(57)【要約】  仮の安全レールシステムの柱であって、床と可逆係合するベースと、前記柱と可逆固定係合するレールを保持するレール保持器と、前記柱の高さを調節するよう共に動作可能な複数の構成要素と、を備える柱。
2019534959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮の安全レールシステムの柱であって、床と可逆係合するベースと、前記柱と可逆固定係合するレールを保持するレール保持器と、前記柱の前記高さを調節するよう共に動作可能な複数の構成要素と、を備える柱。
【請求項２】
第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、前記構成要素が前記高さを調節するために相互に摺動可能である、請求項１に記載の柱。
【請求項３】
前記第２構成要素が前記第１構成要素内で同心状に摺動可能である、請求項２に記載の柱。
【請求項４】
第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、前記構成要素が前記高さを調節するために入れ子式である、請求項２に記載の柱。
【請求項５】
前記レール保持器がクランプ、穴、スロット、ブラケット、ネジ、ボルト、蝶ナットの１以上を含む、請求項１に記載の柱。
【請求項６】
前記レール保持器が前記柱内に画定される内部穴を含む、請求項５に記載の柱。
【請求項７】
前記レール保持器が、レールと、クランプと、を受容する穴を画定し、前記柱と確実に係合する前記レールを可逆固定する、請求項５に記載の柱。
【請求項８】
鉛直、または水平連続にオプションとして位置する複数のレール保持器を備える、請求項７に記載の柱。
【請求項９】
下側柱構成要素に対して上側柱構成要素の下方移動を制限するストップ部を備える、請求項１に記載の柱。
【請求項１０】
前記ストップ部は、前記下側柱構成要素によって画定される穴を通過し、かつ、オプションとして、前記上側柱構成要素の下を通過するか、または前記上側柱構成要素を通過する、請求項９に記載の柱。
【請求項１１】
前記レール保持器が、オプションとして、前記柱と一体形成されるか、または前記柱から取り外し可能である、請求項１に記載の柱。
【請求項１２】
高さ調節可能な安全レール装置を設置する方法であって、
ａ．第１ベース柱を所望の位置に配置し、前記第１ベース柱を基礎構造に固定すること、
ｂ．第２ベース柱を所望の位置に配置し、前記第２ベース柱を基礎構造に固定すること、
ｃ．前記第１および第２ベース柱の各々と関連するレール保持器と接触する１以上のレールを配置し、その場所に１以上のレールをロックすることによって１以上のレールを設置すること、
ｄ．少なくとも１つのベース柱に蹴板を取り付けること、
ｅ．各ベース柱内に伸縮柱を配置し、適切なロック装置でその場所内に伸縮柱をロックすること、
ｆ．前記第１および第２の伸縮柱の各々と関連するレール保持器と接触する１以上のレールを配置し、その場所に１以上のレールを固定することによって、１以上のレールを伸縮柱内に設置すること、を含み、
ｇ．工程ａおよびｂにおいて、次の取付具の１以上が使用され、
コンクリートへの取付具のためには、高さが１．１ｍの柱のために、柱当たり、最低限、２×８ｍｍのネジボルトで、図１８ｉに示されるように設置され、高さが１．１ｍ超の柱のために、柱当たり、最低限、３×８ｍｍのネジボルトで、図１８ｊに示されるように設置され、
木材への取付具のためには、任意の高さの柱のために、柱当たり、最低限、３つの１４×９０ｍｍ木ネジを使用し、図１８ｋに示されるように設置され、木ネジは合板通り抜け、前記木材支持梁の下に行かなければならない、方法。
【請求項１３】
安全レール装置のメッシュ支持体であって、前記支持体の高さを調節するように共に動作可能な、第１構成要素および第２構成要素と、前記支持体を選択された高さで可逆固定する固定手段と、メッシュを支持する横材と、前記メッシュ支持体と可逆固定係合する横材を保持する横材保持器と、を備える、メッシュ支持体。
【請求項１４】
第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、前記構成要素が前記高さを調節するために相互に摺動可能である、請求項１３に記載の支持体。
【請求項１５】
前記第２構成要素が前記第１構成要素内で同心状に摺動可能である、請求項１４に記載の支持体。
【請求項１６】
第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、前記構成要素が高さを調節するために入れ子式である、請求項１４に記載の支持体。
【請求項１７】
前記横材保持器がクランプ、穴、スロット、ブラケット、ネジ、ボルト、蝶ナットの１以上を含む、請求項１３に記載の支持体。
【請求項１８】
前記横材保持器が、レールと、クランプと、を受容する穴を画定し、前記メッシュ支持体と確実に係合する前記レールを可逆固定する、請求項１３に記載の支持体。
【請求項１９】
下側柱構成要素に対して上側柱構成要素の下方移動を制限するストップ部を備える、請求項１３に記載の支持体。
【請求項２０】
前記ストップ部は、前記下側柱構成要素によって画定される穴を通過し、かつ、オプションとして、前記上側柱構成要素の下を通過するか、または前記上側柱構成要素を通過する、請求項１３に記載の支持体。
【請求項２１】
前記横材保持器が、オプションとして、前記柱と一体形成されるか、または前記柱から取り外し可能である、請求項１３に記載の柱。
【請求項２２】
前記横材が、前記柱と一体形成されるか、または前記柱から取り外し可能である、請求項１３に記載の支持体。
【請求項２３】
アウトトリガー要素を含む、請求項１３に記載のメッシュ支持体。
【請求項２４】
安全アンカー点を提供する安全柱であって、請求項１に記載の柱と、前記ベースを床に固定する取付具と、を備え、前記柱が少なくとも１２ｋＮの負荷の支持を提供する、安全柱。
【請求項２５】
安全レール装置であって、請求項１に記載の柱と、前記レール保持器と係合するレールと、を備える、装置。
【請求項２６】
請求項１３に記載のメッシュ支持体を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
請求項２４に記載のアンカー点を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２８】
請求項２４に記載の柱と、請求項１３に記載のメッシュ支持体と、を備える、請求項２５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
建設作業は危険である。高所からの落下物（人々の上に落下する人々または物質のいずれか）は、建設業において、損害の主因であると、いくつかの情報源によって報告されている。落下保護は、傾斜路、通路、掘削、引き上げ場所、穴、型枠作業、先端作業、保護のない側面および縁、屋根ふき、プレキャスト組立、壁開口、住宅建設、工業、商業、および高層の開発のような領域で必要とされる。たいていの国は、損害および死亡を防止するため、落下保護の規則、および指針を有している。
【０００２】
高所からの落下物に関する危険を減少させる１つの安全手段は、安全レールとしても知られている、ガードレールの使用である。今日の安全レールは、建設の間、規則的な間隔で建築物にしっかり取り付ける柱に取り付けられる一続きの水平レールを含んでいる。柱は、高さが１．１ｍ、１．５ｍ、および２ｍを含む、いくつかの標準の寸法がある。
【０００３】
建設作業者は、しばしば、建築事業の異なる段階で異なる高さの柵を要求する。開発の特定の段階において、建築者は、１．１ｍの低い高さで、安全周囲レールを有することだけを望み得る。例えば、初期段階で、これは、現場で要求される窓の施工者に、周囲窓、または建築物の側面の外の正面を取ることを可能とする。高いガードレールは、この活動を実質的により困難かつ扱い難くする。開発の後期において、配管工、および左官、および電気工のような異なる業者は、およそ１ｍの高さで短いアクセスはしご上で、かつ建築物の周囲に接して作業する必要がある。このタイプの作業のため、業者の人々は、これらのアクセスはしごから潜在的に落下することを受けやすく、かつ１．１ｍの高さの手すりを超え、その結果、建築物の縁を超える。そのため、１．５ｍから２．４の高い手すりシステムが要求される。
