(57)【要約】【課題】基地局又は端末がＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）ベースの信号送信を行うＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）システムにおいて、端末が基地局に上りリンク信号を送信する方法及びそれを支援する装置を提供する。【解決手段】具体的には、本発明では、端末が基地局とＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）を共有して上りリンク信号を送信する場合、上記端末が特定ＬＢＴ動作を行って上りリンク信号を送信する方法及びそれを支援する装置を適用する。【選択図】  図２２
2019507537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が基地局に上りリンク信号を送信する方法であって、
基地局から、一つ以上の第１サブフレームに対する上りリンク信号送信をスケジュールし、前記一つ以上の第１サブフレームに対するＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）タイプとして第１ＬＢＴタイプを示す第１情報を受信し、
前記基地局から、下りリンクＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）に含まれる一つ以上の第２サブフレームを示す第２情報を受信し、
前記一つ以上の第１サブフレームが前記一つ以上の第２サブフレームに含まれる場合、前記一つ以上の第１サブフレームで前記第１ＬＢＴタイプではなく第２ＬＢＴタイプのＬＢＴを行い、前記ＬＢＴの実行結果に基づいて上りリンク信号を送信する、上りリンク信号送信方法。
【請求項２】
前記一つ以上の第１ＬＢＴタイプは、ランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴタイプであり、
前記第２ＬＢＴタイプは、一定時間でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）状態であれば上りリンク信号送信を試みるＬＢＴタイプである、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項３】
前記第１ＬＢＴタイプは、あらかじめ設定された４個のクラスのうち一つのクラスに対応するＬＢＴパラメータに基づいてランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴタイプである、請求項２に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項４】
前記一定時間は、２５μｓである、請求項２に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項５】
前記第２情報は、前記下りリンクＭＣＯＴの終了時点まで前記第２サブフレームの個数を示す情報を含む、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項６】
前記第２情報は、共通ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）で送信される、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項７】
前記上りリンク信号は、非免許帯域で送信される、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項８】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する端末であって、
受信部と、
送信部と、
前記受信部及び送信部に接続して動作するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
基地局から、一つ以上の第１サブフレームに対する上りリンク信号送信をスケジュールし、前記一つ以上の第１サブフレームに対するＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）タイプとして第１ＬＢＴタイプを示す第１情報を受信し、
前記基地局から、下りリンクＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）に含まれる一つ以上の第２サブフレームを示す第２情報を受信し、
前記一つ以上の第１サブフレームが前記一つ以上の第２サブフレームに含まれる場合、前記一つ以上の第１サブフレームで前記第１ＬＢＴタイプではなく第２ＬＢＴタイプのＬＢＴを行い、前記ＬＢＴの実行結果に基づいて上りリンク信号を送信するように構成される、端末。
【請求項９】
前記第１ＬＢＴタイプは、ランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴタイプであり、
前記第２ＬＢＴタイプは、一定時間でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）状態であれば上りリンク信号送信を試みるＬＢＴタイプである、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記第１ＬＢＴタイプはあらかじめ設定された４個のクラスのうち一つのクラスに対応するＬＢＴパラメータに基づいてランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴタイプである、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記一定時間は、２５μｓである、請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記第２情報は、前記下りリンクＭＣＯＴの終了時点まで前記第２サブフレームの個数を示す情報を含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
前記第２情報は、共通ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）で送信される、請求項８に記載の端末。
【請求項１４】
前記上りリンク信号は、非免許帯域で送信される、請求項８に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、非免許帯域を支援する無線通信システムに関し、特に、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が基地局に上りリンク信号を送信する方法及びそれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多重接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多重接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、基地局又は端末がＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）ベースの信号送信を行う時、上記端末が基地局に上りリンク信号を送信する方法を提供することである。
【０００４】
特に、本発明の目的は、基地局によって確保されたＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）の一部を上りリンク信号送信のために割り当てる場合、上記端末が上りリンク信号を効率的に基地局に送信する方法を提供することにある。
【０００５】
本発明で遂げようとする技術的目的は以上で言及した事項に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって考慮され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が基地局に上りリンク信号を送信する方法及び装置を提供する。
【０００７】
本発明の一様態として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が基地局に上りリンク信号を送信する方法であって、基地局から、一つ以上の第１サブフレームに対する上りリンク信号送信をスケジュールし、前記一つ以上の第１サブフレームに対するＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）タイプとして第１ＬＢＴタイプを示す第１情報を受信し、前記基地局から、下りリンクＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）に含まれる一つ以上の第２サブフレームを示す第２情報を受信し、前記一つ以上の第１サブフレームが前記一つ以上の第２サブフレームに含まれる場合、前記一つ以上の第１サブフレームで前記第１ＬＢＴタイプではなく第２ＬＢＴタイプのＬＢＴを行い、前記ＬＢＴの実行結果に基づいて上りリンク信号を送信する、上りリンク信号送信方法を提案する。
【０００８】
本発明の他の様態として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する端末であって、受信部と、送信部と、前記受信部及び送信部に接続して動作するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、基地局から、一つ以上の第１サブフレームに対する上りリンク信号送信をスケジュールし、前記一つ以上の第１サブフレームに対するＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）タイプとして第１ＬＢＴタイプを示す第１情報を受信し、前記基地局から、下りリンクＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）に含まれる一つ以上の第２サブフレームを示す第２情報を受信し、前記一つ以上の第１サブフレームが前記一つ以上の第２サブフレームに含まれる場合、前記一つ以上の第１サブフレームで前記第１ＬＢＴタイプではなく第２ＬＢＴタイプのＬＢＴを行い、前記ＬＢＴの実行結果に基づいて上りリンク信号を送信するように構成される、端末を提案する。
【０００９】
このとき、前記第１ＬＢＴタイプは、ランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴタイプであり、前記第２ＬＢＴタイプは、一定時間でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）状態であれば上りリンク信号送信を試みるＬＢＴタイプが適用されてもよい。
【００１０】
特に、前記第１ＬＢＴタイプは、あらかじめ設定された４個のクラスのうち一つのクラスに対応するＬＢＴパラメータに基づいてランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴタイプが適用されてもよい。
【００１１】
このとき、前記一定時間は２５μｓが適用されてもよい。
【００１２】
また、前記第２情報は、前記下りリンクＭＣＯＴの終了時点まで前記第２サブフレームの個数を示す情報を含むことができる。
【００１３】
また、前記第２情報は共通ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）で送信されてもよい。
【００１４】
また、前記上りリンク信号は非免許帯域で送信されてもよい。
【００１５】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常的な知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され理解され得るだろう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００１７】
本発明によれば、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて、端末が基地局によって確保されたＭＣＯＴにおける一部のサブフレームで上りリンク信号を送信する場合、より効率的な上りリンク送信が可能になる。
【００１８】
特に、端末は基地局によって確保されたＭＣＯＴで上りリンク信号を送信する場合には最小限のチャネルセンシングによって上りリンク信号の送信を行うことができる。
【００１９】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に限定されず、言及していない別の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施することに伴う意図していない効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴が互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図面における参照番号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒａｌｓ）は構造的構成要素（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）を意味する。
