(57)【要約】  搬送装置は、搬送装置上に圧縮状態で保持される複数の管腔内装置またはタックを順次搬送することができる。搬送装置上の搬送プラットフォームはタックを圧縮位置に保持することができ、Ｘ線不透過性マーカであってもよい環状押込バンドの間に位置させることができる。環状押込バンドは、Ｘ線不透過性を保ちつつ柔軟性を高めるため、ワイヤか、材料の切片からなることができる。展開後拡張装置が含まれていてもよい。展開後拡張装置は、複数の拡張フィラメント、ベローズ、バルーンとすることができる。タック展開方法は、自己拡張型タックを拡張させ、展開後拡張装置をタックの下に合わせ、展開後拡張装置を径方向に拡張させてタックを外方に押す工程を含むことができる。【選択図】図８Ｆ
2019500136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置であって、
第１直径を有する内軸と、
前記内軸を囲み前記内軸に固定され、前記第１直径より大きな第２直径を有する先端環状バンドと、
前記内軸を囲み前記内軸に固定され、前記第１直径より大きな第２直径を有する基端環状バンドと、
前記先端環状バンドの基端と前記基端環状バンドの先端とにより画定される搬送プラットフォームであって、前記先端環状バンドと前記基端環状バンドとの間かつ前記内軸外周に、前記搬送装置から血管中に展開させるための自己拡張型管腔内装置を収容するよう構成された搬送プラットフォームと、
前記内軸および前記搬送プラットフォーム上に位置しこれらの上を摺動可能な外鞘であって、前記搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、前記外鞘が引き戻されて前記搬送プラットフォーム、ならびに前記先端環状バンドと前記基端環状バンドのうちの少なくとも１つを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有する外鞘と、
展開後拡張装置と、を備え、
前記展開後拡張装置が、
前記内軸に対して固定された展開プラットフォームと、
前記内軸外周に径方向に離間した複数の拡張フィラメントと、を備え、
前記複数の拡張フィラメントの各拡張フィラメントが前記搬送プラットフォームの一端に固定される第１端を有し、前記複数の拡張フィラメントが、展開前直径を有する作動前位置と、前記展開前直径より大きい展開直径を有する作動位置とを有し、
前記展開後拡張装置が、前記自己拡張型管腔内装置の展開後に前記自己拡張型管腔内装置の内面に径方向の力を付加し、前記自己拡張型管腔内装置の拡張および前記自己拡張型管腔内装置の前記血管内での着座の少なくともいずれかを改善するよう構成される、搬送装置。
【請求項２】
前記搬送プラットフォームが複数の拡張フィラメント凹部を備え、
前記複数の拡張フィラメントの各拡張フィラメントが、前記複数の拡張フィラメント凹部のうちの１つの拡張フィラメント凹部と対をなしている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記複数の拡張フィラメントが、前記作動前位置にあるとき、前記複数の拡張フィラメントが前記展開プラットフォームの表面より実質的に下方にあるように前記複数の拡張フィラメント凹部内に存在するよう構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の拡張フィラメント凹部が、前記搬送プラットフォームの実質的な基端において、複数の拡張フィラメントルーメンに移行する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１端が、前記複数の拡張フィラメントのうちの、前記展開プラットフォームの先端に固定された各拡張フィラメントの先端である、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記複数の拡張フィラメントの各拡張フィラメントの基端が、先端に向けて押され、各拡張フィラメントの前記基端が各拡張フィラメントの前記先端に向けて移動するにつれ前記複数の拡張フィラメントを径方向に拡張させるよう構成されている、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記展開プラットフォーム上でその外周に位置する摺動リングをさらに備え、
前記摺動リングが、前記展開プラットフォームと前記外鞘との間に存在するよう構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記複数の拡張フィラメントの各拡張フィラメントの先端が、前記摺動リングに固定され、前記摺動リングが、基端に向けて引っ張られ前記複数の拡張フィラメントを径方向に拡張させるよう構成されている、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
第１および第２の展開プラットフォームＸ線不透過性バンドをさらに備える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記内軸がガイドワイヤルーメンと複数の拡張フィラメントルーメンを備え、
前記ガイドワイヤルーメンが前記内軸の実質的に中心に位置し、前記複数の拡張フィラメントルーメンが前記ガイドワイヤルーメン外周の径方向に位置し、前記複数の拡張フィラメントルーメンが前記複数の拡張フィラメントの少なくとも一部分を収納するよう構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記展開後拡張装置の拡張を制御するよう構成された拡張制御部材をさらに備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記拡張制御部材が前記搬送装置の基端に位置している、請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記複数の拡張フィラメントの各拡張フィラメントが前記展開プラットフォームの前記先端から基端に向けて前記拡張制御部材まで延びており、前記複数の拡張フィラメントを先端側に押して前記展開後拡張装置の直径を増大させ、かつ、基端側に引いて前記展開後拡張装置の直径を減少させることができる、請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記複数の拡張フィラメントが前記展開プラットフォームの前記先端から基端に向けて前記搬送装置の基端まで延び、前記展開プラットフォームの表面上を横切り、前記展開プラットフォームの実質的な基端において前記複数の拡張フィラメントルーメンに進入し、前記複数の拡張フィラメントルーメン内を貫通し、前記搬送装置の実質的な前記基端において前記複数の拡張フィラメントルーメンから延出し、前記基端において、拡張制御部材を用いて作動させることができる、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記複数の拡張フィラメントの少なくとも一部分が、弾性ポリマー、弾性金属、およびニチノールのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記搬送プラットフォーム外周に位置する自己拡張型管腔内装置をさらに備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１７】
第２の展開後拡張装置を備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１８】
前記展開後拡張装置が、前記搬送装置の先端と、前記搬送プラットフォームとの間に位置する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１９】
前記展開後拡張装置が、前記搬送プラットフォームの一部である、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項２０】
複数の搬送プラットフォームを備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項２１】
複数の展開後拡張装置を備える、請求項２０に記載の搬送装置。
【請求項２２】
前記複数の搬送プラットフォームのそれぞれが、前記複数の展開後拡張装置うちの１つと対をなしている、請求項２１に記載の搬送装置。
【請求項２３】
前記複数の拡張フィラメントを囲むポリマーカバーをさらに備え、前記拡張フィラメントがフレームを形成している、請求項２２に記載の搬送装置。
【請求項２４】
搬送装置であって、
先端チップにノーズコーンを有する内軸と、
前記内軸上に、前記ノーズコーンに対して定位置に固定された搬送プラットフォームであって、前記内軸に固着された一対の環状バンドを備え、前記環状バンドの双方が、第１外径と、第２外径を有する中間部とを有し、前記第２外径は前記第１外径より小さく、前記搬送プラットフォームは、前記搬送装置から血管内に展開させるための管腔内装置を収容するよう構成され、前記搬送プラットフォームは前記環状バンド間かつ前記内軸上に前記管腔内装置を収容するよう構成される、搬送プラットフォームと、
前記内軸と前記搬送プラットフォーム上に位置しこれらの上を摺動可能な外鞘であって、前記搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、前記外鞘が引き戻されて前記環状バンドのうちの少なくとも１つと前記搬送プラットフォームのスリーブとを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有する外鞘と、
前記ノーズコーンと前記搬送プラットフォームとの間に位置し、前記管腔内装置の放出後に前記管腔内装置の内面に付加する径方向外方の力を生成するために、作動すると径方向に拡張するよう構成される複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置と、を備える搬送装置。
【請求項２５】
搬送装置であって、
内軸と、
前記内軸に固定される先端環状バンドおよび基端環状バンドと、
前記先端環状バンドと前記基端環状バンドの間にあり、前記搬送装置から血管中に展開させるための自己拡張型管腔内装置を収容するよう構成された搬送プラットフォームと、
前記内軸および前記搬送プラットフォーム上を摺動可能な外鞘であって、前記搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、前記搬送プラットフォーム、ならびに前記先端環状バンドと前記基端環状バンドのうちの少なくとも１つを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有する外鞘と、
展開後拡張装置と、を備え、
前記展開後拡張装置が、
前記内軸に対して固定された展開プラットフォームと、
前記展開プラットフォームの長手方向軸に対して固定されるバルーンであって、展開前直径を有する作動前位置と、前記展開前直径より大きい展開直径を有する作動位置とを有するバルーンと、
前記バルーンと流体接続され、前記内軸の少なくとも一部分に沿って延びる少なくとも１つの膨張流体ルーメンと、を備え、
前記展開後拡張装置が、前記自己拡張型管腔内装置の展開後に前記自己拡張型管腔内装置の内面に径方向の力を付加し、前記自己拡張型管腔内装置の拡張および前記自己拡張型管腔内装置の前記血管内での着座の少なくともいずれかを改善するよう構成される、搬送装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの膨張ルーメンが、前記内軸の壁内に収納されている、請求項２５に記載の搬送装置。
【請求項２７】
筒状軸であって、前記内軸の長さの少なくとも一部分を囲み、前記筒状軸と前記内軸の前記長さの少なくとも一部分との間に空間を形成する筒状軸をさらに備え、前記筒状軸の内面と前記内軸の外面とが前記少なくとも１つの膨張ルーメンを画定している、請求項２５に記載の搬送装置。
【請求項２８】
前記バルーンの基端が前記筒状軸に固定され、前記バルーンの先端が前記内軸に固定されている、請求項２７に記載の搬送装置。
【請求項２９】
管腔内装置の展開方法であって、
第１直径を有する内軸と、
前記第１直径より大きな第２直径をそれぞれ有する先端および基端環状バンドを有し、前記環状バンドの間かつ前記内軸外周に、前記搬送装置から容積中に展開されるための前記管腔内装置を収容するよう構成された搬送プラットフォームと、
前記内軸および前記搬送プラットフォーム上に位置しこれらの上を摺動可能であって、前記搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、前記搬送プラットフォームを露出させる展開位置とを有する外鞘と、
前記管腔内装置の放出および拡張後に前記管腔内装置の内面に付加する径方向外方の力を生成するために、作動されると径方向に拡張するよう構成された複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置と、を備える搬送装置を、圧縮状態の前記管腔内装置とともに標的容積に向け前進させる工程と、
前記外鞘を引き戻して前記管腔内装置を放出する工程と、
前記管腔内装置の拡張を可能にする工程、および、前記管腔内装置を能動的に拡張させる工程のうちの１つを含む、管腔内装置拡張工程と、
前記展開後拡張装置の少なくとも一部分を、前記拡張後の管腔内装置内に位置させるために前記搬送装置を移動させる工程と、
前記展開後拡張装置を作動させ、前記展開後拡張装置の少なくとも一部分を径方向に拡張させ、前記拡張後の管腔内装置の内面に付加する径方向外方の力を生成する工程と、を備える管腔内装置の展開方法。
【請求項３０】
前記展開後拡張装置を作動停止させ、前記展開後拡張装置の少なくとも一部分を径方向に収縮させる工程をさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記搬送装置を、前記拡張後の管腔内装置内から引き戻す工程をさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記搬送装置が、複数の管腔内装置を保持し搬送するよう構成される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記血管中に放出される前記複数の管腔内装置の各管腔内装置それぞれについて、前記引き戻し、拡張、移動、および作動工程を繰り返す工程と、前記搬送装置を前記血管内から抜去する工程と、をさらに備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記展開後拡張装置を作動させる工程が、
前記複数の拡張フィラメントのうち少なくとも１つの拡張フィラメントを引っ張る工程と、
前記複数の拡張フィラメントのうち少なくとも１つの拡張フィラメントを押す工程と、のうちの少なくとも１つを含む、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は搬送装置および搬送方法を開示する。１つの搬送装置から複数の管腔内装置を順次搬送する場合について所定の実施形態を説明する。上記搬送装置および方法はアテローム硬化性閉塞疾患を治療するための処置に用いることができるが、これらの処置に限られない。
【背景技術】
【０００２】
通路を形成したり維持したりするために体内にステントなどの装置が設置される医学的状態や処置には多数のものがある。拡張型冠動脈ステント、血管および胆管ステントから腎臓−膀胱間の導尿用プラスチックステントまで、様々な用途のステントが幅広く用いられている。
【０００３】
ステントは、バルーン血管形成術などの医療処置後に血管内に設置されることが多い。バルーン血管形成術はアテローム硬化性閉塞疾患の治療によく用いられる。アテローム硬化性閉塞疾患は、米国および先進国における、卒中、心臓発作、四肢欠損および死亡の主要因である。アテローム動脈硬化性プラークは動脈壁に沿って硬質層を形成し、カルシウム、コレステロール、圧縮された血栓、細胞残屑から構成され得る。アテローム硬化性疾患が進行すると、特定の血管を通るはずの血液供給が減少したり、閉塞プロセスにより妨げられたりする。重大なアテローム動脈硬化性プラークの臨床的処置方法として最も広く使用されているものの１つがバルーン血管形成術であり、これに続いてステント設置を行なう場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
現在利用可能なステントおよびステント搬送システムには多くの制約や欠点がある。管腔内装置や関連の搬送装置には、引き続き改良が必要とされている。
【０００５】
