(57)【要約】本発明は、以下の工程(S1-S4)で、電気抵抗器(1)、特に低抵抗電流測定用抵抗器、を製造する方法に関する。ａ）抵抗器(1)用のプレート状基材部品(9)を供給する工程。基材部品(9）は、或る厚さと、厚さに対応する電気部品特性(R)の或る値とを有し、厚さに依存する電気部品特性(R）は、好ましくは、基材部品(9)の電気抵抗(1）、シート抵抗または横方向抵抗である。ｂ）さらに或る圧延率(AG）で基材部品(9）を圧延する工程。基材部品(9）の厚さは、圧延率(AG)に応じて減少し、それに応じて部品特性(R)の値は変化する。ｃ）圧延された基材部品(9)上の厚さに依存する電気部品特性(R)を測定する工程。ｄ）圧延率(AG)を、測定された電気部品特性(R）に応じて、特に、電気部品特性(R）を制御変数としておよび圧延率(AG)を操作変数として用いる閉ループ制御システムの枠内で、制御する工程。また、本発明は、適切に製造された抵抗器および対応する製造プラントを含む。【選択図】図１
2019506757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気抵抗器（１）、特に低抵抗電流測定用抵抗器、を製造する方法であって、
以下の工程（Ｓ１〜Ｓ４）
ａ）前記抵抗器（１）用のプレート状基材部品（９）を供給する工程であって、前記基材部品（９）が、或る厚さと前記厚さに対応する電気部品特性（Ｒ）の或る値とを有し、厚さ依存性の前記電気部品特性（Ｒ）が、好ましくは、前記基材部品（９）の電気抵抗（１）、シート抵抗または横方向抵抗である、工程と、
ｂ）或る圧延率（ＡＧ）で前記基材部品（９）を圧延する工程であって、前記基材部品（９）の前記厚さが前記圧延率（ＡＧ）に応じて減少し、それに応じて前記電気部品特性（Ｒ）の値が変化する、工程と、
特徴として、
ｃ）前記圧延された基材部品（９）上で厚さ依存性の前記電気部品特性（Ｒ）を測定する工程と、
ｄ）前記測定された電気部品特性（Ｒ）に応じて、特に、前記電気部品特性（Ｒ）を制御変数としておよび前記圧延率（ＡＧ）を操作変数として用いる閉ループ制御システムの枠内で、前記圧延率（ＡＧ）を制御する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
ａ）前記基材部品（９）は圧延ステーション（１０）において圧延され、
ｂ）前記圧延された基材部品（９）の前記電気部品特性（Ｒ）は測定ステーション（１１）で測定され、
ｃ）前記基材部品（９）は、最初に、搬送装置によって、前記圧延ステーション（１０）を通し次いで前記測定ステーション（１１）を通して搬送されるものである
ことを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ａ）前記基材部品（９）は、前記圧延ステーション（１０）を通し次いで前記測定ステーション（１１）を通して連続的に搬送され、
ｂ）前記基材部品（９）が前記測定ステーション（１１）を通して搬送されている間に、前記基材部品（９）の厚さ依存性の前記電気部品特性（Ｒ）は、前記測定ステーション（１１）において前記基材部品（９）の前記搬送を停止することなく、測定されるものである
ことを特徴とする、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
ａ）前記基材部品（９）は、特に溶接シームによって、特に電子ビーム溶接によって、それぞれの長手方向端縁に沿って共に接合された少なくとも２つの材料ストリップ（６、７、８）を含む複合材料ストリップ（９）であり、
ｂ）前記複合材ストリップ（９）は、好ましくは、前記圧延によって前記複合材ストリップを伸長させるよう前記ストリップの長手方向に圧延され、
ｃ）前記複合材料ストリップ（９）は、好ましくは、少なくとも２０％、少なくとも５０％、少なくとも１００％、少なくとも２００％、少なくとも３００％または少なくとも４００％の相対伸び率で前記ストリップの長手方向に圧延することによって、伸張されるものである
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
ａ）前記複合材料ストリップ（９）は、それぞれの長手方向端縁に沿って共に接合された３つの材料ストリップ（６、７、８）からなるトライバンドであり、その外側の材料ストリップ（６、７）は導体材料からなり、その中間の材料ストリップ（８）は抵抗材料からなり、または
