(57)【要約】  ラジカル重合性化合物と、α−ハロカルボン酸エステル、ならびに銅（ＩＩ）塩、還元剤および少なくとも１種の窒素含有配位子を含有する触媒系を有する開始剤系と、水硬性化合物と、水とを含む反応樹脂組成物が開示される。また、前記反応樹脂組成物を含有する二成分または多成分系、および前記組成物の建築用途での使用が開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性化合物と、
α−ハロカルボン酸エステル、ならびに
銅（ＩＩ）塩、
還元剤、および
少なくとも１種の窒素含有配位子
を含む、触媒系
を含む、開始剤系と、
水硬性および／または重縮合性化合物と、
水と
を含む、反応樹脂組成物。
【請求項２】
前記還元剤が、アスコルビン酸およびその塩または誘導体、還元効果を有するサッカリド、カルボン酸スズ（ＩＩ）、ヒドロキシルアミン類、フェノール系還元剤、カテコール類、ヒドロキシルアミン類、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の反応樹脂組成物。
【請求項３】
前記α−ハロカルボン酸エステルが、水に完全または部分的に可溶または乳化可能である、請求項１または２に記載の反応樹脂組成物。
【請求項４】
前記α−ハロカルボン酸エステルが、一般式（Ｉ）：
【化１】
2019506518.tif 000047
（式中、
Ｘは、塩素、臭素またはヨウ素、好ましくは塩素または臭素、最も好ましくは臭素を意味し、
Ｒ１は、直鎖または分岐した、該当する場合には置換されているＣ１〜Ｃ２０アルキル基、ポリアルキレンオキシド基またはアリール基、あるいは好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルキル基、ポリアルキレンオキシド鎖もしくは基またはアリール基、あるいはアシル化された分岐三価アルコールの残基、完全もしくは部分的にアシル化された直鎖五価もしくは六価アルコールの残基、完全もしくは部分的にアシル化された直鎖もしくは環式Ｃ４〜Ｃ６アルドースもしくはＣ４〜Ｃ６ケトースの残基、または完全もしくは部分的にアシル化されたジサッカリドの残基、およびこれらの化合物の異性体を表し、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロ−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニルもしくはアルキニル基、オキシラニル基、グリシジル基、アリール基、ヘテロシクリル基、アラルキル基またはアラルケニル基を表す）
を有する化合物の中から選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項５】
前記銅（ＩＩ）塩が、Ｃｕ（ＩＩ）（ＰＦ６）２、ＣｕＸ２（式中、Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉである）、Ｃｕ（ＯＴｆ）２およびカルボン酸Ｃｕ（ＩＩ）からなる群から選択される、請求項４に記載の反応樹脂組成物。
【請求項６】
前記窒素含有配位子が、２個以上の窒素原子を含有し、銅（Ｉ）と共にキレート錯体を形成し得る、請求項１から５のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項７】
前記窒素含有配位子が、少なくとも２つの第一級、第二級および／もしくは第三級アミノ基を有するアミノ化合物、または少なくとも２つのヘテロ環窒素原子を有するアミノ化合物の中から選択される、請求項６に記載の反応樹脂組成物。
【請求項８】
前記ラジカル重合性化合物が、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂および／またはビニルエステルウレタン樹脂である、請求項１から７のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項９】
前記ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレート官能化樹脂であり、前記α−ハロカルボン酸エステルが、イソ酪酸またはプロパン酸のα−ハロカルボン酸エステルである、請求項１から８のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項１０】
前記水硬性化合物が、セメントおよび／または石膏から選択される、請求項１から９のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項１１】
前記重縮合性化合物が、シリケート重縮合性化合物から選択される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項１２】
阻害剤、添加剤および充填剤からなる群から選択される少なくとも１つの他の構成成分をさらに含有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項１３】
前記銅（ＩＩ）塩が、反応を阻害するように前記還元剤から分離され、前記水が、反応を阻害するように前記水硬性および／または重縮合性化合物から分離されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物。
【請求項１４】
前記銅（ＩＩ）塩がまた、反応を阻害するように前記α−ハロカルボン酸エステルから分離されている、請求項１３に記載の反応樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物を含む、二成分または多成分系。
【請求項１６】
前記銅（ＩＩ）塩が、反応を阻害するように前記還元剤から分離され、前記水が、反応を阻害するように前記水硬性および／または重縮合性化合物から分離されている、請求項１５に記載の二成分または多成分系。
【請求項１７】
前記銅（ＩＩ）塩がまた、反応を阻害するように前記α−ハロカルボン酸エステルから分離されている、請求項１６に記載の二成分または多成分系。
【請求項１８】
前記ラジカル重合性化合物ならびに前記水硬性および／もしくは重縮合性化合物が第１の成分中に含有され、前記水が第２の成分中に含有され、前記銅（ＩＩ）塩が前記第１の成分中に含有されかつ前記還元剤が前記第２の成分中に含有される、または、前記銅（ＩＩ）塩が前記第２の成分中に含有されかつ前記還元剤が前記第１の成分中に含有される、請求項１６または１７に記載の二成分または多成分系。
【請求項１９】
前記配位子前記開始剤がそれぞれ、一成分中に互いに独立して含有される、または２つの成分の間で分割される、請求項１８に記載の二成分系。
【請求項２０】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の反応樹脂組成物、または請求項１５から１９のいずれか１項に記載の二成分もしくは多成分系の、建築用途での使用
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成分と、開始剤、および触媒としてｉｎ  ｓｉｔｕで遷移金属錯体を形成することができる触媒系を含む開始剤系と、水硬性化合物とを有するラジカル硬化性反応樹脂組成物、ならびに、建築用途、特に穿孔内に係止要素を係止するための組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤および結合剤としての不飽和ポリエステル樹脂またはエポキシ樹脂に基づく反応樹脂化合物の使用が、長い間知られている。したがってこの使用には、一方の成分が樹脂混合物を含有し、他方の成分が硬化剤を含有する二成分系が関与する。充填剤、促進剤、安定剤、反応性溶媒（反応性希釈剤）を含む溶媒等の他の従来の成分が、一方および／または他方の成分に含有されてもよい。２つの成分を混合することにより、反応が開始する一方で硬化生成物が形成される。
【０００３】
化学的固定技術において使用されるモルタルは、モルタルの粘度、典型的には−１０℃から＋４０℃の比較的広い温度範囲内での硬化および完全硬化、硬化したモルタル本来の強度、様々な基板上への、および様々な周囲条件での接着、荷重値、クリープ強度、ならびに同様のもの等の特殊な要件に従う複雑な系である。
【０００４】
基本的に、化学的固定技術は、２つの系を使用する。１つは、一般に過酸化物により硬化されるラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物に基づき、１つは、エポキシ−アミンに基づく。
【０００５】
硬化性エポキシ樹脂およびアミン硬質化剤に基づく有機硬化性二成分反応樹脂組成物は、亀裂を充填する、中でも穿孔内に建築要素、例えば係止ロッド、強化鉄（鉄筋）、ネジおよび同様のものを取り付けるための接着剤、パテとして使用される。そのようなモルタルは文献から知られている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００６】
既知のエポキシ系モルタルの１つの欠点は、しばしば実質的な量の硬質化剤としての苛性アミン、例えばキシリレンジアミン（ＸＤＡ）、特にｍ−キシリレンジアミン（ｍＸＤＡ、１，３−ベンゼンジメタンアミン）、および／または芳香族アルコール化合物、例えば遊離フェノール、例えばビスフェノールＡの使用にあり、これは使用者に健康上のリスクを呈し得る。化合物は、多成分モルタルの各成分中にある程度実質的な量で、すなわち最大５０％含有され、したがってしばしば包装は義務的な表示を必要とし、このため使用者による製品の受け入れが低下する。ここ数年で、いくつかの国々は、どれ程の含量のｍＸＤＡまたはビスフェノールＡが製品に含有され得るか、したがって表示されなければならないか、または製品中にまだ許容され得るかに関して、制限を導入した。
【０００７】
ラジカル硬化系、特に室温で硬化可能な系は、ラジカル重合が誘引され得るように、開始剤としても知られるいわゆるラジカル開始物質を必要とする。化学的固定技術の分野において、ラジカル開始物質としての過酸化ベンゾイルおよび促進剤としてのアミン化合物を含む硬化組成物（例えば、特許文献４参照）、ならびに硬質化剤としてのパーエステルおよび促進剤としての金属化合物を含む硬化組成物（例えば、特許文献５参照）は、それらの特性に基づいて定着している。これらの硬質化剤組成物は、−３０℃までの非常に低い温度であっても、迅速で極めて完全な硬化を可能にする。さらに、これらの系は、樹脂および硬質化剤混合比の点でロバスト性を有する。したがって、これらは、建設現場条件下での使用に適している。
