(57)【要約】  車両の乗降デバイス（１４），（１４０）に、例えば、車両の格納可能な階段又は梯子のサイドレール（１６），（１６０）に取り付けるための備品ホルダー（（１０），１００）。前記ホルダーは、１つ若しくは複数の車輪止め（１２）及び／又は１つ若しくは複数の消火器（１２１）を収容するように構成することができる。前記ホルダーは、独特な取り付けブラケット（１２），（１２０）によって取り付けることができる。他の備品、例えば、無線通信ハンドセット、応急備品、防護服（ヘルメット、防水ジャケット等）若しくは工具セットのうちの１つ若しくは複数、又はこれらの２つ以上の組み合わせを、ホルダー内に載せてもよい。ホルダー（１０），（１００）は、取り付けブラケット（２０），（１２０）によって乗降デバイス（１４），（１４０）に取り付けられる受けかご又はラック（１８），（１８０）を備えることができる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の展張及び格納可能な乗降デバイスのホルダーであって、携帯型備品のための積み込みスペースを提供し、前記乗降デバイスの展張及び格納の動きの間に前記乗降デバイスと共に動く、前記ホルダー。
【請求項２】
少なくとも１つの第１保持具を備え、前記少なくとも１つの第１保持具は、前記乗降デバイスが展張位置にあるときに、前記少なくとも１つの第１保持具が迂回される又は解除されるまで前記備品を保持する請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
少なくとも１つの第２保持具を備え、前記少なくとも１つの第２保持具は、前記乗降デバイスが格納された位置にあるときに、前記少なくとも１つの第２保持具が迂回される又は解除されるまで前記備品を保持する請求項１又は２に記載のホルダー。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１保持具は、前記乗降デバイスが格納された位置にあるときにも、前記少なくとも１つの第１保持具が迂回される又は解除されるまで前記備品を保持する請求項２に記載のホルダー。
【請求項５】
少なくとも１つの延長部材を備え、前記延長部材は、前記備品を前記ホルダーからはずすために前記備品に到達するための、前記ホルダーのアクセス領域にわたって延びる請求項１〜４のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項６】
前記少なくとも１つの延長部材が、少なくとも１つのバー、ビーム、ロッド又はメッシュバリアを備える請求項５に記載のホルダー。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１保持具が、前記備品が前記ホルダーから滑り出ることを防止する少なくとも１つの凸部を備える請求項２に記載のホルダー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２保持具が、前記備品が前記ホルダーから滑り出ることを防止する少なくとも１つの凸部を備える請求項３に記載のホルダー。
【請求項９】
前記乗降デバイスが、前記車両に対して下方且つ外方の展張位置から、積み込みのために逆さの格納位置まで回転するときに、前記ホルダーが前記乗降デバイスと共に逆さに配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１０】
前記乗降デバイスが、前記車両に対して下方且つ外方の展張位置から、前記車両への横付けでの積み込みのために横向きでの格納位置まで回転するときに、前記ホルダーが前記乗降デバイスと共に側面を下にして配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１１】
少なくとも車輪止めホルダー若しくは少なくとも消火器ホルダー又は少なくとも車輪止めと消火器の組み合わせホルダーである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１２】
前記乗降デバイスに取り付けるためのブラケットを備える請求項１〜１１のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１３】
前記ブラケットが、前記ホルダーを前記乗降デバイスの側面に締結することを可能にする１つ又は複数の締結点を備える請求項１２に記載のホルダー。
【請求項１４】
前記備品をしっかりと留めるための少なくとも１つの取り外し可能なタイダウン又はストラップを備える請求項１〜１３のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１５】
前記備品を中に保管する受けかご、ラック又は保管コンテナを備える請求項１〜１４のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１６】
