(57)【要約】  水性農業用組成物は、殺有害生物剤、水及びコポリマーを含む。コポリマーは、(A)アクリルアミドモノマー及び(B)マクロモノマーの反応生成物である。マクロモノマーは、式:H2C=C(R1)-R2-O-(CH2-CH2-O-)k-(CH2-CH(R3)-O-)l-(CH2-CH2-O-)mR4を有し、(A)アクリルアミドモノマー及び(B)マクロモノマーは、(C)-COOH、-SO3H、-PO3H2及びそれらの塩から選択される少なくとも1つの酸性基を含むアニオン性モノエチレン性不飽和モノマーの非存在下で互いに反応する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺有害生物剤、水及びコポリマーを含む水性農業用組成物であって、コポリマーが、
A.アクリルアミドモノマー、及び
B.式:
H2C=C(R1)-R2-O-(CH2-CH2-O-)k-(CH2-CH(R3)-O-)l-(CH2-CH2-O-)mR4
[式中、
kは、5から150までであり、
lは、0から25までであり、
mは、0から15までであり、
R1は、H又はメチルであり、
R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-(式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである)から選択される二価連結基であり、
R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、又は一般式-CH2-O-R3'(式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である)のエーテル基であり、
R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である]
を有するマクロモノマー
の反応生成物であり、前記(A)アクリルアミドモノマー及び前記(B)マクロモノマーは、(C)-COOH、-SO3H、-PO3H2及びそれらの塩から選択される少なくとも1つの酸性基を含むアニオン性モノエチレン性不飽和モノマーの非存在下で互いに反応する、水性農業用組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが、前記コポリマーの総重量に基づき、90から99.9重量パーセントの前記アクリルアミドモノマー及び0.1から10重量パーセントの前記マクロモノマーの反応生成物である、請求項1に記載の水性農業用組成物。
【請求項３】
前記(A)アクリルアミドモノマーが、(メタ)アクリルアミド、N-メチル(メタ)アクリルアミド、N,N'-ジメチル(メタ)アクリルアミド、N-メチロール(メタ)アクリルアミド、又はそれらの組合せから選択される、請求項1又は2に記載の水性農業用組成物。
【請求項４】
前記(A)アクリルアミドモノマーが、アクリルアミドである、請求項1又は2に記載の水性農業用組成物。
【請求項５】
kが、10から150までであり、
lが、5から25までであり、
mが、0から15までであり、
R1が、H又はメチルであり、
R2が、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-(式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである)から選択される二価連結基であり、
R3が、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、又は一般式-CH2-O-R3'(式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である)のエーテル基であり、
R4が、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である、
請求項1から4のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項６】
前記マクロモノマーが、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-O-(CH2-CH2-O-)24.5-(CH2-CH(CH2-CH3)-O-)16-(CH2CH2-O-)3.5
を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項７】
前記マクロモノマーが、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-O-(CH2-CH2-O-)24.5-(CH2-CH(CH2-CH3)-O-)22-(CH2CH2-O-)3.5
を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項８】
前記マクロモノマーが、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)22-OH
を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項９】
前記マクロモノマーが、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)66-OH
を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１０】
前記コポリマーが、2,000,000g/molから15,000,000g/molの重量平均分子量(Mw)を有する、請求項1から9のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１１】
前記(B)マクロモノマーが、0.5から2重量パーセントまでの量で利用される、請求項1から10のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１２】
前記コポリマーが、3から26dL/gまでの固有粘度を有する、請求項1から11のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１３】
前記コポリマーが、前記水性農業用組成物の総重量に基づき、0.01から10重量パーセントまでの量で存在する、請求項1から12のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１４】
前記殺有害生物剤が、殺菌剤又は除草剤又は殺虫剤である、請求項1から13のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１５】
前記殺有害生物剤が、グリホサート若しくはその塩、ストロビルリン、グルホシネート若しくはその塩及び/又はトリクロピル-2-ブトキシエチルエステルである、請求項1から13のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１６】
ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、15未満の105μmより小さい細粒分%Vを生成する、請求項1から15のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１７】
ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、30未満の141μmより小さい細粒分%Vを生成する、請求項1から15のいずれか一項に記載の水性農業用組成物。
【請求項１８】
請求項1から17のいずれか一項に記載の水性農業用組成物を形成する方法であって、殺有害生物剤、水及びコポリマーを合わせるステップを含む、方法。
【請求項１９】
請求項1から17のいずれか一項に記載の水性農業用組成物を農業標的に適用する方法であって、水性農業用組成物を農業標的に散布するステップを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、改良された散布ドリフト性能を有する水性農業用組成物に関する。より具体的には、本発明は、殺有害生物剤、水、及び特定のマクロモノマーを使用して形成されたコポリマーを含む、水性農業用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺有害生物剤の使用は、畜産業及び農業において必須である。これらの産業において、殺有害生物剤は、作物の収量及び作物の品質を低下させる有害な生物及び植物(例えば、雑草)の存在を低減させる。殺有害生物剤は、適用されると、具体的な標的、例えば植物に狙いを定め、到達することが期待される。殺有害生物剤が、それが必要とされない又は求められていない場所に移動する場合(すなわち、殺有害生物剤が「ドリフトする」場合)、求められていない結果が生じ得る。ほぼすべての殺有害生物剤は、散布適用時に、標的エリアからの若干のドリフトを生成する。例えば、ドリフトは、殺有害生物剤の製剤、散布される殺有害生物剤の量、適用方法、天気、及び補助界面活性剤が散布液中に存在するか否か等の要因によって影響される。より具体的には、ドリフトは、意図した標的から離れた空気中を通る殺有害生物剤の動きである。ドリフトは、水又は液体液滴の形態であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
散布ドリフトは、一般的には、標的への殺有害生物剤の散布の最中又は直後に起こるドリフトを記述する。適用は、例えば、地上散布設備を使用して又は空中散布を介して遂行される。散布ドリフトは、多くの場合、風が殺有害生物剤を意図した標的から吹き飛ばす場合に起こる。したがって、改良の機会が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、水性農業用組成物を提供する。水性農業用組成物は、殺有害生物剤、水及びコポリマーを含む。コポリマーは、(A)アクリルアミドモノマー及び(B)マクロモノマーの反応生成物である。マクロモノマーは、式:
H2C=C(R1)-R2-O-(CH2-CH2-O-)k-(CH2-CH(R3)-O-)l-(CH2-CH2-O-)mR4
を有し、(A)アクリルアミドモノマー及び(B)マクロモノマーは、(C)-COOH、-SO3H、-PO3H2及びそれらの塩から選択される少なくとも1つの酸性基を含むアニオン性モノエチレン性不飽和モノマーの非存在下で互いに反応する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、水性農業用組成物(以後、「組成物」と記述する)を提供する。用語「水性」は、組成物が若干の水を含むことを記述する。用語「農業用」は、組成物が、例えば、植物若しくは作物を処理するために使用される、又は畜産業の文脈において使用されることを記述する。しかしながら、組成物は、そのような使用に限定されない。
【０００６】
組成物は、殺有害生物剤、水及びコポリマーを含む。それぞれついて以下で詳細に記述する。種々の実施形態では、組成物は、殺有害生物剤、水及びコポリマーである、それらから本質的になる、又はそれらからなる。用語「から本質的になる」は、該コポリマーとは異なる他の(コ)ポリマー、及び/又は1つ以上の添加剤、例えば、本明細書において記述されている任意の1つ以上の添加剤、及び/又は前述の殺有害生物剤とは異なる1つ以上の殺有害生物剤を含まない実施形態を記述する。そのような「から本質的になる」実施形態では、組成物が本発明の殺有害生物剤、水及びコポリマーを含む限り、組成物は、当該技術分野において公知である任意の添加剤、殺有害生物剤又はポリマーを含まなくてよい。
【０００７】