いくつかの実施形態によれば、搬送装置上に圧縮状態で保持される複数の管腔内装置（たとえばステント、タック、ステープルなど）を順次搬送するための搬送装置を提供することができる。本開示の都合上、タックという用語は、搬送装置から展開可能な多数の管腔内装置のうちの１つを表すのに用いるものとする。搬送装置は、タックを圧縮状態で搬送装置上に保持し、不均一な外径、くびれ、テーパ状の基端側半分、突条、くぼみなどの特殊形状を有するよう構成された複数の搬送プラットフォームを備えることができる。この特殊形状を、環状押込バンドの間に位置させることができる。環状押込バンドはＸ線不透過性マーカであってもよい。
【０００６】
実施形態によっては、前記特殊形状が、該特殊形状を有し柔軟素材からなりこれより硬い内軸を囲むスリーブにより提供される。さらに、前記環状押込バンドは、Ｘ線不透過性を保ちつつ柔軟性を高めるため、ワイヤか、材料の切片からなることができる。
【０００７】
タック展開方法は、展開前に、外鞘上と展開対象のタック上のＸ線不透過性マーカを揃える工程を含むことができる。
【０００８】
マーカバンドの位置合わせ方法、および管腔内装置またはタックの搬送方法を実施することができる。前記方法は、圧縮状態の複数のタックを有する搬送装置を治療部位まで前進させる工程を含むことができる。各タックは、タックの中央領域に位置する複数のストラットとＸ線不透過性マーカを備え、各タックは、同一位置に位置するＸ線不透過性マーカと同一サイズである。搬送装置は、それぞれが前記複数のタックのうちの１つを有する複数の搬送プラットフォームを有する内芯と、前記内芯と搬送プラットフォームとを覆う外鞘とを備え、前記外鞘は、先端から基端に向けて位置するＸ線不透過性マーカバンドを有する。前記方法は、前記外鞘上のＸ線不透過性マーカバンドと搬送対象の第１タック上のＸ線不透過性マーカが揃うまで外鞘を引き戻す工程と、タック放出前にこれら２つのＸ線不透過性マーカを、組織解離部または治療対象の病変部などの治療部位に揃える工程と、外鞘を引き戻してタックを放出する工程とを含むことができる。
【０００９】
実施形態によっては、搬送装置は、内軸と、搬送プラットフォームと、外鞘とを備えることができる。前記搬送プラットフォームは、内軸外周に一組の環状バンドを備え、同環状バンドの双方が、第１外径とスリーブとを有することができる。スリーブは内軸に固着され、環状バンド間に位置することができる。スリーブは、内軸より押込硬度が低く、また最適には、一組の環状バンドよりも押込硬度が低いものとすることができる。スリーブはさらに、環状バンドの第１外径より小さい、不均一な外径を有することができる。搬送プラットフォームは、搬送装置から血管内に展開するための管腔内装置を収容し、管腔内装置を環状バンド間およびスリーブ上に収容するよう構成することができる。外鞘は、前記内軸と搬送プラットフォーム上に位置することができこれらの上を摺動可能であって、搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、外鞘が引き戻されて環状バンドのうちの少なくとも１つと搬送プラットフォームのスリーブとを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態によれば、複数の管腔内装置を順次搬送するために、複数の搬送プラットフォームがさらに含まれていてもよい。追加の搬送プラットフォームはそれぞれ、追加のスリーブおよび追加の環状バンドを備えることができる。環状バンドはそれぞれ、基端側半径を有し、および／または、Ｘ線不透過性螺旋コイルを備えることができる。Ｘ線不透過性螺旋コイルは、スリーブを形成するポリマーより押込硬度が高いポリマー内に格納してもよい。
【００１１】
スリーブの形状およびサイズはどのようなものでもよく、突条、点突起、くぼみなどを備えることができる。
【００１２】
実施形態によっては、搬送装置は、先端チップにノーズコーンを有する内軸と、搬送プラットフォームと、外鞘とを備えることができる。搬送プラットフォームは、内軸に固着され双方とも第１外径を有する一対の環状バンドと、内軸に固着され環状バンド間に位置するスリーブとを備えることができる。スリーブは、内軸より押込硬度が低く、また随意により、一対の環状バンドよりも押込硬度が低いものとすることができる。スリーブはさらに、第１の均一外径部と、第１の均一外径部より大きいが、環状バンドの第１外径より小さい外径を有し、第１の均一外径部より軸長が短い第２の均一外径部と、第１の均一外径部と第２の均一外径部との間の滑らかなテーパ状の移行部とを有することができる。搬送プラットフォームは、搬送装置から血管内に展開するための管腔内装置を収容するよう構成し、また、管腔内装置を環状バンド間およびスリーブ上に収容するよう構成することができる。外鞘は、内軸と搬送プラットフォーム上に位置しこれらの上を摺動可能とすることができる。外鞘は、搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、外鞘が引き戻されて環状バンドのうちの少なくとも１つと搬送プラットフォームのスリーブとを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有することができる。
【００１３】
実施形態によっては、搬送装置は、内軸と、先端環状バンドと、基端環状バンドと、搬送プラットフォームと、外鞘と、展開後拡張装置とを備えることができる。先端環状バンドと基端環状バンドは内軸を囲み内軸に固定することができる。内軸は、第１直径を有することができ、先端環状バンドと基端環状バンドとは、（内軸の）第１直径より大きい第２直径を有することができる。搬送プラットフォームは、先端環状バンドの基端と、基端環状バンドの先端とにより画定することができる。搬送プラットフォームは、搬送装置から血管内に展開するための自己拡張型管腔内装置を、先端環状バンドと基端環状バンドの間かつ内軸外周に収容するよう構成することができる。外鞘は、内軸と搬送プラットフォーム上に位置しこれらの上を摺動可能とすることができる。外鞘は、搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、外鞘が引き戻されて、搬送プラットフォームと、先端環状バンドと基端環状バンドのうちの少なくとも１つとを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有することができる。展開後拡張装置は、展開プラットフォームと複数の拡張フィラメントを備えることができる。展開プラットフォームは内軸に対して固定することができる。複数の拡張フィラメントは内軸外周に径方向に離間させることができる。さらに、複数の拡張フィラメントの各拡張フィラメントは、展開プラットフォームの一端に対し固定される第１端を有することができる。複数の拡張フィラメントは、展開前直径を有する作動前位置と、展開前直径より大きい展開直径を有する作動位置とを有することができる。展開後拡張装置は、自己拡張型管腔内装置の展開後に自己拡張型管腔内装置の内面に径方向の力を付加し、自己拡張型管腔内装置の拡張および自己拡張型管腔内装置の血管内での着座の少なくともいずれかを改善するよう構成することができる。
【００１４】
搬送装置は、内軸と、搬送プラットフォームと、外鞘と、展開後拡張装置とを備えることができる。内軸はその先端チップにノーズコーンを有することができる。搬送プラットフォームはノーズコーンに対して内軸上の定位置に固定することができる。さらに、搬送プラットフォームは、内軸に固着される一対の環状バンドと、中間部とを備えることができる。環状バンドは双方が第１外径を有することができ、中間部は第２外径を有することができる。第２外径は前記第１外径より小さくすることができる。搬送プラットフォームは、搬送装置から血管内に展開するための管腔内装置を収容するよう構成することができる。より詳しくは、搬送プラットフォームは、環状バンド間かつ内軸上に管腔内装置を収容するよう構成することができる。外鞘は、内軸と搬送プラットフォーム上に位置しこれらの上を摺動可能とすることができる。外鞘は、搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、外鞘が引き戻されて環状バンドのうちの少なくとも１つと搬送プラットフォームのスリーブとを露出させる少なくとも１つの搬送位置とを有することができる。展開後拡張装置は、ノーズコーンと搬送プラットフォームとの間に位置し、複数の拡張フィラメントを備えることができる。拡張フィラメントは、管腔内装置の放出後に管腔内装置の内面に付加する径方向外方の力を生成するために、作動すると径方向に拡張するよう構成することができる。
【００１５】
管腔内装置展開方法は、次の工程のうち１または複数を含むことができる。圧縮状態の複数の管腔内装置を有する搬送装置を治療部位に向け前進させる工程。複数の管腔内装置のそれぞれは、複数のストラットと、管腔内装置の中央領域に位置するＸ線不透過性マーカとを備えることができる。複数の管腔内装置のそれぞれは、同一位置に位置するＸ線不透過性マーカと同一サイズとすることができる。搬送装置は、複数の搬送プラットフォームを有する内軸と、前記内軸と複数の搬送プラットフォームとを覆う外鞘とを備え、前記複数の管腔内装置の各管腔内装置は、複数の搬送プラットフォームの各搬送プラットフォームのそれぞれに位置し、前記外鞘は、先端から基端に向けて位置するＸ線不透過性マーカバンドを有することができる。前記外鞘上のＸ線不透過性マーカバンドと、複数の管腔内装置のうちの搬送対象の第１管腔内装置上のＸ線不透過性マーカが揃うまで外鞘を引き戻す工程。位置合わせされたＸ線不透過性マーカバンドとＸ線不透過性マーカを、前記第１管腔内装置の放出前に治療部位に揃える工程。外鞘を引き戻して前記第１管腔内装置を放出する工程。前記外鞘上のＸ線不透過性マーカバンドと、複数の管腔内装置のうちの搬送対象の第２管腔内装置上のＸ線不透過性マーカが揃うまで外鞘を引き戻す工程。
【００１６】
前記方法の実施形態によっては、位置合わせされたＸ線不透過性マーカバンドとＸ線不透過性マーカを治療部位に揃える工程は、前記第１管腔内装置の放出前に、位置合わせされたＸ線不透過性マーカバンドとＸ線不透過性マーカの中心を、組織解離部に合わせる工程を含むことができる。前記方法の実施形態によっては、前記外鞘上のＸ線不透過性マーカバンドと、複数の管腔内装置のうちの搬送対象の第１管腔内装置上のＸ線不透過性マーカが揃うまで外鞘を引き戻す工程は、外鞘の最先端と第１管腔内装置の最先端とが揃うまで外鞘を引き戻す工程を含むことができる。前記方法の実施形態によっては、前記外鞘上のＸ線不透過性マーカバンドと、複数の管腔内装置のうちの搬送対象の第１管腔内装置上のＸ線不透過性マーカが揃うまで外鞘を引き戻す工程は、Ｘ線不透過性マーカバンドが第１管腔内装置の中央に位置するまで外鞘を引き戻す工程を含むことができる。前記方法の実施形態によっては、第１管腔内装置が１列のＸ線不透過性マーカを有し、前記外鞘上のＸ線不透過性マーカバンドと、複数の管腔内装置のうちの搬送対象の第１管腔内装置上のＸ線不透過性マーカが揃うまで外鞘を引き戻す工程は、Ｘ線不透過性マーカバンドが前記１列のＸ線不透過性マーカ周囲を囲むまで外鞘を引き戻す工程を含むことができる。
【００１７】
管腔内装置展開方法は、圧縮状態の管腔内装置を有する搬送装置を標的容積に向け前進させる工程を含むことができる。搬送装置は、内軸と、搬送プラットフォームと、外鞘と、展開後拡張装置とを備えることができる。内軸は第１直径を有することができる。搬送プラットフォームは、それぞれが（内軸の）第１直径より大きい第２直径を有する先端環状バンドと基端環状バンドを有することができる。搬送プラットフォームは、搬送装置から容積内に展開するための管腔内装置を、環状バンド間かつ内軸外周に収容するよう構成することができる。外鞘は、内軸と搬送プラットフォーム外周に位置しこれらの上を摺動可能とすることができる。外鞘は、搬送プラットフォームを覆う展開前位置と、搬送プラットフォームを露出させる搬送位置とを有することができる。展開後拡張装置は、管腔内装置の放出および拡張後に管腔内装置の内面に付加する径方向外方の力を生成するために、展開後拡張装置が作動すると径方向に拡張するよう構成された複数の拡張フィラメントを備えることができる。管腔内装置展開方法はさらに、外鞘を引き戻して管腔内装置を放出する工程と、管腔内装置を拡張させる工程と、展開後拡張装置の少なくとも一部分を拡張後の管腔内装置内に位置させるために搬送装置を移動させる工程と、展開後拡張装置の少なくとも一部分を径方向に拡張させ、拡張後の管腔内装置の内面に付加する径方向外方の力を生成するために、展開後拡張装置を作動させる工程と、を含むことができる。拡張工程は、管腔内装置の拡張を可能にする工程、および、管腔内装置を能動的に拡張させる工程のうちの１つを含むことができる。
【００１８】
実施形態によっては、搬送装置は、内軸と、先端環状バンドと、基端環状バンドと、搬送プラットフォームと、外鞘と、展開後拡張装置とを備える。先端環状バンドと基端環状バンドは内軸に固定することができる。搬送プラットフォームは先端環状バンドと基端環状バンドとの間に存在することができる。搬送プラットフォームは、搬送装置から血管内に展開するための自己拡張型管腔内装置を収容するよう構成することができる。外鞘は、内軸と搬送プラットフォーム上を摺動可能とすることができる。外鞘は、搬送プラットフォームを覆う展開前位置を有することができる。外鞘は、搬送プラットフォームと、先端環状バンドと基端環状バンドのうちの少なくとも１つを露出させる少なくとも１つの搬送位置を有することができる。展開後拡張装置は、展開プラットフォームと、バルーンと、少なくとも１つの膨張流体ルーメンを備えることができる。展開プラットフォームは内軸に対して固定することができる。バルーンは、展開プラットフォームの長手方向軸に対し固定することができる。バルーンは、展開前直径を有する作動前位置と、展開前直径より大きい展開直径を有する作動位置とを有することができる。少なくとも１つの膨張流体ルーメンはバルーンと流体接続され、内軸の少なくとも一部分に沿って延びることができる。展開後拡張装置は、自己拡張型管腔内装置の展開後に自己拡張型管腔内装置の内面に径方向の力を付加し、自己拡張型管腔内装置の拡張および自己拡張型管腔内装置の血管内での着座の少なくともいずれかを改善するよう構成することができる。前記少なくとも１つの膨張ルーメンは、前記内軸の壁内に収納することができる。搬送装置はさらに、内軸の長さの少なくとも一部分を囲む筒状軸を備え、前記筒状軸と、前記内軸の長さの少なくとも一部分との間に空隙を形成することができる。筒状軸の内面と、内軸の外面とで、少なくとも１つの膨張ルーメンを画定することができる。バルーンの基端は筒状軸に固定することができ、バルーンの先端は内軸に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
様々な実施形態を添付の図面に説明の目的で図示しており、同様の実施形態間で対応する特徴には一貫して同一の参照記号を付しているが、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【００２０】
【図１】図１は、図示簡略化のために短縮された搬送装置の側面図である。
【００２１】
【図２】図２は、外鞘が引き戻された搬送装置先端の図を示す。
【００２２】
【図３】図３は管腔内装置またはタックの一実施形態を示す。
【００２３】
【図３Ａ】図３Ａは図３のタックの、平坦化した部分を示す。
【００２４】
【図４】図４は外鞘が部分的に引き戻された搬送装置先端の詳細図を示す。
【００２５】
【図５】図５は搬送プラットフォームの一実施形態を示す、搬送装置の断面図である。
【００２６】
【図６Ａ】図６Ａは、様々な形状の搬送プラットフォームの様々な実施形態を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、様々な形状の搬送プラットフォームの様々な実施形態を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、様々な形状の搬送プラットフォームの様々な実施形態を示す。
【図６Ｄ】図６Ｄは、様々な形状の搬送プラットフォームの様々な実施形態を示す。
【図６Ｅ】図６Ｅは、様々な形状の搬送プラットフォームの様々な実施形態を示す。
【００２７】
【図７Ａ】図７Ａは、展開方法の所定の工程を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、展開方法の所定の工程を示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、展開方法の所定の工程を示す。
【００２８】
【図８Ａ】図８Ａは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【００２９】
