(57)【要約】  第１のがんぎ車（１）と、第２のがんぎ車（２）と、ブロッカ（３）とを備える脱進装置（４００）であって、第２のがんぎ車が第１のがんぎ車とブロッカの間に介設され、特に第２のがんぎ車は、一方で第１のがんぎ車と、他方でブロッカと、接触により協働する脱進装置。
2019500630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計輪列の車（１ｂ、１ｂ’、１ｂ’’、１ｂ＊）と振動体（４、５）の間に介設された脱進装置（４００、４００’、４００’’、４００＊）の動作方法であって、前記脱進装置が、第１の軸（Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊）に従って枢動する第１のがんぎ車（１、１’、１’’、１＊）と、第２の軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に従って枢動する第２のがんぎ車（２、２’、２’’、２＊）と、ブロッカ（３、３’、３’’、３＊）とを備える動作方法において、
−  前記第２のがんぎ車に対して、
−  前記第１のがんぎ車の第１の力（Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２）と、
−  前記ブロッカの第２の力（Ｆ３、Ｆ３０、Ｆ３１、Ｆ３２）であって、その強さが前記第１の力の強さ未満、特にその強さが前記第１の力の強さの０．５倍未満、さらには０．３倍未満、さらには０．２倍未満である第２の力と
を同時に加える解除段階を含む方法。
【請求項２】
前記第１のがんぎ車が、前記第１のがんぎ車の軸、前記第２のがんぎ車の軸または前記振動体の軸に関してほぼ正放線方向に向かう第３の力を前記振動体に対して直接、または前記第２のがんぎ車に対して直接加える衝撃段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の動作方法。
【請求項３】
前記第２のがんぎ車が、前記第２のがんぎ車の軸、前記ブロッカの軸または前記振動体の軸に関してほぼ正放線方向に向かう第４の力を前記振動体に対して直接、または前記ブロッカに対して直接加える衝撃段階を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項４】
前記第１のがんぎ車から前記第２のがんぎ車または前記振動体に伝達されるトルクの大きさが、解除段階に前記第１のがんぎ車から前記第２のがんぎ車に伝達されるトルクの大きさの１．５倍超、さらには２倍超である衝撃段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項５】
第１のがんぎ車（１、１’、１’’、１＊）と、第２のがんぎ車（２、２’、２’’、２＊）と、ブロッカ（３、３’、３’’、３＊）とを備える脱進装置（４００、４００’、４００’’、４００＊）であって、前記第２のがんぎ車が前記第１のがんぎ車と前記ブロッカの間に介設され、特に前記第２のがんぎ車は、一方で前記第１のがんぎ車と、他方でブロッカと、接触により協働する脱進装置。
【請求項６】
前記第１のがんぎ車、前記第２のがんぎ車および前記ブロッカが、前記脱進装置の解除段階では前記振動体（４、５）による制御を受ける前記ブロッカの力が前記第２のがんぎ車を介して前記第１のがんぎ車に伝達されるように成形され、構成されることを特徴とする、請求項５に記載の脱進装置。
【請求項７】
前記第１のがんぎ車、前記第２のがんぎ車および前記ブロッカが、前記脱進装置の解除段階では前記第１のがんぎ車の第１の力が前記第２のがんぎ車に加えられ、前記ブロッカの第２の力が前記第２のがんぎ車に加えられ、前記第２の力の強さは前記第１の力の強さを下回り、とりわけ前記第２の力の強さは前記第１の力の０．５倍未満、さらには０．３倍未満、さらには０．２倍未満であるように成形され、構成されることを特徴とする、請求項５または６に記載の脱進装置。
【請求項８】
前記第１のがんぎ車、前記第２のがんぎ車および前記ブロッカが、前記脱進装置の衝撃段階では、
−  前記第２のがんぎ車に直接加えられるか、もしくは振動体（４、５）に直接加えられる前記第１のがんぎ車の第３の力が、前記第１のがんぎ車の軸（Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊）に関して、もしくは前記第２のがんぎ車の軸（２ａ’、２ａ’’、２ａ＊）に関して、もしくは前記振動体の軸Ａ４、Ａ４’、Ａ４’’、Ａ４＊に関してほぼ正放線方向に向かい、かつ／または
−  前記ブロッカに直接加えられるか、もしくは振動体に直接加えられる前記第２のがんぎ車の第４の力が、前記第２のがんぎ車の軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に対して、もしくはブロッカの軸（Ａ３、Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊）に対して、もしくは前記振動体の軸（Ａ４、Ａ４’、Ａ４’’、Ａ４＊）に対してほぼ正放線方向に向かうように
成形され、構成される請求項５から７のいずれか一項に記載の脱進装置。
【請求項９】
前記第２のがんぎ車（２、２’、２’’、２＊）が第２のかな（２ｂ）であること、または前記第２のがんぎ車（２’、２’’、２＊）が第２のかな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）および第２の歯車（２ａ’、２ａ’’、２ａ＊）を備えることを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載の脱進装置。
【請求項１０】
前記第２のがんぎ車（２、２’、２’’、２＊）が第２のかな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）を備え、前記第２のかなは、前記第１のがんぎ車と協働するように構成され、前記第１のがんぎ車、とりわけ前記第１のがんぎ車の第１の歯車は前記第２のがんぎ車（２、２’、２’’、２＊）の前記第２のかなの直径を上回る、特にその１．５倍超の、さらには２倍超の直径を有することを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載の脱進装置。
【請求項１１】
前記第２のがんぎ車（２、２’、２’’、２＊）が、前記第２のがんぎ車の軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面（２０１ｂ’、２０１ｂ’’、２０１ｂ＊）、および／もしくは停止面（２００ｂ、２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊）であって、前記面に対する接線と、前記停止面レベルにおける前記第２のがんぎ車の軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に関する正放線ベクトル（Ｏ２、Ｏ２’、Ｏ２’’、Ｏ２＊）との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度（β、β’、β’’、β＊）をなすように向きづけられた停止面を備えること、かつ／または前記ブロッカが、前記ブロッカの前記軸（Ａ３、Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊）に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面（３１ｂ’’、３０１ｂ＊、３１１ｂ＊）、および／もしくは前記ブロッカの前記軸（Ａ３、Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊）に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた停止面（３０ｂ、３０ｃ、３０ｂ’、３０ｃ’、３０ｂ’’、３０ｃ’’、３０ｂ＊、３０ｃ＊）を備えることを特徴とする、請求項５から１０のいずれか一項に記載の脱進装置。
【請求項１２】
前記第２の歯車が、前記第２の車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた衝撃面（２０１ａ＊）、および／もしくは前記第２の車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に対して少なくともほぼ径方向に向きづけられた停止面（２００ａ’’）を備えること、かつ／または前記第２のかなが、前記第２の車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面（２０１ｂ、２０１ｂ’、２０１ｂ＊）、および／もしくは停止面（２００ｂ、２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊）であって、前記面に対する接線と、前記停止面レベルにおける前記第２の車の軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に関する正放線ベクトル（Ｏ２、Ｏ２’、Ｏ２’’、Ｏ２＊）との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度（β、β’、β’’、β＊）をなすように向きづけられた停止面を備えることを特徴とする、請求項９または１０に記載の脱進装置。
【請求項１３】
前記第１のがんぎ車、前記第２のがんぎ車および前記ブロッカが、前記脱進装置の解除段階には、前記第１のがんぎ車の前記第２のがんぎ車に対する第１の接点における第１の力（Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２）が前記第１の接点における前記第２のがんぎ車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）に関する径方向ベクトル（Ｄ、Ｄ’、Ｄ’’、Ｄ＊）との間に５０°未満、さらには３０°未満、さらには２０°未満の角度（α、α’、α’’、α＊）を形成するように成形され、構成されること、および／または前記第１のがんぎ車、前記第２のがんぎ車および前記ブロッカが、解除段階には、
−  前記第２のがんぎ車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）を始点とする半直線であって、前記第１のがんぎ車の第１の力（Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２）が前記第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線と、
