(57)【要約】  本明細書に記載するのは、後続の取引において使用するためにコネクテッドデバイスへ提供される、サブトークンおよび／または一連のプロトコルを生成するシステムである。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、発見プロセスによって一つ以上のコネクテッドデバイスを識別する。モバイルデバイスは、コネクテッドデバイスによって行われる取引に関係する取引情報を受信してもよい。場合によっては、処理サーバと通信することによって、モバイルデバイスは、取引情報／コネクテッドデバイスに関係する親トークンおよび／または一連のプロトコルを識別してもよい。モバイルデバイスは続いて、一連のプロトコルに基づき、親トークンから導き出されるサブトークンを生成してもよい。サブトークンおよび／または一連のプロトコルは、続いて、サブトークンおよび／または一連のプロトコルを使用して取引を行いうる、コネクテッドデバイスへ提供されてもよい。
2019522270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスによって、プライベートネットワークへ接続することと、
前記モバイルデバイスによって、前記プライベートネットワークへ接続された複数のコネクテッドデバイスを識別することと、
前記複数のコネクテッドデバイスから、前記複数のコネクテッドデバイスによって要求された取引に関係する情報を受信することと、
前記情報の受信に応じて、前記取引と関連付けられる前記複数のコネクテッドデバイスの各コネクテッドデバイスへサブトークンを提供することであって、前記サブトークンの各々は、親トークンから導き出され、前記取引において少なくとも一つの取引を開始するように使用可能であり、前記サブトークンは続いて、前記取引を行うように前記コネクテッドデバイスによって使用される、提供することと、を含む、方法。
【請求項２】
各サブトークンは、前記一つ以上の取引が、一つ以上のプロトコルに準拠しているという指標を受信すると、前記一つ以上の取引に関連付けられる前記コネクテッドデバイスの各々に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引に関連付けられる前記コネクテッドデバイスの各々に、管理規則を提供することであって、前記管理規則は、前記取引のうちの少なくとも一つの取引を開始する命令を含む提供することを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のコネクテッドデバイスにより要求された取引に関係する前記情報は、前記複数のコネクテッドデバイスにより行われる取引の集約リストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各サブトークンは、継続時間が限定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サブトークンを前記コネクテッドデバイスへ提供する前に、前記モバイルデバイスによって、前記複数のコネクテッドデバイスの各々を認証することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一つ以上のプロセッサと、
前記一つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記モバイルデバイスを、
プライベートネットワークへ接続させ、
前記プライベートネットワークと通信する複数のコネクテッドデバイスを識別させ、
前記複数のコネクテッドデバイスから、前記複数のコネクテッドデバイスによって行われる取引に関係する情報を受信させ、
前記複数のコネクテッドデバイスの各コネクテッドデバイスへ、前記複数のコネクテッドデバイスによって行われる前記取引において、少なくとも一つの取引を開始するのに使用可能な親トークンから導き出されるサブトークンを提供させる、命令を含むメモリと、を備える、通信デバイス。
【請求項８】
前記複数のコネクテッドデバイスによって行われる前記取引は、前記複数のコネクテッドデバイスのうちのコネクテッドデバイスによって管理される、資源の補充に関係する、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記命令はさらに、前記モバイルデバイスに、前記少なくとも一つの取引に関係する情報と共に、サーバコンピュータへ前記サブトークンを伝えさせる、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記親トークンから導き出される前記サブトークンは、一つ以上の制限と関連付けられる、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記一つ以上の制限は、前記サブトークンの提供先である前記コネクテッドデバイスの種類に基づき、前記サブトークンと関連付けられる、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記制限は、前記サブトークンを使用することができる有効期限、最大使用回数または資源の種類のうちの一つ以上を含む、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記命令はさらに、前記モバイルデバイスに、少なくとも一つのコネクテッドデバイスへ一連のプロトコルを提供させ、前記一連のプロトコルは、前記サブトークンを使用するためのプロトコルを含む、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記親トークンから導き出される前記サブトークンを、前記複数のコネクテッドデバイスの各コネクテッドデバイスに提供することは、前記複数のコネクテッドデバイスのうちの少なくとも一つのコネクテッドデバイスに対して、既存のサブトークンを再認証することを含む、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項１５】
一つ以上のプロセッサと、
前記一つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記コネクテッドデバイスを、
プライベートネットワークへ接続させ、
前記プライベートネットワークを介して、モバイルデバイスとの通信セッションを確立させ、
前記通信セッションを介して前記モバイルデバイスへ、前記コネクテッドデバイスによって管理される資源に関して行われる、少なくとも一つの取引の指標を提供させ、
前記通信セッションを介して前記モバイルデバイスから、前記少なくとも一つの取引を行うのに使用可能であるサブトークンを受信させ、
前記受信したサブトークンを使用して、前記少なくとも一つの取引を開始させる、命令を含むメモリと、を備える、コネクテッドデバイス。
【請求項１６】
前記コネクテッドデバイスは、前記資源の指標をおよび前記サブトークンを含む、取引要求を生成することによって、前記少なくとも一つの取引を開始する、請求項１５に記載のコネクテッドデバイス。
【請求項１７】
前記命令はさらに、前記コネクテッドデバイスに、前記資源のプロバイダへ、前記生成した取引要求を送信させる、請求項１６に記載のコネクテッドデバイス。
【請求項１８】
前記サブトークンは、前記コネクテッドデバイスによってのみ使用可能であるように構成される、請求項１５に記載のコネクテッドデバイス。
【請求項１９】
前記命令はさらに、前記コネクテッドデバイスに、
前記モバイルデバイスから一連のプロトコルを受信させ、
前記取引が、前記一連のプロトコルに準拠していることを確実とする、請求項１５に記載のコネクテッドデバイス。
【請求項２０】
前記一連のプロトコルは、前記サブトークンと関連付けられる制限の指標を含む、請求項１９に記載のコネクテッドデバイス。
【請求項２１】
前記サブトークンは、前記コネクテッドデバイスのためにソフトウェアのアップグレードを取得するように使用される、請求項２０に記載のコネクテッドデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（背景技術）
家庭には通常、いくつかのコネクテッドデバイスがあり、これらのコネクテッドデバイスは、品物、サービスおよびデータなどの資源にアクセスする必要性がある。例えば、消費者は、食品を保存するための冷蔵庫、ガスの使用を測定するためのガスメータ、電力の使用を測定するための電気メータおよび水の使用を測定するための水道メータを有する。最近、一部のこれらコネクテッドデバイスの「スマート」版が公に導入されている。そのようなスマートコネクテッドデバイスは、ソフトウェアの更新、品物またはサービスなどの資源を自動的に要求することができ得ると考えられている。しかしながら、コネクテッドデバイスが取引（大抵、無線エリアネットワークで）を開始する度に、取引の詳細（支払アカウント情報を含む）および／またはコネクテッドデバイスと関連付けられた機密認証情報が傍受され、デバイスの所有者から騙し取られる可能性がある。ネットワークが使用可能なコネクテッドデバイスが拡散すると、システム内におけるありとあらゆるコネクテッドデバイス間のありとあらゆる対話に、データの安全性を提供するのは困難である。
【０００２】
本発明の実施形態は、これらおよび他の問題に、個々にかつまとめて対処する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の実施形態は、機械が他の機械と人の介在無しに対話できる「モノのインターネット」に適用し得る。特に、本発明の実施形態は、コネクテッドデバイスによって行われる少なくとも一つの後続取引で使用されるように、モバイルデバイスが、一つ以上のコネクテッドデバイスに提供される（またはプロビジョニングされる）サブトークンおよび／または一連のプロトコルを生成するシステムを対象にする。一部の実施形態では、サブトークンは、モバイルデバイス上に記憶される親トークンから生成されてもよく、親トークンの基礎となるアカウントと関連付けられるが、継続時間が限定される。一部の実施形態では、一連のプロトコルは、サブトークンを使用してもよい条件を指示してもよい。
【０００４】
本発明の一実施形態は、モバイルデバイスによって、プライベートネットワークへ接続することと、プライベートネットワークへ接続する複数のコネクテッドデバイスを識別することとを含む方法を対象にする。方法はさらに、複数のコネクテッドデバイスから、複数のコネクテッドデバイスによって要求される取引に関係する情報を受信することと、情報の受信に応じて、取引と関連付けられる複数のコネクテッドデバイスの各コネクテッドデバイスへサブトークンを提供することであって、サブトークンの各々は、親トークンから導き出され、取引において少なくとも一つの取引を開始するように使用可能であり、続いてサブトークンは、取引を行うように、コネクテッドデバイスによって使用されることとを含む。
【０００５】
本発明の別の実施形態は、プロセッサと、一つ以上の短距離通信手段と、プロセッサで実行されるとき、モバイルデバイスを、プライベートネットワークへ接続させ、プライベートネットワークと通信する複数のコネクテッドデバイスを識別させる命令を含むメモリとを備える、モバイルデバイスを対象にする。命令によって、さらにモバイルデバイスに、複数のコネクテッドデバイスから、複数のコネクテッドデバイスによって行われる取引に関係する情報を受信させ、複数のコネクテッドデバイスの各コネクテッドデバイスへ、複数のコネクテッドデバイスによって行われる取引において、少なくとも一つの取引を開始するのに使用可能な親トークンから導き出されるサブトークンを提供させる。
【０００６】
本発明の別の実施形態は、一つ以上のプロセッサと、一つ以上のプロセッサによって実行されるとき、コネクテッドデバイスを、プライベートネットワークへ接続させ、プライベートネットワークを介して、モバイルデバイスとの通信セッションを確立させる命令を含むメモリとを備える、コネクテッドデバイスを対象にする。命令によって、さらにコネクテッドデバイスに、通信セッションによってモバイルデバイスへ、コネクテッドデバイスによって管理される資源に関して行われる、少なくとも一つの取引の指標を提供させる。命令によって、さらにコネクテッドデバイスに、通信セッションを介してモバイルデバイスから、少なくとも一つの取引を行うのに使用可能であるサブトークンを受信させ、受信したサブトークンを使用して、少なくとも一つの取引を開始させる。
【０００７】
本発明のこれらの実施形態および他の実施形態について、以下にさらに詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の少なくとも一部の実施形態を実装できる例示のシステムアーキテクチャを描写する。
【０００９】
【図２】図２は、少なくとも一部の実施形態による、アクセス認証情報を記憶および管理し、コネクテッドデバイスへ取引関係情報を提供するように構成される、例示のモバイルデバイスを描写する。
【００１０】
【図３】図３は、少なくとも一部の実施形態により実装されてもよい、例示のデータフローを描写する。
【００１１】
【図４】図４は、少なくとも一部の実施形態により、複数のコネクテッドデバイスへ提供されるサブトークンおよびプロトコルを生成できる、モバイルデバイスの説明例を描写する。
【００１２】
【図５】図５は、少なくとも一部の実施形態により、一つ以上のコネクテッドデバイスを発見し、続いてサブトークンを提供するプロセスを図示する、フロー図を描写する。
