５〜８４重量％、
（Ｂ）以下の成分を含むモノマー混合物（Ｍ）１６〜８５重量％
（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸および
（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン
の重合により製造された少なくとも１種のコポリアミドを準備する工程であって、ここで、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、押出機内の溶融形態の前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とするものである工程、
ｉ１）さらなる押出機内で、溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を準備する工程、
ｉｉ）前記工程ｉ）で準備された溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを前記第１の押出機からリングダイを通して押し出し、かつ前記工程ｉ１）で準備された溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）をさらなる押出機からリングダイを通して押し出して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とをそれぞれ溶融形態で含むチューブを得る工程、
ｉｉｉ）前記工程ｉｉ）で得られた、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とをそれぞれ溶融形態で含むチューブを、水浴内で第１の温度（Ｔ１）に冷却して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを固化させることにより、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含む第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｉｖ）前記工程ｉｉｉ）で得られた第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｖ）前記工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムに空気を吹き込んで、前記加熱された第１のチューブラーフィルムをその幅方向に延伸させ、そして前記加熱された第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含むポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程
を含む。
【０２３９】
したがって、ポリマーフィルム（Ｐ）の製造方法であって、以下：
ｉ）以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のラクタム１５〜８４重量％、
（Ｂ）以下の成分を含むモノマー混合物（Ｍ）１６〜８５重量％
（Ｂ１）少なくとも１種のＣ３２〜Ｃ４０−ダイマー酸および
（Ｂ２）少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２−ジアミン
の重合により製造された少なくとも１種のコポリアミドを準備する工程であって、ここで、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントはそれぞれ、押出機内の溶融形態の前記成分（Ａ）および（Ｂ）の重量パーセントの合計を基準とするものである工程、
ｉ１）さらなる押出機内で、溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を準備する工程、
ｉｉ）前記工程ｉ）で準備された溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを前記第１の押出機からリングダイを通して押し出し、かつ前記工程ｉ１）で準備された溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）をさらなる押出機からリングダイを通して押し出して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とをそれぞれ溶融形態で含むチューブを得る工程、
ｉｉｉ）前記工程ｉｉ）で得られた、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とをそれぞれ溶融形態で含むチューブを、水浴内で第１の温度（Ｔ１）に冷却して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを固化させることにより、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含む第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｉｖ）前記工程ｉｉｉ）で得られた第１のチューブラーフィルムを第２の温度（Ｔ２）に加熱して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含む加熱された第１のチューブラーフィルムを得る工程、
ｖ）前記工程ｉｖ）で得られた加熱された第１のチューブラーフィルムに空気を吹き込んで、前記加熱された第１のチューブラーフィルムをその幅方向に延伸させ、そして前記加熱された第１のチューブラーフィルムを第３の温度（Ｔ３）に冷却して、前記少なくとも１種のコポリアミドと前記少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含むポリマーフィルム（Ｐ）を得る工程
を含む方法も、本発明の対象である。
【０２４０】
本発明において、「さらなる押出機」とは、厳密に１つのさらなる押出機のみではなく、２つ以上のさらなる押出機をも意味する。２つ以上のさらなる押出機が好ましい。
【０２４１】
好ましくは、ポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含むさらなる層と同数のさらなる押出機が使用される。例えば、さらなる押出機は１〜１３個使用され、好ましくはさらなる押出機は１〜１１個使用され、特に好ましくはさらなる押出機は１〜７個使用される。
【０２４２】
ポリマーフィルムが、例えば少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含むさらなる層を厳密に１つ含む場合には、さらなる押出機が厳密に１つ使用される。ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含むさらなる層を厳密に２つ含む場合には、さらなる押出機が厳密に２つ使用される。ポリマーフィルム（Ｐ）が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含むさらなる層を厳密に５つ含む場合には、さらなる押出機が厳密に５個使用される。
【０２４３】
さらなる押出機についても、第１の押出機について上述した実施形態および選好物が同様に該当する。
【０２４４】
少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）についても、任意にポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）についての上記の実施形態および選好物が同様に該当する。
【０２４５】