【０００８】
しかしながら、これらの樹脂組成物の欠点は、両方の場合において、ラジカル開始物質として過酸化物が使用されなければならないということである。これらは、熱に敏感であり、汚染物質に非常に敏感である。この結果、保存温度、保存安定性、および好適な成分の選択に関して、特に注入モルタル用のペースト状の硬質化剤成分の調合が実質的に制限される。過酸化物、例えば過酸化ジベンゾイル、パーエステルおよび同様のものの使用を可能にするには、その安定化のために、減感剤、例えばフタレートまたは水が添加される。これらは、柔軟剤として機能し、したがって樹脂混合物の機械的強度に著しく影響する。
【０００９】
さらに、これらの既知の硬質化剤組成物は、実質的な量の過酸化物を含有しなければならないという点で不利であり、過酸化ジベンゾイルの場合等の１％の濃度から開始する過酸化物含有生成物は、ある特定の国においては感作に関する表示を必要とするため、これは問題である。これはまた、アミン促進剤にも同様に該当し、そのいくつかもまた義務的な表示を必要とする。
【００１０】
これまで、ラジカル重合性化合物に基づいて過酸化物不含系を開発するために行われた試験はごく僅かである。ラジカル重合性化合物のための過酸化物不含樹脂組成物は、ラジカル硬化性化合物に基づく反応樹脂組成物へのその使用と同様に文献（例えば、特許文献６参照）から知られており、硬質化剤としての１，３−ジカルボニル化合物および促進剤としてのマンガン化合物を含有する。しかしながら、この系は、ある特定の条件下では十分には完全硬化しない傾向があり、これは、特に閉塞化合物としての用途において、硬化した物質の有効性を減少させる可能性があり、したがってここでは、閉塞化合物への用途は概して可能ではあるが、ただし極めて高い荷重値が確実に要求されるそれらの用途には可能ではない。
【００１１】
２つの説明された系に関して、別の欠点は、それぞれに対して、結合剤が完全に硬質化し、硬化した物質の要求される特性が達成され得るように、樹脂組成物および硬質化剤成分の定義された比（以降、省略して「混合比」とも呼ばれる）が順守されなければならないことである。既知の系の多くは、混合比に関してロバスト性が低く、一部は混合に関連する変動に極めて敏感であり、これは硬化した物質の特性に反映される。
【００１２】
過酸化物を使用せずにラジカル重合を開始させる別の可能性は、巨大分子合成化学において頻繁に使用されるＡＴＲＰ（＝原子移動ラジカル重合）プロセスにより提供される。これにより、ＡＴＲＰは、メカニズムの説明に起因して生じる限定なしに、「リビング」ラジカル重合を含むことが想定される。このプロセスにおいて、遷移金属化合物は、移動可能な原子団を有する化合物と反応する。これにより、移動可能な原子団は、遷移金属化合物に移動し、これを介して金属が酸化される。この反応において、ラジカルが形成され、これがエチレン性不飽和基を増加させる。しかしながら、遷移金属化合物への原子団の移動は可逆的であり、したがって原子団は成長ポリマー鎖に再び移動し、これを用いて制御された重合系が形成される。この反応プロセスは、文献により説明されている（例えば、非特許文献１および非特許文献２参照）。さらに、前に説明されたＡＴＲＰの変形型が開示されている（例えば、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１参照）。
【００１３】
ＡＴＲＰは、長い間科学的関心の対象であり、標的化された様式でポリマーの特性を制御するために、およびそれらを所望の用途に適合させるために本質的に使用される。これらは、ポリマーの粒子サイズ、構造、長さ、重量および重量分布の制御を含む。したがって、ポリマーの構造、分子量および分子量分布が制御され得る。その結果、ＡＴＲＰは、ますます科学的関心が持たれている。例えば、ＡＴＲＰを用いて生成され、分散剤および表面活性物質等の様々な用途に有用である（コ）ポリマーが説明されている（例えば、特許文献１２および特許文献１３参照）。
【００１４】
しかしながら、ＡＴＲＰプロセスは、これまで、建築現場等の現場において、建築関連用途、例えばモルタル、接着剤、および閉塞化合物に必要となるような、現場の一般的条件下で重合を実行するためには使用されていない。これらの用途において重合性組成物に課される要件、すなわち、−１０℃から＋６０℃の間の温度範囲内での重合開始、無機充填組成物、可能な樹脂成分のその後の迅速および最も完全な重合を伴うゲル化時間の調節、単一または多成分系としての製造、ならびに硬化した材料に課されるその他の知られている要件は、これまでＡＴＲＰに関する広範な文献において考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１４７５４１２号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９８３２６６９号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２００４００８４６４号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３２２６６０２号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１５８６５６９号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１０２０１１０７８７８５号明細書
【特許文献７】国際公開第９６／３０４２１Ａ１号パンフレット
【特許文献８】国際公開第９７／４７６６１Ａ１号パンフレット
【特許文献９】国際公開第９７／１８２４７Ａ１号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第９８／４０４１５Ａ１号パンフレット
【特許文献１１】国際公開第９９／１０３８７Ａ１号パンフレット
【特許文献１２】米国特許第５，８０７，９３７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，７６３，５４８号明細書
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】ジェイ−エス・ワン（J-S. Wang）ら, J. Am. Chem. Soc., vol. 117, p. 5614-5615 (1995)
【非特許文献２】マチャゼウスキー（Matyjaszewski), Macromolecules, vol. 28, p. 7901-7910 (1995)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、本発明の目的は、既知の系の上述の欠点を有さず、特に二成分系として製造され得、数カ月にわたり保存安定性であり、反応樹脂モルタルに対する従来の適用温度、すなわち−１０℃から＋６０℃の間で確実に硬化する、すなわち低温硬化性である、以前に説明された種類のモルタル系のための反応樹脂組成物を提供することである。
【００１８】
ラジカル重合性化合物を含有する樹脂成分と、α−ハロカルボン酸エステル、ならびに銅（Ｉ）塩および少なくとも１種の窒素含有配位子を含む触媒系を含有する開始剤系とを有する反応樹脂組成物が、欧州特許出願公開第２８２４１５５号明細書から知られている。この組成物の欠点は、銅（ＩＩ）塩のｉｎ  ｓｉｔｕ還元に必要な還元剤として、使用される反応樹脂、および該当する場合には使用される反応性希釈剤に可溶である還元剤のみが使用され得ることである。
【００１９】
したがって、目的は、追加的な還元剤の使用、ひいては組成物の調合におけるより高い自由度を許容し、保存安定性を低下させない、または反応樹脂モルタルの従来の温度、すなわち−１０℃から＋６０℃の間での確実な硬化に干渉しない、以前に説明された種類のモルタル系のための反応樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、驚くべきことに、ラジカル重合性化合物に基づく以前に説明された反応樹脂組成物用のラジカル開始剤としてのＡＴＲＰ開始剤系を有する、二成分または多成分無機／有機ハイブリッド系を使用することにより、この目的が達成され得ることを発見し、ラジカル開始剤および還元剤は、水中に少なくとも部分的に溶解している、または乳化状態で存在しており、水硬性化合物が無機構成成分として使用されている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を最初からより良く理解するために、本明細書において使用される専門用語の以下の説明が役立つと思われる。本発明の目的において、
【００２２】
−  「低温硬化」は、２種の硬化性化合物の、本明細書において同義的に「硬化」とも呼ばれる重合が、熱の供給等の追加的なエネルギー入力なしに、反応樹脂組成物中に含有される硬化剤により、該当する場合には促進剤の存在下で、室温で開始することができ、また予定された用途目的に十分な硬化を示すことができることを意味する。
【００２３】
−  「反応を阻害するように分離されている」は、混合等により化合物または成分を互いに接触させて初めてそれらの間の反応が生じ得るように、化合物または成分の間の分離が達成されることを意味し、反応を阻害する分離はまた、１種以上の化合物または成分の（マイクロ）カプセル化を用いるものが考えられる。
【００２４】
−  「硬化剤」は、ベース樹脂の重合（硬化）をもたらす材料を指す。
【００２５】
−  「脂肪族化合物」は、芳香族ではない非環式および環式の飽和または不飽和炭化水素化合物を指す（PAC, 1995, 67, 1307、構造に基づく有機化合物および反応性中間体のクラス名の用語集（Glossary of class names of organic compounds and reactivity intermediates based on structure）（IUPAC Recommendations 1995)）。
【００２６】
−  「促進剤」は、ラジカル開始物質の形成を促進するように作用する、重合反応（硬化）を促進することができる化合物を指す。
【００２７】
−  本明細書において「阻害剤」とも呼ばれる「重合阻害剤」は、重合反応（硬化）を、ひいては保存中のラジカル重合性化合物の望ましくない早期重合を防止するために使用される、重合反応を阻害することができる化合物であり（しばしば「安定剤」とも呼ばれる）、また硬化剤の添加直後の重合反応の開始を遅延させるように作用する化合物であり、保存安定性の目的を達成するためには、阻害剤は、典型的には、ゲル化時間が影響されないような低い量で使用され、重合反応の開始時間に影響するためには、阻害剤は、通常、ゲル化時間が影響されるような量で使用される。
