(57)【要約】【課題】ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器がＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信する方法を提示する。【解決手段】ＮＲＳを一つ以上のＯＦＤＭシンボル上で受信するステップを含むことができる。一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、ＴＤＤサブフレーム上に存在できる。ＴＤＤサブフレームがＴＤＤスペシャルサブフレームに該当する場合、ＮＲＳを受信するための一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、ＴＤＤスペシャルサブフレームが多数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちどのスペシャルサブフレーム設定インデックスを使用するかによって決定されることができる。【選択図】図１０
2019535165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器がＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信する方法であって、
前記ＮＲＳを一つ以上のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル上で受信するステップを含み、
前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）サブフレーム上に存在し、
前記ＴＤＤサブフレームがＴＤＤスペシャルサブフレームに該当する場合、前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレームが多数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちどのスペシャルサブフレーム設定インデックスを使用するかによって決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルを含む前記ＴＤＤスペシャルサブフレームは、
ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１、２、３、４、６、７、８及び９のうち少なくとも一つを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の６番目及び７番目のシンボルのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＲＳは、
ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス０または５を使用する少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム上では受信されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の２番目及び３番目のシンボルのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム上の前記ＮＲＳは、
一般ダウンリンクサブフレームを基準にして生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレーム上で、第２のＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のＲＳは、
ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤ）モードである場合、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、前記ＮＲＳがマッピングされるＲＥの位置は、前記ＣＲＳがマッピングされる位置と異なることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のＲＳは、
ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、前記ＮＲＳを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、ＣＲＳがマッピングされるべきＲＥは、ブランク（ｂｌａｎｋ）ＲＥとして使われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレームは、
有効サブフレームに指定されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレームは、ダウンリンクデータが受信されるＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＮＲＳが受信されるＴＤＤスペシャルサブフレームは、ダウンリンクデータが受信されることができる有効サブフレームであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信するＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器であって、
送受信部と、
前記送受信部を介して、前記ＮＲＳを一つ以上のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル上で受信するプロセッサと、を含み、
前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）サブフレーム上に存在し、
前記ＴＤＤサブフレームがＴＤＤスペシャルサブフレームに該当する場合、前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレームが多数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちどのスペシャルサブフレーム設定インデックスを使用するかによって決定されることを特徴とするＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１６】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルを含む前記ＴＤＤスペシャルサブフレームは、
ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１、２、３、４、６、７、８及び９のうち少なくとも一つを使用することを特徴とする請求項１５に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１７】
前記ＮＲＳは、
ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス０または５を使用する少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム上では受信されないことを特徴とする請求項１６に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１８】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の２番目及び３番目のシンボルのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１５に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１９】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム上の前記ＮＲＳは、
一般ダウンリンクサブフレームを基準にして生成されることを特徴とする請求項１５に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、人間との相互作用（ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）無しで、即ち、人間の介入無しで装置間または装置とサーバとの間に発生する通信、即ち、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対する研究が活発に行われている。ＭＴＣは、人間が使用する端末でない機械装置が既存無線通信ネットワークを利用して通信する概念を称する。一方、既存のＬＴＥシステムは、高速のデータ通信をサポートすることを目的にして設計されてきたため、高価の通信方式と見なされてきた。しかし、ＭＴＣは、その特性上、広く普及して使われるためには低値でなければならない。したがって、原価節減のために、ＭＴＣのための帯域幅をシステム帯域幅より小さく縮小させる方案が検討されてきた。
【０００３】
また、前記ＭＴＣは、最近、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）のために注目されている。
【０００４】
ＩｏＴ機器の原価節減（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）のための一つの方案として、ＩｏＴ機器をセルのシステム帯域幅に比べて縮小された帯域幅上で動作させることを考慮している。
【０００５】
このように縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）−ＩｏＴ通信という。
【０００６】
ＮＢ−ＩｏＴ機器のチャネル推定とデコーディング性能を向上させるために、ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が提案された。
【０００７】
しかし、現在までＮＲＳをＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）基盤のサブフレームで送信することに対してのみ研究されて、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）基盤のサブフレーム上で送信する方案に対しては研究されなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本明細書の開示は、前述した問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器がＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信する方法を提示する。前記方法は、前記ＮＲＳを一つ以上のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル上で受信するステップを含む。前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）サブフレーム上に存在する。前記ＴＤＤサブフレームがＴＤＤスペシャルサブフレームに該当する場合、前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレームが多数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちどのスペシャルサブフレーム設定インデックスを使用するかによって決定される。
【００１０】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルを含む前記ＴＤＤスペシャルサブフレームは、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１、２、３、４、６、７、８及び９のうち少なくとも一つを使用する。
【００１１】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の６番目及び７番目のシンボルのうち少なくとも一つを含む。
【００１２】
前記ＮＲＳは、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス０または５を使用する少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム上では受信されない。
【００１３】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の２番目及び３番目のシンボルのうち少なくとも一つを含む。
【００１４】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム上の前記ＮＲＳは、一般ダウンリンクサブフレームを基準にして生成される。
【００１５】
前記方法は、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレーム上で、第２のＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信するステップをさらに含む。
【００１６】
前記第２のＲＳは、ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤ）モードである場合、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を含む。
【００１７】
前記ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、前記ＮＲＳがマッピングされるＲＥの位置は、前記ＣＲＳがマッピングされる位置と異なる。
【００１８】
前記第２のＲＳは、ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、前記ＮＲＳを含む。
【００１９】
前記ＮＢ−ＩｏＴ動作モードがｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、ＣＲＳがマッピングされるべきＲＥは、ブランク（ｂｌａｎｋ）ＲＥとして使われる。
【００２０】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレームは、有効サブフレームに指定されている。
【００２１】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレームは、ダウンリンクデータが受信されるＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む。
【００２２】
前記ＮＲＳが受信されるＴＤＤスペシャルサブフレームは、ダウンリンクデータが受信されることができる有効サブフレームである。
【００２３】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信するＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器を提供する。前記ＮＢ−ＩｏＴ機器は、送受信部と、前記送受信部を介して、前記ＮＲＳを一つ以上のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル上で受信するプロセッサとを含む。前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）サブフレーム上に存在する。前記ＴＤＤサブフレームがＴＤＤスペシャルサブフレームに該当する場合、前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレームが多数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちどのスペシャルサブフレーム設定インデックスを使用するかによって決定される。