ｂ）前記複合材料ストリップ（９）は、それぞれの長手方向端縁に沿って共に接合された２つの材料ストリップ（６、７）からなるバイバンドであり、その一方の材料ストリップは導体材料からなり、その他方の材料ストリップは抵抗材料からなり、または
ｃ）前記基材部品（９）は、抵抗材料からなる抵抗ホイルである、
ことを特徴とする、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
ａ）前記複合材料ストリップ（９）は、前記圧延ステーション（１０）を通し次いで前記測定ステーション（１１）を通して前記ストリップの長手方向に搬送され、
ｂ）前記電気抵抗（１）は、前記ストリップの長手方向に対する横方向に前記測定ステーション（１１）において測定されるものである
ことを特徴とする、請求項４または５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
圧延の後で、さらに、分離ステーション（１３）において前記基材部品（９）から前記抵抗器（１）を、特に打抜きステーションにおいて打ち抜くことによって、分離する工程を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
抵抗器（１）、特に低抵抗電流測定用抵抗器、であって、
ａ）前記抵抗器（１）に電流を導入するための導体材料製の第１の接続部（２）と、
ｂ）前記抵抗器（１）から前記電流を放出するための導体材料製の第２の接続部（３）と、
ｃ）前記２つの接続部（２、３）の間に電流の方向に配置されていて、前記電流が通って流れる抵抗材料製の抵抗素子（４）と、
ｄ）一方の前記抵抗素子（４）と、他方の前記両接続部（２、３）との間の溶接部と、
を有し、
特徴として、
ｅ）前記抵抗器（１）は、抵抗調整用の調整切込みを有しないものである、
抵抗器（１）。
【請求項９】
前記抵抗器（１）は、電流の方向に平行なその側部端縁に、打ち抜かれた端縁を有し、この端縁は複合材料ストリップ（９）からの打ち抜きに由来するものであることを特徴とする、請求項８に記載の抵抗器（１） 。
【請求項１０】
ａ）前記導体材料は、銅または銅合金であり、および／または
ｂ）前記導体材料は、前記抵抗材料より低い比抵抗（１）を有し、および／または
ｃ）前記抵抗材料は、抵抗合金、特に、
ｃ１）銅−マンガン合金、特に銅−マンガン−ニッケル合金、特にマンガニン、または
ｃ２）クロム−ニッケル合金、特にニッケル−クロム−アルミニウム合金、または
ｃ３）銅−ニッケル合金、または
ｃ４）銅−クロム合金、
であり、
ｄ）前記溶接部は電子ビーム溶接部であり、および／または
ｅ）前記抵抗材料は、５・１０−４Ｋ−１未満、２・１０−４Ｋ−１未満、１・１０−４Ｋ−１未満、または５．１０−５Ｋ−１未満の温度係数を有する抵抗率（１）を有し、および／または
ｆ）前記抵抗器（１）は、１Ω未満、５００ｍΩ未満、２５０ｍΩ未満、１２５ｍΩ未満、５０ｍΩ未満、２５ｍΩ未満、１０ｍΩ未満、５ｍΩ未満、２ｍΩ未満または１ｍΩ未満の電気抵抗値を有し、および／または
ｇ）前記導体材料は、１０−５Ω・ｍ未満、１０−６Ω・ｍ未満または１０−７Ω・ｍ未満の比電気抵抗（１）を有し、および／または
ｈ）前記抵抗材料（１）は、２・１０−４Ω・ｍ未満、２・１０−５Ω・ｍ未満または２・１０−６Ω・ｍ未満の比電気抵抗（１）を有し、および／または
ｉ）前記接続部分（２、３）および／または前記抵抗素子（４）は平坦であり、および／または
ｊ）前記接続部分（２、３）および／または前記抵抗素子（４）は屈曲しており、および／または
ｋ）前記抵抗器（１）は、その圧延された表面上に、粗さＲｚ＜１０μｍ、Ｒｚ＜５μｍ、Ｒｚ＜３μｍ、Ｒｚ＜２μｍ、Ｒｚ＜１μｍの小さい表面粗さを有する
ことを特徴とする、請求項８または９に記載の抵抗器（１）。
【請求項１１】
前記抵抗器（１）は、請求項１乃至７のいずれかに記載の製造方法によって製造されたものであることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれかに記載の抵抗器（１）。
【請求項１２】
抵抗器（１）を、特に請求項８乃至１１のいずれかに記載の電気抵抗器（１）を、特に請求項１乃至７のいずれかに記載の製造方法によって、製造するための製造プラントであって、