【００２８】
−  「反応性希釈剤」は、他のベース樹脂または樹脂構成成分を希釈し、したがってそれらの用途に必要な粘度を提供し、ベース樹脂と反応し得る官能基を含有し、また大部分は重合（硬化）中に硬化した材料（モルタル）の成分となる、液体または低粘度モノマーおよびベース樹脂を指す。
【００２９】
−  通常は過酸化物により硬化する不飽和ポリエステルまたはビニル樹脂の「ゲル化時間」は、樹脂の温度が＋２５℃から＋３５℃まで増加する樹脂の硬化段階ゲル化時間の時間に対応し、これは、樹脂の流動性または粘度がまだ、反応樹脂または反応樹脂材料が依然として処理可能および機械加工可能であるような範囲内にある期間にほぼ対応する。
【００３０】
−  「二成分系」は、２つの成分の混合後に初めて樹脂成分の硬化が生じるような、２つの別個に保存された成分、一般的には樹脂および硬質化剤成分を含む系である。
【００３１】
−  「多成分系」は、全ての成分の混合後に初めて樹脂成分の硬化が生じるような、３つ以上の別個に保存された成分を含む系である。
【００３２】
−  「（メタ）アクリル〜／〜（メタ）アクリル〜」は、「メタクリル〜／〜メタクリル〜」および「アクリル〜／〜アクリル〜」化合物の両方を含む。
【００３３】
−  「水硬性」は、化合物、結合剤が水で硬化する、したがって硬化することを意味する。
【００３４】
−  「重縮合性」は、無機化合物が水以外の方式の硬化様式でポリマー構造を形成し、それにより硬質化することを意味する。
【００３５】
本発明者は、建築用途において見られる一般的な反応条件下において、ＡＴＲＰを開始させるために使用される場合、ラジカル重合性化合物がある特定の化合物の組合せと共に重合し得ることを発見した。このようにして、低温硬化性であり、モルタル、接着剤またはパテ材料としての使用のための反応樹脂組成物に対して課される要件に適合し、また特に二成分または多成分系として保存安定性である反応樹脂組成物を提供することが可能である。
【００３６】
さらに、本発明者は、驚くべきことに、建築用途における一般的な反応条件下において、水溶性還元剤および部分溶解または部分乳化開始剤を含有する水性成分を使用して重合されるラジカル重合性化合物を有することが可能であることを発見した。
【００３７】
したがって、本発明の第１の主題は、α−ハロカルボン酸エステル、ならびに銅（ＩＩ）塩、還元剤および少なくとも１種の窒素含有配位子を含む触媒系を含有する開始剤系を有し、水硬性および／または重縮合性化合物ならびに水を有する、ラジカル重合性化合物を含む反応樹脂組成物であり、銅（ＩＩ）塩は、反応を阻害するように還元剤から分離され、水は、反応を阻害するように水硬性および／または重縮合性化合物から分離されている。
【００３８】
本発明によれば、開始剤系は、開始剤および触媒系を含む。
【００３９】
実用目的では、開始剤は、ハロゲン−炭素結合を有する化合物であり、これは触媒均等開裂によりＣラジカルを生成し、前記Ｃラジカルは、ラジカル重合を開始することができる。ラジカルの十分に長い寿命を確保するために、開始剤は、ラジカルを安定化し得る置換基、例えばカルボニル置換基を有さなければならない。ハロゲン原子は、開始に追加的な影響を及ぼす。
【００４０】
開始剤から形成された主要なラジカルは、好ましくは、成長ポリマー鎖のラジカル中心と同様の構造を有する。換言すれば、反応樹脂組成物がメタクリレート樹脂またはアクリレート樹脂を含む場合、イソ酪酸またはプロパン酸のα−ハロカルボン酸エステルが特に適している。しかしながら、個々の場合に応じて、特定の好適性が常に試験により決定されるべきである。
【００４１】
水を含有する本発明による組成物の利点は、開始剤がラジカル重合性化合物中に、および／または該当する場合には使用される反応性希釈剤中に良好に溶解する限り、水に可溶ではないが少なくとも乳化可能であるα−ハロカルボン酸エステルもまた使用され得ることである。加水分解、すなわち水酸化物イオンによる臭化物イオンの求核置換の潜在的なリスクが低減され得、これにより組成物の保存安定性を改善することができる。
【００４２】
特に鉱物基板用の建築関連接着剤、モルタルまたはパテ材料としての反応樹脂組成物の用途において、化合物クラスは、その作業に特に適していることが証明されている。したがって、本発明によれば、開始剤は、一般式（Ｉ）
【００４３】
【化１】
2019506518.tif 000002
（式中、
Ｘは、塩素、臭素またはヨウ素、好ましくは塩素または臭素、最も好ましくは臭素を指し、
Ｒ１は、直鎖または分岐した、任意選択で置換されているＣ１〜Ｃ２０アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルキル基、ポリアルキレンオキシド鎖もしくは基またはアリール基、あるいはアシル化された分岐三価アルコールの残基、完全もしくは部分的にアシル化された直鎖もしくは分岐四価アルコールの残基、完全もしくは部分的にアシル化された直鎖五価もしくは六価アルコールの残基、完全もしくは部分的にアシル化された直鎖もしくは環式Ｃ４〜Ｃ６アルドースもしくはＣ４〜Ｃ６ケトースの残基、または完全もしくは部分的にアシル化されたジサッカリドの残基、およびこれらの化合物の異性体を表し、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルキル基、より好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル基、またはＣ３〜Ｃ８シクロ−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニルもしくはアルキニル基、好ましくはＣ２〜Ｃ６アルケニル基もしくはアルキニル基、オキシラニル基、グリシジル基、アリール基、ヘテロシクリル基、アラルキル基、［または］アラルケニル基（アリール置換アルケニル基）を表す）
を有するα−ハロカルボン酸エステルである。
【００４４】
そのような化合物、およびその製造は、当業者に知られている。これに関しては、本出願にその内容が援用される、国際公開第９６／３０４２１Ａ１号パンフレットおよび国際公開第００／４３３４４Ａ１号パンフレットが参照される。
【００４５】
好適な開始剤は、例えば、α−ハロ−Ｃ１〜Ｃ６カルボン酸、例えばα−クロロプロピオン酸、α−ブロモプロピオン酸、α−クロロ−イソ酪酸、α−ブロモ−イソ酪酸等のＣ１〜Ｃ６アルキルエステルを含む。
【００４６】
α−ブロモ−イソ酪酸のエステルが好ましい。好適なα−ブロモ−イソ酪酸エステルの例は、ビス［２−（２’−ブロモ−イソ−ブチリルオキシ）エチル］ジスルフィド、ビス［２−（２−ブロモ−イソ−ブチリルオキシ）ウンデシル］ジスルフィド、α−ブロモ−イソ−ブチリルブロミド、２−（２−ブロモ−イソ−ブチリルオキシ）エチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル−α−ブロモ−イソ−ブチレート、３−ブチニル−２−ブロモ−イソ−ブチレート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−ブロモ−イソ−ブチレート）、ドデシル−２−ブロモ−イソ−ブチレート、エチル−α−ブロモ−イソ−ブチレート、エチレンビス（２−ブロモ−イソ−ブチレート）、２−ヒドロキシエチル−２−ブロモ−イソ−ブチレート、メチル−α−ブロモ−イソ−ブチレート、オクタデシル−２−ブロモ−イソ−ブチレート、ペンタエリスリトールテトラキス（２−ブロモ−イソ−ブチレート）、ポリ（エチレングリコール）ビス（２−ブロモ−イソ−ブチレート）、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル−２−ブロモ−イソ−ブチレート、１，１，１−トリス（２−ブロモ−イソ−ブチリルオキシメチル）エタン、および１０−ウンデセニル２−ブロモ−イソ−ブチレートを含む。
【００４７】
触媒は、複数の成分を有する触媒系である。実際の触媒は、保存安定性を目的としてｉｎ  ｓｉｔｕで生成される銅（Ｉ）化合物である。本発明によれば、触媒系は、銅（ＩＩ）塩、好適な還元剤および少なくとも１種の配位子からなる。
【００４８】
実用目的では、銅は、一電子酸化還元プロセスに関与し、ハロゲン原子、特に臭素に対する高い親和性を有さなければならず、また可逆的に配位数を１つ増加させることができるべきである。さらに、銅は、錯体を形成する傾向を有するべきである。
【００４９】
実用目的では、配位子は、銅塩自体はまだ可溶ではない程度に、使用されるラジカル重合性化合物に対する銅塩の可溶性に寄与し、反応性およびハロゲン移動に関して銅の酸化還元電位を調節することができる。
【００５０】
ラジカル重合性化合物の重合を開始させる開始剤からラジカルが開裂し得るように、開裂を許容もしくは制御、または特に促進する化合物が必要である。好適な化合物により、室温で硬化する反応樹脂混合物を提供することが可能となる。
【００５１】
実用目的では、この化合物は好適な遷移金属錯体であり、これはα炭素原子とそれに結合する開始剤のハロゲン原子との間の結合を均等に開裂し得る。さらに、遷移金属錯体は、開始剤、非活性ポリマー鎖末端、成長ポリマー鎖末端またはそれらの混合物との可逆的な酸化還元サイクルに関与することができなければならない。
【００５２】
この化合物は、銅（Ｉ）塩および好適な配位子（Ｌ）から形成される、一般式Ｃｕ（Ｉ）−Ｘ−Ｌを有する銅（Ｉ）錯体である。しかしながら、銅（Ｉ）化合物は、しばしば非常に酸素感受性であり、それらは、周囲酸素によりすでに銅（ＩＩ）化合物に変換されている可能性がある。
【００５３】
反応樹脂混合物が使用直前に生成される場合、すなわちそれらの成分が混合される場合、銅（Ｉ）錯体の使用は一般に重要ではない。しかしながら、ある特定の期間にわたり保存安定性反応樹脂混合物が提供されるべき場合、これは、周囲酸素、または反応樹脂混合物中に含有され得る他の成分に対する銅（Ｉ）錯体の安定性に著しく依存する。
【００５４】
したがって、保存安定性の反応樹脂混合物を提供するためには、安定した形態の銅塩を使用することが必要である。したがって、銅（Ｉ）錯体が銅（ＩＩ）塩および好適な配位子からｉｎ  ｓｉｔｕで形成される。その目的のために、開始剤系はまた、好適な還元剤を含有し、銅（ＩＩ）塩および還元剤は、好ましくは反応を阻害するように互いに分離されている。