本発明によれば、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、工程ｉ１）において溶融形態で準備される。「溶融形態で」とは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の溶融温度（ＴＭ（ＦＰ））を上回る温度で準備されることを意味する。したがって「溶融形態で」とは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の溶融温度（ＴＭ（ＦＰ））を上回る温度を有することを意味する。少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）が溶融形態である場合、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、流動性である。
【０２４６】
「流動性」とは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）をさらなる押出機内で搬送することができ、かつ少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）をさらなる押出機から押し出すことができることを意味する。
【０２４７】
例えば、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）は、工程ｉ１）において１２０〜３５０℃の範囲、好ましくは１３０〜３００℃の範囲、特に好ましくは１４０〜２５０℃の範囲の温度で準備されるが、ただしそれぞれ、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）が準備される温度が、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の溶融温度（ＴＭ（ＦＰ））を上回ることを前提とする。
【０２４８】
少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を、当業者に知られているいずれの方法によってさらなる押出機内で溶融形態で準備することもできる。例えば、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を、溶融形態または固体形態でさらなる押出機に供給することができる。少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）がさらなる押出機に固体形態で供給される場合、該ポリマーを、さらなる押出機に例えば造粒体および／または粉末として供給することができる。次いで、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）をさらなる押出機内で溶融させ、そのようにしてさらなる押出機内で溶融形態で準備する。
【０２４９】
さらに、工程ｉ１）において、溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒に添加剤をさらなる押出機内で準備することが可能である。添加剤は、さらなる押出機内で溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）と、通常はコンパウンディング（混合）される。このための方法は、当業者に知られている。
【０２５０】
溶融形態のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒にさらなる押出機内で任意に準備される添加剤についても、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと一緒に第１の押出機内で任意に準備される添加剤についての上記の実施形態および選好物が同様に該当する。
【０２５１】
溶融形態のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒にさらなる押出機内で任意に準備される添加剤と、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと一緒に第１の押出機内で任意に準備される添加剤とは、同一であっても異なってもよい。好ましくは、溶融形態のさらなるポリマー（ＦＰ）と一緒にさらなる押出機内で任意に準備される添加剤と、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドと一緒に第１の押出機内で任意に準備される添加剤とは、異なる。
【０２５２】
少なくとも１種のコポリアミドと、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含むポリマーフィルム（Ｐ）を製造するための工程ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｉｖ）およびｖ）についても、少なくとも１種のコポリアミドを含むポリマーフィルム（Ｐ）を製造するための工程ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｉｖ）およびｖ）についての上記の実施形態および選好物が同様に該当する。
【０２５３】
工程ｉｉ）で得られた、少なくとも１種のコポリアミドと少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とをそれぞれ溶融形態で含むチューブは、少なくとも１つの第１の層における少なくとも１種のコポリアミドと、少なくとも１つのさらなる層における少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）とを含む。通常は、工程ｉｉ）で得られたチューブは、溶融形態の少なくとも１種のコポリアミドを含む第１の層を、工程ｉ）で使用された第１の押出機と同数だけ含み、かつ溶融形態の少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）を含むさらなる層を、工程ｉ１）で使用されたさらなる押出機と同数だけ含む。
【０２５４】
工程ｉ１）を行う場合、工程ｉｉｉ）における第１の温度（Ｔ１）は、好ましくはさらに、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の溶融温度（ＴＭ（ＦＰ））を下回る。
【０２５５】
工程ｉ１）を行う場合、工程ｉｖ）における第２の温度（Ｔ２）は、好ましくはさらに、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）のガラス転移温度（ＧＭ（ＦＰ））を上回り、特に好ましくはさらに、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の溶融温度（ＴＭ（ＦＰ））を下回る。
【０２５６】
工程ｉ１）を行う場合、工程ｖ）における第３の温度（Ｔ３）は、好ましくは、少なくとも１種のさらなるポリマー（ＦＰ）の溶融温度（ＴＭ（ＦＰ））を下回る。
【０２５７】
当然のことながら、工程ｉ１）を行う場合には、工程ｖ）で得られたポリマーフィルム（Ｐ）は、多層フィルムである。
【０２５８】
食品の包装
本発明により製造されたポリマーフィルム（Ｐ）を、食品の包装方法において使用することができる。
【０２５９】
したがって、食品を包装するための本発明によるポリマーフィルム（Ｐ）の使用も、本発明の対象である。
【０２６０】
例えば、食品の包装方法は、以下の工程を含む：
ａ）本発明による少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品を準備し、ここで、前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）は、準備温度（ＴＢ）を有するものとする工程、