【０００４】
しかし、残念ながら、現行の手すりシステムは、ある高さから別の高さに、すばやく、かつ費用効果的に変形しない。
【０００５】
他の状況において、会社は、種々の建設プロジェクトで使用するために、異なる高さのガードレールの備えを有し得、および任意の仕事における配置のため、かつ、その個々の仕事またはその建設の段階での高さの要求に適合させるように調節され得る、一組のガードレールを持っていくことができる利点があるだろう。
【０００６】
本願明細書において任意の先行技術への論及は、先行技術が技術常識の一部を形成するという示唆の自認または任意の形態ではなく、かつ取られるべきでない。
【発明の概要】
【０００７】
したがって、本発明は、仮の安全レールシステムの柱であって、床と可逆係合するベースと、柱と可逆固定係合するレールを保持するレール保持器と、柱の高さを調節するよう共に動作可能な複数の構成要素と、を備える柱を提供する。柱は、好ましくは、第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、構成要素が高さを調節するために相互に摺動可能である。いくつかの実施形態において、第２構成要素は、第１構成要素内で同心状に摺動可能であり、および、いくつかの実施形態において、構成要素は、高さを調整するために、入れ子式である。
【０００８】
いくつかの実施形態において、レール保持器は、クランプ、穴、スロット、ブラケット、ネジ、ボルト、蝶ナットの１以上を含む。また、レール保持器は、例えば、柱内に画定される内部穴を含み、および、レール保持器は、レールと、クランプと、を受容する、穴を画定し得、柱と確実に係合するレールを可逆固定する。いくつかの好ましい実施形態は、鉛直、または水平連続にオプションとして位置する複数のレール保持器を備える。
【０００９】
好ましくは、本発明の装置は、下側柱構成要素に対して上側柱構成要素の下方移動を制限するストップ部を備えることを見出した。ストップ部は、下側柱構成要素によって画定される穴を通過し得、かつ、オプションとして、上側柱構成要素の下を通過し得るか、または上側柱構成要素を通過し得る。
【００１０】
本発明のレール保持器は、オプションとして、柱と一体形成され得るか、または柱から取外し可能であり得る。
【００１１】
本発明は、また、高さ調節可能な安全レール装置を設置する方法であって、
ａ．第１ベース柱を所望の位置に配置し、および第１ベース柱を基礎構造に固定すること、
ｂ．第２ベース柱を所望の位置に配置し、および第２ベース柱を基礎構造に固定すること、
ｃ．第１および第２ベース柱の各々と関連するレール保持器と接触する１以上のレールを配置し、およびその場所に１以上のレールをロックすることによって１以上のレールを設置すること、
ｄ．少なくとも１つのベース柱に蹴板を取り付けること、
ｅ．各ベース柱内に伸縮柱を配置し、および適切なロック装置でその場所内に伸縮柱をロックすること、
ｆ．第１および第２の伸縮柱の各々と関連するレール保持器と接触する１以上のレールを配置し、および、その場所に１以上のレールを固定することによって、１以上のレールを伸縮柱内に設置すること、を含み、
ｇ．工程ａおよびｂにおいて、次の取付具の１以上が使用され、
コンクリートへの取付具のためには、高さが１．１ｍの柱のために、柱当たり、最低限、２×８ｍｍのネジボルトで、図１８ｉに示されるように設置され、高さが１．１ｍ超の柱のために、柱当たり、最低限、３×８ｍｍのネジボルトで、図１８ｊに示されるように設置され、および
木材への取付具のためには、任意の高さの柱のために、柱当たり、最低限、３つの１４×９０ｍｍ木ネジを使用し、図１８ｋに示されるように設置される、方法を提供する。木ネジは、合板通り抜け、および木材支持梁の下に行かなければならない。
【００１２】
本発明は、また、安全レール装置のメッシュ支持体であって、支持体の高さを調節するように共に動作可能な、第１構成要素および第２構成要素と、支持体を選択された高さで可逆固定する固定手段と、メッシュを支持する横材と、メッシュ支持体と可逆固定係合する横材を保持する横材保持器と、を備える、メッシュ支持体を提供する。支持体は、第１構成要素と、第２構成要素と、を備え得、構成要素が高さを調節するために相互に摺動可能であり、例えば、第２構成要素が第１構成要素内で同心状に摺動可能であるように配置され得る。支持体は、また、第１構成要素と、第２構成要素と、を備え得、構成要素が高さを調節するために入れ子式である。
【００１３】
いくつかの実施形態において、横材保持器は、クランプ、穴、スロット、ブラケット、ネジ、ボルト、蝶ナットの１以上を含み、および、いくつかにおいて、横材保持器は、レールと、クランプと、を受容する、穴を画定し、メッシュ支持体と確実に係合するレールを可逆固定する。
【００１４】
いくつかの実施形態において、支持体は、下側柱構成要素に対して上側柱構成要素の下方移動を制限するストップ部を備える。ストップ部は、下側柱構成要素によって画定される穴を通過し、かつ、オプションとして、上側柱構成要素の下を通過し得るか、または上側柱構成要素を通過し得る。
【００１５】
いくつかの好ましい実施形態において、横材保持器は、オプションとして、柱と一体形成されるか、または柱から取り外し可能である。
【００１６】
本発明に係る支持体のいくつかの好ましい実施形態は、アウトトリガー要素を含む。
【００１７】
本発明は、また、安全アンカー点を提供する安全柱であって、請求項１に記載の柱と、ベースを床に固定する取付具と、を備え、柱が少なくとも１２ｋＮの負荷の支持を提供する、安全柱を提供する。
【００１８】
本発明は、また、建設安全レールシステムの柱または支柱であって、柱の全高さを調節することができる、共に動作可能な複数の構成要素を含む、柱または支柱を提供する。本発明の別の態様において、本願明細書に記載されるように、建設安全レールシステムのレールが提供される。
【００１９】
構成要素の操作性は、任意の適切な手段によってなされ得る。本発明のいくつかの実施形態において、建設安全レールシステムの柱であって、柱の全高さを調整することができる、共に動作可能な、第１構成要素と、第２構成要素と、を含む。第１および第２構成要素の操作性は、任意の適切な手段によってなされ得る。
【００２０】
いくつかの特に好ましい実施形態において、少なくとも１つの構成要素は、別のもの内で、または別のものに沿って摺動可能である。いくつかの特に好ましい実施形態において、１つの構成要素は、別のもの内で同心状に摺動可能である。そのような摺動可能な係合部は、例えば、入れ子式であり得る（例えば、入れ子式支柱）。摺動可能な操作性を備えるいくつかの実施形態において、高所との間で他の物に対して１つの構成要素を巻き付ける巻取機構が提供される。そのような巻取機構は、適切な安全基準の強度要求を満たすように十分強固にしなければならない。いくつかの実施形態において、巻取機構は、安定運動できるように１以上のギアを使用し、および好ましくは、安全レールシステムの高さを幅広い種類の高さで設定するようにロック式である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、２つの構成要素は、ヒンジ式に連結され、および高さを調節する操作性は、一方の構成要素をヒンジ機構周りの他方に対して移動させることによってである。
【００２２】
いくつかの実施形態において、２つの構成要素は、非摺動可能に異なる高さで可逆係合されることができる。例えば、１つの構成要素は、第２構成要素に沿う１以上の対応する係合点が係合し得る、１以上の係合点を含む。そのような係合機構の例は、幅広頭部を備えるピンが入れられる、鍵穴形状スロットである。
【００２３】
いくつかの実施形態は、第１および第２構成要素が動作位置において、固定係合（例えば、ロックすることで）できる。このような本発明の固定要素は、本願明細書において「ロック機構」と称す。そのようなロック機構は、装置が所期の安全利益を提供するように十分な強度を有することを確実にするよう要求され得る。例えば、摺動機構を使用する実施形態は、１以上のピンまたはネジを備え得、ピンまたはネジは、選択された位置で、その場所において、それらを「ロック」するような位置にあるとき、各構成要素の本体を少なくとも部分的に通過する。