−  前記第２のがんぎ車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）を始点とする半直線であって、前記第２のがんぎ車の前記軸（Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊）を通る半直線とが、
１０°超、さらには２０°超、さらには３０°超の角度を形成するように、
かつ／もしくは、
−  前記第１のがんぎ車の前記軸（Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊）を始点とする半直線であって、前記第２のがんぎ車の前記軸（Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊）を通る半直線と、
−  前記第１のがんぎ車の前記軸（Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊）を始点とする半直線であって、前記第１のがんぎ車の第１の力（Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２）が前記第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線とが、
５°超、さらには１０°超、さらには２０°超の角度を形成するように、
成形され、構成されることを特徴とする、請求項５から１２のいずれか一項に記載の脱進装置。
【請求項１４】
請求項５から１３のいずれか一項に記載の脱進装置を含む時計ムーブメント（５００、５００’、５００’’、５００＊）、とりわけ時計輪列（１ｂ’、１ｂ’’、１ｂ＊）、振動体（４、５）および請求項５から１３のいずれか一項に記載の脱進装置を含む時計ムーブメントであって、前記脱進装置が前記時計輪列と前記振動体の間に介設された、時計ムーブメント。
【請求項１５】
請求項５から１３のいずれか一項に記載の脱進装置または請求項１４に記載の時計ムーブメントを含む時計（６００、６００’、６００’’、６００＊）。
【請求項１６】
トルクを伝達するための、特に可変トルクおよび／または香箱からのトルクをがんぎ歯車（２ａ’、２ａａ’’、２ａ＊）に伝達するための時計用の機械的伝達装置であって、
−  停止面（２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊）および衝撃面（２０１ｂ’、２０１ｂ’’、２０１ｂ＊）を有するかな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）であって、前記がんぎ歯車（２ａ’、２ａ’’、２ａ＊）と同じ軸に取り付けられたかなと、
−  香箱からのトルクを受ける歯車または第１のがんぎ車（１’、１’’、１＊）と
を備える機械的伝達装置において、
衝撃段階に前記歯車または前記第１のがんぎ車（１’、１’’、１＊）によって前記かな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）に伝達されるトルクが解除段階に前記歯車（１’、１’’、１＊）によって前記かな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）に伝達されるトルクよりも明らかに高くなるように前記停止面（２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊）および前記衝撃面（２０１ｂ’、２０１ｂ’’、２０１ｂ＊）が構成されることを特徴とする機械的伝達装置。
【請求項１７】
前記面（２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊）に対する法線と直線（Ｄ’、Ｄ’’、Ｄ＊）の間の前記角度（α’、α’’、α＊）が０から６０°であることを特徴とする、請求項１６に記載の機械的伝達装置。
【請求項１８】
前記かな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）の歯数が前記がんぎ歯車（２ａ’、２ａ’’、２ａ＊）の歯数と同じであることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の機械的伝達装置。
【請求項１９】
前記かな（２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊）の歯数が前記がんぎ歯車（２ａ’、２ａ’’、２ａ＊）の歯数の２倍であることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の機械的伝達装置。
【請求項２０】
前記がんぎ歯車（２ａ’、２ａ’’、２ａ＊）の歯数が１０以下であることを特徴とする、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の機械的伝達装置。
【請求項２１】
請求項１６から２０のいずれか一項に記載の機械的伝達装置を装備した時計（６００、６００’、６００’’、６００＊）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時計の脱進装置の動作方法に関する。本発明はさらに、時計の脱進装置に関する。本発明はさらに、そのような装置を備える時計ムーブメントに関する。本発明は最後に、そのような装置またはそのような時計ムーブメントを備える時計に関する。本発明はまた、伝達装置、およびそのような伝達装置を備える時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイスレバー脱進機や、特許文献１などに記載されているロビン型脱進機のような既知の脱進装置は従来、がんぎ車およびブロッカを備えている。がんぎ車は、時計ムーブメントの時計輪列と係合するか、またはその一部をなす第１のがんぎかなと、振動体、とりわけてん輪−ひげぜんまい、特にてん輪−ひげぜんまいの振り石と接触して協働するように設けられたブロッカに対してそれ自体も接触して協働するように設けられたがんぎ歯車とからなる。解除段階では、振り石がブロッカをブロッカのフォークを通して直接動かすと、今度はブロッカががんぎ歯車に対して直接作用する。こうした脱進装置の効率は３０％から４０％と、比較的低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１２２６１７号
【特許文献２】国際公開第２０１３１８２２４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述の欠点を是正し、従来技術で既知の時計の脱進装置を改善することのできる時計の脱進装置を提供することにある。とりわけ、本発明は機械効率が改善された脱進装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかわる動作方法は請求項１によって規定される。
【０００６】
動作方法の様々な実施形態は従属請求項２から４によって規定される。
【０００７】
本発明にかかわる脱進装置は請求項５によって規定される。
【０００８】
脱進装置の様々な実施形態は従属請求項６から１３によって規定される。
【０００９】
本発明にかかわる時計ムーブメントは請求項１４によって規定される。
【００１０】
本発明にかかわる時計は請求項１５によって規定される。
【００１１】
本発明にかかわる伝達装置は請求項１６によって規定される。
【００１２】
伝達装置の様々な実施形態は従属請求項１７から２０に規定される。
【００１３】
本発明にかかわる時計は請求項２１によって規定される。
【００１４】
添付の図面は本発明による時計の２つの実施形態を例として示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の停止位置にある脱進機の第１の実施形態の第１の変形形態を含む、本発明による時計の第１の実施形態の模式図である。
【図２】第２の位置にある脱進機の第１の実施形態の第１の変形形態の図である。
【図３】第３の停止位置にある脱進機の第１の実施形態の第１の変形形態の図である。
【図４】第４の位置にある脱進機の第１の実施形態の第１の変形形態の図である。
【図５】第５の衝撃位置にある脱進機の第１の実施形態の第１の変形形態の図である。
【図６】脱進機の第１の実施形態のブロッカの第１の変形形態の詳細図である。
【図７】脱進機の第１の実施形態のブロッカの第２の変形形態の詳細図である。
【図８】脱進機の第１の実施形態のブロッカの第３の変形形態の詳細図である。
【図９】第１の停止位置にある脱進機の第２の実施形態の第１の変形形態を含む、本発明による時計の第２の実施形態の第１の変形形態の模式図である。
【図１０】図９と同じ図中に接触力を示した図である。
【図１１】第２の衝撃位置にある脱進機の第２の実施形態の第１の変形形態の図である。
【図１２】第１の停止位置にある脱進機の第２の実施形態の第２の変形形態を含む、本発明による時計の第２の実施形態の第２の変形形態の模式図である。
【図１３】第２の衝撃位置にある脱進機の第２の実施形態の第２の変形形態の図である。
【図１４】第１の停止位置にある脱進機の第２の実施形態の第３の変形形態を含む、本発明による時計の第２の実施形態の第３の変形形態の模式図である。
【図１５】第２の衝撃位置にある脱進機の第２の実施形態の第３の変形形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
時計６００の第１の実施形態について、図１から８を参照しながら以下に説明する。時計はたとえば携帯時計であり、とりわけ腕時計である。時計は、時計ムーブメント５００、とりわけ機械式ムーブメントの第１の実施形態を含む。ムーブメントは、輪列と振動体４、５の間に配設された脱進装置４００の第１の実施形態の第１の変形形態を含む。
【００１７】
輪列は、香箱のような動力源を脱進機に連結するために設けられる。そのため、輪列は動力源のエネルギーを脱進機に伝達することを可能にする。一方、脱進機は、そのエネルギーを振動体に供給してその振動が維持されるようにする。
【００１８】
振動体はたとえばてん輪４−ひげぜんまい５のタイプの振動体である。てん輪は軸Ａ４に従って枢動する。
【００１９】