【００１３】
【図６】図６は、サブトークンがコンピュータデバイス用に生成され、ソフトウェアおよび／またはソフトウェアの更新を取得するように使用される、例示的実施形態を描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次の記載では、様々な実施形態について説明する。説明のため、実施形態を完全に理解できるように、特定の構成および詳細を示している。しかしながら、特定の詳細がなくとも実施形態を実行することができることもまた、同業者には明らかであろう。さらに、記載している実施形態が不明確にならないように、周知の特徴が省かれるか、または簡易化されてもよい。
【００１５】
本発明の一部の実施形態の詳細を論じるのに先立ち、一部の用語についての記載が、様々な実施形態を理解するのに役立つ場合がある。
【００１６】
「アクセス認証情報」は、ある特定の資源へのアクセスするように使用される、いずれのデータまたはデータのいずれの部分であってもよい。一部の実施形態では、アクセス認証情報は、ユーザアカウントのログインおよび／またはパスワードであってもよい。一部の実施形態では、アクセス認証情報は、アカウント情報またはアカウント情報と関連するトークン、暗号、デジタル証明書などであってもよい。モバイルデバイスはまた、各コネクテッドデバイスと関連付けられる、一つ以上のアクセス認証情報を記憶してもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイスと付けて記憶されるアクセス認証情報は、コネクテッドデバイスの代わりに取引を行うように使用されてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、モバイルデバイスによって開始される各取引で使用することができる、単一のアクセス認証情報を記憶してもよい。
【００１７】
「アカウントデータ」は、取引を行うユーザのアカウントのいずれの内容を指してもよい。一部の実施形態では、アカウントデータは、購入するのに利用することができる、支払アカウントデータであってもよい。他の実施形態では、アカウントデータは、ユーザの非金融アカウントと関連付けられる、いずれの内容であってもよい。例えば、アカウントデータは、ユーザのアカウントが記憶する、電子ファイル、写真、ビデオおよび書類を含んでもよい。一部の実施形態では、アカウントデータは、オーソリゼーションコンピュータによって記憶されてもよい。
【００１８】
「アカウント情報」は、ユーザのアカウントを取り巻く、いずれの情報を指してもよい。例えば、アカウント情報は、アカウントデータおよび一つ以上のアカウント識別子を含んでもよい。一部の実施形態では、アカウント識別子は、ＰＡＮまたはプライマリアカウント番号であってもよい。ＰＡＮは１４、１６または１８桁であってもよい。アカウント情報はまた、アカウントと関連付けられる有効期限、ならびにサービスコードおよび／または検証値（例えば、ＣＶＶ、ＣＶＶ２、ｄＣＶＶおよびｄＣＶＶ２値）を含んでもよい。
【００１９】
「オーソリゼーション要求メッセージ」は、取引のためのオーソリゼーションを要求する電子メッセージであってもよい。一部の実施形態では、メッセージは、取引処理コンピュータおよび／ｏまたは支払カードのイシュアへ送信され、取引のためのオーソリゼーションを要求する。一部の実施形態によるオーソリゼーション要求メッセージは、支払デバイスまたは支払アカウントを使用するユーザによりなされる支払いと関連付けられる、電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ  ８５８３に準拠してもよい。オーソリゼーション要求メッセージは、支払デバイスまたは支払アカウントと関連付けられてもよい、イシュアアカウント識別子を含んでもよい。オーソリゼーション要求メッセージはまた、ほんの例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、ＰＡＮ（プライマリアカウント番号または「アカウント番号」）、支払トークン、ユーザ名、有効期限などを含む、「識別情報」に一致する追加のデータ要素を含んでもよい。オーソリゼーション要求メッセージはまた、取引額、小売業者識別子、小売業者の位置、アクワイアラ銀行識別番号（ＢＩＮ）、カードアクセプタＩＤ、購入された品目を識別する情報などの、現在の取引と関連付けられるいずれの情報などの「取引情報」、ならびに取引を識別および／または認可するかを判定するのに利用することができる、いかなる他の情報を含んでもよい。
【００２０】
「オーソリゼーション応答メッセージ」は、オーソリゼーション要求に応答するメッセージであってもよい。場合によっては、メッセージは、発行金融機関または取引処理コンピュータによって生成される、オーソリゼーション要求メッセージへの電子メッセージ返信であってもよい。オーソリゼーション応答メッセージは、例としてのみ、次の状態指標のうちの一つ以上を含んでもよい。承認−−取引が承認された。拒否−−取引が承認されなかった。コールセンター−−応答はより多くの情報を保留中で、小売業者は、フリーダイヤルのオーソリゼーション電話番号に電話する必要がある。オーソリゼーション応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行がオーソリゼーション要求メッセージに応じて、取引の承認を示す小売業者のアクセスデバイス（例えば、ＰＯＳ機器）に、電子メッセージ（直接または取引処理コンピュータを介してのいずれか）で返信するコードであってもよい、オーソリゼーションコードを含むことができる。コードは、オーソリゼーションの証明として役割を果たしてもよい。上述の通り、一部の実施形態では、取引処理コンピュータは、オーソリゼーション応答メッセージを生成してもよく、または小売業者に転送してもよい。
【００２１】
「通信デバイス」は、通信に関係する主要機能を有する、いずれの電子デバイスであってもよい。通信デバイスは、別の電子デバイスとの通信セッションを確立し、そのデバイスとデータを送受信することができてもよい。一部の実施形態では、通信デバイスは、二つ以上の他の電子デバイスの各々との通信セッションを確立し、デバイス間で情報を中継することによって、デバイス間で代理デバイスとして働いてもよい。通信デバイスは、ある種類のモバイルデバイスであってもよい。
【００２２】
「コネクテッドデバイス」は、他のデバイスと通信および／または対話ができる、いずれの好適な電子デバイスであってもよい。コネクテッドデバイスは、他の電子デバイスとの通信には関係しない、主要機能を有していてもよい。例えば、コネクテッドデバイスは、食料の保存に加えて、一つ以上の他の電子デバイスと対話できる冷蔵庫であってもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイスはデバイス識別子と関連付けられてもよい。デバイス識別子は、ある特定のコネクテッドデバイスに対してデバイスの種類を判定するように、サービスプロバイダによって使用されてもよい。コネクテッドデバイスの例には、ガスおよび電気メータ、冷蔵庫、電灯、サーモスタット、プリンタ、自動車、火災報知器、家庭用医療デバイス、住宅用警報器、バイク、ボート、テレビなどを含んでもよい。コネクテッドという用語は、別のデバイスとの接続を確立する能力を持つデバイスを指すことを意図しているため、コネクテッドデバイスは、常に「接続（コネクテッド）」されている必要はない。
【００２３】
「デバイス識別子」は、デバイスを識別するのに使用される、いずれの好適で特徴的な一連の文字を含んでもよい。例示的なデバイス識別子には、一意に装置を表してもよい、いずれの好適な数または種類の文字（例えば、数字、図形、記号または他の情報）を含んでもよい。例として、デバイス識別子は、シリアル番号、部分シリアル番号、またはデバイス名もしくはニックネームであってもよい。一部の実施形態では、デバイス識別子は、信頼できるハードウェアルート（ｈａｒｄｗａｒｅ  ｒｏｏｔ）に基づき生成されてもよい。加えて、デバイス識別子は、デバイスを見つけることができるネットワークアドレスなど、ある特定のデバイス用の一時的な識別子であってもよい。
【００２４】
「電子デバイス」は、その目的を電子的に達成する、いずれの装置であってもよい。電子デバイスは、複数の機能を有してもよい。例えば、電子デバイスは、主要機能および一つ以上の補助機能を有してもよい。主要機能は、電子デバイスの目的に最も密接に整合する機能であってもよい。電子デバイスの例が、コネクテッドデバイスであってもよい。
【００２５】
「イシュア」（ｉｓｓｕｅｒ）は通常、持ち運び可能な通信デバイス上にインストールされた、モバイルアプリケーションに登録されたアカウントなど、持ち運び可能な通信デバイスと関連付けられた、ユーザのアカウントを保持する事業エンティティ（例えば、銀行）であってもよい。イシュアはまた、アカウントと関連付けられるアカウントパラメータを、持ち運び可能な通信デバイスへ発行してもよい。イシュアは、イシュアの代わりに、イシュアの機能の一部またはすべてを実施するホストシステムと関連付けられてもよい。
【００２６】
「小売業者」は通常、取引に携わり、品物もしくはサービスを販売する、または品物もしくはサービスへのアクセスを提供することができるエンティティであってもよい。
【００２７】
「プライベートネットワーク」は、公衆が容易にアクセスできない、いずれの通信ネットワークであってもよい。一部の実施形態では、プライベートネットワークは、パスワードまたは暗号化プロトコルによって保護されてもよい。一部の実施形態では、プライベートネットワークには、無線ルータへ接続することによって、複数の電子デバイスがアクセスしてもよい。例として、プライベートネットワークは、家の居住者が使用可能なホームネットワーク、または事業の従業員が使用可能な事業用ネットワークであってもよい。
【００２８】
「プロトコルセット」は、一つ以上の行為が許容される、および／または実施されるべきであることを示す、一連の規則または構成設定であってもよい。場合によっては、プロトコルセットは、行為が実施されるべき条件を含んでもよい。一部の実施形態では、プロトコルセットは、「ｘ条件（ｘ＿ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）が発生した場合、ｙ行為（ｙ＿ａｃｔｉｏｎ）を実施する」などの条件文を含んでもよい。一部の実施形態では、プロトコルセットは、ある特定のコネクテッドデバイスおよび／またはアクセス認証情報に対して許可される、取引のリストを含んでもよい。例えば、モバイルデバイスは、デバイス識別子に基づき、プロトコルセットが関係するデバイスの種類を識別してもよい。その後、モバイルデバイスは、装置の種類に基づき、そのコネクテッドデバイスのカスタムプロトコルセットを作り出してもよい。例えば、コネクテッドデバイスが水道メータであると判定すると、モバイルデバイスは、水の使用に関係する取引のみを行うことを可能にする、水道メータ用のプロトコルセットを作り出してもよい。この例では、プロトコルセットは、水道メータ（または、水道メータに関連付けられるアクセス認証情報）に関して、モバイルデバイスに記憶されてもよく、プロトコルセットの少なくとも一部分を、水道メータにプロビジョニングしてもよい。一部の実施形態では、プロトコルは処理サーバ上に記憶されてもよい。モバイルデバイスによりコネクテッドデバイスが発見されると、処理サーバは、コネクテッドデバイス関連するプロトコルセットを識別し、そのプロトコルセットをモバイルデバイスへ送信してもよい。
【００２９】
「処理サーバ」は、モバイルデバイスに遠隔サポートを提供するように構成される、いずれのコンピュータデバイスであってもよい。処理サーバは、モバイルデバイスに、いずれの好適なサービスおよび／または処理を提供してもよい。一部の実施形態では、処理サーバは、一人以上のユーザ用の一つのアカウントを保持してもよい。処理サーバはまた、モバイルデバイスもしくはサービスの操作に関係する、一つ以上のプロトコルおよび／またはユーザの優先傾向を記憶してもよい。
【００３０】
「モバイルデバイス」は、ユーザと共に移動できる、いずれのコンピュータデバイスであってもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスには、一つ以上のコネクテッドデバイスおよび取引サーバ（直接または処理サーバを介してのいずれか）との通信セッションを確立し、（場合によっては）コネクテッドデバイスの代わりに取引サーバとの取引を開始するように構成される、いずれの好適なコンピュータデバイスをも含み得る。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、これらの取引で使用される、一つ以上のアクセス認証情報を記憶してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、取引および／またはコネクテッドデバイスに関係する、一つ以上のプロトコルセットを記憶するように構成されてもよい。モバイルデバイスはさらに、取引を開始する前に、取引がこれらの取引プロトコルに準拠していることを確認するように構成されてもよい。
【００３１】