【００２４】
本発明は、また、安全レールシステムのレール係合機構であって、全システムまたは装置の一次を形成する実質的に水平のレールと係合する構成要素を備える、レール係合機構を提供する。そのようなレールは、任意の適切な方法で、レール係合機構、または実際に本発明の柱と係合し得、および局所安全、および法律の要求に従うよう強度がある必要ある。いくつかの実施形態において、柱は、柱と係合（好ましくは可逆的）するレールを固定する機構を備える。この機構のいくつかの実施形態は、レールに対してオプションとして押し付け得るピンまたはネジ部材を含み、それによって、その場所で固定、またはその場所で固定するように少なくとも部分的にレールを通過する。いくつかの実施形態は、レールの表面において凹みを備え、そのようなネジ、またはピン部材を受容する。さらなるいくつかの実施形態は、柱に対してそれを固定することにおいて、さらなる安定性を提供するために、レールが置かれる台、またはレールが少なくとも部分的に通過する穴をさらに備える。そのような穴は、任意の適切な形状であり得、いくつかの実施形態において、穴は、略矩形状であり、他において、穴は、略Ｄ形状であり、穴は、また、円形状、三角形状などのような、任意の他の適切な機能的な形状であり得る。レール係合システムは、レールが任意の適切な配置、例えば、互いの前後、または互いの上下で固定されるようにあり得、または、それらは、互いに当接し得、または、例えば、隣接レールが共に「ロック」するように互いに係合し得る。隣接レールの間のそのような係合は、任意の適切なタイプ、例えば、入れ子式、ピン、ネジ、ボルト、カム装置等であり得る。
【００２５】
いくつかの実施形態において、柱と係合するレールを固定する機構は、柱に沿う複数の位置に配置されることができる。いくつかの実施形態において、この機構は、柱部材から取外し可能であり、および任意の要求位置に置かれ得る。例えば、それは、柱、またはそれの部分（例えば、上側の入れ子式部分）と摺動可能に係合し得、レールを複数の高さに設定することができる。いくつかの実施形態において、１以上のこれらの機構は固定され、一方で、１以上の他のものは移動可能である。例えば、いくつかの実施形態において、最上の機構は、柱の調節可能な部分の上部付近に固定され、および追加の機構が要求されるように追加され得る。そのような実施形態において、上部だけ、固定された機構は、柱が低い高さ（例えば、１．１ｍ、または１．５ｍ）にあるとき、要求され得るが、追加の機構はより高所（１．８、または２ｍ、または２．４ｍのような）で要求され得る。いくつかの実施形態において、機構は、プロジェクトの間に、取り外され、かつ蓄えられ、または取り扱われるために、追加のアイテムを最小にするような使用にないときでさえ、柱に取り付けられたままであり得る。この実施形態は、また、システムの失われる構成要素の恐れを最小にする。
【００２６】
いくつかの実施形態において、本発明の安全レール柱およびシステムは、例えば９００、１ｍ、または１．１ｍ、または１．２ｍの高さのような、プロジェクトの１つの段階で望まれ得る、低い手すりから、例えば、プロジェクトの異なる段階でより望まれ得る、１．５ｍ−２．５ｍの高さ（例えば、１．５、または１．６、または、１．７、または１．８、または１．９、または２．０、または２．１、または２．２、または２．３、または２．４、または２．５ｍ）の手すりシステムに容易に変形する。
【００２７】
注目すべきは、いくつかの好ましい実施形態において、高さ調節は、その場所において既に存在している低い（例えば、１．１ｍの高さ）安全レールの取り外しなしに行い得ることである。
【００２８】
したがって、作業者は、安全レールなしの期間に作業することの追加の危険にさらされず、作業者は、高い安全レールを建設する。
【００２９】
本発明に係る多数の柱は、要求される安定性を提供するために、固体でなければならず、固体構造に固定している安全でなければならない。これは、任意の適切な方法で達成され得る。
【００３０】
本発明に係る柱は、また、ベースプレートのような支持部材を含み、支持および局所における柱を、例えば、床、または地面に固定する手段を提供する。支持部材は、直立位置において柱を保持するよう、および関連する安全基準によって要求される負荷に耐えるよう、要求される強度を提供するのに適切な、任意の適切な建設物のものであり得る。ベースプレートは、また、蹴プレート、または蹴板が、いくつかの場所で法律によって要求され得るように取り付けられることができる手段を挿入し得る。
【００３１】
いくつかの実施形態において、本発明に係る柱は、建設下の建築物の床、または地面等のような、固体構造に可逆固定することができるベースを備える。ベースは、任意の適切な方法で固定され得る。いくつかの実施形態において、それは固体構造にネジ留め、またはボルト留めされ、他において、それは、例えば、クランプ留めされ得、または床に鋳造された受容体または栓であり得、または溶接され得る。
【００３２】
いくつかの実施形態において、本発明に係る支持部材、またはベースは、柱と係合し得る構造に溶接された、スタブ柱または栓のような、追加の支持構造、例えば、ベースプレートと柱の間の略三角形状の構造を画定する支持体を含み得る。いくつかの実施形態において、そのような支持体は、三角形状の堅くする楔、または、柱および床の側面に可逆的に連結している追加の筋交いを含む。
【００３３】
本発明の柱および安全レールシステムは、複数の高さの柱を購入、または借りる必要を減少させることによって、レール柱が高さを増加させるように交換される間の「中断時間」を減少させることによって、建築者に対して費用を削減させる。
【００３４】
本願明細書（以下の任意の請求項を含む）を通して、文脈上他に要求されない限り、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」、および「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」のような変形は、所定の整数または工程、または整数または工程の群の包含を意味すると理解されることになるが、任意の他の整数または工程、または整数または工程の群の排除をしていない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明の１つの好ましい実施形態に係る第１および第２構成要素の側面図である。
【図２】図２は使える状態の係合された第１および第２構成要素を備える図１の実施形態の側面図である。
【図３】図３は図１に係る柱の第１構成要素の上面斜視図である。
【図４】図４は図１からの第１および第２構成要素の上面図である。
【図５】図５および図６は図１の実施形態のさらなる側面斜視図である。
【図６】図５および図６は図１の実施形態のさらなる側面斜視図である。
【図７】図７は本発明に係る安全レール柱およびシステムの別の例の側面斜視図であり、使用している配置を示すように設置されている。
【図８】図８は異なる高さで調節された本発明に係る３つの安全柱を示す。
【図９ａ】図９ａおよび図９ｂは本発明に係る安全柱の別の実施形態を示し、柱がレール保持器として働く孔を画定している。
【図９ｂ】図９ａおよび図９ｂは本発明に係る安全柱の別の実施形態を示し、柱がレール保持器として働く孔を画定している。
【図１０ａ】図１０ａ、図１０ｂ、図１１および図１２は本発明に係る代替の柱のさらなる例を示す。
【図１０ｂ】図１０ａ、図１０ｂ、図１１および図１２は本発明に係る代替の柱のさらなる例を示す。
【図１１】図１０ａ、図１０ｂ、図１１および図１２は本発明に係る代替の柱のさらなる例を示す。
【図１２】図１０ａ、図１０ｂ、図１１および図１２は本発明に係る代替の柱のさらなる例を示す。
【図１３】図１３は本発明に係る安全柱の例の側面立面図であり、支持体を備えるベースプレートを含んでいる。
【図１４】図１４は安全プレートの別の例の側面図であり、ベースプレートおよび支持体も備えている。
