(57)【要約】  緊急事態時に患者の肢に装着するための止血帯（２０、２２０、３２０、４２０）およびその装着方法である。止血帯は、負傷した肢のまわりのループのベースライン張力を生じるために用いられる張力検知機構（２６、１００、１９０、２４０）と、必要に応じてベースライン張力を超えて止血帯を引き締めるための張力増大機構（５８、１０８、１４０、１６０、２６０）とを含む。ピン（４０、４０´、１９３、２５０）が突出して係合し、ループの一部であるストラップ部材（２２、２２８）の張力を維持することができるバックル（２６、１００、１９０、２４０）に、張力検知機構が組み込まれてもよい。ピンが突出してストラップに係合してベースライン張力を維持している状態にバックルを留めておくため、ラッチ（２０４、２１０、２０６、３１２）がバックルに組み込まれてもよい。ラッチを解除するように動作可能な取り外しタブ（１９４、３１４）が、不用意な操作から守られる場所に配置される。
2019535363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１対の対向端を有し、ひとの肢まわりでループ状にできる部分を含む、長尺の可撓性張力付帯部材と、
（ｂ）ループ状になった前記張力付帯部材の一部分の張力を検知するように設けられた張力計測機構と、
（ｃ）前記ループを形成している前記張力付帯部材の前記一部分において少なくともベースライン第１量の張力を検知すると、前記張力付帯部材の前記部分に係合し、その後、前記ひとの肢まわりに延びる前記ループの前記第１量の張力を保つように、前記張力付帯部材を保持するように設けられ、前記ベースライン第１量の張力が検知されると第１位置から第２位置まで動くように設けられた可動部材を含む第１固定機構と、
（ｄ）前記第１固定機構に付属し、前記可動部材が前記第２位置にあると、係合して前記第１固定機構の前記可動部材を前記第２位置に留めておくように設けられたラッチと、
（ｅ）前記張力付帯部材に付属し、前記第１固定機構によって前記ループに前記ベースライン量の張力が生じているとき、前記ループの張力を前記ベースライン量を超えて増大させるように動作可能な張力増大機構と
を備える、ひとの肢の末端部での大量出血を止めるための止血帯。
【請求項２】
前記張力増大機構に付属し、増大した張力が得られると、前記張力増大機構によって生じた張力増大状態を維持するように動作可能な第２固定機構を備える、請求項１に記載の止血帯。
【請求項３】
前記張力計測機構および前記第１固定機構がバックルに含まれる、請求項１に記載の止血帯。
【請求項４】
（ａ）基底部分と１対の対向側面とを有し、前記側面の一方から他方にわたって開口を中に画定する枠と、
（ｂ）前記枠の中で前記開口内に設けられ、前記可動部材が係合部材を覆い隠す、前記枠に対する第１位置と、前記係合部材の少なくとも一部分が露出して前記可動部材の表面から突出して延びる、前記枠に対する第２位置との間において、移動可能である前記可動部材と、
（ｃ）前記可動部材を前記第１位置に押しやる弾性的圧縮性部材と
を前記バックルが備える、請求項３に記載の止血帯。
【請求項５】
前記圧縮性部材が、前記可動部材を前記第１位置で支える所定の力をもたらすばねである、請求項４に記載の止血帯。
【請求項６】
前記張力付帯部材がストラップであり、前記可動部材がストラップ接触面を有するスライダであり、前記スライダの前記ストラップ接触面に沿ってそこに接触しながら前記開口を通って延びる前記ストラップを受け取るように適合された通路を、前記枠および前記スライダが共に画定する、請求項４に記載の止血帯。
【請求項７】
前記スライダが、無蓋で前記ストラップ接触面を貫通する穴を画定し、前記係合部材が、前記枠の前記基底部分に据えられて前記穴と一直線になったピンであり、前記スライダが前記枠の前記基底部分に対する前記第２位置にあるとき、前記ピンが前記穴を通り抜けて前記スライダの前記ストラップ接触面から突出する、請求項６に記載の止血帯。
【請求項８】
前記枠の前記基底部分が貫通孔を画定し、
前記可動部材が、前記貫通孔を通って延びる指状構造物を含むスライダであり、
前記スライダが、前記指状構造物から突出する引っ掛けを含み、
前記スライダが動いて前記基底部分に対する前記第２位置に来ると、前記引っ掛けに係合することができる前記基底部分上に位置するラッチ打撃面を前記基底部分が含み、
前記指状構造物を弾性的に付勢すると前記引っ掛けが押しやられて前記ラッチ打撃面に係合する、請求項４に記載の止血帯。
【請求項９】
前記枠の前記基底部分が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに、突出する保持フランジを含み、
前記可動部材が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに対応付けられた１対の対向側面部分を含むスライダであり、
前記スライダの前記対向側面部分のそれぞれが、前記スライダを前記枠の所定位置に保持するように前記フランジの外面と向かい合わせに配置された内向きの保持リップを含み、
前記スライダの前記対向側面部分が、前記保持リップが保持フランジを通り越すのに十分なだけ互いに離れ、その後、前記保持リップを前記保持フランジと係合するようにセットした状態で維持するのに、十分な可撓性および弾力性を有する弾性材料で前記スライダができており、
前記ラッチが、スロープと、前記スライダが前記第２位置まで動かされたときに前記スライダを支えるために前記保持リップのうちの１つに係合する位置にあるラッチ面とを含む、請求項４に記載の止血帯。
【請求項１０】
前記保持リップのうちの前記１つを前記ラッチから引き離して前記スライダを前記第２位置から離し易くする位置に、前記スライダの前記側面部分のうちの１つに据えられたラッチ取り外しタブを含む、請求項９に記載の止血帯。
【請求項１１】
前記張力付帯部材がストラップを含み、ストラップの条長に沿って互いに離隔した複数の穴があり、前記ベースライン張力が得られた後に限り前記複数の穴のうちの１つに嵌まるように設けられたピンを前記バックルが含む、請求項３に記載の止血帯。
【請求項１２】
前記張力付帯部材の一端に取り付けられた迅速離脱コネクタを含み、前記バックルが前記迅速離脱コネクタに取り外し可能に接続されている、請求項３に記載の止血帯。
【請求項１３】
少なくとも１つの穴を画定するストラップを前記張力付帯部材が含み、前記バックルが基底部分を含み、前記可動部材が摺動ブロックであり、前記基底部分から突出する少なくとも１つのピンを前記バックルが有し、前記摺動ブロックが、ストラップ接触面を有し、前記少なくとも１つのピンの上に据えられ、前記基底部分に対して移動可能であり、前記摺動ブロックがばねに押されて前記少なくとも１つのピンが前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出しない非係合位置に留まり、その後、少なくとも１つのピンが前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出して前記ストラップの前記少なくとも１つの穴に嵌まることができるストラップ係合位置まで前記基底部分に向かって、前記ばねに抵抗するストラップの張力によって前記摺動ブロックが動かされることにより、前記バックルに対する前記ストラップの位置が定まるとともに前記ループにベースライン量の張力が生じ、前記少なくとも１つのピンが前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出する前記ストラップ係合位置で前記摺動ブロックを支えるように前記ラッチが設けられる、請求項３に記載の止血帯。
【請求項１４】
前記張力増大機構が、前記張力付帯部材に取り付けられた巻取部材を含み、前記張力付帯部材の前記ループを形成する前記部分を短縮するように効果的に動作可能なねじり棒である、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１５】
前記張力増大機構が、前記張力付帯部材に接続された補助ストラップ、ラチェット、前記ラチェットと連動して動作可能なラッチ、張力を増大させるために前記ラッチと連動して動作可能なレバー、および前記補助ストラップの張力を支え、維持するために前記ラチェットと一緒に動作可能な爪を含む、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１６】
前記張力増大機構が、第２可撓性張力付帯部材と、可撓性コードと、前記コードの張力を維持するように設けられたラチェットを含む巻取機構とを含み、前記張力増大機構が１対の対向端を有し、前記対向端の１つが、前記止血帯の前記張力付帯部材の、前記器具の第１端近くの位置に接続された、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１７】
前記可撓性張力付帯部材に付属し、前記ループ内に保持されるように配置された膨張式の袋を前記張力増大機構が含み、前記袋を膨張させることにより、前記ループに囲われた空間の一部分を前記袋が占めて、前記ループの張力を増大させ、前記ひとの前記肢にある血管を閉塞するのを助けるように作用する、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１８】
（ａ）基底部分と１対の対向側面とを有し、前記側面の一方から他方へ開口を中に画定する枠と、
（ｂ）前記枠の中で前記開口内に配置され、ストラップ接触面と１対の対向側面部分とを含むＵ字形をしている摺動ブロックである前記可動部材であって、前記対向側面部分のうち少なくとも前側の側面部分が前記対向側面部分の他方を向いた保持リップを有し、前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面が係合部材を覆い隠す前記第１位置と、前記係合部材の少なくとも一部分が露出して前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面の表面から突出して延びる前記第２位置との間において、前記摺動ブロックが前記枠に対して移動可能である前記可動部材と、
（ｃ）前記摺動ブロックを前記第１位置の方へ押しやる弾性的圧縮性部材と、
（ｄ）前記摺動ブロックが動いて前記第２位置に来ると自動的に係合し、前記枠に対して前記摺動ブロックを前記第２位置で支えるように設けられたラッチ機構である前記ラッチであって、前記枠の前記対向側面のうち前記前側の側面に、前記枠の前記基底部分に規定され、それ沿って延び、そこから突出するスロープと対応ラッチ面とを、前記ラッチ機構が含み、前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうちの前記前側の側面部分の前記保持リップ部分を前記ラッチ機構が含む前記ラッチと
を含むバックルに、前記張力計測機構と前記第１固定機構とが含まれる、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１９】
前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうち、前記保持リップ部分が位置する側面部分から延びるラッチ取り外しタブを含む、請求項１８に記載の止血帯。
【請求項２０】
前記摺動ブロックが、前記ストラップ接触面を貫通する穴を画定し、前記係合部材が、前記枠の前記基底部分に据えられて前記穴と一直線になったピンであり、前記枠の前記基底部分に対して前記摺動ブロックが前記第２位置にあるとき、前記ピンが前記穴を通り抜けて前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出する、請求項１８に記載の止血帯。
【請求項２１】
前記枠の前記基底部分が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに、突出する保持フランジを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が前記枠の前記対向側面にそれぞれ対応し、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分のそれぞれが、前記スライダを前記枠の所定位置に保持するように前記フランジの外面と向かい合わせに配置された保持リップを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が、前記保持リップが前記保持フランジを通り越すのに十分なだけ一時的に互いに離れ、その後、前記保持リップを前記保持フランジに係合するようにセットした状態で維持するのに、十分な可撓性および弾力性を有する弾性材料で前記摺動ブロックができている、請求項１８に記載の止血帯。