【００５５】
好適な銅（ＩＩ）塩は、使用されるラジカル重合性化合物中、反応性希釈剤等の樹脂混合物に添加され得る溶媒［中］、および／または水中のいずれかに少なくとも部分的に可溶である。そのような銅（ＩＩ）塩は、例えば、Ｃｕ（ＩＩ）（ＰＦ６）２、ＣｕＸ２（式中、Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉであり、ＣｕＸ２が好ましく、ＣｕＣｌ２もしくはＣｕＢｒ２がより好ましい）、Ｃｕ（ＯＴｆ）２（−ＯＴｆ＝トリフルオロメタンスルホネート、ＣＦ３ＳＯ３−）、またはカルボン酸Ｃｕ（ＩＩ）である。特に好ましくは、使用されるラジカル重合性化合物に依存して、配位子を添加することなくラジカル重合性化合物中に、または水中に少なくとも部分的に可溶であるそれらの銅（ＩＩ）塩である。
【００５６】
銅（ＩＩ）塩が上で説明されたように利用される場合、銅（Ｉ）錯体を形成するためには、銅（ＩＩ）をｉｎ  ｓｉｔｕで銅（Ｉ）に還元することができる還元剤が使用される。
【００５７】
本発明によれば、還元剤は、水溶性である。水溶性である限り、一方で新たなポリマー鎖を開始し得るラジカルを形成することなく本質的に還元を可能にする還元剤が使用され得る。好適な還元剤は、例えば、アスコルビン酸およびその誘導体、スズ化合物、還元糖、例えばフルクトース、酸化防止剤、例えば食品保存用に使用されるもの、例えばフラボノイド（クェルセチン）、β−カロテノイド（ビタミンＡ）、α−トコフェロール（ビタミンＥ）、フェノール系還元剤、例えば没食子酸プロピルまたはオクチル（トリフェノール）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）またはブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、他の食品保存剤、例えばニトライト、プロピオン酸、ソルビン酸塩またはサルフェートである。さらなる好適な還元剤は、ＳＯ２、サルファイト、バイサルファイト、チオサルフェート、メルカプタン、ヒドロキシルアミン類ならびにヒドラジンおよびその誘導体、ヒドラゾンおよびその誘導体、アミンおよびその誘導体、フェノール類ならびにエノールである。還元剤はまた、ゼロの酸化状態の遷移金属Ｍ（０）であってもよい。さらに、還元剤の組合せが使用されてもよい。
【００５８】
これに関しては、本出願にその内容が援用される、米国特許第２，３８６，３５８号明細書が参照される。
【００５９】
好ましくは、還元剤は、アスコルビン酸またはその塩の中から、およびバイサルファイトの中から選択される。
【００６０】
好適な配位子、特に中性配位子が、遷移金属の錯体化学から知られている。それらは、様々な結合型、例えばσ−、π−、μ−、およびη結合の表現により、配位中心を有するように配位される。配位子を選択することによって、開始剤に対する銅（Ｉ）錯体の反応性を調節すると共に、銅（Ｉ）塩の可溶性を制御または改善することができる。
【００６１】
本発明によれば、配位子は、窒素含有配位子である。実用目的では、配位子は１個、２個、またはそれ以上の窒素原子を含有する窒素含有配位子、例えば単座、二座または三座配位子である。
【００６２】
好適な配位子は、第一級、第二級および／または第三級アミノ基を有するアミノ化合物であり、そのうち第三級アミノ基のみを有するものが好ましく、またはヘテロ環窒素原子を有するアミノ化合物が特に好ましい。
【００６３】
好適なアミノ化合物の例は、エチレンジアミノテトラアセテート（ＥＤＴＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（２−ジメチルアミノエチル）エチレンジアミン（Ｍｅ６ＴＲＥＮ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−フェニレンジアミン、２−（メチルアミノ）フェノール、３−（メチルアミノ）−２−ブタノール、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，１−ジメチルエチル）−１，２−エタンジアミンまたはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、ならびに単座、二座または三座ヘテロ環式電子供与配位子、例えば、フラン、チオフェン、ピロール、ピリジン、ビピリジン、ピコリルイミン、γ−ピラン、γ−チオピラン、フェナントロリン、ピリミジン、ビス−ピリミジン、ピラジン、インドール、クマリン、チオナフテン、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、オキサゾール、チアゾール、ビス−チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、キノリン、ビキノリン、イソキノリン、ビイソキノリン、アクリジン、クロマン、フェナジン、フェノキサジン、フェノチアジン、トリアジン、チアントレン、プリン、ビスミダゾールおよびビスオキサゾリン等の非置換または置換へテロアレーンから誘導されたものである。
【００６４】
そのうち好ましいのは、２，２’−ビピリジン、Ｎ−ブチル−２−ピリジルメタンイミン、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−ジピリジン、４，４’−ジメチル−２，２’−ジピリジン、４，４’−ジノニル−２，２’−ジピリジン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−（２−ピリジルメチレン）アミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチル−トリエチレンテトラミン、Ｎ−オクタデシル−Ｎ−（２−ピリジルメチレン）アミン、Ｎ−オクチル−２−ピリジルメタンイミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチル−ジエチレントリアミン、１，４，８，１１−テトラシクロテトラデカン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ピリジルメチル）エチレンジアミン、１，４，８，１１−テトラメチル−１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、トリス［２−（ジエチルアミノ）エチル］アミンまたはトリス（２−メチルピリジル）アミンであり、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、２，２’−ビピリジン（ｂｉｐｙ）またはフェナントロリン（ｐｈｅｎ）がより好ましい。
【００６５】
使用される窒素含有配位子の量に関して一般にＣｕ：配位子＝１：２の比を説明している科学文献からの推奨に反して、本発明者は、驚くべきことに、窒素含有配位子が過剰に使用されると、反応樹脂組成物が大幅により強い反応性を示す、すなわちより迅速に硬化し、より良好に完全硬化することを発見した。「過剰に」は、ここでは、アミン配位子が、Ｃｕ：配位子＝１：５の比、またはさらに１：１０までの比で確かに使用されることを意味する。重要なのは、この過剰量が一方で反応および最終特性に悪影響を与えないことである。
【００６６】
同じく科学文献からの推奨に反して、本発明者は、驚くべきことに、配位子が第一級アミノ基を有する窒素含有化合物である場合、反応樹脂組成物は使用される量とは無関係に大幅により強い反応性を示すことを発見した。
【００６７】
したがって、極めて好ましい実施形態における窒素含有配位子は、少なくとも１つの第一級アミノ基を有するアミンである。実用目的では、アミンは第一級アミンであり、これは脂環式を含む脂肪族、芳香族および／または芳香脂肪族であってもよく、また１つまたは複数のアミノ基を有してもよい（以降ポリアミンと呼ばれる）。ポリアミンは、好ましくは、少なくとも２つの第一級脂肪族アミノ基を有する。さらに、ポリアミンはまた、第二級または第三級の特徴を有するアミノ基を有してもよい。ポリアミノアミドおよびポリアルキレンオキシド−ポリアミンまたはアミン付加物、例えばアミン−エポキシ樹脂付加物またはマンニッヒ塩基もまた同様に好適である。芳香脂肪族とは、芳香族および脂肪族残基の両方を含有するアミンを指す。
【００６８】
本発明の範囲を限定することなく、好適なアミンは、例えば、１，２−ジアミノエタン（エチレンジアミン）、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ジアミノブタン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（ネオペンタンジアミン）、ジエチルアミノプロピルアミン（ＤＥＡＰＡ）、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、１，３−ジアミノペンタン、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンおよびそれらの混合物（ＴＭＤ）、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）、１，２−および１，４−ジアミノシクロヘキサン（１，２−ＤＡＣＨおよび１，４−ＤＡＣＨ）、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、４−アザヘプタン−１，７−ジアミン、１，１１−ジアミノ−３，６，９−トリオキサウンデカン、１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン、１，５−ジアミノ−メチル−３−アザペンタン、１，１０−ジアミノ−４，７−ジオキサデカン、ビス（３−アミノプロピル）アミン、１，１３−ジアミノ−４，７，１０−トリオキサトリデカン、４−アミノメチル−１，８−ジアミノオクタン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ジアミノペンタン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ベンゼンジメタンアミン（ｍ−キシリレンジアミン、ＭＸＤＡ）、１，４−ベンゼンジメタンアミン（ｐ−キシリレンジアミン、ＰＸＤＡ）、５−（アミノメチル）ビシクロ［［２．２．１］ヘプタ−２−イル］メチルアミン（ＮＢＤＡノルボルナンジアミン）、ジメチルジプロピレントリアミン、ジメチルアミノプロピル−アミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡＰＡ）、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン（ＩＰＤ））、ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、混合多環式アミン（ＭＰＣＡ）（例えばＡＮＣＡＭＩＮＥ（登録商標）２１６８）、ジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン（Ｌａｒｏｍｉｎ（登録商標）Ｃ２６０）、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）、［ならびに］（３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）ジシクロ［５．２．１．０２，６］デカン（異性体の混合物、三環式第一級アミン、ＴＣＤ−ジアミン）である。