ａ）或る厚さと、前記厚さに対応する厚さ依存性の電気部品特性の（Ｒ）の或る値とを有する、前記抵抗器（１）用のプレート状基材部品（９）を供給するための材料供給部と、
ｂ）前記プレート状基材部品（９）を或る圧延率（ＡＧ）で圧延するための圧延ステーション（１０）であって、前記基材部品（９）の厚さが前記圧延率（ＡＧ ）に従って減少させられる、圧延ステーション（１０）と、
を有し、
特徴として、
ｃ）前記圧延された基材部品（９）上で前記電気部品特性（Ｒ）を測定するための測定ステーション（１１）と、
ｄ）前記測定された電気部品特性（Ｒ）に応じて前記圧延率（ＡＧ）を適合化するための適合化装置（１２）と、
を含む製造プラント。
【請求項１３】
ａ）前記基材部品（９）として用いられる複合材料ストリップ（９）を形成するために、それぞれの長手方向端縁に沿って幾つかの材料ストリップ（６、７、８）を共に溶接するための溶接ステーション（５）、および／または
ｂ）前記圧延された基材部品（９）から前記個々の抵抗器（１）を、特に前記基材部品（９）から前記個々の抵抗素子を打ち抜くための打抜きステーション（１３）の形態で、分離するための分離ステーション（１３）、および／または
ｃ）前記圧延ステーション（１０）、前記測定ステーション（１１）および／または前記分離ステーション（１３）を通して、前記基材部品（９）を搬送するための搬送手段
を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の製造プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気抵抗器、特に低抵抗電流測定用抵抗器、を製造する方法に関する。さらに、本発明は、その方法によって製造される抵抗器を含む。最後に、本発明は、本発明による製造方法を実施するための製造プラントをも含む。
【背景技術】
【０００２】
低抵抗電流測定用抵抗器は、欧州特許出願公開第０６０５８００号で公知であり、周知の４線技術（Vierleitertechnik：四端子測定法）による電流測定に使用することができる。測定される電流は、低抵抗電流測定用抵抗器を通して伝導され、それによって、電流測定用抵抗器の両端間の電圧降下が測定される。その際、測定された電圧降下は、オームの法則に従って測定される電流に対応する。
【０００３】
さらに、そのような低抵抗電流測定用抵抗器の製造方法は、欧州特許出願公開第０６０５８００号で公知である。導体（導電）材料（例えば、銅）または抵抗材料（例えば、マンガニン（Manganin（登録商標）））製の３つの材料ストリップ（帯状体）を、それらの長手方向の各端縁部に沿って互いに（一緒に）溶接して、抵抗材料製の材料ストリップが中間に配置された複合材料ストリップを形成する。次いで、複合材料ストリップから複数の電流測定用抵抗器が分離され、これ（分離）は例えば打抜き（パンチング）によって行うことができ、それによって複合材料ストリップはそのストリップの長手方向を横切って（長手方向に対して横方向で）分離される。個々の電流測定用抵抗器が複合材料ストリップから分離される前に、複合材料ストリップは、機械的および電気的品質を損なうことなく、厚さが減少することによってより長くかつより幅広くなるように、圧延（ローリング）することができる。個々の電流測定用抵抗器が複合材料ストリップから分離された後で、所望の抵抗値は、例えば抵抗素子における調整切込み（Abgleicheinschnitt：調整切開）を行うことによって、調整されなければならない。
【０００４】
この周知の製造方法の欠点は、分離後の個々の電流測定用抵抗器が抵抗値に関して不充分な精度しかないので、所望の抵抗値を設定するために抵抗素子に調整切込みを行わなければならないことである。
【０００５】
金属膜抵抗器の製造方法は、米国特許出願公開第２０１４／００５９８３８号で公知であり、ここで、個々の金属膜抵抗器が材料ストリップから分離される。ここで、その分離された金属層抵抗器の抵抗値を測定することができる。分離された金属層抵抗器の測定された抵抗値に応じて、切断幅を調整して、分離された金属層抵抗器の所望の抵抗値を設定することができる。従って、測定は、分離された金属層抵抗器上で実行され、材料ストリップ（基材部品、出発部品）上では実行されない。さらに、ここでは、切断幅のみが調整され、圧延（ローリング）率は調整されない。従って、この周知の製造方法はまだ最適ではない。