【請求項２２】
（ａ）長尺の可撓性張力付帯部材を患者の肢に巻き付けるステップと、
（ｂ）前記可撓性張力付帯部材の一部分を、前記張力付帯部材の別の部位に接続された張力計測設定バックルに通して、前記肢のまわりにループを形成するステップと、
（ｃ）その後、前記ループの張力がベースライン値に到達し、それによって前記バックルの可動部材がベースライン張力設定位置まで動いて、前記バックルが前記可撓性張力付帯部材に係合することが可能になるまで、前記バックルを通して前記可撓性張力付帯部材の前記部分を引っ張って前記ループの張力を増大させるステップと、
（ｄ）前記ベースライン張力設定位置で前記張力計測設定バックルの前記可動部材をラッチするステップと、
（ｅ）前記所定ベースライン量の張力が得られたと前記張力計測設定バックルが判断すると、前記バックルを前記可撓性張力付帯部材に係合させて、前記ループの前記ベースライン量の張力を維持するステップと、
（ｆ）その後、前記張力計測設定バックルとは別個の張力増大機構を用いて前記可撓性張力付帯部材の張力を増大させることにより、前記ベースライン張力を超える量まで前記ループの張力を増大させ、前記止血帯が所望の効果を得るまで前記ループの周囲長を縮めるステップと
を含む止血帯の装着方法。
【請求項２３】
前記バックルの前記可動部材が、Ｕ字形であり１対の対向側面を含む摺動ブロックであり、
前記摺動ブロックの前記１対の対向側面のうち一方の側面を動かして前記張力計測設定バックルの基底部分の側面に位置するスロープを越えさせ、前記１対の対向側面のうちの前記一方の側面に位置する保持リップを前記スロープの反対側に位置するラッチ面に係合させることにより、前記張力計測設定バックルの前記可動部材を前記ベースライン張力設定位置でラッチする工程を、前記可動部材をラッチする前記ステップが含む、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
（ａ）基底部分と１対の対向側面とを有し、前記対向側面の一方から他方にわたって開口を中に画定する枠と、
（ｂ）前記枠の中で前記開口内に配置され、ストラップ接触面と１対の対向側面部分とを含むＵ字形をしている摺動ブロックであって、前記対向側面部分のうち少なくとも前側の側面部分が前記対向側面部分の他方を向いた保持リップを有し、前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面が係合部材を覆い隠す、前記枠に対する前記第１位置と、前記係合部材の少なくとも一部分が露出して前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面の表面から突出して延びる、前記枠に対する前記第２位置との間において、移動可能である摺動ブロックと、
（ｃ）前記摺動ブロックを前記第１位置の方へ押しやる弾性的圧縮性部材と、
（ｄ）前記摺動ブロックが動いて前記第２位置に来ると自動的に係合し、前記枠に対して前記摺動ブロックを前記第２位置で支えるように設けられたラッチ機構であって、前記枠の前記対向側面のうち前記前側の側面に、前記枠の前記基底部分に規定され、それ沿って延び、そこから突出するスロープと対応ラッチ面とを含む引っ掛けを有し、前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうちの前記前側の側面部分の前記保持リップ部分を含むラッチ機構と
を備えるバックル。
【請求項２５】
前記スロープと前記ラッチ面とが、前記バックルの前記枠の前記基底の横の長さ全体にわたって延びる、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２６】
前記含まれる保持リップを前記ラッチから引き離すことによって前記ラッチ機構を解除して前記摺動ブロックを前記第２位置から離し易くする位置に、前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうちの前側の側面部分から延びるラッチ取り外しタブを含む、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２７】
前記枠の前記基底部分が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに、突出する保持フランジを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が前記枠の前記対向側面にそれぞれ対応し、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分のそれぞれが、前記スライダを前記枠の所定位置に保持するように前記フランジの外面と向かい合わせに配置された保持リップを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が、前記保持リップが前記保持フランジを通り越すのに十分なだけ一時的に互いに離れ、その後、前記保持リップを前記保持フランジと係合するようにセットした状態で維持するのに、十分な可撓性および弾力性を有する弾性材料で前記摺動ブロックができている、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２８】
前記摺動ブロックが、前記ストラップ接触面を貫通する穴を画定し、前記係合部材が、前記枠の前記基底部分に据えられて前記穴と一直線になったピンであり、前記枠の前記基底部分に対して前記摺動ブロックが前記第２位置にあるとき、前記ピンが前記穴を通り抜けて前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出する、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２９】
前記圧縮性部材が、前記可動部材を前記第１位置で支える所定の力をもたらすばねである、請求項２４に記載のバックル。
【請求項３０】
前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面に沿ってそこに接触しながら前記開口を通って延びるストラップを受け取るように適合された通路を、前記摺動ブロックおよび前記枠が共に画定する、請求項２４に記載のバックル。
【請求項３１】
前記スロープと前記ラッチ面とが、前記バックルの前記枠の前記基底の横の長さ全体にわたって延びる、請求項２４に記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は止血帯に関し、特に重傷を負った足や腕等、患者の肢に素早く装着して失血を最小限に抑えるための救急止血帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の救急止血帯の大半は下記の類似の３ステップで装着される。
【０００３】
１）セッティング：負傷した肢のまわりの、動脈や他の血管が受けた損傷に最も近い正しい位置に、ループ状の止血帯をセットする。既存の閉ループとして止血帯をはめてもよいし、直線状のストラップを肢のまわりにセットしてから閉ループにしてもよい。
直線状のストラップから閉ループにするのに最もよく行われるのが、ストラップをバックルに通す方法またはストラップにすでにセットされている迅速離脱バックルまたはフックとバーによる固定具を非限定的に含む数多くの他の機構のうちの１つを使う方法である。
【０００４】
２）大まかな周囲長調整：肢を囲うストラップを手で（通常はバックルを通して）引っ張って、肢のまわりにぴったりとループを引き締め、たるみを残らず取り、そしてできれば、傷めた足を締め付け始めるとよい。
【０００５】
３）精細な周囲長調整：機構を用いて、血流が制限または遮断されるところまでループをさらに引き締める。最も一般的には、この機構は米国特許７８４２０６７号明細書または米国特許７８９２２５３号明細書に示されているＣＡＴ止血帯およびＳＯＦＴ−Ｔ止血帯についているようなねじり棒状であるが、米国特許７９４７０６１号明細書に示されているようなラチェット、紐滑車システム、または空気圧システムを非限定的に含む数多くの他の機構のうちの１つであってもよい。
【０００６】
既知の救急止血帯には共通して下記３つの欠損がある。
【０００７】
１）大まかな周囲長調整の後、ループにたるみが残りすぎて、精細な周囲長調整機構の効果が得られない。そのため、装着に要する時間が長くなり、初期の失血が増えたり、全く効果がなくなったりする。
【０００８】
２）血管からの大量出血が抑制された後で、大まかな周囲長調整機構に関する固定器具が誤って緩んだり、機能しなくなったり、外れたりする場合があり、出血の再開または継続を招く。精細な周囲長調整により、大まかに周囲長を固定する器具に対して次第に増大する力が及ぶため、これが悪化する場合もあり、固定器具がいっそう壊れ易くなる。
【０００９】
３）止血帯が２つ必要かどうか、ユーザが迷ってしまう。今のところ、太い大腿には止血帯が２つ必要な場合が多い。しかし、１つ目の止血帯にたるみがありすぎるのかどうか、またはそれがねらい通りに機能しているのかどうか、ユーザには分からない。その結果、１つ目の止血帯を外して装着し直したり２つ目の止血帯を装着したりするべきかユーザは確信が持てない。
【００１０】
そこで、患者の肢まわりにループを形成するストラップを係合するのに用いて、大まかな周囲長調整を行い、患者の肢を囲う止血帯のループの張力を維持することができるバックル機構を備え、バックルがストラップに係合し続けることができるため、精細な周囲長調整が行われているあいだ、患者の肢を囲う止血帯のループで張力が保たれる救急止血帯を提供することが望ましい。
【００１１】
したがって、ループにベースライン張力を生じ、止血帯が患者に接してさらに引き締められるまで止血帯において当該所望の量の張力を維持するために用いることができるバックル機構を備えた止血帯を提供することが望ましい。
【発明の概要】
【００１２】
本明細書に開示された救急肢用止血帯およびその装着方法は、ループを形成して負傷した肢を囲うための長尺の可撓性ストラップと、ストラップを受け取り、ストラップによってバックルに所定量の張力がかかるとストラップにしっかり係合する張力計測設定バックルまたは力調節バックルとを用いる。その後、ストラップがバックルを通って延びている状態で、バックルから外側へ延びるストラップの外側部分を、肢を囲う部分に係合させ、ストラップループに特定量のベースライン張力が生じている止血帯を患者の傷めた肢のまわりにセットしたまま保持する。そうすると、止血帯の微調整を行うことができ、微調整中にストラップの張力が失われるおそれがない。
【００１３】
したがって、本明細書に開示された止血帯は、ストラップに十分な張力が得られるとストラップに係合してループを形成する張力計測設定バックルを備える。バックルは、患者の肢を囲うストラップのループの所要ベースライン張力を維持する。バックルから離れて延び、ループに張りをもたせるためにバックルを通して引っ張っておく必要のあったストラップの外側部分で張力が引き続き維持されなくても、バックルは患者の肢を囲うループの張力を維持することができる。
【００１４】
救急止血帯の一実施形態において、張力計測設定バックルは少なくとも２つの構成部品すなわち枠および摺動ブロック（スライダ）からなる。枠およびスライダは、好適な強度の合成可塑性樹脂を成形したものでもよい。そのようなバックルにおいてスライダは枠によって画定された開口内で移動可能に据えられているため、これをバックルの端に向けて動かすことができる。バックルの一実施形態において、通常は１対のピン（突起）の外端を覆い隠す位置にスライダを留めておく１対のばねによってスライダの動きが制限されるため、ループで張力が生じているあいだ、ストラップはバックルの枠によって画定された開口内でスライダに沿って摺動することができる。