【図１５】図１５は本発明に係る別の安全柱および取外し可能なレールコネクタ（１５２０）の側面斜視図である。
【図１６】図１６は本発明に係る安全柱の例の側面立面図であり、ベースプレートおよび支持体を備えている。
【図１７ａ】図１７ａは本発明に係る安全柱の例の上部分を示している。
【図１７ｂ】図１７ｂは本発明に係るレール係合機構の例を示している。
【図１８ａ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｂ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｃ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｄ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｅ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｆ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｇ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｈ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｉ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｊ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｋ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｌ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｍ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｎ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１８ｏ】図１８ａ−１８ｏは本発明に係る安全レール装置の設置方法の例を示している。
【図１９】図１９は本発明に係る安全柱およびレールシステムを示しており、アウトトリガー要素および保護ネットを含んでいる。
【図２０】図２０は本発明に係るアウトトリガー柱を含む安全ネット配置の上端部の側面斜視図を示す。
【図２１】図２１は本発明に係る伸縮可能なネット支持体囲いシステムの例の側面立面図を示す。
【図２２】図２２および図２３は図２１の支持体の正面図および背面図である。
【図２３】図２２および図２３は図２１の支持体の正面図および背面図である。
【図２４ａ】図２４ａおよび図２４ｂは図２１の支持体の側面図である。
【図２４ｂ】図２４ａおよび図２４ｂは図２１の支持体の側面図である。
【図２５ａ】図２５ａおよび図２５ｂはそれぞれ上および下からの図２１の支持体の図である。
【図２５ｂ】図２５ａおよび図２５ｂはそれぞれ上および下からの図２１の支持体の図である。
【図２６】図２６は本発明に係る安全柱を含む安全アンカーを示す。
【図２７】図２７は本発明に係る安全レールシステムのためのテザーシステムの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
特に好ましい実施形態に関して、本願明細書において、本発明を記載することは好都合である。しかしながら、本発明は、広い範囲の実施形態に適用可能であり、および他の構造および配置も本発明の範囲内に入ると考慮される理解されよう。本願明細書に記載された構造および配置のへの種々の変更、改変、変形、および／または追加は、また、本発明の領域および範囲内に入ると考慮される。
【００３７】
建設プロジェクトの間に要求される種々の高さは、本発明の装置によって容易に調節される。例えば、プロジェクトの間の初期において、作業者は、例えば、９００ｍｍ、または１ｍ、または１．１ｍの高さである安全レールだけ要求し得る。これは、現場で要求される窓または正面の施工者に、周囲窓または建築物の側面の外の正面を取ることを可能にする。高いガードレールは、この活動を実質的により困難かつ扱い難くする。開発の後期において、配管工、左官、および電気工のような異なる業者は、およそ１ｍから１．２ｍの高さで、短いアクセスはしご、またはシザーリフト上で、かつ建築物の周囲に接して作業する必要がある。このタイプの作業のため、業者の人々は、これらのアクセスはしごから潜在的に落下することを受けやすく、かつ１．１ｍの高さの手すりを超え、その結果、建築物の縁を超える。そのため、１．５ｍから２．４の高い手すりシステムが要求される。さらに、本発明に係る手すりシステムは、他の業者またはプロセスが要求されるとき、プロジェクトにおいて後で再び容易に低くされ得る。本発明の装置は、その場所において既にある手すりシステムの完全交換なしに、または、多数の道具の必要なしに、および追加のばらばらの構成要素（例えば、取り外される）を創造することないしに、および、妨げ得、かつ安全上の問題を生じ得る、そのような変更を容易に生じことを可能にする。
【００３８】
図１は、本発明の１つの好ましい実施形態に係る第１構成要素（１００）、および第２構成要素（１１０）の例の側面図であり、使用において、第２構成要素は、第１構成要素と摺動可能に係合する。この実施形態において、両構成要素は、柱、または柱部材を含む。第１構成要素は、レールを受容する穴３１０、および、その中に隣接柱に延びるレールを可逆固定する固定手段３２０（この実施形態において、ボルトまたはネジ）を含む。この柱の他の側面上の異なる柱に延びるように意図される第２レールを受容するよう意図される第２穴３１５があることが見られ得る。このように、レールは、強い取付のためになされる各孔を通り延び得るだけでなく、異なる用途の柱間の距離を変更することにおいて広い制御にもし得る。結果として、使用においてレールは図１９に示されるように互いに重なることになることは理解されることになる。この実施形態において、穴部材は、共に、柱の軸に沿って向けられる２つの隣接穴を画定する。この実施形態において、レールは、上下に互いに重なるが、それらは、水平に、または他の形態または構造において、等しく重なり得る。いくつかの実施形態において、レールは重ならない。例えば、それらは、穴を画定する穴部材内で接触し得、またはそれらは、一方からもう一方に長さ方向等に接続され得る。
【００３９】
第１および第２構成要素（または柱）を共にロックまたは固定する手段であるアイテム３３０は、また、この実施形態において、ボルトまたはネジである。この実施形態において、安全柱は、床、または地面に取り付けのため、穴３５０を備えるベース３４０を含み、および斜めの支持体３６０、および水平の支持体３７０を、蹴板７１０の支持、および追加の強度のため有する。図１は、また、追加の安全装置５１０を示しており、この実施形態において、ピンの形態であり、ひもで第１構成要素に取り付けられている。
【００４０】
図２は、図１と同様の実施形態を示し、ロック機構３３０を使用して伸ばされた位置で摺動可能に係合および固定された、第１および第２構成要素、または柱を有し、この実施形態において、上側柱、または第２構成要素に対して押し付けるようにしっかり締められるボルト対を含み、それによりその場所に保持する。
【００４１】
図３は、図１に係る安全柱の第１構成要素または下側柱の上面斜視図であり、１００で一般に示される。柱構成要素１００は、レールを受容する穴３１０、この実施形態において、その場所において、それを可逆「ロック」するようにレールに対して下方にしっかり締めるボルトを含む固定手段３２０を含む。柱構成要素１００は、また、ベース３４０、および「ロック機構」３３０を含み、ロック機構３３０は、第２構成要素が第１構成要素の本体内で選択された高さに一旦摺動されると、第１構成要素を第２構成要素に選択された高さで可逆固定するように使用される。
【００４２】
図４は、図１からの第１（１００）および第２（１１０）構成要素の上面図である。この図は、また、穴３１０、固定手段３２０、およびロック機構３３０を示す。
【００４３】