【図１】物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】ＬＴＥ−Ｕシステムにおいて支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【図７】ＬＢＴ過程の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【図８】ＦＢＥ動作を示すブロック図である。
【図９】ＬＢＴ過程の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【図１０】ＬＡＡシステムにおいて支援するＤＲＳ送信方法を説明するための図である。
【図１１】ＣＡＰ及びＣＷＡを説明するための図である。
【図１２】本発明で提案するＭＣＯＴと下りリンク送信バースト及び上りリンク送信バーストを簡単に示す図である。
【図１３】一つのＭＣＯＴ区間における、ｅＮＢ、第１ＵＥ、第２ＵＥの動作を簡単に示す図である。
【図１４】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図１５】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図１６】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図１７】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図１８】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図１９】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図２０】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図２１】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図２２】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図２３】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図２４】本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【図２５】本発明によってｅＮＢが、上りリンク送信のための各ＵＥ別にＣＷＳを調節する方法を示す図である。
【図２６】本発明によって基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を設定する方法を示す図である。
【図２７】本発明に係るＣＷＳアップデート方法を簡略に示す図である。
【図２８】多重サブフレームスケジューリング時のＣＷＳアップデート方法を簡略に示す図である。
【図２９】本発明に係るＨＡＲＱプロセスインデックス指示を用いたＣＷＳ調整方法を簡略に示す図である。
【図３０】提案する実施例を具現し得る端末及び基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施例は本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は別の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例において説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２２】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述を省略する。
【００２３】
明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」とされているとき、これは、別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また、明細書でいう“…部”、“…器”、“モジュール”などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、「ある（ａ又はａｎ）」、「一つ（ｏｎｅ）」、「その（ｔｈｅ）」及び類似の関連語は、本発明を記述する文脈において（特に、以下の請求項の文脈において）本明細書に別に指示されたり文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両方を含む意味で使うことができる。
【００２４】
本明細書において本発明の実施例は基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明される。ここで、基地局は、移動局と通信を直接行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書において基地局によって行われるとされている特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００２５】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）からなるネットワークにおいて、移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードで行うことができる。このとき、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に言い換えることができる。
【００２６】
また、本発明の実施例において、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に言い換えることができる。
【００２７】
また、送信端はデータサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端はデータサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、上りリンクでは移動局を送信端にし、基地局を受信端にすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端にし、基地局を送信端にすることができる。
【００２８】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示されている標準文書によってサポートすることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１の文書によってサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例のうち、説明していない自明な段階又は部分は、上記文書を参照して説明することができる。また、本文書に開示している用語はいずれも、上記標準文書によって説明することができる。
【００２９】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。
【００３０】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は本発明の理解を容易にするために提供されるものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００３１】
例えば、送信機会区間（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語は、送信区間、送信バースト（Ｔｘ  ｂｕｒｓｔ）又はＲＲＰ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語と同じ意味で使うことができる。また、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）過程は、チャネル状態が遊休であるか否かを判断するためのキャリアセンシング過程、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓｍｅｎｔ）、チャネル接続過程（ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）と同じ目的で行うことができる。
【００３２】
以下では、本発明の実施例を利用可能な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００３３】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００３４】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００３５】
ＵＴＲＡはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）はＥ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムを改良したシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例は３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に述べられるが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用されてもよい。
【００３６】
１．  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
【００３７】
無線接続システムにおいて端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）で基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）で基地局に情報を送信する。基地局と端末とが送受信する情報は一般データ情報及び種々の制御情報を含み、基地局と端末とが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００３８】
図１は、本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００３９】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で、基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４０】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００４１】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４２】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４３】
その後、端末は基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３〜段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）でプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下りリンク制御チャネル及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネルでプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、更なる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４４】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００４５】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００４６】
ＬＴＥシステムにおいてＵＣＩは一般的にＰＵＣＣＨで周期的に送信されるが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨで送信されてもよい。また、ネットワークの要求／指示によってＰＵＳＣＨでＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００４７】
図２は、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【００４８】
図２（ａ）にはタイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ１）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムにも半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムにも適用可能である。