用語「プロビジョニング」（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）は、デバイスが機能を実施することが可能になるように、デバイスのいかなる準備および／または構成を含んでもよい。例えば、プロビジョニングは、デバイスの行為を誘導するように、デバイス上に規則、プロトコルおよび／または命令を記憶することを含んででもよい。一部の実施形態では、デバイスは、デバイスのユーザと関連付けられるアクセス認証情報で、プロビジョニングされてもよい。アクセス認証情報によって、デバイスが、ユーザの能動的な入力無しに、ユーザの代わりに取引を実行することが可能になってもよい。
【００３２】
「サーバコンピュータ」は、強力なコンピュータまたはコンピュータのクラスタを含んでもよい。例えば、サーバコンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能するサーバ群であり得る。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに連結されるデータベースサーバであってもよい。サーバコンピュータは、データベースに連結されてもよく、一つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスを提供する、いずれのハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは前述の組み合わせを含んでもよい。サーバコンピュータは、一つ以上の計算装置を備えてもよく、一つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスを提供する、様々なコンピュータ構造、配置およびコンパイルのうちのいずれを使用してもよい。
【００３３】
「トークン」は、本物の認証情報の代用であってもよい。一部の実施形態では、トークンは、プライマリアカウント番号（ＰＡＮ）など、本物の認証情報の代用である、支払アカウントの識別子を含んでもよい。例えば、トークンは、元のアカウント識別子の代替として使用することができる、ひと続きの数字および／または英数字を含んでもよい。例えば、トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」を、ＰＡＮ「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」の代わりに使用してもよい。一部の実施形態では、トークンは、「形式保存」であってもよく、既存の支払処理ネットワーク（例えば、ＩＳＯ８５８３の金融取引メッセージ形式）で使用されるアカウント識別子に適合する、数字形式を有してもよい。一部の実施形態では、トークンは、支払取引を開始、認可、決済もしくは解決するように、または元の認証情報が通常提供されるであろう他のシステムで元の認証情報を表すように、ＰＡＮの代わりに使用されてもよい。一部の実施形態では、トークン値は、元のＰＡＮ、またはトークン値からの他のアカウント識別子の回復が、計算上導き出されないように生成されてもよい。他の実施形態では、トークンは、数学的に本物の認証情報から導き出されてもよい（例えば、暗号化キーで）。さらに、一部の実施形態では、トークン形式は、トークンを受け取るエンティティが、それをトークンとして識別し、トークンを発行したエンティティを認識することが可能になるように構成されてもよい。トークンは、プロトコルセットと関連付けられてもよい。トークンには、親トークンおよびサブトークンを含んでもよい。支払トークンおよび支払サブトークンの使用について詳細に記載するものの、本発明の実施形態はそれらに限定されない。例えば、支払いに使用されるサブトークンの代わりに、本発明の実施形態には、データにアクセスするように使用され得るサブトークンを含んでもよい。
【００３４】
「親トークン」は、本物の認証情報（例えば、ＰＡＮ）から直接導き出されるか、または本物の認証情報から取得されるトークンであり得る。例えば、親トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」を、本物のＰＡＮ「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」の代わりに使用してもよい。
【００３５】
「サブトークン」は、親トークンから導き出されるか、または親トークンから取得されるトークンであってもよい。サブトークンが支払いに使用される場合、サブトークンは、サブトークン向けの資金を、親トークンと関連付けられるアカウント、および／または親トークンと関連付けられる本物の認証情報から取得してもよいという点において、親トークンに従属していてもよい。サブトークンは、計算上親トークンから導き出されてもよく、または計算上親トークンから導き出されなくてもよい。さらに、サブトークンは、親トークンと同じもしくは異なる形態または形式を有してもよい。例えば、サブトークンおよび親トークンは各々、形式保存であってもよく、１６、１８または１９桁の長さであってもよい。さらに、本発明の一部実施形態では、多くのサブトークンが、単一の親トークンと関連付けられてもよい。例えば、別個のサブトークンが、複数のコネクテッドデバイスに対する単一の親トークンから生成されてもよく、各コネクテッドデバイスには、そのコネクテッドデバイスのみが使用することができるサブトークンが提供される。
【００３６】
「取引サーバ」は、取引の要求、および要求された取引に関係する処理情報を受信できる、いずれのコンピュータデバイスを含んでもよい。一部の実施形態では、取引サーバは、電子マーケット、またはインターネット上の存在を保持する小売エンティティと提携していてもよい。取引サーバは、資源（例えば、品物および／またはサービス）を獲得するように、取引をサポートしてもよい。一部の実施形態では、ユーザは、取引サーバと提携するウェブサイトを訪問し、購入する一つ以上の品目を選択することによって、取引を要求してもよい。取引サーバは、ネットワーク接続によって他のデバイスと通信していてもよい。
【００３７】
用語「検証」およびその派生物は、基礎となる対象が、一連の所与の状況下において有効であるかを判定するように、情報を利用するプロセスを指してもよい。検証は、一部のデータまたは情報が、正しい、有効である、正確である、正規であるおよび／または優良であることを保証するように、いかなる情報の比較を含んでもよい。
【００３８】
ここで、本発明の一部実施形態の詳細について説明する。
【００３９】
図１は、本開示の少なくとも一部の実施形態を実装できる例示のシステムアーキテクチャを描写する。図１では、一つ以上のコネクテッドデバイス１０２は、モバイルデバイス１０４と通信していてもよい。コネクテッドデバイス１０２は、モバイルデバイス１０４の近辺内に設置されてもよい。例えば、コネクテッドデバイス１０２は、モバイルデバイス１０４によって使用される、短距離通信手段の範囲内であってもよい。一部の実施形態では、範囲は、約１００、５０、２０、１０または５ヤードより小さくてもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイス１０２は、通信ネットワーク１０６へ接続されてもよい。例えば、コネクテッドデバイス１０２は、プライベート通信ネットワークで各々通信していてもよい。
【００４０】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、通信ネットワーク１０６を介して、処理サーバ１０８と通信していてもよい。処理サーバ１０８および／またはモバイルデバイス１０４はまた、取引要求を受信および処理するように構成される、取引サーバ１１０と通信していてもよい。取引要求を受信すると、取引サーバ１１０は、オーソリゼーションコンピュータ１１４によって認可されるように、オーソリゼーション要求を生成し、取引処理ネットワーク１１２へ提出してもよい。
【００４１】
コネクテッドデバイス１０２は、少なくとも一つの主要機能を実施するように構成される、いずれの電子デバイスであってもよい。コネクテッドデバイス１０２は、ユーザ入力を処理できる、一つ以上のプロセッサ１１８を含んでもよい。コネクテッドデバイス１０２はまた、入力を収集する、一つ以上の入力センサ１２０を含んでもよい。一部の実施形態では、入力にはユーザが提供する入力を含んでもよい。コネクテッドデバイスに含まれてもよい、入力センサ１２０の一部の非限定的な例には、キーボード、マウス、マイク、カメラ、モーションセンサ、加速度計、カメラ、圧力センサ、温度計、全地球位置測定システム（ＧＰＳ）などを含む。一部の実施形態では、入力には、資源の使用に関係する入力を含んでもよい。例えば、コネクテッドデバイスは、ある特定の位置での水の使用に関係する入力を捕捉するように構成される、水道メータであってもよい。別の例では、コネクテッドデバイスは、ある特定の位置での電気の使用に関係する入力を捕捉するように構成される、電気メータであってもよい。
【００４２】
一部の実施形態では、コネクテッドデバイス１０２は、コネクテッドデバイス１０２と別の電子デバイス（例えば、モバイルデバイス１０４、または通信ネットワーク１０６へのアクセスを管理する無線ルータ）との間で通信が利用可能になるように構成される、通信インタフェース１２２を含んでもよい。通信インタフェース１２２の例には、近距離通信（ＮＦＣ）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）、無線ローカルエリアネットワーク（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標））、ｉＢｅａｃｏｎなどの他の無線周波数もしくは無線通信プロトコルを使用して、通信を送受信するように構成される、一つ以上の無線周波数（ＲＦ）送受信機を含んでもよい。一部の実施形態では、通信インタフェース１２２は、赤外線通信デバイスを含んでもよい。一部の実施形態では、通信インタフェース１２２は、長距離および短距離通信手段の両方を含んでもよい。例えば、通信インタフェースは、描写するアーキテクチャの様々な他の構成要素との通信を可能にするために、セルラーネットワークへ接続するように構成されるアンテナを含んでもよい。
【００４３】
一部の実施形態では、コネクテッドデバイス１０２および／またはモバイルデバイス１０４よって使用される通信技術は、コネクテッドデバイスによって使用される電源の種類に依存してもよい。例えば、デバイスが、正規の外部電源にアクセスを有する（例えば、スマート冷蔵庫、および洗濯機／乾燥機、車庫のドア、自動車などの他のデバイスに見られるような）場合、ＷｉＦｉインタフェースを含んでもよい。あるいは、デバイスが外部電源の代わりに電池に頼っている場合、低電力Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェース、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）インタフェース、近距離無線通信（ＮＦＣ）もしくは無線周波数（ＲＦ）インタフェース、またはいかなる他の好適な無線アクセスインタフェースなどの、より少ない電力を消費する通信手段を含んでもよい。
【００４４】
コネクテッドデバイス１０２上の一つ以上のモジュールの実施形態は、記憶され、デバイスのメモリ１２４から実行されてもよい。続けてより詳細にメモリ１２４の中身について考えると、メモリ１２６は、本開示の少なくとも一部の実施形態により、オペレーティングシステムと、プロセッサ１１８に命令を行わせるように構成される一つ以上のモジュールとを含んでもよい。例えば、メモリ１２４は、コネクテッドデバイス１０２の主要機能に関係する一つ以上の取引を開始するよう、プロセッサ１１８と連動するように構成される取引モジュール１２６を含んでもよい。加えて、メモリ１２４は、一つ以上のアクセス認証情報（サブトークン１２８）に関係する情報を含んでもよい。
【００４５】
一部の実施形態では、取引モジュール１２６は、コネクテッドデバイス１０２の所有者および／または操作者の代わりに、コネクテッドデバイス１０２に取引を開始させるようにプログラムされてもよい。例えば、取引モジュール１２６は、ユーザの代わりに、コネクテッドデバイス１０２に資源の購入を開始させるように構成されてもよい。資源は、電子デバイスの主要機能に関係する、いずれの品物またはサービスであってもよい。例えば、浄水器によって、現在の浄水フィルターを交換する必要があると判定されると、新しい浄水フィルターの購入注文が開始されてもよい。取引モジュール１２６は、コネクテッドデバイス１０２に、モバイルデバイス１０４へ一つ以上の取引詳細を提供させるようにプログラムされてもよい。例えば、モバイルデバイス１０４が存在する（例えば、モバイルデバイス１０４がプライベートネットワークに接続していてもよい）ことを検出すると、取引モジュール１２６は、取引を行うのに使用されるサブトークンを受信するために、モバイルデバイスへ取引詳細を提供してもよい。一部の実施形態では、取引モジュールは、一つ以上の閾値条件に合致していると判定すると、コネクテッドデバイス１０２に、取引を開始させるようにプログラムされてもよい。閾値条件は、事前に設定（例えば、コネクテッドデバイスの製造業者または販売業者によってプログラム）されてもよく、またはコネクテッドデバイス１０２のユーザによって提供されてもよい。一部の実施形態では、閾値条件は、モバイルデバイス１０４によって、コネクテッドデバイス１０２上にプロビジョニングされてもよい。
【００４６】