前記乗降デバイスに取り付けるための主要支持構造、及び前記備品を受け入れ且つ取り外し可能に保持するための備品支持構造を備える請求項１〜１５のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１７】
前記主要支持構造は、前記乗降デバイス上のブラケットに取り付けることができ、又は前記主要支持構造を前記乗降デバイスに取り付けるためのブラケットを備える請求項１６に記載のホルダー。
【請求項１８】
前記主要支持構造は、前記備品を保持するための前記少なくとも１つの第１保持具及び／又は前記少なくとも１つの第２保持具を備えていてもよい。
【請求項１９】
前記備品支持構造が、前記主要支持構造から取り外し可能である請求項１６に記載のホルダー。
【請求項２０】
前記備品支持構造を前記主要支持構造へ取り外し可能に付けるためのラッチ及び取り外し機構を備える請求項１〜１９のいずれか１項に記載のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両乗降デバイス（access device）に取り付けられるホルダーに関する。
【０００２】
本発明は、専ら限定されるものではないが、展張／格納可能な車両の乗降階段又は梯子に備えられる、車両に関連して使用される携帯型備品のためのホルダーに、特に適用される。
【背景技術】
【０００３】
商業用及び工業用車両は、車両と共に使用するため又は作業現場での操作に使用するための安全及び／又は操作備品を載せている。
【０００４】
例えば、商業用及び工業用車両は、車両火災、車両積載物火災、及び車両近隣エリアでの火災に初期対応として対処するための携帯型消火器をしばしば載せている。
【０００５】
車両が安全に安定している際又は故障したとき若しくは整備／メンテナンスを要するとき、車両が救助され、修理され又は運行に戻される前に車両が動いていってしまわないことを確実にするために、そのゴムタイヤ下に車輪止めがしばしば使用される。
【０００６】
例えば、「ハウルパック（haul pack）」（ダンプトラックとしても知られている）、散水車及びその他の大きなトラックタイプの車両等の大型の商業用及び工業用車両は、確実に車両が静止して動かないようにするのを助けるための車輪止めを載せ得る。例えば、車両でメンテナンス又は燃料装荷が進行中である場合があり、車輪止めは、運転手に対し、そのような整備が進行中であるときに車両が意図せず動かないようにすることを保証することの助けとなる。
【０００７】
同様に、車両が故障した場合、特に坂道では、車輪止めは、ブレーキシステムを増強するために使用されて、確実に車両が動かないようにすることの助けとなる。
【０００８】
そのような大型の車両は、旋回軸若しくは蝶番が付けられた又はスライドする階段又は梯子等の展張可能な乗降デバイスを有している場合がある。
【０００９】
旋回可能に展張／格納可能な乗降デバイスの例が、WO2007/062464として公開されている国際（ＰＣＴ）特許出願番号PCT/AU2006/001807に開示されている。その内容全体は、参照により本明細書に援用される。
【００１０】
折り畳み可能な（入れ子式の）別のタイプの展張／格納可能な乗降デバイスが、WO2011/116415として公開されている国際（ＰＣＴ）特許出願番号PCT/AU2011/000323に開示されている。その内容全体は、参照により本明細書に援用される。
【００１１】
このような展張可能な乗降デバイスは、典型的には、車両が停止して駐車ブレーキがかけられると、使用のために自動的に展張される。このことは、運転手が車両から降りる必要がある場合、特に緊急時、例えば、車両がエンジン、電気又は油圧システムに火災を起こした場合に、乗降デバイスが展張されることを確実にする。
【００１２】
車両が動く準備が整うと、乗降デバイスは自動的に格納される。この慣習は、車両が動くときに、階段又は梯子が、車両に隣接する通り道から安全にしまい込まれることを確実にし、このことは、乗降デバイス、地上にいる人及び他の車両／インフラにダメージを与えることを防止することの助けとなる。
【００１３】
車輪止めは、採掘作業において使用されるハウルパック型トラックの前又は後ろのハンガー上に保管されることが知られている。このハンガーはレールによって設けられ、車輪止めは、各車輪止めに開けられた穴を介してこのレール上をスライドする。特に車両が荒れた地形の上を走行しているとき及び／又は曲がるときに、各車輪止め構造がハンガーレールから滑り落ちることを防止するため、保持ピン又はクリップをハンガーレールの各末端に適用することができる。このようなクリップ／ピンは安全デバイスであるが、しばしば紛失されたり又は単に忘れられたり無視されて、使用されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０６２４６４
【特許文献２】ＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１８０７
【特許文献３】ＷＯ２０１１／１１６４１５
【特許文献４】ＰＣＴ／ＡＵ２０１１／０００３２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