【００６９】
好ましいのは、ポリアミン、例えば２−メチルペンタン（ＤＹＴＥＫ  Ａ（登録商標））、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（ＩＰＤ）、１，３−ベンゼンジメタンアミン（ｍ−キシリレンジアミン、ＭＸＤＡ）、１，４−ベンゼンジメタンアミン（ｐ−キシリレンジアミン、ＰＸＤＡ）、１，６−ジアミノ−２，２，４−トリメチルヘキサン（ＴＭＤ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、Ｎ−エチルアミノピペラジン（Ｎ−ＥＡＰ）、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ）、（３（４），８（９）ビス（アミノメチル）ジシクロ［５．２．１．０２，６］デカン（異性体の混合物、三環式第一級アミン、ＴＣＤジアミン）、１，１４−ジアミノ−４，１１−ジオキサテトラデカン、ジプロピレントリアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、第二級ポリオキシプロピレンジ−およびトリアミン、２，５−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、ビス−（アミノメチル）トリシクロペンタジエン、１，８−ジアミノ−ｐ−メンタン、ビス−（４−アミノ−３，５−ジメチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ）、ジペンチルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）ピペラジン（Ｎ−ＡＥＰ）、Ｎ−３−（アミノプロピル）ピペラジン、ピペラジンである。
【００７０】
アミンは、単独で、またはそれらの２つ以上の混合物として使用され得る。
【００７１】
本発明によれば、組成物は、少なくとも１種の水硬性または重縮合性化合物を含有する。この化合物は、そもそも水性成分からの水を結合させるために使用される。さらに、水硬性および／または重縮合性化合物の存在は、組成物に対する他のプラスの特性を有する。本発明による組成物は、混合物中に完全に異なる材料クラスの硬化性化合物を含有する場合であっても、極めて有利な保存能力を有することが示されている。本発明による組成物の別の利点は、中でも、収縮傾向の低減、熱に関連した形状保持の増加、燃焼挙動の改善、気候条件に対する耐性、より高い結合強度、より有利な膨張係数（コンクリート／鋼に対してより有利）、長期挙動、温度変化耐性からなる。高い湿潤能力に起因して、湿潤した、および／または埃っぽい穿孔における複雑性を伴わない有用性が特に有利である。一般に、それによって穿孔壁に対して特に有利な強度および接着性が達成される。
【００７２】
好ましくは、セメント、特にアルミン酸塩セメントが、硬化性の水硬性化合物として使用される。そのようなアルミン酸塩セメントは、反応性化合物として主にアルミン酸カルシウム化合物、例えばアルミン酸一カルシウムおよび／またはアルミン酸二カルシウムを含有し、他の量の例えば酸化アルミニウム、カルシウムアルミニウムシリケートおよびフェライトが可能である。分析Ａｌ２Ｏ３値は、必ずではなくとも多くの場合、３５％超である。極めて一般的には、酸化鉄不含または低酸化鉄セメント、すなわち酸化鉄含量が約１０重量％未満、特に５重量％未満、最も好ましくは２または１重量％未満であるセメントが主に実証されている。例えば、低い酸化鉄含量を有する溶鉱炉セメントが、アルミン酸塩セメントに追加して、またはその代替として実証されている。石膏は、水硬性化合物の別の例であり、これは本発明の範囲内で使用可能である。石膏／セメント混合物は、サルフェート対する高い耐性を有するセメントを使用した場合にのみ可能である。
【００７３】
水または水溶液の存在下で重縮合する無機材料は、好ましくは、特に可溶性および／または微粒子状の非晶質ＳｉＯ２に基づくシリケート材料を含み、ＳｉＯ２は、Ａｌ２Ｏ３によって例えば５０重量％まで部分的に置換されていてもよい。材料は、アルカリ水酸化物、特にＮａＯＨおよび／またはＫＯＨ、アルカリシリケート、すなわち水ガラス型および／またはメタカオリナイトを含有してもよく、水酸化物および／またはシリケートはまた、硬化目的で水性調製物として使用され得る。この種類の材料は、例えば、本発明の意味において有用に参照される欧州特許第０１４８２８０号明細書において説明されている。
【００７４】
本発明の好ましい実施形態において、反応樹脂組成物は、必要に応じてその粘度を調節するために、ラジカル重合性化合物の反応性希釈剤として追加的な低粘度ラジカル重合性化合物を含有する。
【００７５】
好適な反応性希釈剤は、欧州特許出願公開第１９３５８６０号明細書および独国特許出願公開第１９５３１６４９号明細書において説明されている。好ましくは、樹脂混合物は、反応性希釈剤として（メタ）アクリル酸エステルを含有し、特に好ましい様式において、（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール−１，２アクリレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エチルトリグリコール（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−エタンジオールジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートおよび／またはトリシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ノボラックエポキシジ（メタ）アクリレート、ジ−［（メタ）アクリロイルマレオイル］トリシクロ−５．２．１．０．２．６−デカン、ジシクロペンテニル−オキシエチルクロトネート、３−（メタ）アクリロイル−オキシメチル−トリシクロ−５．２．１，０．２．６−デカン、３−（メタ）シクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ならびにデカリル−２−（メタ）アクリレートからなる群から選択される。
【００７６】
基本的に、他の従来のラジカル重合性化合物、例えばスチレン、α−メチルスチレン、アルキル化スチレン、例えばｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、およびアリル化合物が、単独または（メタ）アクリル酸エステルとの混合物として使用され得る。
【００７７】
好ましい実施形態において、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコール−モノ−または−ジ−メタクリレート等の水溶性反応性希釈剤が使用される。これにより、含水量は、組成物のプラスの特性およびその利点を低下させることなく低減され得る。また、これにより、過度に高い含水量に起因して組成物のロバスト性が低下される、特に減少されることを防止することができる。水溶性反応性希釈剤で水を半分だけ置換することが可能である。さらに、水溶性反応性希釈剤は、任意選択で界面活性剤を省略することができるという利点を有する。
【００７８】
本発明のさらなる実施形態において、反応樹脂組成物はまた、阻害剤、特に非フェノール系阻害剤を含有する。
【００７９】
ラジカル重合性化合物、ひいてはまた樹脂成分の保存安定性、およびゲル化時間の調節の両方のための阻害剤として、当業者に知られているように、ラジカル重合性化合物の阻害剤として一般的に使用される安定なラジカル、例えばＮ−オキシルラジカルが好適である。ラジカル硬化性樹脂組成物においてその他に一般的に使用されているようなフェノール系阻害剤は、ここでは利用することができないが、これは、阻害剤が還元剤として銅（ＩＩ）塩と反応し、これが保存安定性およびゲル化時間に対して悪影響を有するためである。
【００８０】
Ｎ−オキシルラジカルとして、例えば、独国特許出願公開第１９９５６５０９号明細書において説明されているようなものを使用することができる。好適な安定なＮ−オキシルラジカル（ニトロオキシルラジカル）は、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール（ＴＥＭＰＯＬとも呼ばれる）、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン（Ｔｅｍｐｏｎとも呼ばれる）、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−カルボキシル−ピペリジン（４−カルボキシＴＥＭＰＯＮとも呼ばれる）、１−オキシル−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン、１−オキシル−２，２，５，５−テトラメチル−３−カルボキシルピロリジン（３−カルボキシ−ＰＲＯＸＹＬとも呼ばれる）、アルミニウム−Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミンの中から選択され得る。さらなる好適なＮ−オキシル化合物は、オキシム、例えばアセトアルドキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム、サリチルオキシム、ベンズオキシム、グリオキシム、ジメチルグリオキシム、アセトン−０−（ベンジルオキシカルボニル）オキシム、またはインドリンニトロキシドラジカル、例えば２，３−ジヒドロ−２，２−ジフェニル−３−（フェニルイミノ）−１Ｈ−インドール−１−オキシルニトロキシド、またはβ−ホスホリル化ニトロキシドラジカル、例えば１−（ジエトキシホスフィニル）−２，２−ジメチルプロピル−１，１−ジメチルメチル−ニトロキシド等である。