【００１５】
ループに所定量の張力が生じると、ストラップの張力を増大させることによって、枠に対してある位置までスライダが動いてピン（突起）の先端部を露出させ、ピン（突起）はストラップに設けられた対応する穴に入ることができる。これにより、ループにベースラインレベルの張力が設定され、ピンが露出する位置までスライダを動かすのに必要であった、ループのベースライン量の張力が保たれる。
【００１６】
本明細書に開示された救急肢用止血帯の一実施形態において、バックルの枠に対し、ストラップに所定量の張力が生じるとピンが露出してストラップに係合することができる位置にスライダを留めておくためのラッチを、張力計測設定バックルが含む。そのようなバックルにおいて、バックルの枠に対してスライダが特定の位置まで動くと、ラッチ機構がスライダの一部分と枠の一部分とを互いに嵌め合わせる。その後、ストラップの張力がスライダを枠に対する移動後の位置で支えなくなる程度までストラップの張力が弱められても、スライダが枠に対して動いてピン（突起）を再び覆い隠すのをラッチ機構が阻止する。
【００１７】
ラッチ取り外しタブがスライダ上の保護された位置に設けられるため、ラッチ機構を容易に解除してスライダを枠から外すことができ、スライダは元の位置に戻って突起を覆い隠し、ストラップがバックルを通って摺動することを可能にする。したがって、適宜、止血帯を簡単に外すことができる。ただし、保護された位置に取り外しタブがあるため、誤って外れてしまうことがないようになっている。
【００１８】
本明細書に開示された救急肢用止血帯の一実施形態において、止血帯の肢への装着前に、ストラップの外端が張力計測設定バックルを通って延び、それに係合していてもよい。そしてサイドリリースバックル等の迅速離脱固定器具によって、張力計測設定バックルを素早くストラップの内端に接続してもよい。
【００１９】
本明細書に開示された救急肢用止血帯の一実施形態において、ストラップに作用するねじり棒によって止血帯の周囲長の微調整が行われる。
【００２０】
本明細書に開示された救急肢用止血帯の一実施形態において、微調整を行うため、止血帯の周囲長を短縮するように、ストラップの２つの離隔した箇所の間に張力ラチェットが設けられる。
【００２１】
本明細書に開示された救急肢用止血帯の一実施形態において、ラチェット付き巻取器具を用いて、メカニカルアドバンテージを生じる滑車のような仕組みの中で紐を引き締めて止血帯の周囲長を短縮してもよい。
【００２２】
本明細書に開示された救急肢用止血帯の一実施形態において、膨張式の袋を用いて、止血帯を装着した肢に対し半径方向内向きの圧力を増大させてもよい。
【００２３】
本明細書に開示された方法によれば、ストラップ等の長尺部材が肢まわりに置かれ、張力計測設定バックルに係合してループを形成し、バックルが所定のレベルの張力を検知してバックルがストラップまたは他の長尺部材に係合してそれを固定するまでバックルを通して引っ張られ、バックルからその先へ延びるストラップの外端部が肢まわりに延びる部分に固定される。その後、ストラップが張力計測設定バックルに対して固定された状態で、手当てを受けている肢の血流を止血帯が効果的に止めるまで、精細な周囲長調整によって止血帯がさらに引き締められる。
【００２４】
本明細書の開示に係る肢用止血帯の装着は、該止血帯の装着が、最初に、張力計測設定バックルによって調節された所定量の張力を持つ止血帯の長尺部材を傷めた肢のまわりに固定するステップを含むため、確実に患者の大腿等の大きな肢を適切に緊縮することができる。その後、微調整機構を用いて止血帯の張力を増大させる。そして、力制御を受けるバックルがあることより、１つ目の止血帯が適切に機能することが確実になるやり方でその１つ目の止血帯を装着したという確証が得られているため、２つ目の止血帯を装着すべきか否かをユーザは自信をもって判断することができる。
【００２５】
本発明の上述およびその他の目的および特徴は、付属の図面と併せて本発明の実施形態についての下記の詳細な説明を考慮すればより容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、破線で表されたひとの大腿に取り付けられた肢用止血帯の等角図である。
【００２７】
【図２】図２は、図１に表された止血帯の等角図であり、止血帯は直線平坦形状をして延び、止血帯のメインストラップを短縮して表して、止血帯の他の構成部品を倍尺でより分かり易く描いてある。
【００２８】
【図３】図３は、図１および図２に表された止血帯の等角図であり、患者にあてがわれた形状の止血帯を表している。
【００２９】
【図４】図４は、図２の４−４線に沿った断面図である。ただし、止血帯を最終的に引き締める前の第２引き締め機構の状態を表している。
【００３０】
【図５】図５は、図３の５−５線に沿った、図４と同様の断面図であり、止血帯が最終的な引き締め状態で維持される態様を表している。
【００３１】
【図６】図６は、図１〜図５に表された止血帯に組み込まれているバックルのような張力計測設定バックルの等角図である。
【００３２】
【図７Ａ】図７Ａは、図６の７−７線に沿った断面図であり、図６に表された状態のバックルを表している。
【００３３】
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａと同様の図である。ただし、図１に表された使用時の止血帯と同様に、止血帯のストラップ部に張りがあるときのバックルの状態を表している。
【００３４】
【図８】図８は、図６の８−８線に沿った断面図であり、１対のつる巻ばねを内蔵したバックルの第１バージョンの構造を表している。
【００３５】
【図９】図９は、図８と同様の断面図である。ただし、ばねをさらに追加で内蔵した若干異なるバージョンのバックルを表している。
【００３６】
【図１０】図１０は、バックルのストラップ保持ピンのうちの１つの端部の断面詳細図である。
【００３７】
【図１１】図１１は、図１０と同様の図であり、少々異なる構成のストラップ保持ピンの端部を表している。
【００３８】
【図１２】図１２は、図３の一部分と同様の図であり、本明細書に開示された別のバージョンの救急肢用止血帯を表しており、力調節張力計測設定バックルが異なる態様でストラップに取り付けられている。
【００３９】
【図１３】図１３は、図３の一部分と同様の図であり、本明細書に開示されたさらに別のバージョンの救急肢用止血帯を表しており、ラチェット器具を用いて微調整を行うようになっている。
【００４０】
【図１４】図１４は、図１３に表されている救急肢用止血帯の等角図であり、止血帯が延びて平坦形状になっており、ストラップを短縮して表して、他の構成部品をより分かり易く、倍尺で描いている。
【００４１】
【図１５】図１５は、図１３および図１４に表された止血帯の一部として表されたラチェット機構の詳細図である。
【００４２】
【図１６】図１６は、図３の一部分と同様の図であり、本明細書に開示されたさらに別のバージョンの救急肢用止血帯を表しており、紐滑車器具を用いて微調整を行うようになっている。
【００４３】
【図１７】図１７は、図１６に表された微調整器具を倍尺で表す詳細図である。
【００４４】
【図１８】図１８は、図３の一部分と同様の図であり、本明細書に開示されたさらに別のバージョンの救急肢用止血帯を表しており、止血帯のストラップ部分に付属した膨張式の袋を用いて微調整を行うことができるようになっている。
【００４５】
【図１９】図１９は、図１８の１９−１９線に沿った断面図である。
【００４６】
【図２０】図２０は、本明細書に開示された発明の一態様のさらに別の実施形態のバックルの等角図である。
【００４７】
【図２１】図２１は、図２０に表されたバックルの２１−２１線に沿った断面図であり、図１〜図３に表された止血帯の一部であるストラップに画定された穴にバックルのストラップ保持ピンが嵌まるのに十分な量の張力がバックルにかかったストラップ係合状態においてラッチされたバックルを表している。
【００４８】
【図２２】図２２は、図２１と同様の図である。ただし、図１〜図３に表されたような止血帯のストラップ部分によってバックルに張力がかけられる前の、弛緩状態にあるバックルを表している。
【００４９】
【図２３】図２３は、図２０に表されたバックルの、図２０の２３−２３線に沿った断面図であり、バックルが図２０および図２１に表されたストラップ係合ラッチ状態にある。
【００５０】
【図２４】図２４は、図２０の２４−２４線に沿った断面図であり、図２２に表された、ラッチされていない弛緩状態のバックルを表している。
【００５１】
【図２５】図２５は、ラッチバックルを組み込んだ点以外では概ね図１〜図３に表された救急肢用止血帯と同様の止血帯の一部分を上側（外側）から見た等角図である。
【００５２】
【図２６】図２６は、図２５に表された肢用止血帯の一部分を下側（内側）から見た等角図である。
【００５３】
【図２７】図２７は、図２５および図２６に表された肢用止血帯の一部分に含まれるバックルの上面図であり、図２５および図２６に描かれている、止血帯のストラップ部分が自由にバックルを通って摺動する、ラッチされていない状態のバックルを表している。
【００５４】
【図２８】図２８は、図２７に表されたバックルの上面図であり、ラッチ状態のバックルと、バックルに係合した肢用止血帯のストラップとがともに表されている。
【００５５】
【図２９】図２９は、図２７の２９−２９線に沿った断面図である。
【００５６】
【図３０】図３０は、図２８の３０−３０線に沿った断面図である。
【００５７】
【図３１】図３１は、図２５〜図３０に表されたバックルの分解組立等角図である。
【００５８】
【図３２】図３２は、図２５〜図３１に表されたバックルの等角図であり、ラッチ状態にあり、肢用止血帯のストラップの一部分に係合したバックルを表している。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
本開示の一部をなす図面を参照すると、本明細書に記載の救急肢用止血帯の第１実施形態である止血帯２０が図１〜図９に表されている。図１において、止血帯２０が患者の大腿Ｔ上にセットされた状態で表されている。図２および図３に若干より分かり易く表されているように、止血帯２０は第１端（外端）２４を有する長尺ストラップ２２と、その反対側の第２端（内端）２８に恒久的に取り付けられたバックル２６とを備え、ストラップのループ２９がバックル２６の一部に固定されることによってバックル２６が取り付けられている。好適な強度の可塑性樹脂または金属薄板等からなる裏当て板３０が設けられてもよく、図４および図５に表されるように、裏当て板３０の両端に設けられた１対の溝穴３２にストラップ２２が通されてもよい。
【００６０】
本明細書において「恒久的に取り付けられた」とは、取り外しおよび再度の取り付けはユーザが簡単に行うことができるものではなく、止血帯２０の製造当初に必要だった機材に類するものを用いなければ容易に実行できないという意味である。
【００６１】
また、図４および図５に最もよく表されているように、裏当て板３０に隣接する棒状巻取部材５８の条長中央部によって画定され、そこを貫通する溝穴５６等の開口を、リボン状部材５０が通って延びているが、分かり易くするためにこれらの図では、リボン状部材５０の一部分が長さを誇張して描かれている。リボン状部材５０は、外層４２および外層４４と同様の長さであるのが好ましく、それによりリボン状部材５０は通常ストラップ２２の層４２と近接して横並びになる。ストラップ２２の層４４が裏当て板３０の一端付近で途切れて、裏当て板３０の対の溝穴３２の間でリボン状部材５０が露出してもよい。巻取部材５８をねじり棒として用い、リボン状部材５０をよじって巻き上げ、少なくともバックル２６とループ２９との間においてリボン状部材５０を実質的に短縮することにより、バックルのピン４０が１対の穴３４に嵌まってベースライン量の張力が生じた後にさらに止血帯２０を締め上げることができる。保持具６０が、裏当て板３０の端６２に取り付けられてもよく、その一体化した一部として形成されてもよい。保持具６０はストラップ２２に対して横向きであり、保持具６０の対向端の間に開口空間６４があり、各端は、巻取部材５８の対向端６６の片方を受け止めて支えるのに十分な大きさであるＣ字型フック６８の形状をしている。