本発明は、農業用エマルジョン(以後、「エマルジョン」と記述する)及び乳剤(以後、「濃縮液」と記述する)も提供し、同じく以下で詳細に記述する。濃縮液は、水又は別の溶媒でさらに希釈されて、販売及び/又は使用の時点でエマルジョンを形成し得る。一実施形態では、エマルジョン及び組成物は同じである。すなわち、この1つの非限定的な実施形態では、組成物はエマルジョンである。
【０００８】
散布ドリフト性能:
組成物は、一般的には、散布ノズルを介して、標的、例えば、植物に適用される。組成物は、一般的には、加圧下で種々の人工ノズルによって噴霧化されて、散布液滴を形成する。種々の実施形態では、例えば、105又は140ミクロン未満の直径を有する液滴のパーセンテージを、「細粒分(fines)」として記述する。最適な液滴サイズは、用途によって決まる傾向がある。液滴が大きすぎれば、散布による到達範囲が狭くなるであろう。最大許容液滴サイズは、単位面積当たり適用される濃縮液又は組成物の量及び殺有害生物剤有効成分の作用機序によって決まることがある。より小さい液滴は、より均一な到達範囲を提供するが、散布中にドリフトしやすい。散布中に風が強ければより大きい液滴が好ましいことがあるのに対し、より穏やかな日にはより小さい液滴が好ましいことがある。加えて、散布液滴サイズは、散布装置、例えば、散布ノズルのサイズ及び種類、標的からの高さ並びに配置によって決まることもある。用語「改良された」は、例えば、殺有害生物剤及び水のみ、又は単独で水だけを含む比較組成物と比較して、本発明の組成物が、散布時に、より少ない「細粒分」を生成することを記述する。そのような改良をさらに記述する実施例において、種々の評価を記載する。
【０００９】
種々の実施形態では、本発明の組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器を使用して決定される通り、105、110、115、120、125、130、135、140、145、150、155又は160ミクロン未満の直径を有する液滴の体積パーセントの低減を示す。他の実施形態では、液滴の70、65、60、55、50、45、40、35、30、25、20、15、10、5、4、3、2又は1パーセント未満が、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器を使用して決定される通り、散布時に、105、110、115、120、125、130、135、140、145、150、155又は160ミクロン未満の直径を有する。種々の実施形態では、本発明の組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及び、例えば、ノズル、例えば、TeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、99、90、80、70、60、50、40、30又は20パーセントの平均細粒分低減を示す。換言すれば、種々の実施形態では、わずかなパーセンテージの液滴が小さい直径を有し、これは、より少ない散布ドリフトをもたらすことから、一般的には望ましい。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。
【００１０】
一実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、15未満の105μmより小さい細粒分%Vを生成する。別の実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、10未満の105μmより小さい細粒分%Vを生成する。さらなる実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、5未満の105μmより小さい細粒分%Vを生成する。一実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、2未満の105μmより小さい細粒分%Vを生成する。
【００１１】
一実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、30未満の141μmより小さい細粒分%Vを生成する。別の実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、20未満の141μmより小さい細粒分%Vを生成する。また別の実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、10未満の141μmより小さい細粒分%Vを生成する。別の実施形態では、水性農業用組成物は、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器及びTeeJet 8002VSノズルを使用して決定される通り、散布時に、5未満の141μmより小さい細粒分%Vを生成する。
【００１２】
殺有害生物剤:
組成物は、殺有害生物剤を含む。用語「殺有害生物剤」は、本明細書において使用される場合、当該技術分野において周知であり、少なくとも、環境保護庁(EPA)によって、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)において、Insecticides and Environmental Pesticide Control Subchapter(7 U.S.C.  §136(u))において、「環境保護」に関連する連邦規制基準(CFR)において、及び40 CFR  §152.3におけるEPAの基準において記述されている。
【００１３】
殺有害生物剤は、例えば、当該技術分野において、任意の有害生物を、予防する、駆除する、撃退する、制御する及び/又は抑制するために使用される物質として認識されている。有害生物は、人間又は環境に有害な生物であるが、生きている人間若しくは他の生きている動物の任意の内部寄生虫、或いは任意の菌類、細菌、ウイルス、又は生きている人間若しくは他の生きている動物の体表若しくは体内における他の微生物を含まない。別の言い方をすれば、用語「有害生物」は、一般的には、ヒト又は動物に感染する又は病気を引き起こす任意の生物を含まない。加えて、用語「殺有害生物剤」は、本明細書において使用される場合、一般的には、任意のヒト又は動物の薬物又は医薬品、当該技術分野において定義される通りの「新たな動物薬」である任意の物品、人体において使用されるデバイスに適用される任意の液体滅菌剤、及び/或いは菌類、細菌、ウイルス、又は生きている人間若しくは生きている動物の体内若しくは体表における他の微生物に対する使用が意図されている任意の製品を含まない。その上、本発明の殺有害生物剤は、一般的には、ヒト又は動物(例えば、家畜及びペット)の疾患を管理するために使用される薬物又は医薬品を含まない。
【００１４】
殺有害生物剤は、殺菌剤、除草剤、殺虫剤、又はそれらの組合せとしてさらに定義され得る。一実施形態では、殺有害生物剤は、殺菌剤である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、除草剤である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、殺虫剤である。好適な殺菌剤は、アゾキシストロビン、ベナラキシル、カルベンダジム、クロロタロニル、カプファー(cupfer)、シモキサニル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジノカップ、エポキシコナゾール、フルアジナム、フルシラゾール、フルトリアホール、ホルペル、ホセチルアルミニウム、クレソキシムメチル、ヘキサコナゾール、マンコゼブ、メタラキシル、メトコナゾール、ミクロブタニル、オフレース、フェンチンヒドロキシド、プロクロラズ、ピリメタニル、スフル(soufre)、テブコナゾール及びテトラコナゾール、並びにそれらの混合物を含むがこれらに限定されない。
【００１５】
好適な除草剤は、アラクロール、アクロニフェン、アセトクロル、アミドスルフロン、アミノトリアゾール、アトラジン、ベンタゾン、ビフェノックス、オクタン酸ブロモキシニル、ブロモキシニル、クレトジム、クロジナホップ-プロパルギル、クロリダゾン、クロルスルフロン、クロルトルロン、クロマゾン、シクロキシジム、デスメジファム、ジカンバ、ジクロホップ-メチル、ジウレア、ジフルフェニカン、ジメテナミド、エトフメセート、フルアジホップ、フルアジホップ-p-ブチル、フルロクロリドン、フルロキシピル、グルホシネート、グリホサート、ギャロキシホップ(galoxyfop)-R、オクタン酸イオキシニル、イソプロチュロン、イソキサベン、メタミトロン、メタザクロール、メトラクロール、メトスルフロン-メチル、ニコスルフロン、ノルフルラゾン、オリザリン、オキサジアゾン、オキシフルオルフェン、パラコート、ペンディメタリン、フェンメジファム、フェノキシプロパ-p-エチル、プロパキザホップ、プロスルホカルブ、キザロホップ、スルコトリオン、スルホサット(sulphosat)、テルブチラジン、トリアスルフロン、トリクロピル、トリフルラリン及びトリフルスルホロン(triflusulforon)-メチルを含むがこれらに限定されず、これらを個々に又は互いに混合して使用してよい。
【００１６】
好適な殺虫剤は、ビフェントリン、カルボフラン、カルボスルファン、クロルピリホス-メチル、クロルピリホス-エチル、β-シフルトリン、λ-シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、ジコホール、エンドスルファン、τ-フルバリネート、α-メトリン、δ-メトリン、フェンブタチン、ピリミカルブ、テルブホス及びテブフェンピラド、並びにそれらの混合物を含むがこれらに限定されない。
【００１７】
一実施形態では、殺有害生物剤は、イオン性殺有害生物剤である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、非イオン性殺有害生物剤である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、殺菌剤である。さらなる実施形態では、殺有害生物剤は、除草剤である。またさらなる実施形態では、殺有害生物剤は、殺虫剤である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、ストロビルリンである。一実施形態では、殺有害生物剤は、殺菌剤又は除草剤又は殺虫剤である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、殺菌剤又は除草剤である。また別の実施形態では、殺有害生物剤は、グリホサート若しくはその塩、ストロビルリン、グルホシネート若しくはその塩、及び/又はトリクロピル-2-ブトキシエチルエステルである。
【００１８】
種々の実施形態では、殺有害生物剤は、グリホサート(例えば、Roundup(登録商標)PowerMaxとしてMonsantoから市販されている)である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、ピラクロストロビン(Headline(登録商標)としてBASFから市販されている)である。さらなる実施形態では、殺有害生物剤は、トリクロピル-2-ブトキシエチルエステル(Remedy Ultra(登録商標)としてDow AgroSciencesから市販されている)である。別の実施形態では、殺有害生物剤は、グルホシネート(Liberty(登録商標)としてBayer Crop Scienceから市販されている)である。追加の実施形態では、殺有害生物剤は、前述の化合物の2つ以上の組合せである。
【００１９】