コネクテッドデバイス１０２のメモリ１２４は、セキュアメモリ（例えば、低電力デバイスで利用可能なスマートカードに基づく技術）などの安全な実行環境を含んでもよい。一部の実施形態では、セキュアメモリはセキュアエレメントを含んでもよい。セキュアエレメント（ＳＥ）は、アプリケーション、ならびに明確に特定された一連の信頼できる当局により定められる規則および安全要件に従う、それらの機密データおよび暗号データ（例えば、キーマネジメント）を安全にホストできる耐タンパー性のプラットフォーム（通常、ワンチップのセキュアマイクロコントローラ）であり得る。コネクテッドデバイス１０２上にプロビジョニングされる機密情報（例えば、サブトークン１２８または他の好適なアクセス認証情報データ）は、セキュアメモリに記憶されてもよい。
【００４７】
本発明の少なくとも一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、ローカルコネクテッドデバイス１０２を検出するように構成されてもよい。例えば、モバイルデバイス１０４は、モバイルデバイス１０４の範囲内のすべての通信可能な電子デバイスを識別する、デバイス発見行為を実施するように構成されてもよい。例証として、モバイルデバイス１０４は、モバイルデバイス１０４の範囲内のＷｉＦｉへ接続される、すべての電子デバイスを検出してもよい。別の例では、モバイルデバイス１０４は、プライベートネットワーク（例えば、家庭向けまたは事業者向けネットワーク）へ接続してもよく、プライベートネットワークへも接続する、コネクテッドデバイス１０２の各々を識別してもよい。一旦検出されると、モバイルデバイス１０４は、ユーザからコネクテッドデバイスのうちの少なくとも一つの選択を受信してもよい。本開示の一部実施形態では、モバイルデバイス１０４は、選択されたコネクテッドデバイスとの接続を確立し、コネクテッドデバイスに関係する情報（例えば、デバイス識別子）を受信してもよい。一部の実施形態では、ユーザがコネクテッドデバイスを所有することを認証する追加ステップが、接続を確立するために、モバイルデバイスによって要求されてもよい。例えば、ユーザは、コネクテッドデバイスのパスワードを入力するか、またはコネクテッドデバイス上に設置されるボタンを押下するかを要求されてもよい。コネクテッドデバイスに関係する情報は、モバイルデバイス１０４から実行されるグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）内で、ユーザへ提供されてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、共有秘密キーまたはデジタル署名の使用によって、コネクテッドデバイス１０２を認証してもよい。例えば、新しいコネクテッドデバイス１０２に遭遇する際、モバイルデバイス１０４は、コネクテッドデバイス１０２がサブトークンを受信するように認可されると判定する（例えば、上記の通りユーザによる共有所有権の確認によって）と、暗号化キーおよび／またはパスコードを、コネクテッドデバイス１０２へ提供してもよい。後に、モバイルデバイス１０４との通信セッションを確立すると、コネクテッドデバイス１０２は、パスコードをモバイルデバイス１０４へ提供することによって、認証を行ってもよい。
【００４８】
モバイルデバイス１０４はまた、取引関係の活動を保持および管理することによって、モバイルデバイス１０４にバックエンドサポートを提供する、処理サーバ１０８との接続を確立してもよい。一部の実施形態では、ユーザによりコネクテッドデバイスが選択されると、モバイルデバイス１０４は、コネクテッドデバイス１０２に関係する情報を、処理サーバ１０８へ送信してもよい。処理サーバ１０８は、コネクテッドデバイスと関連付けられる取引処理情報を読み出してもよく、その取引処理情報をモバイルデバイス１０４へ送ってもよい。このように、取引処理情報は、ある特定のコネクテッドデバイス１０２用に、モバイルデバイス１０４上にプロビジョニングされてもよい。取引処理情報は、アクセス認証情報、消費者識別子、プロトコル情報、および／またはコネクテッドデバイスに関連するいかなる他の好適な情報をも含んでもよい。
【００４９】
処理サーバ１０８は、遠隔に設置されるサーバコンピュータを含め、モバイルデバイス１０４の代わりに一つ以上の行為を実施するように構成される、いずれの種類のコンピュータデバイスであってもよい。加えて、一部の実施形態では、処理サーバ１０８は、ホスト型コンピューティング環境において実装される、もう一つの仮想マシンによって具現化されてもよいことに留意すべきである。ホスト型コンピューティング環境には、一つ以上の迅速にプロビジョニングされ解除されるコンピューティング資源を含んでもよく、そのコンピューティング資源には、コンピュータデバイス、ネットワークデバイスおよび／または記憶デバイスを含んでもよい。ホスト型コンピューティング環境はまた、クラウドコンピューティング環境と称されてもよい。一部の実施形態では、処理サーバ１０８は、一つ以上のコネクテッドデバイス１０２に関係する情報を、モバイルデバイス１０４へ提供するように構成されてもよい。一部の実施形態では、処理サーバは、モバイルデバイス１０４上にインストールされ、そこから実行されるモバイルアプリケーションをサポートする、モバイルアプリケーションサーバであってもよい。一部の実施形態では、処理サーバは、モバイル支払アプリケーションをサポートするサーバであってもよい。例えば、電子財布アプリケーションがモバイルデバイス１０４上にインストールされてもよい。この例では、支払情報は処理サーバによって保持されてもよい。
【００５０】
一部の例では、通信ネットワーク１０６および／または取引処理ネットワーク１１２は、ケーブルネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、携帯電話ネットワークならびに他のプライベートおよび／または公共ネットワークなど、多くの異なる種類のネットワークのいずれか一つまたはそれらの組み合わせを含んでもよい。加えて、通信ネットワーク１０６および／または取引処理ネットワーク１１２は、複数の異なるネットワークを備えてもよい。例えば、モバイルデバイス１０４は、無線ルータと通信するように３Ｇネットワークを利用してもよく、その後、公共ネットワーク（例えば、インターネット）によって、通信を処理サーバ１０８へルーティングしてもよい。一部の実施形態では、取引処理ネットワーク１１２は、電子支払ネットワーク（例えば、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標））であってもよい。
【００５１】
取引サーバ１１０は、取引要求を受信し、取引を開始するように構成される、いずれのコンピュータデバイスまたは複数のコンピュータデバイスであってもよい。一部の実施形態では、取引サーバ１１０は、電子商取引サイトと関連付けられてもよい。例えば、取引サーバは、購入可能な品目および／またはサービスのカタログを保持してもよい。取引サーバはまた、公益事業会社または他の資源プロバイダと関連付けられてもよい。一部の実施形態では、取引サーバによって、ユーザが、資源の獲得に関係する請求書または他の未払い債務を支払うことが可能になってもよい。取引サーバ１１０はまた、取引が承認されたことを示す、オーソリゼーション応答メッセージを受信すると、取引を完了するように構成されてもよい。
【００５２】
一部の実施形態では、取引サーバ１１０は、アクワイアラコンピュータと通信していてもよい。アクワイアラコンピュータは、取引サーバ１１０から受信される取引情報を処理し、オーソリゼーションコンピュータ１１４へ送信されるオーソリゼーション要求メッセージを生成するように構成される、いずれのコンピュータデバイスまたは複数のコンピュータデバイスであってもよい。一部の実施形態では、アクワイアラコンピュータは、取引サーバ１１０の操作者がアカウントを保持する金融機関によって、所有および／または操作されてもよい。
【００５３】
オーソリゼーションコンピュータ１１４は、取引のオーソリゼーション要求メッセージを受信し、取引を認可または拒否し、取引が認可または拒否されたのかに基づき、オーソリゼーション応答メッセージを提供するように構成される、いずれのコンピュータデバイスまたは複数のコンピュータデバイスであってもよい。オーソリゼーションコンピュータ１１４は、取引と関連付けられる情報に基づき、取引を認可または拒否すべきかを判定してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ１１４は、支払アカウント（例えば、クレジットカード）のイシュアであってもよい。
【００５４】
説明を簡単にするために、ある一定数の構成要素を図１に示している。しかしながら、本発明の実施形態は、各構成要素を一つより多く含んでもよいことは理解されるものとする。加えて、本発明の一部実施形態は、図１に示す構成要素のすべてより少ないまたは多い数を含んでもよい。加えて、図１の構成要素は、いずれの好適な通信プロトコルを使用して、いずれの好適な通信媒体（インターネット（登録商標）を含む）を介して通信してもよい。
【００５５】
図２は、少なくとも一部の実施形態による、アクセス認証情報を記憶および管理し、コネクテッドデバイスへ取引関係情報を提供するように構成される、例示のモバイルデバイスを描写する。描写するモバイルデバイスは、図１の例示のモバイルデバイス１０４であってもよい。
【００５６】
モバイルデバイス１０４は、一つ以上のコネクテッドデバイスと対話できる、いずれの種類のコンピュータデバイスであってもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、携帯電話またはいかなる他の好適な持ち運び可能な電子デバイスであってもよい。少なくとも一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、少なくとも一つのメモリ２０２および一つ以上の処理ユニット（またはプロセッサ）２０４を含んでもよい。プロセッサ２０４は、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェアまたはそれらの組み合わせで、必要に応じて実装されてもよい。プロセッサ２０４のコンピュータ実行可能命令またはファームウェアの実施形態には、記載する様々な機能を実施するように、いずれの好適なプログラム言語で書かれたコンピュータ実行可能命令またはマシン実行可能命令を含んでもよい。
【００５７】
メモリ２０２は、プロセッサ２０４上にロード可能で実行可能なプログラム命令だけでなく、これらのプログラム命令の実行中に生成されるデータをも記憶してもよい。モバイルデバイス１０４の構成および種類によって、メモリ２０２は、揮発性（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）など）および／または不揮発性（読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなど）であってもよい。モバイルデバイス１０４はまた、磁気記憶装置、光ディスクおよび／もしくはテープ記憶装置を含むがそれに限定されない、着脱式記憶装置または非着脱式記憶装置のいずれか一方など、追加の記憶装置２０６を含んでもよい。ディスクドライブおよびそれに関連するコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールおよびモバイルデバイス用の他のデータの不揮発性記憶装置を提供してもよい。一部の実施形態では、メモリ２０２は、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）またはＲＯＭなど、複数の異なる種類のメモリを含んでもよい。
【００５８】
モバイルデバイス１０４のメモリ２０２は、セキュアメモリ（例えば、低電力デバイスで利用可能なスマートカードに基づく技術）など、安全な実行環境を含んでもよい。一部の実施形態では、セキュアメモリはセキュアエレメントを含んでもよい。セキュアエレメント（ＳＥ）は、アプリケーション、ならびに明確に特定された一連の信頼できる当局により定められる規則および安全要件に従う、それらの機密データおよび暗号データ（例えば、キーマネジメント）を安全にホストできる耐タンパー性のプラットフォーム（通常、ワンチップのセキュアマイクロコントローラ）であり得る。一部の実施形態では、トークンまたは他のアクセス認証情報データは、安全な実行環境に記憶されてもよい。
【００５９】
処理サーバによってモバイルデバイス１０４上にプロビジョニングされる情報は、セキュアメモリに記憶されてもよい。モバイルデバイス１０４は、保存データおよび暗号キー（すなわち、共有秘密キー）を防護するように、セキュアキー記憶装置を含んでもよい。暗号キーは、一意に導出されたキー（ＵＤＫ：ｕｎｉｑｕｅ−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｋｅｙ）の場合があり、ユーザアカウント情報および他の一意の情報から導き出され得る。ＵＤＫを使用するメリットは、ＵＤＫを使用するデバイスへ伝送する必要がなく、既知である情報を使用して、それらのデバイスにより生成され得ることである。モバイルデバイス１０４はまた、他の装置と通信する命令および／または支払取引を開始する命令を記憶してもよい。
【００６０】