【００６２】
バックル２６は、ストラップ２２の所定量の張力がバックル２６にかかるとストラップ２２の条長に沿って離隔した１対の穴３４のそれぞれにピン４０を嵌め込んでストラップ２２と協働する張力計測設定バックルである。図６〜図１１に表されるように、バックル２６は、２つの主要部分、すなわち剛性枠７０と摺動ブロック７２とを備えてもよい。ストラップ２２の内端部分２８は、リボン状部材５０を含むストラップ２２の生地の小さなループ２９によって枠７０の内端でバー５４に固定される。図４および図５に最もよく表されているように、ストラップ２２の外端部分７５は、枠７０によって画定された開口を通って延び、摺動ブロック７２の凸状に湾曲した接触面、すなわちストラップ接触面７６に沿って摺動してもよい。１対の穴７８が摺動ブロック７２に画定されており、ピン４０が枠７０のバーから穴７８へ延び、バックル２６に張力がかかっていないときはピン４０の端がストラップ接触面７６より下またはストラップ接触面７６と同一平面上にあるのが好ましい。
【００６３】
枠７０および摺動ブロック７２は、好適な強度の合成可塑性樹脂を成形したものでも、これを用いてその他の方法で形成したものでもよい。図１〜図９に表されるように、剛性枠７０はバックルの内端（取付端）で横方向に延びるバー５４を含み、これにストラップ２２の内端２８にあるストラップの小さいループ２９が係合することができる。摺動ブロック（スライダ）７２は、矢印７４で示されるように、長手方向においてバックル枠７０に対して移動可能である。枠７０はストラップ２２を受け取るのに十分な幅の開口または通路を画定しており、救急止血帯２０の使用時にはストラップ２２がこの開口を通って延びる。張力がほとんど含まれていないとき、ストラップ２２が引っ張られてひとの肢まわりで救急止血帯２０がきつく引き締められると、ストラップ２２はスライダ７２の凸状に湾曲した面７６に沿って簡単に摺動することができる。
【００６４】
ひとの負傷した肢に止血帯を装着するには、最初に、血管からの大量出血を引き起こすけが、または出血しているけがに最も近い肢のまわりにストラップ２２を置く。次に、ストラップの外端２４を外側に向けてバックル２６の開口に通す。湾曲面７６を囲むように外端２４を折り返し、バックル２６の枠７０に対して摺動ブロック７２を、図７Ａに表される位置に向けて、矢印７４で示されるとともに図２および図３で見て取れるように右側へ動かすのに十分なメインループの張力が得られるまで、肢のまわりに延びるストラップ２２のメインループのサイズを小さくするように、外端２４をバックル２６の枠７０によって画定された開口を通して引っ張る。摺動ブロック７２がバックルの枠７０に対して動くように促すには、相当の張力をバックル２６にかけなければならない。ストラップ２２を摺動ブロック７２の凸状接触面７６に沿ってさらに動かすと、ストラップ２２の１対の穴３４が動いて摺動ブロック７２の保持ピン４０と位置が揃う。湾曲面７６を背にしてストラップ２２が十分に張った状態で、ストラップ２２の１対の穴３４が動いて摺動ブロック７２の穴７８と位置が揃うと、ストラップ２２の張力が摺動ブロック７２を動かすことによりピン４０が穴７８から突き出て穴３４に入る。ピン４０が１対の穴３４に入ると、ストラップ２２に係合し、ピン４０と穴３４との大きさの違いを別にすれば、ストラップ２２がバックル２６に対して動くのを阻止する。ストラップ２２の穴３４の直径はピン４０それぞれの最大の横方向寸法よりも若干大きくてもよく、そうするとストラップ２２に所望の張力がある状態でピン４０が簡単かつスムーズに穴３４に嵌まる。
【００６５】
バックル２６の近くにあり、ストラップ２２の外側に延びて引っ張られる部分７５を、メインループの外面を背にして押し付けることにより、ユーザはストラップの外端部分２４を固定することができるため、ストラップ２２の層４４上のファスナ面同士の係合、または設けられた他の固定材や固定器具が働くことにより、バックル２６の先に外側に向かって延びるストラップの部分７５が負傷した肢のまわりでメインループを形成するストラップ２２の一部分に対して動くことが阻止され、ピン４０が穴３４に嵌まった状態でストラップ２２が摺動ブロック７２に対して所望の位置に留まる。
【００６６】
したがって、救急肢用止血帯２０の装着における大まかな周囲長調整段階において、ストラップ２２で所定のベースラインレベルの張力に到達して、この張力がばね８４の力に逆らって摺動ブロック７２を押すと、バックル２６の突起（ピン）４０がストラップ２２の穴３４に嵌まる。リボン状部材５０の穴があればそれに嵌まる場合もある。穴３４同士の長手方向の間隔３６が狭いほどベースライン張力の精度が高まるものと解される。
【００６７】
図４および図５は、片方のピン４０のまわりに配置されたばね８４を表している。図８に表されるように、同一のばね８４が他方のピン４０で用いられてもよく、必要な量の張力を止血帯２０に確保するのが望ましい場合は、図９に表されるように、ばね８４が３つあってもよい。ばね８４用の好適な台座８６が枠７０の基底および摺動ブロック７２の内部に設けられてもよい。摺動ブロック７２が図４、図６および図７Ａに表されている完全伸長位置にあるとき、ばね８４は若干押し縮められ、バックル枠７０に対して摺動ブロック７２が動き始める前にストラップ２２の張力がバックル２６に対してかけなければならないベースライン張力を設定する。止血帯２０の使用時は、バックル２６に相当な張力をかけて、摺動ブロック７２がばね８４に反して動くように促す必要があり、その後バックル枠７０に対して摺動ブロック７２が動き始める。ストラップ２２に十分な張力があると、摺動ブロック７２が図５および図７Ｂに表されている位置に向かって図４で見て取れるように右側へ動くのにしたがい、内部のばね８４がさらに押し縮められる。
【００６８】
フランジ９２がバックル枠７０の基底８８の対向辺に沿って延びている。バックル２６に張力がかかっておらず、図４および図６に表されているように摺動ブロック７２が完全伸長位置にあるとき、フランジ９２は、摺動ブロック７２の両側で内側へ突出する保持リップ９４に係合している。したがってフランジ９２および保持リップ９４がばね８４の圧縮力を支え、維持するため、バックル２６に張力がかかっていないときにばね８４が押し縮められたままとなる。枠７０によって画定された開口内の所定の位置に摺動ブロック７２がくると、このスライダの両側面が互いにぱっと離れ、リップ９４がフランジ９２を通りすぎて図７Ａに表された位置に達する。
【００６９】
バックル２６に十分な張力がかかっているとき、摺動ブロック７２は図７Ａに表されている位置〜図７Ｂに表されている位置に向かって動き、保持リップ９４がフランジ９２の真下のスロープ９６をのぼってその最高部を乗り越える。そして、摺動ブロック７２が枠７０に対して動き、ピン４０が摺動ブロック７２を通って穴３４に入ると、摺動ブロック７２の動きがカチッという可聴の音をたて、バックル２６がストラップ２２と係合していることをユーザに知らせるようにしてもよい。その後、摺動ブロック７２の両側面における内向きの弾性力がリップ９４をスロープ９６に押し付け、ピン４０が穴３４に嵌まった状態で摺動ブロック７２をその押下位置に留めるのに、この弾性力がある程度助けになる。図３および図５に表されているようにいったんピン４０が穴３４に嵌まった状態となれば、ピン４０とループ２９との間にある止血帯２０のメインループの張力が若干少なくても、摺動ブロック７２を右方向押下位置に留めておくには十分である。
【００７０】
したがって、患者の負傷した肢に巻かれた救急肢用止血帯２０のメインループ部分において、バックル２６内のばね８４によって決まる適切な初期量の張力に達したとき、バックル２６のピン４０がストラップ２２に係合し、バックル２６のバー５４から肢まわりに延びるストラップ２２のメインループ部分の張力が若干少なくなった状態またはそれ以下の状態である限り、ピン４０は穴３４に嵌まったままとなる。
【００７１】
図１０および１１を参照すると、バックル２６のピン４０は外側先端部が図７Ａおよび図７Ｂに表されているような形をしていてもよく、図１０に表されているように各ピンの先端部付近を囲んで浅い溝８０が延びている。また、図１１に表されているように、ストラップ２２に張りがあるときに穴３４が引っ張る側のみで、ピン４０´の先端部を部分的に囲んで浅い溝８２が延びていてもよい。したがって、溝８２は図３に表された向きのピン４０´の上側にあり、図３に表されているように止血帯のストラップ２２のメインループは主に下方向に引っ張られている。
【００７２】
ストラップ２２に沿う１対の穴３４にバックル２６のピン４０が嵌まっている場所においてバックル２６に係合したストラップ２２を、層４４上の接合ファスナ材が保持する。そのため、ファスナ材が係合することにより、バックル２６のピン４０がストラップ２２の１対の穴４０に嵌まった状態に留めて止血帯２０に一定の所定初期印加量すなわちベースライン量の張力を維持するのに十分な張力が、ストラップ２２の外側の（引っ張られた）遊離部分７５に保たれる。患者の肢を囲むストラップ２２のメインループのベースライン張力は、約６ポンドから約３３ポンドを許容範囲としてよい。得られる調整範囲を超えずに張力を十分に増大させることができるという点で、ベースライン張力は約１８ポンドが良好であることが分かった。したがって、図１および図３に表されているように、血管からの大量出血を止めるため、安全な基準として、救急肢用止血帯２０の周囲長のさらに精細な引き締めを行うための既知のベースライン張力がある状態で負傷した肢を圧迫できる当初のサイズに救急肢用止血帯の実際の周囲長が維持される。
【００７３】
所定のベースライン量の張力が得られるようにストラップ２２がバックル２６と係合した救急肢用止血帯２０が患者の負傷した肢にセットされている状態で、付属の微調整機構を用いることにより、止血帯２０をさらに引き締めたり、その周囲長を精細に調整したりすることができる。図１〜図５に表されているように、巻取部材５８をねじり棒として用いてリボン状部材５０を引き締めることができる。図３および図５に表されているように巻取部材５８を回すことにより、少なくともバックル２６のピン４０とバー５４との間において、ストラップ２２の層４２と層４４との間にあるリボン状部材５０の部分が短くなるため、負傷した肢まわりの止血帯２０がさらに引き締まる一方、張力が弱められてもストラップ２２の外層４２および外層４４は所定位置に留まる。患者の肢の末端部で開放創からの出血または血管からの大量出血の他の痕跡がおさまったら、巻取部材５８の端部６６の片方を保持具６０のフック６８の片方に引っ掛けて、リボン状部材５０が巻き戻らないようにして、止血帯２０で増大した張力を維持することができる。
【００７４】
次に、保持ストラップ９８を装着して保持具６０を囲うことができる。感圧接着剤、マジックテープ式ファスナ材、スナップ、他の器具等の好適なファスナによって保持ストラップ９８を所定位置に保持することができる。保持ストラップ９８は、一般的に利用できる筆記用具で情報を書き込み、それを判読可能な状態で保持しておくことができる外面を有することが好ましく、それにより、たとえばトリアージの際に止血帯２０を装着した後で医療スタッフが利用できるように、止血帯２０の装着時刻を記録しておくことができる。
【００７５】
バックル２６が上述のように働くまでストラップ２２を引き締めることで一定のベースライン張力が得られるので、精細な周囲長調整があまり必要なく、そのような微調整の量は、止血帯の必要初期張力を単にユーザが予測する場合よりもさらに一定となる。ねじり棒を回す回数が少なければ少ないほど止血帯の装着が早くなり、ユーザ間および患者間のばらつきが少なくなる。ねじり棒の必要回転数が一定になればなるほど、ユーザ訓練が簡単になり、そのような所定量のベースライン張力が得られる止血帯をより直感的に使うことができるようになる。
【００７６】
ベースライン張力がかかった状態で止血帯２０が最初に装着され、ストラップ２２の遊離部分７５が固定されると、（組織または生地の弛緩による張力の若干の減少で）突起（ピン）４０が後で引っ込む場合もあればそうでない場合もある。ねじり棒を締めると、突起（ピン）４０が再び突き出て、穴３４に確実に嵌まる。その後は、ねじり棒を巻き戻さない限り止血帯２０を取り外すことはできない。言い換えると、精細な周囲長調整力が増すほど、止血帯が緩んだり外れたりするおそれが少なくなる。