脱進装置４００は、軸Ａ１に従って枢動する第１のがんぎ車１、軸Ａ２に従って枢動する第２のがんぎ車２、および軸Ａ３に従って枢動するブロッカ３を主に備える。第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、脱進装置の解除段階では、振動体４、５による制御を受けるブロッカの力が第２のがんぎ車を介して第１のがんぎ車に伝達されるように成形され、構成される。解除段階は特に、振動体４、５による制御下での第２の車２の歯列からのブロッカのブロック手段の解除段階を含む。すなわち、ブロッカの位置は振動体の位置によって決定される。
【００２０】
第１のがんぎ車１は、直接であるとないとにかかわらず時計振動体に作用し得る第１のがんぎ歯車１ａを備える。時計輪列の第１のかな１ｂは第１のがんぎ歯車１ａと回転一体とされ、特に第１のがんぎ歯車１ａに固定され、とりわけ第１のがんぎ歯車１ａに同軸に固定される。
【００２１】
脱進装置の第１の実施形態では、第２のがんぎ車は単一かつ唯一の第２のがんぎかな２ｂを備える。
【００２２】
第１の実施形態の特別な変形形態では、脱進装置は、ロビン型脱進装置とほぼ同様の動作原理を有する直接衝撃式の脱進装置である。その脱進装置はたとえばてん輪４−ひげぜんまい５のタイプの振動体と協働するようにすることができる。
【００２３】
第１のがんぎ歯車１ａは、その１本の歯であって、脱進装置の各衝撃段階にてん輪４の振り座４０の衝撃つめ石４０ｂに対して作用する歯を介して、てん輪４−ひげぜんまい５を直接動かすように設けられる。それにより、てん輪は衝撃段階に第１のがんぎ歯車１ａから直接エネルギーを受け取る。それにより、間接衝撃式脱進装置のブロッカによって生じる摩擦損失を防ぐ。そこで、第１のがんぎ歯車１ａは第１のかな１ｂを介して時計ムーブメントの動力源と運動学的に連結される。
【００２４】
てん輪によって供給しなければならない解除エネルギーを可能な限り最小化するため、第１のがんぎ歯車１ａは、第１の車１とブロッカ３の間に介設された第２のがんぎ車２ｂを介してブロッカ３によってブロックされることができる。そうするために、ブロッカ、第１のがんぎ車および第２のがんぎ車の構成は、解除段階には、第２のがんぎ車とブロッカ３の間の力が第１のがんぎ車と第２のがんぎ車の間の力よりも明らかに小さくなるタイプのものとする。より具体的には、ブロッカ、第１のがんぎ車および第２のがんぎ車の構成は、第２のがんぎかな２ｂとブロッカ３の間の力が第１のがんぎ歯車１ａと第２のがんぎかな２ｂの間の力よりも小さくなるようにする。
【００２５】
図１は脱進装置の第１の停止位置を示している。この図では、てん輪４の振り座４０は反時計回りに回転し、てん輪４の振り座４０の解除用つめ石または振り石４０ａはブロッカ３のフォーク３ａから遠ざかる。歯車１ａの歯１０ａは、動力源によって生じるトルクの作用により、かな２ｂの歯２０ｂの停止面２００ｂに対して力Ｆ２を及ぼす。軸Ａ２のほぼ近傍を通る力Ｆ２は第２のかな２ｂを反時計回りに枢動させる傾向を有するトルクを発生させ、それによってブロッカ３のブロック手段３ｂ  −  特につめ石３ｂ  −  の停止面３０ｂに対するかな２ｂの歯２１ｂの押力Ｆ３を生じる。停止面３０ｂは力Ｆ３の方向がほぼ軸Ａ３を通るように構成される。これらの力は、それに続く解除段階では摩擦角を除いて同じである。
【００２６】
力ベクトルＦ２と、歯車１ａ、かな２ｂ間の接点を始点とする半直線であって軸Ａ２を通る半直線との間に形成される（または、力ベクトルＦ２と、軸Ａ２に関して径方向のベクトルＤであって、歯車１ａ、かな２ｂ間の接点を始点とするベクトルＤとの間に形成される）角度αは明らかに５０°未満、特に３０°未満、さらには２０°未満であることがわかる。
【００２７】
停止時、摩擦を無視すると：
Ｆ３＝Ｆ２×（ＤＯ２／ＤＯ３）
ただし、
Ｆ２およびＦ３：面２００ｂおよび３０ｂのそれぞれに対する押力の強さの値、
ＤＯ２：軸Ａ２に対する力Ｆ２のレバーアームの値、
ＤＯ３：軸Ａ２に対する力Ｆ３のレバーアームの値である。
ＤＯ２＜＜ＤＯ３であることから、力Ｆ３の強さは力Ｆ２の強さよりも明らかに小さいことがわかる。
【００２８】
図２は、図１に示した第１の停止位置に続く解除段階直後の脱進装置を示している。図２では、てん輪４の振り座４０は時計回りに回転している。解除段階では、てん輪４の振り座４０の解除つめ石４０ａはブロッカ３のフォーク３ａと接触しており、ブロッカ３を反時計回りに枢動させている。図２では、この接触およびこの動作が保たれている。この動作により、かな２ｂの歯２１ｂが停止面３０ｂから解放されている。この解除の際に摩擦に打ち勝って車およびブロッカを動かすに至るまでにてん輪によって供給されるエネルギーは、ロビン型の従来の脱進装置で供給されるエネルギーよりも明らかに小さい。
【００２９】
このエネルギー消費の少なさは、力Ｆ３の強さが押力Ｆ２の強さよりも明らかに小さいことによって説明される。この力Ｆ３の強さは、車１、２およびブロッカ３の慣性が極力最小化されることによって可能な限り最小化される。好ましくは、かな２ｂの全直径Ｄ２ｂは可能な限り小さくして、かな２ｂの慣性およびブロッカ３の寸法を極力最小化する。そのため、好ましくは、かな２ｂの全直径Ｄ２ｂは第１の歯車１ａの全直径Ｄ１ａよりも明らかに小さい。たとえば、かな２ｂの全直径Ｄ２ｂは第１の歯車１ａの全直径Ｄ１ａの３０％未満、さらには第１の歯車１ａの全直径Ｄ１ａの２０％未満である。
【００３０】
解除段階後、かな２ｂは反時計回りに回転する。このかなの歯２２ｂはブロッカ３の第２のブロック手段３ｃの停止面３０ｃに接近し、その面上で第２の停止位置で停止する。
【００３１】
図３はその第２の停止位置を表している。この図では、てん輪４の振り座４０のつめ石４０ａはブロッカ３のフォーク３ａから遠ざかる。歯車１ａの歯１０ａは、動力源のトルクの作用により、かな２ｂの歯２０ｂの停止面２００ｂに対して力Ｆ２＊を及ぼす。軸Ａ２のほぼ近傍を通る力Ｆ２＊はかな２ｂを反時計回りに枢動させる傾向を有するトルクを発生させ、それによってブロッカ３のつめ石３ｃの停止面３０ｃに対する歯２２ｂの押力Ｆ３＊を生じる。停止面３０ｃは力Ｆ３＊の方向がほぼ軸Ａ３を通るように構成される。これらの力は、それに続く解除段階では摩擦角を除いて同じである。
【００３２】
停止時、摩擦を無視すると：
Ｆ３＊＝Ｆ２＊×（ＤＯ２＊／ＤＯ３＊）
ただし、
Ｆ２＊およびＦ３＊：面２００ｂおよび３０ｃのそれぞれに対する押力の強さの値、
ＤＯ２＊：軸Ａ２に対する力Ｆ２＊のレバーアームの値、
ＤＯ３＊：軸Ａ２に対する力Ｆ３＊のレバーアームの値である。
【００３３】
ＤＯ２＊＜＜ＤＯ３＊であることから、力Ｆ３＊の強さは力Ｆ２＊の強さよりも明らかに小さいことがわかる。
【００３４】
図４は、図３に示した第２の停止位置に続く解除段階直後の脱進装置を表している。図４では、てん輪の振り座は反時計回りに回転している。解除段階では、てん輪の振り座の解除つめ石４０ａはブロッカ３のフォーク３ａと接触しており、ブロッカ３を時計回りに枢動させている。図４では、この接触およびこの動作が保たれている。この動作により、かな２ｂの歯２２ｂが停止面３０ｃから解放されている。前述したところと同様の理由から、この解除の際に摩擦に打ち勝って車およびブロッカが動き出すところに持って行くためにてん輪によって供給されるエネルギーは、ロビン型の従来の脱進装置で供給されるエネルギーよりも明らかに小さい。
【００３５】
この解除後、第１のがんぎ歯車１ａは加速して第２のかな２ｂを反時計回りに押し、とりわけ接線方向に押す。同時に、がんぎ歯車の歯１１ａはてん輪の振り座の衝撃つめ石４０ｂに接近し、衝撃段階でつめ石４０ｂに対する歯１１ａの作用によっててん輪にエネルギーを伝達する。好ましくは、歯１１ａからつめ石４０ｂに伝達される力は軸Ａ１およびＡ４に対してほぼ接線方向である。
【００３６】
図５は衝撃段階の終盤における脱進機の位置を示している。図５では、歯１１ａとつめ石４０ｂはそれぞれの端部によって接しており、かな２ｂの歯２０ｂはブロッカ３のつめ石３ｂの停止面３０ｂに接近している。歯２０ｂがブロッカ３に接触し、歯１０ａが第２のがんぎ車２に接触するに至ると、図１に示した構成に戻る。
【００３７】
第１の実施形態のこの変形形態による脱進装置は非常に高い効率を有するが、それは、解除時にてん輪によって供給されるエネルギーを著しく減らすことができるためであり、また、とりわけ第１のがんぎ車からてん輪に直接ほぼ接線方向に伝達される力を媒介とすることにより、がんぎ歯車１ａからてん輪への直接的な衝撃によってエネルギー伝達の効率を高めることができるためである。このような脱進装置のもう１つの利点は、解除時にてん輪によって伝達しなければならないエネルギーが小さいことによるてん輪−ひげぜんまいの等時性の保持、したがってその最適化にある。
【００３８】
好ましくは、ブロッカ３のブロック手段３ｂ、３ｃの停止面３０ｂ、３０ｃは、それらの面に対するかな２ｂの歯２０ｂの位置決め精度が保証されるように凹形をなす。たとえば、それらの凹面は、図６に示すように好ましくは１２０°から１７０°の角度をなす２つの傾斜面によってそれぞれ形成されることができる。
【００３９】
脱進装置の第２の変形形態では、ブロッカ３は、力Ｆ２、Ｆ２＊を補う形で、かな２ｂを第１のがんぎ歯車１ａと反対向きに回転させることのできる突起３ｄ、３ｅなどの機械的伝達手段３ｄ、３ｅをさらに備えることができる。それにより、これらの伝達手段は、第２のがんぎ車を反時計方向に回転させるために力Ｆ２、Ｆ２＊の作用を補う作用を及ぼすことができる。作用は、たとえば、第２のがんぎ車の停止面レベルで伝達手段を介してブロッカによって及ぼされる。第２の変形形態による脱進装置のブロッカの一例はたとえば図７に示されている。
【００４０】
脱進装置の第３の変形形態では、ブロッカ３は、図８に示すようなてん輪の補完的振り座４１と協働して、衝撃を受けたときにブロッカが意図に反した動きをすることがないように設けられた、けん先３ｆをさらに備えることができる。この第３の変形形態は、第１および第２の変形形態のいずれかと組み合わせることができる。
【００４１】
第１の実施形態の各種変形形態では、脱進機の各要素の幾何学形状は以下に記すようなものであることができる。
【００４２】
第１のがんぎ車１は複数の歯１０ａ、特に２０本の歯を備える。歯は切っ先の形である。歯は、第１の車の軸に関する径方向との間に２０から４５°の角度をなす方向で下流側（歯の動きを基準に）に向きづけられる。それぞれの歯の自由端はノミの形であることができる。
【００４３】