車両の前又は後ろに掛けた車輪止めを有することは、車両又はその近隣における衝撃又は他の操作による汚れ及びダメージのリスクに車輪止めを晒すことになる。例えば、散水車の後ろにかけられたそのような車輪止めは、散水車の放水システムが作動するときに定期的に水浸しになる。もし車輪止めが素早く必要でも、それらが濡れて滑りやすい可能性があり、それ故、車輪止めを使用しようとした人が怪我をするリスクがある。
【００１６】
また、車両の前又は後ろに掛けた車輪止めを有することは、車両走行時の地上からの衝撃を避けるために、車輪止めが地上から比較的高い、少なくとも腰の高さを超える高さになければならないことを意味する。１５０トンダンプトラックに使用されるもの等の大型車両用の車輪止めはそれぞれ、１０ｋｇ以上の重さであり得る。これは、特にでこぼこな、濡れた又は粉塵の多い地面上で、ハンガーレールから車輪止めを取って下ろしてまた戻し又はポケットホルダーから出してまた戻す使用者が、背中及び足／膝を怪我するリスクを意味する。
【００１７】
同様に、消火器等の他の備品は、地上レベルでの迅速な／緊急の使用のために、容易に利用可能であることが必要である。しかしながら、そのような安全備品が必要時まできれいで且つ保護されたままであることは、極めて重要である。そのような備品は、しばしば、車両の地上レベルに近い外部キャビネットの中で保管される。しかしながら、そのようなキャビネットは、到達するのに時間がかかり、それにより遅れのリスクがある。
【００１８】
代替策は、消火器又は他の安全備品を、地上レベルに近い開放ラック内で、ストラップ又は他の取り外し可能な安全保持具によって通常保持して、保管することである。車両の操作員は、車両のどこにそのような備品が位置しているかを知っていなければならない。その特別な車両に馴染みのない地上にいる人は、どこに安全備品が保管されているかを知らない場合がある。
【００１９】
乾燥粉末消火器は、しばしば、車両火災時に使用するために迅速に利用できるように積み込まれている。乾燥粉末は、石油、燃料及び油圧液火災等の可燃性液体火災を消火するのを助けるのに好ましい。乾燥粉末は、層として敷かれて燃焼液体を覆い込むことができ、炎を維持するのに要する酸素の供給を遮る。しかしながら、携帯型の乾燥粉末消火器は、何週間又は何ヶ月もの間、使用されないまま横たえられ又は立ててあることが認識された。車両の振動及び動きは、静止している粉末を圧密化させる。乾燥粉末消火器が必要なときに、圧密化された粉末は、消火器を作動させても、消火器から吐き出させるために十分な流動性がない場合がある。これは、安全上の深刻なリスクである。
【００２０】
本発明は、このような問題を念頭に置いてなされた。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
車両で使用するための、容易に到達可能な備品ホルダーを提供することが望ましいことを見出した。
【００２２】
さらに、車両に取り付けられる乗降デバイス上で使用するための備品ホルダーを提供することが望ましいことを見出した。
【００２３】
上述した点を念頭に置いたうえで、本発明の一態様は、車両用の展張及び格納可能な乗降デバイスのホルダーであって、携帯型備品のための積み込みスペースを提供し、使用時の前記乗降デバイスの展張及び格納に伴って動く、前記ホルダーを提供する。
【００２４】
有利なことに、前記ホルダーは、乗降デバイスが展張されているときには、備品を地上から容易に到達可能であるようにし、乗降デバイスが完全に格納されたときには、備品を地上での汚染及びダメージから安全に遠ざけて積み込む。
【００２５】
好ましくは、前記ホルダーは、備品のための少なくとも１つの第１保持具を備え、乗降デバイスが展張位置にあるときに、少なくとも１つの第１保持具が迂回される又は解除されるまで備品が保持されるようになされている。
【００２６】
好ましくは、前記ホルダーは、備品のための少なくとも１つの第２保持具を備え、乗降デバイスが格納された位置にあるときに、少なくとも１つの第２保持具が迂回される又は解除されるまで備品が保持されるようになされている。
【００２７】
好ましくは、前記少なくとも１つの第１保持具は、前記少なくとも１つの第２保持具でもある。
【００２８】
前記少なくとも１つの第１保持具は、少なくとも１つの延長部材を備えていてもよく、該延長部材は、備品を前記ホルダーからはずすために備品に到達するための、前記ホルダーのアクセス領域にわたって延びる。
【００２９】
好ましくは、前記少なくとも１つの延長部材は、少なくとも１つのバー、ビーム、ロッド又はメッシュバリアを備える。
【００３０】
前記少なくとも１つの第１保持具及び／又は前記少なくとも１つの第２保持具は、備品が前記ホルダーから滑り出ることを防止する少なくとも１つの凸部を備えていてもよい。
【００３１】
前記ホルダーから備品をはずすため、前記少なくとも１つの凸部それぞれは、少なくとも１つの凸部のそれぞれから備品を離して持ち上げる使用者によって、迂回され又は乗り越えられてもよい。