【００７７】
図１２に表されているように、バックル２６に似た力調節バックル１００がストラップ２２の第２端（内端）２８に、そこから簡単に離すことができるように取り付けられてもよい。この可能性の利点として、ストラップ２２の外端２４および隣接部分７５をバックル１００に通すことができ、ストラップ２２の部位同士が結合され、外層４４上の固定材によって相対的に動かないようになっているため、いつでも素早く初期装着できる状態になっている。たとえば、縫い付けられたループ２９によってサイドリリースバックル１０２の雌部分がストラップの内端２８に取り付けられてもよく、サイドリリースバックル１０２の働きにより、力調節バックル１００をストラップの内端２８に接続したりそこから外したりできる。そして、止血帯２０を患者に初期装着するには、サイドリリースバックルを留めるだけでよいので、すぐにストラップの外端遊離部分７５を使って、力調節バックル１００が患者の肢まわりの止血帯２０のメインループに十分なベースライン張力があることを検知してピン４０をストラップ２２の穴３４に嵌めるまで、当該ループを引き締めることができる。サイドリリースバックルの替わりに、フックやループ等の簡単に結合できる仕組みを用いてバックルをストラップ２２の内端２８に取り付けてもよい。
【００７８】
力調節バックル２６または力調節バックル１００を用いる有益な効果は、図１３〜図１９に表されているように、精細な周囲長調整用の他の機構を用いる救急肢用止血帯２０においても得ることができる。
【００７９】
特に、図１３〜図１５に表されている止血帯２２０において、バックル２６またはサイドリリースバックル１０２を取り付けるためのループ２９から近いところにあるストラップ２２の内端２８に取り付けられた内端１１２を有し、長尺であり、歯のついたラチェット舌１１０を、ラチェットアセンブリ１０８が含んでもよい。ラチェット舌１１０はストラップ２２に沿ってラチェット舌の外端１１４まで延び、ラチェット舌１１０に沿ってラチェット歯１１６がずらりと並んでいる。レバー式ラチェット機構１２０を載せた取付台１１８が、ラチェット舌の外端１１４に寄せられ、ストラップ２２にしっかりと固定されている。レバー式ラチェット機構の本体１２２は、ラチェット舌１１０が移動可能に延びる通路を画定しており、本体に載ったレバー１２４を軸１２６を中心に旋回させることにより、レバー歯１２８を動かして、連続するラチェット歯１１６に係合させ、本体１２２を通してラチェット舌１１０を引っ張ることができる。ラチェットレバー１２４を元の位置に戻してレバー歯１２８を解放し、さらにラチェット舌１１０に沿ってレバー歯１２８を他のラチェット歯１１６と係合させる際、ラチェット舌１１０が後退してラチェット本体１２２から外れるのを、ばね荷重押さえ爪１３０が阻止する。止血帯２０を取り外したいときは、解放用レバー１３２引き出すことにより爪１２０を解除することができる。
【００８０】
図１６および図１７に表されているように、たとえばラチェットに保持された巻枠を含む巻取機構１４４によって、編組釣糸に似たような、Ｄａｃｒｏｎ（登録商標）等の丈夫な人造繊維からなる丈夫なコード（紐）１４２が引き締められる張力機構１４０を用いて、救急肢用止血帯３２０の精細な周囲長調整を行ってもよい。紐は巻取機構１４４からストラップ２２の内端１５０へ延びてもよく、紐１４２を巻くときにメカニカルアドバンテージが得られるように、いくつかの穴を通って往復するように紐を配置してもよい。患者の肢にセットされた肢用止血帯３２０とともに図１６で表されているように、巻取器本体に巻取機構１４４を収容してもよく、この本体からガイドストラップ１４６が出て、ストラップ２２によって形成されるループの一部に沿ったメインガイド溝１４８の方へ向かい、メインガイド溝１４８内に延在する。したがって、紐１４２を引き締めると、ストラップ２２の第２端（内端）１５０が巻取機構１４４に向かって動く。巻取機構のコードの位置とは反対側で巻取機構本体に力調節バックルが取り付けられるが、フック１５２を力調節バックル２６の枠７０のバー５４に係合させることにより取り外し可能に取り付けてもよいし、巻取機構１４４から力調節バックル２６の枠に延びる、より恒久的な連結具（図示せず）で取り付けてもよい。巻取ハンドル１５４を巻取機構１４４の上部にぴったりと付けて折りたたむことができるようなかたちで、巻取ハンドル１５４を巻取機構１４４の巻枠シャフトに取り付けてもよく、巻取機ハンドルは、患者の身元および止血帯の装着時刻に関する情報を記録しておくことができる面１５６を含んでもよい。
【００８１】
同様の救急肢用止血帯４２０は、精細な周囲長調整を行うための別の機構として、図１８および図１９に表されているように、膨張式の袋１６０を備えており、これは内端２８付近でストラップ２２と一体化していてもストラップ２２に取り付けられていてもよい。ストラップ２２の第２層（外層）４４に自己係合ファスナ材の層４５が設けられてもよい。力調節バックル２６がストラップの穴２４に係合してベースライン張力が生じた状態で救急肢用止血帯４２０を患者の肢に初期装着し、ストラップがバックル２６を通って動かないようにストラップをファスナ材からなる層４５で固定したら、止血帯４２０の実質的な内側の周囲長を十分に減じて血管からの大量出血を止めるまで、好適な手動ポンプ１６２または他の加圧空気供給源（図示せず）を使って袋１６０を膨らませることができる。
【００８２】
たとえば足の下部の負傷により、患者の大腿に止血帯を装着して止血する必要があるとき、本明細書に開示された救急肢用止血帯２０の装着により、救急介護者は、止血帯のベースライン張力がすでに得られているという確信を持つことができる。したがって、ねじり棒巻取部材５８または他の精細な周囲長調整張力増大機構を使っても出血が止まらなければ、それは明らかに２つ目の止血帯が必要だからであり、１つ目の止血帯２０を取り外して装着し直す必要があるからではない。
【００８３】
図２０〜図２４に表されているように、バックル１９０は図１２に表されているバックル１００に多くの点で類似しているが、バックル１９０の枠２００に対する移動後の位置に摺動ブロック（スライダ）１９２を留めておくラッチ機構を備えるため、ピン（突起）は摺動ブロック１９２の凸状に湾曲したストラップ接触面から突出してストラップの穴３４に嵌まることができる。ストラップ２２に所定の張力が生じると、ストラップの張力によって枠２００に対してある位置まで摺動ブロック１９２が動いてピン（突起）１９３の先端部を露出させ、ピン１９３がストラップ２２に設けられた対応する穴３４に入り、ストラップ２２のメインループを張りのある状態に保つことができる。枠２００に対してスライダ１９２が特定の位置まで動くと、ラッチ機構が摺動ブロック１９２と枠２００とを互いに嵌め合わせる。そして、ストラップ２２の張力が弱められて、ストラップの張力によって摺動ブロック１９２が枠に対する移動後の位置で支えられなくなっても、突起１９３を覆い隠すように枠に対して摺動ブロック１９２が動くのをラッチ機構が阻止する。
【００８４】
バックル１９０のラッチ機構は、中央に位置してラッチ機構を外すために動かすことのできる指状構造物１９４を１つ含む。指状構造物１９４は摺動ブロック（スライダ）１９２内の中央に位置し、スライダ１９２から、バックル枠の基底１９８の中心に位置する貫通孔１９６を通って延びている。切り欠き２０２が貫通孔１９６の側面の１つに画定され、切り欠き２０２に隣接して打撃面２０４が各側面に設けられている。指状構造物１９４の少なくとも片側に延び、図２０〜図２４では両側に延びる横木２０６は、指状構造物１９４が曲がって貫通孔を通り抜けるようにするカム面２０８と、ラッチ機構を係合させ、スライダ１９２を枠２００の基底部分９８に対する移動後の位置で保持してピン１９３を凸状ストラップ接触面から突出するように露出させるために打撃面２０４の１つと係合するラッチング面２１０とを含む。
【００８５】
ラッチ機構は容易に解除されてスライダ１９２が枠２００から外れるので、スライダは元の位置まで動いてピン１９３を覆い隠し、ストラップがバックル１９０を通って摺動できるようになる。
【００８６】
スライダ１９２のラッチ位置すなわち係合位置からスライダを外すのを補助するため、基底部分１９８の１つの側面に親指支え２１２を設けてもよく、ラッチを解除し、スライダ１９２が自由になって基底１９８とは反対側の枠の端に向かって動くように指状構造物１９４を曲げるのに役立つ。親指支え２１２には、切り欠き２０２との係合を解除するのに指状構造物１９４をどちらへ動かすべきか明示するものがあってもよい。
【００８７】
図１〜図３に表されている止血帯２０に概ね類似している止血帯５２０の各部分が図２５〜図３２に表されている。止血帯５２０の図示された各部分は、相互作用によって締まり、止血帯の調整を可能にするものである。図２５および図２６に表されているように、ベースプレート２２２は、外端２２６付近で横方向に延びる平行な１対の溝穴２２４を含み、この１対の溝穴２２４には長尺ストラップ２２８が通っている。たとえば頑丈な非弾性の織ウェブ材からなるストラップ２２８が、ベースプレート２２２の上および１対の保持ガイド２３０の下に沿って延び、この１対の保持ガイド２３０は、ベースプレート２２２から出る対向横方向延長部分として形成され、上向きに折り曲げられ、向かい合うようにベースプレート２２２の内端２３２付近のベースプレート２２２の中線に向けて、内側に折り曲げられてもよい。ストラップ２２８の内端２３４はベースプレートの内端２３２の先で１０ｃｍまたは１５ｃｍ程度の短い距離にわたって延びていてもよく、まもなく詳細に説明される張力計測設定バックル２４０にストラップを取り付ける小さいループ２３６として恒久的に固定される。
【００８８】
図２５および図２６に表されているように、ストラップ２２８の遊離した外側部分２４２がベースプレート２２２の外端２２６から離れて延びている。図１〜図３に表されているストラップ２２の場合と同様に、ストラップの外側部分２４２にはストラップ２２８の条長に沿って離隔した穴２４６が対になって並んでいる。穴２４６は、バックル２４０の１対のピン２５０同士の間隔に相当する距離だけストラップ２２８の横方向に離隔し、穴２４６のそれぞれはピン２５０を１つ無理なく入れるのに十分な大きさとなっている。たとえば、穴２４６同士の間の縦方向の中心間距離２５２を約０．５インチとし、横方向の中心間距離２５４を約０．７５インチでとしてもよい。
【００８９】
ストラップ２２と同様に、ベースプレート２２２から離れて外端２４４に向かって延びるストラップ２２８の遊離した外側部分２４２は、丈夫な可撓性の非弾性生地の層２つで構成されてもよい。第１層は、ループ２３６からベースプレート２２２に沿って延びるストラップ２２８の部分２５６の延長であってもよい。第２層２５８には、ストラップの層２５８の向かい合う部位を互いに固定して止血帯使用中の相対的な動きを阻止するＯＭＮＩ−ＴＡＰＥ（登録商標）やＶｅｌｃｒｏ（登録商標）等の自己係合固定材またはその他の材料や器具を上張りしてもよい。ベースプレート２２２の上に沿って小さなループ２３６へ延びるストラップの第１層の部分２５６は、たとえば棒である巻取部材２６０の条長中央部に巻き付く。ストラップ部分２５６に画定された１対の穴と棒を貫通する穴とを通るリベット２６２等のファスナによって、ストラップの部分２５６を巻取部材２６０に固定してもよい。
【００９０】
止血帯２０の保持具６０に概ね類似した保持具２６８がベースプレート２６８の外端２２６に設けられる。保持具は、ベースプレート２２２に対して横向きに延び、止血帯２２０の使用時に巻取部材２６０の対向端を受け止めて支えるのにそれぞれ利用可能な、弓形を描いて上向きに延びる１対のＣ字型フック２７０を含む。図２６において最もよく見て取れるように、第１固定材２７２の一領域、つまりＶｅｌｃｒｏ（登録商標）等の固定材のフック付きの部分すなわちアザミ布部分等が、保持具２６８の外面に沿って延び、この外面に固定される。保持ストラップ２７４は、その内面が第１固定材２７２とかみ合うように適合されており、ループパイル材からなってもよい。保持ストラップ２７４の一端は、糊付けまたは熱溶接によって第１固定材２７２しっかり取り付けられていてもよい。保持ストラップは、保持具に沿って延び、止血帯２２０の使用中にふとしたことでその一端が保持具から押し出されてしまうのを防ぐため、巻取部材２６０の一端を保持具２６８内で支えるための筐体を形成するように、フック２７０同士の間隙の端から端にまたがるのに十分な長さとなっている。