続けてより詳細にメモリ２０２の中身について考えると、メモリ２０２は、アクセス認証情報（例えば、本物の認証情報、親トークンおよびサブトークン）およびコネクテッドデバイスと関連付けられる取引プロトコルを管理するモジュール（デバイス管理モジュール２１０）、ならびに／または取引データによりサブトークンを生成するか、もしくは取得する（例えば、受信する）モジュール（サブトークンモジュール２１２）を少なくとも含む、本明細書に開示する特徴を実装する、オペレーティングシステム２０８および一つ以上のアプリケーションプログラムまたはサービスを含んでもよい。メモリ２０２はまた、一つ以上の取引プロトコルおよびアクセス認証情報データ２１６と関連付けられるデータを提供する、プロトコルデータ２１４を含んでもよく、アクセス認証情報データ２１６は、一つ以上のコネクテッドデバイスに、アクセス認証に関する情報を提供する。
【００６１】
一部の実施形態では、デバイス管理モジュール２１０は、プロセッサ２０４と連動して、コネクテッドデバイスと関連付けられる、アクセス認証情報および取引プロトコルを管理するように構成されてもよい。一部の実施形態では、デバイス管理モジュールは、モバイルデバイス１０４に、一つ以上の関連コネクテッドデバイスを識別させるように構成されてもよい。例えば、プライベートネットワークへ接続すると、モバイルデバイスは、その時プライベートネットワークへ接続するコネクテッドデバイスの、一連の識別子を集約してもよい。デバイスの識別子には、デバイスシリアル番号、デバイスネットワークアドレスなどを含み得る。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４はデータ記憶部に問い合わせてもよい。問い合わせには、デバイス識別子（例えば、プロトコルデータ２１４）を含んでもよく、モバイルデバイスが以前コネクテッドデバイスに遭遇したことがあるかを判定するように、これらのデバイス識別子について、一連の記憶された識別子に関して問い合わせてもよい。デバイス管理モジュール２１０によって、新しいコネクテッドデバイスを検出されると、新しいコネクテッドデバイスに関連するプロトコルデータを受信するように、モバイルデバイス１０４を処理サーバに接触させてもよい。例えば、モバイルデバイス１０４とプライベートネットワークとの間に通信セッションを確立すると、モバイルデバイス１０４は、プライベートネットワークへも接続される、スマート冷蔵庫を検出してもよい。モバイルデバイスは、プロトコルデータベース２１４から、スマート冷蔵庫に関係するプロトコルデータ（例えば、どんな種類の取引が行われ得るか、どんな種類の認証データが必要かなどに関する規則）を読み出すように試みてもよい。プロトコルが存在しないと判定すると、モバイルデバイス１０４は、スマート冷蔵庫とは以前に遭遇していないと判定してもよい。この例では、デバイス管理モジュール２１０によって、モバイルデバイスに処理サーバとの通信セッションを確立させてもよい。モバイルデバイスは、通信セッションによって、スマート冷蔵庫のデバイス識別子を処理サーバに提供してもよい。続いて処理サーバは、モバイルデバイス１０４上にプロビジョニングされる、スマート冷蔵庫に関連する一つ以上のプロトコルを識別する。一部の実施形態では、関連プロトコルは、コネクテッドデバイス（例えば、冷蔵庫）の種類もしくはカテゴリ、コネクテッドデバイスのブランド、ユーザ仕様またはいかなる他の好適な情報に基づき識別されてもよい。
【００６２】
一部の実施形態では、サブトークンモジュール２１２は、プロセッサ２０４と連動して、取引データおよび関連プロトコル情報に従って、サブトークンを生成するように構成されてもよい。サブトークンは、取引を行うのに使用可能な親トークンから導き出されてもよい。例えば、モバイルデバイス１０４は、アクセス認証情報データ２１６の中の一つ以上のトークンに関係する情報を、記憶および管理してもよい。コネクテッドデバイスにサブトークンを提供するべきであると判定すると、サブトークン生成モジュールによって、プロセッサ２０４に、アクセス認証情報データ２１６の適切なトークンを識別させ、そのトークンから導き出されるサブトークンを生成させてもよい。例示的なサブトークンは、導出元の親トークンと同じ基礎となるアカウント情報を参照してもよいが、継続または使用時間が限定されていてもよい。例えば、サブトークンは、使用後即座に無効になるという点で、単回使用であってもよい。別の例では、サブトークンは有効期限と関連付けられてもよく、有効期限後、サブトークンは無効になる（例えば、取引処理システムによる使用は不可であろう）。別の例では、サブトークンは、ある特定の種類の取引用に、またはある特定のコネクテッドデバイスによって使用のみ可能であってもよい。一部の実施形態では、サブトークンモジュール２１２によって、モバイルデバイス１０４に、サブトークンを記憶することができる処理サーバへ、サブトークンを提供させてもよい。他の実施形態では、サブトークンモジュール２１２は、外部資源からサブトークンを読み出す場合があり、サブトークンを生成する必要はない。
【００６３】
一旦サブトークンが生成されるか、またはモバイルデバイス１０４によって取得されると、トークンサーバが、サブトークンを使用して取引要求を承認できるように、サブトークン生成および／またはサブトークン自体の記録が、遠隔に設置されるトークンサーバへ送信されてもよい。他の実施形態では、サブトークンが数学的に導き出される（例えば、暗号化キーまたは共有秘密キーを使用して）場合、対応するサブトークンを計算するための未加工のデータが、トークンサーバへ送信されてもよい。
【００６４】
デバイス管理モジュール２１０および／またはサブトークンモジュール２１２のうちの一つ以上は、プロセッサ１１８と連動して、モバイルデバイス１０４に、検出されたコネクテッドデバイスとの通信セッションを確立させてもよい。モバイルデバイスは、確立された通信セッションによって、サブトークンモジュール２１２により生成されるサブトークン、およびコネクテッドデバイスに関連する一連のプロトコルのうちの一方または両方で、コネクテッドデバイスをプロビジョニングしてもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイス上にプロビジョニングされる一連のプロトコルは、デバイス管理モジュール２１０によって、コネクテッドデバイスに関連すると識別されるプロトコルのサブセットであってもよい。
【００６５】
モバイルデバイス１０４はまた、モバイルデバイス１０４が、記憶されるデータベース、別のコンピュータデバイスもしくはサーバ、一つ以上の端末デバイス、コネクテッドデバイス、および／またはネットワーク上の他の電子デバイスと通信することが可能になる、通信インタフェース２１８を包含してもよい。モバイルデバイス１０４はまた、例えば、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイス、ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどとの接続を可能にする、入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスおよび／またはポート２２０を含んでもよい。
【００６６】
図３は、少なくとも一部の実施形態により実装されてもよい、例示のデータフローを描写する。図３に描写するデータフローは、図１に描写する例示のアーキテクチャの構成要素により、少なくとも実装されてもよい。
【００６７】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、サブトークンおよび／またはプロトコルデータが提供されるように、コネクテッドデバイス１０２から要求を受信してもよい。例えば、一つ以上の事前に判定される条件に合致している（例えば、利用可能な資源の量が閾値水準を下回るまで下降している）と検出されると、コネクテッドデバイス１０２は、取引を行うべきであり、取引で使用されるように、サブトークンの要求をモバイルデバイス１０４へ送信することができると判定してもよい。条件は、特定の時間、日付またはコネクテッドデバイスの状態に関係してもよい。例えば、コネクテッドデバイス１０２が冷蔵庫の場合、条件は、冷蔵庫が卵または牛乳が切れていると判定したというものであってもよい。その後、コネクテッドデバイスは、さらに牛乳および卵を購入できるように、サブトークンを要求してもよい。この例では、モバイルデバイス１０４は、要求を受信すると、コネクテッドデバイス１０２により要求される資源の種類および／または量を識別するように、コネクテッドデバイス１０２との通信セッションを確立してもよい。モバイルデバイス１０４はまた、要求に関係するコネクテッドデバイス１０２の種類を識別してもよい。例えば、要求にはデバイス識別子を含んでもよく、モバイルデバイス１０４は、コネクテッドデバイス１０２の識別（またはコネクテッドデバイスと関連付けられる種類）を判定するように、デバイス識別子のデータベース（例えば、デバイス管理データ３０２）に問い合わせてもよい。一部の実施形態では、処理サーバ１０８は、デバイス管理データ２１４から、ある特定のコネクテッドデバイスと関連付けられるサブトークンを生成するための、一つ以上の規則を識別してもよい。例えば、使用に関する制約などの規則は、生成されるサブトークンと関連付けられてもよい。図示する通り、サブトークンが、牛乳および卵を買うよう冷蔵庫用に生成される場合、そのサブトークンに対する制約は、食料品店でのみ使用し得るというものであってもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、取引の承認を取得するように、モバイルデバイス１０４のユーザに取引を表示してもよい。一部の実施形態では、取引は、いくつかの他の取引と集約され、承認のためユーザへ提示されてもよい。
【００６８】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、プライベートネットワークへ接続するか、またはコネクテッドデバイス１０２の範囲内に進入する（例えば、デバイス発見プロセスによって）際に、コネクテッドデバイス１０２を検出してもよい。一つ以上のコネクテッドデバイス１０２を検出すると、モバイルデバイス１０４は、その時コネクテッドデバイス１０２が記憶するサブトークンの妥当性を、コネクテッドデバイス１０２に調べさせるように、コネクテッドデバイス１０２へ命令を提供してもよい。例えば、コネクテッドデバイス１０２は、サブトークンが実際に認証済みで動作するかを判定するように、サブトークンと関連付けられた暗号を調べてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、一つ以上のコネクテッドデバイス１０２を検出すると、モバイルデバイス１０４のユーザと関連付けられるアカウントを保持する処理サーバ１０８へ、コネクテッドデバイス１０２のデバイス識別子（すなわち、コネクテッドデバイスを識別するように使用されてもよい、いずれのインジケータ）を送信してもよい。処理サーバ１０８は、受信した識別子に基づき、コネクテッドデバイス１０２に関連する一つ以上のプロトコルを識別し、それらのプロトコルをモバイルデバイス１０４へ伝えてもよい。一部の実施形態では、プロトコルは、モバイルデバイス１０４によって、プロトコルデータベース２１６に記憶されてもよい。一部の実施形態では、プロトコルデータは、ユーザの優先傾向データを含んでもよい。例えば、プロトコルデータは、ユーザの資源優先傾向および／または資源補充優先傾向の指標を含んでもよい。図示する通り、プロトコルデータは、ユーザがある特定の資源プロバイダ（例えば、小売業者）でサブトークンを使用することを望む、またはユーザが特定された期間中（例えば、各月の第１週）のみ、それらのサブトークンを使用することを望むという優先傾向を示してもよい。
【００６９】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、トークンサーバ３０４からトークン（または他の好適なアクセス認証情報）を受信してもよい。トークンサーバ３０４は、実際の支払エンティティと必ずしも関連付けられない、トークンと支払いに使用される実際のアカウント番号との間の関係を記憶および保持する、エンティティであってもよい。モバイルデバイス１０４は、コネクテッドデバイス情報と、サブトークンが生成されるべきであるという指標とを受信すると、受信したトークン情報（すなわち、親トークン）からサブトークンを生成してもよい。サブトークンは、親トークンから導き出されてもよいが、継続時間（例えば、ある時間または使用回数後に有効期限が切れてもよい）、取引を行うのに使用できる取引の種類、サブトークンを利用できるコネクテッドデバイス（例えば、サブトークンがデバイス識別子と関連付けられてもよい）のうちの少なくとも一つで、またはいかなる他の好適な手法で限定されてもよい。サブトークンは一旦生成されると、一つ以上の取引を完了するために、コネクテッドデバイス１０２へ提供されてもよい。加えて、サブトークンは、いずれの関連情報（例えば、コネクテッドデバイス、有効期限条件などのデバイス識別子）と共に、トークンサーバおよび／または処理サーバへ提供されてもよい。
【００７０】