【発明の効果】
【００２４】
本明細書の開示によると、前述した従来技術の問題点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】無線通信システムである。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【図４ａ】ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の一例を示す。
【図４ｂ】ＩｏＴ機器のためのセルカバレッジ拡張または増大の例示図である。
【図４ｃ】ダウンリンクチャネルのバンドルを送信する例を示す例示図である。
【図５ａ】ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【図５ｂ】ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【図６】ＮＢ−ＩｏＴのために使われることができる時間リソースをＭ−フレーム単位で表す例を示す。
【図７】ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができる時間リソースと周波数リソースを示す他の例示図である。
【図８】ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【図９】Ｉ−１節で説明されるスペシャルサブフレームの３番目のシンボルを例示するための例示図である。
【図１０】Ｉ−１−３の方案によってＮＲＳがマッピングされるＲＥの位置を示す。
【図１１】Ｉ−２節によってＮＲＳがマッピングされたシンボルを例示的に示す。
【図１２】Ｉ−３節によってＮＲＳがマッピングされたシンボルを例示的に示す。
【図１３】本明細書の開示が具現される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００２７】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００２８】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップは含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００２９】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００３０】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００３１】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００３２】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３３】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３４】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００３５】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００３６】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップは含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００３７】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００３８】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００３９】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００４０】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００４１】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００４２】
図１は、無線通信システムである。
【００４３】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも１つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。また、セルは、複数の領域（セクターという）に分けられる。
【００４４】
ＵＥは、通常的に、１つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００４５】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００４６】
一方、無線通信システムは、大いに、ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とに分けられる。ＦＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が互いに異なる周波数帯域を占めて行われる。ＴＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が同じ周波数帯域を占めて互いに異なる時間に行われる。ＴＤＤ方式のチャネル応答は、実質的に相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）である。これは与えられた周波数領域でダウンリンクチャネル応答とアップリンクチャネル応答がほぼ同じであるということを意味する。したがって、ＴＤＤに基づく無線通信システムにおいて、ダウンリンクチャネル応答は、アップリンクチャネル応答から得られることができるという長所がある。ＴＤＤ方式は、全体周波数帯域をアップリンク送信とダウンリンク送信が時分割されるため、基地局によるダウンリンク送信とＵＥによるアップリンク送信が同時に実行されることができない。アップリンク送信とダウンリンク送信がサブフレーム単位に区分されるＴＤＤシステムにおいて、アップリンク送信とダウンリンク送信は、互いに異なるサブフレームで実行される。
【００４７】
以下、ＬＴＥシステムに対し、より詳細に説明する。
【００４８】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００４９】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、１つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。１つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、１つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、１つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、１つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００５０】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００５１】
一方、１つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。１つのスロットにいくつかのＯＦＤＭシンボルが含まれるかは、循環前置（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）によって変わることができる。
【００５２】
１つのスロットは、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいてリソースブロック（ＲＢ）の個数、即ち、ＮＲＢは、６〜１１０のうち、いずれか１つでありうる。
【００５３】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、リソース割当単位に、１つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、１つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは、周波数領域で１２個の副搬送波を含む場合、１つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００５４】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、並びにＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けることができる。
【００５５】
アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００５６】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【００５７】
これは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０（２０１１−１２）「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ１０）」の４節を参照でき、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のためのものである。
【００５８】
インデックス＃１とインデックス＃６を有するサブフレームは、スペシャルサブフレームといい、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、ＧＰ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む。ＤｗＰＴＳは、ＵＥにおける初期セル探索、同期化、またはチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定とＵＥの上向き送信同期を合わせるのに使用される。ＧＰは、アップリンクとダウンリンクとの間にダウンリンク信号の多重経路遅延によってアップリンクで発生する干渉を除去するための区間である。
【００５９】
ＴＤＤでは、１つの無線フレームにＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）サブフレームとＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）サブフレームとが共存する。表１は、無線フレームの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）の一例を示す。
【００６０】
【表１】
2019535165.tif 000003
【００６１】
「Ｄ」は、ＤＬサブフレーム、「Ｕ」は、ＵＬサブフレーム、「Ｓ」は、スペシャルサブフレームを示す。基地局からＵＬ−ＤＬ設定を受信すると、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、無線フレームの設定によってどのサブフレームがＤＬサブフレームまたはＵＬサブフレームであるかが分かる。
【００６２】
【表２】
2019535165.tif 000004
【００６３】
＜キャリアアグリゲーション＞
【００６４】
以下、キャリアアグリゲーション（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）システムに対して説明する。
【００６５】
キャリアアグリゲーションシステムは、多数のコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）をアグリゲーションすることを意味する。このようなキャリアアグリゲーションにより、既存のセルの意味が変更された。キャリアアグリゲーションによると、セルとは、ダウンリンクコンポーネントキャリアとアップリンクコンポーネントキャリアとの組み合わせ、または単独のダウンリンクコンポーネントキャリアを意味する。
【００６６】
また、キャリアアグリゲーションにおいて、セルは、プライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）、セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分されることができる。プライマリセルは、プライマリ周波数で動作するセルを意味し、ＮＢ  ＩｏＴ機器が基地局との最初接続確立過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）または接続再確立過程を実行するセル、またはハンドオーバ過程でプライマリセルに指示されたセルを意味する。セカンダリセルは、セカンダリ周波数で動作するセルを意味し、ＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線リソースの提供に使われる。
【００６７】
前述したように、キャリアアグリゲーションシステムでは単一搬送波システムと違って複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）、即ち、複数のサービングセルをサポートすることができる。
【００６８】
このようなキャリアアグリゲーションシステムは、交差搬送波スケジューリングをサポートすることができる。交差搬送波スケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、特定コンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＣＣＨを介して他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＳＣＨのリソース割当及び／または前記特定コンポーネントキャリアと基本的にリンクされているコンポーネントキャリア以外の他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＵＳＣＨのリソース割当をすることができるスケジューリング方法である。
【００６９】
＜ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信＞
【００７０】
一方、以下でIoTに対して説明する。
【００７１】
図４ａは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の一例を示す。
【００７２】
ＩｏＴは、人間相互作用（ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を伴わないＩｏＴ機器１００間に基地局２００を介した情報交換またはＩｏＴ機器１００とサーバ７００との間に基地局２００を介した情報交換を意味する。このようにＩｏＴ通信がセルラー基地局を介するという点で、ＣＩｏＴ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）とも呼ばれる。
【００７３】
このようなＩｏＴ通信は、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の一種である。したがって、ＩｏＴ機器をＭＴＣ機器とも呼ばれる。
【００７４】