殺有害生物剤は、組成物中に、例えば製品ラベルによって指定される通りの任意の量で存在してよい。殺有害生物剤は、例えば、組成物中に、組成物の総重量に基づき、約0.01から約85、0.1から約60、1から約20、約1から約8重量パーセントまでの量で存在する。他の実施形態では、殺有害生物剤は、1リットル当たり1から1000、10から900、100から800、400から700、500から600グラムまで、又は約400グラムの殺有害生物剤の量で(又はそれらと同等の量で)存在する。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００２０】
水:
組成物は、水も含む。水は、任意の種類のもの、例えば、水道水、井戸水、精製水、脱イオン水、及びそれらの組合せであってよく、様々な量で存在してよい。水を、コポリマー及び/又は殺有害生物剤に添加して、散布タンクへの添加前に、散布タンク内又は独立したタンク内で組成物を形成してよい。種々の実施形態では、殺有害生物剤及び/又はコポリマーを、独立したコンテナ及び/又は散布タンクに、散布水とともに又は散布水とは別個に添加してよい。
【００２１】
水は、100重量部の組成物当たり10から99、20から99、30から99、40から99、50から99、60から99、70から99、又は80から90重量部までの量で存在してよい。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００２２】
コポリマー:
組成物及び濃縮液は、コポリマーも含む。コポリマーは、重量平均分子量(Mw)に関連して特に限定されない。種々の実施形態では、コポリマーは、2,000,000から15,000,000、2,500,000から14,500,000、3,000,000から14,000,000、又は4,000,000から12,000,000g/molまでの重量平均分子量(Mw)を有する。他の実施形態では、コポリマーは、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14若しくは15百万g/mol又はその間の任意の範囲の重量平均分子量(Mw)を有する。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００２３】
他の実施形態では、コポリマーは、3から26、5から24、8から22、10から20、又は12から18dL/gまでの固有粘度を有する。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。
【００２４】
コポリマーは、(A)アクリルアミドモノマー及び(B)マクロモノマーの反応生成物である。マクロモノマーは、式:
H2C=C(R1)-R2-O-(CH2-CH2-O-)k-(CH2-CH(R3)-O-)l-(CH2-CH2-O-)mR4
を有する。(A)及び(B)は、(C)-COOH、-SO3H、-PO3H2及びそれらの塩から選択される少なくとも1つの酸性基を含むアニオン性モノエチレン性不飽和モノマーの非存在下で(なしで)互いに反応する。換言すれば、コポリマーは、アニオン性モノエチレン性不飽和モノマーも、(A)及び(C)、(B)及び(C)、又は(A)、(B)及び(C)のいかなる反応生成物も含まない。その上、組成物自体は、一般的には、(C)アニオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含まない。しかしながら、コポリマーのアクリルアミド部分は、組成物中で(例えば貯蔵中に)加水分解を介して分解して、アクリル酸残基及び/又はアニオン性モノエチレン性不飽和モノマー残基を形成し得ることを理解されたい。これらの事例であっても、(C)は、(A)及び(B)の反応生成物の一部ではなく、代わりに、加水分解によって形成された望ましくない汚染物質である。そのような残基が組成物中に存在する場合、一般的には、コポリマーの総重量に基づき又は組成物の総重量に基づき、5、4、3、2、1、0.1、0.05、0.01又は0.001重量パーセント未満の量で存在する。コポリマーは、代替的に、(A)及び(B)の反応生成物である又はそれらからなるとして記述されてよく、例えば、任意の他の反応物質又は反応生成物、例えば、(C)又は任意の他のモノマー若しくはポリマーを含まなくてよい。
【００２５】
コポリマーを形成するために使用される(A)及び(B)の量は、特に限定されず、(A)及び(B)は任意の量で使用されてよい。種々の実施形態では、コポリマーは、コポリマーの総重量に基づき、90から99.9重量パーセントの(A)アクリルアミドモノマー及び0.1から10重量パーセントの(B)マクロモノマーの反応生成物である。例えば、アクリルアミドモノマーは、コポリマーの総重量に基づき、90から99.9、91、92、93、94、95、96、97、98又は99重量パーセントまでの量で利用されてよい。選択される重量パーセントは、グリホサート適合性に関係し得る。代替的な実施形態では、マクロモノマーは、コポリマーの総重量に基づき、0.1、0.2、0.3、0.4、0.5、0.6、0.7、0.8、0.9、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10重量パーセントの量で利用されてよい。別の実施形態では、マクロモノマーは、コポリマーの総重量に基づき、0.5から3重量パーセントまでの量で利用される。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、整数及び分数いずれも、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００２６】
コポリマー自体は、一般的には、組成物の総重量に基づき、0.01から10重量パーセントまでの量で存在する。種々の実施形態では、コポリマーは、組成物の総重量に基づき、0.01から0.05、0.01から0.1、0.05から0.1、0.1から0.5、0.1から1、0.5から1、1から2、2から3、3から4、4から5、1から5、1から4、1から3重量パーセント等の量で存在する。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、整数及び分数いずれも、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００２７】
(A)アクリルアミドモノマー:
アクリルアミドモノマーは、特に限定されず、当該技術分野において公知であるいずれであってもよい。一実施形態では、アクリルアミドモノマーは、代替的に、アクリルアミド(IUPAC:プロパ-2-エナミド)として記述され、式C3H5NOを有する。種々の実施形態では、アクリルアミドモノマーは、(メタ)アクリルアミド、N-メチル(メタ)アクリルアミド、N,N'-ジメチル(メタ)アクリルアミド、N-メチロール(メタ)アクリルアミド、又はそれらの組合せから選択される。一実施形態では、アクリルアミドモノマーは、(メタ)アクリルアミド又はアクリルアミドである。別の実施形態では、異なるモノマーの混合物が使用され、例えば、少なくとも50mol%の(メタ)アクリルアミド及び/又はアクリルアミドを含み得る。
【００２８】
(B)マクロモノマー:
マクロモノマーに再度言及すると、マクロモノマーは、式:
H2C=C(R1)-R2-O-(CH2-CH2-O-)k-(CH2-CH(R3)-O-)l-(CH2-CH2-O-)mR4
[式中、kは、5から150までであり、lは、0から25までであり、mは、0から15までであり、R1は、H又はメチルであり、R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')(式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである)から選択される二価連結基であり、R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、又は一般式-CH2-O-R3'(式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である)のエーテル基であり、R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である]を有する。
【００２９】
種々の実施形態では、kは、5から150まで、6から75まで、又は15から30までである。他の実施形態では、lは、0から25まで、5から16まで、又は6から10までである。他の実施形態では、mは、0から15まで、0から8まで、又は0から4までである。
【００３０】
他の実施形態では、R1は、水素(H)である。代替的に、R1は、メチルであってよい。また他の実施形態では、R2は、独立して、単結合である。代替的に、R2は、-(CnH2n)-である。代替的に、R2は、-O-(Cn'H2n')-である。これらの式に関連して、nは、1、2、3、4、5又は6であり、n'は、2、3、4、5又は6である。他の実施形態では、R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子、例えば、2、3、4、5、6、7、8、9又は10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。代替的に、R3は、一般式-CH2-O-R3'[式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子、例えば、2、3、4、5、6、7、8、9又は10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である]のエーテル基である。追加の実施形態では、R4は、独立して、水素原子(H)、又は1、2、3若しくは4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００３１】
種々の実施形態では、エチレン基H2C=C(R1)-は、二価連結基-R2-O-を介して、ブロック構造-(-CH2-CH2-O-)k-(-CH2-CH(R3)-O-)l-R4中のポリアルキレンオキシ基と結合しており、2つのブロック-(-CH2-CH2-O-)k及び-(-CH2-CH(R3)-O-)lは、上に記載した式に配置されている。マクロモノマーは、さらなるポリエチレンオキシブロック-(-CH2-CH2-O-)mを有してもよい。末端ポリアルキレンオキシ基-(-CH2-CH(R3)-O-)l又は-(-CH2-CH2-O)mは、例えば、末端OH基又は末端エーテル基-OR4のいずれかを有する。
【００３２】
ヒドロカルビル基R3の配向は、アルコキシル化の条件によって、例えば、アルコキシル化のために選択された触媒によって決まり得る。故に、アルキレンオキシ基は、マクロモノマー中に、配向-(-CH2-CH(R3)-O-)又は逆配向-(-CH(R3)-CH2-O-)-のいずれかで組み込まれ得る。したがって、前述のマクロモノマーの式における表現は、R3基の特定の配向に制限されるものとしてとみなされてはならない。
【００３３】
種々の実施形態では、連結R2基は、1から6個の炭素原子を有する直鎖又は分枝状脂肪族非環式ヒドロカルビル基を含み、これらは、直接的に又はエーテル基-O-を介してのいずれかでエチレン基H2C=C(R1)-と結合している。-(CnH2n)-及び-(Cn'H2n')-基は、例えば、線状脂肪族ヒドロカルビル基である。
【００３４】
R2=-(CnH2n)-基は、例えば、-CH2-、-CH2-CH2-及び-CH2-CH2-CH2-から選択される基、例えばメチレン基-CH2-である。R2=-O-(Cn'H2n')-基は、例えば、-O-CH2-CH2-、-O-CH2-CH2-CH2-及び-O-CH2-CH2-CH2-CH2-から選択される基、例えば-O-CH2-CH2-CH2-CH2-である。加えて、R2は、例えば、-CH2-及び-O-CH2-CH2-CH2-CH2-から選択される基、例えば-O-CH2-CH2-CH2-CH2-である。