【００９１】
バックル２４０は、ストラップ２２８の所定量の張力がバックル２４０にかかると露出されて穴２４６に嵌まるピン２５０を含む点で概ねバックル２６に類似した、力調節バックルまたは張力計測設定バックルである。
【００９２】
図２７〜図３１に表されているように、バックル２４０は剛性の枠アセンブリ２７８と摺動ブロック２８０（スライダという場合もある）とを備えてもよい。枠アセンブリ２７８は基底２８２を含む主要部分を含み、１対の平行アーム２８４が当該基底の各端から延びる。開口２８６および開口２８８が平行アーム２８４の外端に画定されており、バー２９０がこれらの開口に嵌まって平行アーム２８４を相互接続する。開口２８６は開口２８８より大きくてもよく、バー２９０の一端を広くして、他方の端に出っ張った輪をつけることにより、バーが各端で締りばめによって開口２８６および開口２８８に嵌まるようにしてもよい。バーは、ストラップ２２８のループ２３６を貫通してストラップをバックルに固定し、ストラップ２２８がバックル２４０を通り抜けるための開口を囲う。
【００９３】
ピン２５０がアーム２８４の間でそれに対して平行に基底２８２から延び、基底と一体成形されてもよい。１対のつる巻ばね２９２が、基底２８２に隣接するピン２５０の下方部分のまわりに嵌まり、それに沿って延びていてもよい。摺動ブロック（スライダ）２８０は全体としてＵ字形に構成され、図２９、図３０、および図３１で見て取れるように１対の平行な対向側面部分を有し、バックル２４０の平行アーム２８４の間に嵌まる。摺動ブロック２８０は、摺動ブロック７２の面７６に類似した凸状湾曲ストラップ接触面２９６を有する。摺動ブロック２８０を誘導して摺動ブロック２８０が枠アセンブリ２７８に正しく並ぶように維持するために平行アーム２８４の内面に沿って延びているリブ３００を受け止める溝２９８を摺動ブロック２８０が画定している。摺動ブロックの湾曲面２９６はピン２５０と一直線になった１対の穴３０２を有するため、ピン２５０は穴３０２に入って通り抜けることができる。摺動ブロック２８０は、摺動ブロック２８０の内側側面で穴３０２を囲う台座３０４を含んでもよく、これによりばね２９２は、図２７〜図３１に表されているように、摺動ブロック２８０に作用してバックル枠の基底２８２から離れるように促すことができる。
【００９４】
バックル２６と同様に、摺動ブロック２８０は、弾力があって丈夫だが全体としては剛性であるプラスチック材料等の好適な弾性の材料を成形したものでも、これを用いてその他の方法で形成したものでもよい。摺動ブロック２８０を枠アセンブリ２７８上に留めておくために図２９に表されているように枠の対向側面における基底２８２上の保持フランジ３０８の外面にそれぞれ係合する対向側面部分に位置する保持リップ３０６、３０７を、摺動ブロック２８０が含んでいる。
【００９５】
基底２８０に対し、ピン２５０が湾曲面２９６を貫通してその先でストラップ２２８の穴２４６に嵌まることのできる位置に摺動ブロック２８０を留めておくラッチ機構を、バックル２４０が含んでいる。ラッチ機構の一部として、バックルの基底２８２の前側または上側には、基底２８２に沿って横方向に延びるスロープ状の引っ掛け３１０がある。摺動ブロック２８０がストラップの張力によって基底２８２の方へ押しやられると、保持リップ３０６上のカム面３１１が引っ掛け３１０のスロープをのぼって図３１に表されているように引っ掛け３１０の面３１２に係合することができる。引き続き摺動ブロックの弾力性によって、隣接する保持リップ３０６が基底２８２に向かって内側へ押しやられ、引っ掛け３１０の面３１２に並んで収まって摺動ブロック２８０を図３０に表されている位置で支えるようになり、ストラップ２２８の張力が十分に得られると、ピン２５０が穴３０２を通って外側に延びて、ストラップ２２８の穴２４６のそれぞれに嵌まり、その状態に留まることが可能になる。したがって、バックル２４０により、止血帯が患者の肢まわりに最初にセットされたときに大まかな周囲長調整として十分であると判断された値まで、ストラップ２２８のループが確実に引き締められるようになる。引っ掛け３１０が基底２８２の横の長さ全体にわたって延びているため、リップ３０６は引っ掛け３１０全体に係合することができ、摺動ブロック２８０は基底２８２の片側のみで支えられているわけではない。そのため、ラッチ機構は、完全にラッチされているか、明らかにラッチされていないかのどちらかである。
【００９６】
取り外しタブ３１４が摺動ブロックの前側または上側から延び、そこで保持リップ３０６が引っ掛け３１０に係合し、止血帯２２０を患者から取り外す際に適切なタイミングで摺動ブロック２８０が外れるようになっている。
【００９７】
摺動ブロック２８０がバックル２４０の基底２８２にラッチされたままの状態では、ピン２５０が摺動ブロック２８０を貫通してストラップ２２８の穴２４６に嵌まることができる状態に留まっている。そのため、止血帯２２０を装着するひとは、ストラップ２２８の第２層２５８の固定材を用いて、バックル２４０を通ってそこから離れて延びるストラップ２２８の外側部分２４２の部位２４３における層２５８の面を、患者の肢まわりにループを形成してバックル２４０まで延びるストラップの外側部分２４２の当該部位の層２５８に、簡単に固定することができる。
【００９８】
バックル２４０から延びるストラップ２２８の部位２４３が患者の肢まわりにループを形成するストラップの外側部分２４２の当該部位に固定されると、ストラップの部位２４３は取り外しタブ３１４を覆い、それがふと何かに触れた拍子に枠アセンブリ２７８の基底２８２にラッチされていた摺動ブロック２８０が外れてピン２５０が摺動ブロック２８０に覆い隠される位置までばね２９２によって押し出されてしまうのを防いでいる。ただし、図３２に表されているように、ストラップ２２８の外側部位２４３を、患者の肢まわりにループを形成するストラップ２２８の外側部分２４２の当該部位から引き離すと、取り外しタブ３１４が現れ、それを矢印３１６の方向に動かして基底２８２から離すことにより、保持リップ３０６を引っ掛け３１０のラッチ面３１２から外すことができる。
【００９９】
止血帯２２０の使い方は基本的に止血帯２０について上述したものと同様である。ねじり棒として用いられる巻取部材が、張力を増大させ、溝穴２２４とストラップの内端２３４のループ２３６との間のストラップ２２８の部分２５６の実際の長さを短縮するため、ベースプレート２２２の内端２３２にある保持ガイド２３０を通してその間および下でストラップの内端部分が引っ張られる。ねじり棒をさらに回すことにより、溝穴２２４を通してストラップ２２８のより多くの部分を引き寄せることができるので、患者の肢まわりでループがさらに引き締まる。ねじり棒を用いて十分な張力が生じると、巻取部材２６０の一端を保持具２６８のＣ字型フック２７０の片方に係合させ、保持ストラップ２７４を用いて固定して、止血帯２２０の装着後に患者を搬送したり患者に他の処置を施したりするあいだに不意に張力が緩んでしまうのを防いでもよい。
【０１００】
上記の明細書で用いられた用語および表現は、本明細書において限定のための用語ではなく説明のための用語として使われており、そのような用語および表現は、図示および説明されたものの均等物またはその一部を排除する意図で用いられてはおらず、本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ規定および限定されるものとする。
【図１】
2019535363.tif 000003
【図２】
2019535363.tif 000004
【図３】
2019535363.tif 000005
【図４】
2019535363.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019535363.tif 000008
【図７Ａ】
2019535363.tif 000009
【図７Ｂ】
2019535363.tif 000010
【図８】
2019535363.tif 000011
【図９】
2019535363.tif 000012
【図１０】
2019535363.tif 000013
【図１１】
2019535363.tif 000014
【図１２】
2019535363.tif 000015
【図１３】
2019535363.tif 000016
【図１４】
2019535363.tif 000017
【図１５】
2019535363.tif 000018
【図１６】
2019535363.tif 000019
【図１７】
2019535363.tif 000020
【図１８】
2019535363.tif 000021
【図１９】
2019535363.tif 000022
【図２０】
2019535363.tif 000023
【図２１】
2019535363.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１対の対向端を有し、ひとの肢まわりでループ状にできる部分を含む、長尺の可撓性張力付帯部材と、
（ｂ）ループ状になった前記張力付帯部材の一部分の張力を検知するように設けられた張力計測機構と、
（ｃ）前記ループを形成している前記張力付帯部材の前記一部分において少なくともベースライン第１量の張力を検知すると、前記張力付帯部材の前記部分に係合し、その後、前記ひとの肢まわりに延びる前記ループの前記第１量の張力を保つように、前記張力付帯部材を保持するように設けられ、前記ベースライン第１量の張力が検知されると第１位置から第２位置まで動くように設けられた可動部材を含む第１固定機構と、
（ｄ）前記第１固定機構に付属し、前記可動部材が前記第２位置にあると、係合して前記第１固定機構の前記可動部材を前記第２位置に留めておくように設けられたラッチと、
（ｅ）前記張力付帯部材に付属し、前記第１固定機構によって前記ループに前記ベースライン量の張力が生じているとき、前記ループの張力を前記ベースライン量を超えて増大させるように動作可能な張力増大機構と
を備える、ひとの肢の末端部での大量出血を止めるための止血帯。
【請求項２】
前記張力増大機構に付属し、増大した張力が得られると、前記張力増大機構によって生じた張力増大状態を維持するように動作可能な第２固定機構を備える、請求項１に記載の止血帯。
【請求項３】
前記張力計測機構および前記第１固定機構がバックルに含まれる、請求項１に記載の止血帯。
【請求項４】
（ａ）基底部分と１対の対向側面とを有し、前記側面の一方から他方にわたって開口を中に画定する枠と、
（ｂ）前記枠の中で前記開口に設けられ、前記可動部材が係合部材を覆い隠す、前記枠に対する第１位置と、前記係合部材の少なくとも一部分が露出して前記可動部材の表面から突出して延びる、前記枠に対する第２位置との間において、移動可能である前記可動部材と、
（ｃ）前記可動部材を前記第１位置に押しやる弾性的圧縮性部材と
を前記バックルが備える、請求項３に記載の止血帯。
【請求項５】
前記圧縮性部材が、前記可動部材を前記第１位置の方へ押しやる所定の力をもたらすばねである、請求項４に記載の止血帯。
【請求項６】
前記張力付帯部材がストラップであり、前記可動部材がストラップ接触面を有するスライダであり、前記スライダの前記ストラップ接触面に沿ってそこに接触しながら前記開口を通って延びる前記ストラップを受け取るように適合された通路を、前記枠および前記スライダが共に画定する、請求項４に記載の止血帯。
【請求項７】
前記スライダが、無蓋で前記ストラップ接触面を貫通する穴を画定し、前記係合部材が、前記枠の前記基底部分に据えられて前記穴と一直線になったピンであり、前記スライダが前記枠の前記基底部分に対する前記第２位置にあるとき、前記ピンが前記穴を通り抜けて前記スライダの前記ストラップ接触面から突出する、請求項６に記載の止血帯。
【請求項８】
前記枠の前記基底部分が貫通孔を画定し、
前記可動部材が、前記貫通孔を通って延びる指状構造物を含むスライダであり、
前記スライダが、前記指状構造物から突出する引っ掛けを含み、