第２のがんぎ車２は複数の歯２０ｂ、特に４本の歯を備える。歯は約４５°の扇形にほぼ沿って広がる。それぞれの歯は、第２の車の軸Ａ２に関する正放線方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｏｒｔｈｏｒａｄｉａｌｅ）との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度βを形成するように向きづけられた停止面２００ｂを備える。角度βは、停止面における接線と軸Ａ２に関する正放線ベクトルＯ２の間で測った鋭角であって、歯車１ａ、かな２ｂ間の接点を頂点とする鋭角である。この向きづけは、停止段階および解除段階でブロッカに対して第２の車を回転させる傾向を有する小さなトルクを生み出すことができる。それぞれの歯は、軸Ａ２に関してほぼ径方向に向きづけられた少なくとも１つの側面２０２ｂによっても制限される。
【００４４】
そのため、角度αと角度βは摩擦角（歯車１ａ、かな２ｂ間の接点レベルにおける摩擦角）を除いて同じである。
【００４５】
ブロッカ３は停止面３０ｂ、３０ｃを備える。ブロッカの停止面は軸Ａ３に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられている。
【００４６】
停止段階では、歯１０ａの端部は第２のがんぎ車の歯２０ｂの停止面２００ｂに押支され、第２のがんぎ車の別の歯２１ｂの側面２０２ｂはブロッカの停止面３０ｂ、３０ｃのいずれかに押支される。
【００４７】
有利には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第２のがんぎ車の軸Ａ２を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線と、第２のがんぎ車の軸Ａ２を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ１を通る半直線とは、１０°超、さらには２０°超、さらには３０°超の角度を形成する。
【００４８】
有利には、かつ補完的または代替的には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第１のがんぎ車の軸Ａ１を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ２を通る半直線と、第１のがんぎ車の軸Ａ１を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線とは、５°超、さらには１０°超、さらには２０°超の角度を形成する。
【００４９】
時計６００’、６００’’、６００＊の第２の実施形態について、図９から１５を参照しながら以下に説明する。時計はたとえば携帯時計であり、とりわけ腕時計である。時計は、時計ムーブメント５００’、５００’’、５００＊、とりわけ機械式ムーブメントの第２の実施形態を含む。ムーブメントは、輪列と振動体４、５の間に配設された脱進装置４００’、４００’’、４００＊の第２の実施形態を含む。
【００５０】
輪列は、香箱のような動力源を脱進機に連結するために用意されている。したがって、輪列は動力源のエネルギーを脱進機に伝達することを可能にする。一方、脱進機は、そのエネルギーを振動体に供給してその振動が維持されるようにすることができる。
【００５１】
振動体はたとえばてん輪４−ひげぜんまい５のタイプの振動体である。てん輪は軸Ａ４’、Ａ４’’、Ａ４＊に従って枢動する。
【００５２】
脱進装置４００’、４００’’、４００＊は、軸Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊に従って枢動する第１のがんぎ車１’、１’’、１＊、軸Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に従って枢動する第２のがんぎ車２’、２’’、２＊および軸Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊に従って枢動するブロッカ３’、３’’、３＊を主に備える。第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、脱進装置の解除段階では振動体４、５による制御を受けるブロッカの力が第２のがんぎ車を介して第１のがんぎ車に伝達されるように成形され、構成される。
【００５３】
第１のがんぎ車は、時計振動体に間接的に作用し得る第１のがんぎ歯車１ａ’、１ａ’’、１ａ＊を備える。時計輪列の第１のかな１ｂ’、１ｂ’’、１ｂ＊は第１のがんぎ歯車１ａ’、１ａ’’、１ａ＊と回転一体に設けられ、特に第１のがんぎ歯車１ａ’、１ａ’’、１ａ＊に固定され、とりわけ第１のがんぎ歯車１ａ’、１ａ’’、１ａ＊に同軸に固定される。第１の変形形態では、脱進装置は、ロビン型脱進装置のものと同じと見なし得る動作原理を有する直接衝撃式の脱進装置である。その脱進装置はたとえばてん輪４−ひげぜんまい５のタイプの振動体と協働するようにすることができる。
【００５４】
脱進装置の第２の実施形態では、第２のがんぎ車は第２のがんぎかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊および第２の歯車２ａ’、２ａ’’、２ａ＊を備える。第２の歯車２ａ’、２ａ’’、２ａ＊は第２のがんぎかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊と一体であり、特に第２の歯車２ａ’、２ａ’’、２ａ＊は第２のがんぎかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊に対して、または両者は主客逆転して、固定される。ブロッカは第２のがんぎかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊との間で、また両者は主客逆転して、第２のがんぎ歯車２ａ’、２ａ’’、２ａ＊を介して協働する。第１の実施形態による脱進装置と同様に、第２のかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊は、時計ムーブメントの時計輪列の第１のかな１ｂ’、１ｂ’’、１ｂ＊と回転一体に設けられた第１の歯車１ａ’、１ａ’’、１ａ＊と直接協働するようにされている。
【００５５】
第２の実施形態の第１の変形形態では、脱進装置は直接衝撃式である。その動作原理はロビン型脱進装置の場合と同じと見なし得るものである。脱進装置はたとえばてん輪−ひげぜんまいのタイプの振動体と協働するようにすることができる。
【００５６】
第２の実施形態の第１の変形形態では、てん輪−ひげぜんまいに対する衝撃が第２のがんぎ歯車２ａ’の歯２０ａによって行われる点で、脱進装置は第１の実施形態のものとは異なっている。
【００５７】
解除段階では、脱進装置は第１の実施形態と同等の動作を示す。
【００５８】
この第１の変形形態では、第２の歯車２ａ’は第２のかな２ｂ’と同じ歯数、すなわち６を持つ。
【００５９】
図９は、そのような脱進装置の解除段階の前の停止位置であって、図３に示した第１の実施形態による装置のものと同じと見なし得る位置を示している。
【００６０】
歯車１ａ’の歯１０ａ’は、動力源のトルクの作用により、かな２ｂ’の歯２０ｂ’の停止面２００ｂ’に対して力Ｆ２０を及ぼす。軸Ａ２’のほぼ近傍を通る力Ｆ２０はかな２ｂ’を反時計回りに枢動させる傾向を有するトルクを発生させ、それによってブロッカ３’のブロック手段３ｃ’の停止面３０ｃ’に対する歯２０ａ’の押力Ｆ３０を生じる。停止面３０ｃ’は力Ｆ３０の方向がほぼ軸Ａ３’を通るように構成される。これらの力は、それに続く解除段階では摩擦角を除いて同じである。
【００６１】
停止時、摩擦を無視すると：
Ｆ３０＝Ｆ２０×（ＤＯ２０／ＤＯ３０）
ただし、
Ｆ２０およびＦ３０：面２００ｂ’および３０ｃ’のそれぞれに対する押力の強さの値
ＤＯ２０：軸Ａ２’に対する力Ｆ２０のレバーアームの値、
ＤＯ３０：軸Ａ２’に対する力Ｆ３０のレバーアームの値。
【００６２】
ＤＯ２０＜＜ＤＯ３０であることから、力Ｆ３０の強さは力Ｆ２０の強さよりも明らかに小さいことがわかる。
【００６３】
解除段階に摩擦に打ち勝って車およびブロッカを動かすに至るまでにてん輪によって供給されるエネルギーは、ロビン型の従来の脱進装置で供給されるエネルギーよりも明らかに小さい。
【００６４】
このエネルギー消費の少なさは、力Ｆ３０の強さが押力Ｆ２０の強さよりも明らかに小さいことによって説明される。
【００６５】
ここでも、力ベクトルＦ２０と、歯車１ａ’、かな２ｂ’間の接点を始点とする半直線であって、軸Ａ２’を通る半直線との間に形成される（または、力ベクトルＦ２０と、軸Ａ２’に関して径方向のベクトルＤ’であって、歯車１ａ’、かな２ｂ’間の接点を始点とするベクトルＤ’の間に形成される）角度α’は明らかに５０°未満、さらには３０°未満、さらには２０°未満であることがわかる。
【００６６】
この力Ｆ３０の強さは、車１’、２’およびブロッカ３’の慣性が極力最小化されることによって可能な限り最小化される。好ましくは、かな２ｂ’の全直径Ｄ２ｂ’は可能な限り小さくして、かな２ｂ’の慣性およびブロッカ３’の寸法を極力最小化する。そのため、好ましくは、かな２ｂ’の全直径Ｄ２ｂ’は第１の歯車１ａ’の全直径Ｄ１ａ’を明らかに下回り、特に第１の歯車１ａ’の全直径Ｄ１ａ’の５０％未満、さらにはその４０％未満である。
【００６７】
要素１ａ’および２ｂ’の歯列の輪郭は、衝撃段階に第１の歯車１ａ’から第２のかな２ｂ’に伝達されるトルクが解除時に伝達されるトルクを明らかに上回るように成形されることもできる。
【００６８】
図９に描かれた停止段階に続く解除段階に入ると、かな２ｂ’レベルにおけるトルクＣ２ｄは、摩擦を無視した場合、歯車１ａ’レベルにおけるトルクＣ１ｄとの関係で次のように表すことができる。
Ｃ２ｄ＝Ｃ１ｄ×（ＤＯ２０／ＤＯ１０）
ただし、
ＤＯ１０：軸Ａ１’に対する力Ｆ２０のレバーアームの値、
ＤＯ２０：軸Ａ２’に対する力Ｆ２０のレバーアームの値。
【００６９】
図１１に示すような衝撃段階に入ると、第２のかな２ｂ’の衝撃面２０１ｂ’’は伝達される力Ｆ２０’が歯車１ａ’、かな２ｂ’間の接点の軌跡に対してほぼ接線方向となるように向きづけられる。換言すれば、衝撃段階に入った時点で、力Ｆ２０’は、軸Ａ１’を始点とする半直線であって、軸Ａ２’を通る半直線に対してほぼ垂直をなす。
【００７０】
この衝撃段階に入ると、かな２ｂ’レベルにおけるトルクＣ２ｉは、摩擦を無視した場合、歯車１ａ’レベルにおけるトルクＣ１ｉとの関係で次のように表すことができる。
Ｃ２ｉ＝Ｃ１ｉ×（ＤＯ２０’／ＤＯ１０’）
ただし、
ＤＯ１０’：軸Ａ１’に対する力Ｆ２０’のレバーアームの値、
ＤＯ２０’：軸Ａ２’に対する力Ｆ２０’のレバーアームの値。
【００７１】