【００３５】
マクロモノマーは、(-CH2-CH2-O-)k、(-CH2-CH(R3)-O-)l及び場合によって-(-CH2-CH2-O-)m単位を含むポリアルキレンオキシ基を有してもよく、該単位は、式(I)に示す順序でブロック構造に配置されている。ブロック間の遷移は、突然であっても、そうでなければ連続的であってもよい。その上、-(-CH2-CH2-O-)kブロックは、例えば、ポリエチレンオキシ基である。
【００３６】
種々の実施形態では、アルキレンオキシ単位の数kは、5から150、例えば12から100、例えば15から80、さらには例えば23から26まで、例えばおよそ24.5である。言及した数は、分布の平均値である。
【００３７】
他の実施形態では、末端ブロック-(-CH2-CH(R3)-O-)l-のR3基は、それぞれ独立して、少なくとも2個の炭素原子、例えば2から14個の炭素原子、例えば2から4個、例えば2又は3個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。これは、脂肪族及び/又は芳香族、線状又は分枝状ヒドロカルビル基であってよい。一実施形態では、これは脂肪族基である。好適なR3基の例は、エチル、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル又はn-デシル及びフェニルを含む。典型的な基の例は、n-プロピル、n-ブチル及びn-ペンチルを含む。R3は、例えば、エチル及び/又はn-プロピルである。好適なR3基の例は、エチル、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル、n-ドデシル、n-テトラデシル及びフェニルを含む。
【００３８】
種々の実施形態では、R3がエーテル基-CH2-O-R3'である場合、炭素原子の総計は、すべてのヒドロカルビル基R3'中における炭素原子の総計を意味し、-CH2-O-R3'中における-CH2-基の炭素原子を含まないと理解される。
【００３９】
さらなる実施形態では、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、例えば、0から60まで、例えば5から56まで、例えば15から50まで、例えば25.5から50まで、さらに例えば25.5から34.5までの範囲内である。すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、例えば、25.5から34.5までの範囲内であってよい。
【００４０】
他の実施形態では、R3は、エチルであり、lは、0から25まで、例えば5から20まで、例えば8から16まで、例えば14、16又は22である。代替的に、別の実施形態では、R3は、n-プロピルであり、lは、0から25、例えば5から20まで、例えば10又は11である。R3基は、さらに、一般式-CH2-O-R3'[式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子、例えば2から10個、例えば少なくとも3個の炭素原子を有する、脂肪族及び/又は芳香族、線状又は分枝状ヒドロカルビル基である]のエーテル基であってよい。R3'基の例は、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル、2-エチルヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル又はフェニルを含む。好適なR3'基の例は、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル、n-ドデシル、n-テトラデシル及びフェニルを含む。
【００４１】
さらなる実施形態では、-(-CH2-CH(R3)-O-)l-ブロックは、少なくとも4個の炭素原子、例えば少なくとも5個の炭素原子を有するアルキレンオキシ単位及び/又は少なくとも2個、例えば少なくとも3個の炭素原子のエーテル基を有するグリシジルエーテルを含むブロックである。第2の末端ブロックの単位は、例えば、少なくとも4及び/又は5個の炭素原子を含むアルキレンオキシ単位、例えば、ブチレンオキシド単位及び/若しくはペンチレンオキシド単位又は高級アルキレンオキシドの単位である。
【００４２】
種々の実施形態では、アルキレンオキシ単位の数lは、0から25、例えば6から20、例えば5から16、例えば8から10までである。これらの数は、分布の平均値である。
【００４３】
別の実施形態では、kは、23から26までであり、lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25まで、例えば7から23まで、例えば7から18まで、例えば8.5から17.25までであり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50まで、例えば25.5から34.5までである。
【００４４】
代替的な実施形態では、kは、23から26までであり、lは、8.5から17.25までであり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、25.5から34.5までである。
【００４５】
代替的に、任意の-(-CH2-CH2-O-)mブロックは、ポリエチレンオキシ基である。アルキレンオキシ単位の数mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から5まで、さらに例えば0.5から2.5までの数であってよい。言及されている数は、分布の平均値である。
【００４６】
一実施形態では、mは、0より大きい。特に、この実施形態では、mは、0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば1から7まで、さらに例えば2から5までである。言及されている数は、分布の平均値である。
【００４７】
また他の実施形態では、マクロモノマーは、それぞれが独立して本明細書において記述されている通りである2つ以上の個々のマクロモノマーの組合せを含んでよい。例えば、1つのマクロモノマーは、m=0である種類のものであってよく、第2のマクロモノマーは、m=1から15、例えば1から10である種類のものであってよい。種々の実施形態では、m=0であるマクロモノマー及びm=1から15であるマクロモノマーの重量比は、例えば、19:1から1:19まで、例えば9:1から1:9までの範囲内である。マクロモノマーのこれらの混合物は、例えば、0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から5まで、例えば0.5から3まで、例えば0.5から2.5までの平均値(混合物中におけるすべてのマクロモノマーを平均したもの)を生じさせる。しかしながら、本発明は、この特定の組合せに限定されず、マクロモノマーの任意の2つの組合せが本明細書において利用され得ることを理解されたい。
【００４８】
さらなる実施形態では、R4は、H、又は1から30個の炭素原子、例えば1から10個及び例えば1から5個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロカルビル基である。R4は、例えば、H、メチル又はエチル、例えばH又はメチル、及び例えばHである。
【００４９】
ブロック間の遷移は、突然であっても、そうでなければ連続的であってもよい。連続的遷移の事例では、ブロック間に両ブロックのモノマーを含む遷移帯がある。ブロック境界が遷移帯の中央に固定されている場合、第1のブロック-(-CH2-CH2-O-)kは、対応して、少量の単位-CH2-CH(R3)-O-を、第2のブロック-(-CH2-CH(R3)-O-)l-は少量の単位-CH2-CH2-O-を有し得るが、これらの単位は、ブロック上に無作為に分布しているのではなく、言及した遷移帯内に配置されている。種々の実施形態では、任意の第3のブロック(-CH2-CH2-O-)mは、少量の単位-(-CH2-CH(R3)-O-)-を有し得る。
【００５０】
種々の実施形態では、(-CH2-CH2-O-)k及び(-CH2-CH(R3)-O-)l及び任意の-(-CH2-CH2-O-)m単位は、ブロック構造に配置されていてよい。用語「ブロック構造」は、一般的には、ブロックが、対応する単位から、それぞれのブロックの合計量に基づき、少なくとも85mol%の程度まで、例えば少なくとも90mol%の程度まで、例えば少なくとも95mol%の程度まで、形成されていることを意味する。これは、ブロック及び対応する単位が、少量の他の単位(とりわけ他のポリアルキレンオキシ単位)を有し得ることを意味する。種々の実施形態では、任意のポリエチレンオキシブロック-(-CH2-CH2-O-)mは、ポリエチレンオキシブロック-(-CH2-CH2-O-)mの合計量に基づき、少なくとも85mol%、例えば少なくとも90mol%の単位(-CH2-CH2-O-)を含む。種々の実施形態では、任意のポリエチレンオキシブロック-(-CH2-CH2-O-)mは、85から95mol%の単位(-CH2-CH2-O-)及び5から15mol%の単位(-CH2-CH(R3)-O-)を含み得る。
【００５１】
種々の追加の非限定的な実施形態では、マクロモノマーの成分は、次の通りである。一実施形態では:
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、2から6までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
R4は、Hである、或いは
【００５２】
別の実施形態では:
kは、20から28までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば5から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、Hである。
【００５３】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、Hである。
【００５４】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば2から5までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までの自然数である]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、Hである。
【００５５】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、8.5から17.25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3又はR3'中における炭素原子の総計は、25.5から34.5までであり、
R4は、Hである。
【００５６】
別の実施形態では:
kは、20から28までであり、
lは、7.5から30まで、例えば7.5から28まで、例えば7.5から25まで、例えば12.75から25まで、例えば13から23まで、例えば14、16又は22であり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、エチルであり、
R4は、Hである。
【００５７】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、7.5から30まで、例えば7.5から28まで、例えば7.5から25まで、例えば12.75から25まで、例えば13から23まで、例えば14、16又は22であり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、エチルであり、