図５および図６は、図１の実施形態のさらなる側面図である。再び、これらの図は、穴３１０、固定手段３２０、およびロック機構３３０、ならびに床に固定するための穴３５０および支持体３６０および３７０を備えるベース３４０を示している。図５および図６は、また、追加の安全装置５１０を示しており、この実施形態において、ひもで第１構成要素に取り付けられるピンの形態である。このピンは、それぞれ少なくとも部分的に通過することで第１および第２の構成要素の間のさらなる確実な取付具を提供するように使用され、それによってそれらを共に固定する。この実施形態において、ピン５１０は、人、または重量物が上から上部レール上に落下する場合において、追加の安全を提供することに特に役に立つ。したがって、重量物または人の衝撃が、第２構成要素を特定の位置にしっかりと保持するようにしっかり締められている、ネジ３３０を押し切るのに十分であったとしても、ピンは、動くことができず、かつそのような衝撃に耐えることなり、したがって、第１構成要素を第２構成要素内に、または逆に、崩壊することから妨げる。これに対する代替は、図１３（この実施形態において、安全装置５１０はボルトの形態である）におけるストップ部１３１０であり、第１構成要素１００、および第２構成要素１１０の下を通過し、それにより、第１構成要素内に崩壊することからそれを抑制する。
【００４４】
図７は、本発明に係る安全レール柱およびシステムの別の例の側面斜視図であり、穴部材における貫通穴３１０と係合し、かつボルト３２０で固定されたレール７２０を備える、それの使用している配置を示すように設置されている。それは、レールを受容する穴３１０、およびその中にレールを可逆固定する固定手段３２０（この実施形態において、ボルト、またはネジ）、およびベース３４０を示している。また、蹴板として機能し、床の縁に沿って、かつ床の縁から転がることから、道具、または取付具、または他の破片のようなアイテムを妨げる板７１０が図７に示される。また、それは、衝撃への作業者の足のための固体障害物を提供するように機能し、それによって、例えば、それらが、アイテムを運んでいるとき、建設場所の部分上を見ている、または建設場所の部分上で作業している等、それらの注意をどこかよそに集中しているとき、縁への近接ついてフィードバックを提供する。板７１０は、任意の適切な方法で、例えば、ベースプレート内にネジで、または図８におけるアイテム３７１のようなベースプレート支持体で、本発明に係る柱に固定され得る。
【００４５】
図８は本発明に係る３つの安全柱を示し、異なる高さで調節されている。この図面は、手すりを多数の高さに設定可能であることにおける、本発明の柔軟性を強調している。支持体３７１は、ベースに強さを加えるように設計されており、およびいくつかの実施形態において、例えば、１以上の穴３７５と係合されるボルト、またはネジによって、その場所において蹴板のような板を固定するために使用される。
【００４６】
図９ａおよび図９ｂは、本発明に係る安全柱の別の実施形態を示しており、９００で一般に示される。この実施形態において、柱９００は、レール９３０のためのレール保持器として働く穴９１０を画定しており、ボルト９２０でその場所において可逆固定されている。第１および第２構成要素が摺動可能である本発明の実施形態のため（入れ子式実施形態のような）、第２構成要素（例えば、上側柱）だけが図９ａおよび図９ｂに示されるものに係るレール保持器を含むことが好ましいと理解されることになる。これは、低い柱構造がレールを受容する穴によって阻止されるとき、摺動配置を達成することが非常に困難になるためである。しかしながら、いまだに摺動可能である「分割」柱を含む実施形態は、また想像される。そのような実施形態は、例えば、レールを受容するための穴を画定する第１構成要素（例えば、下側柱）、および、それら自身が第１構成要素の穴本体の両側の２つの部分内で摺動可能である２つのサブ柱を含む第２構成要素を含み得る。図９ａにおけるアイテム９３５および９３６は、２つの部分に相当するものを示しているが、この場合において、第２構成要素、または上側柱内である。
【００４７】
図１０ａ、図１０ｂ、図１１および図１２は、本発明に係る代替の柱のさらなる例を示す。図１０ａにおけるアイテム３１０ａは、第１構成要素上の穴３１０のそれと同種の穴であるが、第２構成要素上に配置されており、およびこの実施形態において、同様に機能する。
【００４８】
図１３は、本発明に係る安全柱の例の側面立面図であり、穴３５０および支持体３６０および３７１を備えるベースプレートを含んでいる。ストップ部１３１０（この実施形態において、ボルトの形態である）は２つの目的で働く。第１は、作業者が、高所で働き、かつ手すりシステムの上に落下すると、これが下部柱内に崩壊する上部柱を抑制し、および作業者が縁を超えて落下する潜在的な可能性を抑制することになる。第２は、それがストップ部として働き、それらが図１１のアイテム３３０を緩める必要があるだろう、手すりシステムの高さを、施工者が調節しているときに、押しつぶされる指を抑制する。それらが上部柱アイテム１１０上に保持されないなら、それはアイテム１００上に落ちることになり、これは、上部柱および下部柱から穴が図８の中間柱と同様に互いに衝突することになる。施工者が、これらの２つの柱の間にそのとき彼らの手を置くなら、それは容易に押しつぶされ得る。
【００４９】
図１２、図１４、および図１５は、本発明に係る安全柱のさらなる例を示し、レール係合機構のさらなる変形例である。これらの実施形態は、柱に溶接された穴部材またはＤリング１４１０と係合する上側柱、および取り外し可能に構成されたＤリング１４２０の下側組だけ備える、代替の伸縮柱を示す。そのような取り外し可能な穴部材を備える実施形態は、全部の結合された安全柱が設置され得る長さの範囲において高い柔軟性を提供する。それらが永久に固定されるより、下側穴部材を取り外すことによって、上側柱（または第２構成要素）は、下側位置に滑り得ることが理解されることになる。この実施形態において、第２構成要素（または上側柱）の下側穴部材の取外し可能性は、プレート１５１０と係合するプレート１５２０を通る、取付具１５３０（ここではボルト）で第２構成要素（または上側柱）に対して、その場所で固定された、プレート１５１０に固定された（この実施形態において、溶接された）穴部材１４２０を有することによって成し遂げられる。取り外し可能な穴部材を提供する他の手段は、例えば、鍵穴スロットとピンの構造を使用することを含み得、そのため、ベースプレートおよびピンを備える穴部材の組が、要求する好ましい高さに合うように、穴部材プレートのピンを第２構成要素上の対応するスロットの組内に単に滑らせることによって、１以上の所定高さで第２構成要素上に固定され得る。
【００５０】
図１６は、本発明に係る安全柱の例の別の側面立面図であり、支持体を備えるベースプレートを含んでいる。
【００５１】
図１７ａは本発明に係る安全柱の例の上部分を示しており、および固定されるレールを受容する穴１７１０、およびレールにしっかりと締められるボルトを受容する穴１７２０を示し、それによって、その場所においてレールを可逆固定する。穴１７３０は、図１６のストップ部１３１０（この実施形態において、ボルト）が通過することを可能にし、それによって、その場所において安全レールの第１および第２構成要素を固定する。図１０に見られ得るように、いくつかの実施形態は、複数のそのような穴を含む。いくつかの実施形態において、そのような穴は、例えば、施工性のため、上部柱の高さを予め決定する。例として、ボルトが全ての柱において２つの穴の下側に設置されるなら、それらは高さ２ｍまで全て組み立てられることになる。ボルトが上部穴内に配置されると、全ての柱が高さ２．４ｍに設置されることになる。それは施工者が各柱を測定する必要が無いことを意味し、それらが全て同じ高さに設置されることになるので、これは、時間を節約する。
【００５２】
図１７ｂは、本発明に係るレール係合機構の別の例を示しており、一般に１７５０として示される。レール係合機構は、複数の穴１７６０を含み、それぞれ、その場所において固定手段（ここではボルト）１７７０で可逆固定されることになるレールを受容する。この実施形態において、穴部材は、２つの隣接する穴を画定し、共に、柱の軸に対して直角に向けられる。この実施形態において、各隣接する柱に延在するレールは、水平面で前後に重なる。これは、それらが上下に配置される図１の実施形態と対照的である。図１７ｂの配置は、それらの前進を妨げる接近したレール無しに、作業者に手すりシステムを通して作業を可能とする、レール間の間隙を最大にしている。