ＤＯ２０／ＤＯ１０＜＜ＤＯ２０’／ＤＯ１０’であり、Ｃ１ｄ＝Ｃ１ｉであることから、衝撃段階にかな２ｂ’に伝達されるトルクＣ２ｉは解除段階にかな２ｂ’に伝達されるトルクＣ２ｄを明らかに上回る。そのため、解除段階にてん輪によって供給しなければならないエネルギーは最小化され、衝撃段階に動力源によって脱進装置に伝達されるエネルギーは最大化される。そのため、このような脱進装置は、従来技術における既知の脱進装置と比べて、３０〜４０％程度という標準的な平均効率と比べて１２０〜１６０％程度と、最大化された効率を有するという利点を持つ。このような装置は、振動体の外乱を最小化するという利点も有しており、それによって、従来技術の既知の脱進装置と協働する振動体と比べて最適化された等時性を持つ振動体の実施が可能となる。
【００７２】
第２の実施形態の第１の変形形態では、脱進機の各要素の幾何学形状は以下に記すようなものであることができる。
【００７３】
第１のがんぎ車１’は複数の歯１０ａ’、特に２０本の歯を備える。歯は、第１の車の軸Ａ１’に関する径方向との間にたとえば２０°から４５°の角度をなす方向で（歯の動きに関して）下流側に向きづけられる。それぞれの歯の自由端はノミの形であることができる。
【００７４】
第２のがんぎかな２ｂ’は複数の歯２０ｂ’、特に６本の歯を備える。歯は約３０°の扇形にほぼ沿って広がる。それぞれの歯は、第２の車の軸Ａ２’に関する正放線方向Ｏ２’との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度β’を形成するように向きづけられた停止面２００ｂ’を備える。角度β’は、停止面に対する接線と軸Ａ２に関する正放線ベクトルＯ２’との間で測った鋭角であって、歯車１ａ’、かな２ｂ’間の接点を頂点とする鋭角である。この向きづけは、停止段階および解除段階で第２の車をブロッカに対して回転させる傾向を持つ小さなトルクを生み出すことができる。それぞれの歯は、軸Ａ２’に関してほぼ径方向に向きづけられた少なくとも１つの側面によっても制限される。その少なくとも１つの側面は衝撃面２０１ｂ’である。
【００７５】
したがって、角度α’と角度β’は摩擦角（歯車１ａ’、かな２ｂ’間の接点レベルにおける摩擦角）を除いて同じである。
【００７６】
ブロッカ３は停止面３０ｂ’、３０ｃ’を備える。ブロッカの停止面は軸Ａ３’に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられる。
【００７７】
停止段階では、歯１０ａ’の端部は第２のがんぎ車の歯２０ｂ’の停止面２００ｂ’に押支され、第２のがんぎ車の歯２０ａ’の端部はブロッカの停止面３０ｂ’、３０ｃ’に押支される。
【００７８】
有利には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第２のがんぎ車の軸Ａ２’を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２０が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線と、第２のがんぎ車の軸Ａ２’を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ１’を通る半直線とは、１０°超、さらには２０°超、さらには３０°超の角度を形成する。
【００７９】
有利には、かつ補完的または代替的には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第１のがんぎ車の軸Ａ１’を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ２’を通る半直線と、第１のがんぎ車の軸Ａ１’を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２０が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線とは、５°超、さらには１０°超、さらには２０°超の角度を形成する。
【００８０】
図１２および１３に図示した第２の実施形態の第２の変形形態では、脱進装置は間接衝撃式である。その基本的な動作原理はスイスレバー脱進装置の場合と同じと見なし得るものである。第２の実施形態の第２の変形形態による脱進装置は、たとえばてん輪−ひげぜんまいのタイプの振動体と協働するようにすることができる。
【００８１】
このような脱進装置は、てん輪−ひげぜんまいに対する衝撃が、てん輪４’’、特にてん輪の振り座４０’’、とりわけてん輪の振り石４０ａ’’のみと協働するようにされたフォーク３ａ’’を持つブロッカ３’’を通して行われるという点で第２の実施形態の第１の変形形態とは異なる。
【００８２】
図１２は、そのような脱進装置の解除段階の前の停止位置を示している。
【００８３】
歯車１ａ’’の歯１０ａ’’は、動力源のトルクの作用により、かな２ｂ’’の歯２０ｂ’’の停止面２００ｂ’’に対して力Ｆ２１を及ぼす。軸Ａ２’’のほぼ近傍を通る力Ｆ２１はかな２ｂ’’を反時計回りに枢動させる傾向を有するトルクを発生させ、それによってブロッカ３’’のブロック手段３ｃ’’の停止面３０ｃ’’に対する歯２０ａ’’の押力Ｆ３１を生じる。停止面３０ｃ’’は力Ｆ３１の方向がほぼ軸Ａ３’’を通るように構成される。これらの力は、それに続く解除段階では摩擦角を除いて同じである。
【００８４】
停止時、摩擦を無視すると：
Ｆ３１＝Ｆ２１×（ＤＯ２１／ＤＯ３１）
ただし、
Ｆ２１：面２００ｂ’’に対する押力の強さの値、
Ｆ３１：面３０ｃ’’に対する押力の強さの値、
ＤＯ２１：軸Ａ２’’に対する力Ｆ２１のレバーアームの値、
ＤＯ３１：軸Ａ２’’に対する力Ｆ３１のレバーアームの値。
【００８５】
ＤＯ２１＜＜ＤＯ３１であることから、力Ｆ３１の強さは力Ｆ２１の強さよりも明らかに小さいことがわかる。
【００８６】
したがって、解除の際に摩擦に打ち勝って車およびブロッカを動かすに至るまでにてん輪によって供給されるエネルギーは、従来のスイスレバー脱進装置で供給されるエネルギーよりも明らかに小さい。
【００８７】
このエネルギー消費の少なさは、力Ｆ３１の強さが押力Ｆ２１の強さよりも明らかに小さいことによって説明される。
【００８８】
ここでも、力ベクトルＦ２１と、歯車１ａ’’、かな２ｂ’’間の接点を始点とする半直線であって、軸Ａ２’’を通る半直線との間に形成される（または、力ベクトルＦ２１と、軸Ａ２’’に関して径方向のベクトルＤ’’であって、歯車１ａ’’、かな２ｂ’’間の接点を始点とするベクトルＤ’’との間に形成される）角度α’’は明らかに５０°未満、さらには３０°未満、さらには２０°未満であることがわかる。
【００８９】
この力Ｆ３１の強さは、車１’’、２’’およびブロッカ３’’の慣性が極力最小化されることによって可能な限り最小化される。好ましくは、かな２ｂ’’の全直径Ｄ２ｂ’’は可能な限り小さくしてかな２ｂ’’の慣性およびブロッカ３’’の寸法を極力最小化する。そのため、好ましくは、かな２ｂ’’の全直径Ｄ２ｂ’’は第１の歯車１ａ’’の全直径Ｄ１ａ’’を明らかに下回り、特に第１のがんぎ歯車１ａ’’の全直径Ｄ１ａ’’の６０％未満、さらには第１のがんぎ歯車１ａ’’の全直径Ｄ１ａ’’の５０％未満である。
【００９０】
要素１ａ’’および２ｂ’’の歯列の輪郭は、衝撃段階に第１の歯車１ａ’’から第２のかな２ｂ’’に伝達されるトルクが解除時に伝達されるトルクを明らかに上回るように成形されることもできる。
【００９１】
図１２に示す停止段階に続く解除段階に入ると、かな２ｂ’’レベルにおけるトルクＣ２ｄ’は、摩擦を無視した場合、歯車１ａ’’レベルにおけるトルクＣ１ｄ’との関係で次のように表すことができる。
Ｃ２ｄ’＝Ｃ１ｄ’×（ＤＯ２１／ＤＯ１１）
ただし、
ＤＯ１１：軸Ａ１’’に対する力Ｆ２１のレバーアームの値、
ＤＯ２１：軸Ａ２’’に対する力Ｆ２１のレバーアームの値。
【００９２】
図示しない衝撃段階に入ると、第２のかな２ｂ’’の衝撃面２０１ｂ’’は、第１のがんぎ車によって第２のがんぎ車に伝達される力Ｆ２１’が歯車１ａ’’、かな２ｂ’’間の接点の軌跡に対してほぼ接線方向となるように向きづけられる。換言すれば、衝撃段階に入った時点で、力Ｆ２１’は、軸Ａ１’’を始点とする半直線であって、軸Ａ２’’を通る半直線に対してほぼ垂直をなす。
【００９３】
この衝撃段階に入ると、かな２ｂ’’レベルにおけるトルクＣ２ｉ’は、摩擦を無視した場合、歯車１ａ’’レベルにおけるトルクＣ１ｉ’との関係で次のように表すことができる。
Ｃ２ｉ’＝Ｃ１ｉ’×（ＤＯ２１’／ＤＯ１１’）
ただし、
ＤＯ１１’：軸Ａ１’’に対する力Ｆ２１’のレバーアームの値、
ＤＯ２１’：軸Ａ２’’に対する力Ｆ２１’のレバーアームの値。
【００９４】
ＤＯ２１／ＤＯ１１＜＜ＤＯ２１’／ＤＯ１１’およびＣ１ｉ’＝Ｃ１ｄ’であることから、衝撃段階にかな２ｂ’’に伝達されるトルクＣ２ｉ’は解除段階にかな２ｂ’’に伝達されるトルクＣ２ｄ’を明らかに上回る。そのため、解除段階にてん輪によって供給しなければならないエネルギーは最小化され、衝撃段階に動力源によって脱進装置に伝達されるエネルギーは最大化される。そのため、このような脱進装置は、従来技術の既知の脱進装置と比べて、３０〜４０％程度という標準的な平均効率と比べて１２０〜１６０％程度と、最大化された効率を有するという利点を持つ。このような装置は、振動体に対する外乱を最小化するという利点も有しており、それによって、従来技術の既知の脱進装置と協働する振動体と比べて最適化された等時性を持つ振動体の実施が可能となる。
【００９５】
第２の実施形態の第２の変形形態では、脱進機の各要素の幾何学形状は以下に記すようなものであることができる。
【００９６】
第１のがんぎ車１’’は複数の歯１０ａ’’、特に２０本の歯を備える。歯は、第１の車の軸Ａ１’’に対する径方向との間にたとえば２０°から４５°の角度をなす方向で（歯の動きに関して）下流側に向きづけられる。それぞれの歯の自由端はノミの形であることができる。
【００９７】
第２のがんぎかな２ｂ’’は複数の歯２０ｂ’’、特に１０本の歯を備える。歯は約１０°の扇形にほぼ沿って広がる。それぞれの歯は、第２の車の軸Ａ２’’に関する正放線方向Ｏ２’’との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度β’’を形成するように向きづけられた停止面２００ｂ’’を備える。角度β’’は、停止面に対する接線と軸Ａ２’’に関する正放線ベクトルＯ２’’との間で測った鋭角であって、歯車１ａ、かな２ｂ間の接点を頂点とする鋭角である。この向きづけは、停止段階および解除段階でブロッカに対して第２の車を回転させる傾向を持つ小さなトルクを生み出すことができる。それぞれの歯は、軸Ａ２’’に関してほぼ径方向に向きづけられた２つの側面によっても制限される。その２つの側面のうちの１つは衝撃面２０１ｂ’’である。