【図８Ｄ】図８Ｄは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図８Ｅ】図８Ｅは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図８Ｆ】図８Ｆは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図８Ｇ】図８Ｇは、複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【００３０】
【図９Ａ】図９Ａは、複数の拡張フィラメントを収容するよう構成された様々な内軸の断面図を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、複数の拡張フィラメントを収容するよう構成された様々な内軸の断面図を示す。
【００３１】
【図１０Ａ】図１０Ａは、摺動スリーブと複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、摺動スリーブと複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、摺動スリーブと複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【００３２】
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、摺動スリーブと複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、摺動スリーブと複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図１０Ｆ】図１０Ｆは、摺動スリーブと複数の拡張フィラメントを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【００３３】
【図１１Ａ】図１１Ａは、摺動スリーブとベローズを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、摺動スリーブとベローズを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、摺動スリーブとベローズを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【００３４】
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、摺動スリーブとベローズを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、摺動スリーブとベローズを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図１１Ｆ】図１１Ｆは、摺動スリーブとベローズを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【００３５】
【図１２Ａ】図１２Ａは、内芯バルーンを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、内芯バルーンを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、内芯バルーンを備える展開後拡張装置を有する搬送装置の先端の様々な図である。
【００３６】
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、内芯バルーンを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、内芯バルーンを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、内芯バルーンを備える展開後拡張装置を用いる方法の工程を示す。
【００３７】
【図１３Ａ】図１３Ａは、内芯バルーンとの間で流体を移送するよう構成された流体ルーメンを有する内軸の断面図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、内芯バルーンとの間で流体を移送するよう構成された流体ルーメンを有する内軸の断面図を示す。
【００３８】
【図１４Ａ】図１４Ａは、後から拡張された内芯バルーンを捕捉し囲い込む螺旋状フィラメントシステムを示す。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、後から拡張された内芯バルーンを捕捉し囲い込む螺旋状フィラメントシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
搬送装置１０は、アテローム硬化性閉塞疾患を治療するための処置の一部として用いることができる。搬送装置は、タックなどの１または複数の管腔内装置２をプラーク蓄積部位に搬送するのに用いることができる。タックは部位を安定させ、および／または、プラーク片を血流の邪魔にならないように保つことができる。本願では搬送装置および方法を、おもに血管の処置に関して説明するが、当然ながら体の他の部分の治療にも用いることができる。
【００４０】
図１および図２は、複数の管腔内装置２を順次搬送するのに用いることができる搬送装置１０の一実施形態を示す。搬送装置１０はアテローム硬化性閉塞疾患治療の処置に用いることができるが、これらの処置に限られない。
【００４１】
図１の搬送装置１０は図示の簡略化のために短縮しており、先端４および基端６を強調している。基端６は、外科医またはその他の医療従事者が、医療処置中に保持することができ、１または複数の管腔内装置またはタック２の搬送制御に用いられる。図２はそれぞれ専用の搬送プラットフォーム８に位置する６つの管腔内装置２を有する先端４を示す。図１と図２を比べると、図２では先端から外鞘１２が引き戻されていることが分かる。このため搬送プラットフォーム８と各管腔内装置２が見えている。管腔内装置２は好ましくは自己拡張型で、圧縮位置で示されており、搬送プラットフォーム内に納まる様子を表している。通常の使用時には、この位置にあるときの管腔内装置２は外鞘１２により覆われている。後で詳述するように、所望の治療位置で一度に１つずつ管腔内装置２を展開するように順序立てて外鞘１２を引き戻すことができる。
【００４２】
たとえばセルを１列（図３および図３Ａ）または２列のみ有する比較的小さな管腔内装置２を治療位置に正確に、重ならないよう適切な間隔で搬送することができる。図３Ａは図３のタックの、平坦化した部分を示す。ブリッジ部材１８により接続された波状ストラット１６の２つの同心リングによりセル１４が１列形成されることが分かる。ブリッジ部材１８は一対のアンカー２０とＸ線不透過性マーカ２２を有する。管腔内装置は２以上のセルからなってもよく、または、従来技術で知られる他の構造からなってもよい。複数の小型管腔内装置２を、単一または複数の病変部の治療に用いることができる。これにより、必要な保持力を与えつつ、体内への異物量を最小限に抑えることができる。管腔内装置および搬送装置の様々な実施形態は、本出願人に関連の、米国特許出願公開第２０１２／００３５７０５号（２０１１年７月８日出願の特許出願第１３／１７９，４５８号）明細書（ＩＶＡＳ．００２Ｐ４）、および、米国特許出願公開第２０１３／０１４４３７５号（２０１３年１月２４日出願の特許出願第１３／７４９，６４３号）明細書（ＩＶＡＳ．００２Ｐ６）に詳述されており、両文献は参照により本願に組み込まれ、本明細書の一部をなす。
【００４３】
言うまでもなく、この搬送装置および方法は、より大きな装置を含む他の管腔内装置２に用いてもよく、セルを１、２列のみ有する管腔内装置２との使用に限られない。
【００４４】
次に、図１に戻って、図示した実施形態の基端６について説明する。搬送装置１０は、外鞘１２と、基端ハウジング２４と、内軸２６を備えることができる。外鞘１２は、押出成形ポリマーと、押出成形ポリマー中に埋設した編組ワイヤとの積層体として構成することができる。柔軟性や硬度は、編組ワイヤの本数や編みパターンおよび編みピッチにより制御することができる。別の実施形態では、外鞘が、金属またはプラスチックなどのハイポチューブからなっていてもよい。外鞘の柔軟性や硬度は、ハイポチューブ長手方向の螺旋状切込みの角度や頻度など多くの特性により制御することができる。外鞘はまた、先端またはその付近に、Ｘ線不透過性（ＲＯ）マーカ２８を備えていてもよい。実施形態によっては、Ｘ線不透過性マーカ２８は、最先端から離間した環状バンドでもよい。
【００４５】
図示するように、外鞘１２は編組シャフトであり、基端ハウジング２４は、張力緩和部３０を介して外鞘に接続する分岐ルアーである。張力緩和部３０はどのような形態でもよく、たとえばポリオレフィンや他の類似の材料からなる。
【００４６】
分岐ルアー２４は内軸２６を収容するメインアームとサイドアームとを有する。分岐ルアーは外鞘の基端に設置することができる。サイドアームは、空気を押し出して外鞘と内軸との間の空間の潤滑性を高めるのに使用されるフラッシュポートを有する。
【００４７】
内軸２６と外鞘１２との間の空間の基端を収容し密閉するため、Ｔｕｏｈｙ−Ｂｏｒｓｔアダプタ、止血弁、または他の密封構造３２を分岐ルアー２４の基端または内部に設けることができる。外鞘と内軸の固定関係を確保するため、Ｔｕｏｈｙ−Ｂｏｒｓｔアダプタがねじロックなどの係止部をさらに提供してもよい。これにより外科医は先端を適切に設置でき、タックを早まって展開してしまうことがない。
【００４８】
内軸は、基端ルアーハブ３４と展開基準マーク３６とともに示されている。展開基準マーク３６は、それぞれの展開基準マーク間の間隔が搬送プラットフォームの特徴間の間隔と同一になるように搬送プラットフォーム８に対応させることができる。たとえば、展開基準マーク間の間隔は、搬送プラットフォームの中心と中心の間の距離と同一にすることができる。
【００４９】
実施形態によっては、最先端の展開基準マーク、または、幅が広かったり色が違うなど他と異なるマークが、主要位置またはホーム位置を示すものとしてもよい。たとえば、他より幅が広い展開基準マークを、分岐ルアー２４または止血弁３２の基端に位置合わせることができる。これにより、外科医は、外鞘が、ノーズコーン３８近辺の、完全に内軸２６を覆う位置にあることを知ることができる。実施形態によっては、この位置合わせによって、外鞘上のＲＯマーカ２８が内軸２６の先端上のＲＯマーカに揃っていると解釈することもできる。
【００５０】
実施形態によっては、１または複数の展開基準マーク３６が、システム内のタックの数を表していてもよい。したがって、タックを１つ放出すると、展開基準マーク３６が隠れるので、外科医には、残りの展開基準マークが、使用できる残りのタックの数に対応することが分かる。このような実施形態では、分岐ルアー２４または止血弁３２の基端を、２つの基準マークのほぼ中間まで前進させ、展開したことを示すことができる。また当然ながら、搬送装置はハンドルまたはトリガ機構を有していてもよく、これらはたとえば２０１５年１月２９日出願の米国仮出願第６２／１０９５５０号明細書（Ｄｋｔ．Ｎｏ．ＩＶＡＳ．０２５ＰＲ）、および、米国特許第９，１９２，５００号明細書（Ｄｋｔ．Ｎｏ．ＩＶＡＳ．０２５Ａ）に記載されており、両文献は参照により本願に組み込まれ、本明細書の一部をなす。
【００５１】
次に図４を見ると、搬送装置１０の先端４の詳細図が示されている。図示の実施形態の特徴には、先端の柔軟なチップ３８を有する内軸２６が含まれる。チップ３８はテーパ状のノーズコーンとすることができる。ノーズコーン３８は、組織を無外傷で変位させ、血管系を通して搬送装置を案内するのに役立つ拡張構造として機能する。チップ３８自身がＸ線不透過性であってもよいし、チップ内または近傍にＸ線不透過性要素２７を組み入れてもよい。基端ルアーハブ３４（図１）まで内軸２６内を貫通するガイドワイヤルーメン４０が見えている。ガイドワイヤルーメン４０は、内部のガイドワイヤを収容し前進させるよう構成されている。
【００５２】
搬送プラットフォーム８の各部も示されている。搬送プラットフォーム８は、図示する実施形態では同一であるが、他の実施形態では別々の搬送プラットフォーム間でサイズや構造が異なっていてもよい。搬送プラットフォーム８内に、収縮または圧縮されたタック２が示されている。
【００５３】
図２および図４に示すように、１又は複数の搬送プラットフォーム８を、搬送装置１０の先端４に隣接させて内軸２６上に配置することができる。搬送プラットフォーム８はそれぞれ、一対の環状押込バンド４４の間に延在する凹部４２を備えることができる。図５は搬送プラットフォーム８Ａの一実施形態における搬送装置の断面図を示す。図示する実施形態では、第１プラットフォーム８Ａの基端側環状押込バンド４４Ａは、そのすぐ基端側に位置するプラットフォーム８Ｂ（一部のみ図示）の先端側環状押込バンド４４Ａでもある。環状押込バンド４４は、凹部４２において、搬送プラットフォームに比べて大きな外径を有する。実施形態によっては、凹部とは、１または２の環状押込バンドおよび／または内軸２６上のその他特徴に隣接または介在する小径部であると定義することができる。
【００５４】
１または複数の環状押込バンド４４は、Ｘ線不透過性マーカバンドであってもよい。たとえば、基端および先端側Ｘ線不透過性マーカバンド４４を設けて、標準的な可視化技術によりプラットフォーム８の両端を視認可能にしてもよい。環状マーカバンド４４はどのような形態でもよく、たとえば１または複数のタンタル、イリジウム、プラチナ材料を含むことができる。実施形態によっては、押込バンド４４は長さ４ｍｍで、それらの間に６．７５ｍｍの凹部が存在していてもよい。６．５ｍｍのタックを押込バンド４４間に位置させることができる。実施形態によっては、押込バンドは、凹部および／またはタックの５０〜７０％のサイズとすることができる。実施形態によっては、押込バンドは約６０％である。他の実施形態では、押込バンドのサイズは、凹部および／またはタックの１０〜２０％といった小さなものでもよい。特に、タックが長い場合はこの可能性がある。実施形態によっては、押込バンド４４の少なくとも基端が、搬送装置を後退させる間に展開後のタックに引っかかる可能性を低くするような半径を有することができる。
【００５５】
凹部とタックの長さの差を小さくすると、特にタックがセルを１列または２列しか有していない場合は、タックの設置精度を高めることができる。実施形態によっては、凹部をタックより１、０．５、０．４、０．３、０．２５、または０．２ｍｍ未満長くすることができる。タックは、長さ４、５、６、６．５、８、１０、または１２ｍｍなど様々なサイズのいずれでもよい。
【００５６】
外鞘１２は、商標名ＰＥＢＡＸとして市販されている熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）であるポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）からなることができる。実施形態によっては、外鞘１２が、ＴＥＦＬＯＮ(登録商標)などのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる、さらに薄い内側ライナーを有していてもよい。Ｘ線不透過性マーカバンド２８またはその他Ｘ線不透過性材料がある場合はこれら２つの層の間に位置させればよい。他の実施形態では、Ｘ線不透過性マーカバンド２８または他のＸ線不透過性材料を、外鞘１２の１または複数の層内に埋設してもよい。Ｘ線不透過性マーカバンド２８は幅が０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で、最先端のチップ５２から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ基端側に位置させることができる。実施形態によっては、Ｘ線不透過性マーカバンド２８が幅１ｍｍで、最先端のチップ５２から３ｍｍ基端側にあることができる。
【００５７】
図５の断面から、２つの環状バンド４４間の内軸２６外周にスリーブ４６が位置していることが分かる。実施形態によっては、搬送プラットフォーム８が、内軸２６とは異なる材料からなる、または異なる材料特性を有し、内軸２６を囲むスリーブ４６を備えることができる。実施形態によっては、スリーブが、粘着性を有する材料、グリップ、溝パターン、および／または、タックが搬送プラットフォーム内にとどまるのに役立つ他の特徴を提供する。実施形態によっては、スリーブがＰＥＢＡからなっていてもよい。いくつかの実施形態に係る内軸は、ＰＴＦＥ／ポリイミド複合材からなる押出成形複合体である。スリーブは、内軸および／または押込バンド４４より柔らかい（押込硬度が低い）ものとすることができる。これは、たとえ類似の種類の材料でできていても当てはまる場合がある。実施形態によっては、スリーブは、粘着性を有する材料、グリップ、溝パターン、および／または、外鞘１２を引き戻すとき（たとえば内軸に対して長手方向の位置に）タックが所定位置にとどまるのに役立つ他の特徴を有する材料からなることができる。これにより展開中の制御度合が高まり、タックが搬送プラットフォームの先端から飛び出してしまう可能性（業界では「スイカの種まき」として知られる現象）を低減することができる。場合によっては、外鞘を部分的に取り除いて管腔内装置を一部露出させ、管腔内装置が完全に放出される前に、搬送装置にしっかり保持されつつも部分的に拡張させることができる。