【００５３】
実施例１−施工方法例
図１８ａ−図１８ｏは、本発明に係る安全レール装置の施工方法の例を示している。本発明に係る装置の施工の指針は以下を含む。
・柱は、最大３０００ｍｍで施工されることになる。
・手すり高さは、関連の基準によって規定され、および構造ピッチに依存する。
・中間レールが使用されるところで、レール間の公称クリア寸法は４５０ｍｍを超えないものとする。
・中間レールとトーボードまたは下部レールとの間の公称クリア寸法は、２７５ｍｍを超えないものとする。縁保護の任意の部分において、レールは、名目上平行であるものとする。
・仮の縁保護が取り付けられることになる構造体は、縁保護が縁から落下することから人を抑制するときに適用され得る力を支持し得ることが重要である。
【００５４】
図１８ａは、長さが１１００ｍｍのベース柱の例を示す。それは、コンクリートスラブ、または木材形態加工品上の周辺の縁保護として使用される。図１８ｂは、１１０から２４００ｍまでどこへでもベース柱を伸ばすように使用される伸縮柱の例を示す。図１８ｃは、この例において、高さが１５０ｍｍの蹴板の例を示す。図１８ｄは、伸縮柱が２０００ｍｍ超に伸ばされるとき、追加のレール保持器として使用される取り外し可能なレールブラケットの例を示す。図１８ｅは、種々の寸法であり得る手すりの例を示す。この例において、それは長さが３２００ｍｍである。それは、断面、例えば、５０ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ、または例えば、３８ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍであり得る。図１８ｆは、ベースをコンクリート内に固定するＭ８ネジボルトを示す。図１８ｇは、ベースプレートを木材内に固定する１４ゲージ木ネジを示す。好ましくは、少なくとも３つが、柱当たり使用され、および好ましくは、それらは１４ｍｍ×９０ｍｍのタイプの１７ネジであり、床下の支持梁内に延びる。図１８ｈは、施工後に係る安全レール装置の例を示す。
【００５５】
図１８ｈを参照して、第１ベース柱Ａ（部分１）を所望位置内に配置、および適切な固定具を使用して基礎構造に固定
コンクリートへの取付具
・高さが１．１ｍの柱のため、柱当たり、最低限、２×８ｍｍのネジボルトが図１８ｉに示されるように設置する。
・高さが１．１ｍ超の柱のため、最低限、３×８ｍｍのネジボルトが図１８ｊに示されるように設置する。
木材への取付具
・任意の高さの柱のため、柱当たり、最低限、３つの１４×９０ｍｍの木ネジを使用し、図１８ｋに示されるように設置する。木ネジは合板通り抜け、および木材支持梁の下に行かなければならない。
【００５６】
図１８ｈに戻り、次のベース柱Ｂを、ベース柱が３ｍより離れていないことを保証する、所望位置内に配置する。レール施工において、一貫して、それらを、任意の１つ部分のため、上部、または下部レールループのいずれか内におけるベース柱の下に配置する。各レールが、対応する上側または下側レールループ内に置かれることが重要である。次に、各レールループ内に提供されたロックボルトを使用して位置内にレールをロックする。
【００５７】
次に、所望位置内にベース柱Ｃを配置し、再度、ベース柱が３ｍ超離れていないことを保証する。レール施工において、一貫して、それらを、レールの前述の設置によって使用されていないレールループ内にベース柱の下に配置する。全領域が施工された手すりを有するまで、これらの工程を繰り返す。
【００５８】
図１８ｌを見て、柱当たり、最低限４つのネジで蹴板を取り付ける。蹴板がベース柱上以外の点で重なるなら、共に蹴板を保持するような重複で施工される、最低限、２つのネジで最小１００ｍｍ重複すべきである。
【００５９】
図１８ｍを見て、高いレールのため、伸縮柱をベース柱内に配置し、およびベース柱に提供されたロックボルトを使用してその場所内にロックする。貫通ボルトが各ベース柱に提供され、伸縮柱をベース柱内に崩壊することから防止する。手すりが２ｍから２．４ｍの高さに伸ばされるなら、このボルトは、高い位置に動かされなければならない。
【００６０】
図１８ｎを見て、２ｍ超のレールため、取り外し可能なレールブラケットを伸縮柱上に配置する。それをレールループの上下の間で均等に保つ。それを各ブラケットに提供されたロックで位置にロックする。レールの間の間隙は、４５０ｍｍを超えないようにしなければならない。
【００６１】
図１８ｏは、本発明に係る安全レール装置の角部分を示す。レールは、柱から６００ｍｍを超えて張り出してはならず、およびレールは角上で接しなければならない。
【００６２】
本発明の柱、レール、およびレール係合手段は、任意の適切な材料で製造され得る。例えば、鋼、ミル鋼（ｍｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ）、アルミニウム、ポリマー、カーボンファイバ等である。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態は、柱、およびレールを備える手すりシステムを提供し、レールは柱に溶接されたブラケットによって柱に固定され、および柱は、ネジアンカーによって支持床（好ましくは、コンクリート床）に固定される。いくつかの実施形態において、本発明のレールおよび柱は、６００ニュートンの水平負荷と鉛直負荷の付与下、１０１ｍｍ未満歪む。
【００６４】
実施例２−本発明に係る安全柱およびレールシステムの仕様の例
部材寸法：
・柱６５×３５×３ｍｍ  ＲＨＳ（巻かれた中空部分）×１１００高さ、２４００高さを提供するよう５０×２５×３ｍｍ伸縮を備える。
・１から３ｍで柱センタ。
・柱ベース２７０×２００×６ｍｍ  厚プレート鋼、４ｍｍプレート鋼のフィンを備える。
・レール  ３８×２５×２ｍｍＲＨＳ。
【００６５】
材料：グレード３５０の柱およびレールプレート。プレート  ６ｍｍ軟鋼。
【００６６】
溶接：柱とベースの間の周囲の７５％超を最小３つの隅肉溶接、かつフィンプレートに２５％。
【００６７】
ベース留め金具：
・高さ１１００までのレールのコンクリートの中に  ベースプレートの斜めに反対の角において、２／Ｍ８×６０のネジボルト。
・高さ２４００までのレールのコンクリートの中に  レールの内側上に２／Ｍ８×６０のネジボルト、および外側上の１つ。
・高さ２４００までのレールのコンクリートおよび、施工された破片メッシュの中に  内側上に４／ｍ８×６０ｍｍのネジボルト２つ、および外側上に２つ。
・木材梁の中に  ３／１４Ｇ×９０タイプの１７ネジ。
【００６８】
図１９は、本発明に係る安全柱およびレールシステムを示しており、アウトトリガー要素および保護ネットを備えている。図２０は、本発明に係るアウトトリガー要素を含む、安全ネット構造の上端部の側面斜視図を示している。
【００６９】
本発明に係るアウトトリガー要素１９１０は、通常、本発明に係る安全柱であり得る、柱１９３０に取り付けられ、または、それは、本発明に係る柱または水平レールに、例えば、別々に固定され得る分離柱に取り付けられ得る。本発明のアウトトリガー要素は、建設現場から任意の適切な距離、外に延び得る。通常、そのような距離は、０．５ｍから１．５ｍ、好ましくは、０．９ｍから１．３ｍ、および柱好ましくは１から１．２ｍ含む。そのようなアウトトリガー要素は、これらの図にも示されるネット１９２０のようなさらなる安全特徴部のための追加の支持体を提供するために役に立つ。アウトトリガー要素は、任意の適切な材料で作製され得るが、通常、それらは、レール装置のレール、および柱と同じ材料で作製される。いくつかの好ましい実施形態において、アウトトリガー要素は、柱の上部と摺動可能に係合し得、およびオプションとして１以上の位置で柔軟であり得、例えば、穴とボタン、またはクリップ、または、スロットとボルト、または他の適切な機構を備える。いくつかの実施形態において、本発明の安全柱それ自身は、そこから伸縮可能、または伸縮不可能であり得る、アウトトリガー要素を含む。