R4は、Hである。
【００５８】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、7.5から30まで、例えば7.5から28まで、例えば7.5から25まで、例えば12.75から25まで、例えば13から23まで、例えば14、16又は22であり、
mは、0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば2から5までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、エチルであり、
R4は、Hである。
【００５９】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、12.75から17.25まで、とりわけ13から17まで、例えば14又は16であり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までの自然数である]であり、
R3は、エチルであり、
R4は、Hである。
【００６０】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、8.5から11.5まで、例えば9から11まで、例えば10又は11であり、
mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、n-プロピルであり、
R4は、Hである。
【００６１】
別の実施形態では:
kは、5から150まで、例えば10から50まで、例えば15から35まで、例えば23から26までであり、
lは、5から25まで、例えば7から18まで、例えば8.5から17.25までであり、
mは、0から15まで、例えば0から10、例えば0.1から10まで、例えば0.5から5まで、例えば0.5から2.5であり、
R1は、H又はメチルであり、
R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-[式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである]から選択される二価連結基であり、
R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有する、例えば2から10個を有する、例えば2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、又は一般式-CH2-O-R3'[式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である]のエーテル基であり、
R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、本発明に従う上述の方法によって得られる。
【００６２】
別の実施形態では:
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25まで、例えば7から23まで、例えば7から18まで、例えば8.5から17.25までである。
【００６３】
別の実施形態では:
kは、10から150まで、例えば10から50まで、例えば15から35まで、例えば20から28まで、例えば23から26までである。
【００６４】
別の実施形態では:
mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から5まで、例えば0.5から3.5まで、例えば0.5から2.5までである。
【００６５】
別の実施形態では:
kは、20から28までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、H又はメチルであり、
R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-[式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである]から選択される二価連結基であり、
R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有する、例えば2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００６６】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
Iは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、H又はメチルであり、
R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-[式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである]から選択される二価連結基であり、
R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有する、例えば2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００６７】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、8.5から17.25までであり、
mは、0から15、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、H又はメチルであり、
R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-[式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである]から選択される二価連結基であり、
R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有する、例えば2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3中における炭素原子の総計は、25.5から34.5までであり、
R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００６８】
別の実施形態では:
kは、20から28までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、Hである。
【００６９】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25までであり、
mは、0から15まで、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3中における炭素原子の総計は、15から60まで、例えば15から56まで、例えば15から50までであり、
R4は、Hである。
【００７０】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、8.5から17.25までであり、
mは、0から15、例えば0又は例えば0.5から10までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ただし、すべてのヒドロカルビル基R3中における炭素原子の総計は、25.5から34.5までであり、
R4は、Hである。
【００７１】
別の実施形態では:
kは、10から150まで、例えば10から50まで、例えば15から35まで、例えば20から28まで、例えば23から26までであり、
Iは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25まで、例えば7から23まで、例えば8.5から17.25までであり、
mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば1から7まで、さらに例えば2から5までであり、
R1は、H又はメチルであり、
R2は、独立して、単結合、又は-(CnH2n)-及び-O-(Cn'H2n')-[式中、nは、1から6までであり、n'は、2から6までである]から選択される二価連結基であり、
R3は、独立して、少なくとも2個の炭素原子を有する、例えば2から10個を有する、例えば2から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、例えばエチル及び/若しくはn-プロピル、又は一般式-CH2-O-R3'[式中、R3'は、少なくとも2個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である]のエーテル基であり、
R4は、独立して、H、又は1から4個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００７２】
別の実施形態では:
mは、0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば1から7まで、さらに例えば2から5までである。
【００７３】
別の実施形態では:
kは、20から28までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25まで、例えば7から23までであり、
mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば1から7まで、さらに例えば2から5までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2又は3個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
R4は、Hである。
【００７４】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、5から30まで、例えば5から28まで、例えば5から25まで、例えば7から23までであり、
mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0.1から15まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から10まで、例えば1から7まで、さらに例えば2から5までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2又は3個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
R4は、Hである。
【００７５】
別の実施形態では:
kは、23から26までであり、
lは、8.5から17.25までであり、
mは、0から15まで、例えば0から10まで、例えば0.1から10まで、例えば0.5から5まで、例えば0.5から2.5までであり、
R1は、Hであり、
R2は、独立して、二価連結基-O-(Cn'H2n')-[式中、n'は、3から5までである]であり、
R3は、独立して、2又は3個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
R4は、Hである。
【００７６】
マクロモノマーは、WO 2014/095608(例えば、CA 2,892,689)において記述されていてもよく、記述されている手順を使用して形成されてもよい。その上、種々の非限定的な実施形態では、本発明は、WO 2014/095608(例えば、CA 2,892,689)の一方又は両方において記述されている1つ以上のマクロモノマー又は他の成分若しくは方法ステップを含んでよく、これらのそれぞれは、これらの非限定的な実施形態に関連して、参照によりその全体が本明細書に明示的に組み込まれる。