【０００６】
さらに、チップ抵抗器の製造方法は、米国特許出願公開第２０１０／０１７６９１３号で公知である。ここでも、個々のチップ抵抗器は、材料ストリップから分離され、所望の抵抗値に応じて材料ストリップの厚さを調整することによって、その分離されたチップ抵抗器の抵抗値を調整することができる。しかし、その測定された測定値に応じて材料ストリップの厚さを調整するために、材料ストリップ上で電気的測定を行うことは、意図されていない。従って、この周知の製造方法も、まだ最適ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０６０５８００号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／００５９８３８号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／０１７６９１３号
【発明の開示】
【０００８】
従って、本発明の基礎的な目的は、それに対応する改良された製造方法、それによって製造された抵抗器、およびそれに対応する製造プラントを実現することである。
【０００９】
この目的は、独立特許請求の技術的な教示によって達成される。
【００１０】
本発明は、複合材料ストリップを圧延すると、それに対応して厚さが減少することにより、そのストリップの長手方向に対する横（横断）方向での複合材料ストリップの電気抵抗に変化が生じ、次いでこれが個々の電流測定用抵抗器の電気抵抗にそれに対応する変化が生じるという形で反映される、という技術的物理学的知識に基づく。従って、本発明は、所望の抵抗値を設定するために、目標の形態で圧延プロセスを制御する開ループ制御（steuern）または閉ループ制御（regeln）の一般的な技術的教示を含む。
【００１１】
従って、本発明による製造方法は、最初に、技術水準に従って、抵抗器用のプレート状の基材部品（Ausgangsteil：出発部品、原材部品）（例えば、複合材料ストリップ）が供給または用意され、その基材部品は、或る厚さと、その厚さに対応する電気部品（コンポーネント）特性またはパラメータ（Bauteilkenngroesse）（例えば、電気抵抗）の或る値とを有する。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、抵抗器用のプレート状基材部品は、例えば欧州特許出願公開第０６０５８００号で知られているような複合材料ストリップであり、この先の特許出願の内容は、複合材料ストリップの構造および製造に関して完全に本明細書の範囲に入る。
【００１３】
しかし、代替的に、そのプレート状の基材部品は、幾つかの抵抗器が分離できる（分離前の）未加工部材（素材）（有用物）（Rohteil：ブランク（Nutzen））のみとすることができる。
【００１４】
適切な基材部品の別の例は、抵抗ホイル（箔）または抵抗膜である。
【００１５】
厚さ依存性の（厚さに依存する）電気部品の特性（パラメータ）は、例えば基材部品の電気抵抗であり得る。基材部品としての複合材料壁の場合、その厚さ依存性の電気部品特性は、そのストリップの長手方向に対して横方向の（長手方向を横切る）電気抵抗であることが、好ましい。しかし、代替的に、その厚さ依存性の電気部品特性は、基材部品のシート抵抗（Flaechenwiderstand）でもあり得る。
【００１６】
さらに、技術水準（従来技術）に従って、本発明による製造方法は、基材部品を或る圧延率で圧延するために設けられた方法の工程（ステップ）を含み、それによって、基材部品の厚さがその圧延率に従って減少させられ、それに従ってその部品特性の値が変化する。従って、基材部品を圧延すると、基材部品の厚さが減少し、従って、基材部品の断面が変化し、通常、その結果、それに対応して電気抵抗が増大する。
【００１７】
本発明で使用される“圧延率”（Abwalz-grads：圧延度、圧下率）という用語は、圧延期間中のその部品厚さの減少量を記述し、通常は百分率で与えられる。圧延率５０％は、例えば、基材部品の厚さが圧延期間中に初期（開始）厚さの５０％に減少すること、を意味する。これとは対照的に、圧延率２０％は、基材部品の厚さが圧延期間中に初期厚さの８０％に減少することを意味する。