【００８１】
反応樹脂組成物はまた、追加的な無機添加剤、例えば充填剤および／または追加的な添加剤を含有してもよい。
【００８２】
充填剤として、従来の充填剤、好ましくは鉱物または鉱物様充填剤、例えば石英、ガラス、砂、ケイ砂、石英粉末、磁器材料、コランダム、セラミック、滑石、ケイ酸（例えば焼成ケイ酸）、シリケート、粘土、二酸化チタン、チョーク、重晶石、長石、玄武岩、水酸化アルミニウム、花崗岩もしくは砂岩、ポリマー充填剤、例えば熱硬化性樹脂、水硬性充填剤、例えば石膏、生石灰、もしくはセメント（例えば、アルミニウム性もしくはポルトランドセメント）、金属、例えばアルミニウム、カーボンブラック、さらに木材、鉱物もしくは有機繊維、または同様のもの、あるいはこれらの２つ以上の混合物を使用することができ、これらは、粉末として、顆粒形態で、または成形体の形態で添加され得る。充填剤は、任意の形態で、例えば粉末もしくは粉体として、または成型体として、例えば円筒形、環状、球状、小板状、棒状、鞍状もしくは結晶形態で、またはさらに繊維形態（繊維状充填剤）であってもよく、対応するベース粒子は、好ましくは１０ｍｍの最大直径を有する。しかしながら、球形態の不活性材料（球状形態）は、好ましい、および著しい強化作用を有する。
【００８３】
考えられる可能な添加剤は、チキソトロープ剤、例えば有機であってもよい後処理された焼成ケイ酸、ベントナイト、アルキル−およびメチルセルロース、リシン油誘導体もしくは同様のもの、柔軟剤、例えばフタル酸もしくはセバシン酸エステル、安定剤、帯電防止剤、増粘剤、軟化剤、硬化触媒、レオロジー補助剤、湿潤剤、着色添加剤、例えば着色剤もしくは特に顔料、例えば、その混合をより良好に制御するための成分の可変染色用のもの、もしくは同様のもの、またはこれらの２つ以上の混合物である。非反応性希釈剤（溶媒）、例えば低級アルキルケトン、例えばアセトン、ジ−低級アルキル−低級アルカノールアミド、例えばジメチルアセトアミド、低級アルキルベンゼン、例えばキシレンもしくはトルエン、フタル酸エステルもしくはパラフィン、水またはグリコールもまた存在してもよい。さらに、表面修飾焼成ケイ酸の形態の金属除去剤が、反応樹脂組成物中に含有されてもよい。
【００８４】
これに関して、本出願にその内容が援用される、国際公開第０２／０７９３４１号パンフレットおよび国際公開第０２／０７９２９３号パンフレット、ならびに国際公開第２０１１／１２８０６１号パンフレットが参照される。
【００８５】
保存安定性の系を提供するためには、すでに言及されたように、好適な銅（ＩＩ）塩、窒素含有配位子および好適な還元剤から、銅（Ｉ）錯体がまずｉｎ  ｓｉｔｕで、すなわち対応する反応物質を混合した際に生成される。したがって、反応を阻害するように銅（ＩＩ）塩および還元剤を分離することが必要である。これは、典型的には、銅（ＩＩ）塩が第１の成分中に入れられ、還元剤が第１の成分とは別個の第２の成分中に入れられることにより行われる。さらに、水含有成分、換言すれば還元剤の水溶液、および開始剤の水溶液または水中エマルションは、水硬性および／または重縮合性化合物とは別個に保存されなければならない。
【００８６】
したがって、本発明の追加的な主題は、説明された反応樹脂組成物を含有する二成分または多成分系である。
【００８７】
保存安定性の系を提供するためには、硬化性成分が時期尚早に、すなわちそれらの適用前に硬質化し始めないように、反応樹脂組成物の成分を空間的に配置することが必要である。この目的のために、第一に、水硬性化合物もしくは重縮合性化合物、またはこれらの組合せを使用する場合、両方とも反応を阻害するように水とは別個に保存されなければならない。第二に、ラジカル重合性化合物の重合が防止されなければならない。これは、銅（ＩＩ）塩が存在するが、反応を阻害するように還元剤から分離されることにより達成され得る。これによって、反応種、すなわち反応性銅（Ｉ）錯体が形成し、ひいては保存中にラジカル重合性化合物の重合をすでに開始することが防止される。分離は、互いに別個であるように配置された成分中に各構成成分が含有されることにより達成される。
【００８８】
さらに、銅（ＩＩ）塩は、開始剤と一緒になって遅い開始をもたらし得る対応する銅（Ｉ）塩と同等に存在し得るため、少量の銅（Ｉ）塩が存在することを排除できないことから、銅（ＩＩ）塩から開始剤を分離することもまた好ましい。これは時折、ラジカル重合性化合物の少なくとも部分的な重合（ゲル化）を、ひいては保存安定性の低下をもたらす。さらに、これは、組成物の所定のゲル化時間にマイナスの影響を与え、これはゲル化時間のずれとして現れる。これは、高純度の、ひいては非常に高価な銅（ＩＩ）塩の使用を省略できるという利点を有する。
【００８９】
本発明の可能な実施形態において、以前に説明された反応樹脂組成物は、二成分系として製造され、ラジカル重合性化合物は、水硬性および／または重縮合性化合物と共に第１の成分中に含有され、水は第２の成分中に含有される。したがって、開始剤系は、銅（ＩＩ）塩が第１の成分中に、または第２の成分中に完全に含有されるように分割される。よって、還元剤は、銅（ＩＩ）から銅（Ｉ）への還元を防止するために、それぞれの他の成分中に含有される。開始剤、およびそれとは無関係に窒素含有配位子は、２つの成分のうちの１つに完全に含有され、または、それぞれ両方の成分の間で等しい、または異なる割合で分配される。好ましくは、開始剤および銅（ＩＩ）塩は、異なる成分中に含有される。
【００９０】
開始剤系が２つの成分の間でどのように分割されるかに依存して、開始剤、銅（ＩＩ）塩、還元剤および配位子は、これらがラジカル重合性化合物または水に少なくとも部分的に可溶または乳化可能であるように選択される。
【００９１】
したがって、上述の実施形態に基づき、例示的に、二成分系としての本発明による反応樹脂組成物を作製するために以下の可能性が生じる。
【００９２】
【表１】
2019506518.tif 000003
【００９３】
【表２】
2019506518.tif 000004
【００９４】
選択肢（ｉ）では、銅（ＩＩ）塩は、ラジカル重合性化合物中に少なくとも部分的に可溶または乳化可能であるように選択され、還元剤およびα−ハロカルボン酸エステルは、水中に少なくとも部分的に可溶または乳化可能である。この目的のために、還元剤は、通常水に溶解される。α−ハロカルボン酸エステルは、水中に直接溶解または乳化され、成分ＩＩ組成物に溶液またはエマルションとして添加されてもよく、または、還元剤の水溶液中に溶解または乳化される。
【００９５】
これに対応して、選択肢（ｉｉ）では逆であり、したがって、銅（ＩＩ）塩は、水中に少なくとも部分的に可溶または乳化可能であるように選択され、還元剤およびα−ハロカルボン酸エステルは、ラジカル重合性化合物中に少なくとも部分的に可溶または乳化可能である。
【００９６】
本発明者は、ある特定の窒素含有配位子に対して、特にラジカル重合性化合物としてメタクリレートを使用した場合、開始剤および還元剤が存在しない場合であっても強力な反応が生じることを観察した。前記反応は、第三級アミノ基を有する配位子が関与し、配位子が、α−Ｈ原子を有するアルキル残基を窒素原子上に含有する場合に生じると思われる。この場合、配位子は、好ましくは、成分ＩＩ中のラジカル重合性化合物とは別個に保持される。
【００９７】
選択される窒素含有配位子に依存して、配位子および銅（ＩＩ）塩は、特に第一級アミノ基を有する好ましいアミンに関して、より長期間にわたり保存安定的な様式で成分中に含有され得る。
【００９８】
このようにして、本発明の特に好ましい実施形態は、ラジカル重合性化合物、α−ハロカルボン酸エステル、銅（ＩＩ）塩、窒素含有配位子、還元剤、水、水硬性化合物および／または重縮合性化合物、阻害剤、該当する場合は少なくとも１種の反応性希釈剤、ならびに該当する場合は無機添加剤材料を含む反応樹脂組成物を含有する二成分系に関する。したがって、第１の成分、成分Ｉは、ラジカル重合性化合物、水結合性化合物および／または重縮合性化合物、ならびに銅（ＩＩ）塩を含有し、第２の成分、成分ＩＩは、水、α−ヒドロカルボン酸エステル、還元剤および窒素含有配位子を含有し、２つの成分は、混合前の構成成分同士の反応を防止するために、互いに別個に保存される。阻害剤、該当する場合には反応性希釈剤、および該当する場合には無機添加剤材料は、２つの成分の間で分配される。
【００９９】
反応樹脂組成物は、カートリッジ、容器、カプセルまたは箔パウチ内に含有されてもよく、これらは互いに分離された２つ以上のチャンバを備え、銅（ＩＩ）塩および還元剤、または銅（ＩＩ）塩および還元剤ならびに配位子が、反応を阻害するように互いに別個に含有される。
【０１００】
本発明による反応樹脂組成物は、主に建築現場において、例えばコンクリートを補修するために、ポリマーコンクリートとして、合成樹脂系コーティング材料として、または低温硬化性の路上標識として利用される。それらは、穿孔、特に様々な基板、特に鉱物基板、例えばコンクリート、気泡コンクリート、レンガ、石灰砂岩、砂岩、天然石等に基づくものにおける穿孔内で使用するための、係止要素、例えばアンカー、強化バー、ネジ等の化学的な取付けに特に好適である。
【０１０１】
本発明の別の主題は、特に係止手段を様々な基板の穿孔内に取り付けるため、および建築関連の接着のための結合剤としての、反応樹脂組成物の使用である。
【０１０２】
本発明はまた、銅（ＩＩ）塩を還元剤と混合する、または銅（ＩＩ）塩を還元剤および配位子と混合することによる組成物の硬化を含む、上で定義された反応樹脂モルタル組成物の建築用途での使用に関する。
【０１０３】
より好ましくは、本発明による反応樹脂モルタル組成物は、様々な基板における穿孔内にネジ山付きアンカーロッド、強化バー、ネジ山付きスリーブ、およびネジを取り付けるために使用され、この使用は、銅（ＩＩ）塩を還元剤と、または銅（ＩＩ）塩を還元剤および配位子と混合することと、混合物を穿孔に挿入することと、ネジ山付きアンカーロッド、強化バー、ネジ山付きスリーブおよびネジを穿孔内の混合物内に挿入することと、混合物を硬化させることとを含む。