【００５８】
スリーブ４６は、タック２が搬送プラットフォーム８内にある状態で、タックと外鞘間に間隙がほとんどまたはまったく無いようなサイズにすることができる。実施形態によっては、スリーブ４６は、内軸２６と共成形、または内軸２６上に押出成形することができる。実施形態によっては、搬送装置１０は、１本のスリーブ４６が内軸２６の長さに渡って延びるよう形成することができる。たとえば、スリーブが、第１搬送プラットフォームから最後の搬送プラットフォームまで延びていてもよい。環状バンド４４は、スリーブ４６の、他と区別できる部分を囲んでいてもよいし、または、スリーブ４６内に格納されていてもよい。実施形態によっては、搬送プラットフォーム８がそれぞれ、凹部４２内に位置する別々のスリーブ４６を有する。環状バンド４４は別材料内に格納されていても、または、まったく格納されていなくてもよい。
【００５９】
図５から分かるように、スリーブ４６は、その円形断面がスリーブの一部分または全長にわたって維持される円筒形であることができる。別の実施形態では、スリーブは特殊形状を有し、テーパ形状（図６Ａ〜図６Ｅ）、くびれ形状（図６Ａ）、突条（図６Ｂ）、くぼみ（図６Ｃ）、点突起（図６Ｄ）、２以上の異なる直径（図６Ｅ）などのうちの１または複数を含むことができる。突条、点突起、くぼみなどの特徴は、複数の異なるパターンやグループごとに位置させてもよい。さらに、スリーブ（図６Ｂ〜図６Ｄ）、またはスリーブの一部分（図６Ｅ）は、凹部全体の長さより短くてもよい。実施形態によっては、スリーブまたは外径の大きい部分の長さがタックの長さと一致していてもよい。たとえばスリーブまたは外径の大きい部分の長さは凹部および／またはタックの３／４、２／３、１／２、２／５、１／３、１／４でもよい。さらに、スリーブまたは外径の大きい部分の長さは、最基端の波状リングなどの波状リング１６中のストラット寸法に関連させてもよい。たとえばストラット長または最基端の波状リングの長さの全長、または、４／５、３／４、２／３、または１／２に渡って延びることができる。短いスリーブまたはスリーブの外径の大きい部分は、凹部の基端から先端に向けて延びるのが好ましいが（図６Ｄ〜図６Ｅ）、凹部内で中心にあっても、先端側に接していても（図６Ｃ）、または凹部内のその他位置にあってもよい。
【００６０】
図６Ｅに示すスリーブは、異なる均一外径を有する２つの部分と、その間の短いテーパ部分を有する。スリーブは熱接合された２つの別部分から形成することができる。テーパ部分も熱接合によって形成することができ、均一外径を有する２つの部分の間は滑らかにつながっている。前述のように、大きい方の均一外径を有する部分は、凹部の基端から先端に向けて延びていると好ましい。この大きい方の外径を有する部分は、その外径は均一でも均一でなくてもよいが、前述のように、凹部全体よりも短い長さに沿って延びることができる。
【００６１】
実施形態によっては、内軸２６が、押込部４４間に低押込硬度のスリーブ４６を有することができる。タック２は波状に縮めてスリーブ４６上に置き、外鞘１２が縮められたタックを定位置に拘束することができる。スリーブ４６と外鞘１２間の空隙により、縮められたタック２は内外の要素とわずかな力で嵌り合うことができる。このようにわずかな力で嵌合することで、搬送システムは、展開中に、タックがほぼ完全に剥き出しになるまで、収縮状態のタックを拘束することができるので、タックの先端部分は「花びら」のように開いて血管壁と係合することができ、飛び出る可能性が低減する。
【００６２】
いくつかの実施形態によると、内軸２６は、ポリイミド−ＰＥＢＡからなることができ、低押込硬度のＰＥＢＡスリーブ４６は押込部４４間に熱結合することができる。タック２は波状に縮めてスリーブ４６上に置き、内側にＰＴＦＥ層を有する外鞘１２が縮められたタックを定位置に拘束することができる。
【００６３】
図５に戻ると、Ｘ線不透過性マーカバンド４４のいくつかの実施形態の特徴が示されている。前述のようにスリーブ４６は環状バンド４４を格納してもよい。これに代えて、他の材料で金属バンドを格納し環状マーカバンド４４を形成してもよい。環状マーカバンド４４は、ワイヤ４８または多数の材料片からなるか、または、Ｘ線不透過性を保ちつつ柔軟性を高めるためのスリットを有することができる。実施形態によっては、ワイヤが、内軸２６に巻回された螺旋コイルを形成していてもよい。
【００６４】
次に図７Ａ〜図７Ｃを参照し、いくつかの展開方法を説明する。搬送装置１０は、アテローム硬化性閉塞疾患を治療するための処置の一部として用いることができる。搬送装置は、タックなどの１または複数の管腔内装置２をプラーク蓄積部位に搬送するのに用いることができる。タックは部位を安定させ、および／または、プラーク片を血流の邪魔にならないように保つことができる。
【００６５】
タックは自己拡張型であると好ましい。したがって、外鞘１２を引き戻してタック２が現れると、タックを自己拡張により搬送装置１０から展開させることができる。外鞘を少しずつ引き戻して、タックを血管内の所望の位置に順次搬送することができる。実施形態によっては、この少しずつの移動量が展開基準マーク３６に対応していてもよい。展開基準マーク３６は少なくともタックの長さ分の間隔で離間させることができ、各タックを、通常の長いステントのように徐々に放出するのではなく一気に展開することができる。このためタックをより正確に設置することができる。
【００６６】
バルーン血管形成術は、体内のあらゆる血管床における閉塞または狭窄化した血管の開口方法として受け入れられている。バルーン血管形成術はバルーン血管形成カテーテルを用いて行われる。バルーン血管形成カテーテルは、カテーテルに装着される葉巻型の円筒形バルーンを備える。バルーン血管形成カテーテルは、経皮刺入または動脈切開により形成される離れたアクセス部位から動脈内に設置される。カテーテルは血管内で、カテーテルの進路を案内するワイヤ上を通される。カテーテルの、バルーンが装着された部分は、治療が必要な動脈硬化性プラークの位置に設置される。バルーンは、閉塞性疾患の進行前の元の動脈径に合ったサイズまで膨張させる。場合によってはバルーンが、薬剤や生物学的製剤でコーティングされていたり、またはその他、これらを組織に投与できるよう構成されている。バルーンを膨張させると、プラークは破壊される。プラーク内に亀裂面が形成され、拡張するバルーンとともにプラークが拡径する。プラークの一部分が他の部分より拡張に対する抵抗性が高いことがよくある。このようなときはバルーンに送給する圧力を増加し、この結果、バルーンは所期のサイズまで完全に拡張する。バルーンは収縮されて取り出され、動脈の該当部分は再検査される。バルーン血管形成術の工程は、無制御プラーク断裂術の１つである。治療部位の血管腔は通常やや大きいが、常に確実にそうとは限らない。
【００６７】
バルーン血管形成術に伴いプラーク破損が原因で形成される亀裂面の中には解離部を形成し得るものがある。一般に、プラークまたは組織の一部が動脈から持ち上がり、動脈に完全に接着しておらず移動または離間し得るときに解離が起きる。解離により断裂したプラークまたは組織の一部は血流中に突出する。プラークまたは組織の一部が血流方向に完全に浮き上がると、流れを阻害、または血管の急激な閉塞が起きる可能性がある。閉塞を防止し、後遺症の狭窄を消散するためにはバルーン血管形成術後の解離の処置が必要であることが証明されている。また、状況によっては、ステントや他の管腔内装置などの金属製保持構造を留置することは、血管形成術後の動脈を開いておく、および／または、解離物質を強制的に血管壁に再び戻し、適切な血流腔を形成するために有利であることが証明されている。
【００６８】
タック２などの管腔内装置を展開するには、様々な搬送方法および装置を使用することができ、そのうちいくつかを以下で説明する。たとえばタックは血管内挿入により血管内に搬送することができる。プラーク用タックの様々な実施形態の搬送装置はそれぞれ異なっていても同一でもよく、特定のタックを搬送する用に特別に設計された特徴を有していてもよい。タックと設置方法は、（バルーン拡張などの）搬送メカニズムの拡張力、および／または、波状リングの拡張力を利用して、タックを血管内の定位置に移動させ、血管内で拡張状態へと放出する一般的な技法を使う様々なやり方で設計することができる。タック展開方法は、展開前に、外鞘上と展開対象のタック上のＸ線不透過性マーカを揃える工程を含むことができる。
【００６９】
図７Ａを参照すると、外鞘１２を有する搬送装置１０が第１の展開前状態で示されている。複数のタック２を搬送装置１０内で外鞘１２により圧縮状態で保持することができる。実施形態によっては、搬送装置への装填を容易にするために、タック２は圧縮状態で急速冷凍されている。タックは前述のように搬送装置の所定の長さに渡って延びることができる。
【００７０】
搬送装置は患者の血管系内でガイドワイヤ５０上を治療部位まで前進させることができる。ガイドワイヤ５０は、血管形成術バルーンの位置決めに使われたガイドワイヤなど、処置の前段階で使ったものと同じガイドワイヤでもよい。治療位置に位置決めした後、外鞘１２を第２展開前位置まで引き戻す、または後退させる（図７Ｂ）ことができる。第２展開前位置は、タックの放出前に調整が必要となるような伸びやねじれなどを考慮するために外鞘の位置を調節するのに利用することができる。第２展開前位置では、外鞘の先端５２は、展開対象のタックの先端または、そのやや先端側に位置させることができる。
【００７１】
いくつかの実施形態によれば、外鞘１２はＸ線不透過性マーカバンド２８を有することができ、タックも１または複数のＸ線不透過性マーカ２２を有することができる。Ｘ線不透過性マーカ２２はタック外周に１列に位置させることができる。タック先端からＸ線不透過性マーカ２２までの距離Ｌは、外鞘１２の先端５２からＸ線不透過性環状マーカバンド２８までの距離と同一としてもよい。実施形態によっては、この距離は、マーカ２２とマーカバンド２８の中心までの距離である。実施形態によっては、外鞘上の長さＬは、タック上の長さＬをわずかに超えることがなくとも、少なくとも同一である。外鞘にはそれ以外のＸ線不透過性マーカは設けなくてもよい。さらに、タックにも、それ以外のＸ線不透過性マーカやＸ線不透過性マーカ列は設けなくてもよい。したがって、外鞘は、少なくともタック２の最先端からＸ線不透過性マーカ２２またはＸ線不透過性マーカ列までの距離分だけ外鞘１２の最先端５２から離間したマーカバンド２８を先端に１つだけ有することができる。図示する実施形態では、Ｘ線不透過性マーカ２２またはＸ線不透過性マーカ列が、装置の中央に位置している。Ｘ線不透過性マーカは、波状ストラット１６の隣接するリングを接続するブリッジ部材１８上にも位置している。実施形態によっては、Ｘ線不透過性マーカ２２またはＸ線不透過性マーカ列が、タックの最先端から少なくとも波状ストラット１６の１リング分だけ離れていることができる。図示する実施形態では、Ｘ線不透過性マーカ２２またはＸ線不透過性マーカ列がタック２の最先端ではなく、そこから離れている。
【００７２】
タックと外鞘上にそれぞれ対応するＸ線不透過性マーカ２２、２８を有することで、外科医は、マーカ２２、２８をタック展開前に揃えることができる。さらに、外科医は、位置を合わせたマーカを、所望の治療部位に揃えることができる。当然ながら、これらの位置合わせは標準的な可視化技術を用いて行なうことができる。前述のように、内軸上の環状押込バンド４４もＸ線不透過性であることができる。実施形態によっては、押込バンド４４がどれも同じで、かつ、可視化した際に外鞘上のマーカとタック上のマーカの双方と異なって見えるようにすることができる。したがって外科医には、すべてのマーカがどこにあり、どれがどのマーカであるかがはっきり分かる。たとえば、押込バンド４４を、外鞘上のマーカ２８とタック上のマーカより軸方向に長くすることができる。さらに、搬送装置上のマーカはバンドにし、タック上のマーカは点状にしてもよい。
【００７３】
図７Ｂを見ると、外鞘１２上のマーカ２８が第１タック２上のマーカ２２に揃えられ、外鞘の先端は第１タックの先端に位置していることが分かる。搬送装置は今、Ｘ線不透過性マーカを所望位置の中心に合わせるなどにより、治療する病変部に対して位置決めすることができる。外鞘はその後に引き戻して、タックを所望位置に設置することができる。
【００７４】
実施形態によっては、搬送装置が、装置の中央にマーカを１列有するタックの長さの少なくとも半分の長さ分、先端から基端側に位置するマーカバンドを外鞘上に有することができる。展開方法は、外鞘上のマーカと搬送対象のタックとが揃うまで外鞘を引き戻し、次いで、タックの放出前に、これら２つのマーカを治療対象の病変部（またはその他治療部位）の中央に揃える工程を含むことができ、外鞘をさらに引き戻すことでタックは放出される。当然ながら、押込バンド４４上のマーカも、展開前の搬送装置の位置合わせに役立つよう利用することができる。
【００７５】
この方法を繰り返し、複数のタックを搬送することができる（参照のみを目的として図７Ｃにタックを圧縮状態で示す）。タック展開の合間に搬送装置をまったく別の病変部または治療部位に移動させてもよいし、または、単に、設置後の隣接タック間に確実に空間が存在するように再位置決めしてもよい。
【００７６】
前述のように実施形態によっては、搬送装置からのタック放出と同時にタック全体が設置されるようにすることができる。さらに、血管の治療部分内の先端から基端までの配置で複数のタックを所望通りに設置することもできる。
【００７７】
実施形態によっては、図３および図３Ａに示すような拡張型タックが、幅広い範囲の血管腔径に対して比較的一定の力を加えるもので、これにより、搬送カテーテル１本によって複数のタックを様々な寸法の血管に展開させることができるようにすることができる。理想的には、タックは寸法が２〜８ｍｍの範囲の血管を治療するよう設計することができるが、その他の寸法のタックを搬送することも可能である。タックが血管に加える力のばらつきは、３ｍｍの拡張域で５Ｎ以下とするのが望ましい。加えられる力のばらつきが３ｍｍの拡張域で１．５Ｎ以下であるとさらに理想的である。
【００７８】
血管内にステントを設置する代わりに薬剤をコーティングしたバルーンが使われる場合がある。バルーンは血管内の狭窄部を拡張させることができ、薬剤は、動脈の再狭窄化につながり得る、膨張後の炎症反応を抑制するのに役立つ。バルーンと薬剤の組合せは、従来から短期的、長期的足場を設けるのに用いられてきた典型的なステントの挿入に代わり得るという臨床的証拠がある。薬剤コーティングしたバルーンは、挿入物が長期間血管内に留置されないという点で望ましい。しかし、薬剤コーティングバルーン拡張の際に、組織解離という形で血管にダメージを与える可能性があり、その場合は組織のフラップや破片が血管腔中に突出する。解離は、バルーンによる治療区間内だけでなく治療区間外または治療区間に隣接して起き得る。このような場合は、解離した組織を動脈壁に留めつけることが有用である。外向きの力が小さなタックは、ステントが適さない、または望ましくない解離の治療に有利に用いることができる可能性がある。
【００７９】
実施形態によっては、マーカの位置に基づいて血管内にカテーテルを位置決めすると同時にタックを正確に設置することができる。位置決め後、カテーテルは定位置に維持したまま外鞘をゆっくり抜去することで、１または複数のタックを展開することができる。
【００８０】
実施形態によっては、１または複数のタックを組織の解離部に展開することができる。血管形成術を行なうと、通常は、１）さらなるステントや過剰治療の必要もない最適結果、２）後遺症の狭窄があり、通常はステントを設置して血管を開いたままにしておく、または血管に足場を設け、血管が再び前の閉塞状態または部分的閉塞状態に戻らないよう開いておく必要がある、３）組織解離、の３つのうちの１つの結果が得られる。組織解離とは、血管が、血管内膜層の分離につながる動脈壁の断裂などの外傷を受けた部分とも言える。これは、血流を妨げる場合もあるし妨げない場合もある。このような組織解離部に１または複数のタックを展開すると有用な場合がある。小型のタックは、バルーン血管形成術により治療された血管のうちの一部分の治療を可能にし、これにより、長い金属ステントを血管形成術治療部位の全体に渡って挿入する必要のない治療法が提供される。理想的には、血管形成術治療部位の血管長の６０％以下の部分の治療に１または複数のタックを使用することができる。１列のセル（図示例）または２列のセルを有する小型タックは、組織解離に一般的に使用されるステントに比べ損傷を起こしにくく回復期間も短いことが示されている。