【００９８】
したがって、角度α’’と角度β’’は摩擦角（歯車１ａ’’、かな２ｂ’’間の接点レベルにおける摩擦角）を除いて同じである。
【００９９】
第２のがんぎ歯車２ａ’’は複数の歯２０ａ’’、特に５本の歯を備える。歯は腕の形である。第２の歯車のそれぞれの歯は、その歯がブロッカと接触するときにブロッカの軸Ａ３’’に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた停止面２００ａ’’を備える。第２の歯車のそれぞれの歯は、その歯がブロッカと接触するときにブロッカの軸Ａ３’’に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた衝撃面２０１ａ’’によっても制限される。
【０１００】
ブロッカ３は、ブロッカの軸Ａ３’’に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた停止面３０ｂ’’、３０ｃ’’と、ブロッカの軸Ａ３’’に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面３１ｂ’’、３１ｃ’’とを備える。
【０１０１】
停止段階および解除段階では、歯１０ａ’’の端部は第２のかなの歯２０ｂ’’の停止面２００ｂ’’に押支され、第２の歯車の歯２０ａ’’の停止面２００ａ’’はブロッカの停止面３０ｂ’’、３０ｃ’’に押支される。
【０１０２】
有利には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第２のがんぎ車の軸Ａ２’’を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２１が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線と、第２のがんぎ車の軸Ａ２’’を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ’’１を通る半直線とは、１０°超、さらには２０°超、さらには３０°超の角度を形成する。
【０１０３】
有利には、かつ補完的または代替的には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第１のがんぎ車の軸Ａ１’’を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ２’’を通る半直線と、第１のがんぎ車の軸Ａ１’’を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２１が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線とは、５°超、さらには１０°超、さらには２０°超の角度を形成する。
【０１０４】
衝撃段階には、歯１０ａ’’の端部は第２のかなの歯２０ｂ’’の衝撃面２０１ｂ’’に押支され、第２の歯車の歯２０ａ’’の衝撃面２０１ａ’’はブロッカの衝撃面３１ｂ’’に押支される。
【０１０５】
図１４および１５に図示した第２の実施形態の第３の変形形態では、脱進装置は特許文献２で開示されている装置と同じと見なし得る動作原理を有する。その脱進装置はたとえばてん輪−ひげぜんまいのタイプの振動体と協働するようにされている。
【０１０６】
これは間接衝撃式の脱進装置である。そのため、てん輪−ひげぜんまいに対する衝撃は、てん輪４、特にてん輪の振り座４０＊、特にてん輪の振り石４０ａ＊のみと協働するようにされたフォーク３０ａ＊を持つブロッカ３＊を通して行われる。このような脱進装置は、ブロッカ３＊が互いに運動学的に連結された２つの個別部品３０＊、３１＊で作られるという点で上述の各変形実施形態とは異なる。第１の部品３０＊は軸Ａ３０＊の周りを枢動する。第１の部品３０＊は、フォーク３０ａ＊、第２の歯車２ａ＊の歯列２０ａ＊との接触によって作用するようにされたブロック手段３０ｂ＊、および第２の部品３１＊の歯列３１ｃ＊と歯合するようにされた歯列３０ｃ＊を備える。第２の部品３１＊は軸Ａ３１＊の周りを枢動する。第２の部品３１＊もまた、第２の歯車２ａ＊の歯列２０ａ＊との接触によって作用するようにされたブロック手段３１ｂ＊を備える。
【０１０７】
図１４は、そのような脱進装置の解除段階前の停止位置を示したものである。
【０１０８】
歯車１ａ＊の歯１０ａ＊は、動力源のトルクの作用により、かな２ｂ＊の歯２０ｂ＊の停止面２００ｂ＊に対して力Ｆ２２を及ぼす。力Ｆ２２は軸Ａ２＊のほぼ近傍を通る。力Ｆ２２はかな２ｂ＊を反時計回りに枢動させる傾向を有するトルクを発生させ、それによってブロッカ３＊の部分３０＊のブロック手段３０ｂ＊の停止面３００ｂ＊に対する歯２０ａ＊の押力Ｆ３２を生じる。停止面３００ｂ＊は力Ｆ３２の方向がほぼ軸Ａ３０＊を通るように構成される。これらの力は、それに続く解除段階では摩擦角を除いて同じである。
【０１０９】
停止時、摩擦を無視すると：
Ｆ３２＝Ｆ２２×（ＤＯ２２／Ｄ０３２）
ただし、
Ｆ２２：面２００ｂ＊に対する押力の強さの値、
Ｆ３２：面３００ｂ＊に対する押力の強さの値、
ＤＯ２２：軸Ａ２＊に対する力Ｆ２２のレバーアームの値、
ＤＯ３２：軸Ａ２＊に対する力Ｆ３２のレバーアームの値。
【０１１０】
ＤＯ２２＜＜ＤＯ３２であることから、力Ｆ３２の強さは力Ｆ２２の強さよりも明らかに小さい。
【０１１１】
解除の際に摩擦に打ち勝って車およびブロッカを動かすに至るまでにてん輪によって供給されるエネルギーは、従来のスイスレバー脱進装置で供給されるエネルギーよりも明らかに小さい。
【０１１２】
このエネルギー消費の少なさは、力Ｆ３２の強さが押力Ｆ２２の強さよりも明らかに小さいことによって説明される。
【０１１３】
ここでも、力ベクトルＦ２２と、歯車１ａ＊、かな２ｂ＊間の接点を始点とする半直線であって、軸Ａ２＊を通る半直線との間に形成される（または、力ベクトルＦ２０と、軸Ａ２＊に関して径方向のベクトルＤ＊であって、歯車１ａ＊、かな２ｂ＊間の接点を始点とするベクトルＤ＊との間に形成される）角度α＊は明らかに５０°未満、特に３０°未満、さらには２０°未満であることがわかる。
【０１１４】
この力Ｆ３２の強さは、車１＊、２＊およびブロッカ３＊の慣性が極力最小化されることによって可能な限り最小化される。好ましくは、かな２ｂ＊の全直径Ｄ２ｂ＊は可能な限り小さくしてかな２ｂ＊の慣性およびブロッカ３＊の寸法を極力最小化する。そのため、好ましくは、かな２ｂ＊の全直径Ｄ２ｂ＊は第１の歯車１ａ＊の全直径Ｄ１ａ＊を明らかに下回り、特に第１のがんぎ歯車１ａ＊の全直径Ｄ１ａ＊の３０％未満、さらには第１のがんぎ歯車１ａ＊の全直径Ｄ１ａ＊の２０％未満である。
【０１１５】
要素１ａ＊および２ｂ＊の歯列の輪郭は、衝撃段階に第１の歯車１ａ＊から第２のかな２ｂ＊に伝達されるトルクが解除段階に伝達されるトルクを明らかに上回るように成形されることもできる。
【０１１６】
図１４に示した停止段階に続く解除段階に入ると、かな２ｂ＊レベルにおけるトルクＣ２ｄ＊は、摩擦を無視した場合、歯車１ａ＊レベルにおけるトルクＣ１ｄ’’との関係で次のように表すことができる。
Ｃ２ｄ’’＝Ｃ１ｄ’’×（ＤＯ２２／ＤＯ１２）
ただし、
ＤＯ１２：軸Ａ１＊に対する力Ｆ２２のレバーアームの値、
ＤＯ２２：軸Ａ２＊に対する力Ｆ２２のレバーアームの値。
【０１１７】
図１５に示すように衝撃段階に入ると、第２のかな２ｂ＊の衝撃面２０１ｂ＊は伝達される力Ｆ２２’が歯車１ａ＊、かな２ｂ＊間の接点の軌跡に対してほぼ接線方向となるように向きづけられる。換言すれば、衝撃段階に入った時点で、力Ｆ２２’は、軸Ａ１＊を始点とする半直線であって、軸Ａ２＊を通る半直線に対してほぼ垂直をなす。
【０１１８】
この衝撃段階に入ると、かな２ｂ＊レベルにおけるトルクＣ２ｉ’’は、摩擦を無視した場合、歯車１ａ＊レベルにおけるトルクＣ１ｉ’’との関係で次のように表すことができる。
Ｃ２ｉ’’＝Ｃ１ｉ’’×（ＤＯ２２’／ＤＯ２１’）
ただし、
ＤＯ２１’：軸Ａ１＊に対する力Ｆ２２’のレバーアームの値、
ＤＯ２２’：軸Ａ２＊に対する力Ｆ２２’のレバーアームの値。
【０１１９】
ＤＯ２２／ＤＯ１２＜＜ＤＯ２２’／ＤＯ２１’であり、Ｃ１ｉ’’＝Ｃ１ｄ’’であることから、衝撃段階にかな２ｂ＊に伝達されるトルクＣ２ｉ’’は解除段階にかな２ｂ＊に伝達されるトルクＣ２ｄ’’を明らかに上回る。そのため、解除段階にてん輪によって供給しなければならないエネルギーは最小化され、衝撃段階に動力源によって脱進装置に伝達されるエネルギーは最大化される。そのため、このような脱進装置は、特許文献２で開示されているもののような従来技術の既知の脱進装置と比べて最大化された効率を有するという利点を持つ。このような装置は、振動体に対する外乱を最小化するという利点も有しており、それによって、従来技術の既知の脱進装置と協働する振動体と比べて最適化された等時性を持つ振動体の実施が可能となる。
【０１２０】
第２の実施形態の第３の変形形態では、脱進機の各要素の幾何学形状は以下に記すようなものであることができる。
【０１２１】
第１のがんぎ車１＊は複数の歯１０ａ＊、特に４０本の歯を備える。歯はたとえば伸開線の輪郭またはほぼ伸開線の輪郭を有する。
【０１２２】
第２のがんぎかな２ｂ＊は複数の歯２０ｂ＊、特に６本の歯を備える。歯は約３０°の扇形にほぼ沿って広がる。それぞれの歯は、第２の車の軸Ａ２＊に関する正放線方向Ｏ２＊との間に１０°から５０°、さらには２０°から３５°の範囲の角度β＊を形成するように向きづけられた停止面２００ｂ＊を備える。角度β’は、停止面に対する接線と軸Ａ２に関する正放線ベクトルＯ２＊との間で測った鋭角であって、歯車１ａ、かな２ｂ＊間の接点を頂点とする鋭角である。この向きづけは、停止段階および解除段階でブロッカに対して第２の車を回転させる傾向を持つ小さなトルクを生み出すことができる。それぞれの歯は、軸Ａ２＊に関してほぼ径方向に向きづけられた２つの側面によっても制限される。その２つの側面のうちの１つは衝撃面２０１ｂ＊である。
【０１２３】
したがって、角度α＊と角度β＊は摩擦角（歯車１ａ＊、かな２ｂ＊間の接点レベルにおける摩擦角）を除いて同じである。
【０１２４】
ブロッカ３＊は、ブロッカの軸Ａ３＊に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた停止面３００ｂ＊、３１０ｂ＊と、ブロッカの軸Ａ３＊に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面３０１ｂ＊、３１１ｂ＊とを備える。