ＩｏＴサービスは、従来人間が介入される通信でのサービスと差別性を有し、追跡（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、計量（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）、支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、医療分野サービス、遠隔調整など、多様な範ちゅうのサービスが含まれることができる。例えば、ＩｏＴサービスには計器検針、水位測定、監視カメラの活用、自販機の在庫報告などが含まれることができる。
【００７５】
ＩｏＴ通信は、送信データ量が少なく、アップリンクまたはダウンリンクデータ送受信がまれに発生する特徴を有するため、低いデータ送信率に合わせてＩｏＴ機器１００の単価を低くしてバッテリ消耗量を減らすのが好ましい。また、ＩｏＴ機器１００は、移動性が少ない特徴を有するため、チャネル環境がほとんど変わらない特性を有している。
【００７６】
図４ｂは、ＩｏＴ機器のためのセルカバレッジ拡張または増大の例示図である。
【００７７】
最近、ＩｏＴ機器１００のために基地局のセルカバレッジを拡張または増大することを考慮しており、セルカバレッジ拡張または増大のための多様な技法が論議されている。
【００７８】
しかし、セルのカバレッジが拡張または増大する場合、基地局が前記カバレッジ拡張（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ：ＣＥ）またはカバレッジ増大（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ：ＣＥ）地域に位置するＩｏＴ機器にダウンリンクチャネルを送信すると、前記ＩｏＴ機器はこれを受信することが困難である。同様に、ＣＥ地域に位置するＩｏＴ機器がアップリンクチャネルをそのまま送信すると、基地局は、これを受信することが困難である。
【００７９】
このような問題点を解決するために、ダウンリンクチャネルまたはアップリンクチャネルが多数のサブフレーム上で繰り返し送信されることができる。このように多数のサブフレーム上で繰り返してアップリンク／ダウンリンクチャネルを送信することをバンドル（ｂｕｎｄｌｅ）送信という。
【００８０】
図４ｃは、ダウンリンクチャネルのバンドルを送信する例を示す例示図である。
【００８１】
図４ｃを参照して分かるように、基地局は、カバレッジ拡張領域に位置するＩｏＴ機器１００にダウンリンクチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／またはＰＤＳＣＨ）を多数のサブフレーム（例えば、Ｎ個のサブフレーム）上で繰り返し送信する。
【００８２】
その場合、前記ＩｏＴ機器または基地局は、ダウンリンク／アップリンクチャネルのバンドルを多数のサブフレーム上で受信し、バンドルの一部または全体をデコーディングすることで、デコーディング成功率を高めることができる。
【００８３】
図５ａ及び図５ｂは、ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【００８４】
ＩｏＴ機器の原価節減（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）のための一つの方案として、図５ａに示すようにセルのシステム帯域幅にかかわらず、前記ＩｏＴ機器は、例えば、１．４ＭＨｚ程度の副帯域を使用することができる。
【００８５】
このとき、このようなＩｏＴ機器が動作する副帯域の領域は、図５ａに示すように前記セルのシステム帯域幅の中心領域（例えば、中央の６個のＰＲＢ）に位置することもできる。
【００８６】
または、図５ｂに示すように、ＩｏＴ機器間のサブフレーム内の多重化のためにＩｏＴ機器の副帯域を一つのサブフレームに複数個置いて、ＩｏＴ機器間に異なる副帯域を使用することができる。このとき、大部分のＩｏＴ機器は、前記セルのシステム帯域の中心領域（例えば、中央の６個のＰＲＢ）でない異なる副帯域を使用することもできる。
【００８７】
このように縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）ＩｏＴ通信またはＮＢ  ＣＩｏＴ通信という。
【００８８】
図６は、ＮＢ−ＩｏＴのために使われることができる時間リソースをＭ−フレーム単位で表す例を示す。
【００８９】
図６を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴのために使われることができるフレームは、Ｍ−フレームとも呼ばれ、長さは、例示的に６０ｍｓである。また、ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができるサブフレームは、Ｍ−サブフレームとも呼ばれ、長さは、例示的に６ｍｓである。したがって、Ｍ−フレームは、１０個のＭ−サブフレームを含むことができる。
【００９０】
各Ｍ−サブフレームは、２個のスロットを含むことができ、各スロットは、例示的に３ｍｓである。
【００９１】
しかし、図６に示すものとは違って、ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができるスロットは、２ｍｓ長さを有することもでき、それによって、サブフレームは、４ｍｓ長さを有し、フレームは、４０ｍｓ長さを有することもできる。これに対しては図６を参照してより具体的に説明する。
【００９２】
図７は、ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができる時間リソースと周波数リソースを示す他の例示図である。
【００９３】
図７を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴのアップリンクでスロット上に送信された物理チャネルまたは物理信号は、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）でＮｓｙｍｂＵＬ個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮｓｃＵＬ個の副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒｓ）を含む。アップリンクの物理チャネルは、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＮＰＲＡＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けられる。そして、ＮＢ−ＩｏＴで物理信号は、ＮＤＭＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）になることができる。
【００９４】
ＮＢ−ＩｏＴでＴｓｌｏｔスロットの間にＮｓｃＵＬ個の副搬送波のアップリンク帯域幅は、以下の通りである。
【００９５】
【表３】
2019535165.tif 000005
【００９６】
ＮＢ−ＩｏＴにおいて、リソースグリッドの各リソース要素（ＲＥ）は、時間領域と周波数領域を指示するｋ＝０、...、ＮｓｃＵＬ−１、ｌ＝０、...、ＮｓｙｍｂＵＬ−１の時、スロット内でインデックス対（ｋ、ｌ）に定義されることができる。
【００９７】
ＮＢ−ＩｏＴにおいて、ダウンリンクの物理チャネルは、ＮＰＤＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＢＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＤＣＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。そして、ダウンリンク物理信号は、ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）、ＮＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）、及びＮＰＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を含む。前記ＮＳＳは、ＮＰＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とＮＳＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）を含む。
【００９８】
一方、ＮＢ−ＩｏＴは、低複雑度（ｌｏｗ−ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）／低費用（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）によって縮小された帯域幅（即ち、狭帯域）を使用する無線機器のための通信方式である。このようなＮＢ−ＩｏＴ通信は、前記縮小された帯域幅上で数多い無線機器が接続可能にすることを目標としている。さらに、ＮＢ−ＩｏＴ通信は、既存ＬＴＥ通信でのセルカバレッジより広いセルカバレッジをサポートすることを目標としている。
【００９９】
一方、前記縮小された帯域幅を有する搬送波は、前記表１を参照して分かるように副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が１５ｋＨｚである場合、一つのＰＲＢのみを含む。即ち、ＮＢ−ＩｏＴ通信は、一つのＰＲＢのみを利用して実行されることができる。ここで、無線機器が基地局からＮＰＳＳ／ＮＳＳＳ／ＮＰＢＣＨ／ＳＩＢ−ＮＢが送信されると仮定し、これを受信するために接続するＰＲＢをアンカーＰＲＢ（または、アンカー搬送波）という。一方、前記無線機器は、前記アンカーＰＲＢ（または、アンカー搬送波）外に、基地局から追加的なＰＲＢの割当を受けることができる。ここで、前記追加的なＰＲＢのうち、前記無線機器が前記基地局からＮＰＳＳ／ＮＳＳＳ／ＮＰＢＣＨ／ＳＩＢ−ＮＢの受信を期待しないＰＲＢを非アンカーＰＲＢ（または、非アンカー搬送波）という。
【０１００】
前記ＮＲＳは、シーケンスｒｌ、ｎ＿ｓ（ｍ）により生成され、前記シーケンスｒｌ、ｎ＿ｓ（ｍ）は、複素数変調シンボル（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｙｍｂｏｌ）、即ち、ａ（ｐ）ｋ、ｌにマッピングされることができる。
【０１０１】
複素数変調シンボル、即ち、ａ（ｐ）ｋ、ｌは、スロットｎｓ内でアンテナポートｐに対する参照信号として使われる。
【０１０２】
【数１】
2019535165.tif 000006
【０１０３】
変数ｖとｖｓｈｉｆｔは、他の参照信号に対して周波数ドメインでの位置を示す。ｖは、以下の数式のように与えられる。
【０１０４】
【数２】
2019535165.tif 000007
【０１０５】
セル−特定周波数シフトは、以下の通りである。
【０１０６】
【数３】
2019535165.tif 000008
【０１０７】
＜次世代移動通信ネットワーク＞
【０１０８】
４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功によって、次世代、即ち、５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【０１０９】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する５世代移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ送信速度とどこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感の送信速度を提供することを意味する。正式名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【０１１０】
ＩＴＵでは３代使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【０１１１】
ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と低い遅延時間を要求する使用シナリオに関する。例えば、自動走行、工場自動化、増強現実のようなサービスは、高い信頼性と低い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスをサポートするに足りない。次に、ｅＭＢＢ使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関する。
【０１１２】
即ち、５世代移動通信システムは、現在の４Ｇ  ＬＴＥより高い容量を目標とし、モバイル広帯域ユーザの密度を高め、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）、高い安定性及びＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサポートすることができる。また、５Ｇ研究開発は、モノのインターネットをよく具現するために、４Ｇ移動通信システムより低い待機時間と低いバッテリ消耗を目標とする。このような５Ｇ移動通信のために、新しい無線アクセス技術（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｎｅｗ  ＲＡＴまたはＮＲ）が提示されることができる。
【０１１３】
前記ＮＲで、基地局からの受信は、ダウンリンクサブフレームを利用し、基地局への送信は、アップリンクサブフレームを利用することが考慮されることができる。この方式は、対になるスペクトラム及び対になっていないスペクトラムに適用されることができる。一対のスペクトラムは、ダウンリンク及びアップリンク動作のために、二つの搬送波スペクトラムが含まれるということを意味する。例えば、一対のスペクトラムで、一つの搬送波は、互いに対になるダウンリンク帯域及びアップリンク帯域を含むことができる。
【０１１４】
図８は、ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【０１１５】
図８に示すＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、ＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のためのサブフレームまたはスロットとも呼ばれる。図８のサブフレーム（または、スロット）は、データ送信遅延を最小化するためにＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のＴＤＤシステムで使われることができる。図８に示すように、サブフレーム（または、スロット）は、現在のサブフレームと同様に、１４個のシンボルを含む。サブフレーム（または、スロット）の前方部のシンボルは、ＤＬ制御チャネルのために使われることができ、サブフレーム（または、スロット）の後方部のシンボルは、ＵＬ制御チャネルのために使われることができる。残りのシンボルは、ＤＬデータ送信またはＵＬデータ送信のために使われることができる。このようなサブフレーム（または、スロット）構造によると、ダウンリンク送信とアップリンク送信は、一つのサブフレーム（または、スロット）から順次に進行されることができる。したがって、サブフレーム（または、スロット）内でダウンリンクデータが受信されることができ、そのサブフレーム（または、スロット）内でアップリンク確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が送信されることもできる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造をセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）ということができる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造を使用すると、受信エラーのデータを再送信する時にかかる時間が減って最終データ送信待機時間が最小化されることができるという長所がある。このようなセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）構造で、送信モードから受信モードへまたは受信モードから送信モードへの転換過程に時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。そのために、サブフレーム構造でＤＬからＵＬへ転換する時の一部ＯＦＤＭシンボルは、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ：ＧＰ）に設定されることができる。