【００４９】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有するものであり、Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの均等な長さを有し、０〜１９のインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは２個の連続したスロットで定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉと２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００５０】
１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを用いるので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）はリソース割り当て単位であり、一つのスロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５１】
全二重ＦＤＤシステムでは各１０ｍｓ区間において１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に利用することができる。このとき、上りリンクと下りリンク送信は周波数領域において分離される。これに対し、半二重ＦＤＤシステムでは端末が送信と受信を同時に行うことができない。
【００５２】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５３】
図２（ｂ）にはタイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有し、１５３６００＊Ｔｓ＝５ｍｓの長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは３０７２０＊Ｔｓ＝１ｍｓの長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは２ｉと２ｉ＋１に該当する各Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。
【００５４】
タイプ２フレームにはＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定と端末との上り伝送同期化に用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクにおいて干渉を除去するための区間である。
【００５５】
次の表１は、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を表す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
図３は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００５８】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域において１２個の副搬送波を含むとしているが、これに限定されるものではない。
【００５９】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）といい、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に従属する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一であってよい。
【００６０】
図４には、本発明の実施例で利用可能な上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６１】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けることができる。制御領域には、上りリンク制御情報を搬送するＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを搬送するＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは２個のスロットのそれぞれにおいて異なる副搬送波を占める。このようなＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対は、スロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する、という。
【００６２】
図５は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００６３】
図５を参照すると、サブフレームにおける一番目のスロットにおいてＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大で３個までのＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例に、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００６４】
ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの一番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャネルの送信のために用いられるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を搬送する。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであり、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を搬送する。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割り当て情報、下りリンクリソース割り当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００６５】
２．  ＬＴＥ−Ｕシステム
【００６６】
２．１  ＬＴＥ−Ｕシステム構成
【００６７】
以下では、免許帯域（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）であるＬＴＥ−Ａ帯域と非免許帯域（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）の搬送波結合環境でデータを送受信する方法について説明する。本発明の実施例においてＬＴＥ−Ｕシステムは、このような免許帯域と非免許帯域のＣＡ状況を支援するＬＴＥシステムを意味する。非免許帯域としてはワイファイ（ＷｉＦｉ）帯域又はブルトゥース（ＢＴ）帯域などを利用することができる。非免許帯域で動作するＬＴＥ−ＡシステムをＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）といい、ＬＡＡは、免許帯域との組合せにより非免許帯域でデータ送受信を行う方式を意味することもできる。
【００６８】
図６は、ＬＴＥ−Ｕシステムにおいて支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【００６９】
以下では、説明の便宜のために、ＵＥが２つの要素搬送波（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて免許帯域と非免許帯域のそれぞれにおいて無線通信を行うように設定された状況を仮定する。勿論、ＵＥに３つ以上のＣＣが構成された場合にも、以下に説明する方法を適用することができる。
【００７０】
本発明の実施例において、免許帯域の搬送波（ＬＣＣ：Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ）は主要素搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ：ＰＣＣ又はＰセルと呼ぶことができる。）であり、非免許帯域の搬送波（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ：ＵＣＣ）は副要素搬送波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ：ＳＣＣ又はＳセルと呼ぶことができる。）である場合を仮定する。ただし、本発明の実施例は、複数数個の免許帯域と複数個の非免許帯域がキャリア結合方式で利用される状況にも拡張適用が可能である。また、本発明の提案方式は３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムだけでなく、他の特性のシステム上でも拡張適用が可能である。
【００７１】
図６では、一つの基地局で免許帯域と非免許帯域の両方を支援する場合を示している。すなわち、端末は、免許帯域であるＰＣＣで制御情報及びデータを送受信することができ、且つ非免許帯域であるＳＣＣで制御情報及びデータを送受信することができる。しかし、図６に示す状況は一例であり、一つの端末が複数個の基地局と接続するＣＡ環境にも本発明の実施例を適用することができる。
【００７２】
例えば、端末は、マクロ基地局（Ｍ−ｅＮＢ：Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）とＰセルを構成し、スモール基地局（Ｓ−ｅＮＢ：Ｓｍａｌｌ  ｅＮＢ）とＳセルを構成することができる。このとき、マクロ基地局とスモール基地局とがバックホール網を通じて接続されていてもよい。
【００７３】
本発明の実施例において、非免許帯域では競合ベースのランダムアクセス方式で動作することができる。このとき、非免許帯域を支援するｅＮＢはデータ送受信の前にまずキャリアセンシング（ＣＳ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）過程を行うことができる。ＣＳ過程は、該当の帯域が他の個体によって占有されているかを判断する過程である。
【００７４】
例えば、Ｓセルの基地局（ｅＮＢ）は、現在チャネルが使用されているビジー（ｂｕｓｙ）状態か或いは使用されていない遊休（ｉｄｌｅ）状態かをチェックする。仮に、当該帯域が遊休状態と判断されたら、基地局は、クロスキャリアスケジューリング方式の場合にはＰセルの（Ｅ）ＰＤＣＣＨを介して又はセルフスケジューリング方式の場合にはＳセルのＰＤＣＣＨを介して、スケジューリンググラント（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）を端末に送信してリソースを割り当て、データ送受信を試みることができる。
【００７５】
このとき、基地局はＭ個の連続したサブフレームで構成された送信機会（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＯＰｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）区間を設定することができる。ここで、Ｍ値及びＭ個のサブフレームの用途を、基地局が端末にＰセルで上位層シグナルや物理制御チャネル又は物理データチャネルを介してあらかじめ知らせることができる。Ｍ個のサブフレームで構成されたＴｘＯＰ区間は、予約されたリソース区間（ＲＲＰ：Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼ぶことができる。
【００７６】
２．２  キャリアセンシング過程
【００７７】
本発明の実施例においてＣＳ過程は、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）過程又はチャネル接続過程（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）と呼ぶことができ、既に設定された又は上位層信号によって設定されたＣＣＡ閾値を基準に、当該チャネルがビジー（ｂｕｓｙ）状態か又は遊休（ｉｄｌｅ）状態かを判断することができる。例えば、非免許帯域であるＳセルにおいてＣＣＡ閾値よりも高いエネルギーが検出されると、ビジー又は遊休と判断され得る。この時、チャネル状態が遊休であると判断されると、基地局はＳセルで信号送信を始めることができる。このような一連の過程をＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）と呼ぶことができる。
【００７８】
図７は、ＬＢＴ過程の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【００７９】
ヨーロッパのＥＴＳＩ規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ；ＥＮ  ３０１  ８９３  Ｖ１．７．１）では、ＦＢＥ（Ｆｒａｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とＬＢＥ（Ｌｏａｄ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と命名される２つのＬＢＴ動作を例示している。ＦＢＥは、通信ノードがチャネル接続（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｃｃｅｓｓ）に成功した時に送信を持続し得る時間を意味するチャネル占有時間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ；例えば、１〜１０ｍｓ）と、チャネル占有時間の最小５％に該当する遊休期間（Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）とが一つの固定フレーム（Ｆｉｘｅｄ  Ｆｒａｍｅ）を構成し、ＣＣＡは、遊休期間の末尾部分にＣＣＡスロット（少なくとも２０μｓ）でチャネルを観測する動作と定義される。