【００８１】
タックの設置と同時に、血管内構造が生体内で形成される。生体内設置は、末梢動脈のいずれかなど、適切な血管内のいずれでも行なうことができる。構造は２つのタックのみに限られない。実際、生体内で形成される血管内構造には少なくとも３つの血管内タックを設けることができる。一実施形態では、各タックの長さが、非圧縮状態で８ｍｍ以下、たとえば約６ｍｍである。ある構成では、少なくとも１つのタック、たとえば各タックが、少なくとも約４ｍｍ、または約４ｍｍ〜８ｍｍ、または約６ｍｍ〜８ｍｍ、隣接タックから離間している。長さが８ｍｍ以下の実施形態もあれば、これより長い、たとえば約１２または１５ｍｍの実施形態もある。また、隣接するタック同士は、特に屈曲や他の動きが少ない血管内では、２ｍｍ間隔まで近接して位置させてもよい。実施形態によっては、搬送装置にそれぞれ約６．５ｍｍ長のタックを６個装填し、長さ１５ｃｍまでの病変部の治療に用いることができる。
【００８２】
本願で説明する様々な搬送装置では、挿入されたタック間の間隔を、各タック間の固定間隔または最小間隔を維持するように制御することができる。以上のように、搬送装置および／またはタックは、タック間の所望距離を維持するのに役立つ特徴を含むことができる。タック間の間隔を適切に維持することで、タックが互いに接触したり治療対象の血管の一領域にだけ集まったりすることなく所望の長さに渡って均一に分布させることができる。これにより、タックが配置された血管のねじれを防ぐのに役立つ場合がある。
【００８３】
症状によっては３つのタックの生体内構造が適している場合もあるが、少なくとも５つの血管内タックを有する血管内構造が、不安定なプラーク、血管フラップ、解離、他の、かなり長尺な（非限局的）病弊の治療に有用な場合がある。たとえば、ほとんどの解離は限局的である（軸方向に短い）が、複数の解離が連なる場合はこれを長尺の病弊と考えて治療する場合がある。
【００８４】
場合によっては、軸長がさらに短いタックを、より離れた複数箇所の治療に用いることさえできる。たとえば、それぞれ長さが約７ｍｍ以下の複数のタックを、タックで留めることができる病弊の治療のために血管中に設置することができる。少なくともタックのうちのいくつかは、隣のタックから少なくとも約５ｍｍ離間させることができる。場合によっては、隣接タック間に、約６ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲の空隙を設けるのが好ましいこともある。
【００８５】
たとえばタック２などの血管挿入物を設置すると、挿入物の一部が、自然の血管壁と付着しない場合がある。これは内腔壁表面の凹凸が原因である場合がある。挿入物が腔表面と付着しない部分があると、血行力学的に最適ではない血流につながる可能性がある。したがって、随意により、たとえばタック２などの血管挿入物を展開後に確実に付着させるために、装置を挿入してタック２をさらに拡張させてもよい。たとえばバルーンカテーテルを展開後の拡張用に導入し、タック２内に位置させた後に拡張させ、タック２のストラットを腔壁にそっと押しつけることができる。
【００８６】
上述のように、元々使用していた血管形成術バルーンまたは新しいものなど別の装置を用いて、所望の拡張状態にタックを拡張させるには、タック２を搬送装置１０で設置し、搬送装置１０を抜去し、新装置（たとえば新しいバルーンまたは血管形成術バルーン）を挿入し、新装置を膨張させてタック２を拡張させ、新装置を収縮させ、新装置を血管系内から抜去する工程が必要となる。このように新たなカテーテルに交換することは処置時間とコストの増大につながり、脱落など挿入物との望ましくない干渉のリスクや、血管壁損傷のリスクが生まれる。
【００８７】
したがって、搬送装置１０のいくつかの実施形態は、タック２を展開後に拡張するための部分を含む。一体型拡張機構（たとえば機械的拡張機構）が組み込まれた様々な展開後拡張装置を備える挿入物搬送システムの様々な実施形態を開示する。拡張機構は、自己拡張型血管内挿入物の展開後に、挿入物が確実に最適に係止され周方向に血管内腔に付着するために使用することができる。設置された展開後拡張装置による利点としては、複数の自己拡張型挿入物の展開、自己拡張型挿入物拡張後に必要なカテーテル交換と交換過程に伴う難点やリスクの排除、挿入物を後から拡張するために別のバルーンカテーテルを消費することに伴うコストの削減または除去、処置時間の短縮、および最終的なコストの削減が挙げられる。
【００８８】
搬送装置は、本願に記載のその他の搬送装置に、展開後拡張装置を加えたものと同一とすることができる。展開後拡張装置は、拡張要素と拡張制御部１７３０とを有することができる。拡張要素は、たとえば拡張フィラメント１７１０、１９１０、ベローズ２０１０、または内芯バルーン２１１０など多様な形態をとることができる。実施形態によっては、拡張要素が可動フレームからなり、フレームの一端が他端に向けて移動しフレームが拡張するように構成される。フレームは、いくつかの設計の中でも特に、拡張フィラメント１７１０、１９１０またはベローズ２０１０からなることができる。拡張要素は、展開プラットフォーム内に位置させることができる。
【００８９】
拡張制御部１７３０は搬送装置１０の基端に位置させ、ユーザにより作動させて拡張要素の拡張を制御することができる。実施形態によっては、拡張制御部１７３０は、トリガ、ケーブル、１または複数のフィラメント端などであり得る。
【００９０】
展開後拡張装置は、バンドやリング１７２０、１７２２などのＸ線不透過性マーカを１または複数備えることができる。１または複数のＸ線不透過性マーカは、展開後拡張装置の１または複数の端部、中央、または他の箇所に位置させることができる。１または複数のＸ線不透過性マーカはまた、拡張要素の拡張とともに移動可能であってもよい。実施形態によっては、内軸上にある最先端の環状押込バンド４４が、展開後拡張装置の基端を画定していてもよい。ノーズコーン３８は展開後拡張装置の先端を画定することができる。ノーズコーン３８と押込バンド４４の双方がＸ線不透過性であり得るので、展開後拡張装置はＸ線不透過性マーカをさらに備えていなくてもよい。
【００９１】
一般的に、搬送装置１０は、本願に記載のように、外鞘１２を基端側に軸方向に摺動させることにより露出され（または、外鞘１２を先端側に軸方向に摺動させることにより覆われる）１または複数の搬送プラットフォームを備えることができる。搬送プラットフォームは１または複数の管腔内装置（たとえば自己拡張型タック２）を受容し保持するよう構成される。管腔内装置は、血管などのある容積内で、搬送プラットフォームが露出するように外鞘１２を引き戻すことで放出または展開することができる。１または２以上の（複数の）管腔内装置を保持し、かつ、放出するよう構成された搬送プラットフォームに加えて、搬送装置１０は展開後拡張装置を備えることができる。
【００９２】
本願に記載のように、展開後拡張装置は搬送装置１０の一部であり、少なくともその一部分が、展開後またはすでに拡張後の管腔内装置（たとえば拡張された後の自己拡張型タック２）内に位置することができる。本願に開示の展開後拡張装置は、搬送装置の内側部分の直径にほぼ等しいかこれに近い、第１の展開前直径を有することができる。また、第１の展開前直径より大きい第２の展開前直径を有することができる。管腔内装置内に位置決めされると、展開後拡張装置は径方向に拡張して管腔内装置の内面を外方に押しつけることができる。言い換えると、展開後拡張装置は、展開後拡張装置の少なくとも一部分が管腔内装置の内面の少なくとも一部分に接触し、その管腔内装置の内面に径方向の力を加えるように構成される。管腔内装置の内側（すなわち管腔内装置の内面の少なくとも一部分）に外方または径方向の力を加えることで、展開後拡張装置は、管腔内装置をさらに拡張させて、および／または、内包されている容積（たとえば血管）の表面に対し一層均一に着座させることができる。展開後拡張装置が拡張して管腔内装置に外方または径方向の力を加えた後は、収縮または圧縮させて下から引き出し（引き戻し）、管腔内装置に絡まることなく管腔内装置の内部から抜去することができる。
【００９３】
搬送装置１０は展開後拡張装置を１つのみ備えていても複数備えていてもよい。展開後拡張装置を１つのみ備えている場合は、この展開後拡張装置は第１搬送プラットフォームの先端か、第１と第２搬送プラットフォームの間か、搬送プラットフォームの下側か、またはすべての搬送プラットフォームの基端側に位置させることができる。搬送装置１０は、２以上の展開後拡張装置、たとえば２、３、４、５、または６つの展開後拡張装置を備えることができる。展開後拡張装置を２つ以上備えている場合は、これらの展開後拡張装置は搬送プラットフォームの先端および基端か、２つ以上の搬送プラットフォームの間か、または２つ以上の搬送プラットフォーム内に位置させることができる。
【００９４】
本願で先に述べたように、搬送装置１０は、たとえば外鞘１２を引き戻し１または複数のタック２を展開するのに、基端側で操作する、または作動させることができる。同様にして、本願に開示の展開後拡張装置は、搬送装置１０の基端側から作動させることができる。これにより、オペレータは、患者の血管などの容積内に搬送装置１０を挿入し、搬送装置１０を標的部位まで前進させ、外鞘１２を引き戻し、タック２を展開し、展開後拡張装置を使用するといった動作をすべて搬送装置１０の基端側から行なうことができる。
【００９５】
展開後拡張装置の少なくともいくつかの実施形態は、図８Ａ〜図１０Ｆに示すように複数の拡張フィラメント１７１０、１９１０を含む。以下に詳述するように、拡張フィラメントは、自由に動くものや展開後拡張装置の基端または先端に対し固定されるなど、どのような形態でもよい。拡張フィラメントは、拡張されると円筒形状または血管の所望形状に合った他の形状となるように、予め曲げ加工または成形しておくことができる。たとえば図８Ｆに示すように、拡張フィラメント１７１０は、両端に２つの曲げ部を有し、これらがまとまって、内軸の長手方向軸に平行な長手方向部分につながるエンドキャップを形成している。
【００９６】
展開後拡張装置の先端に対し固定される場合（図８Ａ〜図８Ｇ）、拡張フィラメント１７１０は、展開後拡張装置の先端に向けて押し出す、または延出させてもよい。このように押し出す、または延出させることで拡張フィラメントを外方に弓状に曲げる、またはバックリングさせることができる。さらに押し出す、または延出させれば、拡張フィラメントをさらに外方に弓状に曲げる、またはバックリングさせることができる。展開後拡張装置が管腔内装置内にあれば、拡張フィラメントが管腔内装置に接触し、外方または径方向の力を加えるに充分なほど拡張フィラメントを押し出し、または延出させることができる（前述の通り）。展開後拡張装置の使用後は（たとえば管腔内装置の内面に径方向の力を加えた後）、拡張フィラメントは後退させることができる。拡張フィラメントを後退させると、搬送装置１０上で平らになるので、搬送装置１０を管腔内装置に引っかかることなく引き戻すことができる。
【００９７】
または、拡張フィラメント１９１０は、展開後拡張装置の基端に対し固定してもよい（図１０Ａ〜図１０Ｆ）。展開後拡張装置の基端に対し固定されている場合は、拡張フィラメントは、その先端においてたとえばリング１９２０のように摺動可能な構造に固定されていてもよい。摺動可能な構造を（引っ張られ、または引き寄せられて）搬送装置１０の基端に向けて（拡張フィラメントの基端固定点にも向けて）に摺動させると、拡張フィラメントは外方に弓状に曲がる、またはバックリングする。摺動可能な構造を基端側にさらに摺動させれば、拡張フィラメントはさらに外方に弓状に曲がる、またはバックリングする。展開後拡張装置が管腔内装置内にあれば、拡張フィラメントが弓状に外方に曲がって管腔内装置に接触し、外方または径方向の力を加えるよう、摺動可能な構造を基端に向けて充分に摺動させることができる（前述の通り）。展開後拡張装置の使用後は（たとえば管腔内装置の内面に径方向の力を加えた後）、摺動可能な構造は先端に向けて押し出せばよい。摺動可能な構造を先端に向けて押し出すと、拡張フィラメントは搬送装置１０上に平らになるので、搬送装置１０を管腔内装置に引っかかることなく引き戻すことができる。拡張フィラメント型の展開後拡張装置を１つだけ含むことができる。ただし、２つ以上含んでいてもよい（たとえば拡張フィラメント一組を各搬送プラットフォームに組み込むなど）。
【００９８】
実施形態によっては、拡張フィラメント１９１０が内側部材のルーメン内に位置しており、リング１９２０を先端側に移動させることでフィラメント１９１０を引き出してもよい。次いでフィラメント１９１０は、予め曲げられた、または成形された拡張形状となり、管腔内装置をさらに拡張させることができる。
【００９９】
本願に開示の別の展開後拡張装置は、柔軟性を有するベローズを備える（図１１Ａ〜図１１Ｆ）。このような柔軟性を有するベローズは、搬送装置１０上でほぼ平らになるよう広がった第１構造を有することができる。また、ベローズが短縮または収縮または拡張した第２構造を有することができる。第２構造にあるとき、ベローズは第１構造にあるときより大きい直径を有することができる。本願に開示のベローズは、アコーディオン状に形成されており、完全に広がったとき（展開前構造）は、ほぼ平らになる。しかし、このベローズを後退させると、アコーディオンのように折り重なる。このアコーディオン状の動作によって、ベローズが縮むにつれその直径は増大する。このベローズは、展開後拡張装置の基端に対し固定（すなわちベローズの基端を展開後拡張装置の基端に固定）させてもよいし、展開後拡張装置の先端に対し固定（すなわちベローズの先端を展開後拡張装置の先端に固定）させてもよいし、または、ベローズの基端と先端の両方がそれぞれ独立して可動であってもよい。ベローズ型の展開後拡張装置を１つだけ含むことができる。ただし、２つ以上含んでいてもよい（たとえばベローズを１つずつ各搬送プラットフォームに組み込むなど）。
【０１００】
本願に開示のまた別の展開後拡張装置は、膨張性バルーン（たとえば図１２Ａ〜１２Ｆの内芯バルーン２１１０）を備える。このようなバルーンは、搬送装置１０の内側部分にぴったり沿えるよう（外鞘１２がバルーンに覆いかぶされるよう）な第１直径を有する展開前構造を有することができる。バルーンはまた、バルーンが膨張した第２直径を有する展開構造を有することができる。言うまでもなく、実質的に固定の容積内に置かれたとき、バルーンをさらに膨張させれば、容積の内面に径方向または外方の圧力が加わることになる。バルーン型の展開後拡張装置を１つだけ含むことができる。ただし、２つ以上含んでいてもよい（たとえばバルーンを１つずつ各搬送プラットフォームに組み込むなど）。膨張性バルーンはまた、血管壁への薬剤投与や生物学的治療に用いることもできる。
【０１０１】
展開後拡張装置にバルーンを組み入れた１または複数の実施形態はまた、展開前構造においてバルーンを捕捉する螺旋コイル２３３０（図１４Ｂ）を含む。螺旋コイル２３３０は、螺旋コイルルーメン２３２０（図１４Ａ）から延出させたりルーメン内に後退させたりすることができる。ルーメン内に螺旋コイルを後退させるとバルーンが解放されるので、バルーンを膨張させることができる。螺旋コイルをルーメンから延出させると螺旋状にバルーンに巻きついて、搬送装置１０の内側部分に接するよう捕捉する。したがって、バルーンをいったん使用した後（たとえば管腔内装置内に設置し、膨張させて管腔内装置を展開させ、収縮させた後）、螺旋コイルでバルーンを捕捉することが特に有用である場合がある。螺旋コイルなしでは、収縮後のバルーンが生物学的構造や管腔内装置に引っかかる虞がある。螺旋コイルがあれば、バルーンを再度、搬送装置の内側部分にぴったり沿わせることができる。
【０１０２】
図８Ａ〜図８Ｇは、展開後拡張装置の一実施形態を組み込んだ搬送装置１０を示す。詳しくは、搬送システムは、挿入物と血管壁が確実に理想的に付着するよう、展開後に挿入物を拡張させるのに用いる、一体型の先端拡張要素を備える。図７Ａに示す搬送装置１０と同様に、図８Ａに示す搬送装置１０は、第１展開前位置にある外鞘１２を備える。前述のように、外鞘１２により複数のタック２を圧縮状態で搬送装置１０内に保持することができ、タックが搬送装置の所定長さに渡って延びることができる。搬送装置１０は、ガイドワイヤ５０を覆って延びるガイドワイヤルーメン４０を備えるので、搬送装置１０は、患者の血管系内で治療部位までガイドワイヤ５０上を前進させることができる。前述のように、ガイドワイヤ５０は、処置の前段階で使用したのと同じものでもよい。外鞘１２は第２展開前位置まで引き戻す、または後退させることができる（図７Ｂおよび図７Ｃ）。第２展開前位置では、外鞘の先端５２は、展開対象のタックの先端または、そのやや先端側に位置させることができる。