【０１１６】
＜多様なヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）のサポート＞
【０１１７】
次期システムでは無線通信技術の発達によって、端末に多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が提供されることもできる。
【０１１８】
前記ヌメロロジーは、ＣＰ（ｃｙｃｌｅ  ｐｒｅｆｉｘ）長さと副搬送波間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇ）により定義されることができる。一つのセルは、複数のヌメロロジーを端末に提供できる。ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、各副搬送波間隔と該当するＣＰ長さは、以下の表の通りである。
【０１１９】
【表４】
2019535165.tif 000009
【０１２０】
一般ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、スロット当たりＯＦＤＭシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）そして、サブフレーム当たりスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）は、以下の表の通りである。
【０１２１】
【表５】
2019535165.tif 000010
【０１２２】
拡張ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、スロット当たりＯＦＤＭシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）そして、サブフレーム当たりスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）は、以下の表の通りである。
【０１２３】
【表６】
2019535165.tif 000011
【０１２４】
一方、次世代移動通信ではシンボル内で各シンボルは、以下の表のようにダウンリンクに使われ、またはアップリンクに使われることができる。下記の表において、アップリンクはＵで表記され、ダウンリンクはＤで表記された。下記の表において、Ｘは、アップリンクまたはダウンリンクに柔軟性あるように使われることができるシンボルを示す。
【０１２５】
【表７−１】
2019535165.tif 000012
【０１２６】
【表７−２】
2019535165.tif 000013
【０１２７】
＜本明細書の開示＞本明細書は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）で動作するＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）をサポートするためにスペシャルサブフレーム上でＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送受信する方案を提示する。
【０１２８】
ＮＢ−ＩｏＴは、次の三つの動作モードのうちいずれか一つに動作できる。前記三つの動作モードは、保護帯域（ｇｕａｒｄ−ｂａｎｄ）動作モード、スタンド−アローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）動作モード、インバンド（Ｉｎ−ｂａｎｄ）動作モードを含むことができる。基地局は、動作モードを設定した後、上位階層シグナル、例えば、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を介して端末（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ機器）に送信する。
【０１２９】
前記イン−バンド動作モードは、第１のＬＴＥセルが動作する帯域内の一部帯域でＮＢ−ＩｏＴセルが動作することを意味する。ＮＢ−ＩｏＴセルとＬＴＥセルが同じ物理セルＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤ：以下、ＰＣＩともいう）を共有するｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードと、ＮＢ−ＩｏＴセルとＬＴＥセルが互いに異なるＰＣＩを使用するｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードと、に区分される。
【０１３０】
前記ｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードではＮＲＳ個数とＣＲＳ個数が同じである。
【０１３１】
前記保護帯域動作モードは、ＬＴＥ帯域のうち保護帯域に定義されてＬＴＥセルに使われない部分をＮＢ−ＩｏＴセルが使用することを意味する。例えば、第１のＬＴＥセルが動作する第１の帯域と第２のＬＴＥセルが動作する第２の帯域との間に存在する保護帯域上で前記ＮＢ−ＩｏＴセルが動作できる。
【０１３２】
前記スタンド−アローン動作モードは、非ＬＴＥセルが動作する帯域上でＮＢ−ＩｏＴセルが動作することを意味する。例えば、ＧＳＭセルが動作する帯域内の一部を使用してＮＢ−ＩｏＴセルが動作できる。
【０１３３】
以下では、説明の便宜のために、ＮＢ−ＩｏＴでスペシャルサブフレーム上にＲＳを送信する方案を中心に説明するが、提案される内容は、一般的な通信システムにも同様に適用されることができる。
【０１３４】
Ｉ．第１の開示：スペシャルサブフレーム上でＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）の送信
【０１３５】
まず、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合以外には、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、ＣＲＳを使用することができない。また、使用可能なダウンリンク参照信号（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が多いほどＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が実行する測定正確度（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｃｃｕｒａｃｙ）とチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）の性能は向上することができる。しかし、ＮＢ−ＩｏＴは、３ＧＰＰリリース−１４でＦＤＤのみを考慮して設計され、ＴＤＤスペシャルサブフレームの構造を考慮せずに設計されたため、既存の定義を再使用する場合はＴＤＤでのＮＲＳ送信が容易でない。具体的に説明すると、ＮＢ−ＩｏＴの場合はＣＲＳを使用せずに、ＮＲＳで測定正確度とチャネル推定などを実行する。前記ＮＲＳは、リリース−１４からＦＤＤ構造を基準にして設計された。しかし、前記ＮＲＳをＴＤＤスペシャルサブフレーム上で送信する方案に対しては研究されなかった。そのために本明細書の第１の開示では、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が使用可能なＲＳをスペシャルサブフレーム上で送信する方案を提案する。具体的に、該当ＲＳは、ＮＢ−ＩｏＴでＮＲＳになることができる。下記提案する方法は、各々、独立的に使われることができる技術であり、一つ以上の技術が組み合わせて使われることもできる。
【０１３６】
Ｉ−１．スペシャルサブフレームの３番目のシンボル上でＮＲＳを送信する方案
【０１３７】
本節ではスペシャルサブフレームの３番目のシンボルを利用したＮＲＳを送信する方案を提示する。前記３番目のシンボルとは、スペシャルサブフレーム上で３番目に登場するシンボルを意味する。
【０１３８】
図９は、Ｉ−１節で説明されるスペシャルサブフレームの３番目のシンボルを例示するための例示図である。
【０１３９】
図９に示す例示ではＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ設定＃０とスペシャルサブフレーム設定＃０の状況を仮定している。しかし、他のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ設定＃０でも３番目のシンボルの定義は、同様に適用されることができる。
【０１４０】
前記提案が適用される具体的な例示は、下記の通りである。
【０１４１】
Ｉ−１−１．スペシャルサブフレーム設定インデックスによって適用方式が決定されることができる。
【０１４２】
Ｉ−１−１−１．特定スペシャルサブフレーム設定が使われる場合、ＮＢ−ＩｏＴが使用可能な全ての搬送波で全てのスペシャルサブフレームを対象にしてＮＲＳが送信されることができる。
【０１４３】
前記記述された特定スペシャルサブフレーム設定は、表２の＃０と＃５である。
【０１４４】
前記記述された特定スペシャルサブフレーム設定は、ＤｗＰＴＳの長さがＸ個シンボル以下であるスペシャルサブフレーム設定に定義されることができる。
【０１４５】
このとき、Ｘ＝３である。
【０１４６】
前記記述された使用可能な搬送波は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が同期を取得するアンカー搬送波を含むことができ、また、ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇを介してｃｏｎｆｉｇｕｒｅを受けた非アンカー搬送波を含むことができる。
【０１４７】
もし、スペシャルサブフレーム設定と関連した情報がＮＰＳＳとＮＳＳＳを取得するステップで区分されることができ、区分される情報を介してスペシャルサブフレームの３番目のシンボルでＮＲＳが常に送信されるかどうかを把握することができる場合、
【０１４８】
ＮＢ−ＩｏＴ機器（即ち、ＵＥ）は、セル選択過程でスペシャルサブフレームの３番目のシンボルのＮＲＳを利用することができる。
【０１４９】
ＮＢ−ＩｏＴ機器（即ち、ＵＥ）は、ＮＰＢＣＨデコーディングにスペシャルサブフレームの３番目のシンボルのＮＲＳを利用することができる。
【０１５０】
Ｉ−１−１−２．特定スペシャルサブフレーム設定が使われる時、ＮＢ−ＩｏＴが使用可能な搬送波のうちスペシャルサブフレームが有効（ｖａｌｉｄ）サブフレームに定義された場合はＮＲＳが送信されることができる。
【０１５１】
前記記述された特定スペシャルサブフレーム設定は、表２で＃１、＃２、＃３、＃４、＃６、＃７、＃８、ａｎｄ＃９である場合である。
【０１５２】
オプションａ．前記記述された有効サブフレームは、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨが送信されることを期待するサブフレームに定義される。この情報は、ＳＩＢやＲＲＣ信号のような上位階層シグナル（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０１５３】
オプションｂ．前記記述された有効サブフレームは、スペシャルサブフレームのみのために定義された独立的な意味である。この場合、スペシャルサブフレームに対する有効サブフレームの定義は、ＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨの送信可否にかかわらずＮＲＳが送信されるサブフレームに定義することができる。この情報は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０１５４】
上位階層シグナルを介して伝達される有効サブフレーム以外のスペシャルサブフレームの場合、ＤＣＩを介して動的に（ｄｙｎａｍｉｃ）ＮＲＳが送信されるスペシャルサブフレームに対する情報をＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達することができる。
【０１５５】
ＤＣＩを介して動的に伝達する場合、前記オプションａまたはオプションｂと組み合わせて適用されることができる。
【０１５６】
前記記述された使用可能な搬送波は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が同期を取得するアンカー搬送波を含むことができ、また、上位階層シグナルを介して設定を受けた非アンカー搬送波を含むことができる。
【０１５７】
Ｉ−１−１−３．特定スペシャルサブフレーム設定が使われる場合、ＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨの送信可否によってＮＲＳの送信可否が決定されることができる。
【０１５８】
前記記述された特定スペシャルサブフレーム設定は、表２の＃９である。
【０１５９】
例えば、ＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨが使われる場合、該当スペシャルサブフレームにはＮＲＳが送信されないように定めることができる。
【０１６０】
該当スペシャルサブフレームでＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨが送信されるかどうかは、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルやＤＣＩを介して伝達されることができる。
【０１６１】
このとき、ＳＩＢやＲＲＣシグナル、またはＤＣＩにはスペシャルサブフレームをデータ送信用途に使用するか、またはＮＲＳ送信用途に使用するかを指定する１ビット長さの情報フィールドが含まれ、またはビットマップ形態の情報フィールドが含まれることができる。
【０１６２】
前記提案された方法のようにスペシャルサブフレーム設定インデックスによって適用可否が決定される理由は、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルの可用可否がスペシャルサブフレーム設定によって変わるためである。例えば、スペシャルサブフレーム設定＃０と＃５の場合、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルが既存（ｌｅｇａｃｙ）ＬＴＥシステムで中央（ｃｅｎｔｅｒ）６個ＲＢを除いては使われないため、ＮＢ−ＩｏＴ搬送波で常に使用が可能である。それに対し、スペシャルサブフレーム設定＃１、＃２、＃３、＃４、＃６、＃７、＃８、そして＃９である場合、スペシャルサブフレームは、ＬＴＥ  ＰＤＳＣＨ用途に使われることができるため、ＮＢ−ＩｏＴで該当スペシャルサブフレームが使用可能かどうかの情報が与えられなければならない。