【００８０】
このとき、通信ノードは固定フレーム単位で周期的にＣＣＡを行う。仮に、チャネルが非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態である場合、通信ノードはチャネル占有時間にデータを送信し、チャネルが占有状態である場合には送信を保留し、次の周期のＣＣＡスロットまで待つ。
【００８１】
図８は、ＦＢＥ動作を示すブロック図である。
【００８２】
図８を参照すると、Ｓセルを管理する通信ノード（すなわち、基地局）はＣＣＡスロットでＣＣＡ過程を行う。仮に、チャネルが遊休状態であれば、通信ノードはデータ送信（Ｔｘ）を行い、チャネルがビジー状態であれば、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを引いた時間だけ待機した後に、再びＣＣＡ過程を行う。
【００８３】
通信ノードは、チャネル占有時間の間にデータ送信を行い、データ送信が終わると、遊休期間からＣＣＡスロットを引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を行う。仮に、通信ノードが、チャネルが遊休状態であるのに、送信するデータがない場合には、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を行う。
【００８４】
図９は、ＬＢＴ過程の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【００８５】
図９（ａ）を参照すると、通信ノードはＬＢＥ動作を行うために、まず、ｑ｛４，５，…，３２｝の値を設定した後、１個ＣＣＡスロットに対するＣＣＡを行う。
【００８６】
図９（ｂ）は、ＬＢＥ動作を示すブロック図である。図９（ｂ）を参照してＬＢＥ動作について説明する。
【００８７】
通信ノードはＣＣＡスロットでＣＣＡ過程を行うことができる。仮に、最初のＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、通信ノードは最大で（１３／３２）ｑ  ｍｓ長の時間を確保してデータを送信することができる。
【００８８】
しかし、最初のＣＣＡスロットでチャネルが占有状態であれば、通信ノードは任意に（すなわち、ランダムに）Ｎ∈｛１，２，．．．，ｑ｝の値を選んで、カウンター値を初期値に設定及び保存し、その後、ＣＣＡスロット単位でチャネル状態をセンシングしながら特定ＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、上記設定したカウンター値を１個ずつ減らしていく。カウンター値が０になると、通信ノードは、最大で（１３／３２）ｑ  ｍｓ長の時間を確保してデータを送信することができる。
【００８９】
２．３  下りリンクにおいて不連続送信
【００９０】
制限された最大送信区間を有する非免許キャリア上で不連続送信は、ＬＴＥシステムの動作に必要ないくつかの機能に影響を与えることができる。このようないくつかの機能は、不連続ＬＡＡ下りリンク送信の先頭部分で送信される一つ以上の信号によって支援され得る。このような信号によって支援される機能は、ＡＧＣ設定、チャネル予約などの機能を含む。
【００９１】
ＬＡＡノードによる信号送信においてチャネル予約は、ＬＢＴ動作に成功してチャネル接続した後、他のノードに信号を送信するために取得したチャネルで信号を送信することを意味する。
【００９２】
不連続下りリンク送信を含むＬＡＡ動作のための一つ以上の信号によって支援される機能は、端末によるＬＡＡ下りリンク送信の検出、及び端末の時間及び周波数同期化の機能を含む。このとき、このような機能の要求が別の可能な機能を除外することを意味するのではなく、このような機能は他の方法によって支援されてもよい。
【００９３】
２．３．１  時間及び周波数同期
【００９４】
ＬＡＡシステムに対して推薦される設計目標は、ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定のためのディスカバリ信号及びＤＬ送信バーストに含まれた参照信号のそれぞれ又はそれらの組合せにより、端末が時間及び周波数同期を取ることを支援することである。サービングセルで送信されるＲＲＭ測定のためのディスカバリ信号は、少なくとも、概略の（ｃｏａｒｓｅ）時間又は周波数同期を取るために用いられる。
【００９５】
２．３．２  下りリンク送信タイミング
【００９６】
ＤＬ  ＬＡＡ設計において、サブフレーム境界の調整は、ＬＴＥ−Ａシステム（Ｒｅｌ−１２以下）で定義するＣＡによって結合されるサービングセル間のＣＡタイミング関係に従うことができる。ただし、これは、必ずしも基地局がサブフレーム境界でのみＤＬ送信を始めることを意味しない。ＬＡＡシステムは、ＬＢＴ過程の結果によって一つのサブフレームにおける全てのＯＦＤＭシンボルが可用でない場合にもＰＤＳＣＨ送信を支援することができる。このとき、ＰＤＳＣＨ送信のための必要な制御情報の送信は支援される必要がある。
【００９７】
２．４  ＲＲＭ測定及び報告
【００９８】
ＬＴＥ−Ａシステムは、セル検出を含むＲＲＭ機能を支援するための開始時点でディスカバリ信号（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信することができる。このとき、ディスカバリ信号をディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と呼ぶことができる。ＬＡＡのためのＲＲＭ機能を支援するために、ＬＴＥ−Ａシステムのディスカバリ信号とディスカバリ信号の送受信器能を変更して適用することができる。
【００９９】
２．４．１  ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ）
【０１００】
ＬＴＥ−ＡシステムのＤＲＳは、スモールセルのオン・オフ動作を支援するために設計された。このとき、オフされたスモールセルは、周期的なＤＲＳの送信以外には大部分の機能が消えている状態を意味する。ＤＲＳは、４０ｍｓ、８０ｍｓ又は１６０ｍｓの周期でＤＲＳ送信機会（ｏｃｃａｓｉｏｎ）で送信される。ディスカバリ測定タイミング構成（ＤＭＴＣ：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、端末がＤＲＳを受信すると予想可能な時間区間を意味する。ＤＲＳ送信機会はＤＭＴＣにおけるいかなる箇所で発生してもよく、端末は、割り当てられたセルから該当の周期でＤＲＳが送信されることを予想することができる。
【０１０１】
ＬＴＥ−ＡシステムのＤＲＳをＬＡＡシステムで用いることは、新しい制限事項をもたらすことがある。例えば、いくつかの地域においてＬＢＴのない非常に短い制御送信のようにＤＲＳの送信を許容することがあるが、ＬＢＴのない短い制御送信は、別のいくつかの地域では許容されない。したがって、ＬＡＡシステムにおいてＤＲＳ送信はＬＢＴの対象になり得る。
【０１０２】
仮に、ＤＲＳ送信においてＬＢＴが適用される場合、ＬＴＥ−ＡシステムのＤＲＳ送信の場合のように周期的な方式で送信されないことがある。したがって、次のような２つの方式をＬＡＡシステムのためのＤＲＳ送信のために考慮することができる。
【０１０３】
第一は、ＬＢＴを条件とし、構成されたＤＭＴＣにおいて固定の時間位置でのみＤＲＳが送信される。
【０１０４】
第二は、ＬＢＴを条件とし、構成されたＤＭＴＣにおいて少なくとも一つの異なる時間位置でＤＲＳの送信が許容される。
【０１０５】
第二の方式の他の側面として、時間位置の個数を一つのサブフレームにおいて一つの時間位置に制限することができる。より有益だと考えられる場合には、ＤＭＴＣ内でＤＲＳの送信以外に構成されたＤＭＴＣ外におけるＤＲＳ送信が許容されてもよい。
【０１０６】
図１０は、ＬＡＡシステムにおいて支援するＤＲＳ送信方法を説明するための図である。
【０１０７】
図１０を参照すると、図１０の上図は、上述した第一のＤＲＳ送信方法を示し、下図は第二のＤＲＳ送信方法を示している。すなわち、第一の方式では、端末はＤＭＴＣ区間内で定められた位置でのみＤＲＳを受信することができるが、第二の方式では、端末はＤＭＴＣ区間内において任意の位置でＤＲＳを受信することができる。
【０１０８】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいて端末がＤＲＳ送信に基づくＲＲＭ測定を行う場合に、端末は複数のＤＲＳ機会に基づいて一つのＲＲＭ測定を行うことができる。ＬＡＡシステムにおいてＤＲＳが用いられる場合に、ＬＢＴによる制約によってＤＲＳが特定位置で送信されることが保障されないことがある。仮に、端末が、ＤＲＳが実際に基地局から送信されない場合にＤＲＳが存在すると仮定すれば、端末によって報告されるＲＲＭ測定結果の品質が低下することがある。したがって、ＬＡＡ  ＤＲＳ設計は一つのＤＲＳ機会でＤＲＳの存在を検出できるように許容しなければならず、これは、ＵＥにとって検出に成功したＤＲＳ機会のみを行うＲＲＭ測定に結合し得るように保障することができる。
【０１０９】
ＤＲＳを含む信号は、時間上で隣接したＤＲＳ送信を保障しない。すなわち、ＤＲＳを搬送するサブフレームでデータ送信がないと、物理信号が送信されないＯＦＤＭシンボルが存在し得る。非免許帯域で動作する間に、他のノードは、このようなＤＲＳ送信の間の沈黙区間で当該チャネルが遊休状態であるとセンシングすることができる。かかる問題を避けるために、ＤＲＳ信号を含む送信バーストは、いくつかの信号が送信される隣接したＯＦＤＭシンボルで構成されることを保障することが好ましい。
【０１１０】
２．５  チャネル接続過程及び競合ウィンドウ調整過程
【０１１１】
以下では、上述したチャネル接続過程（ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）及び競合ウィンドウ調整過程（ＣＷＡ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）について送信ノードの観点で説明する。
【０１１２】
図１１は、ＣＡＰ及びＣＷＡを説明するための図である。
【０１１３】
下りリンク送信に対してＬＴＥ送信ノード（例えば、基地局）が非免許帯域セルであるＬＡＡ  Ｓセルで動作するためにチャネル接続過程（ＣＡＰ）を開始することができる（Ｓ１１１０）。
【０１１４】
基地局は競合ウィンドウ（ＣＷ）内でバックオフカウンターＮを任意に選択することができる。この時、Ｎ値は初期値Ｎｉｎｉｔに設定される（Ｓ１１２０）。Ｎｉｎｉｔは０〜ＣＷｐの値から任意の値が選択される。
【０１１５】
次に、バックオフカウンター値（Ｎ）が０であれば（Ｓ１１２２）、基地局はＣＡＰ過程を終了し、ＰＤＳＣＨを含むＴｘバースト送信を行う（Ｓ１１２４）。一方、バックオフカウンター値が０でなければ、基地局はバックオフカウンター値を１だけ減らす（Ｓ１１３０）。
【０１１６】
基地局はＬＡＡ  Ｓセルのチャネルが遊休状態か否かを確認し（Ｓ１１４０）、チャネルが遊休状態であれば、バックオフカウンター値が０であるか確認する（Ｓ１１５０）。基地局はバックオフカウンター値を１ずつ減らして行きつつ、バックオフカウンター値が０になるまでチャネルが遊休状態か否かを繰り返して確認する。
【０１１７】
Ｓ１１４０段階で、チャネルが遊休状態でなければ、すなわち、チャネルがビジー状態であれば、基地局は、スロット時間（例えば、９μｓｅｃ）よりも長い留保期間（ｄｅｆｅｒ  ｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｔｄ；２５μｓｅｃ以上）の間に、当該チャネルが遊休状態か否かを確認する（Ｓ１１４２）。留保期間にチャネルが遊休状態であれば、基地局は再びＣＡＰ過程を再開することができる（Ｓ１１４４）。例えば、バックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔが１０であり、バックオフカウンター値が５まで減少した後にチャネルがビジー状態として判断されると、基地局は留保期間にチャネルをセンシングして遊休状態か否かを判断する。この時、留保期間の間にチャネルが遊休状態であれば、基地局はバックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔを設定するのではなく、バックオフカウンター値５から（又は、バックオフカウンター値を１減少させて４から）再びＣＡＰ過程を行うことができる。一方、留保期間間チャネルがビジー状態であれば、基地局はＳ１１４２段階を再び行って、新しい留保期間にチャネルが遊休状態か否かを再び確認する。
【０１１８】
再び図１１を参照すると、基地局は、バックオフカウンター値（Ｎ）が０になるか否かを判断し（Ｓ１１５０）、バックオフカウンター値が０になると、ＣＡＰ過程を終了し、ＰＤＳＣＨを含むＴｘバースト送信を行うことができる（Ｓ１１６０）。
【０１１９】
