(57)【要約】  開示されるのはプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムである。システムは、プレキャストせん断壁内に設けられた水平および垂直の複数の補強バーを有する。システムはさらに、補強バーの間に設けられた間隙の間で固定される複数の連結管と、複数の連結管の間に設けられた複数の開口と、せん断壁の調整を完全にした後に前記開口にグラウトを詰めるため、複数の開口の上に固定される複数のグラウト管と、プレキャストせん断壁が立てられているときにプレキャストせん断壁の連結管内に挿入可能な複数の連結バーと、連結バーを把持するために開口を通して挿入される連結装置と、ドライブの回転／手動の動きを生じさせるためにドライブに電力を供給し、それによって、第１のせん断壁から第２のせん断壁まで並進運動で連結バーを送り出す駆動装置と、を備える。【選択図】図１
2019516035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムであって、
前記プレキャストせん断壁内に設けられた水平および垂直の複数の補強バーであって、前記補強バーの間には間隙が設けられている、前記複数の補強バーと、
前記補強バーの間に設けられた間隙の間で固定される複数の連結管と、
前記複数の連結管の間に設けられた複数の開口と、
前記せん断壁の調整を完全にした後に前記開口にグラウトを詰めるため、前記複数の開口の上に固定される複数のグラウト管と、
前記プレキャストせん断壁が立てられているときに前記プレキャストせん断壁の前記連結管内に挿入可能な複数の連結バーと、
前記連結バーを把持するために前記開口を通して挿入される連結装置と、
ドライブの回転を生じさせるために前記ドライブに電力を供給し、それによって、第１の前記せん断壁から第２の前記せん断壁まで並進運動で前記連結バーを送り出す駆動装置と、
を備えた、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステム。
【請求項２】
前記連結管は、複数の止め金を使用して前記連結バーに固定されている、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のための前記システム。
【請求項３】
前記複数の開口は、前記補強バーの間隙によって形成されている、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のための前記システム。
【請求項４】
前記連結装置は、少なくとも２つの構造板、少なくとも２つのアイドラ、ドライブ、および、少なくとも２つの調整スクリューを備える、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のための前記システム。
【請求項５】
プレキャストせん断壁を連結する方法であって、
連結管を予め決定された位置で前記せん断壁において固定し、それによって、前記せん断壁が互いに隣同士で配置されるときに、前記連結管が前記せん断壁において面と向かうようにするステップと、
第１の前記せん断壁が立てられるとき、連結バーを第１の前記せん断壁の前記連結管において配置するステップと、
第２の前記せん断壁の前記連結管を第１の前記せん断壁の前記連結管の中心線に完全に一致させるために、第２の前記せん断壁を第１の前記せん断壁の隣に立てるステップと、
前記連結バーを把持するために第１の前記せん断壁の開口で連結装置を嵌合させるステップと、
駆動装置の頭を回転させ、それによって第１の前記せん断壁から第２の前記せん断壁まで並進運動で前記連結バーを送り出すステップと、
前記開口と前記壁間の間隙にグラウトを詰めるステップと、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にはビルディングの建築技術に関し、より具体的には、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、せん断壁を建設する最も慣用的な実践は、それを現場で完全に打設（キャスト）することであり、補強材のスチールのループ（輪）／ワイヤロープと両側における垂直の型枠を使用し、コンクリートをその間に流し込むことにより行われる。この型枠は、外側（一方の側、又は両側）から支持する必要があるとともに、より高い高さから下に注ぐこと等による分離のような如何なる品質問題もなく固めるためには、最大で２メートルから３メートルの高さにおいてのみ注ぐ必要がある。第１に、壁の補強材が結ばれ、次に、上述した型枠が立てられ、それからコンクリートが注がれる。これが、壁が１つのフロアから他のフロアに達するまで繰り返される。これらの作業のすべてに対して、壁の一方の側若しくは両側から足場を立てる必要があり、それによって労働者と材料が、スチールを結び、コンクリートを注ぐ等するための３メートルの頂部の高さに達することが可能となる。上述したすべてのプロセスは以下のように要約できる。
i) 足場を、必要とされるフロアまで持ってくる
ii) 足場を壁の一方の側、若しくは両側に立てる
iii) 補強材を現場の置き場から、必要とされるフロアまで移す