【００７０】
いくつかの実施形態において、アウトトリガー要素は、柱よりむしろレールに別々に付属し得る。そのような実施形態において、アウトトリガー要素は、例えば、ボルトまたはネジのような道具または他のアイテムが上層から落下し、かつネットによって捕えられる場合に、その場所において要素を保持し、かつそれに付与され得る力に抵抗するために十分な、例えば、クランプ、またはボルト、または留め金、または任意の他の適切な機構によって付属し得る。この特徴部は、落下物体に関する高層建設現場における安全の追加の層を追加する。アウトトリガー要素の間隔を空けることは、任意であり得、風圧負荷、または落下から防止されるよう意図された提案されるアイテムの重さに依存する。アウトトリガー要素は、また、例えば、建築物のある高さの決定された部分においてだけ、要求されるとき施工され得、または、代替的に、連続的、および複数層上に施工され得る。
【００７１】
そのようなアウトトリガー要素は、職人によって落とされた、または風の強い日における建築物の側面に吹き付けられた、任意の少数のアイテムのための追加の補足ネットを提供することによって建設現場に安全の追加の層を加える。
【００７２】
メッシュは、アイテムが建設現場上に落下したときに付与される力に抵抗することができる、任意の適切なタイプのものであり得る。好ましくは、メッシュ、またはネットは、高所からの落下することから人々を防ぎ、かつ関連する安全基準を満足するように、手すりシステムの主要な機能に反対に影響を及ぼすほど重くなり過ぎない。いくつかの好ましい実施形態において、メッシュは、破片メッシュ１８×１８×１５ｐｌｙ、または均一格子（Ｕｎｉｇｒｉｄ）２５×２５メッシュを含み得る。
【００７３】
実施例３−メッシュの使用例
破片メッシュは、例えば、各１８ｋｇを超える切断負荷で結べる電気ケーブルを使用して、レールに沿って中心０．８ｍで全ての手すりに結び付けられなければならない。
【００７４】
柱に結べる必要はないが、レールに沿って束縛を提供するように含まれ得る。
【００７５】
破片メッシュの上部は、標準３ｍ中心の柱のため、２．１ｍ以下としなければならない。
【００７６】
用途が破片メッシュ２．４ｍを必要とするなら、柱の間隔を２．３ｍ中心に減少させる。
【００７７】
手すりの端部が両側面からの風に曝されるなら（固体壁でラン端部のところでない）、最後の２つのそでを、例えば、半分に、分割するよう特別の柱を追加し、および破片メッシュを手すりに０．４ｍ中心に縛る。
【００７８】
都市において２００と４００ｍの間の床、または、郊外において１００と３００ｍの間の床ため、ひも間隔は２５％まで減少させられるべきであり、かつ破片メッシュの上部を１．８ｍに制限すべきである。
【００７９】
全ての柱は、例えば、４×Ｍ８アンカーネジで、正面に２か所、後方に２か所、コンクリート床に固定されるべきである。
【００８０】
実施例４  ２００ｍまでの都市建築物、および１００ｍ高さまでの郊外建築物のためのメッシュの使用
メッシュ（１８×１８×１５ｐｌｙ破片メッシュのような）は、垂直中心１ｍ以下で、かつレールに沿って中心１．５ｍに手すりに縛り付けられなければならない（柱に結ぶ必要はない）。
【００８１】
メッシュ、および蹴板の組み合わされた高さが１．９ｍ以下であるところで、柱は、３ｍの標準間隔であり得る。上部レール（随意の）の全高さ２．４ｍに伸縮するメッシュのため、柱間隔は２ｍに減少させられるべきである。
【００８２】
手すりの端部が両側面から風に曝されると（固体壁でラン端部のところでない）、最後の２つのそでを、例えば、半分に、分割するよう特別の柱を追加し、およびメッシュを手すりに０．５ｍ中心に縛る。
【００８３】
柱は、４×８Ｍアンカーネジでコンクリートに固定されるべきである。
【００８４】
図２１は、本発明に係る伸縮可能な安全メッシュ支持体の例の側面立面図を示し、本発明に係る安全レール柱システムに取り付けられた２１０で一般に示す。支持体のこの実施形態は、クランプ２１２でレール２１１に固定されており、この場合において、クランプ中の単一Ｌ形状ネジである。支持柱２１３は床から鉛直に延び（および、例えば、床に固定され得る）、およびそれらの上部で水平メッシュレール２１４と係合する。この実施形態の伸縮可能な支持体は、アウトトリガー要素を含まないが、それらは鉛直柱２１３に容易に取付可能であることは理解されるであろうし、またはそのような柱は先付けアウトトリガー要素を備え得る。そのような実施形態は、さらなるメッシュレール２１４をアウトトリガー柱の端部に備え、その最も先端の点にメッシュをさらに支持、または固定する。図２２および図２３は、図２１の支持体の正面図および背面図である。図２４ａおよび図２４ｂは、図２１の支持体の側面図である。図２５ａおよび図２５ｂは、それぞれ上および下からの図２１の支持体の図である。
【００８５】
メッシュ支持体のいくつかの特に好ましい実施形態において、少なくとも１つの構成要素は、別の内部に、または別に沿って摺動可能である。いくつかの特に好ましい実施形態において、１つの構成要素は、別の内部で同心状に摺動可能である。そのような摺動可能な係合部は、例えば、入れ子式であり得る（例えば、入れ子式支柱）。摺動可能な操作性を備えるいくつかの実施形態において、高所間で他の物に対して１つの構成要素を巻き付ける巻取機構が提供される。そのような巻取機構は、関連する全基準の強度要求を満たすように十分強固にしなければならない。いくつかの実施形態において、巻取機構は、安定運動できるように１以上のギアを使用し、および好ましくは、安全レールシステムの高さを幅広い種類の高さで設定するようにロック式である。
【００８６】
見られ得るように、図２１から図２５ｂに示される本発明の実施形態において、破片メッシュは、地面から床スラブの上の下側まで幅広く容易に延ばされ得る。いくつかの実施形態において、本発明に係る安全レール柱に固定された安全レールにオプションとして取り付けられたメッシュ支持体は、３メートル間隔で、それらを共に連結する上部に随意の水平レールに固定される。メッシュは、上部レール２１４に、例えば、ケーブルひもで取付られ得、それから施工者は、それがコンクリートスラブの下側、または構造体上部に当たるまで、柱内部柱アイテム（２１３）を単に持ち上げ得る。代替的に、上部レール（２１４）に対して、ロープまたはケーブルが代わりに使用され得、メッシュを支持する。そのような実施形態は、建築物の側面を超えることから任意の物を抑制する完全な破片メッシュスクリーンを備える建築物を提供する。
【００８７】
これは、破片メッシュが、使用される手すりシステムの高さに延びるだけであり、または建築物の外側から設置され、または施工者に高所で作業することを要求し、施工者に高いリスクの作業を従事させ、または設置するためにそれに重く、扱い難く、高価である手すりシステムの完全に独立している、現行の安全囲いシステムと正に対照的である。現行、床スタブの間の間隔（例えば、３ｍ）が高さが２ｍとされる手すりシステムより高いと、縁を通り超すような何かの１ｍの間隔があり、地面に落下する。これは、高層建築物を建設するときに非常に望ましくなく、比較的軽いアイテムでさえ、そのアイテムがかなりの高さから落下すると、ある人に破壊手的な結果を引き起こす。
【００８８】
本発明のメッシュ支持装置は、建築物の内側から操作され得る完全なカーテン壁を提供する。いくつかの好ましい実施形態において、それは、本発明に係る安全レール装置に固定され得、それにより、メッシュ支持装置は、例えば、扱え、かつ設置のため安価で、かつ容易な軽い材料で製造され得、一方で、本発明の安全レール柱システムから構造的な一体性を受け取る。本発明のメッシュ支持装置の別の利点は、施工者が常に安全レールシステムの後ろに居ながら（例えば、建築物の２０階で特に重要）設置され得、および施工者は、常に床スタブ上に彼らの足を維持することである。したがって、上げられる作業（例えば、はしご、シザーリフト等）、および特に安全レールの外側からのリスクが除かれる。
【００８９】