【０１６３】
Ｉ−１−２．ＮＢ−ＩｏＴの動作モードによって適用方式が決定されることができる。
【０１６４】
Ｉ−１−２−１．動作モードがインバンドである場合、ＮＲＳは、特定の条件を満たす場合にのみ送信されることができる。
【０１６５】
このとき、特定の条件は、スペシャルサブフレーム設定インデックスの条件である。
【０１６６】
前記特定の条件は、スペシャルサブフレームが有効サブフレームであるかどうかに対する条件である。
【０１６７】
前記特定の条件は、アンカー搬送波及び／またはＮＢ−ＩｏＴのためのＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ１−ＮＢ）が送信される搬送波であるかどうかに対する条件である。
【０１６８】
このとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器（即ち、ＵＥ）は、該当搬送波のＤｗＰＴＳでは常にＮＲＳが送信されると仮定することができる。
【０１６９】
Ｉ−１−２−２．Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅがｇｕａｒｄｂａｎｄやｓｔａｎｄａｌｏｎｅである場合、ＮＲＳは、常に送信されることができる。
【０１７０】
ＮＢ−ＩｏＴ機器（即ち、ＵＥ）は、動作モードを確認した以後、ＤｗＰＴＳの３番目のシンボル位置にＮＲＳが常に存在することを知って、これをデコーディングに使用することができる。
【０１７１】
そのために全てのスペシャルサブフレーム設定は、３番目のシンボルでのＮＲＳ送信を含む。
【０１７２】
例えば、スペシャルサブフレームでは３番目、６番目、７番目及び１０番目のＯＦＤＭシンボルをＮＲＳ送信目的として使用することができるように定め、ＤｗＰＴＳ長さが前記ＯＦＤＭシンボルインデックスを含む場合、該当位置ではＮＲＳが送信されるように定めることができる。
【０１７３】
前記提案された方案のように、動作モードによって適用可否が決定される理由は、動作モードが保護帯域及びスタンド−アローン（ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）の場合、ＤｗＰＴＳ領域がＮＢ−ＩｏＴの目的としてのみ使われることができるためである。それに対し、動作モードがインバンド（ｉｎｂａｎｄ）である場合、特定の場合を除いてはスペシャルサブフレーム領域がＮＢ−ＩｏＴ目的としてのみ使用されるかどうかを決定することができないため、使用に制約がある。もし、前記提案された方案が使われる場合、端末は、ＳＩＢ１−ＮＢのように制限されたＮＲＳのみを使用することができる状況でもっと多くのＮＲＳを活用することができるため、性能の利得を得ることができる。
【０１７４】
Ｉ−１−３．スペシャルサブフレームの３番目のシンボルで使われるＮＲＳは、下記のようなオプションに従うことができる。
【０１７５】
オプションａ．他のダウンリンクサブフレームで使用するＮＲＳの生成方式及び周波数ドメインリソース決定方式を使用するように定めることができる。
【０１７６】
前記記述されたＮＲＳのシーケンス生成方式は、数式１乃至数式３によって生成する既存のＮＲＳ生成方式を再使用することができる。
【０１７７】
前記記述されたＮＲＳの周波数ドメインリソースの位置は、数式１に定義された方法で周波数ドメインのマッピング位置を決定するｋ値を使用するように定めることができる。
【０１７８】
このとき、適用される時間ドメインリソースの位置は、１番目のスロットでｌ＝２になるように定めることができる。これはスペシャルサブフレームの３番目のシンボルを意味する位置である。これに対する例示は、図１０に示されている。
【０１７９】
オプションｂ．スペシャルサブフレームの３番目のシンボルのために新しく定義されたＮＲＳ生成方式及び周波数ドメインマッピング規則を使用するように定めることができる。このとき、新しく定義されるＮＲＳは、３番目のシンボルが使用する１２個のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を全て使用するように設計されることができる。
【０１８０】
一例として、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスが使われることができる。このとき、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスのルート（ｒｏｏｔ）インデックスは、ＮＢ−ＩｏＴセルＩＤを区分するＮＮｃｅｌｌＩＤにより決定されることができる。
【０１８１】
例えば、ゴールドシーケンス（Ｇｏｌｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）が使われることができる。このとき、ゴールドシーケンスのＣｉｎｉｔ値は、ＮＢ−ＩｏＴセルＩＤを区分するＮＮｃｅｌｌＩＤにより決定されることができる。
【０１８２】
この方法は、該当ＮＲＳシンボルがデータ送信の目的として使われない場合に限って適用されることができる。そのために、基地局は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に該当位置に新しく定義されるＮＲＳが送信されるかどうかを上位階層シグナル、またはＤＣＩを介して伝達できる。
【０１８３】
前記説明したオプションａは、既存の方式を再使用することができるという長所がある。オプションｂは、該当シンボルにデータが送信されない場合、全てのＲＥを活用してＰＡＰＲを低くするための目的である。
【０１８４】
Ｉ−１−４．スペシャルサブフレームの３番目のシンボルで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥ（Ｅｎｅｒｇｙ  ｐｅｒ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）は、他のサブフレームで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥとは別途に設定されることができる。
【０１８５】
Ｉ−１−４−１．スペシャルサブフレームの３番目のシンボルで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥは、他のサブフレームで送信されるＥＰＲＥとのオフセットに（または、倍数の形態に）決定されることができる。
【０１８６】
オプションａ．このとき、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥは、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０１８７】
このとき、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥは、他のサブフレームで送信されるＥＰＲＥに対する固定されたオフセットに定められる。
【０１８８】
前記オプションは、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルにデータがマッピングされない場合にのみ適用されることができる。
【０１８９】
例えば、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルでＮＲＳがマッピングされるＲＥの個数がＮ個であり、他のＤＬサブフレームでのＮＲＳ  ＥＰＲＥがＥＮＲＳに定義される場合、スペシャルサブフレームの３番目のシンボルで使われるＮＲＳのＥＰＲＥは、下記数式によって決まることができる。
【０１９０】
【数４】
2019535165.tif 000014
【０１９１】
Ｉ−２．スペシャルサブフレームの第１のシンボル乃至第３のシンボルを利用してＮＲＳを送信する方案
【０１９２】
本節で提案する方案スペシャルサブフレームの第１のシンボル乃至第３のシンボルを利用したＮＲＳを送信する方式を含むことができる。このとき、第１のシンボル乃至第３のシンボルとは、スペシャルサブフレーム上で各々１番目、２番目、そして３番目に登場するシンボルを意味する。
【０１９３】
図１１は、Ｉ−２節によってＮＲＳがマッピングされたシンボルを例示的に示す。
【０１９４】
図１１に示す例示では、ＵＬ−ＤＬ設定＃０とスペシャルサブフレーム設定＃０の状況を仮定しているが、他のＴＤＤ設定でも１番目、２番目、３番目のシンボルの定義は、同様に適用されることができることは自明である。
【０１９５】
提案する方案は、前記記述されたＩ−１節に説明された方案の特異ケース（ｓｐｅｃｉａｌ  ｃａｓｅ）であって、下記説明以外の動作に対してはＩ−１節に説明された方案と同じ方法に動作できる。例えば、該当方案が適用されるスペシャルサブフレーム設定インデックスを区分する方法やＥＰＲＥを設定する方案は、Ｉ−１節に説明された方案と同様に適用されることができる。
【０１９６】
提案する内容が適用される具体的な方案は、下記記述された内容の通りである。
【０１９７】
提案する内容は、該当セルの動作モードが保護帯域、またはスタンド−アローンである場合に限って適用できる。
【０１９８】
もし、動作モードがイン−バンドである場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、Ｉ−１節に説明された基準によってＮＲＳが送信されると仮定することができる。
【０１９９】
もし、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が該当セルの動作モードに対する情報を取得する以前の場合、Ｉ−１節に記述された基準によってＮＲＳが送信されると仮定することができる。
【０２００】
前記のように動作モードによって使用可否を決定する理由は、保護帯域動作モードと、スタンド−アローン動作モードの場合、既存ＬＴＥシステムのために使われる制御領域の設定がなくて、１番目及び２番目のシンボルが追加で使用することができるためである。また、もっと多くのシンボルを利用してＮＲＳを送信するため、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が測定またはチャネル推定のために使用することができるＲＥの個数が増加するという長所がある。
【０２０１】
Ｉ−２−１．スペシャルサブフレームの１番目、２番目、３番目のシンボルで使われるＮＲＳは、下記の通りである。
【０２０２】
オプションａ．他のダウンリンクサブフレームで使用するＮＲＳの生成方式及び周波数ドメインリソース決定方式を使用するように定めることができる。
【０２０３】
前記ＮＲＳのシーケンス生成方式は、数式１乃至数式３によって生成される方式を再使用することができる。
【０２０４】
前記ＮＲＳの周波数ドメインの位置は、数式１で定義された方案によって、周波数ドメインのマッピング位置を決定するｋ値を使用するように定めることができる。
【０２０５】
このとき、適用される時間ドメインリソースの位置は、下記の通りである。
【０２０６】
−１番目のスロットでｌ＝０、１である。これはスペシャルサブフレームの１番目及び２番目のシンボルを意味する位置である。
【０２０７】
−１番目のスロットでｌ＝１、２になるように定めることができる。これはスペシャルサブフレームの２番目のシンボル及び３番目のシンボルを意味する位置である。
【０２０８】
−１番目のスロットでｌ＝０、１、２になるように定めることができる。
【０２０９】
このとき、ｌ＝０、１の場合は、数式１乃至数式３による既存のＮＲＳ生成方式に従うように定めることができる。
【０２１０】
このとき、ｌ＝２の場合は、Ｉ−１節で３番目のシンボルにマッピングされるＮＲＳのための生成方式に従うように定めることができる。
【０２１１】
オプションｂ．スペシャルサブフレームの１番目、２番目、３番目のシンボルのために新しく定義されたＮＲＳ生成方式及び周波数ドメインマッピング規則を使用するように定めることができる。
【０２１２】
このとき、新しく定義されるＮＲＳは、一シンボルが使用する１２個のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を基準にして長さ１２のシーケンスになることができる。
【０２１３】
一つのシンボルを基準にして生成されたシーケンスは、スペシャルサブフレームでＮＲＳ送信の目的として使われる３個のシンボル上に繰り返しマッピングされることができる。このとき、各シンボルにはアンテナポート、またはセルＩＤの区分を目的とするカバーコードが適用されることができる。
【０２１４】
このとき、３番目のシンボルに適用されるカバーコードは、１の値を有するように定めることができる。
【０２１５】
一シンボルにマッピングされるシーケンスは、一例として、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスが使われることができる。このとき、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスのルートインデックスは、ＮＢ−ＩｏＴセルＩＤを区分するＮＮｃｅｌｌＩＤにより決定されることができる。
【０２１６】
一シンボルにマッピングされるシーケンスは、一例として、ゴールドシーケンスが使われることができる。このとき、ゴールドシーケンスの初期化パラメータ、即ち、Ｃｉｎｉｔの値は、ＮＢ−ＩｏＴセルＩＤを区分するＮＮｃｅｌｌＩＤにより決定されることができる。
【０２１７】
オプションａは、既存の方式を再使用することができるという長所がある。オプションａのｌ＝０、１、２を使用する方式が共に使われる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が動作モードを知らない状況でも３番目のシンボルのＮＲＳをＩ−１の方式に基づいて推定できるという長所がある。オプションｂの方式は、該当シンボルにデータが送信されない場合、全てのＲＥを活用してＰＡＰＲを低くするための目的である。このとき、３番目のシンボルのＮＲＳ生成方式及びカバーコード適用方式は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が動作モードを知らない場合にも３番目のシンボルのＮＲＳを使用することができるようにするためである。
【０２１８】
Ｉ−３．スペシャルサブフレームの第６のシンボル及び第７のシンボルを利用してＮＲＳを送信する方案
【０２１９】
本節ではスペシャルサブフレームの第６のシンボル及び第７のシンボルを利用してＮＲＳを送信する方案を提案する。このとき、第６のシンボル及び第７のシンボルとは、スペシャルサブフレーム上で各々６番目と７番目に登場するシンボルを意味する。
【０２２０】
図１２は、Ｉ−３節によってＮＲＳがマッピングされたシンボルを例示的に示す。
【０２２１】
図１２の例示ではＵＬ−ＤＬ設定＃０とスペシャルサブフレーム設定＃１の状況を仮定しているが、他のＴＤＤ設定の場合にも６番目及び７番目のシンボル上でＮＲＳが送信されることができる。
【０２２２】
提案する方案が適用される具体的な例は、下記記述された内容の通りである。
【０２２３】
Ｉ−３−１．スペシャルサブフレーム設定インデックスによって適用方式が決定されることができる。
【０２２４】
Ｉ−３−１−１．特定スペシャルサブフレーム設定が使われる場合、提案する技術は適用されない。
【０２２５】
−前記特定スペシャルサブフレーム設定は、表２の＃０と＃５である。
【０２２６】
−前記特定スペシャルサブフレーム設定は、ＤｗＰＴＳの長さがＸ個シンボル以下であるスペシャルサブフレーム設定に定義されることができる。