【００３２】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記乗降デバイスが、前記車両に対して下方且つ外方の展張位置から、積み込みのために格納位置まで回転するときに、前記ホルダーは、側面が下になる位置まで、前記乗降デバイスと共に逆さになっても又は動いてもよい。
【００３３】
好ましくは、前記乗降デバイスは、下方且つ外方の展張位置から、逆さになる格納位置まで回転する。
【００３４】
これに代えて、完全に格納されたときに前記車両への横付けで横向きに配される乗降デバイスの積み込みのため、前記ホルダーは、側面が下になる位置まで移行する。
【００３５】
前記備品としては、例えば、少なくとも１つの車輪止め、少なくとも１つの消火器、少なくとも１つの応急キット、少なくとも１つの通信デバイス（送受信兼用無線機等）、又はこれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００３６】
前記乗降デバイスが展張され、その後格納される、その度毎に、前記ホルダー内に保持された乾燥粉末消火器は、格納位置から展張位置まで動き、再び戻るようになること、またその逆も同じであることが理解されよう。結果として、乾燥粉末は、消火器本体内で動くように定期的に助長される。このことは、乾燥粉末をゆるんだ流動状態に維持し、圧密化のリスクを低減する。有益なことに、前記消火器は、より信頼できるものとなる。
【００３７】
前記ホルダーは、前記乗降デバイスに取り付けるためのブラケットを備えていてもよい。該ブラケットは、前記ホルダーを前記乗降デバイスの側面に締結することを可能にする締結点を備えていてもよい。
【００３８】
前記ホルダーは、備品をしっかりと留めるための取り外し可能なタイダウン又はストラップを備えていてもよい。
【００３９】
前記ホルダーは、シート状金属及び／若しくはバーから作られてもよく、又はシート状金属から全体的に若しくは部分的にプレスされてもよく、また、溶接された又はボルト締め等によって締結されたパーツを任意選択で有していてもよい。
【００４０】
これに代えて、前記ホルダーは、射出若しくは回転成型等によってプラスチックから形成されてもよく、又は熱接合／溶着等によってプラスチック部品から作られてもよく、又はそのような作製技術の組み合わせでもよい。
【００４１】
前記ホルダーは、金属部品及びプラスチック部品の組み合わせから形成されてもよい。
【００４２】
前記ホルダーは、備品を中に保管する、受けかご（cradle）、ラック又は保管コンテナを備えていてもよい。受けかご、ラック又は保管コンテナは、ヒンジ蓋等によって完全に囲まれていてもよく、又は正面が開いていても若しくは天面が開いていてもよく、又は正面が開いて且つ天面が開いていてもよく、また、好ましくは、存在、量、正しい位置等に関して備品がホルダー内にありながら見えるように、部分的に露出した側面を有してもよい。
【００４３】
前記ホルダーは、カセット型配置を備えていてもよく、それによって、備品は、前記ホルダーの主要支持フレーム内／上に載せられる挿入ホルダー内に保持される。
【００４４】
前記ホルダーは、前記乗降デバイスが展張及び／又は格納するときに前記乗降デバイスに対して前記ホルダーが回転することを可能にする回転機構によって、前記乗降デバイスに付けられてもよい。従って、前記ホルダーは、前記乗降デバイスの展張及び／又は格納の間、同じ方向が上のままであってもよい。このような配置は、逆さ又は横向きでの格納が好ましくない用途に有益である場合がある。
【００４５】
前記回転機構は、重力応答ロータリージョイント装置を備えていてもよく、それによって、前記ホルダーの重心（これは、前記備品を除いて又は含めてのどちらで決定してもよい）が、前記ホルダーの上方向を規定する。これに代えて、動力ロータリージョイント装置が設けられていてもよく、これは、ホルダー内に保管される備品が比較的重いときに好ましい場合がある。
【００４６】
前記ホルダーは、前記乗降デバイスに取り付けるための、支持フレーム等の主要支持構造、及び備品を受け入れ且つ取り外し可能に保持するための備品支持構造を備えていてもよい。
【００４７】
例えば、前記主要支持構造は、前記乗降デバイス上のブラケットに取り付けることができ、又は前記主要支持構造を前記乗降デバイスに取り付けるためのブラケットを備えていてもよい。
【００４８】
前記主要支持構造は、備品を保持するための前記少なくとも１つの第１保持具及び／又は前記少なくとも１つの第２保持具を備えていてもよい。
【００４９】
前記備品支持構造は、前記主要支持構造から取り外し可能であってもよい。このようにして、前記備品は、受けかご内の消火器を最近テストされた消火器に交換する等、備品交換のために入れ替えられてもよい。
【００５０】
前記主要支持構造は、入れ替え可能な備品支持構造を受け入れてもよく、それによって、同じ主要支持構造を使用しながら、前記ホルダーによって保持される備品のタイプが入れ替え可能となる。
【００５１】