【０１０３】
前出の図に示すシステムと同様に、外鞘１２はＸ線不透過性環状マーカバンド２８を有することができ、タックも１または複数のＸ線不透過性マーカ２２を有することができる。Ｘ線不透過性マーカ２２はタック外周に１列に位置させることができる。タックと外鞘上にそれぞれ対応するＸ線不透過性マーカ２２、２８を有することで、外科医は、図８Ｃに示すようにマーカ２２、２８をタック展開前に揃えることができる。さらに、位置合わせしたマーカを、所望の治療部位に揃えることができる。位置合わせは標準的な可視化技術を用いて行なうことができる。前述のように、内軸上の環状押込バンド４４もＸ線不透過性であることができる。
【０１０４】
図８Ｂを参照すると、外鞘１２上のマーカ２８が第１タック２上のマーカ２２に合わせられ、外鞘の先端は第１タックの先端に位置していることが分かる。搬送装置１０は今、Ｘ線不透過性マーカを所望位置の中心に合わせるなどにより、治療する病変部に対して位置決めすることができる。外鞘はその後に引き戻して、タックを所望位置に設置することができる。タック２を展開できるよう外鞘１２を位置決めすることに加え、外鞘１２上のＸ線不透過性マーカバンド２８を第１タック２上のＸ線不透過性マーカ２２に合わせることで、展開後拡張装置を組み込んだ第１プラットフォームが露出される。
【０１０５】
図８Ｂおよび図８Ｃは、展開後拡張装置の折畳み状態を示す。展開後拡張装置は先端側Ｘ線不透過性リング１７２０、基端側Ｘ線不透過性リング１７２２、および複数の拡張フィラメント１７１０を備える。先端側Ｘ線不透過性リング１７２０は概して展開後拡張装置のプラットフォームの先端または先端付近に位置している。同様に、基端側Ｘ線不透過性リング１７２２は概して展開後拡張装置のプラットフォームの基端または基端付近に位置している。図８に示す展開後拡張装置の展開前構造と以下で詳述する展開構造は、流線型である。図８Ｂおよび図８Ｃは展開前構造にある展開後拡張装置を示している。
【０１０６】
前述のように、展開後拡張装置は、複数の拡張フィラメント１７１０を有する。拡張フィラメント１７１０はフレームを形成することができる。実施形態によっては、展開後拡張装置が３つの拡張フィラメント１７１０を有する。別の実施形態では、展開後拡張装置が先端４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２の拡張フィラメント１７１０を有する。また別の実施形態では、展開後拡張装置が１３以上の拡張フィラメント１７１０を有する。拡張フィラメント１７１０は、後述するように、径方向外方への押込が可能な充分な剛性を保持する柔軟材料から製造される。実施形態によっては、拡張フィラメント１７１０はポリマーから形成される。別の実施形態では、拡張フィラメント１７１０は（ニチノールなどの）超弾性金属から形成される。各拡張フィラメント１７１０の先端部分は、挿入物の内面との最適な係合およびこれに続く挿入物の拡張が可能なように予め成形加工することができる。実施形態によっては、拡張フィラメント１７１０がそれぞれ薄い柔軟性ポリマーフィルムで覆われている。これにより血管内装置の表面領域に渡ってより均一に拡張力を分布させるのに有利に役立つ場合がある。ポリマーフィルムはまた、拡張中に血管内装置の構造にフィラメントが絡まってしまう可能性を低減するのに役立つ場合がある。ポリマーフィルムはまた、血管壁への薬剤投与や生物学的治療に用いることもできる。これに代えて、別の実施形態では、拡張フィラメント１７１０が、バルーンなどの非常に細密で柔軟性が高く連続的な膨張可能構造の壁内に埋め込まれていてもよい。このように埋め込むことで、拡張フィラメント１７１０が、展開中のタック２のストラットまたはアンカーに絡まったり、および／または引っかかることが防止され有利である。
【０１０７】
図示するように、複数の拡張フィラメント１７１０中の各拡張フィラメント１７１０の先端部分は、展開後拡張装置のプラットフォーム先端付近（たとえば先端側Ｘ線不透過性リング１７２０付近）で内軸２６に対して固定されている。フィラメントは搬送装置１０外周に概ね等間隔で固定されている。たとえば展開後拡張装置が拡張フィラメント１７１０を３つしか有していない実施形態では、各拡張フィラメント１７１０が、隣接する拡張フィラメント１７１０から約１２０°離間している。同様に、展開後拡張装置が拡張フィラメント１７１０を６つ有する搬送装置１０の実施形態では、各拡張フィラメント１７１０が、隣接する拡張フィラメント１７１０から約６０°離間している。
【０１０８】
拡張フィラメント１７１０は、内軸２６に対する装着点から基端に向けて、展開後拡張装置のプラットフォームを越え、環状マーカバンド４４と様々な搬送プラットフォーム８の下を通って、搬送装置１０の基端まで延びている。様々な拡張フィラメント１７１０の１つ１つがそれぞれ搬送装置１０の基端に到るまで延びていてもよい。または、様々な拡張フィラメント１７１０が、展開後拡張装置のプラットフォームの基端で結合して、搬送装置１０の基端まで基端側に延びる１本のケーブルを形成してもよい。各拡張フィラメント１７１０（または上述のように拡張フィラメント１７１０それぞれからなる１本のケーブル）の基端部分は、搬送装置１０の基端にある、外科医などのユーザにより作動される拡張制御部１７３０に固定されている。
【０１０９】
実施形態によっては、内軸２６が、拡張フィラメント１７１０がその中を通って展開後拡張装置から搬送装置１０の基端まで移動可能な複数のルーメンを含めて押出成形される。内軸２６は図９Ａに示すように複数のルーメンを含む押出成形品からなることができる。図９Ａは中央にガイドワイヤルーメン４０と、ガイドワイヤルーメン４０とほぼ平行な６つの別個のフィラメントルーメン１８１０を壁内部に有する内軸２６の断面を示す。拡張フィラメント１７１０は展開後拡張装置から搬送装置１０の基端に到るまでこれらのフィラメントルーメン１８１０を貫通することができる。フィラメントルーメン１８１０は概して、搬送装置１０の基端から先端部分までフィラメントルーメン１８１０を貫通する複数の拡張フィラメント１７１０を支持し、同軸状に収納する。
【０１１０】
当然ながら、内軸２６は３本のフィラメントルーメン１８１０を含め、フィラメントルーメン１８１０を何本含んでいてもよい。実施形態によっては内軸２６が４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２のフィラメントルーメン１８１０を有する。さらに別の実施形態では、内軸２６が１３以上のフィラメントルーメン１８１０を有する。各フィラメントルーメン１８１０はそれぞれ拡張フィラメント１７１０を収納することができる。たとえば、内軸２６はある数のフィラメントルーメン１８１０（たとえば８本のフィラメントルーメン１８１０）を備えるように押出成形することができ、この場合、同数の拡張フィラメント１７１０（たとえば８本の拡張フィラメント１７１０）がフィラメントルーメン１８１０に挿通される。高度なオーダーメードシステムにはこのような１：１の比が役立つ場合がある。これに対して、押出成形のフィラメントルーメン１８１０のいくつかは空のままであってもよい。たとえば、内軸２６が比較的多数のフィラメントルーメン１８１０（たとえば１２本のフィラメントルーメン１８１０）を備えるよう押出成形される場合がある。その場合は、所望の数の拡張フィラメント１７１０（たとえば６本の拡張フィラメント１７１０）だけがフィラメントルーメン１８１０に挿通される。このタイプのシステムは、１つの押出成形内軸２６が様々な数の拡張フィラメント１７１０を収容できるので、モジュラー性に優れ、製造コストを低減できる場合がある。
【０１１１】
図９Ｂに示すように、拡張フィラメント１７１０は、フィラメントルーメン１８１０から延出して展開後拡張装置プラットフォームの表面（たとえば内軸２６の外面）を横切っていてもよい。実施形態によっては、複数のルーメンを含む押出成形品が、フィラメントルーメン１８１０を有する先端部分に、長手方向に配された複数の開口またはポケットを成形品の壁に含んでいる（たとえば各１８１０ごとに１つの開口またはポケット）。開口またはポケットは概して、拡張フィラメント１７１０の先端部分が露出できるように、複数のルーメンを含む押出成形品の内芯内のフィラメントルーメン１８１０の先端部分に位置合わせされている。（たとえば拡張フィラメント１７１０はこれらの開口から延出し展開後拡張装置プラットフォームの表面を横切り、それぞれの装着点に到っていてもよい。）  または、図９Ｂに示すように、拡張フィラメント１７１０が、実質的にフィラメントルーメン１８１０の上部が開放したものである複数のフィラメント凹部１８２０内にあってもよい。このようなフィラメント凹部１８２０を用いることで、有利に省スペースが図られ、拡張フィラメント１７１０同士の干渉を防止し、外鞘１２、拡張フィラメント１７１０、および内軸２６間の拘束および／または過剰な摩擦を防止することができる。
【０１１２】
実施形態によっては、拡張フィラメント１７１０は、押込バンド４４に隣接するフィラメントルーメン１８１０から延出していてもよい。このようにすると、内軸２６の剛性および構造的完全性を増強するために押込バンド４４を用いることができる。ノーズコーン３８もまたこのように用いることができる。たとえば、押込バンド４４およびノーズコーン３８内の金属製Ｘ線不透過性マーカバンドが、拡張フィラメントの出口位置に隣接するフィラメントルーメン１７１０を囲んでいてもよい。これにより、拡張フィラメントが拡張位置にあるときに増大する、内側部材に加わる応力に、搬送装置が対応しやすくなる。前述のように、押込バンドやノーズコーンによって、展開後拡張装置の基端および先端をそれぞれ画定することができる。
【０１１３】
図示するように、展開後拡張装置の展開前の状態では、拡張フィラメント１７１０はそれぞれ内軸２６上に（または内軸２６のフィラメント凹部１８２０内で）ほぼ平たく延びている。展開前の状態では、各拡張フィラメント１７１０に弛みはほとんどない。すなわち、拡張フィラメント１７１０の、展開後拡張装置のプラットフォーム先端における固定点と、フィラメントルーメン１８１０の先端との間の長さは、展開後拡張装置のプラットフォームの長さとほぼ等しい。
【０１１４】
拡張機構を作動させるとフィラメントがルーメン内を先端に向け前進し、これによって、成形品の壁に開いた開口を通してフィラメントの先端部分が径方向に拡大する。様々な拡張フィラメント１７１０（または様々な拡張フィラメント１７１０により形成されるケーブル）の基端側を押し込むことにより展開（すなわち拡張機構を作動）させることができる。これにより拡張フィラメント１７１０がフィラメントルーメン１８１０の先端から延出し（たとえば、フィラメントがルーメン内を先端に向け前進し）、フィラメントルーメン１８１０を通して拡張フィラメント１７１０の先端部分が延出および径方向に拡張し、これが、成形品の壁に開いた開口を通したフィラメントの先端部分の径方向拡張につながる。拡張フィラメント１７１０の先端部分が延出することで、展開後拡張装置先端における装着点と、フィラメントルーメン１８１０の先端との間の拡張フィラメント１７１０の長さが増大する。展開後拡張装置上の拡張フィラメント１７１０の長さが増大するにつれ、外側に向けて「バックリング」する。フィラメントルーメン１８１０から拡張フィラメント１７１０をさらに押し出すと、拡張フィラメント１７１０は外側にさらにバックリングする。すなわち、拡張フィラメント１７１０の拡張径は、拡張フィラメント１７１０基端の長手方向の移動により制御される。
【０１１５】
図８Ｄ〜図８Ｇは、上で述べたばかりの展開後拡張装置の使用方法を図示している。図８Ｄは、外鞘１２を前述のように後退させたところである。Ｘ線不透過性マーカバンド２８は後退させられてＸ線不透過性マーカ２２に重なり、第２タック２を展開する用意ができている。図示するように第１の自己拡張型タック２は腔内壁にほぼ付着するように拡張されている。外鞘１２内に収納されているときは、タック２のＸ線不透過性マーカ２２は、圧縮されたリング状に、ほぼ密着しあっている。これに対して、タック２を拡張すると、Ｘ線不透過性マーカ２２も外方に拡張し、より分散されたリングを形成する。したがって、外科医は、本願で前述したように標準的な画像化技術を用いて、タック２が搬送プラットフォーム８から離脱して血管内で拡張するのを観察することができる。個々の自己拡張型挿入物（たとえばタック２）の展開中は、フィラメントはポケット／凹部と内芯壁内に完全に収納されている。
【０１１６】
タック２が標的位置に展開され血管内で拡張しなくなったら（すなわちＸ線不透過性マーカ２２の動きがほぼ観察されなくなったら）、搬送装置１０を基端側または先端側に移動させ、図８Ｅに示すように展開後拡張装置がタック２の下に来るよう位置決めし直す。この位置では、拡張フィラメント１７１０の露出された先端の中心が、展開後の挿入物のほぼ中心に位置している。
【０１１７】
拡張フィラメント１７１０を展開後の挿入物内で長手方向に最適に位置合わせできるよう、内軸２６の一部分または拡張フィラメント１７１０の一部分が１または複数のＸ線不透過性要素を含んでいてもよい。たとえば、展開後拡張装置が、先端側Ｘ線不透過性リング１７２０と基端側Ｘ線不透過性リング１７２２とを含み、これを用いて展開後拡張装置の中心をタック２の中心に合わせてもよい。先端側Ｘ線不透過性リング１７２０と基端側Ｘ線不透過性リング１７２２は、Ｘ線不透過性マーカ２２と同様に、従来の画像化技術を用いて観察することができる。この結果、外科医は、Ｘ線不透過性マーカ２２が先端側Ｘ線不透過性リング１７２０と基端側Ｘ線不透過性リング１７２２のほぼ中間に来るまで搬送装置１０を前進または後退させることができる。このとき、タック２は、展開後拡張装置の作動に適切な位置である、展開後拡張装置のほぼ中心にある。
【０１１８】
展開後拡張装置を挿入物下の中心に合わせると、拡張フィラメント１７１０の基端、または拡張フィラメント１７１０を備えるケーブルの基端を先端に向けて押すことで、拡張フィラメント１７１０の基端にて拡張機構を作動させることができる。これにより、前述のように、各拡張フィラメント１７１０が、先端部分のポケットまたは凹部から拡張する。拡張フィラメント１７１０が径方向に拡張、または「バックリング」することで、図８Ｆに示すように、フィラメントは血管内挿入物の内面と係合する。拡張フィラメント１７１０が径方向に拡張し続けながら血管内挿入物の内面を径方向外方に押し続けるので、展開後の挿入物を血管の内壁に対して完全に拡張させることができる。
【０１１９】
拡張フィラメント１７１０が径方向に拡張しタック２が完全に展開した後、拡張フィラメント１７１０の基端、または拡張フィラメント１７１０を備えるケーブルの基端を基端に向けて引くことで、拡張フィラメント１７１０の基端にて拡張機構を作動停止させることができる。これにより、前述のように、各拡張フィラメント１７１０が先端部分のポケットまたは凹部内に後退し、図８Ｇに示すように再び内軸２６上で平らになる。
【０１２０】
図８Ａ〜図８Ｆに示す展開後拡張装置は、搬送装置１０先端の、チップ３８と最先端のタック２との間に位置するものとして説明したが、搬送装置１０は言うまでもなくこのような展開後拡張装置を複数含むことができる。たとえば、各タック２の下、たとえばタック２の下にあるプラットフォーム内に、それぞれ展開後拡張装置を１つ（たとえば複数の拡張フィラメント１７１０）含むことができる。このような実施形態では、各展開後拡張装置が、搬送装置１０の基端でアクセスできる制御部を備えることができる。したがって、ユーザは、外鞘１２を後退させてタック２を展開し、かつ、搬送装置１０を動かすことなく、タック２の下にある展開後拡張装置を作動させて、挿入物を後から拡張することができる。
【０１２１】
図８Ａ〜図８Ｇは、展開後拡張装置の先端に固定されて展開後拡張装置（および搬送装置１０全体）の基端に対して移動可能／延出可能な拡張フィラメント１７１０を含む展開後拡張装置を有する搬送装置１０を示している。図１０Ａ〜図１０Ｆの搬送装置１０は図８Ａ〜図８Ｇの搬送装置１０とほぼ同様である。ただし、図１０Ａ〜図１０Ｆでは、拡張フィラメント１９１０の基端が展開後拡張装置の基端に固定されている。そして、拡張フィラメント１９１０を径方向に拡張させるために移動させるのは、拡張フィラメント１９１０の先端側である。