ｂ）前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）を収縮温度（ＴＳ）に加熱し、それにより前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）が収縮して、前記少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品を得る工程。
【０２６１】
したがって、食品の包装方法であって、以下：
ａ）請求項１１記載の少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品を準備し、ここで、前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）は、準備温度（ＴＢ）を有するものとする工程、
ｂ）前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）を収縮温度（ＴＳ）に加熱し、それにより前記少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）が収縮して、前記少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品を得る工程
を含む方法も、本発明の対象である。
【０２６２】
工程ａ）において、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた食品が準備される。
【０２６３】
少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）にも、ポリマーフィルム（Ｐ）について上述した実施形態および選好物が同様に該当する。
【０２６４】
食品として、知られているいずれの食品も適している。チーズ製品、肉製品およびソーセージ製品が特に適している。
【０２６５】
本発明において、「少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）で覆われた」とは、食品の表面の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは１００％が少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）で被覆されていることを意味する。「被覆」とは、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）と食品の表面とが互いに直接接触していてもよいことを意味する。食品の表面と少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）との間に少なくとも部分的に空気が存在することも同様に可能である。
【０２６６】
少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）は、工程ａ）において準備温度（ＴＢ）を有する。
【０２６７】
準備温度（ＴＢ）は、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回ることが好ましい。
【０２６８】
例えばポリマーフィルム（Ｐ）は、５〜５０℃の範囲、好ましくは１０〜４５℃の範囲、特に好ましくは１５〜４０℃の範囲の準備温度（ＴＢ）を有する。
【０２６９】
したがって、食品の包装方法であって、準備温度（ＴＢ）が、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を下回る方法も、本発明の対象である。
【０２７０】
さらに、食品の包装方法であって、準備温度（ＴＢ）が５〜５０℃の範囲にある方法も、本発明の対象である。
【０２７１】
工程ｂ）において、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）を収縮温度（ＴＳ）に加熱する。したがって、収縮温度（ＴＳ）は、ポリマーフィルム（Ｐ）の準備温度（ＴＢ）を上回る。
【０２７２】
好ましくは、収縮温度は、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）に含まれる少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る。例えば収縮温度（ＴＳ）は、５０〜２００℃の範囲、好ましくは６０〜１８０℃の範囲、特に好ましくは７０〜１２０℃の範囲にある。
【０２７３】
したがって、工程ｂ）における収縮温度（ＴＳ）が、少なくとも１つのポリマーフィルムに含まれる少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（ＴＧ（Ｃ））を上回る方法も、本発明の対象である。
【０２７４】
さらに、食品の包装方法であって、工程ｂ）における収縮温度（ＴＳ）が５０〜２００℃の範囲にある方法も、本発明の対象である。
【０２７５】
少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）を、当業者に知られているいずれの方法によって収縮温度（ＴＳ）に加熱してもよい。例えば、該フィルムを、蒸気または熱風によって収縮温度（ＴＳ）に加熱することができる。工程ｂ）において、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）が収縮する。少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）は、該フィルムが収縮温度（ＴＳ）に加熱されている間に既に収縮する場合がある。少なくとも１つのポリマーフィルムの温度が収縮温度（ＴＳ）になるまで該フィルムが収縮しないことも同様に起こり得る。
【０２７６】
本発明において、「収縮」とは、準備温度（ＴＢ）を有する少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）の体積に対して、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）の体積が減少することを意味する。例えば、少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）の体積は、それぞれ準備温度（ＴＢ）を有する少なくとも１つのポリマーフィルム（Ｐ）の体積を基準として、１０〜８０％減少し、好ましくは２０〜７０％減少し、特に好ましくは３０〜６０％減少する。
【０２７７】
少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）は、工程ｂ）において食品を全体的に覆うことも部分的に覆うこともできる。
【０２７８】
例えば、少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）は、食品の表面の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは１００％を被覆する。「被覆」とは、少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）と食品の表面とが互いに直接接触していてもよいことを意味する。食品の表面と少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）との間に少なくとも部分的に空気が存在することも同様に可能である。
【０２７９】
食品を覆う少なくとも１つの収縮されたポリマーフィルム（Ｐ）は、特に高い酸素バリアを示し、したがって酸素の侵入から食品を特に良好に保護する。この良好な酸素不透過性は、空中湿度が高くかつ高温であっても、例えば２５℃を上回っても、維持される。
【国際調査報告】
2019534807.tif 000002
2019534807.tif 000003
2019534807.tif 000004
2019534807.tif 000005
2019534807.tif 000006
2019534807.tif 000007