したがって、この実施形態の結果として、全ての作業が手すりシステムの比較的安全な後ろで行われ、全ての作業は、また、はしごまたはシザーリフト上でなく、床スタブ上に立ちながら行われ、およびそれは費用効果がある。
【００９０】
図２６は、本発明に係る安全柱を含む安全アンカー（例えば、落下阻止アンカー）を示し、一般に２６０で示される。安全アンカーは、安全革ひもで連結している、装置２６２（ここでは、カラビナ）を介して取り付けられたスリング２６１を含み、例えば、ハーネスを含み得、またはハーネスに連結され得る。いくつかの実施形態において、アンカーは、１２ｋＮ超（最大）、好ましくは１３、およびより好ましくは１５ｋＮ超の負荷に耐えるように設計される。特にいくつかの実施形態は、負荷方向において１５．１ｋＮ（最大）の負荷に耐え得、およびいくつかの好ましい実施形態は１５２３ｋｇ負荷を支持し得る。
【００９１】
床に対する定着金物は、本発明の安全アンカー実施の重要な態様である。典型的に、床は、１２０ｍｍ厚、好ましくは、より厚い、コンクリートと少なくとも同等でなくてはならない。安全柱のベースを床に固定するために使用されるボルト、またはネジは、例えば、少なくともコンクリート内に固定される４×Ｍ８  ＡｎｋａＳｃｒｅｗｓと同じくらい強固な意図する力に耐えるように、十分強固としなければならない。好ましくは、ネジ、またはボルト（４Ａｎｋａｓｃｒｅｗのような）が、特定されないなら、例えば、少なくとも４０Ｎｍに施工の間にプルーフ―トルクで締められなければならない。
【００９２】
いくつかの好ましい実施形態において、スリング、または安全装置（ハーネスのような）は、支持を最大にするように、ベースプレートに可能な限り近接して取り付けられる。いくつかの実施形態において、それは、蹴板上に直接取り付けられる。しかしながら、他の取付点は可能であり、例えば、支持部材２６４は、そこを通して、適切と見積もられた穴のような取付手段を含み得る。
【００９３】
図２７は、本発明に係る安全レールシステムのテザーシステムの例を示し、一般に２７０で示される。典型的に、手すりが設置されるとき、それは物体を落下することからの抑制のため、鋼スクリーンの後ろにある。しかしながら、スクリーンが取り除かれた後に、手すりシステムが移動、または変更されなければならない場合があり、および建築物の外部正面はその場所にまだない。これらのようなときにおいて、落下する物体が主に重要である。地面に潜在的に落下する手すりアイテムを抑制することを助けるため、次のテザーシステムが使用される。
１  締めなわを最も近い手すりレール柱上のＤリングの１つに取り付ける。
２  締めなわの他端部をテザーブラケット２７１に取り付ける。
３  テザーブラケットを、個々に移動、または変更することを望まれている手すりレールのおよそ中心に取り付ける。テザーブラケットは、レールに堅くしっかり留められなければならない。
４  提案されたレールがテザーブラケットに堅く取り付けられると、手すりレール柱におけるネジを保持することを緩められ、および必要に応じ変更および移動する。
５  要求の仕事が終えるまで、プロセスを繰り返す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１８ｄ】
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【図１８ｅ】
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【図１８ｆ】
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【図１８ｇ】
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【図１８ｈ】
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【図１８ｉ】
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【図１８ｊ】
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【図１８ｋ】
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【図１８ｌ】
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【図１８ｍ】
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【図１８ｎ】
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【図１８ｏ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮の安全レールシステムの柱であって、床と可逆係合するベースと、前記柱と可逆固定係合するレールを保持する少なくとも１つのレール保持器と、低い高さと高い高さの間の複数の高さで前記柱の高さを調節するよう共に動作可能な複数の構成要素であって、前記高い高さが１．５ｍ以上である複数の構成要素と、選択された高さで前記複数の構成要素を可逆固定するロック機構と、を備え、前記複数の構成要素が上側構成要素を備え、前記高い高さを画定する、柱。
【請求項２】
少なくとも１つのレール保持器が前記上側構成要素の上側端部にあるか、または前記上側構成要素の前記上側端部に実質的に近接している、請求項１に記載の柱。
【請求項３】
前記複数の構成要素が、ベース柱と、伸縮柱と、を備え、前記柱が、前記ベース柱が低い高さの用途のため前記伸縮柱なしで使用されることができるように、取り外し可能である、請求項１に記載の柱。
【請求項４】
前記低い高さは、約９００ｍｍ、または約１ｍ、または約１．１ｍ、または約１．２ｍから選択され、前記高い高さは、約１．５ｍ、または約１．６ｍ、または約１．７ｍ、または約１．８ｍ、または約１．９ｍ、または約２．０ｍ、または約２．１ｍ、または約２．２ｍ、または約２．３ｍ、または約２．４ｍ、または約２．５ｍから選択される、請求項１に記載の柱。
【請求項５】
前記ベースは、少なくとも１２ｋＮの負荷の支持を提供する、請求項１に記載の柱。
【請求項６】
下側構成要素に対して前記上側構成要素の下方移動を制限するストップ部を備え、前記ストップ部は、オプションとして、前記下側構成要素によって画定される穴を通過し、かつ、オプションとして、前記上側構成要素の下を通過するか、または前記上側構成要素を通過する、請求項１に記載の柱。
【請求項７】
２つの構成要素は、ヒンジ式に連結され、高さを調節する操作性は、一方の構成要素をヒンジ機構周りに他方に対して移動させることによる、請求項１に記載の柱。
【請求項８】
第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、前記構成要素が前記高さを調節するために相互に摺動可能である、請求項１に記載の柱。
【請求項９】
前記第２構成要素が前記第１構成要素内で同心状に摺動可能である、請求項８に記載の柱。
【請求項１０】
蹴板の取付具の支持体を備える、請求項１に記載の柱。
【請求項１１】
前記ベースは、前記床の前記上側表面だけと可逆係合される、請求項１に記載の柱。
【請求項１２】
テザーブラケットを備える、請求項１に記載の柱。
【請求項１３】
安全レール装置のメッシュ支持体であって、前記支持体の高さを調節するように共に動作可能な、第１メッシュ支持体構成要素および第２メッシュ支持体構成要素と、前記メッシュ支持体を選択された高さで可逆固定する固定手段と、メッシュを支持する横材と、前記メッシュ支持体と可逆固定係合する横材を保持する横材保持器と、を備える、メッシュ支持体。
【請求項１４】
第１構成要素と、第２構成要素と、を備え、前記構成要素が前記高さを調節するために相互に摺動可能である、請求項１３に記載の支持体。
【請求項１５】
前記横材保持器が、レールと、クランプと、を受容する穴を画定し、前記メッシュ支持体と確実に係合する前記レールを可逆固定する、請求項１３に記載の支持体。
【国際調査報告】
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