【０１２５】
停止段階および解除段階では、歯１０ａ＊の歯面は第２のかなの歯２０ｂ＊の停止面２００ｂ＊に押支され、第２の歯車の歯２０ａ＊の端部２００ａ＊はブロッカの停止面３１０ｂ＊、３００ｂ＊に押支される。
【０１２６】
有利には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第２のがんぎ車の軸Ａ２＊を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２２が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線と、第２のがんぎ車の軸Ａ２＊を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ１＊を通る半直線とは、１０°超、さらには２０°超、さらには３０°超の角度を形成する。
【０１２７】
有利には、かつ補完的または代替的には、停止段階および解除段階において（第２のがんぎ車がブロッカに押支されている限り）、第１のがんぎ車の軸Ａ１＊を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ２＊を通る半直線と、第１のがんぎ車の軸Ａ１＊を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２２が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線とは、５°超、さらには１０°超、さらには２０°超の角度を形成する。
【０１２８】
衝撃段階では、歯１０ａ＊の歯面は第２のかなの歯２０ｂ＊の衝撃面２０１ｂ＊に押支され、第２の歯車の歯２０ａ＊の端部２００ａ＊はブロッカの衝撃面３０１ｂ＊、３１１ｂ＊に押支される。
【０１２９】
それぞれの実施形態および変形形態で、第１および第２のがんぎ車およびブロッカは、低密度の材料、たとえばシリコンやシリコン合金で製作されることが好ましい。シリコン製の脱進装置の構成品の場合、その機械的強度を高め、装置の摩擦特性を最適化するように、それらをＳｉＯ２またはＳｉ４Ｎ３の層で被覆することが好ましい。このような装置は、たとえば潤滑を必要としないものとすることができよう。
【０１３０】
好ましくは、実施形態や変形形態にかかわらず、ブロッカのブロック手段の停止面は、それらの面に対する第２の車２、２’、２’’、２＊の位置決めの正確さが保証されるように凹形をなす。それらの凹面は、たとえば好ましくは１２０°から１７０°の角度をなす２つの傾斜面などによって形成されることができる。
【０１３１】
好ましくは、実施形態や変形形態にかかわらず、ブロッカは、第２のがんぎ車を第１のがんぎ車とは逆の向きに回転させることのできる機械的伝達手段を備えることができる。その手段は、第２のがんぎ車に、特に第２のがんぎ車の衝撃面または停止面に、接触して作用する突起または歯からなることができる。
【０１３２】
好ましくは、実施形態や変形形態にかかわらず、ブロッカは、てん輪の補完的振り座と協働して、衝撃を受けたときにブロッカが意図に反した動きをすることがないように設けられたけん先を備えることができる。
【０１３３】
それぞれの実施形態および変形実施形態では、脱進装置は時計振動体の振動を最適化された形で維持できるようにされる。上で見たように、装置は、解除段階に、すなわち、がんぎ車がブロッカによって回転を阻止されている状態で振動体がブロッカを動かす際に、振動体によって供給されなければならないエネルギーを最小化することができる。
【０１３４】
それぞれの実施形態および変形実施形態では、脱進装置は、従来技術の既知の脱進装置と比べて最大化された効率を有するという利点を持つ。このような装置は、振動体の外乱を最小化するという利点も有しており、それによって、従来技術の既知の脱進装置と協働する振動体と比べて最適化された等時性を持つ振動体の実施が可能となる。そこで、それぞれの実施形態および変形実施形態では、脱進装置は、それが解除段階にあるか、衝撃段階にあるかによって変化するトルクを第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達するタイプのものである。解除段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクは、衝撃段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクよりも低い。衝撃段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクは一定またはほぼ一定であることができる。同様に、解除段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクは一定またはほぼ一定であることができる。解除段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクは、停止段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクと同じか、またはほぼ同じであることができる。
【０１３５】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第１のがんぎ車と第２のがんぎ車は、トルクを伝達するための、特に可変トルクおよび／または香箱からのトルクを伝達するための時計用の機械的伝達装置を形成することができる。あるいは、第１のがんぎ車と第２のがんぎ車は、トルクを伝達するための、特に可変トルクおよび／または香箱からのトルクを伝達するための時計用の機械的伝達装置の一部をなすことができる。
【０１３６】
反対に、従来技術では、脱進装置の各衝撃段階に振動体の振動の維持に必要な高いトルクは、そこまでのレベルのトルクが必要とされないときであっても、特に脱進装置の各解除段階にも、がんぎ歯車によって伝達される。摩擦によって失われるエネルギーはブロッカに対するがんぎ歯車の歯列の押力に比例し、押力そのものはがんぎ歯車によって伝達されるトルクに比例する。そのため、効率はかなり低いものとなる。また、時計では、香箱などの動力源が時計輪列を介してがんぎ歯車に、ほぼ一定のトルクをがんぎ歯車に供給する。したがって、がんぎ歯車に伝達されるトルクは常に高く、そのため、ブロッカの解除を可能とするために振動体によって提供されなければならないエネルギーも常に高いものとなる。
【０１３７】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、脱進装置は、解除段階には、第１のがんぎ車と運動学的に連結された第２のがんぎ車に対してブロッカが直接作用するタイプのものであることが好ましい。
【０１３８】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、脱進装置は、
−  脱進装置の解除段階の間に第２のがんぎ車レベルに伝達されるトルクが最小化されるように、かつ／または
−  脱進の衝撃段階の間に第２のがんぎ車レベルまたは振動体レベルに伝達されるトルクが最大化されるように、かつ／または
−  解除段階と衝撃段階に第１のがんぎ車から異なるトルクが伝達されるように
構成され、成形されたブロッカと、第１のがんぎ車と、第２のがんぎ車とを備える。
【０１３９】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、脱進装置４００、４００’、４００’’、４００＊は、好ましくは、第１のがんぎ車１、１’、１’’、１＊、第２のがんぎ車２、２’、２’’、２＊およびブロッカ３、３’、３’’、３＊を備える。第２のがんぎ車は好ましくは第１のがんぎ車とブロッカの間に介設され、特に第２のがんぎ車は、一方で第１のがんぎ車と、他方でブロッカと、接触により協働することができる。
【０１４０】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、脱進装置の解除段階では振動体４、５による制御を受けるブロッカの力が第２のがんぎ車を介して第１のがんぎ車に伝達されるように成形され、構成されることが好ましい。
【０１４１】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、脱進装置の解除段階では第１のがんぎ車の第１の力が第２のがんぎ車に加えられ、ブロッカの第２の力が第２のがんぎ車に加えられ、第２の力の強さは第１の力の強さを下回り、とりわけ第２の力の強さは第１の力の０．５倍未満、さらには０．３倍未満、さらには０．２倍未満であるように成形され、構成されることが好ましい。
【０１４２】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、脱進装置の衝撃段階では、
−  第２のがんぎ車に直接加えられるか、もしくは振動体４、５に直接加えられる第１のがんぎ車の第３の力が、第１のがんぎ車の軸Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊に関して、もしくは第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関して、もしくは振動体の軸Ａ４、Ａ４’、Ａ４’’、Ａ４＊に関してほぼ正放線方向に向かい、かつ／または
−  ブロッカに直接加えられるか、もしくは振動体に直接加えられる第２のがんぎ車の第４の力が、第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に対して、もしくはブロッカの軸Ａ３、Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊に対して、もしくは振動体の軸Ａ４、Ａ４’、Ａ４’’、Ａ４＊に対してほぼ正放線方向に向かうように
成形され、構成されることが好ましい。
【０１４３】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第２のがんぎ車２、２’、２’’、２＊は第２のかな２ｂであることができ、または第２のがんぎ車２’、２’’、２＊は第２のかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊および第２の歯車２ａ’、２ａ’’、２ａ＊を備えることができる。