一部の実施形態では、コネクテッドデバイス１０２は、生成されるサブトークンを使用して、取引を開始してもよい。例えば、コネクテッドデバイス１０２は、サブトークン、資源の指標、取得する資源の量、またはいかなる他の好適な取引関係情報を含む資源を取得するように、取引要求を生成してもよい。コネクテッドデバイス１０２は、通信ネットワークを介して、取引サーバ１１０へ生成した取引要求を送信してもよい。取引サーバ１１０は、要求を受信すると、取引要求を満たすかを判定するために、オーソリゼーションコンピュータ１１４へ提供されるオーソリゼーション要求を生成してもよい。オーソリゼーション要求は、取引処理ネットワーク１１２を介して、オーソリゼーションコンピュータ１１４へ提供されてもよい。例示的な取引処理ネットワーク１１２は、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）を含んでもよい。ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）などの取引処理ネットワークは、クレジットカード取引、デビットカード取引、および他の種類の商取引を処理することができる。特にＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）には、オーソリゼーション要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔシステム）と、清算および決済サービスを実施するＢａｓｅ  ＩＩシステムが含まれる。取引処理ネットワークには、インターネットを含む、いずれの好適な有線または無線ネットワークを使用してもよい。
【００７１】
一部の実施形態では、オーソリゼーション要求には、サブトークンまたは他のアクセス認証情報を含んでもよく、その場合、オーソリゼーション要求メッセージは、オーソリゼーション要求に関係するアカウント情報を読み出すように、トークンサーバ３０４へ最初に提供されてもよい。トークンサーバ３０４は、サブトークンが有効である（例えば、取引での使用に対して有効期限は切れておらず、認可済み）ことを確実としうる。トークンサーバ３０４はまた、親トークン、および任意で親トークンと関連付けられる本物の認証情報を判定してもよく、取引処理ネットワーク１１２へ当該親トークンおよび本物の認証情報を返信してもよい。
【００７２】
取引処理ネットワーク１１２は、一旦オーソリゼーション要求メッセージをどこへルーティングするべきかを判定すると、取引処理ネットワーク１１２は、オーソリゼーション要求メッセージを、適切なオーソリゼーションコンピュータ１１４へ送信してもよい。支払情報がサブトークンを含む場合、オーソリゼーション要求メッセージが、トークンサーバ３０４へルーティングされてもよく、またはオーソリゼーションコンピュータ１１４が、トークンサーバ３０４から親トークンおよび／または本物の認証情報を取得してもよい。上述の通り、オーソリゼーション要求メッセージは、親トークンまたは本物のアカウント番号を含んでもよく、これらの一方が、オーソリゼーションコンピュータ１１４へルーティングされてもよい。オーソリゼーション要求メッセージが親トークンを含む場合、オーソリゼーションコンピュータ１１４は、本物のアカウント番号を取得するように、トークンサーバ３０４に接触してもよい。
【００７３】
適切なオーソリゼーションコンピュータ１１４は、一旦オーソリゼーション要求メッセージを受信すると、取引を承認すべきかを判定してもよい。例えば、オーソリゼーションコンピュータ１１４は、詐欺の可能性が高い場合、取引を拒否してもよい。別の実施例では、オーソリゼーションコンピュータ１１４は、支払アカウントに十分な資金がない場合、取引を拒否してもよい。一旦オーソリゼーションコンピュータ１１４が、取引を承認または拒否するかを決定すると、オーソリゼーション応答メッセージが、取引処理ネットワーク１１２を介して、取引サーバ１１０へ返信されてもよい。本物の認証情報またはアカウント番号が受信され、取引を認可するように、オーソリゼーションコンピュータ１１４によって使用される場合、取引処理ネットワーク１１２は、親トークンおよび／またはサブトークンを取得するように、トークンサーバ３０４に接触してもよく、これらのうちの一方を、取引サーバ１１０へ送り返されるオーソリゼーション応答メッセージの中に含んでもよい。
【００７４】
取引サーバ１１０は、応答を受信すると、取引が承認または拒否されたかを判定してもよい。取引の完了は、人の介在無しに行われてもよい。例えば、ユーザからのオーソリゼーションを獲得することなく、またはそうでない場合にはユーザの代わりに行為を要求することなく、取引を行ってもよい。
【００７５】
一部の実施形態では、取引サーバ１１０は、処理サーバ１０８へ、取引状態の指標を提供してもよい。処理サーバ１０８は、取引状態を反映するように、コネクテッドデバイスのユーザと関連付けられるアカウントを更新してもよい。例えば、処理サーバ１０８は、ユーザのアカウントへ、要求された資源の領収書を追加してもよい。一部の実施形態では、処理サーバ１０８および／または取引サーバ１１０は、モバイルデバイス１０４へ取引の状態を伝達してもよい。
【００７６】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、取引状態の指標を受信すると、コネクテッドデバイス１０２上に記憶される、一つ以上のプロトコルおよび／または補充条件を更新してもよい。例えば、モバイルデバイス１０４は、コネクテッドデバイスが資源を再注文するのを防止するために、資源が現在注文中であると示してもよい。別の例では、モバイルデバイス１０４は、サブトークンが取引の完了時点で現在無効であると、コネクテッドデバイスへ示してもよい。
【００７７】
モバイルデバイス１０４は、処理サーバ１０８とは別のデバイスとして描写されているが、二つのデバイスは実際には同じデバイスであってもよいことは留意されるべきである。例えば、モバイルデバイス１０４は、サブトークンおよび／またはデバイス特有のプロトコルを生成するときに使用されるように、親トークンおよびデバイスプロトコルを記憶してもよい。
【００７８】
図４は、少なくとも一部の実施形態により、複数のコネクテッドデバイスへ提供されるサブトークンおよびプロトコルを生成できる、モバイルデバイスの説明例を描写する。図４では、モバイルデバイス１０４は、複数のコネクテッドデバイス１０２を検出してもよい。
【００７９】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、デバイス識別子に基づき、各コネクテッドデバイス１０２と関連付けられる、種類またはカテゴリを識別してもよい。これは、モバイルデバイス１０４自体によって達成されてもよく、またはデバイス識別子を処理サーバ１０８へ提供することによって達成されてもよい。場合によっては、デバイス識別子は、プライベートネットワーク上に公示されてもよく、またはそうでなければ公開されてもよい。場合によっては、モバイルデバイス１０４は、デバイス識別子を取得するように、各コネクテッドデバイス１０２へ接続してもよい。各コネクテッドデバイス１０２（１〜Ｎ）に対して、一連のマスタープロトコルおよび一つの親トークンが、処理サーバ１０８および／またはモバイルデバイス１０４によって識別されてもよい。例えば、コネクテッドデバイスが冷蔵庫の場合、処理サーバ１０８は、冷蔵庫に関連する一連のマスタープロトコルを識別してもよい。一連のマスタープロトコルは、プロトコルを冷蔵庫へ提供するべき形式の指標だけでなく、ある特定のコネクテッドデバイスから利用可能な機能性の指標をも含んでもよい。一部の実施形態では、一連のマスタープロトコルは、コネクテッドデバイス１０２の製造業者によって処理サーバ１０８へ提供されてもよい。一部の実施形態では、別個の親トークンが、各コネクテッドデバイス用のモバイルデバイス１０４へ提供されてもよい。他の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、各コネクテッドデバイス１０２用にサブトークンを生成するように使用される、単一の親トークンを受信してもよい。
【００８０】
モバイルデバイス１０４によって、コネクテッドデバイス１０２のうちの一つ以上に、デバイス上に記憶されるサブトークンが有効か（例えば、期限切れでも、そうでなければ無効でもない）を判定させてもよい。一つ以上のサブトークンがもはや有効ではないと検出されると、コネクテッドデバイス１０２は、新しいサブトークンのために、モバイルデバイス１０４へ要求を提出してもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイス１０２は、コネクテッドデバイス１０２によって行われる、一つ以上の取引に関係する情報を送信してもよい。例えば、月初めであると検出すると、スマートガスメータは、前月のガス使用に対して取引を行うべきであると判定してもよい。この例では、スマートガスメータは、モバイルデバイスへ、前月のガス使用に関係する情報を、取引を完了するサブトークンの要求と共に提供してもよい。
【００８１】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、モバイルデバイスのユーザへ、取引情報を表示してもよく、またはそうでなければ提示してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、複数のコネクテッドデバイス１０２によって提供される、いくつかの取引を集約してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、処理する前にユーザによる認証を必要としてもよい。
【００８２】
（オーソリゼーションをユーザが提供する必要のある実施形態で、）ユーザからオーソリゼーションを受信すると、モバイルデバイス１０４は、モバイルデバイスが記憶している親トークンから、サブトークンを生成してもよい。サブトークンは、親トークンに関して記憶されてもよい、いかなる文字の組み合わせであってもよい。サブトークンはトークンに類似するが、一つ以上の制限と関連付けられてもよい。例えば、サブトークンは、有効期限、最大使用回数、サブトークンを使用することができる資源の種類、またはいかなる他の好適な制限と関連付けられてもよい。一旦生成されると、サブトークンは、処理サーバ１０８および／またはトークンサーバへ提供されてもよい。サブトークンは、親トークンの指標、制限、コネクテッドデバイスのデバイス識別子またはいかなる他の好適な情報と共に、トークンサーバへ提供されてもよい。一部の実施形態では、各コネクテッドデバイス１０２（１〜Ｎ）には、別個のサブトークンを提供してもよい。一部の実施形態では、単一のサブトークンが、複数のコネクテッドデバイス１０２（１〜Ｎ）へ提供されてもよい。
【００８３】
モバイルデバイス１０４は、生成されたサブトークンを、コネクテッドデバイスへ提供してもよい。場合によっては、コネクテッドデバイスには、コネクテッドデバイス１０２に関連する一連のプロトコルを提供してもよい。例えば、一連のプロトコルは、コネクテッドデバイスが、提供されるサブトークンを使用して取引を開始することができる、規則または条件を含んでもよい。コネクテッドデバイス１０２は、続いて、提供されるサブトークンと、取得される資源の指標とを含む、取引要求を生成してもよい。
【００８４】
説明例としては、コネクテッドデバイス１０２がスマート冷蔵庫であるシナリオについて考える。この例では、モバイルデバイス１０４は、スマート冷蔵庫もまた接続される、プライベートネットワークへ接続してもよい。プライベートネットワークへ接続すると、モバイルデバイス１０４は、スマート冷蔵庫のデバイス識別子を読み取ってもよい。デバイス識別子を処理サーバへ提供すると、モバイルデバイス１０４は、処理サーバから親トークンだけでなく、スマート冷蔵庫に対する一連のマスタープロトコルをも受信してもよい。場合によっては、モバイルデバイス１０４は既に、一連のプロトコルおよび／または親トークンを記憶していてもよい。モバイルデバイス１０４にはまた、スマート冷蔵庫により行われる取引に関係するユーザの優先傾向（例えば、使用される取引サーバの指標、ブランドの優先傾向情報など）を提供してもよい。
【００８５】
上の例を続けると、モバイルデバイス１０４によって、スマート冷蔵庫に、その時冷蔵庫が記憶するサブトークンの期限が切れていないか、またはそうでなければサブトークンが無効でないかを判定させてもよい。スマート冷蔵庫だけでなく、プライベートネットワーク上の他のコネクテッドデバイスも、行われる一つ以上の取引のために、モバイルデバイス１０４へ情報を提供してもよい。モバイルデバイス１０４は、取引情報を受信すると、オーソリゼーションのために、モバイルデバイス１０４のユーザに取引情報を表示してもよい。
【００８６】
ユーザからオーソリゼーションを受信すると、モバイルデバイス１０４は、スマート冷蔵庫用のサブトークンを生成してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４は、取引を行うように使用され得る親トークンを識別し、識別された親トークンからサブトークンを生成してもよい。サブトークンを生成すると、行われる取引に関連する一連のプロトコルと共に、サブトークンがスマート冷蔵庫へ提供されてもよい。モバイルデバイス１０４もまた、サブトークンは冷蔵庫によってのみ使用できるという指標（例えば、冷蔵庫のデバイス識別子という指標）および有効期限と共に、トークンサーバへサブトークンを提供してもよい。スマート冷蔵庫は、一旦サブトークンを受信すると、サブトークンを使用して取引を行ってもよい。