【００１８】
本発明による製造方法は、厚さ依存性の電気部品特性（例えば、電気抵抗）が、圧延（gewalzten：転造）された基材部品上で測定され、即ち基材部品の圧延後に測定される、という点で、技術水準（従来技術）と区別される。例えば、複合材料ストリップの電気抵抗は、そのストリップの長手方向に対して横方向に測定することができる。
【００１９】
さらに、本発明による製造方法は、完成した（仕上がった）抵抗器が可能な限り正確な所望の抵抗値を有するように、その測定された電気部品特性に応じて（の関数として）圧延率が調整されて、その結果、通常必要な調整切込み（Abgleichein-Schnitts）工程の挿入を可能な限り省くことができる、という点で技術水準と区別される。
【００２０】
圧延された複合材料ストリップ上で測定された抵抗値が小さ（低）過ぎる場合、これは、圧延率が低過ぎること、即ち、その圧延された複合材料ストリップが厚過ぎることを示す。この場合、圧延率を僅かに増大させて、圧延された複合材料ストリップの厚さを減少させそれに応じて圧延された複合材料ストリップの抵抗を増大させるようにする。
【００２１】
一方、圧延された複合材料ストリップの抵抗の測定値が高過ぎる場合、これは、圧延された複合材料ストリップの厚さが小さ過ぎる（薄過ぎる）ことを示す。この場合、圧延率をそれに応じて減少させて、圧延後においてより厚い複合材料ストリップが得られ、それに応じてより低い抵抗が得られるようにする。
【００２２】
圧延された基材部品上の厚さ依存性の電気部品特性の測定およびそれに対応する圧延率の調整は、好ましくは、製造方法の稼動期間中に連続的に実行されて、測定された部品特性の実際の値は、直径依存性の電気部品特性用の所定の目標値付近の狭い公差の範囲内に保たれるようにされる。
【００２３】
この圧延率の調整は、電気部品特性を制御変数（Regelgroesse：被制御変数）としておよび圧延率を操作変数（Stellgroesse：調整変数）として用いる閉ループ制御システム（即ち、フィードバック・ループで）の枠内で（環境で、状況で）実行されることが、好ましい。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態では、基材部品は圧延ステーション（工程所）で圧延され、次いでその圧延された基材部品の部品特性が測定ステーション（工程所）で測定される。この場合、基材部品は、搬送装置によって、最初に圧延ステーションを通し次いで測定ステーションを通して搬送されることが、好ましい。
【００２５】
ここで言及すべきこととして、基材部品（例えば、複合材料ストリップ）は、圧延ステーション（工程所）を通し測定ステーション（工程所）を通して連続的に搬送されること、即ちストップ・アンド・ゴー（停止と進行）動作ではないことが、好ましい。その際、基材部品のその厚さ依存性の電気部品特性は、基材部品が測定ステーションを通って搬送されている間に、測定ステーションにおいて基材部品の搬送移動を停止させることなく測定されることが、好ましい。
【００２６】
基材部品としての複合材料ストリップの場合、圧延された複合材料ストリップの横方向の電気的抵抗は、例えば、複合材料ストリップにその両側部で電気的に接触する接触スライダによって測定することができ、従ってそれによって抵抗測定が可能になる。しかし、本発明は、横方向の電気抵抗を測定するための測定原理に関するこの簡単な例に限定されることなく、他の測定原理でも実現することができる。
【００２７】
既に上述したように、基材部品は、例えば欧州特許出願公開第０６０５８００号で知られているような複合材料であることが好ましく、例えば、特に溶接シーム（継目）（例えば電子ビーム溶接シーム）によって、それぞれの長手方向の端縁に沿って共に（互いに、一緒に）接合（結合）された幾つかの材料ストリップからなる複合材料ストリップである。複合ストリップを圧延すると、その結果として、厚さが減少するだけでなく、相対的な伸びも生じる。これは、そのストリップの長手方向に沿った相対的に（比較的）短い溶接を使用して、圧延（転造）された状態で相対的に（比較的）長い複合材料ストリップを製造することができるので、有利である。ここで考慮すべきこととして、溶接シームの形成（製造）は複合材料ストリップの圧延よりもかなり高価である。従って、所望の長さを達成するように所定の長さに複合材料ストリップを圧延するために、相対的に厚くそれに対応して短い材料ストリップ上に溶接部を形成することは、経済的である。従って、圧延の期間中に達成される複合材料ストリップの相対的な伸び率は、それぞれ少なくとも、２０％、５０％、１００％、２００％、３００％またはさらに４００％であることが、好ましい。