【０２２７】
このとき、Ｘ＝３である。
【０２２８】
Ｉ−３−１−２．特定スペシャルサブフレーム設定が使われる時、ＮＢ−ＩｏＴが使用可能な搬送波のうちスペシャルサブフレームが有効サブフレームに定義された場合は、ＮＲＳが送信されることができる。
【０２２９】
前記特定スペシャルサブフレーム設定は、表２で＃１、＃２、＃３、＃４、＃６、＃７、＃８ａｎｄ＃９である場合である。
【０２３０】
オプションａ．前記記述された有効サブフレームは、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨが送信されることを期待するサブフレームに定義される。この情報は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０２３１】
オプションｂ．前記記述された有効サブフレームは、スペシャルサブフレームのみのために定義された独立的な意味である。この場合、スペシャルサブフレームに対する有効サブフレームの定義は、ＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨの送信可否にかかわらずＮＲＳが送信されるサブフレームに定義することができる。この情報は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０２３２】
上位階層シグナルを介して伝達された有効サブフレーム以外のスペシャルサブフレームの場合、ＤＣＩを介して動的にＮＲＳが送信されるスペシャルサブフレームに対する情報をＮＢ−ＩｏＴ機器に伝達できる。
【０２３３】
ＤＣＩを介して動的に伝達する場合、前記オプションａまたはオプションｂと組み合わせて適用されることができる。
【０２３４】
前記記述された使用可能な搬送波は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が同期を取得するアンカー搬送波を含むことができ、また、上位階層シグナルを介して設定を受けた非アンカー搬送波を含むことができる。
【０２３５】
具体的に、スペシャルサブフレーム設定＃９である場合、下記の通りである。
【０２３６】
−６番目のシンボルのみがＮＲＳ送信に使われるように定めることができる。これはスペシャルサブフレーム設定＃９で使用可能なＤｗＰＴＳ区間を守るための目的である。
【０２３７】
−６番目のシンボル及び７番目のシンボルが全てＮＲＳ送信に使われることができる。これはＧＡＰの確保に大事な問題がない場合、ＮＲＳの送信を増やすための目的である。
【０２３８】
７番目のシンボルにＮＲＳが送信されるかどうかは、基地局が決定でき、この情報は、ＳＩＢやＲＲＳシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０２３９】
前記記述された方法で、スペシャルサブフレーム設定＃０と＃５の場合は、スペシャルサブフレームの６番目のシンボル及び７番目のシンボルがＤｗＰＴＳ領域に設定されていないため、適用対象から除外されることができる。それに対し、スペシャルサブフレーム設定＃１、＃２、＃３、＃４、＃６、＃７、＃８、そして＃９である場合、スペシャルサブフレームは、ＬＴＥ  ＰＤＳＣＨ用途に使われることができるため、ＮＢ−ＩｏＴで該当スペシャルサブフレームが使用可能かどうかの情報が与えられなければならない。
【０２４０】
Ｉ−３−１−３．スペシャルサブフレームの６番目及び７番目のシンボル上でＮＲＳを送信する時、下記の通りである。
【０２４１】
他のダウンリンクサブフレームで使用するＮＲＳの生成方式及び時間−周波数ドメインリソース決定方式で第１のスロットに該当するリソースを使用するように定めることができる。
【０２４２】
もし、スペシャルサブフレーム設定＃９が使われ、６番目のシンボルのみがＮＲＳ送信に使われる場合、使われる時間リソースは、ｌ＝５である場合にのみ該当するように定めることができる。
【０２４３】
Ｉ−３−１−４．スペシャルサブフレームの６番目及び７番目のシンボルで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥ（Ｅｎｅｒｇｙ  ｐｅｒ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）は、他のサブフレームで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥとは別途に設定されることができる。
【０２４４】
このとき、スペシャルサブフレームで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥは、他のサブフレームで送信されるＥＰＲＥとのオフセットに（または、倍数の形態に）決定されることができる。
【０２４５】
このとき、スペシャルサブフレームで送信されるＮＲＳのＥＰＲＥは、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０２４６】
他のサブフレームで送信されるＥＰＲＥが異なるように適用される場合は、該当スペシャルサブフレームにＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨが送信されない場合に限定されることができる。
【０２４７】
このとき、基地局は、該当スペシャルサブフレームがＮＰＤＣＣＨまたはＮＰＤＳＣＨの用途に使われるかどうかの情報をＳＩＢまたはＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介して伝達できる。
【０２４８】
II．第２の開示：スペシャルサブフレームでアップリンク参照信号
【０２４９】
ＴＤＤでスペシャルサブフレームのアップリンク送信可能領域は、ＵｐＰＴＳ領域に制限されている。一般的に、ＵｐＰＴＳは、１〜２個のシンボルの長さを有することができるように決まっている。既存、ＬＴＥ  ＵＥは、この領域をＳＲＳまたはＰＲＡＣＨの目的として使用することができる。ＮＢ−ＩｏＴの場合、ＮＰＵＳＣＨ送信の最小単位がスロットに固定されているため、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳは、データ送信の目的に適しない。また、ＮＰＲＡＣＨ送信で使われる送信単位であるシンボルグループの区間とシンボルグループ間のホッピングを考慮する場合、ＵｐＰＴＳは、ＮＰＲＡＣＨの送信目的に適しない。また、リリース１４までのＮＢ−ＩｏＴ技術にはＳＲＳを送信するための動作が定義されていない。
【０２５０】
そのために、本発明ではＵｐＰＴＳ領域をｕｐｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの送信目的として使用する方法を提案する。具体的に、ＮＢ−ＩｏＴで使われる場合、提案するｕｐｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌの送信は、ＳＲＳのような形態と目的を有することができる。下記提案する方法は、各々、独立的に使われることができる技術であり、一つ以上の技術が組み合わせて使われることができる。
【０２５１】
II−１．有効スペシャルサブフレームである場合に限ってＳＲＳを送信するように指定する方案
【０２５２】
本節で提案する方案は、スペシャルサブフレームが有効サブフレームに設定された場合のみを対象にして動作するように定めることができる。このとき、有効サブフレームの定義は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がアップリンク送信が可能なように基地局から設定を受けたサブフレームを意味する。このとき、ＳＲＳのための有効サブフレームは、各スペシャルサブフレームがアップリンク送信が可能かどうかを知らせる情報として独立的に与えられる。これはＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に知らせることができる。もし、ＮＰＤＣＣＨを利用して非周期的なＳＲＳ送信が設定される場合、有効サブフレームに対する情報は、ＤＣＩの一定領域を利用して動的に設定されることができる。
【０２５３】
II−２．搬送波ホッピングを利用して一つ以上の搬送波にＳＲＳを送信する方案
【０２５４】
ＮＢ−ＩｏＴは、一つの搬送波（具体的に、１２個の副搬送波からなる一つのＰＲＢ）で動作するように設計されているため、同時に多数の搬送波にＳＲＳを送信するに適しない。したがって、多数の搬送波（即ち、アンカー搬送波＋多数の非アンカー搬送波）が使用可能な場合、ＳＲＳ送信が可能な搬送波でＳＲＳを送信するための方案が必要である。本節で提案する方案は、多数の搬送波でＳＲＳ動作を実行するためにＳＲＳが送信される搬送波をホッピングする方案を含むことができる。
【０２５５】
搬送波ホッピングは、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が設定を受けたアンカー搬送波及び／または非アンカー搬送波を対象にして実行されることができる。このとき、搬送波ホッピングが実行される対象搬送波は、下記のオプションのうち一つ以上のオプションを組み合わせて決まることができる。
【０２５６】
オプションａ．ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がページングまたはＮＰＲＡＣＨを実行することができるようにＳＩＢから設定を受けた搬送波を対象にして実行するように定めることができる。
【０２５７】
オプションｂ．ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介して別途に設定された搬送波を対象にして搬送波ホッピングが実行されることができる。
【０２５８】
オプションｃ．ＤＣＩを介して別途に設定された搬送波を対象にして搬送波ホッピングが実行されることができる。
【０２５９】
搬送波ホッピングは、繰り返し送信が進行される間は実行されない。もし、カバレッジサポートのために、一搬送波当たりＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が実行すべき繰り返し回数が決まっている場合、該当繰り返しが進行される間は搬送波ホッピングが実行されないように定めることができる。
【０２６０】
搬送波ホッピングパターンは、各セル別に互いに異なるパターンを有するように定めることができる。これはセル間干渉（ｉｎｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を減らすための目的である。
【０２６１】
II−３．ＮＢ−ＩｏＴ機器の周期的なＳＲＳ送信方案
【０２６２】
ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、ＳＲＳを周期的に送信できる。そのために、基地局は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介して必要な情報を伝達することができる。前記記述された必要な情報は、下記のような情報のうち一つ以上を含むことができる。
【０２６３】
−周期（ｐｅｒｉｏｄ）：ＳＲＳを送信するための周期が指定されることができる。このとき、周期は、ＳＲＳ送信が始まる位置間の間隔に定義されることができる。もし、周期を介して指定されたＳＲＳ送信の開始位置が有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームのような理由によって、ＳＲＳ送信が不可能な場合、該当ＵｐＰＴＳ上ではＳＲＳ送信が放棄されることができる。
【０２６４】
−時間オフセット：時間オフセットの情報は、ＳＲＳを最初送信するための位置を定めるための目的として使われることができる。例えば、ＣＤＲＸが終わった時点から設定を受けた時間オフセット以後にＳＲＳ最初送信が実行されるように定めることができる。もし、時間オフセットを介して指定されたＳＲＳ送信の開始位置が有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームのような理由によって、ＳＲＳ送信が不可能な場合、該当ＵｐＰＴＳ上ではＳＲＳ送信が放棄されることができる。もし、前記周期（ｐｅｒｉｏｄ）情報が適用される場合、時間オフセットに設定されたＳＲＳ開始位置から周期値を適用することができる。
【０２６５】
−開始（Ｓｔａｒｔｉｎｇ）搬送波：ＳＲＳ送信が始まる搬送波を定めることができる。開始搬送波でＳＲＳ送信を実行した以後には搬送波ホッピングパターンによってＳＲＳを送信する搬送波を選択することができる。このとき、前記開始搬送波は、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がキャンプオン（ｃａｍｐ  ｏｎ）している搬送波である。または、前記開始搬送波は、常にアンカー搬送波になるように定めることができる。または、前記開始搬送波は、上位階層シグナルを介して設定された特定搬送波である。
【０２６６】
−繰り返し：ＳＲＳの送信は、一つ以上のＵｐＰＴＳ上で繰り返される。これはＳＲＳ送信に必要なパワーを十分に得るための目的である。
【０２６７】
II−４．ＮＢ−ＩｏＴ機器の非周期的なＳＲＳ送信方案
【０２６８】
ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、ＳＲＳを非周期的に送信できる。そのために、基地局は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介して必要な共通情報をＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達でき、一部個別情報は、ＤＣＩを介して設定されることができる。もし、周期的なＳＲＳが設定されている場合、前記記述された必要な共通情報のうち一部は、周期的なＳＲＳの送信のために活用されることもできる。前記記述された必要な個別情報は、II−３節で定義された情報のうち一つ以上を含むことができる。
【０２６９】
II−５．ＵｐＰＴＳを構成するシンボル個数によって繰り返しを定める方案
【０２７０】
もし、ＵｐＰＴＳで使用可能なＯＦＤＭシンボルの個数が２個以上である場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、ＳＲＳを繰り返し送信できる。このとき、繰り返しの回数は、ＵｐＰＴＳで使用可能なＯＦＤＭシンボルの個数と同じである。
【０２７１】
繰り返しが適用される場合、一つのＵｐＰＴＳ（または、複数個のＵｐＰＴＳ）内に存在するＯＦＤＭシンボルを一つのグループと見なし、ＯＦＤＭシンボル単位のカバーコード（ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）を適用することができる。これは同じセル内で複数個のＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）を多重化するための目的であり、またはセル間干渉（ｉｎｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の影響を減少させるための目的である。このとき、各ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、自分のＩＤ（即ち、ＵＥ  ＩＤ）、または基地局から設定を受けた情報に基づいて自分が使用するカバーコード形態を定めることができる。前記情報は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介して設定されることができ、またはＮＰＤＣＣＨにより非周期的なＳＲＳ送信が設定される場合にＤＣＩを介して動的に設定されることもできる。