このようにして、本発明は、備品のタイプ又は代替数の同一備品を入れ替え、前記乗降デバイスに取り付けた主要支持構造内に保持し得る、モジュラーシステムを提供してもよい。
【００５２】
前記備品支持構造は、底部と、側面に位置決めされた少なくとも１つの保持具とを備えていてもよい。
【００５３】
前記備品支持構造を前記主要支持構造へ取り外し可能に付けるためのラッチ及び取り外し機構が設けられていてもよい。
【００５４】
以下、本発明の１つ又は複数の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図１は、展張された向きでの乗降デバイスを示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図２は、展張された向きでの乗降デバイスを示している。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図３は、展張された向きでの乗降デバイスを示している。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図４は、展張された向きでの乗降デバイスを示しており、ホルダーから部分的にはずされた車輪止めを示している。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図５は、格納された向きでの乗降デバイスを示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図６は、格納された向きでの乗降デバイスを示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る車輪止め用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図７は、格納された向きでの乗降デバイスを示している。
【図８】図８は、本発明の別の実施形態に係る消火器用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図８は、展張された向きでの乗降デバイスを示している。
【図９】図９は、本発明の別の実施形態に係る消火器用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図９は、展張された向きでの乗降デバイスを示している。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態に係る消火器用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図１０は、展張された向きでの乗降デバイスを示している。
【図１１】図１１は、本発明の別の実施形態に係る消火器用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図１１は、格納された向きでの乗降デバイスを示している。
【図１２】図１２は、本発明の別の実施形態に係る消火器用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図１２は、格納された向きでの乗降デバイスを示している。
【図１３】図１３は、本発明の別の実施形態に係る消火器用ホルダーを示す図であり、該ホルダーは、乗降デバイスの側面に取り付けられている。図１３は、格納された向きでの乗降デバイスを示している。
【図１４】図１４は、車両への乗降デバイスの代表的な取り付けを示す図であり、乗降デバイスは、車両に対して展張位置で示されており、車輪止めホルダーとして設けられた本発明の少なくとも一つの実施形態に係る一対の備品ホルダーを備えている。
【図１５】図１５は、図１４の乗降デバイス及び備品ホルダーを示す図であるが、乗降デバイスが車両に対して格納された位置にある。
【図１６】図１６は、車両への乗降デバイスの代表的な取り付けを示す図であり、乗降デバイスは、車両に対して展張位置で示されており、本発明の実施形態に係る消火器ホルダーを備えている。
【図１７】図１７は、図１６の乗降デバイス及び消火器ホルダーを、乗降デバイスが車両に対して格納された位置で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１〜７は、１つ又は複数の車輪止め１２用のホルダー１０を提供する本発明の実施形態を示している。
【００５７】
図８〜１３は、消火器１２１用のホルダー１００を提供する本発明の実施形態を示している。
【００５８】
前記ホルダーは、乗降デバイス１４、１４０のサイドレール１６、１６０に、独特な取り付けブラケット１２、１２０によって取り付けられている。
【００５９】
例えば図１４〜１７に示されているように、前記乗降デバイスは、車両１上に上がる。前記備品ホルダーは、本発明のホルダーのいずれかの実施形態であり得る。例えば、図１４及び１５において、ホルダーは車輪止め用であるのに対し、図１６及び１７に示すホルダーは消火器用である。
【００６０】