【００８７】
図５は、少なくとも一部の実施形態により、一つ以上のコネクテッドデバイスを発見し、続いてサブトークンを提供するプロセスを図示する、フロー図を描写する。図５上の第１区分（５０２〜５０６）は、一つ以上のコネクテッドデバイスを識別し、それらのコネクテッドデバイス用のサブトークンを生成するときに使用される情報を受信する、発見プロセスを描写する。図５の第２区分（５０８〜５２０）は、発見されたコネクテッドデバイス用のサブトークン／プロトコルの生成を描写する。
【００８８】
本明細書に記載するプロセス（もしくは変形例および／またはそれらの組み合わせ）のいずれの一部またはすべては、実行可能な命令を伴って構成される一つ以上のコンピュータシステムの制御下において実施されてもよく、コード（例えば、実行可能な命令、一つ以上のコンピュータプログラムまたは一つ以上のアプリケーション）として実装されてもよい。少なくとも一実施形態により、図５のプロセス５００は、図１および図２に描写される少なくともモバイルデバイス１０４によって実施されてもよい。例えば、コードは、一つ以上のプロセッサによって実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形式で、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、非一時的であってもよい。
【００８９】
プロセス５００は、デバイス発見プロセスがモバイルデバイスによって開始される、５０２から開始することができる。一部の実施形態では、デバイスの発見は、モバイルデバイス上の機構を起動させる（例えば、モバイルデバイス上に設置されるボタンを押下する）ことによって開始されてもよい。一部の実施形態では、デバイスの発見は、ユーザインタフェースを介して開始されてもよい。例えば、ユーザは、ユーザデバイスのディスプレイ上に、コネクテッドデバイスの発見の選択肢により提示されてもよい。一部の実施形態では、デバイス発見プロセスは、プライベートネットワークへ接続するモバイルデバイス上で開始されてもよい。デバイス発見プロセスは、一つ以上の通信手段を使用して、モバイルデバイスの範囲内で、一つ以上の通信接続される電子デバイスを識別することを伴ってもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイスは、モバイルデバイスへ直接接続（すなわち、ハードワイヤード）されてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、セキュリティプロトコルおよび／またはセキュリティ証明書に関する情報を、コネクテッドデバイスに要求してもよい。一部の実施形態では、ユーザは、コネクテッドデバイスを所持していることを立証するために、コネクテッドデバイス上でパスワードを入力し、および／またはコネクテッドデバイス上のボタンを押下することが必要とされてもよい。
【００９０】
一つ以上の潜在的コネクテッドデバイスを識別すると、５０４にて、モバイルデバイスは、処理サーバへ発見されたデバイスのデバイス識別子を提供するようにプログラミングされてもよい。デバイス識別子は、プライベートネットワーク上で公開されてもよく、またはモバイルデバイスによって発見されたコネクテッドデバイスの各々に要求してもよい。
【００９１】
モバイルデバイスは、一旦処理サーバへデバイス識別子を提供すると、５０６にて、一連のプロトコルおよび／または親トークンを受信してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、親トークンを各コネクテッドデバイスと関連付けてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、各コネクテッドデバイス用にいくつかのサブトークンを生成するように使用される、モバイルデバイスと関連付けられる単一の親トークンを保持してもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイスを発見すると、モバイルデバイスは、コネクテッドデバイスのデバイス識別子を、処理サーバへ伝達してもよい。そして処理サーバは、そのコネクテッドデバイスに特有の親トークンを生成してもよく、コネクテッドデバイスと関連付けて記憶されるように、生成された親トークンをモバイルデバイスへ提供してもよい。
【００９２】
一部の実施形態では、コネクテッドデバイスを発見すると、モバイルデバイスは、その時コネクテッドデバイスがサブトークンと関連付けられている（例えば、コネクテッドデバイスがモバイルデバイス上に記憶される親トークンと既に関連付けられている）と判定してもよい。モバイルデバイスは、その時コネクテッドデバイスと関連付けられているサブトークンを、再認証すべきであると判定すると、コネクテッドデバイスへサブトークンを再発行してもよい。例えば、モバイルデバイスは、コネクテッドデバイスを発見すると、期限が切れた、または期限が切れようとしているサブトークンと、コネクテッドデバイスが関連付けられていると判定してもよい。この例では、モバイルデバイスは、コネクテッドデバイス上にプロビジョニングされるように、親トークンから新しいサブトークンを生成してもよい。さらに、この例では、新しいサブトークンは、サブトークンを延長するであろう、新しい有効期限条件（例えば、新しい有効期限）と関連付けられてもよい。一部の実施形態では、その時コネクテッドデバイスと関連付けられるサブトークンを、処理サーバにより記憶されるサブトークンと関連付けられる有効期限条件を更新することによって延ばしてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、自動的に（例えば、ユーザの介在なしに）、複数のコネクテッドデバイスの各コネクテッドデバイスと関連付けられるサブトークンを再認証してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスとプライベートネットワークとの間の接続を確立すると、モバイルデバイスのユーザは、その時コネクテッドデバイスと関連付けられる一つ以上のサブトークンを、再認証すべきかの検証を依頼されてもよい。
【００９３】
一部の実施形態では、処理サーバはまた、コネクテッドデバイスと関連付けられる、一つ以上のプロトコルセットを識別してもよい。プロトコルセットは、コネクテッドデバイスの種類、ユーザの優先傾向および／もしくは設定、信用限度額、またはいかなる他の好適な要素に基づき選択されてもよい。一部の実施形態では、処理サーバは、コネクテッドデバイスのユーザ用に、ユーザアカウントを保持してもよい。ユーザはコネクテッドデバイスに適用される、特定の一つ以上のユーザ設定を規定するために、処理サーバにより保持されるアカウントウェブサイトにログインできるようになってもよい。一部の実施形態では、ユーザは、取引を開始すべき日にち、コネクテッドデバイスにより行われる取引と関連付けられる最小または最大通貨額、さらにユーザオーソリゼーションを必要とする条件、補充される資源の量および／もしくは種類（場合によっては、ある特定のブランド）、資源取得元の小売業者、またはいかなる他の好適なユーザの優先傾向を規定してもよい。これらユーザの優先傾向の各々は、プロトコルセットデータとして記憶されてもよい。処理サーバは、コネクテッドデバイスのデバイス識別子を受信すると、いずれの潜在的に関連するプロトコルセットを識別し、コネクテッドデバイスに関係するモバイルデバイスへ、それらのプロトコルセットを提供してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスはさらに、提供されるプロトコルセットの少なくとも一つのサブセットを、コネクテッドデバイスへ伝達してもよい。例えば、モバイルデバイスは、コネクテッドデバイスに対して取引を開始すべき条件の指標を提供してもよい。
【００９４】
一旦コネクテッドデバイスが発見されると、５０８にて、モバイルデバイスは、コネクテッドデバイスとの通信セッションを確立してもよい。一部の実施形態では、通信セッションは、プライベートネットワーク接続によって確立されてもよい。一部の実施形態では、コネクテッドデバイスとの通信セッションは、無線通信機構を介して直接確立されてもよい。
【００９５】
通信セッションが確立されたことを検出すると、５１０にて、コネクテッドデバイスが、モバイルデバイスへ取引を行うように要求を出してもよい。要求は、少なくとも一つの資源の指標、取引サーバ、通貨額、またはいかなる他の好適な取引に関係するデータのうちの一つ以上を含んでもよい。一部の実施形態では、要求は、コネクテッドデバイスへ提供される暗号化キーを使用して、暗号化されてもよい。
【００９６】
要求を受信すると、モバイルデバイスは、５１２にて、要求された取引用にサブトークンを生成するのに使用される、適切な親トークンを識別してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、コネクテッドデバイスと関連付けられる親トークンを識別するように、データ記憶部に問い合わせてもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、識別されたコネクテッドデバイスの代わりに生成する各サブトークンに対して、単一の親トークン（または一連の親トークン）を利用してもよい。
【００９７】
一部の実施形態では、モバイルデバイスは、５１４にて、要求された取引が、一つ以上の関連プロトコルに準拠することを確認してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、関連プロトコルセットデータの各々を識別し、いずれの／すべての条件を満足しているかを判定してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、潜在的な取引の詳細を処理サーバへ転送してもよく、続いて、処理サーバは、取引が関連プロトコルセットデータに準拠しているかを判定してもよい。
【００９８】
一部の実施形態では、モバイルデバイスは、５１６にて、コネクテッドデバイスへ提供される、一連のデバイス特有のプロトコルを識別してもよい。一連のプロトコルは、ユーザが好む資源の指標、資源のブランド、資源取得元の取引サーバ、資源の取引を行ってもよい条件、またはいかなる他の好適な資源関連の情報を含んでもよい。プロトコルは、各コネクテッドデバイスへ提供される一連のプロトコルが、提供先のコネクテッドデバイスに固有である点において、デバイス特有のプロトコルであってもよい。一部の実施形態では、デバイス特有のプロトコルは、コネクテッドデバイスへ提供されるサブトークンに関係する情報（例えば、サブトークンの有効期限、使用制限、最大通貨額の閾値など）を含んでもよい。
【００９９】
取引が関連プロトコルに準拠していると判定されると、５１８にて、モバイルデバイスはサブトークンを生成してもよい。サブトークンは、親トークンの基礎となるアカウントと関連付けられてもよいが、親トークンが必ずしも対象にはならない制限の対象となる場合がある。一部の実施形態では、制限は、モバイルデバイスへ提供される取引情報に基づいてもよい。例えば、水道メータが、前月の水道使用に対する支払いをすべきであると示す取引情報を、モバイルデバイスへ提供する場合、モバイルデバイスにより生成されるサブトークンは、水道公益事業会社によってのみ、次の１５日間以内のみで清算可能であってもよい。別の例では、モバイルデバイスは、冷蔵庫が補充を必要とする食物の種類を示す取引情報を、スマート冷蔵庫から受信してもよい。この例では、モバイルデバイスは、一連のプロトコルに示されるユーザの優先傾向に基づき、冷蔵庫はある特定の小売業者からのみ食物を注文すべきであると判定してもよい。モバイルデバイスはまた、ユーザがその食物の種類のある特定のブランドを好むと判定してもよい。モバイルデバイスにより生成されるサブトークンは、規定の小売業者のみで、規定の最大額に対してのみ使用可能であってもよい。加えて、モバイルデバイスは、ユーザが好むブランドを注文すべきであると示すように、冷蔵庫へ一連のデバイス特有のプロトコルを提供してもよい。
【０１００】
一部の実施形態では、５２０にて、モバイルデバイスは、生成されたサブトークンおよび／または一連のデバイス特有のプロトコルを、コネクテッドデバイスへ提供してもよい。続いて、コネクテッドデバイスは、生成されたサブトークンおよびデバイス特有のプロトコルを使用して、一つ以上の取引を行ってもよい。
【０１０１】
図６は、サブトークンがコンピュータデバイス用に生成され、ソフトウェアおよび／またはソフトウェアの更新を取得するように使用される、例示的実施形態を描写する。図６に描写する通り、ユーザは、コンピュータデバイス６０２を使用する意図を示す（例えば、ユーザは、コンピュータデバイス６０２にログインするよう試みてもよい）。一部の実施形態では、ユーザは、コンピュータデバイスに特定のアプリケーションまたはアップグレードを提供するように、要求を提出してもよい。コンピュータデバイス６０２は、図１の例示のコネクテッドデバイス１０２であってもよい。コンピュータデバイス６０２は、ユーザがそれとの対話を望んでいるという指標を受信すると、ユーザのモバイルデバイス１０４との通信セッションを確立してもよい。コンピュータデバイス６０２は、確立された通信セッションを介して、コンピュータデバイス６０２を識別するデバイス識別子を、モバイルデバイス１０４へ送信してもよい。