【０２７２】
II−６．ＳＲＳ送信時点が他のチャネルと衝突する場合の解決方案
【０２７３】
もし、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がダウンリンクグラント（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）に該当するＤＣＩを検出した場合、ＮＰＤＳＣＨ受信とこれに対応されるＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるまでの区間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）の間にはＳＲＳを送信しない。また、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）がアップリンクグラント（ｕｐｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）に該当するＤＣＩを検出した場合、ＮＰＵＳＣＨ送信が実行される区間の間にはＳＲＳを送信しない。これは周波数再調整（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｔｕｎｉｎｇ）に必要な時間と電力の消耗を減らすための目的である。
【０２７４】
ＮＰＵＳＣＨ（データ及び／またはＡＣＫ／ＮＡＣＫ）送信以後一定区間の間は、ＳＲＳを送信しないように定めるダウンリンクＳＲＳギャップが設定されることができる。これは次のＤＣＩを介して連続したＮＰＤＳＣＨ受信やＮＰＵＳＣＨ送信が行われる場合を保障するための目的である。
【０２７５】
ＮＰＲＡＣＨやスケジューリング要求のためのリソースが設定されている場合、これに該当するリソースが設定されたアップリンクサブフレームの直前に位置したＵｐＰＴＳの場合、ＳＲＳを送信しないように定めることができる。これはＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）の周波数調整（ｒｅｔｕｎｉｎｇ）のための時間を確保するためである。
【０２７６】
II−７．副搬送波割当を指定する方案
【０２７７】
ＮＢ−ＩｏＴアップリンク送信では１個、３個、６個そして１２個の副搬送波を利用したアップリンク送信が可能である。このとき、一部ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）は、一つの搬送波のみをサポートすることができる能力を有している。これを考慮して本節では１個、３個、６個そして１２個の副搬送波を利用したＳＲＳ送信を区分する方案を含むことができる。
【０２７８】
II−７−１．一つ以上の副搬送波個数によるＳＲＳ送信が許容される場合、各副搬送波個数に該当するＳＲＳ送信方式は、互いに異なることがある。
【０２７９】
このとき、ＳＲＳを送信する副搬送波の大きさは、時間ドメイン上に構成される一つのＳＲＳ送信単位が互いに異なることがある。
【０２８０】
例えば、１個、３個、６個そして１２個の副搬送波を使用してＳＲＳを送信する場合、各々Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、またはＸ４個のＵｐＰＴＳ領域を一つのＳＲＳ単位として使用することができる。
【０２８１】
１個の副搬送波を使用してＳＲＳを送信する場合、Ｘ１個のＵｐＰＴＳ領域には時間ドメイン上にシーケンスが構成されることができる。これは同じセル内に互いに異なるＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）を区分するための目的であり、またはセル間干渉を減らすための目的である。
【０２８２】
II−７−２．一つ以上の副搬送波を利用してＳＲＳを送信する場合、使用する副搬送波個数によってＳＲＳを送信するＳＲＳリソースは、互いに区分されて設定されることができる。
【０２８３】
このとき、一つのＵｐＰＴＳシンボルは、１個、３個そして６個の副搬送波を使用するＳＲＳ送信をサポートするためにＦＤＭ形態に周波数ドメイン上のリソースが区分されて設定されることができる。
【０２８４】
このとき、特定ＵｐＰＴＳは、特定副搬送波の数字を使用したＳＲＳをサポートするための目的として使われることができる。
【０２８５】
このとき、各副搬送波の大きさによって使われるＳＲＳリソースに対する情報は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位階層シグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）に伝達されることができる。
【０２８６】
このとき、もし、ＳＲＳ送信がＮＰＤＣＣＨを利用して非周期的に実行される場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器（または、ＵＥ）が選択する副搬送波の個数とＳＲＳリソースに対する情報は、ＤＣＩを介して動的に伝達されることができる。
【０２８７】
III．第３の開示：スペシャルサブフレーム設定＃１０のためのＲＳ設定
【０２８８】
フレーム構造タイプ（Ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ）２の定義によってＴＤＤ構造で使用可能なスペシャルサブフレーム設定の種類は、総１１個である。特に、スペシャルサブフレーム設定＃１０は、リリース−１４から導入された新しい構造であって、新しいＣＰ基準にしてＤｗＰＴＳ領域に６個のＯＦＤＭシンボル、ＵｐＰＴＳ領域に６個のＯＦＤＭシンボルが使われている。具体的に、スペシャルサブフレーム設定＃１０の場合、ＤｗＰＴＳ領域の５番目のシンボル位置にＣＲＳの送信可否を選択するように定めることができる。もし、基地局がＣＲＳ−ｌｅｓｓ  ＤｗＰＴＳが設定されたスペシャルサブフレーム設定＃１０をサポートする場合、既存のＬＴＥ  ＵＥは、該当基地局でＤｗＰＴＳ領域の５番目のＯＦＤＭシンボルでＣＲＳを期待することができない。このような構造の主要同期は、ＤｗＰＴＳ領域がＵＬ送信にあたえる干渉の影響を最小化するための目的である。
【０２８９】
以下で提案される内容は、サブフレーム設定＃１０がＮＢ−ＩｏＴ  ＴＤＤ構造に使われる場合、ＲＳが各々独立的に使われることができるようにする。以下で提案される方案は、単独で使われることもできるが、一つの方案が組み合わせて使われることもできる。以下に説明される内容で、別途の説明がない場合、ＤｗＰＴＳ領域の５番目のＯＦＤＭシンボルに対するＲＳ送信と関連した方法を説明している。
【０２９０】
III−１．スペシャルサブフレーム設定＃１０の５番目のシンボルにＲＳを送信する方案
【０２９１】
本節で提案する方案は、スペシャルサブフレーム設定＃１０が設定された場合、ＤｗＰＴＳの５番目のシンボルの位置に、基地局はＲＳを送信し、ＮＢ−ＩｏＴ機器はこれを受信して利用できるようにする。一般的に、ＲＳは、チャネル推定と測定の目的として使われることができ、ＲＳ密度が高いほど（使用可能なＲＳが多いほど）高い正確度を保障することができる。
【０２９２】
提案する方案の具体的な内容は、下記記述された内容の通りである。
【０２９３】
III−１−１．提案する内容は、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードがイン−バンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）である場合に適用されることができる。
【０２９４】
もし、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、送信されるＲＳはＣＲＳである。
【０２９５】
このとき、送信されるＣＲＳは、ダウンリンクサブフレームの５番目のＯＦＤＭシンボルのＣＲＳパターンと生成規則に従うように定めることができる。
【０２９６】
もし、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードがｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、送信されるＲＳはＮＲＳである。
【０２９７】
このとき、送信されるＮＲＳは、ダウンリンクサブフレームでＮＲＳを含むＯＦＤＭシンボル（例えば、スロット内の６番目及び７番目のシンボル）のうち一つのパターンと生成規則に従うことができる。
【０２９８】
このとき、選択するパターンと、生成規則は、スペシャルサブフレームのインデックスが奇数である場合、６番目のＯＦＤＭシンボル、偶数である場合、７番目のＯＦＤＭシンボルを基準にして（または、その逆に）決まることができる。
【０２９９】
前記のように動作モードによってＲＳの送信可否を決定する理由は、動作モードが保護帯域（ｇｕａｒｄｂａｎｄ）とスタンド−アローン（ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）の場合にはＣＲＳ−ｌｅｓｓ  ＤｗＰＴＳによる影響がないためである。また、動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＣＲＳのパターンと生成規則に対する情報を知っているため、これを利用したデコーディングを実行することができる。また、動作モードがｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、交差サブフレームチャネル推定やシンボル水準結合（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）を容易に適用されるようにするためにＣＲＳの送信が可能なためである。また、動作モードがｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＣＲＳに対するパターン及び生成規則を知らないため、ＣＲＳの位置を一般的に使用しないＲＥと見なす。しかし、もし、ＣＲＳ−ｌｅｓｓ  ＤｗＰＴＳが設定された場合、ＤｗＰＴＳの５番目のシンボルではＣＲＳの送信位置にＲＳが送信されないことを予想することができる。したがって、この場合、該当ＣＲＳの位置をＮＢ−ＩｏＴ機器が認知できるＮＲＳのマッピングに使用するように定めることができる。
【０３００】
III−１−２．提案する内容は、ＤｗＰＴＳ領域が有効サブフレームに設定された場合に適用されることができる。
【０３０１】
もし、特定ＤｗＰＴＳが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、該当ＤｗＰＴＳの５番目のＯＦＤＭシンボルでＲＳの送信を期待しない。
【０３０２】
提案する内容は、ＤｗＰＴＳ領域で実際データが送信される場合に限って適用されることができる。
【０３０３】
提案する内容は、ＤｗＰＴＳ領域で５番目のＯＦＤＭシンボルを除いた他のＯＦＤＭシンボルにＮＲＳが含まれている場合に限って適用されることができる。
【０３０４】
ＮＢ−ＩｏＴ機器が特定ＤｗＰＴＳ領域で５番目のＯＦＤＭシンボルを除いた他のＯＦＤＭシンボルにＮＲＳが含まれるかどうかを知らない場合、該当ＮＢ−ＩｏＴ機器は、該当ＤｗＰＴＳ領域でのＣＲＳ送信を期待しない。
【０３０５】
提案する内容で有効サブフレーム上にＲＳ送信を許容する理由は、基地局が該当ＤｗＰＴＳ領域を有効（ｖａｌｉｄ）と宣言した場合、ＮＢ−ＩｏＴのための目的として使用することができるように許諾した場合と判断することができるためである。また、基地局が特定ＤｗＰＴＳを有効（ｖａｌｉｄ）と宣言しても、実際データやＮＲＳを送信しない場合は、基地局が該当ＤｗＰＴＳでの送信を省略してアップリンク送信に対する干渉を避けるための目的である。
【０３０６】
III−１−３．提案する内容は、ＮＰＤＣＣＨを介して許容された（ｇｒａｎｔｅｄ）ＮＰＤＳＣＨの送信が、ＤｗＰＴＳでの送信が可能なようにスケジューリングされた場合に適用されることができる。
【０３０７】
このとき、ＮＰＤＣＣＨは、ＤｗＰＴＳを介して送信されないように定めることができる。
【０３０８】
このとき、ＤｗＰＴＳでのＮＰＤＳＣＨ送信が許諾されるかどうかは、ＮＰＤＣＣＨを介して取得したＤＣＩに含まれている情報を介して端末に伝達されることができる。例えば、ＤＣＩビット、ＣＲＣマスキング値などを例として挙げることができる。
【０３０９】
このとき、ＤｗＰＴＳでのＮＰＤＳＣＨ送信が許諾されるかどうかは、ＤＣＩが伝達するＮＰＤＳＣＨの送信長さによって決定されることができる。
【０３１０】
前記送信長さは、ＮＰＤＳＣＨの繰り返し大きさを意味し、またはＴＢ一つをＲＥマッピングするために必要なダウンリンクサブフレームの個数を意味し、または二つの組み合わせを意味する。具体的に、ＤｗＰＴＳでのＮＰＤＳＣＨ送信が許諾されるかどうかは、前記送信長さが特定定数Ｍに対してＭサブフレーム以下である場合に定めることができる。または、ＤｗＰＴＳでのＮＰＤＳＣＨ送信が許諾されるかどうかは、ＮＰＤＳＣＨの送信に含まれるＤｗＰＴＳの個数が特定定数Ｎに対してＮ個以下である場合に定めることができる。
【０３１１】
前記提案する内容によると、基地局が状況に合うようにＤｗＰＴＳでのＮＰＤＳＣＨの送信を動的に制御できるという利点を得ることができる。また、ＮＰＤＳＣＨ送信の長さが短くてＮＰＤＳＣＨの送信に使われるＤｗＰＴＳの個数が相対的に小さい場合、該当ＮＰＤＳＣＨの送信が及ぼす影響が相対的に小さい。したがって、この場合、送信を許容するためである。
【０３１２】
III−１−４．提案する内容は、アンカー搬送波では常に適用されるように定めることができる。
【０３１３】
このとき、送信可否は、上位階層シグナルによってのみ決定されるように定めることができる。
【０３１４】
アンカー搬送波の場合、ＮＰＳＳ／ＮＳＳＳが周期的に送信されるため、ＮＲＳを送信することができるサブフレームの個数が非アンカー搬送波に比べて相対的に足りない。また、ＳＩＢ１−ＮＢのデコーディング性能を高めるためにはＣＲＳ及びＮＲＳが送信されるサブフレームの個数が多いほど有利である。また、アンカー搬送波の場合、基地局がＮＢ−ＩｏＴのために割り当てたサブフレームとみることができるため、他の目的のダウンリンク／アップリンク送信が発生する確率が相対的に低い。したがって、前記提案する方法のようにアンカー搬送波のＤｗＰＴＳ領域では常にＲＳを期待するように定める方法が有利である。
【０３１５】
III−１−５．提案する内容は、ＤｗＰＴＳ以後Ｋサブフレーム以内にＮＰＲＡＣＨ送信が始まる場合に適用されることができる。
【０３１６】
このとき、Ｋの値は、事前に定義された値である。
【０３１７】
提案する内容は、端末がＮＰＲＡＣＨを実行する以前にＲＲＭ測定を実行することができる搬送波に対して適用されることができる。
【０３１８】
前記搬送波は、アンカー搬送波に定めることができる。
【０３１９】
前記搬送波は、ＮＢ−ＩｏＴ機器がランダムアクセス手順の２番目のメッセージ（Ｍｓｇ２）（即ち、ランダムアクセス応答）及び／または４番目のメッセージ（Ｍｓｇ４）の受信を期待した搬送波に定めることができる。
【０３２０】
ランダムアクセス手順（即ち、ＮＰＲＡＣＨ）を実行する以前にＮＢ−ＩｏＴ機器は、自分のＣＥレベル（ｌｅｖｅｌ）を正確に知っていなければならない。ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＣＥレベルを測定するためにＲＳを利用したＲＲＭ測定を実行することができ、前記提案した方案は、このような状況で端末がＣＥレベルを推定するためのＲＳをもっと確保することができるように許容するための目的である。
【０３２１】
III−２．スペシャルサブフレーム設定＃１０の５番目のシンボルにＲＳを送信しない方案