【０１２２】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、様々な展開段階にある展開後拡張装置を示す。図１０Ａは展開前の（完全に収縮した）状態にある展開後拡張装置を示し、図１０Ｂは部分的に展開した状態にある展開後拡張装置を示し、図１０Ｃはほぼ完全に展開した状態にある展開後拡張装置を示す。
【０１２３】
図示する展開後拡張装置は概して、先端側Ｘ線不透過性リング１７２０、基端側Ｘ線不透過性リング１７２２、および複数の拡張フィラメント１９１０を備える。先端側Ｘ線不透過性リング１７２０と基端側Ｘ線不透過性リング１７２２は、図８を参照してすでに説明したものと同一のものでよい。実施形態によっては、展開後拡張装置が３つの拡張フィラメント１９１０を有する。別の実施形態では、展開後拡張装置が４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２の拡張フィラメント１９１０を有する。また別の実施形態では、展開後拡張装置が１３以上の拡張フィラメント１９１０を有する。拡張フィラメント１９１０は、後述するように、径方向外方への押込が可能な充分な剛性を保持する柔軟材料から製造される。図８の拡張フィラメント１７１０と同様に、拡張フィラメント１９１０はポリマーまたは（ニチノールなどの）超弾性金属からなることができる。各拡張フィラメント１９１０の先端部分は、挿入物の内面との最適な係合およびこれに続く挿入物の拡張が可能なように予め成形加工することができる。実施形態によっては、拡張フィラメント１９１０がそれぞれ薄い柔軟なポリマーフィルムで覆われている。これに代えて、別の実施形態では、拡張フィラメント１９１０が、バルーンなどの非常に細密で柔軟性が高く連続的な膨張可能構造の壁内に埋め込まれていてもよい。したがって拡張フィラメント１９１０はバルーン内でフレームを形成することができる。
【０１２４】
図８とは対称的に、複数の拡張フィラメント１９１０中のそれぞれの拡張フィラメント１９１０の基端部分は、展開後拡張装置のプラットフォーム基端付近（たとえば基端側Ｘ線不透過性リング１７２２付近）で内軸２６に対して固定されている。フィラメントは搬送装置１０外周に概ね等間隔で固定されている。たとえば展開後拡張装置が拡張フィラメント１９１０を３つしか有していない実施形態では、各拡張フィラメント１９１０が、隣接する拡張フィラメント１９１０から約１２０°離間している。同様に、展開後拡張装置が拡張フィラメント１９１０を６つ有する搬送装置１０の実施形態では、各拡張フィラメント１９１０が、隣接する拡張フィラメント１９１０から約６０°離間している。実施形態によっては、拡張フィラメント１９１０の基端が展開後拡張装置のプラットフォーム基端にて内軸２６に装着されている。他の実施形態では、拡張フィラメント１９１０が、図９Ａを参照して説明したように、フィラメントルーメン１８１０を通るなどして、内軸２６の壁内部にある程度後方に延出している。このような実施形態では、複数の拡張フィラメント１９１０が、内軸２６外周に径方向に区画されたポケット（図９Ａのフィラメントルーメン１８１０など）と同位置にあって、第１の収縮タック２近傍の内軸２６の壁内部のルーメン中の固定位置がその終端となる。
【０１２５】
拡張フィラメント１９１０は、内軸２６に対する装着点から展開後拡張装置のプラットフォーム上を先端に向かって延び、摺動スリーブ１９２０に装着される。拡張フィラメント１９１０は、展開されないときは、前述のようにポケットまたは凹部内に収納させておくことができる。拡張フィラメント１９１０の（直線状で曲がっていないときの）長さによって、摺動スリーブは、図１０Ａに示す与圧のかからない相対的な「ホーム」位置（たとえば先端側Ｘ線不透過性リング１７２０付近）に位置することになる。摺動スリーブは、搬送装置１０の基端で、リトラクタなどの拡張制御部１７３０に作動可能に連結される。リトラクタにより、ユーザは、摺動スリーブ１９２０を内軸２６に沿って同軸状に摺動させることができる。実施形態によっては、リトラクタは単に、摺動スリーブに装着されて展開後拡張装置のプラットフォーム表面上に延び内軸２６の壁内部に（たとえばフィラメントルーメン１８１０を通って）入り搬送装置１０の基端に到る１本のフィラメントまたは数本のフィラメントであってもよい。
【０１２６】
施術中、リトラクタを基端に向けて引っ張ることで、摺動スリーブ１９２０を内軸２６表面に沿って基端に向けて摺動させることができる。図１０Ｂは、基端方向に部分的に摺動させた摺動スリーブ１９２０を示す。図１０Ｃは、基端方向にさらに摺動させた摺動スリーブ１９２０を示す。前述のように、拡張フィラメント１９１０は固定の長さを有する。したがって、摺動スリーブ１９２０を基端側へ、拡張フィラメント１９１０の内軸２６への装着点に向けて摺動させると、拡張フィラメント１９１０が外方に「バックリング」する。摺動スリーブ１９２０をさらに基端に向けて摺動させると、拡張フィラメント１９１０は外方にさらに「バックリング」する。すなわち、拡張フィラメント１９１０の拡張径は、摺動スリーブ１９２０の長手方向の移動により制御される。
【０１２７】
図１０Ｄ〜図１０Ｆは、上で述べたばかりの展開後拡張装置の使用方法を図示している。図１０Ｄでは、Ｘ線不透過性マーカバンド２８がＸ線不透過性マーカ２２に重なるまで（すなわち搬送装置１０が第２タック２を展開する準備ができるまで）外鞘１２は後退させられている。図１０Ｄに示すように第１の自己拡張型タック２は腔内壁にほぼ付着するように拡張されている。個々の自己拡張型挿入物（たとえばタック２）の展開中は、フィラメントはポケット／凹部と内芯壁内に完全に収納しておくことができる。
【０１２８】
タック２が標的位置に展開され血管内で拡張しなくなったら（すなわちＸ線不透過性マーカ２２の動きがほぼ観察されなくなったら）、搬送装置１０を基端側または先端側に移動させ、図１０Ｅに示すように展開後拡張装置がタック２の下に来るよう位置決めし直す。この位置では、拡張フィラメント１９１０の露出された中心が、展開後のタック２のほぼ中心に位置している。
【０１２９】
展開後拡張装置をタック２に位置合わせするために、Ｘ線不透過性マーカ、たとえば先端側Ｘ線不透過性リング１７２０および基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を用いることができる。実施形態によっては、タック２を展開後拡張装置の中央に合わせるために先端側Ｘ線不透過性リング１７２０および基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を用いる。他の実施形態では、基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を、タック２のＸ線不透過性マーカ２２寄りに配置する（図１０Ｅに示す）。基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を、Ｘ線不透過性マーカ２２寄りに配置すると、展開後拡張装置の最大展開径が（図８に示すシステムとは対称的に）基端側Ｘ線不透過性リング１７２２側に寄るので有利な場合がある。摺動スリーブ１９２０が基端に向けて移動するにつれて展開径は拡大する。この結果、外科医は、Ｘ線不透過性マーカ２２が基端側Ｘ線不透過性リング１７２２のちょうど先端側に来るまで搬送装置１０を前進または後退させることができる。このとき、タック２は、展開径がタック２にとって充分大きい、展開後拡張装置の作動に適した位置に位置することができる。
【０１３０】
展開後拡張装置が挿入物下の所望位置に位置すると、リトラクタを基端に向けて引っ張ることで拡張機構を作動させることができる。これにより、前述のように、摺動スリーブ１９２０が基端に向けて摺動するので、拡張フィラメント１９１０は図１０Ｅに示すように径方向外方に拡張する。拡張フィラメント１９１０が径方向に拡張、または「バックリング」することで、図１０Ｅに示すように、フィラメントは血管内挿入物の内面と係合する。拡張フィラメント１９１０が径方向に拡張し続けながら血管内挿入物の内面を径方向外方に押し続けるので、展開後の挿入物を血管の内壁に対して完全に拡張させることができる。
【０１３１】
拡張フィラメント１９１０が径方向に拡張しタック２が完全に展開した後、たとえば搬送装置１０の基端にてリトラクタを先端に向けて押すことで、拡張機構を作動停止させることができる。これにより、前述のように、各拡張フィラメント１９１０が先端部分のポケットまたは凹部内に後退し、再び内軸２６上で平らになる。
【０１３２】
図１０Ａ〜図１０Ｆに示す展開後拡張装置は、搬送装置１０先端の、チップ３８と最先端のタック２の間に位置するものとして説明したが、搬送装置１０は言うまでもなくこのような展開後拡張装置を複数含むことができる。たとえば、各タック２の下、たとえばタック２の下にあるプラットフォーム内に、それぞれ展開後拡張装置を１つ（たとえば摺動スリーブ１９２０と複数の拡張フィラメント１９１０）含むことができる。このような実施形態では、各展開後拡張装置が、搬送装置１０の基端でアクセスできる制御部を備えることができる。したがって、ユーザは、外鞘１２を後退させてタック２を展開し、かつ、搬送装置１０を動かすことなく、タック２の下にある展開後拡張装置を作動させて、挿入物を後から拡張することができる。
【０１３３】
図１１Ａ〜図１１Ｆは、予備成形された拡張型フレームを含む展開後拡張装置を有する搬送装置１０を示す。フレームはベローズとすることができる。この搬送装置１０は図１０Ａ〜図１０Ｇの搬送装置１０とほぼ同様である。ただし、図１０に示す展開後拡張装置が摺動スリーブ１９２０に装着された複数の拡張フィラメント１９１０を含むのに対し、図１１の展開後拡張装置は摺動リングまたはスリーブ２０２０（摺動スリーブ１９２０と同様）に装着された拡張型ベローズ２０１０を含む。
【０１３４】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、様々な展開段階にある展開後拡張装置を示す。図１１Ａは展開前の（完全に収縮した）状態にある展開後拡張装置を示し、図１１Ｂは部分的に展開した状態にある展開後拡張装置を示し、図１１Ｃはほぼ完全に展開した状態にある展開後拡張装置を示す。
【０１３５】
展開後拡張装置は概してベローズ２０１０を含む。概して、ベローズ２０１０の基端が展開後拡張装置のプラットフォーム基端またはその付近にて内軸２６に装着されている。ベローズ２０１０の先端は摺動スリーブまたはリング２０２０に装着されている。摺動スリーブ２０２０は、搬送装置１０の基端で、拡張制御部１７３０またはリトラクタに作動可能に連結することができる。リトラクタにより、ユーザは、摺動スリーブ２０２０を内軸２６に沿って同軸状に摺動させることができる。実施形態によっては、リトラクタは単に、摺動スリーブ２０２０に装着されて展開後拡張装置のプラットフォーム表面上に延び内軸２６の壁内部に（たとえばフィラメントルーメン１８１０を通って）入り搬送装置１０の基端に到る数本のフィラメントである。
【０１３６】
摺動スリーブ２０２０は、図１１Ａに示す相対的な「ホーム」位置（たとえば先端側Ｘ線不透過性リング１７２０付近）に位置させることができる。実施形態によっては、摺動スリーブ２０２０をその最先端位置に保持するには軸方向の力がある程度必要になる。このような実施形態では、このような軸方向の力を先端方向に与えるためにリトラクタを用いてもよい。展開後拡張装置の非展開状態で摺動スリーブ２０２０が「ホーム」位置にあるとき、ベローズ２０１０は展開後拡張装置のプラットフォームに対しほぼ平らになる。
【０１３７】
施術中、リトラクタを基端に向けて移動させることで、摺動スリーブ２０２０を内軸２６表面に沿って基端に向けて摺動させることができる。実施形態によっては、リトラクタを基端に向けて引っ張る。ただし、別の実施形態では、先端方向への軸方向の力を単に減じるだけで、リトラクタを基端に向け移動させることができる。図１１Ｂは、基端方向に部分的に摺動させた摺動スリーブ２０２０を示す。図１１Ｃは、基端方向にさらに摺動させた摺動スリーブ２０２０を示す。摺動スリーブ２０２０を基端側に、ベローズ２０１０の内軸２６への装着点に向けて摺動させると、ベローズ２０１０は折り畳まれる。ベローズ２０１０は折り畳まれると、ほぼ直線状のシース構造から、複数のベローズ凹部２０１２と、ベローズ径２０２０とを有する複数のベローズ凸部２０１４を有するアコーディオン構造に移動する。図１１Ｂと図１１Ｃを参照すると分かるように、ベローズ径２０２０は、摺動スリーブ２０２０の長手方向移動により制御される。すなわち、摺動スリーブ２０２０がさらに基端側に移動すると、ベローズ２０１０はさらに折り畳まれ、ベローズ径２０２０はさらに増大する。ベローズ２０１０は、多数のフィラメントをフレーム状に形成しカバーを設けて凹部２０１２と凸部２０１４を形成することで作ることができる。たとえばフィラメントを螺旋構造に巻回してもよい。フレームは、一方を他方に近づけることでベローズが拡張するように移動させることができる。
【０１３８】
図１１Ｄ〜図１１Ｆは、上で述べたばかりの展開後拡張装置の使用方法を図示している。この方法は図１０Ｄ〜図１０Ｆに関して説明した方法とほぼ同一である。手短に言うと、タック２を血管系内で展開させてから、１または複数のＸ線不透過性マーカをタック２のＸ線不透過性マーカ２２と協働させて、展開後拡張装置をタック２に位置合わせする。タック２を展開後拡張装置に所望通りに位置合わせしてから、リトラクタを用いて摺動スリーブ２０２０を基端方向に移動させ、展開後拡張装置を作動させる。摺動スリーブ２０２０が移動するにつれてベローズ２０１０が折り畳まれ、ベローズ山部２０１４がタック２の内面に接触するようにベローズ径が増大する。ベローズ２０１０が径方向に拡張し続けながら（すなわちベローズ径が拡大し続けながら）血管内挿入物の内面を径方向外方に押し続けるので、展開後の挿入物を血管の内壁に対して完全に拡張させることができる。
【０１３９】
図１１Ａ〜図１１Ｆに示す展開後拡張装置は、搬送装置１０先端の、チップ３８と最先端のタック２との間に位置するものとして説明したが、搬送装置１０は言うまでもなくこのような展開後拡張装置を複数含むことができる。たとえば、各タック２の下、たとえばタック２の下にあるプラットフォーム内に、それぞれ展開後拡張装置を１つ（たとえばベローズ２０１０）含むことができる。このような実施形態では、各展開後拡張装置が、搬送装置１０の基端でアクセスできる制御部を備えることができる。したがって、ユーザは、外鞘１２を後退させてタック２を展開し、かつ、搬送装置１０を動かすことなく、タック２の下にある展開後拡張装置を作動させて、挿入物を後から拡張することができる。
【０１４０】
図１２Ａ〜図１２Ｆは、バルーンを組み入れた展開後拡張装置を有する搬送装置１０の別の実施形態を示す。図１２Ａ〜図１２Ｃは、様々な展開段階にある展開後拡張装置を示す。図１２Ａは展開前の状態（すなわち完全に収縮した状態）にある展開後拡張装置を示し、図１２Ｂは部分的に展開した状態（すなわち部分的に膨張させただけの状態）にある展開後拡張装置を示し、図１２Ｃはほぼ完全に展開した状態（すなわち完全に膨張させた状態）にある展開後拡張装置を示す。
【０１４１】
展開後拡張装置は概して、先端側Ｘ線不透過性リング１７２０、基端側Ｘ線不透過性リング１７２２、および内芯バルーン２１１０を備える。先端側Ｘ線不透過性リング１７２０と基端側Ｘ線不透過性リング１７２２は、図８を参照してすでに説明したものと同一のものでよい。内芯バルーン２１１０は柔軟弾性材料（シリコーン、ナイロン、またはポリウレタン）から構成することができる。
【０１４２】
内芯バルーン２１１０は、概ね先端側Ｘ線不透過性リング１７２０または展開後拡張装置のプラットフォーム先端から、概ね基端側Ｘ線不透過性リング１７２２または展開後拡張装置のプラットフォーム基端まで延びることができる。図１２に示すように、内芯バルーン２１１０は内芯軸（たとえば内軸２６）上の、挿入物、たとえば拡張前のタック２の先端側に設置することができる。ただし、内芯バルーン２１１０は、同様の構造原理を用いて、外鞘１２上に設置してもよい。
【０１４３】
実施形態によっては、内芯バルーン２１１０が内軸２６よりわずかに大きい展開前直径を有する。このような実施形態では、内芯バルーン２１１０が内軸２６と外鞘１２の間に介在できるように、充分小さな展開前直径を有する。実施形態によっては、内芯バルーン２１１０の完全展開直径は約８ｍｍである。他の実施形態では、内芯バルーン２１１０の展開直径は約０．４、０．６、０．８、１、１．２、１．４、１．６、１．８、２、２．２、２．４、２．６、２．８、３、３．２、３．４、３．６、３．８、４、４．２、４．４、４．６、４．８、５、５．２、５．４、５．６、５．８、６、６．２、６．４、６．６、６．８、７、７．２、７．４、７．６、７．８、８、８．２、８．４、８．６、８．８、９、９．２、９．４、９．６、９．８、または１０ｍｍである。他の実施形態では、内芯バルーン２１１０は、被験者の血管系内で血管装置を完全に展開するのに適したその他の展開直径を有していてもよい。