【０１４４】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第２のがんぎ車２、２’、２’’、２＊は第２のかな２ｂ’、２ｂ’’、２ｂ＊を備えることができ、第２のかなは第１のがんぎ車と協働するように構成され、第１のがんぎ車、特に第１のがんぎ車の第１の歯車は第２のがんぎ車２、２’、２’’、２＊の第２のかなの直径を上回る、特にその１．５倍超の、さらには２倍超の直径を有する。
【０１４５】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第２のがんぎ車２、２’、２’’、２＊は、第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面２０１ｂ’、２０１ｂ’’、２０１ｂ＊、および／もしくは停止面２００ｂ、２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊であって、その停止面に対する接線と、その停止面レベルにおける第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関する正放線ベクトルＯ２、Ｏ２’、Ｏ２’’、Ｏ２＊との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度β、β’、β’’、β＊をなすように向きづけられた停止面を備えることができ、かつ／またはブロッカは、ブロッカの軸Ａ３、Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面３１ｂ’’、３０１ｂ＊、３１１ｂ＊、および／もしくはブロッカの軸Ａ３、Ａ３’、Ａ３’’、Ａ３＊に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた停止面３０ｂ、３０ｃ、３０ｂ’、３０ｃ’、３０ｂ’’、３０ｃ’’、３０ｂ＊、３０ｃ＊を備えることができる。
【０１４６】
第２の実施形態のそれぞれの変形形態では、第２の歯車は、第２の車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関して少なくともほぼ正放線方向に向きづけられた衝撃面２０１ａ’’、および／もしくは第２の車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に対して少なくともほぼ径方向に向きづけられた停止面２００ａ’’を備えることができ、かつ／または第２のかなは、第２の車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関して少なくともほぼ径方向に向きづけられた衝撃面２０１ｂ、２０１ｂ’、２０１ｂ＊、および／もしくは停止面２００ｂ、２００ｂ’、２００ｂ’’、２００ｂ＊であって、その停止面に対する接線と、その停止面レベルにおける第２の車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関する正放線ベクトルＯ２、Ｏ２’、Ｏ２’’、Ｏ２＊との間に１５°から５０°、さらには２０°から４５°の範囲の角度β、β’、β’’、β＊をなすように向きづけられた停止面を備えることができる。
【０１４７】
それぞれの実施形態および変形実施形態で、第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、脱進装置の解除段階には、第１のがんぎ車の第２のがんぎ車に対する第１の接点における第１の力Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２が第１の接点における第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊に関する径方向ベクトルＤ、Ｄ’、Ｄ’’、Ｄ＊との間に５０°未満、さらには３０°未満、さらには２０°未満の角度α、α’、α’’、α＊を形成するように成形され、構成されることができ、かつ／または
第１のがんぎ車、第２のがんぎ車およびブロッカは、解除段階には、
−  第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線と、
−  第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊を通る半直線とが、
１０°超、さらには２０°超、さらには３０°超の角度を形成するように、
かつ／もしくは
−  第１のがんぎ車の軸Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊を始点とする半直線であって、第２のがんぎ車の軸Ａ２、Ａ２’、Ａ２’’、Ａ２＊を通る半直線と、
−  第１のがんぎ車の軸Ａ１、Ａ１’、Ａ１’’、Ａ１＊を始点とする半直線であって、第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２が第２のがんぎ車にかかる第１の接点を通る半直線とが、
５°超、さらには１０°超、さらには２０°超の角度を形成するように、
成形され、構成されることができる。
【０１４８】
それぞれの実施形態によれば、時計ムーブメント５００、５００’、５００’’、５００＊は前述のような脱進装置を含むことができ、とりわけ、時計輪列１ｂ’、１ｂ’’、１ｂ＊、振動体４、５および前述のような脱進装置を含むことができる。脱進装置は時計輪列と振動体の間に介設される。
【０１４９】
それぞれの実施形態によれば、時計６００、６００’、６００’’、６００＊は前述のような脱進装置、または前述のような時計ムーブメント、または前述のような時計伝達装置を含むことができる。
【０１５０】
脱進装置、特に前述のような脱進装置の動作方法の実施形態について以下に詳しく説明する。
【０１５１】
方法は、第２のがんぎ車に対して
−  第１のがんぎ車の第１の力Ｆ２、Ｆ２０、Ｆ２１、Ｆ２２と、
−  ブロッカの第２の力Ｆ３、Ｆ３０、Ｆ３１、Ｆ３２と
を同時に加える解除段階を含むことができる。
【０１５２】
第２の力の強さは第１の力の強さ未満であることができ、特に第２の力の強さは第１の力の強さの０．５倍未満、さらには０．３倍未満、さらには０．２倍未満であることができる。
【０１５３】
方法は、第１のがんぎ車が、第１のがんぎ車の軸、第２のがんぎ車の軸または振動体の軸に関してほぼ正放線方向に向かう第３の力を振動体に対して直接、または第２のがんぎ車に対して直接加える衝撃段階を含むことができる。
【０１５４】
方法は、第２のがんぎ車が、第２のがんぎ車の軸、ブロッカの軸または振動体の軸に関してほぼ正放線方向に向かう第４の力を振動体に対して直接、またはブロッカに対して直接加える衝撃段階を含むことができる。
【０１５５】
方法は、衝撃段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車または振動体に伝達されるトルクの大きさが、解除段階に第１のがんぎ車から第２のがんぎ車に伝達されるトルクの大きさの１．５倍超、さらには２倍超である衝撃段階を含むことができる。
【０１５６】
「車」とは、本明細書全体を通して、歯車もしくはかなまたは歯車および／もしくはかなの組合せをいう。
【０１５７】
「歯車」とは、本明細書全体を通して、トルク、力または運動を伝達することをその機能とする歯付きのあらゆる回転装置をいう。
【０１５８】
「かな」とは、本明細書全体を通して、トルク、力または運動を伝達することをその機能とする歯付きのあらゆる回転装置であって、その直径および／または歯数がそれと歯合するか、またはそれと一体で回転する歯車のものを明らかに下回る回転装置をいう。
【０１５９】
本明細書全体を通して、別段の指示がある場合を除き、角度は向きづけられた角度である。慣例により、その角度の正の向きは脱進機の動作時の第２のがんぎ車の回転の向きとする。具体的実施形態を示すすべての図面において、この角度の向きづけの正の向きは左回り、すなわち反時計回りである。
【０１６０】
「軸に関して径方向」とは、本明細書全体を通して、その軸に対して垂直でその軸を通るすべての方向をいう。径方向ベクトルはその径方向に沿い、その軸の方に向きづけられる。
【０１６１】
「軸に関して正放線方向」とは、本明細書全体を通して、その軸に対して垂直で、その軸に関する径方向に対して垂直なすべての方向をいう。所与の点における軸に関する正放線方向は、その所与の点におけるその軸に関する接線方向でもある。正放線ベクトルはその径方向に対して垂直で、正放線ベクトルと径方向ベクトルの間の角度が向きづけられた＋９０°の角度となるように向きづけられる。
【０１６２】
「軸に関してほぼ正放線方向」とは、本明細書全体を通して、好ましくは、その軸に対して正放線方向であるか、またはその軸に関する正確な正放線方向との間に３０°未満、さらには２０°未満の角度をなすあらゆる方向をいう。
【０１６３】
「軸に対してほぼ径方向」とは、本明細書全体を通して、好ましくは、その軸に対して径方向であるか、またはその軸に関する正確な径方向との間に３０°未満、さらには２０°未満の角度をなすあらゆる方向をいう。
【０１６４】
本明細書全体を通して、面の向きづけは、好ましくは、がんぎ車および／またはブロッカの枢動軸に対して垂直な面内におけるその面の接線方向によって規定される。
【０１６５】
「第２のがんぎ車の衝撃面」とは、好ましくは、本明細書全体を通して、脱進装置の衝撃段階に第１のがんぎ車またはブロッカと接触し得る第２のがんぎ車のすべての面をいう。
【０１６６】
「第２のがんぎ車の停止面」とは、好ましくは、本明細書全体を通して、脱進装置の停止段階または解除段階に第１のがんぎ車またはブロッカと接触し得る第２のがんぎ車のすべての面をいう。
【０１６７】
「ブロッカの衝撃面」とは、好ましくは、本明細書全体を通して、脱進装置の衝撃段階に第２のがんぎ車と接触する可能性のあるブロッカのすべての面をいう。
【０１６８】
「ブロッカの停止面」とは、好ましくは、本明細書全体を通して、脱進装置の停止段階または解除段階に第２のがんぎ車と接触し得るブロッカのすべての面をいう。
【０１６９】
「がんぎ車」とは、好ましくは、本明細書全体を通して、輪列からブロッカに力を伝達するあらゆる歯車体であって、伝達する力の方向が脱進サイクルの間に変化するように、特に顕著に変化するように成形され、かつ／または構成された車をいう。
【図１】
2019500630.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019500630.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2019500630.tif 000018
2019500630.tif 000019
2019500630.tif 000020
2019500630.tif 000021