【００７７】
一実施形態では、マクロモノマーは、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-O-(CH2-CH2-O-)24.5-(CH2-CH(CH2-CH3)-O-)16-(CH2CH2-O-)3.5
を有する。
【００７８】
別の実施形態では、マクロモノマーは、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-O-(CH2-CH2-O-)24.5-(CH2-CH(CH2-CH3)-O-)22-(CH2CH2-O-)3.5
を有する。
【００７９】
さらなる実施形態では、マクロモノマーは、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)22-OH
を有する。
【００８０】
さらに別の実施形態では、マクロモノマーは、式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)66-OH
を有する。
【００８１】
(C)アニオン性モノエチレン性不飽和モノマー:
まず上述した通り、コポリマー(及び一般的には組成物全体として)は、アニオン性モノエチレン性不飽和モノマーを、単独で、並びに(A)及び/又は(B)との反応生成物としての両方で、含まない。しかしながら、コポリマーのアクリルアミド部分は、組成物中で(例えば貯蔵中に)加水分解を介して分解して、アクリル酸残基及び/又はアニオン性モノエチレン性不飽和モノマー残基を形成し得ることを理解されたい。これらの事例であっても、(C)は、(A)及び(B)の反応生成物の一部ではなく、代わりに、加水分解によって形成された望ましくない汚染物質である。そのような残基が組成物中に存在する場合、一般的には、コポリマーの総重量に基づき又は組成物の総重量に基づき、5、4、3、2、1、0.1、0.05、0.01又は0.001重量パーセント未満の量で存在する。
【００８２】
例えば、これらのアニオン性モノエチレン性不飽和モノマーは、一般的には、-COOH、-SO3H、PO3H2及びそれらの塩からなる群から選択される少なくとも1つの酸性基を含む。COOH基を含むモノマーの例は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸又はフマル酸を含む。スルホン酸基を含むモノマーの例は、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリルアミドブタンスルホン酸、3-アクリルアミド-3-メチルブタンスルホン酸又は2-アクリルアミド-2,4,4-トリメチルペンタンスルホン酸を含む。ホスホン酸基を含むモノマーの例は、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、N-(メタ)アクリルアミドアルキルホスホン酸又は(メタ)アクリロイルオキシアルキルホスホン酸を含む。酸性基は、一般的には、COOH基及び/又はSO3H基から選択される少なくとも1つの酸性基である。酸性基は、当然ながら、完全に又は部分的に中和され得、すなわち塩として存在することができる。酸性基に好適な対イオンは、特に、アルカリ金属イオン、例えば、Li+、Na+及びK+、並びにアンモニウムイオンNH4+、並びに有機基を有するアンモニウムイオンを含む。有機基を有するアンモニウムイオンの例は、一般式[NHR20R21 R22]+のアンモニウムイオン[式中、基R20、R21及びR22は、独立して、H、又は1から12個、一般的には1から6個の炭素原子を有する脂肪族及び/若しくは芳香族炭化水素基であり、炭化水素基は、OH基によって置換されていてよく、且つ/又は隣接しない炭素原子は、O若しくはNによって置換されていてよく、ただし、基R20、R21及びR22の少なくとも1つはHではない]を含む。それらは、一般式[R20R21HN-R23NHR20R21]2+のアンモニウムイオン[式中、R20及びR21は、前述した意味を有し、R23は、1から6個の炭素原子を有するアルキレン基、一般的には、2から6個の炭素原子を有する1,ω-アルキレン基である]であってもよい。有機基を有するアンモニウムイオンの例は、[NH(CH3)3]+、[NH2(CH3)2]+、[NH3(CH3)]+、[NH(C2H5)3]+、[NH2(C2H5)2]+、[NH3(C2H5)+、[NH3(CH2CH2OH)]+、[H3N-CH2CH2-NH3]2+又は[H(H3C)2N-CH2CH2CH2NH3]2+を含む。一般的な対イオンは、Li+、Na+若しくはK+、又はNH4+、例えば、NH+若しくはNH4+である。対イオンの混合物も上記のリストに含まれる。塩は、重合の前に、酸形態の前述のモノマーを対応する塩基で完全に又は部分的に中和したすることによって得ることができる。酸形態のモノマー及びそれによって得られる完全に又は部分的に中和された酸基も含まれる。種々の実施形態では、組成物及びコポリマーは、代替的にプロパ-2-エン酸として記述され、式CH2=CHCO2Hを有する、アクリル酸(アクリル酸モノマー)の反応生成物を含まない。
【００８３】
(D)AMPS:
コポリマー(及び組成物全体として)は、一般的には、2-アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸又はAMPSとしても公知であり、式C7H13NO4Sを有する、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸(2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸モノマー)も含まない。この化合物は、ATBS又はアクリルアミドtert-ブチルスルホン酸としても公知である。
【００８４】
添加剤:
組成物は、使用が任意である1つ以上の添加剤も含んでよい。種々の添加剤は、安定剤、展着剤、湿潤剤、構築剤、増量剤、乳化剤、消泡剤、塩、例えば、MgCl2、CaCl2等、グリセリン、異性化糖、クエン酸、アルキルポリグリコシド、エトキシル化アルコール(任意の公知のE/O mol値を有する)、消泡剤、分散剤、懸濁化剤、植物浸透剤、輸送体、油、活性剤、葉面栄養剤、相溶化剤、ドリフト遅延剤、泡止め剤、緩衝剤、転化剤、土壌浸透剤、安定化剤、UVフィルター、摂餌刺激物質、洗浄剤、沈降剤、結合剤、液体担体、乾燥担体、例えば、アタパルジャイト、カオリナイト、バーミキュライト、デンプンポリマー、トウモロコシの穂軸、並びにそれらの組合せを含む。組成物は、殺有害生物剤ではない追加の化学化合物も含んでよい。例は、活性剤、摂食阻害物質、防汚剤、誘引剤、不妊化剤、消毒剤、燻蒸剤、フェロモン、防虫剤、枯葉剤、乾燥剤、昆虫成長調整剤、植物成長調整剤、共力剤、アジュバント、及びそれらの組合せを含むがこれらに限定されない。
【００８５】
種々の実施形態では、1つ以上の添加剤は、組成物中に、独立して、100重量部の組成物当たり0から50、5から50、10から35、15から30、5から10重量部までの量で存在してよい。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００８６】
アルキルポリグリコシド:
組成物は、100重量部の組成物当たり1から20重量部までの量で存在してよいアルキルポリグリコシドを含み得る。種々の実施形態では、アルキルポリグリコシドは、100重量部の組成物当たり1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20重量部の量で存在する。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００８７】
アルキルポリグリコシドは、例えば限定されず、当該技術分野におけるいずれであってもよい。種々の実施形態では、アルキルポリグリコシドは、C8〜C16アルコール又はそのようなアルコールの組合せのアルキルポリグリコシドとしてさらに定義され得る。他の実施形態では、アルキルポリグリコシドは、C10〜C16アルコール又はそのようなアルコールの組合せのアルキルポリグリコシドとしてさらに定義される。さらなる実施形態では、アルキルポリグリコシドは、C8〜C16アルコール又はそのようなアルコールの組合せのアルキルポリグリコシドとしてさらに定義される。種々の実施形態では、アルキルポリグリコシドは、C8〜C10アルコールのアルキルポリグリコシド、C12〜C14アルコールのアルキルポリグリコシド、C8〜C16アルコールのアルキルポリグリコシド、C9〜C11アルコールのアルキルポリグリコシド、又はそれらの組合せを含む。
【００８８】
また他の実施形態では、アルキルポリグリコシドは、式R'OGy[式中、R'は、C6からC18線状又は分枝状アルキルアルコール基であり、Gは、グリコシドであり、yは、平均重合度であり、yは、0より大きく最大3の数字である]を有する。この式中、R'は、C6からC18線状又は分枝状アルキルアルコール基である。しかしながら、R'は、炭素原子の数に関連して、8から18までの任意の数字又は数字の範囲を有してよい。種々の実施形態では、R'は、C8からC16、C8からC14、C8からC12、C8からC10、C10からC18、C10からC16、C10からC14、C10からC12、C12からC18、C12からC16、C12からC14、C14からC18、C14からC18、又はC16からC18線状又は分枝状アルキル基である。その上、Gは、グリコシドである。グリコシドは、糖がグリコシド結合を介して別の官能基と結合している分子であってよい。より具体的には、グリコシドは、グリコシド結合を介し、そのアノマー炭素を通って別の基と結合している糖類であってよい。グリコシドは、O-(O-グリコシド)、N-(グリコシルアミン)、S-(チオグリコシド)、又はC-(C-グリコシド)グリコシド結合によって連結することができる。グリコシドは、代替的に、「グリコシル化合物」として記述され得る。一部の実施形態では、糖は、このように多糖を除く非糖と結合している。そのような実施形態では、糖類はグリコンとして、非糖類はアグリコンとして記述され得る。グリコンは、単一の糖類(単糖)又はいくつかの糖類(オリゴ糖)であってよい。一実施形態では、糖又はグリコン類は、グルコースであるか、又はそれに基づく。さらに、yは、平均重合度であり、0より大きく最大3の数字(すなわち、0<y≦3)、又はその間の任意の値若しくは値の範囲である。種々の実施形態では、yは、1.1から2、1.2から1.9、1.3から1.8、1.4から1.7まで、1.5から1.6まで、1.2から1.7まで等である。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。好適なアルキルポリグリコシドの非限定的な例は、商標名Agnique(登録商標) PG 264、Agnique(登録商標) PG 8105、Agnique(登録商標) PG 8107、Agnique(登録商標) PG 9116、及びAgnique(登録商標) PG 8166で市販されている。
【００８９】
乳化剤:
組成物は、乳化剤も含み得る。乳化剤は、アニオン性乳化剤及び/又は非イオン性乳化剤であってよい。アニオン性乳化剤は、当該技術分野において公知であるいずれであってもよく、例えば、脂肪酸のアルカリ、アルカリ土類又はアンモニウム塩、例えば、ステアリン酸カリウム、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩又はイソアルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルメチルエステルスルホン酸塩、アシルグルタミン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、サルコシン酸塩、例えば、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム又はタウレート、及びそれらの組合せを含む。一実施形態では、アニオン性乳化剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム(DDBSA)、例えば、Ninate 401 A、Agnique(登録商標) ABS 60、及びAgnique(登録商標) ABS 70Cである。種々の実施形態では、乳化剤は、100重量部の組成物当たり0から20、5から15、5から10、10から15、15から20重量部までの量で存在してよい。当然ながら、本発明は前述の値に限定されないこと、及び乳化剤は前述の値内の任意の整数若しくは分数量又は量の範囲で存在してよいことを理解されたい。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００９０】
非イオン性乳化剤は、当該技術分野において公知であるいずれであってもよく、アルコキシル化した動物又は植物性油脂、例えば、トウモロコシ油エトキシレート、大豆油エトキシレート、ヒマシ油エトキシレート、獣脂エトキシレート、グリセロールエステル、例えば、グリセロールモノステアレート、脂肪アルコールアルコキシレート及びオキソアルコールアルコキシレート、脂肪酸アルコキシレート、例えば、オレイン酸エトキシレート、アルキルフェノールアルコキシレート、例えば、イソノニルフェノールエトキシレート、脂肪アミンアルコキシレート、脂肪酸アミドアルコキシレート、糖界面活性剤、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル(例えば、ソルビタンモノオレエート及びソルビタントリステアレート)、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、N-アルキルグルコンアミド、並びにそれらの組合せを含み得る。
【００９１】
任意の溶媒:
組成物は、任意の溶媒又は溶媒成分も含み得る。種々の実施形態では、溶媒又は溶媒成分は、100重量部の組成物当たり、ゼロより大きく最大90重量部の量(例えば、0<量≦90)、ゼロより大きく最大80重量部の量(例えば、0<量≦80)、5から75、10から70、15から65、20から60、25から55、30から50、35から45、又は40から45重量部までの量で存在してよい。当然ながら、本発明は前述の値に限定されないこと、及び溶媒成分は前述の値内の任意の整数若しくは分数量又は量の範囲で存在してよいことを理解されたい。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００９２】
任意の溶媒は、当該技術分野において公知であるいずれであってもよい。一実施形態では、溶媒は、有機である。種々の実施形態では、溶媒は、C10〜C12アルキルベンゼン、N,N-ジメチルラクタミド、及びそれらの組合せから選択され得る。他の実施形態では、溶媒は、溶媒、例えば、Agnique(登録商標) AMD810、芳香族溶媒(100、150)、メチルエステル、脂肪アルコール、オキソ-アルコール、及びそれらの組合せから選択される。他の実施形態では、任意の溶媒は、無水酢酸;アセトン;α-アルキルC9〜C18ω-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)2〜20モル;ポリオキシエチレンを有するα-アルキルC6〜C14-ω-ヒドロキシポリ(オキシプロピレン)ブロックコポリマー(POP含有量は1〜3モルであり、POE含有量は4〜モルである、重量平均分子量635);酢酸アミル;ブタノール;タラ肝油;ジプロピレングリコール;酢酸エチル;エチルアルコール;食用油脂に由来する脂肪酸のエチルエステル;2-エチル-1-ヘキサノール;グリセロールモノアセテート(モノアセチン);グリセロールジアセテート(ジアセチン);グリセロールトリアセテート(トリアセチン);ヘキシルアルコール;塩酸;ミリスチン酸イソプロピル;乳酸;乳酸、2-エチルヘキシルエステル;乳酸、2-エチルヘキシルエステル、(2S)-乳酸、n-プロピルエステル;(S)-リモネン;メチルアルコール;メチルn-アミルケトン;食用油脂に由来する脂肪酸のメチルエステル;メチルイソブチルケトン;鉱油、USP;オレイルアルコール;石油炭化水素、21 CFR 172.884に準拠する無臭軽油、石油炭化水素、21 CFR 172.882に準拠する合成イソパラフィン系;プロパノール;プロピレングリコール;脂肪酸に由来する大豆油;21 CFR 172.884(b)(4)で設定される仕様を満たすキシレン;並びにそれらの組合せから選択される。
【００９３】
種々の実施形態では、組成物は、次の通りであってよい。
殺有害生物剤:0.001から5.00グラム、0.1から2.5グラム、0.5から1.5グラム±0.0005グラム
水:10から85グラム、25から85グラム、50から85グラム、±5グラム
粘度調整剤:0から3グラム、1から3グラム、1.5から2.5グラム、±0.5グラム
(例えば、MgCl2及び/又はCaCl2)
分散添加剤:0から15グラム、5から15グラム、8から12グラム、±1グラム
(例えば、グリセリン)
pH調節剤:0から3グラム、1から3グラム、2から3グラム、±0.5グラム
(例えば、クエン酸)
相溶化添加剤:0から5グラム、1から5グラム、2から4グラム、±0.5グラム
(例えば、アルキルポリグリコシド)
湿潤剤:0から5グラム、1から5グラム、2から4グラム、±0.5グラム
(例えば、エトキシル化アルコール)
消泡剤:0から1グラム、0.25から1グラム、0.25から0.75グラム、±0.25グラム
コポリマー0.00002から3グラム、1から3グラム、1から2グラム、±0.00001グラム
種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。その上、粘度調整剤、分散添加剤、pH調節剤、相溶化添加剤、湿潤剤及び消泡剤のいずれか1つ以上は、含まれなくてもよい任意選択であることも企図されている。
【００９４】
乳剤:
本発明は、乳剤(当該技術分野においては「EC」としても公知である)としての組成物も提供する。種々の実施形態では、乳剤は、25℃で、1から200、50から200、100から200 cpsまで、又は約200 cps以下の粘度を有する液体である。いかなる特定の理論にも縛られることを意図しないが、25℃で約200 cps以下の粘度は、濃縮液が使用される場合、ブルーミング及びエマルジョンの効率的な形成を促進すると考えられている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００９５】
濃縮液は、一般的には、単相液体である。換言すれば、濃縮液は、一般的には、明確な非極性相及び明確な極性相を含まないが、代わりに、一般的には、殺有害生物剤、水及びコポリマー、並びに場合によって1つ以上の添加剤を含む単相を含む。当然ながら、単相は、部分相分離を含み得るが一般的には全相分離を含まないことを理解されたい。低温で、相分離が起こり得る。濃縮液は、前述の乳化剤成分及び殺有害生物剤(例えば、任意の溶媒なし)を含む又はそれらであるとして記述され得る。
【００９６】
濃縮液は、殺有害生物剤、コポリマー及び1つ以上の添加剤を含むか、それらであるか、それらから本質的になるか、又はそれらからなるものであってよい。代替的に、濃縮液は、殺有害生物剤及びコポリマーの組合せを含むか、それであるか、それから本質的になるか、又はそれからなるものであってよい。さらに、濃縮液は、コポリマー及び1つ以上の添加剤の組合せであるか、それから本質的になるか、又はそれからなるものであってよい。用語「から本質的になる」は、該コポリマーとは異なる他の(コ)ポリマー、及び/又は1つ以上の添加剤、例えば、本明細書において記述されている任意の1つ以上の添加剤、及び/又は前述の殺有害生物剤とは異なる1つ以上の殺有害生物剤を含まない実施形態を記述する。そのような「から本質的になる」実施形態では、濃縮液は、当該技術分野において公知である任意の添加剤、殺有害生物剤又はポリマーを含まなくてよい。その上、後述する通り、若干の水が濃縮液中に存在してもよく、存在しなくてもよいことが企図されている。
【００９７】
濃縮液自体は、例えば、無水、すなわち水を含まないものであり得る。代替的に、濃縮液は、上記のいずれの種類のものであってもよい、水を含み得る。種々の実施形態では、濃縮液は、100重量部の濃縮液当たり5未満、2.5未満、1未満、0.5未満、又は0.1未満重量部の水を含んでよい。他の実施形態では、濃縮液は、100重量部の濃縮液当たり15、14、13、12、11、10、9、8、7、6、5、4、3、2又は1未満重量部の水を含んでよい。種々の実施形態では、濃縮液は、水を含まない、単一油様の、例えば疎水性の相である。水又は別の溶媒に添加されると、濃縮液は、例えば、以下でさらに詳細に記述するように、ブルームし、相分離をほとんどしない乳白色の農業用エマルジョンを形成する。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００９８】
種々の実施形態では、濃縮液は、コポリマー及び場合によって上述した1つ以上の添加剤を含んでよく、水と組み合わさって、エマルジョン及び/又は前述の組成物を形成し得る。種々の実施形態では、コポリマーは、濃縮液中に、濃縮液の総重量に基づき、1から99、5から95、10から90、15から85、20から80、25から75、30から70、35から65、40から60、45から55、又は45から50重量パーセントまでの量で存在してよい。その上、1つ以上の添加剤は、独立して、前述の量又は範囲のいずれか1つで存在してよい。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【００９９】
濃縮液は、本開示のどこかに記述されている前述の成分のいずれかの任意の1つ以上を含んでよい。例えば、種々の実施形態では、濃縮液は、1つ以上の添加剤を、濃縮液の総重量に基づき、0から15、0から10、又は0から5重量パーセントまでの量で含む。他の実施形態では、濃縮液は、1つ以上の殺有害生物剤を、濃縮液の総重量に基づき、0.01から85、0.1から85、0.1から60、又は1から8重量パーセントまでの量で含む。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。種々の実施形態では、前述の量の任意の1つ以上は、±1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10%だけ変動し得る。
【０１００】
農業用エマルジョン:
再度言及すると、エマルジョンは、組成物自体であってもよいし、組成物とは異なってもよい。例えば、よく形成されたエマルジョンは、当業者であれば理解するであろう通り、乳白色であり、自発的にブルーム(すなわち、形成)し、効果的な適用のための十分な安定性を有する。そのため、組成物を使用してエマルジョンを形成することができる。しかしながら、本発明のエマルジョンは、そのようなパラメーターに限定されず、エマルジョン形成の成功を示すものである他の特徴を有し得る。
【０１０１】
組成物は水溶性であってよいことがさらに企図されている。代替的に、組成物は、水分散性であってよい。したがって、組成物は、エマルジョン又は濃縮液に関連して上述したよりも広く又は狭く定義され得る。
【０１０２】
方法:
本発明は、組成物を形成する方法も提供する。本方法は、殺有害生物剤、水及びコポリマーを合わせるステップを含む。このステップは、上述した任意の添加剤を添加することも含んでよい。前述の成分及び化合物を、任意の順序で互いの1つ以上に、且つ任意の量で、且つ1つ以上の個々のステップで、例えば全部又は一部で、添加してよい。
【０１０３】
本発明は、濃縮液を形成する方法をさらに提供する。本方法は、コポリマー及び1つ以上の任意の添加剤を合わせるステップを含んでよい。代替的に、本方法は、殺有害生物剤、コポリマー及び1つ以上の任意の添加剤を合わせるステップを含んでよい。さらに、本方法は、殺有害生物剤及びコポリマーを合わせるステップを含んでよい。前述の成分及び化合物を、任意の順序で互いの1つ以上に、且つ任意の量で、且つ1つ以上の個々のステップで、例えば全部又は一部で、添加してよい。
【０１０４】
本発明は、エマルジョンを形成する方法をさらに提供する。本方法は、殺有害生物剤、コポリマー、水及び1つ以上の添加剤を合わせるステップを含んでよい。代替的に、本方法は、組成物及び1つ以上の添加剤又は任意の溶媒又は追加の水を合わせて、エマルジョンを形成するステップを含んでよい。前述の成分及び化合物を、任意の順序で互いの1つ以上に、且つ任意の量で、且つ1つ以上の個々のステップで、例えば全部又は一部で、添加してよい。
【０１０５】
本発明は、組成物を農業標的(agricultural target)に適用する方法であって、組成物を散布するステップを含む、方法をさらに提供する。農業標的は、殺有害生物剤適用の技術分野において公知であるいずれであってもよく、例えば、雑草、作物、田畑、植物等であってよい。一実施形態では、農業標的は、雑草である。別の実施形態では、農業標的は、作物である。さらなる実施形態では、農業標的は、田畑である。別の実施形態では、農業標的は、植物である。さらなる実施形態では、農業標的は、芝である。さらに別の実施形態では、農業標的は、園芸用標的である。その上、農業標的は、牧草又は田畑又は牧場であってよい。農業標的は、住居又は商業適用に関連していてよい。
【０１０６】
その上、散布するステップは、散布ノズルを利用してよく、殺有害生物剤を散布する技術分野において公知である任意のパラメーターを含むようにさらに定義されてよい。散布ノズルは、当該技術分野において公知であるいずれか、例えば、TeeJet(登録商標) 8002VS、又は当業者が認識するであろう通りの任意の他の好適なノズルであってよい。
【実施例】
【０１０７】
本発明の種々の実施形態を表す一連の組成物を形成する。一連の比較組成物も形成する。
【０１０８】
組成物及び比較組成物のそれぞれを、ASTM E2798-11及びMalvern Spray Tech液滴分析器を使用して試験して、当該技術分野において理解されているように、「細粒分」のパーセンテージ低減を決定する。「細粒分」は、141μmより小さい散布液滴の体積パーセント(%V)を有する微細液滴を表す。使用するノズルは、TeeJet(登録商標) 8002VSノズルである。
【０１０９】
組成物及び比較組成物を、以下で結果とともに表1〜5において記載する。
【０１１０】
【表１】
2019516694.tif 000002
【０１１１】
CCP1及びCCP2は、それぞれ比較コポリマー1及び2であり、本発明を代表するものではない。
【０１１２】
CP3〜CP9は、それぞれコポリマー3〜9であり、本発明の種々の実施形態を代表するものである。
【０１１３】
マクロモノマー1は、下記の式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-O-(CH2-CH2-O-)24.5-(CH2-CH(CH2-CH3)-O-)16-(CH2CH2-O-)3.5
を有する。
【０１１４】
マクロモノマー2は、下記の式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-O-(CH2-CH2-O-)24.5-(CH2-CH(CH2-CH3)-O-)22-(CH2CH2-O-)3.5
を有する。
【０１１５】
マクロモノマー3は、下記の式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)22-OH
を有する。
【０１１６】
マクロモノマー4は、下記の式:
H2C=CH-O-CH2-CH2-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)66-OH
を有する。
【０１１７】
上に記載したデータは、本発明の農業用組成物が、水のみ散布及び水/コポリマーのみ散布の両方と比較した場合に、ドリフト可能な細粒分を低減させることを示す。
【０１１８】
【表２】
2019516694.tif 000003
【０１１９】
【表３】
2019516694.tif 000004
2019516694.tif 000005
【０１２０】
Liberty 280 SL(登録商標)は、Bayerから市販されている除草剤である。
【０１２１】
【表４】
2019516694.tif 000006
2019516694.tif 000007
【０１２２】
【表５】
2019516694.tif 000008
2019516694.tif 000009
【０１２３】
表2に記載されているデータは、コポリマー3、4、5及び7(本発明の代表的な実施形態であるコポリマー)が、RoundUp(登録商標) PowerMax単独(殺有害生物剤標準1)と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の大幅な低減を、並びに比較コポリマー1及び比較コポリマー2と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の低減の改良を提供することを実証する。比較コポリマー1は、実際にはRoundUp(登録商標) PowerMaxと適合せず、試験することができなかった。
【０１２４】
表3に記載されているデータは、コポリマー3、4、5、7、8及び9(本発明の代表的な実施形態であるコポリマー)が、Liberty(登録商標) 280 SL単独(殺有害生物剤標準2)と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の大幅な低減を、及び比較コポリマー1と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の低減の改良を提供することを実証する。
【０１２５】
表4に記載されているデータは、コポリマー3、4、5、7及び9(本発明の実施形態であるコポリマー)が、Headline(登録商標)単独(殺有害生物剤標準3)と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の大幅な低減を提供することを実証する。
【０１２６】
表5に記載されているデータは、コポリマー3、4、6、7及び9(本発明の実施形態であるコポリマー)が、Remedy Ultra単独(殺有害生物剤標準4)と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の大幅な低減を、及び比較コポリマー2と比較した場合には、ドリフト可能な細粒分(液滴<141um)の低減の改良を提供することを実証する。
【０１２７】
実施例において、コポリマー3、4、5、6、7、8及び9は、いずれも本発明の代表的な実施形態であり、標準的な殺有害生物剤/水組成物と比較した場合には、141umより小さい液滴によって定義される通りのドリフト可能な細粒分のパーセンテージを低減させる。この低減は、RoundUp(登録商標) PowerMax及びLiberty(登録商標) 280 SLによって代表されるSL製剤(イオン性、可溶性液体)、Headline(登録商標)によって代表されるSC製剤(分散性、水性懸濁液)、並びにRemedy Ultraによって代表されるEC製剤(乳化可能、有機溶媒ベースの液体)にも当てはまった。
【０１２８】
さらに、表2〜5の実施例は、多様な範囲の重量パーセントのマクロモノマー(コポリマー3:0.5%マクロモノマー、コポリマー5:1.0%マクロモノマー、コポリマー6:1.5%マクロモノマー、コポリマー7:2.0%マクロモノマー、並びにコポリマー8及び9:3.0%マクロモノマー)を有するコポリマーを用いて、ドリフト可能な液滴(<141um)の有効な低減を実証する。
【０１２９】
開示全体を通して、前述の実施形態のすべての組合せは、そのような開示が上記の単一の段落又は節で逐語的に記述されていないとしても、1つ以上の非限定的な実施形態で本明細書によって明示的に企図されている。換言すれば、明示的に企図されている実施形態は、本発明の任意の部分から選択され組み合わせられた、上述した任意の1つ以上の要素を含み得る。種々の非限定的な実施形態では、前述の値の間の及びそれらを含むすべての値及び値の範囲は、本明細書によって明示的に企図されている。
【０１３０】
上述した値の1つ以上は、±5%、±10%、±15%、±20%、±25%等だけ変動し得る。すべての他のメンバーから独立したマーカッシュ群の各メンバーから、予期せぬ結果が得られることがある。各メンバーは、個々に及び又は組み合わせて信頼されるものであってよく、添付の請求項の範囲内の具体的な実施形態に適切な裏付けを提供する。独立請求項並びに単一項及び多数項従属両方の従属請求項のすべての組合せの主題は、本明細書において明示的に企図されている。本発明は、限定よりもむしろ記述の語を含む例証である。本発明の多くの修正及び変形が上記の教示に照らして可能であり、本発明は、本明細書において具体的に記述されている通り以外に実践され得る。
【０１３１】
本発明の種々の実施形態を記述する際に信頼される任意の範囲及びサブ範囲が、独立して及び集合的に添付の請求項の範囲内にあり、そのような値が本明細書において明示的に書かれていないとしても、その中の整数及び/又は分数値を含むすべての範囲を記述し企図していると理解されることも理解されたい。列挙される範囲及びサブ範囲は、本発明の種々の実施形態を十分に記述し且つ可能にし、そのような範囲及びサブ範囲は、関連する半分、3分の1、4分の1、5分の1等にさらに線引きされ得ることを、当業者ならば容易に認識する。ほんの一例として、「0.1から0.9までの」範囲は、下部3分の1、すなわち0.1から0.3まで、中部3分の1、すなわち0.4から0.6まで、上部3分の1、すなわち0.7から0.9までにさらに線引きされてよく、これらは、個々に及び集合的に添付の請求項の範囲内にあり、個々に及び/又は集合的に信頼されてよく、添付の請求項の範囲内の具体的な実施形態に適切な裏付けを提供する。加えて、範囲を定義する又は修飾する言葉、例えば、「少なくとも」、「より大きい」、「未満」、「わずか」等に関して、そのような言葉は、サブ範囲及び/又は上限若しくは下限を含むことを理解されたい。別の例として、「少なくとも10」の範囲は、少なくとも10から35までのサブ範囲、少なくとも10から25までのサブ範囲、25から35までのサブ範囲等を本質的に含み、各サブ範囲は、個々に及び/又は集合的に信頼されてよく、添付の請求項の範囲内の具体的な実施形態に適切な裏付けを提供する。最後に、開示されている範囲内の個々の数字は、信頼されてよく、添付の請求項の範囲内の具体的な実施形態に適切な裏付けを提供する。例えば、「1から9までの」範囲は、種々の個々の整数値、例えば3、及び小数点(又は分数)を含む個々の数字、例えば4.1を含み、これは信頼されてよく、添付の請求項の範囲内の具体的な実施形態に適切な裏付けを提供する。
【国際調査報告】
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