基地局は端末からＴｘバーストに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信することができる（Ｓ１１７０）。基地局は、受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいて、ＣＷＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅ）を調整することができる（Ｓ１１８０）。
【０１２０】
Ｓ１１８０段階でＣＷＳを調整する方法として、基地局は最後に送信したＴｘバーストの最初のサブフレーム（すなわち、Ｔｘバーストの先頭サブフレーム）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整することができる。
【０１２１】
このとき、基地局はＣＷＡを行う前に、各優先順位クラスに対して初期ＣＷを設定することができる。その後、参照サブフレームで送信されたＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＮＡＣＫとして決定される確率が少なくとも８０％である場合には、基地局は、各優先順位クラスに対して設定されたＣＷ値をそれぞれ、許容された次の上の順位に増加させる。
【０１２２】
Ｓ１１６０段階で、ＰＤＳＣＨは、セルフキャリアスケジューリング又はクロスキャリアスケジューリング方式で割り当てられ得る。セルフキャリアスケジューリング方式でＰＤＳＣＨが割り当てられた場合に、基地局は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のＤＴＸ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸ又はＡＮＹ状態をＮＡＣＫとカウントする。仮に、クロスキャリアスケジューリング方式でＰＤＳＣＨが割り当てられた場合、基地局は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のうち、ＮＡＣＫ／ＤＴＸ及びＡＮＹはＮＡＣＫとカウントし、ＤＴＸ状態はＮＡＣＫとカウントしない。
【０１２３】
仮に、Ｍサブフレーム（Ｍ＞＝２）にわたってバンドルされ、バンドルされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が受信される場合、基地局は、当該バンドルされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対してＭ個のＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答と見なすことができる。このとき、バンドルされたＭ個のサブフレームには参照サブフレームが含まれることが好ましい。
【０１２４】
３．提案する実施例
【０１２５】
本発明では、基地局及び端末で構成された無線通信システムにおいて基地局又は端末がＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）ベースの信号送信を行う時、下りリンク送信の他に上りリンク送信も考慮される場合にＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）定義及び設定方法、ＣＷＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅ）設定方法を提案する。
【０１２６】
本発明に係る基地局又は端末は非免許帯域における信号送信のためにはＬＢＴを行う必要があり、信号送信時に、Ｗｉ−Ｆｉなどの他の通信ノードとの信号干渉を起こしてはならない。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ標準（例：８０１．１１ａｃ）においてＣＣＡ閾値は、ｎｏｎ−Ｗｉ−Ｆｉ信号に対して−６２ｄＢｍ、Ｗｉ−Ｆｉ信号に対して−８２ｄＢｍと規定されている。これは、ＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）やＡＰ（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）が−６２ｄＢｍ以上の電力（又は、エネルギー）で受信されるＷｉ−Ｆｉ以外の信号が感知されると、上記ＳＴＡやＡＰは信号送信を行わない、ということを意味する。
【０１２７】
このとき、非免許帯域における基地局（例：ｅＮＢ）の下りリンク送信又は端末（例：ＵＥ）の上りリンク送信が常に保障されるわけではないので、非免許帯域で動作する端末は移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）やＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）機能などの安定した制御のために、免許帯域で動作する他のセルに対する接続を維持していてもよい。以下、説明の便宜上、端末が非免許帯域で接続したセル（ｃｅｌｌ）をＵＳＣｅｌｌ（又は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）、免許帯域で接続したセルをＰＣｅｌｌと命名する。前述したように、このように非免許帯域との組合せにより非免許帯域におけるデータ送受信を行う方式をＬＡＡ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ａｃｃｅｓｓ）という。
【０１２８】
【表２】
2019507537.tif 000004
【０１２９】
リリース−１３ＬＡＡシステムでは、表２のように、下りリンク送信のための総４個のチャネルアクセス優先クラス（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｃｌａｓｓ）が定義され、各クラス別に遅延期間（ｄｅｆｅｒ  ｐｅｒｉｏｄ）の長さ、ＣＷＳ（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｗｉｎｄｏｗ  ｓｉｚｅ）、ＭＣＯＴ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｔｉｍｅ）などが設定される。したがって、基地局が非免許帯域で下りリンク信号を送信する場合、上記基地局はチャネルアクセス優先クラスによって定められたパラメータを活用してランダムバックオフ（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）を行い、ランダムバックオフを終えた後に、制限された最大送信時間の間にのみチャネルに接続することができる。
【０１３０】
例えば、チャネルアクセス優先クラス１／２／３／４の場合、ＭＣＯＴ値は２／３／８／８ｍｓに定められており、仮にＷｉＦｉのような他のＲＡＴがない環境（例：規制のレベルによって（ｂｙ  ｌｅｖｅｌ  ｏｆ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ））ではＭＣＯＴ値が２／３／１０／１０ｍｓに設定されてもよい。
【０１３１】
また、表２のように、各クラス別に設定し得るＣＷＳのセットが定義されている。Ｗｉ−Ｆｉシステムと大きく異なる点の一つは、チャネルアクセス優先クラス別に異なるバックオフカウンター（ｂａｃｋｏｆｆ  ｃｏｕｎｔｅｒ）値が設定されるのではなく、単一のバックオフカウンター値でＬＢＴを行う（これを、単一エンジンＬＢＴ（ｓｉｎｇｌｅ  ｅｎｇｉｎｅ  ＬＢＴ）という。）ということである。
【０１３２】
例えば、ｅＮＢがクラス３のＬＢＴ動作によってチャネルに接続しようとする場合、ＣＷｍｉｎ（＝１５）が初期ＣＷＳに設定され、上記ｅＮＢは０〜１５から任意の整数を無作為に選択してランダムバックオフを行う。バックオフカウンター値が０になると下りリンク送信を始め、当該下りリンク送信バーストが終わった後に次の下りリンク送信バーストのためのバックオフカウンターを新しく無作為に選択する。この時、ＣＷＳが増加するイベントがトリガーされると、上記ｅＮＢは、ＣＷＳを次のサイズである３１に増加させ、０〜３１から任意の整数を無作為的に選択してランダムバックオフを行う。
【０１３３】
特徴的な点は、クラス３のＣＷＳを増加させる時、他の全てのクラスのＣＷＳも同時に増加するということである。すなわち、クラス３のＣＷＳが３１になると、クラス１／２／４のＣＷＳは７／１５／３１になる。仮にＣＷＳが減少するイベントがトリガーされると、その時点のＣＷＳ値に関係なく全てのクラスのＣＷＳ値をＣＷｍｉｎに初期化する。
【０１３４】
ただし、リリース−１３ＬＡＡシステムでは基地局の下りリンク送信のためのＬＢＴパラメータを定義しているだけで、端末の上りリンク送信のためのＬＢＴパラメータに対しては定義していない。そこで、本発明では非免許帯域における上りリンク送信のためのＭＣＯＴの定義及び該ＭＣＯＴの設定方法を提案する。
【０１３５】
また、本発明では、上りリンク送信のためのＣＷＳがｅＮＢ又はＵＥのどれによって制御されているかによるＣＷＳ調節方法及びＣＷＳ調節に用いられる基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ（ｓ））設定方法を提案する。
【０１３６】
本発明でＣＷＳを増加させるということは、ＣＷＳをＫ１倍又はＬ１だけ増加させることを意味し、ＣＷＳを減少させるということは、ＣＷＳを初期化したり、又はＫ２倍又はＬ２だけ減少させることを意味する。
【０１３７】
３．１  本発明で提案するＬＡＡ上りリンクにおけるＭＣＯＴの定義
【０１３８】
Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムにおいてＭＣＯＴは、ｅＮＢがＬＢＴによってチャネルを確保した後、当該チャネルを占有して送信できる最大時間と定義される。ここで、Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムでは下りリンク送信だけを考慮しているところ、スケジューラ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）と信号の送信主体とが一致し、簡単にｅＮＢ観点のＭＣＯＴを定義することができた。しかし、上りリンク送信に対するＭＣＯＴを定義する場合、（ＬＴＥシステムが基本的にスケジュールベースの上りリンク送信であることを考慮するとき）スケジューラであるｅＮＢ観点の上りリンクＭＣＯＴ又は送信主体であるＵＥ観点の上りリンクＭＣＯＴを考慮することができる。これは、実際にＬＢＴパラメータ（遅延期間の長さ、ＣＷＳ、ＭＣＯＴなど）又はＣＣＡ実行時点の管理主体によって定義することができる。そこで、本発明ではそれぞれの場合を区分して上りリンクＭＣＯＴを次のように定義する。
【０１３９】
３．１．１  ＵＥ観点でのＭＣＯＴ
【０１４０】
基本的にＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義は、（下りリンク送信時のＭＣＯＴと同様に）ＵＥがＬＢＴによってチャネルを確保した後、チャネルを占有して送信できる最大時間とすることができる。このとき、ＵＥはＭＣＯＴ内でさらにＣＣＡ動作を行わなくてもよい。ただし、規制（例えば、日本の規制（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ））において、許容された時間よりも大きいＭＣＯＴが設定されれば、上記規制で許容した時間後に、定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間に上記ＵＥはＣＣＡをさらに行うように設定されてもよい。または、毎サブフレームセット別に（例えば、１サブフレームごとに）定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間にＣＣＡを（さらに）行うように設定されてもよい。
【０１４１】
３．１．１．１  第１ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法
【０１４２】
ＵＥがＬＢＴを行って非免許帯域でのチャネルを確保し、上りリンク送信を始めたｎ番目のサブフレーム（ＳＦ＃ｎ）から連続したＮ個のサブフレームが上記ＵＥにスケジュールされると、上記ＵＥは、連続したＮ個のサブフレームではさらにＣＣＡ動作を行わなくてもよい。すなわち、ＵＥは、連続してスケジュールされたサブフレーム（又は、上記連続してスケジュールされたサブフレームの直前に送信した予約信号（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）が送信された時間も含んだ時間）をＭＣＯＴと見なすことができる。言い換えると、連続していないサブフレームをスケジュールされた場合、上記ＵＥは、特定サブフレームの送信が終わる度に、次にスケジュールされたサブフレームの送信のためにＬＢＴを行わなければならない。
【０１４３】
例えば、ＵＥがｎ番目のサブフレーム（ＳＦ＃ｎ）、ｎ＋２番目のサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋２）、ｎ＋３番目のサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋３）での上りリンクデータ送信をスケジュールされた場合、上記ＵＥは、ＳＦ  ＃ｎでの信号送信の後に、ＳＦ＃ｎ＋２での信号送信のためにＬＢＴを行わなければならなく、仮に上記ＵＥがＳＦ＃ｎ＋２で信号を送信したとすれば、更なるＣＣＡ実行無しでＳＦ＃ｎ＋３でも信号を送信することができる。