【０１０２】
デバイス識別子をコンピュータデバイス１０２から受信すると、モバイルデバイスは、コンピュータデバイス１０２と関連付けられた要求を許可するべきかを判定してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイスは、コンピュータデバイス６０２との対話を望むことを、ユーザと確認してもよい。ユーザがコンピュータとの対話を望むと判定すると、モバイルデバイスは、ユーザ特有のデータおよび／またはソフトウェアにアクセスするために、コンピュータデバイス６０２が使用可能なサブトークンを生成してもよい。モバイルデバイス１０４は、サブトークンをコンピュータデバイス６０２へ送信してもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０４はまた、モバイルデバイス１０４上でアプリケーションをサポートする処理サーバ１０８へ、サブトークンを送信してもよい。
【０１０３】
一部の実施形態では、要求されたユーザとの対話には、ユーザと関連付けられた一つ以上のソフトウェアアプリケーションを使用すべきであってもよい。コンピュータデバイス６０２は、サブトークンを受信すると、取引サーバ１１０への、一つ以上のソフトウェアアプリケーションおよび／またはソフトウェアのアップグレードの要求を生成してもよい。取引サーバ１１０は、オーソリゼーションコンピュータ１１４および／または処理コンピュータ１０８で、サブトークンの妥当性を確認してもよい。
【０１０４】
サブトークンの妥当性を確認すると、取引サーバ１１０は、モバイルデバイス１０４のユーザと関連付けられた、プロファイルデータ６０４にアクセスしてもよい。プロファイルデータ６０４は、ユーザが使用するライセンスを有するアプリケーションデータベース６０６内に記憶される、一つ以上のアプリケーションを示してもよい。（例えば、ユーザが使用する権利を有するもの）。一部の実施形態では、サブトークンは、ライセンスと関連付けられてもよく、サブトークンの領収書によって、ユーザのプロファイルに追加されるライセンス供与情報をもたらされる。一部の実施形態では、サブトークンは、規定数のコンピュータデバイス６０２でのみ清算することができるような、限定使用トークンであってもよい。ユーザが実行を認可される、一つ以上のアプリケーションを識別すると、取引サーバ１１０は、コンピュータデバイス６０２により要求されるアプリケーションが、識別されたアプリケーションの中の一つであるかを判定してもよい。識別されたアプリケーションの中の一つでない場合、取引サーバ１１０は取引を拒否してもよい。要求されるアプリケーションが、ユーザにより使用されるように認可されたものの一つである場合、要求されるアプリケーションをコンピュータデバイスがダウンロードできるように、コンピュータデバイス６０２に、アプリケーションデータ６０６の中のアプリケーションの位置を教えてもよい。
【０１０５】
一部の実施形態では、コンピュータデバイス６０２は、アプリケーションデータ６０６から一つ以上のアプリケーションを提供されてもよく、またはアプリケーションデータ６０６から一つ以上のアプリケーションにアクセスするのに使用されてもよい。一部の実施形態では、コンピュータデバイス６０２は、サブトークンの検証の際に、ユーザ用のユーザプロファイルと共にイメージ作成されてもよい。例えば、ユーザがアクセスを認可されるいくつかのアプリケーションは、ユーザがログインすると、コンピュータデバイス６０２で利用可能となってもよい。一部の実施形態では、取引サーバ１１０は、ユーザと関連付けられる仮想コンピューティングインスタンス（例えば、クラウドコンピューティング環境）であってもよい。コンピュータデバイス６０２は、仮想コンピューティングインスタンスが、コンピュータデバイス６０２によって表示されるように、サブトークンの検証の際、仮想コンピューティングインスタンスへ接続してもよい。
【０１０６】
説明例としては、ユーザは、コンピュータデバイス６０２へのログインを試みてもよい。ログインの試行を受信すると、コンピュータデバイス６０２は、ユーザのモバイルデバイスとの通信を開始してもよい。ユーザは、モバイルデバイス１０４によって、コンピュータデバイス６０２へのアクセス試行の検証を依頼されてもよい。ユーザから検証を受信すると、モバイルデバイス１０４は、サブトークンを生成し、それをコンピュータデバイス６０２へ提供してもよい。そしてコンピュータデバイス６０２は、サブトークンを取引サーバ１１０へ送信してもよい。サブトークンを受信すると、取引サーバ１１０は、ユーザが、取引サーバ１１０上にインストールされ実行される一つ以上のアプリケーションに、コンピュータデバイス６０２からアクセスできるような、ユーザと関連付けられる仮想コンピューティングインスタンスにアクセスしてもよい。
【０１０７】
別の例では、ユーザは、ユーザと関連付けられるデジタルライブラリを保持する、取引サーバ１１０のアカウントを有してもよい。この例では、ユーザは、コンピュータデバイス６０２にアクセスし、ある特定のソフトウェアアプリケーションのダウンロードを要求してもよい。この例では、コンピュータデバイス６０２は、モバイルデバイス１０４との通信を開始してもよい。モバイルデバイス１０４がどのソフトウェアライセンスと関連付けられているかを判定するように、モバイルデバイス１０４は、処理サーバ１０８を介して取引サーバ１１０と通信してもよい。モバイルデバイス１０４には、コンピュータデバイス６０２上にインストールすることができる、ソフトウェアアプリケーションのリストまたは選択を提供してもよい。この例では、ユーザはリストから一つ以上のアプリケーションを選択してもよく、サブトークンはこの選択に基づいて生成されてもよい。サブトークンは、コンピュータデバイス６０２へ提供されてもよく、続いて、コンピュータデバイス６０２は、取引サーバ１１０でサブトークンを清算してもよい。この例では、選択されるソフトウェアアプリケーションは、コンピュータデバイス６０２へ提供されてもよい。
【０１０８】
コンピュータシステムは、例えば、外部インタフェースによって、または内部インタフェースによって共に接続される、複数の同じ構成要素またはサブシステムを含み得る。一部の実施形態では、コンピュータシステム、サブシステムまたは装置は、ネットワーク上で通信し得る。そのような例では、一つのコンピュータをクライアント、別のコンピュータをサーバとみなすことができ、各々が、同一のコンピュータシステムの一部であり得る。クライアントおよびサーバは各々、複数のシステム、サブシステムまたは構成要素を含み得る。
【０１０９】
本発明の実施形態によって、いくつかの技術的な利点が提供される。例えば、本発明の実施形態によって、コネクテッドデバイスが、継続時間が限定されているサブトークンを使用して、取引を行うことが可能になる。これらの実施形態では、サブトークンは、取引で使用された直後に無効にされてもよく、たとえサブトークンが取引要求で傍受されたとしても、未認可の者による使用を防止する。加えて、捨てられたコネクテッドデバイスから獲得されるサブトークン情報は、トークンが自動的に期限切れになるであろうため、コネクテッドデバイスの前の所有者から騙し取るように使用することができない。加えて、サブトークンは、モバイルデバイスのユーザが存在することができる、特定の期間中に有効であってもよい。例えば、ユーザが、１週間ホテルの部屋に滞在する予定である場合、ユーザのホテルの部屋にあるコネクテッドデバイスには、滞在最終日に自動的に期限切れとなるであろう、サブトークンおよびプロトコルが提供されてもよい。滞在中、コネクテッドデバイスは、ユーザの優先傾向に従って取引を行うであろう。このように、それぞれのコネクテッドデバイスの中のサブトークンを使用することで、それらのサブトークンの使用と特に関連付けられた妥当性およびポリシーは、コネクテッドデバイスが実施するよう意図される機能に限局されるため、取引の安全性が増大する。加えて、サブトークンが親トークンに従属しているため、すべての取引は、単一の親トークンと関連付けられるアカウントに対して記録され、それゆえ、ユーザが管理するのがより容易になり得る。最後に、親トークンおよびサブトークンを使用するため、サブトークンのうちの一つ以上を未認可で使用しても、それらのサブトークンが、限定された状況で、特定の条件下においてのみ使用し得るため、危険性にさらされる機会が限定される。
【０１１０】
本発明の実施形態のいずれも、ハードウェア（例えば、特定用途向け集積回路またはフィールドプログラマブルゲートアレイ）を使用する、および／またはモジュール式のもしくは統合された方式で、一般的なプログラマブルプロセッサを伴うコンピュータソフトウェアを使用する、制御ロジックの形態で実装され得ることは理解されるべきである。本明細書で使用される通り、プロセッサは、シングルコアプロセッサ、同じ集積チップ上のマルチコアプロセッサ、または単一回路基板上もしくはネットワーク上の複数の処理装置を含む。本明細書に提供する開示および教示に基づき、当業者は、ハードウェア、およびハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを使用して、本発明の実施形態を実装する他のやり方および／または方法を知り、理解するであろう。
【０１１１】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれも、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使用する、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｓｗｉｆｔ、またはＰｅｒｌもしくはＰｙｔｈｏｎのようなスクリプト言語など、いずれの好適なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行される、ソフトウェアコードとして実装されてもよい。ソフトウェアコードは、記憶および／もしくは送信用のコンピュータ可読媒体上に、一連の命令またはコマンドとして記憶されてもよく、好適な媒体には、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブもしくはフロッピーディスクなどの磁気媒体、またはコンパクトディスク（ＣＤ）もしくはＤＶＤ（デジタル多目的ディスク）などの光媒体、フラッシュメモリ、および同類のものを含む。コンピュータ可読媒体は、そのような記憶または送信デバイスのいかなる組み合わせであってもよい。
【０１１２】
また、そのようなプログラムはコード化され、送信用に適応したキャリア信号を使用して、インターネットを含む、様々なプロトコルに適合する有線ネットワーク、光ネットワークおよび／または無線ネットワークによって送信されてもよい。このように、本発明の実施形態によるコンピュータ可読媒体は、そのようなプログラムでコード化されたデータ信号を使用して作成されてもよい。プログラムコードでコード化されたコンピュータ可読媒体は、互換デバイスでパッケージ化されてもよく、または他のデバイスから（例えば、インターネットのダウンロードによって）別個に提供されてもよい。いかなるそのようなコンピュータ可読媒体も、単一のコンピュータ製品（例えば、ハードドライブ、ＣＤまたはコンピュータシステム全体）上またはその内部にあってもよく、システムもしくはネットワーク内の異なるコンピュータ製品上またはその内部に存在してもよい。コンピュータシステムは、本明細書で言及する結果のいずれをユーザに提供する、モニタ、プリンタまたは他の好適なディスプレイを含んでもよい。
【０１１３】
上の記載は例示であり、限定するものではない。本開示を検討すると、本発明の多くの変形が、当業者に対して明らかとなるであろう。そのため、本発明の範囲は、上の記載を参照して判定されるべきではなく、代わりに、係属中の特許請求の範囲を参照して、それらの全範囲または同等物と併せて判定されるべきである。例えば、記載する実施形態では、購入取引用のサブトークンの使用について言及するものの、サブトークンはまた、遠隔システムのデータにアクセスするのにも使用され得る。例えば、異なるコネクテッドデバイスは、遠隔コンピュータにソフトウェアのアップグレードを要求してもよいが、アップグレードを取得する前に、有効なトークンを有する必要があってもよい。
【０１１４】
いずれの実施形態の一つ以上の特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、いずれの他の実施形態の一つ以上の特徴と組み合わせてもよい。
【０１１５】
ここに示すエレメントは、特に反対の指示がない限り、「一つ以上」を意味することを意図している。
【０１１６】
上で言及したすべての特許、特許出願、刊行物および記載は、あらゆる目的のためにその全体が参照により本明細書に援用される。いずれも先行技術と認められない。
【図１】
2019522270.tif 000003
【図２】
2019522270.tif 000004
【図３】
2019522270.tif 000005
【図４】
2019522270.tif 000006
【図５】
2019522270.tif 000007
【図６】
2019522270.tif 000008
【国際調査報告】
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