iv) 補強材を結ぶ
v) 型枠の部品を、必要とされるフロアまで移す
vi) 型枠を立てる
vii) 型枠の支持体を固定する
viii) コンクリートを、必要とされるフロアまで吊り上げ、又はポンプで汲み上げる
ix) コンクリートを２−３メートルの深さで振動させる
x) 現場で異なるフロアで養生する
xi) 数日後、コンクリートにおいて十分な強度が得られた後に足場を外す
xii) ビルディングのすべてのフロアに対して上記プロセスを繰り返す
【０００３】
上記プロセスはかなり骨が折れ、時間が掛かる。材料の移動の大部分はクレーンで行われるか、あるいは、これがほとんどの場合であるが、労働によって行われる。多くの監督者もまた、作業を正しい方向に持っていくために、異なる仲介者（通常、現場は、上述した異なる活動に対して多くの異なる専門の請負業者を有している）と多くの調整を伴って計画されなければならない。具体的に、すべての上述した材料の現場までの輸送は、特に、コンクリートの頻繁な即座の混合方法によってなされなければならない。
【０００４】
他の先行技術の方法は、壁間においてＣＩＳジョイントを備えたプレキャストせん断壁を含む。この方法では、現場において骨が折れ時間が掛かる仕事の大部分は、壁（より単純で２−３メートルよりも長い壁）を水平に作製することにより取り除かれ、１回のショットで打設可能である。壁は常に、作業場のフロアレベル上に準備されるため、材料をある高さから別の高さに移動させる必要がない。このことはまた、時間のロスを低減し、材料移動における労働を減らし、コンクリート等の精度と品質を向上させる。壁は工場で作製されるため、現場と比較して、構成部品の製造において多くの機械化を導入することができる。機械化の利用は、i)製造、ii)輸送、iii)設置の各ステージにおいて良好な効果のために行われる。より具体的には、以下は、ＣＩＳジョイントを備えたプレキャストせん断壁のプロセスを示す。
ステージ１：プレキャストせん断壁を立てる
ステージ２：足場を立てる
ステージ３：プレキャストせん断壁を支持する
ステージ４：プレキャストせん断壁の底部を整列させ、グラウトを詰める
ステージ５：コンクリートを壊し、ループを露出させ／ワイヤループボックスを開ける
ステージ６：曲がったループを真っ直ぐの位置になるように再度曲げる
ステージ７：頂部から、設計のとおり３／７／１０メートルのスチールバーを挿入する
ステージ８：型枠を取り付け、ジョイントを埋める（代表的には２００ｍｍ幅と２５０ｍｍ深さ）
ステージ９：ジョイントを極少量の現場のコンクリートで埋める
【０００５】
しかしながら、（我々の発明前の、少なくとも現在までにおいて）２つの壁を互いに連結する最も信頼性の高い方法は、現場での打設によるジョイント（cast-in-situ joint）であるため、壁を互いに隣同士に設置した後に機械化されたプロセスが停止する。このことは、（完全ではないけれども）プロセスの約９０％までに機械化の目的を滅失し、結局、残りの１０％は同様の原始的な方法で行うことになる。専門技術者にとってそれがより苛立たしいことであるのは、この特定の１０％が、専門技術者がプロセスの残りの９０％のプレキャストの効果を活用する、重要であって遅延させる活動となるからである。
【０００６】
したがって、上述した従来技術の欠点を克服する、プレキャストせん断壁の壁間連結のためのシステムおよび方法を提供する必要性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、プレキャストせん断壁の壁間連結のプロセスを自動化することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、迅速で自動化され、品質が高く、かつ、エラーがゼロであることを保証し、多くの活動の労働に対する依存性から脱却した、プレキャストせん断壁の壁間連結の方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明は、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムを提供する。当該システムは、前記プレキャストせん断壁内に設けられた水平および垂直の複数の補強バーを有する。具体的には、前記補強バーの間には間隙が設けられている。当該システムはさらに、前記補強バーの間に設けられた間隙の間で固定される複数の連結管と、前記複数の連結管の間に設けられた複数の開口と、前記せん断壁の調整を完全にした後に前記開口にグラウトを詰めるために前記複数の開口の上に固定される複数のグラウト管と、前記プレキャストせん断壁が立てられているときに前記プレキャストせん断壁の前記連結管内に挿入可能な複数の連結バーと、連結バーを把持するために前記開口を通して挿入される連結装置と、ドライブの回転を生じさせるために前記ドライブに電力を供給し、それによって、第１の前記せん断壁から第２の前記せん断壁まで並進運動で前記連結バーを送り出す駆動装置と、を備える。
【００１０】