【０１４４】
仮に、連続して上りリンク信号を送信した時間が規制（例えば、日本の規制）で許容された時間よりも大きい場合、上記規制で許容した時間の後に定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間にＵＥがＣＣＡをさらに行うように設定することができる。または、毎サブフレームセット別に（例えば、１サブフレームごとに）、定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間にＣＣＡを（さらに）行うように設定することもできる。
【０１４５】
上記提案した第１ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法は、ＵＥがＬＢＴパラメータ又はＣＣＡ実行時点などを管理しない場合に限って適用することができる。
【０１４６】
３．１．１．２  第２ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法
【０１４７】
ＵＥが（あらかじめ定められた規則によって設定された、上位層シグナリングによって設定された、又は物理層シグナリングによって設定された）ＭＣＯＴよりも長い時間に連続して上りリンク送信を試みる場合（又は、上りリンク送信をスケジュールされた場合）、上記ＵＥは自ら連続送信を中止し、ＬＢＴ又はＣＣＡを行うことができる。
【０１４８】
例えば、ＳＦ＃ｎ、ＳＦ＃ｎ＋１、ＳＦ＃ｎ＋２、ＳＦ＃ｎ＋３の連続した４個サブフレームでの上りリンク送信をスケジュールされたＵＥが、ＳＦ＃ｎで上りリンク送信を始めたが、ＭＣＯＴ制限によって上記ＵＥはＳＦ＃ｎ＋１後に連続して上りリンク送信を行えないことがあり得る。このとき、上記ＵＥは、ＳＦ＃ｎ＋１での信号送信後に、ＳＦ＃ｎ＋２で上りリンクデータを送信するためにＬＢＴ又はＣＣＡを行うことができる。仮に連続して上りリンク信号を送信した時間が規制（例えば、日本の規制）で許容された時間よりも大きい場合、上記規制で許容した時間後に、定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間にＵＥはＣＣＡをさらに行うように設定されてもよい。または、毎サブフレームセット別に（例えば、１サブフレームごとに）、定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間にＣＣＡを（さらに）行うように設定されてもよい。
【０１４９】
上記提案した第２ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法は、ＵＥがＬＢＴパラメータ又はＣＣＡ実行時点などを管理する場合に限って適用することができる。
【０１５０】
本発明で提案するＭＣＯＴ定義方法は、ｅＮＢがサブフレーム単位でスケジュールするか複数のサブフレーム単位でスケジュールするかにかかわらず適用することができる。
【０１５１】
ここで、ＵＥがＬＢＴパラメータ又はＣＣＡ実行時点などを管理できるか否かは、ＵＥ力量シグナリング（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によって示されてもよい。
【０１５２】
３．１．２  ｅＮＢスケジューラ観点でのＭＣＯＴ
【０１５３】
３．１．２．１  第１ｅＮＢ観点でのＭＣＯＴ定義方法
【０１５４】
ｅＮＢスケジューラ観点でＭＣＯＴが定義される場合、上記ＭＣＯＴは、ｅＮＢが上りリンクデータをスケジューリングできる連続したサブフレーム個数に対する制約として作用することがある。例えば、ＳＦ＃ｎ、ＳＦ＃ｎ＋１、ＳＦ＃ｎ＋２を特定ＵＥにスケジュールしようとする時、ＭＣＯＴ制限によって当該ＵＥにＳＦ＃ｎ＋２での上りリンクデータ送信が許容されないと、ｅＮＢが当該ＵＥにＳＦ＃ｎ＋２での上りリンク送信をスケジュールすることが許容されないことがある。
【０１５５】
このようなＭＣＯＴ定義方法は、ｅＮＢのスケジューリング単位が１サブフレーム単位で設定するか複数サブフレーム単位で設定するかにかかわらず適用することができる。このとき、ｅＮＢのスケジューリング単位が複数サブフレーム単位である場合、ｅＮＢがスケジューリングできる最大の連続したサブフレーム個数は、（ＭＣＯＴ値設定によって）特定値に設定することができる。例えば、上りリンクデータ送信のためのＭＣＯＴ値が４ｍｓにあらかじめ定められた場合、多重−サブフレームスケジューリングＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）でスケジューリングできる最大サブフレームは、４サブフレームに制限することができる。
【０１５６】
上記提案した第１ｅＮＢ観点でのＭＣＯＴ定義方法は、ｅＮＢがＬＢＴパラメータ又はＣＣＡ実行時点などを管理する場合に限って適用することができる。
【０１５７】
３．１．２．２  第２ｅＮＢ観点でのＭＣＯＴ定義方法
【０１５８】
ｅＮＢが上りリンクデータをスケジューリングできる連続したサブフレーム個数に対する制約無しで、上記ｅＮＢはＭＣＯＴ長又はＣＣＡ／ＬＢＴが必要なサブフレームを知らせるように設定することができる。具体的に、共通ＰＤＣＣＨ（ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）、ＵＥ−特定ＰＤＣＣＨ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＰＤＣＣＨ）、又はＰＨＩＣＨでＭＣＯＴ長がシグナルされる場合、当該シグナリングを受信したＵＥはＭＣＯＴ長以上の上りリンクデータ送信をスケジュールされたとしても、ＭＣＯＴ長だけ送信した後に、ＣＣＡ／ＬＢＴ動作を行うように設定することができる。
【０１５９】
上記提案した第２ｅＮＢ観点でのＭＣＯＴ定義方法は、ｅＮＢが  ＬＢＴパラメータ又はＣＣＡ実行時点などを管理する場合に限って適用することができる。
【０１６０】
３．２  ＬＡＡ上りリンクでのＭＣＯＴ設定方法
【０１６１】
３．１節で提案したＭＣＯＴの定義方法のうち、第１ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法は、ＵＥにシグナルされたスケジューリングベースにＭＣＯＴが設定される。一方、第２ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法又はｅＮＢスケジューラ観点でのＭＣＯＴ定義方法では、ＵＥ又はｅＮＢがＭＣＯＴを設定するところ、３．２節では上記の場合のＭＣＯＴ設定方法について詳しく説明する。
【０１６２】
３．２．１  第１ＭＣＯＴ設定方法
【０１６３】
ＬＡＡ上りリンク送信のためのＬＢＴパラメータは、下りリンクＬＢＴのために設定されたチャネルアクセス優先クラスのうちの特定の一つのクラスに設定されたＬＢＴパラメータを再利用することができる。例えば、ＬＡＡ上りリンクＬＢＴパラメータとしてチャネルアクセス優先クラス１のＬＢＴパラメータを設定することができる。
【０１６４】
または、クロス−搬送波スケジューリング（Ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）ＵＥとセルフ−搬送波スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）ＵＥ（又は、免許帯域での上りリンクグラント送信のためのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＬＢＴが伴われるクロス−搬送波スケジューリングＵＥ）の場合、別個のチャネルアクセス優先クラスが設定されもよい。例えば、上りリンクグラントの他に上りリンクデータ送信のためにもＬＢＴを行うので、チャネルを確保することが相対的に難しいセルフ−搬送波スケジューリングＵＥを考慮して、クロス−搬送波スケジューリングＵＥにはチャネルアクセス優先クラス２のＬＢＴパラメータを、セルフ−搬送波スケジューリングＵＥにはチャネルアクセス優先クラス１のＬＢＴパラメータを設定することができる。
【０１６５】
３．２．２  第２ＭＣＯＴ設定方法
【０１６６】
上りリンク送信のためのＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を新しく設定することができる。例えば、上りリンク送信のためのＭＣＯＴを常に２ｍｓに設定することができる。または、クロス−搬送波スケジューリングＵＥとセルフ−搬送波スケジューリングＵＥに対しては別個のＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を設定することができる。具体的に、セルフ−搬送波スケジューリングＵＥ（又は、免許帯域での上りリンクグラント送信のためのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＬＢＴが伴われるクロス−搬送波スケジューリングＵＥ）に相対的に長い（又は、相対的に短い）時間のＭＣＯＴ値を設定でき、例えば、クロス−搬送波スケジューリングＵＥには２ｍｓのＭＣＯＴを、セルフ−搬送波スケジューリングＵＥには３ｍｓのＭＣＯＴを設定することができる。
【０１６７】
３．２．３  第３ＭＣＯＴ設定方法
【０１６８】
非免許帯域での下りリンク送信とは独立して上りリンクＬＢＴ用チャネルアクセス優先クラスを新しく定義し、各クラス別ＬＢＴパラメータを新しく定義することができる。
【０１６９】
３．２．４  第４ＭＣＯＴ設定方法
【０１７０】
ＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を上りリンクＬＢＴ方法によって異なるように設定することができる。ここで、上りリンクＬＢＴ方法は、概ね次のような３つの方法に区別することができる。
【０１７１】
（１）ＬＢＴを行わずに無条件送信
【０１７２】
（２）単一ＣＣＡスロット（Ｓｉｎｇｌｅ  ＣＣＡ  ｓｌｏｔ）でのみチャネルが占有されているか否かを判断し、当該チャネルが遊休（ｉｄｌｅ）であれば直ちに送信
【０１７３】
（３）ＣＷＳ内の整数を任意に選択してランダムバックオフを行うカテゴリー４（ｃａｔｅｇｏｒｙ  ４）ベース（又は、これと類似に変形された）ＬＢＴを行った後、上りリンクデータを送信
【０１７４】
ＵＥがこれら３つの上りリンクＬＢＴ方法のうちいずれの方法を行って上りリンクデータを送信するかによってＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を異なるように設定することができる。例えば、平均的なＬＢＴ実行時間が長いほどＭＣＯＴ長が長くなるように設定することができ、（１）の場合にはＭＣＯＴ値を１ｍｓに、（２）の場合にはＭＣＯＴ値を２ｍｓに、（３）の場合にはＭＣＯＴ値を４ｍｓに設定することができる。
【０１７５】
３．２．５  第５ＭＣＯＴ設定方法
【０１７６】
特定サブフレームに（又は、特定時間ウィンドウの間に）同時スケジュールされるＵＥ数によってＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を異なるように設定することができる。競合ノード（Ｃｏｎｔｅｎｄｉｎｇ  ｎｏｄｅ）の個数が増加することにつれて衝突確率が増加するので、同時スケジュールされるＵＥ数が増加するほど、より大きいＣＷＳを割り当てたり、より小さいＭＣＯＴを割り当てるように設定することができる。
【０１７７】
前述した第１〜第５ＭＣＯＴ設定方法において、クロス−搬送波スケジューリングＵＥとセルフ−搬送波スケジューリングＵＥ（又は、免許帯域上りリンクグラント送信のためのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＬＢＴが伴われるクロス−キャリアスケジューリングＵＥ）には別個のＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を定義することができる。例えば、クロス−キャリアスケジューリングＵＥに相対的に短いＭＣＯＴ値（又は、相対的に大きいＣＷＳ）を設定することができる。
【０１７８】
または、ＷｉＦｉのような別のＲＡＴが存在するか否か（例えば、規制のレベルによって（ｂｙ  ｌｅｖｅｌ  ｏｆ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ））によって別々にＭＣＯＴ値（又は、ＬＢＴパラメータ）を設定することもできる。例えば、別のＲＡＴが共存する場合、別のＲＡＴが共存しない場合に比べて短いＭＣＯＴ値を設定することができる。
【０１７９】
３．３  ＬＡＡ下りリンクでのＭＣＯＴと上りリンクでのＭＣＯＴとの関係
【０１８０】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでｅＮＢ（又は、ＵＥ）の隣接した送信（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）単位を下りリンク送信バースト（又は、上りリンク送信バースト）と定義するとき、下りリンク送信バーストの送信時間、上りリンク送信バーストの送信時間、及び下りリンク−上りリンクスイッチング（ＤＬ−ＵＬ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）時間（又は、上りリンク−下りリンクスイッチング時間）を合算した時間を、Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムで定義したＭＣＯＴと見なすことができる。このとき、上りリンク送信バースト内でもＵＥが毎サブフレームセット別に（例えば、１サブフレームごとに）定められた一定時間（例えば、３４μｓ）の間にＣＣＡを（さらに）行うように設定することができる。