他の備品、例えば、無線通信ハンドセット、応急備品、防護服（ヘルメット、防水ジャケット等）若しくは工具セットのうちの１つ若しくは複数、又はこれらの２つ以上の組み合わせを、ホルダー内に載せてもよい。
【００６１】
ホルダー１０、１００は、取り付けブラケット２０、１２０によって乗降デバイスに取り付けられた受けかご又はラック１８、１８０を備える。
【００６２】
前記受けかご又はラックは、底部２２、１２２を有し得る。
【００６３】
前記備品を前記ホルダー内に留めるため、１つ又は複数の保持具及び／又はホルダー安定具２４、１２４、２４ａ、２４ｂ、１２５、１２５ａが設けられている。
【００６４】
図１〜７に示すように、ホルダー１０は、備品、例えば車輪止め１２を積み込むために使用される。
【００６５】
前記ホルダーは、乗降デバイス１４が展張されたときに前記備品を前記ホルダー内に保持するための第１保持具としてリップ２４ｂを有し得る。図１〜４は、展張された前記乗降デバイスを示している。
【００６６】
この例では図５〜７に示すように逆さ又は直立の位置まで前記乗降デバイスが格納されたとき、もう１つの保持具である第２保持具２４ａが配置されていることが、前記備品が前記ホルダーから不慮に外れる又は滑るのを防止する助けとなる。
【００６７】
前記備品は、前記ホルダーからはずすことができるようになる前に、保持具２４ａ、２４ｂのいずれのタイプについても、それらから離して解かれる必要がある。これらの保持具は、前記備品の不慮の紛失を防止する。
【００６８】
同様に、第２保持具１２４の別の形態を、図８〜１３に示す消火器ホルダー実施形態用に提示する。この保持具は、乗降デバイスが格納されているときの車輪止めに関連する先の実施形態における第２保持具２４ａの同等物を提供する。
【００６９】
図８〜１３に示す実施形態は、前記ホルダーの後部１２６に前記消火器を偏らせるために働く、別の形態の第１保持具１２５ａも備えている。この形態の第１保持具は、ばねクリップ若しくはストラップ配置又はそれらの組み合わせ等の偏向手段を備え得る。前記備品のための前方保護具１２５が備えられている。
【００７０】
図示したホルダーは、乗降デバイスに取り付けるための外部支持フレーム１２８等の主要支持構造、及び前記備品を受け入れ且つ取り外し可能に保持するための備品支持構造１３０を有する。
【００７１】
例えば、主要支持構造は、乗降デバイス上のブラケット１２０に取り付けることができ、又は主要支持構造１２８を乗降デバイスに取り付けるためのブラケット１２０を備えてもよい。
【００７２】
主要支持構造は、前記備品を保持するための前記少なくとも１つの第１保持具及び／又は前記少なくとも１つの第２保持具を備えていてもよい。
【００７３】
備品支持構造１３０は、主要支持構造１２８から取り外し可能であってよい。このようにして、前記備品は、受けかご内の消火器を最近テストされた消火器に交換する等、備品交換のために入れ替えられてもよい。
【００７４】
前記主要支持構造は、入れ替え可能な備品支持構造を受け入れてもよく、それによって、ホルダーによって保持されることになる備品のタイプは、同じ主要支持構造を使用して入れ替え可能になる。
【００７５】
このように、本発明は、備品のタイプ又は代替数の同一備品を入れ替え、前記乗降デバイスに取り付けた主要支持構造内に保持し得る、モジュラーシステムを提供することができる。
【００７６】
乗降デバイス１４、１４０は、図１４〜１７に示すように、車両１上に上がる。前記乗降デバイスは、前記車両のプラットフォーム１．１に隣接する等して車両１に乗降デバイスを取り付けるための取り付け板１４．１、１４１を有することができる。
【００７７】
前記乗降デバイスは、格納のため（及び任意選択で展張のため）の駆動装置１４．２、１４２（油圧式若しくは空気式ピストン又は電動装置等）によって運転される（展張については、該駆動装置からの任意選択の抵抗を伴う重力式展張も採用可能である）。
【００７８】
駆動装置から／駆動装置への力を変換するために、リンク機構１４．３、１４３を使用することができる。
【００７９】
先に述べたように、このような旋回可能に展張／格納可能な乗降デバイスの例が、WO2007/062464として公開されている国際（ＰＣＴ）特許出願番号PCT/AU2006/001807に開示されている。その内容全体は、参照により本明細書に援用される。
【図１】
2019500266.tif 000003
【図２】
2019500266.tif 000004
【図３】
2019500266.tif 000005
【図４】
2019500266.tif 000006
【図５】
2019500266.tif 000007
【図６−７】
2019500266.tif 000008
【図８】
2019500266.tif 000009
【図９−１０】
2019500266.tif 000010
【図１１】
2019500266.tif 000011
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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