前記スライダが動いて前記基底部分に対する前記第２位置に来ると、前記引っ掛けに係合することができる前記基底部分上に位置するラッチ打撃面を前記基底部分が含み、
前記指状構造物を弾性的に付勢すると前記引っ掛けが押しやられて前記ラッチ打撃面に係合する、請求項４に記載の止血帯。
【請求項９】
前記枠の前記基底部分が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに、突出する保持フランジを含み、
前記可動部材が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに対応付けられた１対の対向側面部分を含むスライダであり、
前記スライダの前記対向側面部分のそれぞれが、前記スライダを前記枠の所定位置に保持するように前記フランジの外面と向かい合わせに配置された内向きの保持リップを含み、
前記スライダの前記対向側面部分が、前記保持リップが保持フランジを通り越すのに十分なだけ互いに離れ、その後、前記保持リップを前記保持フランジと係合するようにセットした状態で維持するのに、十分な可撓性および弾力性を有する弾性材料で前記スライダができており、
前記ラッチが、スロープと、前記スライダが前記第２位置まで動かされたときに前記スライダを支えるために前記保持リップのうちの１つに係合する位置にあるラッチ面とを含む、請求項４に記載の止血帯。
【請求項１０】
前記保持リップのうちの前記１つを前記ラッチから引き離して前記スライダを前記第２位置から離し易くする位置に、前記スライダの前記側面部分のうちの１つに据えられたラッチ取り外しタブを含む、請求項９に記載の止血帯。
【請求項１１】
前記張力付帯部材がストラップを含み、ストラップの条長に沿って互いに離隔した複数の穴があり、前記ベースライン張力が得られた後に限り前記複数の穴のうちの１つに嵌まるように設けられたピンを前記バックルが含む、請求項３に記載の止血帯。
【請求項１２】
前記張力付帯部材の一端に取り付けられた迅速離脱コネクタを含み、前記バックルが前記迅速離脱コネクタに取り外し可能に接続されている、請求項３に記載の止血帯。
【請求項１３】
少なくとも１つの穴を画定するストラップを前記張力付帯部材が含み、前記バックルが基底部分を含み、前記可動部材が摺動ブロックであり、前記基底部分から突出する少なくとも１つのピンを前記バックルが有し、前記摺動ブロックが、ストラップ接触面を有し、前記少なくとも１つのピンの上に据えられ、前記基底部分に対して移動可能であり、前記摺動ブロックがばねに押されて前記少なくとも１つのピンが前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出しない非係合位置に留まり、その後、少なくとも１つのピンが前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出して前記ストラップの前記少なくとも１つの穴に嵌まることができるストラップ係合位置まで前記基底部分に向かって、前記ばねに抵抗するストラップの張力によって前記摺動ブロックが動かされることにより、前記バックルに対する前記ストラップの位置が定まるとともに前記ループにベースライン量の張力が生じ、前記少なくとも１つのピンが前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出する前記ストラップ係合位置で前記摺動ブロックを支えるように前記ラッチが設けられる、請求項３に記載の止血帯。
【請求項１４】
前記張力増大機構が、前記張力付帯部材に取り付けられた巻取部材を含み、前記張力付帯部材の前記ループを形成する前記部分を短縮するように効果的に動作可能なねじり棒である、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１５】
前記張力増大機構が、前記張力付帯部材に接続された補助ストラップ、ラチェット、前記ラチェットと連動して動作可能なラッチ、張力を増大させるために前記ラッチと連動して動作可能なレバー、および前記補助ストラップの張力を支え、維持するために前記ラチェットと一緒に動作可能な爪を含む、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１６】
前記張力増大機構が、第２可撓性張力付帯部材と、可撓性コードと、前記コードの張力を維持するように設けられたラチェットを含む巻取機構とを含み、前記張力増大機構が１対の対向端を有し、前記対向端の１つが、前記止血帯の前記張力付帯部材の、前記器具の第１端近くの位置に接続された、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１７】
前記可撓性張力付帯部材に付属し、前記ループ内に保持されるように配置された膨張式の袋を前記張力増大機構が含み、前記袋を膨張させることにより、前記ループに囲われた空間の一部分を前記袋が占めて、前記ループの張力を増大させ、前記ひとの前記肢にある血管を閉塞するのを助けるように作用する、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１８】
（ａ）基底部分と１対の対向側面とを有し、前記側面の一方から他方へ開口を中に画定する枠と、
（ｂ）前記枠の中で前記開口内に配置され、ストラップ接触面と１対の対向側面部分とを含むＵ字形をしている摺動ブロックである前記可動部材であって、前記対向側面部分のうち少なくとも前側の側面部分が前記対向側面部分の他方を向いた保持リップを有し、前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面が係合部材を覆い隠す前記第１位置と、前記係合部材の少なくとも一部分が露出して前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面の表面から突出して延びる前記第２位置との間において、前記摺動ブロックが前記枠に対して移動可能である前記可動部材と、
（ｃ）前記摺動ブロックを前記第１位置の方へ押しやる弾性的圧縮性部材と、
（ｄ）前記摺動ブロックが動いて前記第２位置に来ると自動的に係合し、前記枠に対して前記摺動ブロックを前記第２位置で支えるように設けられたラッチ機構である前記ラッチであって、前記枠の前記対向側面のうち前記前側の側面に、前記枠の前記基底部分に規定され、それ沿って延び、そこから突出するスロープと対応ラッチ面とを、前記ラッチ機構が含み、前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうちの前記前側の側面部分の前記保持リップ部分を前記ラッチ機構が含む前記ラッチと
を含むバックルに、前記張力計測機構と前記第１固定機構とが含まれる、請求項１に記載の止血帯。
【請求項１９】
前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうち、前記保持リップ部分が位置する側面部分から延びるラッチ取り外しタブを含む、請求項１８に記載の止血帯。
【請求項２０】
前記摺動ブロックが、前記ストラップ接触面を貫通する穴を画定し、前記係合部材が、前記枠の前記基底部分に据えられて前記穴と一直線になったピンであり、前記枠の前記基底部分に対して前記摺動ブロックが前記第２位置にあるとき、前記ピンが前記穴を通り抜けて前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出する、請求項１８に記載の止血帯。
【請求項２１】
前記枠の前記基底部分が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに、突出する保持フランジを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が前記枠の前記対向側面にそれぞれ対応し、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分のそれぞれが、前記摺動ブロックを前記枠の所定位置に保持するように前記フランジの外面と向かい合わせに配置された保持リップを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が、前記保持リップが前記保持フランジを通り越すのに十分なだけ一時的に互いに離れ、その後、前記保持リップを前記保持フランジに係合するようにセットした状態で維持するのに、十分な可撓性および弾力性を有する弾性材料で前記摺動ブロックができている、請求項１８に記載の止血帯。
【請求項２２】
（ａ）長尺の可撓性張力付帯部材を患者の肢に巻き付けるステップと、
（ｂ）前記可撓性張力付帯部材の一部分を、前記張力付帯部材の別の部位に接続された張力計測設定バックルに通して、前記肢のまわりにループを形成するステップと、
（ｃ）その後、前記ループの張力がベースライン値に到達し、それによって前記バックルの可動部材がベースライン張力設定位置まで動いて、前記バックルが前記可撓性張力付帯部材に係合することが可能になるまで、前記バックルを通して前記可撓性張力付帯部材の前記部分を引っ張って前記ループの張力を増大させるステップと、
（ｄ）前記所定ベースライン量の張力が得られたと前記張力計測設定バックルが判断すると、前記ベースライン張力設定位置で前記張力計測設定バックルの前記可動部材をラッチするステップと、
（ｅ）前記ベースライン張力設定位置で前記可動部材がラッチされたまま、前記バックルを前記可撓性張力付帯部材に係合させて、前記ループの前記ベースライン量の張力を維持するステップと、
（ｆ）その後、前記張力計測設定バックルとは別個の張力増大機構を用いて前記可撓性張力付帯部材の張力を増大させることにより、前記ベースライン張力を超える量まで前記ループの張力を増大させ、前記止血帯が所望の効果を得るまで前記ループの周囲長を縮めるステップと
を含む止血帯の装着方法。
【請求項２３】
前記バックルの前記可動部材が、Ｕ字形であり１対の対向側面を含む摺動ブロックであり、
前記摺動ブロックの前記１対の対向側面のうち一方の側面を動かして前記張力計測設定バックルの基底部分の側面に位置するスロープを越えさせ、前記１対の対向側面のうちの前記一方の側面に位置する保持リップを前記スロープの反対側に位置するラッチ面に係合させることにより、前記張力計測設定バックルの前記可動部材を前記ベースライン張力設定位置でラッチする工程を、前記可動部材をラッチする前記ステップが含む、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
（ａ）基底部分と１対の対向側面とを有し、前記対向側面の一方から他方にわたって開口を中に画定する枠と、
（ｂ）前記枠の中で前記開口内に配置され、ストラップ接触面と１対の対向側面部分とを含むＵ字形をしている摺動ブロックであって、前記対向側面部分のうち少なくとも前側の側面部分が前記対向側面部分の他方を向いた保持リップを有し、前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面が係合部材を覆い隠す、前記枠に対する前記第１位置と、前記係合部材の少なくとも一部分が露出して前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面の表面から突出して延びる、前記枠に対する前記第２位置との間において、移動可能である摺動ブロックと、
（ｃ）前記摺動ブロックを前記第１位置の方へ押しやる弾性的圧縮性部材と、
（ｄ）前記摺動ブロックが動いて前記第２位置に来ると自動的に係合し、前記枠に対して前記摺動ブロックを前記第２位置で支えるように設けられたラッチ機構であって、前記枠の前記対向側面のうち前記前側の側面に、前記枠の前記基底部分に規定され、それ沿って延び、そこから突出するスロープと対応ラッチ面とを含む引っ掛けを有し、前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうちの前記前側の側面部分の前記保持リップ部分を含むラッチ機構と
を備えるバックル。
【請求項２５】
前記スロープと前記ラッチ面とが、前記バックルの前記枠の前記基底の横の長さ全体にわたって延びる、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２６】