【０１８１】
図１２は、本発明で提案するＭＣＯＴ、下りリンク送信バースト及び上りリンク送信バーストを簡単に示す図である。図１２では、ＭＣＯＴ値が１０ｍｓの場合を示しているが、上記ＭＣＯＴに対応する時間の間に、ｅＮＢの下りリンク送信バースト、下りリンク−上りリンクスイッチング時間、及びＵＥの上りリンク送信バーストが含まれる構成を示している。
【０１８２】
一般に、カテゴリー４ベースのＬＢＴに成功したｅＮＢが下りリンク送信を始めた場合、上記ｅＮＢがＬＢＴを行うために用いたパラメータによってＭＣＯＴ値が決定される。このとき、図１２に示すようにＭＣＯＴ値が１０ｍｓであるが、ｅＮＢがＭＣＯＴ分の時間のうち一部の時間にのみ下りリンク送信を行った場合、ＵＥは、チャネルセンシングして当該チャネルが遊休（ｉｄｌｅ）だと判断されれば、残りのＭＣＯＴの間に上りリンクデータ送信を試みることができる。
【０１８３】
３．１節で説明したＭＣＯＴに対する定義方法のうち、第２ＵＥ観点でのＭＣＯＴ定義方法のように、ＵＥが自らＭＣＯＴを判断する場合、ＵＥは、下りリンク送信バースト長情報及び下りリンクＭＣＯＴ長情報が共通ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−特定ＰＤＣＣＨ、又はＰＨＩＣＨなどでシグナルされて、残ったＭＣＯＴ値を計算することができる。または、残ったＭＣＯＴ値が共通ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−特定ＰＤＣＣＨ、又はＰＨＩＣＨなどで上記ＵＥにシグナルされてもよい。
【０１８４】
このような方法により残ったＭＣＯＴ値を認知したＵＥは、ＣＣＡ／ＬＢＴ実行後に残ったＭＣＯＴ値以内の時間で上りリンク送信バーストを送信することができる。このとき、残ったＭＣＯＴ値に関する情報が共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどで送信される場合、これらの情報は次のような情報の形態でシグナルされ得る。
【０１８５】
（１）共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨが送信されるサブフレームを含めて残った下りリンクＭＣＯＴ値
【０１８６】
（２）共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨが送信されるサブフレームを除いて残った下りリンクＭＣＯＴ値
【０１８７】
（３）共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨが送信されるサブフレームが下りリンクＭＣＯＴか否かをビット情報（例えば、１ビット）で示す。
【０１８８】
このとき、シグナルされる情報は次の情報をさらに含むことができる。
【０１８９】
まず、シグナルされる情報は、現在サブフレームが下りリンクＭＣＯＴであれば、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）構造で送信される終了部分的サブフレーム（ｅｎｄ  ｐａｒｔｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）以降から次のサブフレーム境界までの間に行うＬＢＴタイプが、固定区間（ｆｉｘｅｄ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）（例えば、２５μｓ）で遊休（ｉｄｌｅ）であれば送信を試み得るＬＢＴタイプである、ことを知らせることができる。
【０１９０】
また、シグナルされる情報は、ＤｗＰＴＳ構造で送信される終了部分的サブフレーム以降から次のサブフレーム境界までの間にＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）又は部分的ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＲＡＣＨなどが送信され得ることを知らせることもできる。
【０１９１】
（４）共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨが送信される次のサブフレームが下りリンクＭＣＯＴであるか否かをビット情報（例えば、１ビット）で示す。
【０１９２】
当該サブフレーム内でＳＲＳ／ＤＭ−ＲＳ／ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＲＡＣＨなどの上りリンク送信が許容されない場合、次のサブフレームが下りリンクＭＣＯＴに属するか否かの情報が重要であり得る。次のサブフレームが下りリンクＭＣＯＴと示され、現在サブフレームが下りリンクＭＣＯＴであれば、ＤｗＰＴＳ構造で送信される終了部分的サブフレーム以降から次のサブフレーム境界までの間に行うＬＢＴタイプが、固定区間（ｆｉｘｅｄ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）（例えば、２５μｓ）で遊休（ｉｄｌｅ）であれば、送信を試み得るＬＢＴタイプである、ことを知らせることもできる。
【０１９３】
（５）共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨが送信されるサブフレームを含んだＭＣＯＴ終了時点までのサブフレーム個数。または、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨが送信されるサブフレームを除いて当該ＭＣＯＴ終了時点までのサブフレーム個数
【０１９４】
図１３は、一つのＭＣＯＴ区間においてｅＮＢ、第１ＵＥ（ＵＥ＃１）、第２ＵＥ（ＵＥ＃２）の動作を簡単に示す図である。
【０１９５】
図１３に示すように、ｅＮＢは、カテゴリー４ベースのＬＢＴを行ってＳＦ＃ｎから下りリンク送信を行った後、残ったＭＣＯＴの間に他のＵＥにチャネルを譲渡することができる。また、毎下りリンクサブフレーム（又は、一部の下りリンクサブフレーム）で上記ｅＮＢは当該ＭＣＯＴの終了時点をＵＥ共通的に（ＵＥ  ｃｏｍｍｏｎ）又はＵＥ特異的に（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）シグナルすることができる。
【０１９６】
当該シグナリングを受信したＵＥは、該当の時点（ＭＣＯＴの終了時点）まで上りリンク送信のためのＬＢＴを行う際に、固定区間（例えば、２５μｓ）ベースのＬＢＴのみを行ってチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）であると判断されれば上りリンク送信を試みることができる。この時、当該シグナリングはＵＥ共通的に送信されることが好ましいだろう。
【０１９７】
図１３に示すように、ｅＮＢは、ＳＦ＃ｎ時点にＵＥ＃１に上りリンクスケジュールしたＳＦ＃ｎ＋４時点までをＭＣＯＴとシグナルすることができる。この時、ＳＦ＃ｎを除いてカウンティング情報である‘４’をシグナリングしたり、又は上記ＳＦ＃ｎを含んだカウンティング情報である‘５’をシグナルすることができる。次に、追加の上りリンクスケジューリングがないＳＦ＃ｎ＋１では、ＳＦ＃ｎ時点のシグナリング値に比べて１減少した値を指示することができる。さらに、ＳＦ＃ｎ＋６〜ＳＦ＃ｎ＋８の間に上りリンク送信に対するスケジューリングを行ったＳＦ＃ｎ＋２で、上記ｅＮＢはＵＥ＃２に、以前よりも増加した６（又は、７）をシグナルすることができる。
【０１９８】
このようなシグナリングがＵＥ共通的に（例えば、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨで）送信される場合、ＵＥは一部のサブフレームで当該シグナリングを検出（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）できないことがある。しかし、上記ＵＥは最後に受信したシグナリングを参照してＭＣＯＴ終了時点を認知することができる。例えば、ＵＥ＃１がＳＦ＃ｎ＋２で送信されたＭＣＯＴ終了時点関連シグナリングを受信できず、ＳＦ＃ｎ＋１で送信されたシグナリングのみを受信した場合、上記ＵＥ＃１は、受信したシグナリングに基づいて、ＭＣＯＴ終了時点をＳＦ＃ｎ＋４と見なし、ＳＦ＃ｎ＋６送信のためのカテゴリー４ベースのＬＢＴを行って上りリンク送信を試みることができる。
【０１９９】
さらに、ＵＥは、特定サブフレームがＭＣＯＴ内に含まれるというシグナリング（例えば、固定区間（例えば、２５μｓ）でのみチャネルをセンシングするＬＢＴを行うことができるというシグナリング）を少なくとも一回受信すれば、その後、当該サブフレームがＭＣＯＴに属しないというシグナリングが受信されることを期待しなくて済む。
【０２００】
一方、ｅＮＢ観点で、上記ｅＮＢが、特定サブフレームがＭＣＯＴ内に属すると少なくとも一回シグナルすれば、その後は、上記ｅＮＢは当該サブフレームがＭＣＯＴから除外されるというシグナリングをしないように設定することができる。言い換えると、ｅＮＢがＳＦ＃ｎ時点にＴ値をシグナリングした場合、上記ｅＮＢは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ時点にＴ−ｋよりも小さい値をシグナリングできないという制約があり得る。
【０２０１】
なぜなら、特定サブフレームがＭＣＯＴに含まれるか否かが変更されると、これを正確に受信できなかったＵＥはＬＢＴを正確に行うことができないからである。より具体的に、本発明のようにｅＮＢ（又は、ＵＥ）が既に獲得したＭＣＯＴ内で他のノードとＭＣＯＴを共有する時にのみ固定区間ＣＣＡ（ｆｉｘｅｄ  ｄｕｒａｔｉｏｎ  ＣＣＡ）ベースのＬＢＴが許容される時、特定サブフレームがＭＣＯＴに含まれるという共通シグナリング（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）のみを正しく検出し、その後、上記特定サブフレームがＭＣＯＴに含まれないという共通シグナリングは検出できなかったＵＥは、ＭＣＯＴに含まれない上記特定サブフレームで固定区間ＣＣＡベースのＬＢＴを行うからである。
【０２０２】
以上のシグナリング方法においてシグナリングビット幅（ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｂｉｔ  ｗｉｄｔｈ）を減らすための方法として、複数の状態（ｓｔａｔｅ）が上位層シグナリングによってあらかじめ設定されてもよい。例えば、方法（５）においてシグナリングのビットフィールドを２ビットサイズに設定し、各状態を上位層シグナリングによって設定（例えば、‘００’は３、‘０１’は６、‘１０’は９、‘１１’は１２に、あらかじめ上位層シグナリングによって設定）することができる。
【０２０３】
上述したように、上りリンクのためのＭＣＯＴは、ｅＮＢが上りリンクデータをスケジューリングできる連続したサブフレーム個数によって制限され得る。例えば、図１２に示すように設定されたＭＣＯＴ値は１０ｍｓであるが、ｅＮＢがＭＣＯＴの時間が終わる前に下りリンク送信を終え、ＵＥは上りリンク用途に最大で４サブフレームで連続送信することができる。このとき、ｅＮＢが上りリンクデータをスケジューリングできる連続したサブフレーム個数は最大で４サブフレームに制限され得る。
【０２０４】
図１２では、下りリンク送信バーストと上りリンク送信バーストとの間に単一ＣＣＡスロットでチャネルの遊休／ビジーを判断するが、他の例として、ＵＥがＬＢＴを行わないか又はカテゴリー４ベースのＬＢＴを行う場合も適用可能である。
【０２０５】
図１４は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する動作例を示す図である。
【０２０６】
図１４に示すように、ｅＮＢのＬＢＴが終わった後、確保されたＭＣＯＴはｅＮＢ及び複数のＵＥによって共有されてもよく、ｅＮＢの後にＵＥが共有するが、再びｅＮＢが共有する組合せの形態で共有されてもよい。または、これと同様に、ＵＥのＬＢＴが終わった後、確保されたＭＣＯＴをｅＮＢ及び複数のＵＥが共有してもよい。または、特徴的に、ＵＥがＬＢＴを行って既に確保したＭＣＯＴに対しては、他のＵＥ又はｅＮＢと共有することが許容されなくてもよい。
【０２０７】
仮にＵＥのカテゴリー４ベースのＬＢＴが終わった後、確保されたＭＣＯＴを他のＵＥと共有する場合、まず、チャネルを確保したＵＥのカバレッジ外にある他のＵＥも上記ＭＣＯＴを共有し得るかを考慮することができる。
【０２０８】
例えば、セル中心ＵＥ（ｃｅｌｌ  ｃｅｎｔｅｒ  ＵＥ）が相対的に小さい電力を用いて上りリンク送信を試みる場合、これに対応するエネルギー検出閾値（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）も相対的に少なく敏感であり得る。言い換えると、セル中心ＵＥがチャネルを確保したということは、相対的に小さいカバレッジ内のノードが信号送信中でないことを確信できるだけで、その他のカバレッジでノードが信号送信中であるかは確実に分からない。このような状況でセル境界ＵＥ（ｃｅｌｌ  ｅｄｇｅ  ＵＥ）にもセル中心ＵＥの取得したＭＣＯＴを共有させることは、非免許帯域動作を考慮すれば好ましくないだろう。