【００２８】
さらに、複合材料ストリップに関して言及すべきこととして、例えば、１つのトライバンド（Tri-Band：三バンド、三帯状体）、即ちそれぞれの長手方向端縁に沿って共に（互いに、一緒に）接合（結合）された３つの材料ストリップからなる１つの複合材料ストリップであってもよく、その外側の両材料ストリップは導体材料（例えば、銅）からなり、一方、その中間の材料ストリップは抵抗材料（例えば、マンガニン（Manganin（登録商標）））からなる。
【００２９】
しかし、代替的に、複合材料ストリップは、それぞれの長手方向端縁に沿って共に（互いに、一緒に）接合（結合）された２つの材料ストリップからなる１つのバイバンド（Bi-Band：二バンド、二帯状体）であり、その一方の材料ストリップは導体材料（例えば、銅）からなり、他方の材料ストリップは抵抗材料（例えば、マンガンニン（Manganin（登録商標））からなるものとすることも、可能である。
【００３０】
既に上述したように、基材部品は必ずしも複合材料ストリップである必要はない。例えば、基材部品は抵抗材料（例えば、マンガンニン（Manganin（登録商標））からなる抵抗膜または抵抗ホイル（箔）とすることも、可能である）。
【００３１】
基材部品としての複合材料ストリップの場合、そのストリップの長手方向に対する横方向に（長手方向を横切って）測定された電気抵抗は、既に上で簡単に述べたように、厚さ依存性の電気部品特性として測定することが、好ましい。
【００３２】
本発明による製造方法においても、個々の抵抗器は、複合材ストリップが圧延された後で、分離ステーション（工程所）において基材部品から分離されることが、好ましい。この分離は、例えば、打抜き（パンチング）ステーション（工程所）で打抜きによって行うことができ、それによって、その分離された抵抗器を曲げることもでき、またはその分離された抵抗器に他の変形プロセス（Umformungsverfahren：再整形プロセス）を施すことができる。
【００３３】
また、言及すべきこととして、本発明は、上述の製造方法の保護を主張するだけではない。むしろ、本発明は、本発明による製造方法によって製造された電気抵抗器であって、完成した抵抗器の形で表現され認識可能である電気抵抗器、の保護をも求めるものである。
【００３４】
例えば、所望の抵抗値を設定するために、本発明による抵抗器が調整切込みを有することは、通常、必要ではない。製造方法の期間中に圧延率を連続的に調整することによって、本発明の抵抗器に、所望の抵抗値を設定することができる。
【００３５】
ここで言及すべきこととして、本発明による抵抗器は、通常、電流方向に平行な各側部端縁に、複合材料ストリップの打抜きに由来する、打ち抜きされた各端縁を有する。
【００３６】
本発明による抵抗器は、通常、電流を抵抗器に導入するためまたは抵抗器から放出するために、１種の導体材料（例えば、銅）製の２つの接続部（部品）を有する。これらの２つの接続部の間に電流の方向に、抵抗材料（例えばマンガニン（登録商標））製の抵抗素子が配置されて、測定対象の電流がその抵抗素子中を流れるようにされる。抵抗素子は、圧延された溶接部（例えば、電子溶接部）によってその２つの接続部に接続される。
【００３７】
ここで言及すべきこととして、各接続部の導体材料は、抵抗材料より低い比電気抵抗を有する。
【００３８】
また、言及すべきこととして、本発明は、抵抗材料に関してマンガンニン（Manganin（登録商標））に限定されない。例えば、抵抗材料は、様々な、銅−マンガン合金またはクロム−ニッケル合金、例えばニッケル−クロム−アルミニウム合金であり得る。抵抗材料の他の例は、銅−ニッケル合金または銅−クロム合金である。
【００３９】
しかし、言及すべきこととして、抵抗材料は、高い温度不変性（恒常性）の抵抗率を有することが好ましく、電気抵抗の温度係数は５・１０−４Ｋ−１、２・１０−４Ｋ−１，１・１０−４Ｋ−１またはさらに５・１０−５Ｋ−１（それぞれ）未満であることが、好ましい。