【０１０４】
一連の例および比較を用いて、本発明をより詳細に説明する。全ての例は、特許請求の範囲を支持している。しかしながら、本発明は、例に示されている特定の実施形態に限定されない。
【０１０５】
実施形態
以下の試料調合物を作製するために、以下の構成成分を使用した。
【０１０６】
【表３】
2019506518.tif 000005
【０１０７】
試料調合物を用いて、本発明による組成物が少なくとも室温（２５℃）で十分に良好な硬化挙動を示し、これにより、組成物が例えば化学的な取付けにおいて低温硬化系として使用される根本的な好適性を有すると結論付けることができることを示す。
【０１０８】
ゲル化時間および発熱性の決定
市販のデバイス（ＧＥＬ−ＮＯＲＭ（登録商標）−Ｇｅｌ  Ｔｉｍｅｒ）を使用して、２５℃の温度における組成物のゲル化時間を決定する。その目的のために、全ての構成成分を混合する。この混合物を、試験管の縁から下４ｃｍの高さまで充填し、試験管を２５℃の温度に維持する（ＤＩＮ１６９４５、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ９３９６）。ガラス棒またはスピンドルを、樹脂中で毎分１０ストロークで上下に動かす。ゲル化時間は、上下する棒により試験管が持ち上げられ得る時点に対応する。追加的な試験では、ゲル化点（動的走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される）での硬化度が測定精度内で一定であることが示されている。
【０１０９】
試料の発熱を時間に対して記録する。評価はＤＩＮ１６９４５に従って行う。ゲル化時間は、１０Ｋの温度増加、この場合２５℃から３５℃までの温度増加が達成される時点である。
【０１１０】
反応性測定（発熱性）は、ＤＩＮ１６９４５に従って行う。
【０１１１】
さらに、ピーク時間およびピーク温度を測定した。ピーク時間は、最大温度に達するまでの時間である。ピーク温度は、硬化中にゲルタイマーにおいて測定される最大温度である。これは、硬化の質の目安である。同じゲル化時間を仮定してピーク温度がより高いほど、試料はより良好に硬化する。
【０１１２】
実施例１から５（Ｂ成分中の開始剤）
３：１の混合比を有する実施例１から５の一般組成
【０１１３】
【表４】
2019506518.tif 000006
【０１１４】
実施例１から５には、以下の組成を有するＡ成分を使用した。
【０１１５】
【表５】
2019506518.tif 000007
【０１１６】
ビス（２−エチルヘキサン酸）銅、Ｔｅｍｐｏｌ、樹脂混合物およびｂｉｐｙをＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１時間混合することにより、Ａ成分を生成した。その後、焼成ケイ酸、石英粉末、次いでケイ砂を連続して添加し、各添加の前に構成成分を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して２，５００ｒｐｍで８分間混合を行い、混合物をカートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１１７】
実施例１（還元剤としてのアスコルビン酸）
Ｂ成分は、以下の組成を有していた。
【０１１８】
【表６】
2019506518.tif 000008
【０１１９】
Ｂ成分を作製するために、Ｌ−アスコルビン酸、脱イオン水、Ｔｗｅｅｎ  ８０およびＢｉＥＥをＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１時間混合した。その後、ケイ酸、石英粉末、次いでケイ砂を添加し、各添加の後に混合物を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して２，５００ｒｐｍで８分間混合物を混合し、カートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１２０】
実施例２（還元剤としてのアスコルビン酸ナトリウム）
Ｂ成分は、以下の組成を有していた。
【０１２１】
【表７】
2019506518.tif 000009
【０１２２】
Ｂ成分を作製するために、アスコルビン酸ナトリウム、脱イオン水、ＴＷＥＥＮ  ８０およびＢｉＢＥＥをＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１時間混合した。その後、焼成ケイ酸、石英粉末、次いでケイ砂を添加し、各添加の後に混合物を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して３，５００ｒｐｍで８分間混合物を混合し、カートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１２３】
実施例３（開始剤エマルションを有する系（ＨＬＢ＝１３））
Ｂ成分は、以下の組成を有していた。
【０１２４】
【表８】
2019506518.tif 000010
【０１２５】
Ｂ成分を作製するために、アスコルビン酸ナトリウムおよび脱イオン水をＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１時間混合した。この混合物にＢｅｔｏｌｉｎ  Ｖ３０を添加し、３００ｒｐｍで４から５時間混合した。このようにして得られた乳化剤混合物を、磁器撹拌器を使用して２５０〜３００ｒｐｍで３から４時間ＢｉＢＥＥと混合した。これに、Ｏ／Ｗエマルション（２２％／油）が得られるまで２５０〜３００ｒｐｍで撹拌しながら脱イオン水を滴下により添加した。このエマルションに、キサンタンと共にアスコルビン酸ナトリウム溶液を撹拌しながら徐々に添加した。次いで、得られたエマルションを、溶解機で１，７００ｒｐｍで３０分間撹拌した。その後、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の後に、混合物を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して３，５００ｒｐｍで８分間混合物を混合し、カートリッジに注ぎ込んだ。
【０１２６】
実施例４（開始剤ナノエマルションを有する系（ＨＬＢ＝１５））
Ｂ成分は、以下の組成を有していた。
【０１２７】
【表９】
2019506518.tif 000011
【０１２８】
Ｂ成分を作製するために、アスコルビン酸ナトリウムおよび脱イオン水をＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１０分間混合した。このようにして得られた乳化剤混合物を、磁器撹拌器を使用して２５０〜３００ｒｐｍで３から４時間ＢｉＢＥＥと混合した。これに、２５０〜３００ｒｐｍで撹拌しながら、アスコルビン酸ナトリウム溶液を滴下により１滴／３０秒の速度で２０重量％に達するまで添加し、次いで１滴／１分３０秒でエマルションが液体となるまで添加した。このエマルションに、キサンタンと共にアスコルビン酸ナトリウム溶液を撹拌しながら徐々に添加した。次いで、得られたエマルションを、溶解機で１，７００ｒｐｍで３０分間撹拌した。その後、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を添加し、各添加の後に混合物を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して３，５００ｒｐｍで８分間混合物を混合し、カートリッジに注ぎ込んだ。
【０１２９】
実施例５（開始剤ナノエマルションを有する系（ＨＬＢ＝１５））
Ｂ成分は、以下の組成を有していた。
【０１３０】
【表１０】
2019506518.tif 000012
【０１３１】
Ｂ成分を作製するために、アスコルビン酸および脱イオン水をＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１０分間混合した。このようにして得られた乳化剤混合物を、磁器撹拌器を使用して２５０〜３００ｒｐｍで３から４時間ＢｉＢＥＥと混合した。これに、２５０〜３００ｒｐｍで撹拌しながら、アスコルビン酸溶液を滴下により１滴／３０秒の速度で２０重量％に達するまで添加し、次いで１滴／１分３０秒でエマルションが液体となるまで添加した。このエマルションに、アスコルビン酸溶液を撹拌しながら徐々に添加した。その後、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の後に混合物を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して３，５００ｒｐｍで８分間混合物を混合し、カートリッジに注ぎ込んだ。
【０１３２】
表１：生成直後の組成物、および示された期間保存された後の組成物のゲル化時間測定の結果
【０１３３】
【表１１】
2019506518.tif 000013
【０１３４】
これらの結果は、乳化された開始剤を有する系が良好な硬化を有すること、および反応性もまた保存後に変化しないことを示している。
【０１３５】
実施例６から１０（Ａ成分中の開始剤）
３：１の混合比を有する実施例６から１１の一般組成
【０１３６】
【表１２】
2019506518.tif 000014
【０１３７】
実施例６から１１には、以下の組成を有するＡ成分を使用した。
【０１３８】
【表１３】
2019506518.tif 000015
【０１３９】
ビス（２−エチルヘキサン酸）銅、Ｔｅｍｐｏｌ、樹脂混合物、ＢｉＢＥＥおよびｂｉｐｙをＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ容器内で３００ｒｐｍで１時間混合することにより、Ａ成分を生成した。その後、Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の前に、構成成分を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して２５００〜３０００ｒｐｍで８分間混合を行い、混合物をカートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１４０】