前記含まれる保持リップを前記ラッチから引き離すことによって前記ラッチ機構を解除して前記摺動ブロックを前記第２位置から離し易くする位置に、前記摺動ブロックの前記対向側面部分のうちの前側の側面部分から延びるラッチ取り外しタブを含む、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２７】
前記枠の前記基底部分が、前記枠の前記対向側面のそれぞれに、突出する保持フランジを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が前記枠の前記対向側面にそれぞれ対応し、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分のそれぞれが、前記摺動ブロックを前記枠の所定位置に保持するように前記フランジの外面と向かい合わせに配置された保持リップを含み、
前記摺動ブロックの前記対向側面部分が、前記保持リップが前記保持フランジを通り越すのに十分なだけ一時的に互いに離れ、その後、前記保持リップを前記保持フランジと係合するようにセットした状態で維持するのに、十分な可撓性および弾力性を有する弾性材料で前記摺動ブロックができている、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２８】
前記摺動ブロックが、前記ストラップ接触面を貫通する穴を画定し、前記係合部材が、前記枠の前記基底部分に据えられて前記穴と一直線になったピンであり、前記枠の前記基底部分に対して前記摺動ブロックが前記第２位置にあるとき、前記ピンが前記穴を通り抜けて前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面から突出する、請求項２４に記載のバックル。
【請求項２９】
前記圧縮性部材が、前記可動部材を前記第１位置で支える所定の力をもたらすばねである、請求項２４に記載のバックル。
【請求項３０】
前記摺動ブロックの前記ストラップ接触面に沿ってそこに接触しながら前記開口を通って延びるストラップを受け取るように適合された通路を、前記摺動ブロックおよび前記枠が共に画定する、請求項２４に記載のバックル。
【請求項３１】
前記スロープと前記ラッチ面とが、前記バックルの前記枠の前記基底の横の長さ全体にわたって延びる、請求項２４に記載のバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ストラップ２２に沿う１対の穴３４にバックル２６のピン４０が嵌まっている場所においてバックル２６に係合したストラップ２２を、層４４上の接合ファスナ材が保持する。そのため、ファスナ材が係合することにより、バックル２６のピン４０がストラップ２２の１対の穴３４に嵌まった状態に留めて止血帯２０に一定の所定初期印加量すなわちベースライン量の張力を維持するのに十分な張力が、ストラップ２２の外側の（引っ張られた）遊離部分７５に保たれる。患者の肢を囲むストラップ２２のメインループのベースライン張力は、約６ポンドから約３３ポンドを許容範囲としてよい。得られる調整範囲を超えずに張力を十分に増大させることができるという点で、ベースライン張力は約１８ポンドが良好であることが分かった。したがって、図１および図３に表されているように、血管からの大量出血を止めるため、安全な基準として、救急肢用止血帯２０の周囲長のさらに精細な引き締めを行うための既知のベースライン張力がある状態で負傷した肢を圧迫できる当初のサイズに救急肢用止血帯の実際の周囲長が維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
特に、図１３〜図１５に表されている止血帯２２０において、バックル２６またはサイドリリースバックル１０２を取り付けるためのループ２９から近いところにあるストラップ２２の内端２８に取り付けられた内端１１２を有し、長尺であり、歯のついたラチェット舌１１０を、ラチェットアセンブリ１０８が含んでもよい。ラチェット舌１１０はストラップ２２に沿ってラチェット舌の外端１１４まで延び、ラチェット舌１１０に沿ってラチェット歯１１６がずらりと並んでいる。レバー式ラチェット機構１２０を載せた取付台１１８が、ラチェット舌の外端１１４に寄せられ、ストラップ２２にしっかりと固定されている。レバー式ラチェット機構の本体１２２は、ラチェット舌１１０が移動可能に延びる通路を画定しており、本体に載ったレバー１２４を軸１２６を中心に旋回させることにより、レバー歯１２８を動かして、連続するラチェット歯１１６に係合させ、本体１２２を通してラチェット舌１１０を引っ張ることができる。ラチェットレバー１２４を元の位置に戻してレバー歯１２８を解放し、さらにラチェット舌１１０に沿ってレバー歯１２８を他のラチェット歯１１６と係合させる際、ラチェット舌１１０が後退してラチェット本体１２２から外れるのを、ばね荷重押さえ爪１３０が阻止する。止血帯２２０を取り外したいときは、解放用レバー１３２引き出すことによりラチェット機構１２０を解除することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
同様の救急肢用止血帯４２０は、精細な周囲長調整を行うための別の機構として、図１８および図１９に表されているように、膨張式の袋１６０を備えており、これは内端２８付近でストラップ２２と一体化していてもストラップ２２に取り付けられていてもよい。ストラップ２２の第２層（外層）４４に自己係合ファスナ材の層４５が設けられてもよい。力調節バックル２６がストラップの穴３４に係合してベースライン張力が生じた状態で救急肢用止血帯４２０を患者の肢に初期装着し、ストラップがバックル２６を通って動かないようにストラップをファスナ材からなる層４５で固定したら、止血帯４２０の実質的な内側の周囲長を十分に減じて血管からの大量出血を止めるまで、好適な手動ポンプ１６２または他の加圧空気供給源（図示せず）を使って袋１６０を膨らませることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
バックル１９０のラッチ機構は、中央に位置してラッチ機構を外すために動かすことのできる指状構造物１９４を１つ含む。指状構造物１９４は摺動ブロック（スライダ）１９２内の中央に位置し、スライダ１９２から、バックル枠の基底１９８の中心に位置する貫通孔１９６を通って延びている。切り欠き２０２が貫通孔１９６の側面の１つに画定され、切り欠き２０２に隣接して打撃面２０４が各側面に設けられている。指状構造物１９４の少なくとも片側に延び、図２０〜図２４では両側に延びる横木２０６は、指状構造物１９４が曲がって貫通孔を通り抜けるようにするカム面２０８と、ラッチ機構を係合させ、スライダ１９２を枠２００の基底部分１９８に対する移動後の位置で保持してピン１９３を凸状ストラップ接触面から突出するように露出させるために打撃面２０４の１つと係合するラッチング面２１０とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
止血帯２０の保持具６０に概ね類似した保持具２６８がベースプレート２２２の外端２２６に設けられる。保持具は、ベースプレート２２２に対して横向きに延び、止血帯５２０の使用時に巻取部材２６０の対向端を受け止めて支えるのにそれぞれ利用可能な、弓形を描いて上向きに延びる１対のＣ字型フック２７０を含む。図２６において最もよく見て取れるように、第１固定材２７２の一領域、つまりＶｅｌｃｒｏ（登録商標）等の固定材のフック付きの部分すなわちアザミ布部分等が、保持具２６８の外面に沿って延び、この外面に固定される。保持ストラップ２７４は、その内面が第１固定材２７２とかみ合うように適合されており、ループパイル材からなってもよい。保持ストラップ２７４の一端は、糊付けまたは熱溶接によって第１固定材２７２しっかり取り付けられていてもよい。保持ストラップは、保持具に沿って延び、止血帯５２０の使用中にふとしたことでその一端が保持具から押し出されてしまうのを防ぐため、巻取部材２６０の一端を保持具２６８内で支えるための筐体を形成するように、フック２７０同士の間隙の端から端にまたがるのに十分な長さとなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
基底２８２に対し、ピン２５０が湾曲面２９６を貫通してその先でストラップ２２８の穴２４６に嵌まることのできる位置に摺動ブロック２８０を留めておくラッチ機構を、バックル２４０が含んでいる。ラッチ機構の一部として、バックルの基底２８２の前側または上側には、基底２８２に沿って横方向に延びるスロープ状の引っ掛け３１０がある。摺動ブロック２８０がストラップの張力によって基底２８２の方へ押しやられると、保持リップ３０６上のカム面３１１が引っ掛け３１０のスロープをのぼって図３０に表されているように引っ掛け３１０の面３１２に係合することができる。引き続き摺動ブロックの弾力性によって、隣接する保持リップ３０６が基底２８２に向かって内側へ押しやられ、引っ掛け３１０の面３１２に並んで収まって摺動ブロック２８０を図３０に表されている位置で支えるようになり、ストラップ２２８の張力が十分に得られると、ピン２５０が穴３０２を通って外側に延びて、ストラップ２２８の穴２４６のそれぞれに嵌まり、その状態に留まることが可能になる。したがって、バックル２４０により、止血帯が患者の肢まわりに最初にセットされたときに大まかな周囲長調整として十分であると判断された値まで、ストラップ２２８のループが確実に引き締められるようになる。引っ掛け３１０が基底２８２の横の長さ全体にわたって延びているため、リップ３０６は引っ掛け３１０全体に係合することができ、摺動ブロック２８０は基底２８２の片側のみで支えられているわけではない。そのため、ラッチ機構は、完全にラッチされているか、明らかにラッチされていないかのどちらかである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
取り外しタブ３１４が摺動ブロックの前側または上側から延び、そこで保持リップ３０６が引っ掛け３１０に係合し、止血帯５２０を患者から取り外す際に適切なタイミングで摺動ブロック２８０が外れるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
摺動ブロック２８０がバックル２４０の基底２８２にラッチされたままの状態では、ピン２５０が摺動ブロック２８０を貫通してストラップ２２８の穴２４６に嵌まることができる状態に留まっている。そのため、止血帯５２０を装着するひとは、ストラップ２２８の第２層２５８の固定材を用いて、バックル２４０を通ってそこから離れて延びるストラップ２２８の外側部分２４２の部位２４３における層２５８の面を、患者の肢まわりにループを形成してバックル２４０まで延びるストラップの外側部分２４２の当該部位の層２５８に、簡単に固定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
止血帯５２０の使い方は基本的に止血帯２０について上述したものと同様である。ねじり棒として用いられる巻取部材が、張力を増大させ、溝穴２２４とストラップの内端２３４のループ２３６との間のストラップ２２８の部分２５６の実際の長さを短縮するため、ベースプレート２２２の内端２３２にある保持ガイド２３０を通してその間および下でストラップの内端部分が引っ張られる。ねじり棒をさらに回すことにより、溝穴２２４を通してストラップ２２８のより多くの部分を引き寄せることができるので、患者の肢まわりでループがさらに引き締まる。ねじり棒を用いて十分な張力が生じると、巻取部材２６０の一端を保持具２６８のＣ字型フック２７０の片方に係合させ、保持ストラップ２７４を用いて固定して、止血帯５２０の装着後に患者を搬送したり患者に他の処置を施したりするあいだに不意に張力が緩んでしまうのを防いでもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2019535363.tif 000036
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2019535363.tif 000037
【国際調査報告】
2019535363.tif 000038
2019535363.tif 000039
2019535363.tif 000040