【００４０】
本発明による抵抗器の抵抗値は、非常に小さいことが好ましく、１Ω、５００ｍΩ、２５０ｍΩ、１２５ｍΩ、５０ｍΩ、２５ｍΩ、１０ｍΩ、５ｍΩ、２ｍΩまたはさらに１ｍΩ（それぞれ）未満であり得る。
【００４１】
それとは対照的に、導体材料は、１０−５Ω・ｍ、１０−６Ω・ｍまたは１０−７Ω・ｍ（それぞれ）未満の比電気抵抗（抵抗率）を有することが、好ましい。
【００４２】
しかし、抵抗材料は、２・１０−４Ω・ｍ、２・１０−５Ω・ｍまたは２・１０−６Ω・ｍ（それぞれ）未満の比電気抵抗（抵抗率）を有することが、好ましい。
【００４３】
また、言及すべきこととして、また、その接続部および／または抵抗素子は、平坦であってもまたは屈曲もしくは湾曲していてもよい。
【００４４】
圧延プロセスに関して言及すべきこととして、抵抗器は、その圧延された表面上に、粗さＲｚ＜１０μｍ、Ｒｚ＜５μｍ、Ｒｚ＜３μｍ、Ｒｚ＜２μｍ、Ｒｚ＜１μｍで特徴付けられる小さい表面粗さを有することが、好ましい。
【００４５】
また、最後に、本発明は、電気抵抗器を製造するための、特に上述の製造方法を実施するための、対応する製造プラントを含む。
【００４６】
本発明による製造プラントは、最初に、抵抗器用のプレート状の基材部品（例えば、複合材料ウェブまたはシート）を供給するための材料供給部を含み、その基材部品は、或る厚さと、その厚さに対応する厚さ依存性の電気部品特性の或る値と、を有する。
【００４７】
さらに、本発明による製造プラントは、技術水準に従って、プレート状の基材部品を或る圧延率で圧延する圧延（転動）ステーション（工程所）を含んでいて、それによって、基材部品の厚さは圧延率に従って減少させられ、それに応じて、厚さ依存性の電気部品特性の値が変化する。
【００４８】
技術水準と比較すると、本発明による製造プラントは、圧延された基材部品上の電気部品特性の値を測定する追加的な測定ステーション（工程所）によって特徴付けられる。
【００４９】
例えば、測定ステーション（工程所）における基材部品としての複合材料ストリップを用いて、圧延された複合材料ストリップの電気抵抗は、そのストリップの長手方向に対する横方向に測定することができる。
【００５０】
さらに、本発明による製造プラントは、測定された電気部品特性に応じて（の関数としての）圧延率を適合化させるための適合化装置をも含み、その適合化装置は、例えば、被測定変数としての電気部品特性を測定しかつ測定の目標／実際の偏差に応じて（の関数として）制御変数としての圧延率を調整する閉ループ制御器を含んでいてもよい。
【００５１】
さらに、本発明による製造プラントは、複合材料ストリップを形成するように、それぞれの長手方向端縁に沿って幾つかの材料ストリップを共に（互いに、一緒に）溶接する溶接ステーション（工程所）を含むことが、好ましく、次いで、この複合材料ストリップは、本発明による製造方法用の基材部品として役立つまたは用いられる。
【００５２】
さらに、本発明による製造プラントは、圧延された基材部品から個々の抵抗器を分離するための分離ステーション（工程所）を含むことが、好ましい。例えば、分離ステーションは、複合材料ストリップから個々の抵抗器を打ち抜く打抜きステーション（工程所）であり得る。
【００５３】
最後に、本発明による製造プラントは、圧延ステーション、測定ステーションおよび／または分離ステーションを通して、基材部品（例えば、複合材料ストリップ）を搬送するための搬送装置を有することもできる。
【００５４】
本発明の他の有利な変形形態は、従属請求項において特徴付けられ、または、図面を参照して本発明の実施形態の好ましい説明と共に、より詳細に以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、低抵抗電流測定用抵抗器を製造するための、本発明による製造プラントの概略図である。
【図２】図２は、本発明による製造方法をフローチャートの形で示している。