磁器撹拌器により３００ｒｐｍで均質溶液が得られるまで脱イオン水および還元剤を容器内で撹拌することにより、各Ｂ成分を生成した。次いで、試料調合物９から１１に対して、Ｂｅｔｏｌｉｎ  Ｖ３０を添加した。その後、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の前に構成成分を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して２５００ｒｐｍで８分間混合を行い、混合物をカートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１４１】
実施例６
実施例６には、以下の組成を有するＢ成分を使用した。
【０１４２】
【表１４】
2019506518.tif 000016
【０１４３】
実施例７
実施例７には、以下の組成を有するＢ成分を使用した。
【０１４４】
【表１５】
2019506518.tif 000017
【０１４５】
実施例８
実施例８には、以下の組成を有するＢ成分を使用し、ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨ値を調節した。
【０１４６】
【表１６】
2019506518.tif 000018
【０１４７】
実施例９
実施例９には、以下の組成を有するＢ成分を使用し、ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨ値を調節した。
【０１４８】
【表１７】
2019506518.tif 000019
【０１４９】
実施例１０（アスコルビン酸／アスコルビン酸ナトリウム（ｐＨ＝２、３、５、７））
実施例１０には、以下の組成を有するＢ成分を使用し、２、３および５のｐＨ値はＮａＯＨ溶液を用いて調節し、７のｐＨ値は直接アスコルビン酸ナトリウムを用いて実現した。
【０１５０】
【表１８】
2019506518.tif 000020
【０１５１】
磁器撹拌器により３００〜５００ｒｐｍで約１．５時間脱イオン水（２０ｍＬを保持）およびＢｅｔｏｌｉｎ  Ｖ３０を容器内で撹拌することにより、Ｂ成分を生成した。その後、２０ｍＬの脱イオン水および２．８６ｇのアスコルビン酸の溶液を添加し、ナトリウム溶液を用いてそのｐＨ値を調節した。この溶液をキサンタンガム溶液に添加し、３００ｒｐｍで５分間混合した。その後、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の前に構成成分を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して２５００ｒｐｍで８分間混合を行い、混合物をカートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１５２】
表２：生成直後の組成物、および組成物が様々なｐＨ値に調節された実施例１０からの組成物のゲル化時間測定の結果。
【０１５３】
【表１９】
2019506518.tif 000021
【０１５４】
これらの結果は、Ａ成分中に開始剤を有する系もまた良好および迅速に硬化すること（短いゲル化時間、高い発熱性）、およびｐＨ値（系１０）が硬化に対して認識され得るほどの影響を有さないことを示している。
【０１５５】
実施例１１から１５（Ａ成分中の還元剤、Ｂ成分中のＣｕ（ＩＩ）塩）
３：１の混合比での実施例１２から１６の一般組成
【０１５６】
【表２０】
2019506518.tif 000022
【０１５７】
実施例１１から１５には、以下の組成を有するＡ成分を使用した。
【０１５８】
還元剤、配位子、樹脂混合物およびＴｅｍｐｏｌを容器内で３００ｒｐｍで１から３時間混合することにより、Ａ成分を生成した。その後、Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ  ＴＳ−７２０、Ｓｅｃａｒ  ８０、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の前に構成成分を手で撹拌した。最後に、溶解機を使用して３，５００ｒｐｍで８分間混合を行い、混合物をカートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１５９】
磁器撹拌器を使用して３００ｒｐｍで約５分間脱イオン水および銅（ＩＩ）塩を容器内で撹拌することにより、Ｂ成分を生成した。次いで、任意選択で、３００ｒｐｍで３から５時間にわたりＢｅｔｏｌｉｎ  Ｖ３０を添加した。その後、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｍｉｌｌｉｓｉｌ  Ｗ１２、次いでケイ砂Ｆ３２を連続して添加し、各添加の前に構成成分を手で撹拌した。
【０１６０】
最後に、溶解機を使用して８００ｒｐｍの最大速度で８分間混合を行い、混合物をカートリッジに注ぎ込み、２５℃で保存した。
【０１６１】
実施例１１
実施例１１には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１６２】
Ａ成分
【０１６３】
【表２１】
2019506518.tif 000023
【０１６４】
Ｂ成分
【０１６５】
【表２２】
2019506518.tif 000024
【０１６６】
実施例１２
実施例１２には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１６７】
Ａ成分
【０１６８】
【表２３】
2019506518.tif 000025
【０１６９】
Ｂ成分
【０１７０】
【表２４】
2019506518.tif 000026
【０１７１】
実施例１３
実施例１３には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１７２】
Ａ成分
【０１７３】
【表２５】
2019506518.tif 000027
【０１７４】
Ｂ成分
【０１７５】
【表２６】
2019506518.tif 000028
【０１７６】
実施例１４
実施例１４には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１７７】
Ａ成分
【０１７８】
【表２７】
2019506518.tif 000029
【０１７９】
Ｂ成分
【０１８０】
【表２８】
2019506518.tif 000030
【０１８１】
実施例１５
実施例１５には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１８２】
Ａ成分
【０１８３】
【表２９】
2019506518.tif 000031
【０１８４】
Ｂ成分
【０１８５】
【表３０】
2019506518.tif 000032
【０１８６】
表３：生成直後の組成物、および示された期間にわたる３日間の保存後の実施例１１からの組成物のゲル化時間測定の結果
【０１８７】
【表３１】
2019506518.tif 000033
【０１８８】
これらの結果は、Ｂ成分中の水溶性Ｃｕ（ＩＩ）塩およびＡ成分中の樹脂可溶性還元剤を使用したこれらの系もまた、良好な硬化（短いゲル化時間、強い発熱性）を有することを示している。
【０１８９】
実施例１６から１９（Ｂ成分中の配位子）
３：１の混合比を有する実施例１７から１９の一般組成
【０１９０】
【表３２】
2019506518.tif 000034
【０１９１】
実施例１６
実施例１６には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１９２】
Ａ成分
【０１９３】
【表３３】
2019506518.tif 000035
【０１９４】
Ｂ成分
【０１９５】
【表３４】
2019506518.tif 000036
【０１９６】
実施例１７：
実施例１７には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０１９７】
Ａ成分
【０１９８】
【表３５】
2019506518.tif 000037
【０１９９】
Ｂ成分
【０２００】
【表３６】
2019506518.tif 000038
【０２０１】
実施例１８
実施例１８には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０２０２】
Ａ成分
【０２０３】
【表３７】
2019506518.tif 000039
【０２０４】
Ｂ成分
【０２０５】
【表３８】
2019506518.tif 000040
【０２０６】
実施例１９（Ｂ中の水溶性モノマーが水の一部を置換する）
実施例２０には、以下の組成を有するＡ成分およびＢ成分を使用した。
【０２０７】
Ａ成分
【０２０８】
【表３９】
2019506518.tif 000041
【０２０９】
Ｂ成分
【０２１０】
【表４０】
2019506518.tif 000042
【０２１１】
表４：組成物を２日間保存した後のゲル化時間測定の結果
【０２１２】
【表４１】
2019506518.tif 000043
【０２１３】
これらの結果は、配位子もまたＢ成分中に確かに保存され得ること、および必要に応じて水の一部が水溶性モノマー（これは同時に必要に応じて界面活性剤として機能し得る）と交換され得ることを示している。
【０２１４】
引抜き抵抗性の決定
３つのＭ１２×７２アンカーロッドのそれぞれを、Ｃ２０／２５コンクリートにおける１４ｍｍの直径を有する乾燥および清浄化された穿孔内に設置し、２４時間の硬化後に破壊されるまで引抜き（中心張力）、表５に示される試験温度に対して以下の荷重値を決定する（３回測定の平均値）。
【０２１５】
内部強度の決定
引抜き強度の決定に関して引抜き試験を行うが、擬似穿孔である異形穴を有する鋼スリーブを使用する。５つのスリーブをＭ８×１００アンカーロッドに設置し、Ｚｗｉｃｋ引張試験機を使用してアンカーが破壊されるまで引張試験を行う。この実験により、モルタルに対するコンクリート穿孔壁の影響を除外することができる。
【０２１６】
表５：引抜き強度の決定の結果
【０２１７】
【表４２】
2019506518.tif 000044
【０２１８】
【表４３】
2019506518.tif 000045
【０２１９】
表６：内部強度評価の結果
【０２２０】
【表４４】
2019506518.tif 000046
【０２２１】
結果は、組成物により認識され得る破壊荷重値が達成され得、したがって組成物は化学的アンカーとしての根本的な好適性を有することを示している。
【国際調査報告】
2019506518.tif 000048
2019506518.tif 000049
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