他の観点では、本発明は、プレキャストせん断壁を連結する方法を提供する。当該方法は、連結管を予め決定された位置で前記せん断壁において固定することを含む。具体的には、前記せん断壁が互いに隣同士で配置されるときに、前記連結管が前記せん断壁において面と向かうようにする。当該方法はさらに、第１の前記せん断壁が立てられるとき、連結バーを第１の前記せん断壁の前記連結管において配置すること、第２の前記せん断壁の前記連結管を第１の前記せん断壁の前記連結管の中心線に完全に一致させるために、第２の前記せん断壁を第１の前記せん断壁の隣に立てること、前記連結バーを把持するために第１の前記せん断壁の開口で連結装置を嵌合させること、駆動装置の頭を回転させ、それによって第１の前記せん断壁から第２の前記せん断壁まで並進運動で前記連結バーを送り出すこと、および、前記開口と前記壁間の間隙にグラウトを詰めることを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図２】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図３】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図４】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図５】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図６】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図７】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【図８】本発明に係るプレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムの様々な図のうちの１つである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前述した本発明の目的は、以下で好ましい実施形態において記載されるように本発明によって達成され、従来の技術、方法、アプローチに関連付けられる課題および欠点は本発明によって克服される。
【００１３】
本発明は、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のためのシステムおよび方法を提供する。当該システムおよび方法は、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のプロセスを自動化する。さらに、システムおよび方法は、迅速で自動化され、品質が高く、かつ、エラーがゼロであることを保証し、多くの活動の労働に対する依存性から脱却した壁間連結を提供する。
【００１４】
本発明は、添付する図面に関連して図示され、当該図面を通して、参照番号は、様々な図面において対応する部品を示している。これらの参照番号は、以下の記述では、括弧書きで示される。
【００１５】
図１〜８を参照すると、本発明に係る、プレキャストせん断壁（５０）に対する壁間連結（以下では、「システム（１００）」として参照される）が示される。一実施形態では、システム（１００）は、少なくとも２つのプレキャストせん断壁（以下では、「せん断壁」として参照される）を連結するために使用される。プレキャストせん断壁（５０）は、水平および垂直の複数の補強バー（１０）（以下では、「補強バー（１０）」として参照される）を備え、補強バーの間には間隙（数は限定しない）が設けられている。当該実施形態では、補強バー（１０）はスチール等の金属で作製されるが、それに限定されない。
【００１６】
システム（１００）はさらに、複数の連結管（１２）（以下では、「連結管（１２）」として参照される）、複数のグラウト管（１４）（以下では、「グラウト管（１４）」として参照される）、複数の連結バー（１６）（以下では、「連結バー（１６）」として参照される）、連結装置（１８）、および、駆動装置（２０）を備える。
【００１７】
連結管（１２）は、補強バー（１０）の間隙の間で固定される。連結管（１２）は、複数の止め金管（１２ａ）を使用して補強バー（１０）に固定される。一実施形態では、連結管（１２）は、せん断壁の設計に基づいて予め決定された位置で固定される。当該実施形態では、連結管（１２）の長さと径、および、連結管（１２）の間の距離は、せん断壁の設計に応じて変動する。
【００１８】
システム（１００）は、連結管（１２）の間に設けられた複数の開口（２２）（以下では、「開口（２２）」として参照される）を備える。具体的には、開口（２２）は、補強バー（１０）の間隙によって形成される。実施形態では、開口（２２）は、せん断壁の設計に基づいて予め決定された位置に設けられる。グラウト管（１４）は、せん断壁（５０）の調整を完全にした後に開口（２２）にグラウトを詰めるため、開口（２２）の上に固定される。
【００１９】
連結バー（１６）は、第１のせん断壁（５０）が立てられたときに、第１のせん断壁（５０）の連結管（１２）内に挿入される。開口（２２）は、連結バー（１６）を把持（グリップ）するため、連結装置（１８）を挿入するように使用される。
【００２０】