【図３】図３は、本発明による電流測定用抵抗器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１は、欧州特許出願公開第０６０５８００号と類似の形態のものとして既に知られている、低抵抗電流測定用抵抗器１を製造するための、本発明による製造プラントの概略図を示している。電流測定用抵抗器１は、銅または別の導体材料製の２つのプレート（板）状接続部（接続部）２、３と、例えばマンガニン（Manganin（登録商標））のような抵抗材（抵抗体）料製の１つの抵抗素子４とからなる。抵抗素子４は、２つの接続部２、３の間に電流方向に配置され、それによって、接続部２、３は、測定対象の電流を電流測定用抵抗器１に導入しまたはそれを電流測定用抵抗器から放出するように機能する。
【００５７】
電流測定用抵抗器１を製造するために、２つの銅ストリップ（帯状体）６、７および抵抗ストリップ８が、溶接ステーション（工程所）５に供給され、次いで溶接ステーション５においてそれらの長手方向端縁に沿って共に（互いに、一緒に）溶接されて、欧州特許出願公開第０６０５８００号でそれ自体が既知である複合料ストリップ９を形成する。
【００５８】
次いで、複合材料ストリップ９は圧延ステーション（工程所）１０に供給され、それによって、圧延ステーション１０は、調整可能な圧延率ＡＧで複合材料ストリップ９を圧延する。圧延ステーション１０において複合材料ストリップ９を圧延すると、それに対応して複合材料ストリップ９の厚さが減少し、それによって断面が変化し、従ってそのストリップの長手方向に対する横方向（または直角方向）の（長手方向を横切る）抵抗Ｒが変化する。
【００５９】
次いで、圧延（転造）された（gewalzte）複合ストリップ９は測定ステーション（工程所）１１に供給され、それ（測定ステーション）は、そのストリップの長手方向に対して横（横断）方向（直角方向）に複合ストリップ９の電気抵抗Ｒを測定し、それを閉ループ制御器（コントローラ）１２に送る。次いで、制御器１２は、その測定された抵抗Ｒに応じて（の関数として）圧延率ＡＧを連続的に制御して、その測定された抵抗Ｒを所定の設定値に調整するようにする。
【００６０】
次いで最終的に、複合材料ストリップ９は、打抜き（パンチング、押抜き）ステーション（工程所）１３に供給され、そこで、複合材料ストリップ９から個々の電流測定用抵抗器１が分離される。
【００６１】
複合材料ストリップ９の制御された圧延の結果、個々の電流測定用抵抗器１の抵抗値が、特定の設定値に極めて正確に対応することとなって、そうでない場合に必要になる調整切込みを省くことができるようになる。
【００６２】
図２は、本発明による製造方法をフローチャートの形で示している。
【００６３】
第１のステップＳ１において、２つの銅ストリップ６、７は、最初に、抵抗ストリップ８と共に溶接されて、複合材料ストリップ９を形成する。
【００６４】
第２のステップＳ２において、複合材料ストリップ９は、次いで、指定された圧延率ＡＧで圧延される。
【００６５】
次のステップＳ３において、その圧延された複合ストリップ９の抵抗Ｒが、そのストリップの長手方向に対する横方向（または直角方向）に（長手方向を横切る形で）測定される。
【００６６】
別のステップＳ４において、圧延率ＡＧは、次いで、その測定された抵抗Ｒに応じて（の関数として）調整される。
【００６７】
方法ステップＳ１〜Ｓ４は、本発明による製造方法の枠内で（環境で）連続的に繰り返される。
【００６８】
本発明は、上述の好ましい実施形態に限定されない。むしろ、本発明の思想を同様に利用し、従って保護の範囲に入る多数の変形例および変更が可能である。特に、本発明は、各請求項が引用する請求項に関係なく、また特に主要請求項の特徴なしで、従属請求項の構成および特徴に対する保護をも求めるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１  電流測定用抵抗器
２  接続部
３  接続部
４  抵抗素子
５  溶接ステーション（工程所）
６  銅ストリップ
７  銅ストリップ
８  抵抗ストリップ
９  複合材料ストリップ
１０  圧延ステーション（工程所）
１１  測定ステーション（工程所）
１２  閉ループ制御器
１３  打抜き（パンチング）ステーション（工程所）
ＡＧ  圧延率
Ｒ  複合ストリップの長手方向に対する横方向の複合ストリップの抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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