【０３２２】
本節提案する方案は、スペシャルサブフレーム設定＃１０が設定された場合、ＤｗＰＴＳの５番目のシンボルの位置に、基地局はＲＳを送信せず、ＮＢ−ＩｏＴ機器はこれを認知して該当位置のＲＳを利用しないようにすることができる。
【０３２３】
提案する方案が適用される具体的な例は、下記の通りである。
【０３２４】
III−２−１．もし、ＤｗＰＴＳ領域に実際データ送信が実行される場合、該当ＤｗＰＴＳの５番目のＯＦＤＭシンボルの全てのＲＥは、データ送信の目的として使われることができる。
【０３２５】
一部場合ではＲＳの密度を増加させることよりデータのためのＲＥの数を十分に確保して符号化率（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）を低くすることがより有利である。または、端末の複雑度側面で状況によるＲＳ適用可否を異なるように適用するよりは、常に一定にＲＳが無いと仮定することが有利である。
【０３２６】
いままで説明した、本発明の実施例は、多様な手段を介して具現されることができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現されることができる。具体的には図面を参照して説明する。
【０３２７】
図１３は、本明細書の開示が具現される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【０３２８】
図１３を参照すると、無線機器１００及び基地局２００は、本明細書の開示を具現することができる。
【０３２９】
図示された無線機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及びトランシーバ１０３を含む。同様に、図示された基地局２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２及びトランシーバ２０３を含む。図示されたプロセッサ１０１、２０１、メモリ１０２、２０２及びトランシーバ１０３、２０３は、各々、別途のチップで具現され、または少なくとも二つ以上のブロック／機能が一つのチップを介して具現されることができる。
【０３３０】
前記トランシーバ１０３、２０３は、送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及び受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を含む。特定の動作が実行される場合、送信機及び受信機のうちいずれか一つの動作のみが実行され、または送信機及び受信機の動作が両方とも実行されることができる。前記トランシーバ１０３、２０３は、無線信号を送信及び／または受信する一つ以上のアンテナを含むことができる。また、前記トランシーバ１０３、２０３は、受信信号及び／または送信信号の増幅のための増幅器と特定の周波数帯域上への送信のためのバンドパスフィルタを含むことができる。
【０３３１】
前記プロセッサ１０１、２０１は、本明細書で提案された機能、過程及び／または方法を具現することができる。前記プロセッサ１０１、２０１は、エンコーダとデコーダを含むことができる。例えば、プロセッサ１０１、２０２は、前述した内容による動作を実行することができる。このようなプロセッサ１０１、２０１は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路、データ処理装置及び／またはベースバンド信号及び無線信号を相互変換する変換器を含むことができる。
【０３３２】
メモリ１０２、２０２は、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。
【０３３３】
図１４は、図１３に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【０３３４】
図１４を参照すると、トランシーバ１１０は、送信機１１１と受信機１１２を含む。前記送信機１１１は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１１、副搬送波マッパ１１１２、ＩＦＦＴ部１１１３及びＣＰ挿入部１１１４、無線送信部１１１５を含む。前記送信機１１１は、変調器（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。また、例えば、スクランブルユニット（図示せず；ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｕｎｉｔ）、モジュレーションマッパ（図示せず；ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）、レイヤマッパ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｍａｐｐｅｒ）及びレイヤパーミュテータ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｐｅｒｍｕｔａｔｏｒ）をさらに含むことができ、これは前記ＤＦＴ部１１１１の前に配置されることができる。即ち、ＰＡＰＲ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）の増加を防止するために、前記送信機１１１は、副搬送波に信号をマッピングする以前に情報をＤＦＴ部１１１１を経るようにする。ＤＦＴ部１１１１により拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（または、同じ意味でプリコーディング）された信号を副搬送波マッパ１１１２を介して副搬送波マッピングをした後、再びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１３を経て時間軸上の信号で作る。
【０３３５】
ＤＦＴ部１１１１は、入力されるシンボルにＤＦＴを実行して複素数シンボル（複素数シンボル）を出力する。例えば、Ｎｔｘシンボルが入力される場合（ただし、Ｎｔｘは自然数）、ＤＦＴ大きさ（ｓｉｚｅ）はＮｔｘである。ＤＦＴ部１１１１は、変換プリコーダ（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）とも呼ばれる。副搬送波マッパ１１１２は、前記複素数シンボルを周波数領域の各副搬送波にマッピングさせる。前記複素数シンボルは、データ送信のために割り当てられたリソースブロックに対応するリソース要素にマッピングされることができる。副搬送波マッパ１１１２は、リソースマッパ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｍａｐｐｅｒ）とも呼ばれる。ＩＦＦＴ部１１１３は、入力されるシンボルに対してＩＦＦＴを実行して時間領域信号であるデータのための基本帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号を出力する。ＣＰ挿入部１１１４は、データのための基本帯域信号の後部分の一部を複写してデータのための基本帯域信号の前部分に挿入する。ＣＰ挿入を介してＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ−シンボルＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ−搬送波Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が防止されて多重経路チャネルでも直交性が維持されることができる。
【０３３６】
他方、受信機１１２は、無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３、そして等化部１１２４などを含む。前記受信機１１２の無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３は、前記送信機１１１での無線送信部１１１５、ＣＰ挿入部１１１４、ＩＦＦＴ部１１１３の逆機能を実行する。前記受信機１１２は、復調器（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。
【図１】
2019535165.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器がＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信する方法であって、
複数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちの少なくとも一つに関する情報を受信するステップと、
前記少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスに基づいて、ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の一つ以上のＯＦＤＭシンボル上で、前記ＮＲＳを受信するステップと、を含み、
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスに基づいて決定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルを含む前記ＴＤＤスペシャルサブフレームは、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１、２、３、４、６、７、８及び９の少なくとも一つを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の６番目及び７番目のシンボルの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＲＳは、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス０及び５を使用する少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム上では受信されない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の２番目及び３番目のシンボルの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム上の前記ＮＲＳは、一般ダウンリンクサブフレームを基準にして生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレーム内で、第２の参照信号（ＲＳ）を受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＮＢ−ＩｏＴ動作モードが、インバンドの同じ物理セルＩＤ（ＰＣＩ）を示すｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、前記第２のＲＳは、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＮＢ−ＩｏＴ動作モードが前記インバンドの同じＰＣＩを示すｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードである場合、前記ＮＲＳがマッピングされるリソース要素（ＲＥ）の位置は、前記ＣＲＳがマッピングされるＲＥの位置と異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＮＢ−ＩｏＴ動作モードが、インバンドの異なる物理セルＩＤ（ＰＣＩ）を示すｉｎｂａｎｄ−ｄｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、前記第２のＲＳは前記ＮＲＳを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＮＢ−ＩｏＴ動作モードが、前記インバンドの異なるＰＣＩを示す前記ｉｎｂａｎｄ−ｄｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードである場合、ＣＲＳがマッピングされるべきＲＥは、ブランクＲＥとして使われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレームは、有効サブフレームに指定されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１０を使用するＴＤＤスペシャルサブフレームは、ダウンリンクデータが受信されるＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＮＲＳが受信されるＴＤＤスペシャルサブフレームは、ダウンリンクデータが受信される有効サブフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信するためのＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器であって、
送受信部と、
複数のＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスのうちの少なくとも一つに関する情報を受信し、前記少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスに基づいて、ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の一つ以上のＯＦＤＭシンボル上で、前記送受信部を介して前記ＮＲＳを受信するよう構成されたプロセッサと、を含み、
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックスに基づいて決定されることを特徴とする、ＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１６】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルを含む前記ＴＤＤスペシャルサブフレームは、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス１、２、３、４、６、７、８及び９のうち少なくとも一つを使用する、請求項１５に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１７】
前記ＮＲＳは、ＴＤＤスペシャルサブフレーム設定インデックス０及び５を使用する少なくとも一つのＴＤＤスペシャルサブフレーム上では受信されない、請求項１６に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１８】
前記ＮＲＳを受信するための前記一つ以上のＯＦＤＭシンボルは、前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム内の２番目及び３番目のシンボルの少なくとも一つを含む、請求項１５に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【請求項１９】
前記ＴＤＤスペシャルサブフレーム上の前記ＮＲＳは、一般ダウンリンクサブフレームを基準にして生成される、請求項１５に記載のＮＢ−ＩｏＴ機器。
【国際調査報告】
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2019535165.tif 000033
2019535165.tif 000034
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