上述した実施形態の詳細、位置、又は、代替方法は、継続的な改善のプロセス次第でよりユーザフレンドリーになることによって変動しうる。例えば、グラウト管（１４）のようないくつかの構成部品は、連結管（１２）をその表面自体まで延伸させることによって、完全に置き換えることができる。他の実施形態では、開口（２２）の数を低減させることができ、かつ開口（２２）の形を直角から円形にすることができる。
【００２１】
一実施形態では、連結装置（１８）は、少なくとも２つの構造板（１８ａ）、少なくとも２つのアイドラ（遊動輪）（１８ｂ）、ドライブ（１８ｃ）、および、少なくとも２つの調整スクリュー（１８ｄ）を含む。少なくとも２つのアイドラと、ドライブとが、少なくとも２つの構造板（１８ａ）の開口（２２）内で固定される。少なくとも２つのアイドラ（１８ｂ）と、ドライブ（１８ｃ）には、その上に複数の溝（図示せず）が設けられているが、これは、より良好なグリップによって連結バー（１６）を保持するためである。少なくとも２つのアイドラ（１８ｂ）とドライブ（１８ｃ）の間に連結バー（１６）を収容するため、少なくとも２つの調整スクリュー（１８ｄ）は、少なくとも２つのアイドラ（１８ｂ）を上方および下方に移動させるように使用される。駆動装置（２０）は、ドライブ（１８ｃ）の回転を生じさせるためにドライブに電力を供給するために使用され、それによって連結バー（１６）を、第１のせん断壁（５０）から第２のせん断壁（６０）まで並進運動で送り出す。
【００２２】
一実施形態では、連結バー（１６）の並進運動は、開口（２２）から手動で連結バー（１６）を押すことによっても簡易に達成可能である。
【００２３】
再度図１〜８を参照すると、本発明に係る、プレキャストせん断壁に対する壁間連結のための方法が説明される。連結管（１２）は、予め決定された位置でせん断壁（５０）において固定される。連結管（１２）は、せん断壁が互いに隣同士で配置されるときに、せん断壁において面と向かうようになる。第１のせん断壁（５０）が立てられるとき、連結バー（１６）は、第１のせん断壁（５０）の連結管（１２）において配置される。それから、第２のせん断壁の連結管（１２）を第１のせん断壁（５０）の連結管（１２）の中心線に完全に一致させるために、第２のせん断壁（６０）が第１のせん断壁（５０）の隣に立てられる。
【００２４】
次いで、連結装置（１８）は、連結バー（１６）を把持（グリップ）するため、第１のせん断壁（５０）の開口に嵌合させられる。それから、駆動装置（２０）の補助の下、労働者は、駆動装置（２０）の頭を単に回転させるだけで、第１のせん断壁（５０）から第２のせん断壁（６０）まで並進運動で連結バー（１６）を送り出す。当該方法は、５つのステップを使用することで行われる。当該５つのステップは、プレキャストせん断壁を立てること、せん断壁にサポートを提供すること、せん断壁を整列すること、連結装置を使用してせん断壁を連結すること、および、開口と壁間の間隙にグラウトを詰めることを含む。
【００２５】
上記（１００）と上記方法は、労働の観点、時間の観点、管理の観点、価値の観点、仲介者の観点、依存性の観点から最も重要な部分である現場でのコンクリート作製の僅かな要素を除去する。
【００２６】
本発明の効果：
１．本発明のシステムおよび方法は、従来技術のシステムおよび方法と比較して迅速である。
２．本発明の方法は、労働に対する依存性が低い。
３．スチールの量が少なくて済む。
４．より強固な連結が提供される。
５．本発明の方法は、達成するのにより容易である。
６．現場での活動が最小で済む。
７．ＣＩＳコンクリートが必要ない。
８．本発明の方法は、技術指向である。
９．本発明のシステムおよび方法は、エラーゼロの保証を提供する。
１０．本発明の方法は、多数の労働指向の活動および材料を取り扱う活動を除去するため、大変安全である。
１１．本発明の方法はまた、従来技術の方法と比較して、水、電気、および燃料を含む資源の消耗を防止する。
【００２７】
本発明の特定の実施形態に対する上述した記述は、図示と説明の目的のために提示されたものである。それらは徹底的なものを意図したものではなく、本発明を、開示された正確な形式に限定することを意図したものではない。明らかに多くの改変と変形例が上述した教示の観点から可能である。実施形態が選択されて説明されたのは、本発明の原理とその実用的な用途を最も良く説明するためであり、それによって当業者が、様々な改変によって、検討される特定の使用に合致するように本発明および様々な実施形態を最も良く活用することを可能とする。状況が提示し、又は理にかなったようにするにつれて様々な省略および均等物による代替が検討されるが、そのような省略および代替は、本発明の請求項の精神又は範囲から逸脱することがない適用又は実装をカバーすることが意図されていることが理解される。
【図１】
2019516035.tif 000003
【図２】
2019516035.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019516035.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
2019516035.tif 000011
2019516035.tif 000012