【０１４４】
内芯バルーン２１１０は、搬送装置１０の基端から１または複数のルーメンを通って内芯バルーン２１１０まで搬送される流体により膨張させることができる。実施形態によっては、内軸２６が、搬送装置１０の一端から他端に流体が移動できる１または複数のルーメンを含むよう押出成形される。内軸２６は、図１３Ａに示すように複数ルーメンを含む成形品からなることができる。同図は、中心のガイドワイヤルーメン４０と、このガイドワイヤルーメン４０とほぼ平行で壁内部にある２本の流体ルーメン２２２０とを有する内軸２６を示す。流体（ガスまたは液状の流体）は、搬送装置１０の基端から搬送装置１０の先端まで圧送することができる。たとえば流体を、搬送装置１０の基端から図１２Ａ〜図１２Ｆの展開後拡張装置まで圧送し、内芯バルーン２１１０を膨張させることができる。実施形態によっては、前述の図１３Ａに示す複数ルーメン成形品ではなく、図１３Ｂに一例を示す同軸チューブシステムを含んでいてもよい。同軸チューブシステムは、同軸に配される複数のチューブ、たとえば図示する実施形態に示すように同軸に配された２本以上のチューブを含むことができる。図示する実施形態では、外側チューブ２６２が、内側チューブ２６１の少なくとも一部分に重なって延びることができ、内側チューブはガイドワイヤルーメン４０を画定することができる。流体ルーメン２２２１は、内側チューブ２６１の外面と外側チューブ２６２の内面とにより画定することができる。３本以上の同軸に配されるチューブを含むことで、２以上の同軸流体ルーメンを形成することができる。たとえば、３本のチューブがあれば、２本の流体ルーメンとその中心にあるガイドワイヤルーメンを画定することができる。そして、４本のチューブがあれば、３本の流体ルーメンとその中心にあるガイドワイヤルーメンを画定することができる。当然ながら、このような複数の流体ルーメンシステムは、１つの膨張性バルーンに異なる流体を搬送するのに使用したり、複数のバルーンに同一の流体を搬送するのに使用したり、異なる流体を複数のバルーンに搬送するのに使用することができる。バルーンはこのような同軸チューブシステムに様々なやり方で装着することができる。たとえば一実施形態では、バルーンの先端を内側チューブ２６１の先端に装着することができる（実施形態によっては液密シールとともに）。バルーンの基端を外側チューブ２６２の先端に装着してもよい（実施形態によっては液密シールとともに）。このような構成では、内側チューブが、ガイドワイヤ通路を形成するガイドワイヤルーメン４０を、外側チューブが、バルーン内部と流体接続する環状膨張流体ルーメン２２２１を画定することができる。環状膨張流体ルーメン２２２１は、バルーンを膨張および収縮させる膨張流体の通路を形成することができる。
【０１４５】
２本の流体ルーメン２２２０を示しているが、内軸２６が流体ルーメン２２２０を１本しか含まなくてもよいのは言うまでもない。実施形態によっては内軸２６が３、４、５、６、７、または８本もの流体ルーメン２２２０を含む。別の実施形態では、内軸２６が９本以上の流体ルーメン２２２０を有する。
【０１４６】
施術中は、図１２Ａ〜図１２Ｆに示すように、流体を搬送装置１０の基端から内芯バルーン２１１０に圧送することで、内芯バルーン２１１０を膨張させることができる。内芯バルーン２１１０内に圧送または注入する流体量を変更することで、内芯バルーン２１１０の壁に様々な径方向圧力を加えることができる。図１２Ａは、ほぼ完全に収縮して内軸２６に接した展開前状態の内芯バルーン２１１０を示す。図１２Ｂは、部分的にのみ膨張させた内芯バルーン２１１０を示す。最後に、図１２Ｃは、完全に膨張させた内芯バルーン２１１０を示す。最終的には、内芯バルーン２１１０の拡張は、内芯バルーン２１１０内に圧送される流体量によって制御される。実施形態によっては、搬送装置１０が、内芯バルーン２１１０内の圧力を検出可能な圧力センサを備える。このような実施形態では、内芯バルーン２１１０の破裂圧に達する前にポンプ（搬送装置１０の基端から内芯バルーン２１１０内に流体を圧送している）を自動停止させるように、圧力センサとポンプとが有益に通信することができる。
【０１４７】
図１２Ｄ〜図１２Ｆは、上で述べたばかりの展開後拡張装置の使用方法を図示している。図１２Ｄでは、Ｘ線不透過性マーカバンド２８がＸ線不透過性マーカ２２に重なるまで（すなわち搬送装置１０が第２タック２を展開する準備ができるまで）外鞘１２を後退させている。図１０Ｄに示すように第１の自己拡張型タック２は腔内壁にほぼ付着するように拡張されている。個々の自己拡張型挿入物の展開中は、内芯バルーン２１１０は完全に収縮されて内軸２６の外径に接している。
【０１４８】
タック２が標的位置に展開され血管内で拡張しなくなったら（すなわちＸ線不透過性マーカ２２の動きがほぼ観察されなくなったら）、搬送装置１０を基端側または先端側に移動させ、図１２Ｅに示すように展開後拡張装置がタック２の下に来るよう位置決めし直す。この位置では、内芯バルーン２１１０の中心が、展開されたタック２のほぼ中心に位置している。
【０１４９】
展開後拡張装置をタック２に位置合わせするために、前述のように、Ｘ線不透過性マーカ、たとえば先端側Ｘ線不透過性リング１７２０および基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を用いることができる。実施形態によっては、タック２を展開後拡張装置の中央に合わせるために先端側Ｘ線不透過性リング１７２０および基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を用いる。他の実施形態では、基端側Ｘ線不透過性リング１７２２を、タック２のＸ線不透過性マーカ２２寄りに位置させる。
【０１５０】
展開後拡張装置が挿入物下の所望位置に位置決めされると、搬送装置１０の基端から１または複数の流体ルーメン２２２０を通って内芯バルーン２１１０内に流体を圧送することにより内芯バルーン２１１０を膨張させることができる。これにより、前述のように、（部分的拡張を示す）図１２Ｅおよび（ほぼ完全な拡張を示す）図１２Ｄに示すように内芯バルーン２１１０は径方向外方に拡張する。内芯バルーン２１１０が径方向に拡張することで、図１２Ｅに示すように、内芯バルーン２１１０の外面は血管内挿入物の内面と係合する。内芯バルーン２１１０が径方向に拡張し続けながら血管内挿入物の内面を径方向外方に押し続けるので、展開後の挿入物を血管の内壁に対して完全に拡張させることができる。
【０１５１】
内芯バルーン２１１０が径方向に拡張しタック２が完全に展開した後、たとえば拡張流体を除去することで内芯バルーン２１１０を収縮させて、拡張機構を作動停止させることができる。実施形態によっては、拡張流体を、たとえばポンプにより能動的に除去する。他の実施形態では、拡張流体を、たとえばパージ弁をただ開き、存在する圧力差によって拡張流体を流出させることにより、受動的に除去する。前述のように、内芯バルーン２１１０を収縮させるとバルーンは後退し（たとえば内芯バルーン２１１０の弾性特性により）、再び内軸２６上で平らになる。
【０１５２】
図１２Ａ〜図１２Ｆに示す展開後拡張装置は、搬送装置１０先端の、チップ３８と最先端のタック２との間に位置するものとして説明したが、搬送装置１０は言うまでもなくこのような展開後拡張装置を複数含むことができる。たとえば、各タック２の下、たとえばタック２の下にあるプラットフォーム内に、それぞれ展開後拡張装置を１つ（例えば内芯バルーン２１１０）含むことができる。このような実施形態では、各展開後拡張装置が、搬送装置１０の基端でアクセスできる制御部を備えることができる。したがって、ユーザは、外鞘１２を後退させてタック２を展開し、かつ、搬送装置１０を動かすことなく、タック２の下にある展開後拡張装置を作動させて、挿入物を後から拡張することができる。
【０１５３】
内芯バルーン２１１０を内軸２６上に収納する一助として、タック２展開のために展開後拡張装置を使用する前と後に、螺旋状フィラメント２３３０を使用してもよい。螺旋状フィラメント２３３０は、螺旋状の先端と、長尺のほぼ直線状の基端部分とを有する長尺のフィラメントとすることができる。螺旋状フィラメント２３３０の螺旋状先端は、図１４Ｂに示すように、展開後拡張装置と内芯バルーン２１１０の領域においてのみ螺旋状であればよい。螺旋状フィラメント２３３０の残りの部分は直線で、搬送装置１０の基端まで内軸２６を貫通することができる。
【０１５４】
図１４Ａは、中心にガイドワイヤルーメン４０、２本の流体ルーメン２２２０、および螺旋状フィラメントルーメン２３２０（螺旋状フィラメント２３３０を収納するよう図示）を含む複数のルーメンを備えるよう押出成形された内軸を示す。螺旋状フィラメント２３３０は展開後拡張装置のプラットフォームから搬送装置１０の基端に到るまでこの螺旋状フィラメントルーメン２３２０内を貫通することができる。一実施形態では、螺旋状フィラメントルーメン２３２０が、前述の同軸チューブシステムの外側チューブ２６２に含まれていてもよい。このような実施形態では、外側チューブが螺旋状フィラメントルーメン２３２０を含み、その双方が同軸に配された内側チューブ２６２に重なって延びることができる。螺旋状フィラメントルーメン２３２０を有する同軸チューブシステムを用いる場合は、バルーンを外側チューブ２６２の内面に装着すると有利な場合がある。こうすることで、螺旋状フィラメント２３３０は螺旋状フィラメントルーメン２３２０からバルーン上へ容易に滑らかに延出することができる。
【０１５５】
螺旋状フィラメント２３３０は、後述するように、変形後に元の形状に復元可能な充分な剛性を保持する柔軟材料から形成すると好ましい。実施形態によっては、螺旋状フィラメント２３３０はポリマーから形成される。他の実施形態では、螺旋状フィラメント２３３０は（ニチノールなどの）超弾性金属から形成される。
【０１５６】
展開前状態では、図１４Ｂに示すように、螺旋状フィラメント２３３０は内芯バルーン２１１０外周に螺旋状に巻きついている。タック２が展開されて、展開後拡張装置が展開後のタック２の下の中心に位置決めされると、螺旋状フィラメント２３３０を螺旋状フィラメントルーメン２３２０内に引き戻すために、基端側に向けて１または複数回、引きおよび捩り動作を行なうことで、螺旋状フィラメント２３３０を内芯バルーン２１１０上から後退させることができる。螺旋状フィラメント２３３０を螺旋状フィラメントルーメン２３２０内に引き戻すと、フィラメントの螺旋状の先端部分は弾性変形する。螺旋状フィラメント２３３０を内芯バルーン２１１０上から完全に引き戻すと、内芯バルーン２１１０は前述のように使用することができる。
【０１５７】
内芯バルーン２１１０の使用後、内芯バルーン２１１０は前述のように収縮される。次いで螺旋状フィラメント２３３０を使用して、収縮後の内芯バルーン２１１０を捕捉し外径を囲み内芯バルーン２１１０の断面形状を最小限にすることで、不規則形状の収縮後の内芯バルーン２１１０と展開後の挿入物（たとえばタック２）および血管と間の干渉のリスクを抑えることができる。内芯バルーン２１１０を再捕捉するためには、先端側に向けて１または複数回、押しおよび捻り動作を行なうことで、螺旋状フィラメント２３３０を螺旋状フィラメントルーメン２３２０から再び突出させる。螺旋状フィラメント２３３０の螺旋状の先端部分が螺旋状フィラメントルーメン２３２０から突出すると、弾性性状によって元の形状に復帰し、収縮後の内芯バルーン２１１０外周に螺旋状に巻きついて内芯バルーン２１１０を囲い込み、その収縮後の断面形状を最小化する（図１４Ｂに図示）。実施形態によっては、内芯バルーン２１１０の素材への絡まり、および／または引っかかりを防ぐため、螺旋状フィラメント２３３０が丸みを帯びた、または鈍らせた先端チップを有する。
【０１５８】
螺旋状フィラメント２３３０が螺旋状フィラメントルーメン２３２０から再び突出した後は、別の挿入物を後から拡張させるため搬送装置１０を基端側または先端側に移動させることができる。螺旋状フィラメント２３３０が内芯バルーン２１１０を囲い込むため、不規則形状の収縮後の内芯バルーン２１１０と他の構造物との干渉のリスクを抑えることができる。展開後拡張装置と内芯バルーン２１１０が別の挿入物（たとえばタック２）に対する所望の位置に位置決めされると、螺旋状フィラメント２３３０は螺旋状フィラメントルーメン２３２０内に後退させ、内芯バルーン２１１０を膨張させることができる。この工程を繰り返し、複数の挿入物を順次、後から拡張させることができる。
【０１５９】
別の実施形態では、螺旋状フィラメント２３３０を後退させるのではなく、螺旋状フィラメント２３３０を前進させてルーメン２３２０から延出させ、寸法を拡大させることができる。または、バルーン２１１０を充填することで螺旋状フィラメント２３３０をバルーンとともに膨張させ、フィラメントをルーメン２３２０から引き出すことができる。液体を除去することで螺旋状フィラメントをバルーン上に縮まらせ、バルーンのサイズ減少とともに自然にルーメン内に後退させることができる。
【０１６０】
本発明を所定の好ましい実施形態や実施例の観点から説明したが、本発明の範囲は具体的に開示された実施形態を越えて、他の代替的実施形態および／または発明の利用、および発明の自明の改変や等価物にも及ぶことは、当業者にとっては明らかである。さらに、発明の数々の変形例を示し詳述したが、本発明の範囲内にあるその他の改変は、本開示に基づいて、当業者にとっては明白であろう。また、当然ながら、本発明の範囲内で、実施形態の具体的特徴や態様を様々に組み合わせたり部分的に組み合わせたりすることができる。したがって、開示された実施形態の様々な特徴や局面は、お互いに組み合わせたり置換したりして、開示された発明の異なる形態を形成することができると理解すべきである。ゆえに、本願に開示の本発明の範囲は、前述の開示された特定の実施形態により限定されるものでなく、以下の請求の範囲の公正な解釈によってのみ定義されるべきである。
【０１６１】
同様に、この開示方法は、いずれかの請求項がその請求項内に明記されている以上の特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈されるべきではない。むしろ、発明の態様は、以下の請求の範囲に反映されるように、先に開示した実施形態のいずれか１つのすべての特徴より少ない数の特徴の組合せの中にある。ゆえに、「実施形態の詳しい説明」に続く請求の範囲は、ここに、この「実施形態の詳しい説明」に明確に組み込まれるものとし、各請求項はそれ自体が別個の実施形態として成立する。
【図１】
2019500136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ−６Ｅ】
2019500136.tif 000009
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2019500136.tif 000011
【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
2019500136.tif 000013
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
2019500136.tif 000020
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2019500136.tif 000022
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
2019500136.tif 000032
【図１１Ｆ】
2019500136.tif 000033
【図１２Ａ】
2019500136.tif 000034
【図１２Ｂ】
2019500136.tif 000035
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
2019500136.tif 000038
【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
2019500136.tif 000040
【図１３Ｂ】
2019500136.tif 000041
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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2019500136.tif 000045
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