【０２０９】
したがって、これを解決するために、特定ＵＥが既に確保したＭＣＯＴを他のＵＥと共有する際に、既に確保したＭＣＯＴは、当該ＵＥが上りリンク送信に使用する電力（又は、最大電力）よりも小さい電力（又は、最大電力）で上りリンク送信を試みるＵＥにのみ共有されるように許容することができる。具体的には、上りリンクグラント上で許容される最大電力をシグナリングしたり、又はｅＮＢに許容される電力未満で上りリンク送信を試みるＵＥにのみスケジュールするように制限（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）を加えることもできる。
【０２１０】
図１４に示すように、ｅＮＢが既に確保したＤＬ  ＭＣＯＴ内でも複数のＵＥが個別の時点に送信を始め、個別の時点に送信が終わるようにスケジュールすることができる。すなわち、当該ｅＮＢのカバレッジ内のＵＥ同士の送信の間のギャップさえ非常に短ければ、複数のＵＥの個別の時点の送信を許容することができる。
【０２１１】
しかし、特定ＵＥが非免許帯域での信号送信を始める前にＬＢＴを行う場合には、ネットワーク観点では、いずれのＵＥも信号を送信しない区間が存在し得る。例えば、図１４のＵＥ＃１がＬＢＴに失敗すると、ＵＥ＃１はＵＬ送信を試みないので、ネットワーク観点でだいぶ長時間に送信が試みられなくなる。この場合、ＵＥ＃２が信号送信を試みることが好ましくないだろう。なぜなら、ＵＥ＃１のＬＢＴ失敗によってｅＮＢとＵＥ＃２との送信ギャップが大きくなることを許容しないためである。しかし、ＵＥ＃２はＵＥ＃１の送信試みの有無を認知又は把握し難い。
【０２１２】
その解決方法は、ｅＮＢが既に確保したＤＬ  ＭＣＯＴ内でＵＬ送信スケジューリングをする場合、当該ＤＬ  ＭＣＯＴ内では全ＵＥの送信開始時点が同一に設定されるように制限することができる。
【０２１３】
図１５は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する他の動作例を示す図である。
【０２１４】
例えば、図１５に示すように、異なるＵＥ間の送信開始時点の差を最大Ｚｍｓ（例えば、１ｍｓ）に制限することができる。すなわち、図１５で、ＵＥ＃１がＵＬ送信を試みなくても、ｅＮＢ送信の最後の時点とＵＥ＃２のＵＬ送信の開始時点とが少なくともＺｍｓ以内に維持され得る。または、ＵＥ＃１とＵＥ＃２との間に任意の（又は、あらかじめ定められた）ＤＬ信号を送信し、当該ＤＬ信号を受信した場合にのみ（または、異なるＵＥ間の送信開始時点の差が最大Ｚｍｓを超える場合にのみ）、ＵＥ＃２がＵＬ送信のためのＬＢＴを行うように設定されてもよい。
【０２１５】
図１６は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する他の動作例を示す図である。
【０２１６】
図１６に示すように、ｅＮＢの確保したＤＬ  ＭＣＯＴをＵＥと共有する状況において特定ＤＬ  ＭＣＯＴ内のＵＬサブフレームの間には一定の長さのギャップ（ｇａｐ）が許容されなくてもよい。一方、ＵＬグラント送信時点からＵＬ信号送信までの間の遅延（ＵＬ  ｇｒａｎｔ  ｔｏ  ＵＬ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｌａｔｅｎｃｙ；例えば、４ｍｓ）を考慮してＤＬ送信の終わりとＵＬ送信の開始との間にはギャップが許容されてもよい。この時、ＵＥ＃２にはＳＦ＃ｎ＋５が割り当てられ、ＵＥ＃１には、ＳＦ＃ｎ＋６からＵＬ送信が割り当てられた場合、ＳＦ＃ｎ＋５とＳＦ＃ｎ＋６との間にＬＢＴ（カテゴリー４ベースのＬＢＴ又は固定区間（例えば、２５μｓ）でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）であれば送信を試み得るＬＢＴ）実行のためのギャップ（少なくとも１シンボル）が許容され得る。
【０２１７】
図１７は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２１８】
または、図１７に示すように、ｅＮＢはＳＦ＃ｎ＋３でＵＬ送信をスケジュールした後、再びカテゴリー４ＬＢＴ（Ｃａｔ．４  ＬＢＴ）実行後にＳＦ＃ｎ＋５からＵＬ送信をスケジュールすることができる。この時、既に確保された下りリンク第１ＭＣＯＴ（ＤＬ  ＭＣＯＴ  ＃１）内に既にスケジュールされたＳＦ＃ｎ＋７があるが、ＳＦ＃ｎ＋５からのＵＬ送信スケジューリング遅延を考慮すれば、ＳＦ＃ｎ＋８時点にはＵＬ送信を割り当てることができず、少なくともＳＦ＃ｎ＋９以降からＵＬ送信を割り当てることができる。
【０２１９】
このような場合を考慮するとき、下りリンク第２ＭＣＯＴ（ＤＬ  ＭＣＯＴ＃２）内でｅＮＢとＵＥとがＭＣＯＴを共有する際にＵＬ信号送信の間にもギャップを許容することができる。特徴的に、特定ＭＣＯＴの開始から連続したＤＬ送信バーストに属したＤＬサブフレームからスケジュールされたＵＬ送信の間には別のギャップが許容されなくてもよい。言い換えると、他のＭＣＯＴを新しく始めた別のＤＬ送信バーストからスケジュールしたＵＬ送信の間にはギャップが許容されてもよい。このとき、ギャップは、ＵＬサブフレーム間のＸシンボル（例えば、Ｘ＝２）以上のギャップだけを意味することができる。また、上記のような構成は、固定時間区間（例えば、２５μｓ）でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）であれば送信を試み得るＬＢＴが行われる（又は、当該ＬＢＴタイプがスケジュールされた）ＵＬサブフレームに限って適用することができる。
【０２２０】
図１８は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２２１】
ｅＮＢのＬＢＴが終わった後、確保されたＭＣＯＴを他の送信主体の送信時間として譲渡する場合、既存の確保されたＭＣＯＴが減ったり増えることがある。図１８に示すように、ｅＮＢが確保したＭＣＯＴでＵＥがＵＬ信号を送信する場合、該ＵＥの送信するＵＬ送信バーストは、ＤＬ送信バースト開始時点から（ＭＣＯＴ値である１０ｍｓから１ｍｓ減った）９ｍｓまで送信されるように設定することができる。
【０２２２】
このとき、既存の確保されたＭＣＯＴ値よりも減る（又は、増える）時間値は、ＵＥ別に（例えば、クロス−搬送波スケジューリングＵＥか又はセルフ−スケジューリングＵＥかによって）、又はＵＥが行うＬＢＴ種類によって異なるように設定することができる。または、上記時間値は、Ｗｉ−Ｆｉのような別のＲＡＴが存在するか否かによって異なるように設定されてもよい。
【０２２３】
図１９は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２２４】
ＤＬ送信バーストとＵＬ送信バーストとの間の時間でｅＮＢ又はＵＥがチャネルセンシングをする場合、該ｅＮＢ又はＵＥは他のノードの送信によって当該チャネルをビジー（ｂｕｓｙ）状態と判別することがある。図１９に示すように、ＵＥが単一ＣＣＡスロット（ｓｉｎｇｌｅ  ＣＣＡ  ｓｌｏｔ）のセンシング結果によってＵＬ送信バースト送信を開始する場合、ＸｍｓにわたってＵＬデータ送信を開始できなかったとしても、当該時間をｅＮＢの確保したＭＣＯＴに含めることができる。または、Ｘｍｓは、ｅＮＢの確保したＭＣＯＴから排除されてもよい。または、カテゴリー４ベースのＬＢＴを行う場合にも、これと類似にＥＣＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行った時間がｅＮＢの確保したＭＣＯＴに含まれてもよく、排除されてもよい。
【０２２５】
ｅＮＢの先占しているＤＬ  ＭＣＯＴにおいて残ったＭＣＯＴを他の送信主体が活用しようとする場合（第１ケース）と、ＤＬ  ＭＣＯＴに含まれない時間区間を他の送信主体が活用しようとしたり、又はＤＬ  ＭＣＯＴにおける残ったＭＣＯＴを他の送信主体が活用しようとしない場合（第２ケース）において個別にＵＥのＬＢＴ方法を定義することができる。
【０２２６】
このとき、第１ケースのＬＢＴ成功確率が第２ケースのＬＢＴ成功確率よりも高くなるように設定することができる。例えば、第１ケースではＬＢＴを行わず、第２ケースではＬＢＴを行うように設定することができる。他の例として、第１ケースのエネルギー検出閾値（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）が第２ケースのエネルギー検出閾値より大きく設定されてもよい。更に他の例として、第１ケースでは単一ＣＣＡスロットＬＢＴが行われ、第２ケースではカテゴリー４ベースのＬＢＴが行われるように設定されてもよい。より具体的に、第１ケースでは一定時間区間（例えば、２５μｓ）でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）状態であれば、上りリンク信号送信を試みるＬＢＴ動作を適用することができ、第２ケースでは、あらかじめ設定された４つのクラスのうち１つのクラスに対応するＬＢＴパラメータに基づいてランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴ動作（例えば、カテゴリー４ベースのＬＢＴ）を適用することができる。
【０２２７】
図２０は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２２８】
他の例として、ＤＬ送信バーストとＵＬ送信バーストとの間にＵＥがチャネルセンシングをし、当該チャネルが他のノードの送信によってビジーと判別される場合、特定条件を満たすと、ＤＬ  ＭＣＯＴ値に関係なくＵＬ  ＭＣＯＴ（例えば、３．２節で提案されたＭＣＯＴ設定）が新しく適用されるように設定されてもよい。図２０に示すように、ＵＥが単一ＣＣＡスロットのセンシング結果によってＵＬ送信バースト送信を開始する場合、Ｘ１ｍｓ以上（例えば、Ｙ＞Ｘ１）ＵＬデータ送信を開始できないか、又はＮ１回以上のＣＣＡスロットがビジーと判別されると、ＤＬ  ＭＣＯＴ値に関係なくＵＬ  ＭＣＯＴ（例えば、３．２節で提案されたＭＣＯＴ設定）が新しく適用されるように設定することができる。また、ＵＥがカテゴリー４ベースのＬＢＴを行う時、ＣＷＳが特定値以下であるか、任意に選択したＥＣＣＡバックオフカウンター値が特定値以下であるか、又はＥＣＣＡを行った時間が特定値以下である場合にのみ、ＤＬ  ＭＣＯＴが有効であり、それ以外の場合はＵＬ  ＭＣＯＴ（例えば、３．２節で提案されたＭＣＯＴ設定）が新しく適用されるように設定することができる。
【０２２９】
図２１は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２３０】
他の例として、ＵＥがＤＬ送信バーストとＵＬ送信バーストとの間にチャネルセンシングをし、当該チャネルが他のノードの送信によってビジーと判別される場合、上述した特定条件を満たしてＵＬ  ＭＣＯＴ値を適用しようとしたが、当該ＵＬ  ＭＣＯＴの終了時点がｅＮＢが既に確保したＤＬ  ＭＣＯＴより短い場合があり得る。この場合には、図２１に示すように、上記ＵＥのＵＬ送信バースト送信をＤＬ  ＭＣＯＴの終了時点まで許容することができる。要するに、ｅＮＢの既に確保したＤＬ  ＭＣＯＴが存在するとき、ＤＬ  ＭＣＯＴの終了する時点とＵＬ  ＭＣＯＴの終了する時点のうち、相対的に遅い（又は、相対的に早い）時点までＵＥのＵＬ送信バースト送信を許容することができる。逆に、ＵＥの既に確保したＵＬ  ＭＣＯＴが存在するとき、ＵＬ  ＭＣＯＴの終了する時点とＤＬ  ＭＣＯＴの終了する時点のうち相対的に遅い（又は、相対的に早い）時点までＵＥのＵＬ送信バースト送信が許容されてもよい。
【０２３１】
上の３．２節で提案したように、「一定時間区間（例えば、２５μｓ）さえチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）であると判断されれば送信を試みるＬＢＴ」に対して特定ＵＬ  ＭＣＯＴ値を定義することができる。このとき、ｅＮＢの既に確保したＤＬ  ＭＣＯＴのうち、Ｋｍｓの時間区間はＵＬ送信に活用でき、「一定時間区間さえチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）であると判断されれば送信を試みるＬＢＴ」に対して設定されたＵＬ  ＭＣＯＴをＮｍｓと仮定する。この場合、上記特定ＵＬ  ＭＣＯＴ値を次のように設定することができる。
【０２３２】
１）ＤＬ  ＭＣＯＴ設定に関係なくＵＬ  ＭＣＯＴが設定される。すなわち、Ｋに関係なく常にＵＬ  ＭＣＯＴがＮに設定される
【０２３３】
２）ＤＬ  ＭＣＯＴ内でＵＬ  ＭＣＯＴが許容される。すなわち、Ｎ値に関係なく常にＵＬ  ＭＣＯＴがＫに設定される
【０２３４】
３）ＤＬ  ＭＣＯＴ区間を外れないという制約下に、それより短いＵＬ  ＭＣＯＴだけを許容する。すなわち、ＵＬ  ＭＣＯＴがｍｉｎ（Ｋ，Ｎ）に設定される
【０２３５】
図２２は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２３６】
図２２に示すように、ｅＮＢがＳＦ＃ｎでＳＦ＃ｎ＋４のＵＬ送信をスケジュールし、ＳＦ＃ｎでＤＬ  ＭＣＯＴが終了した場合を仮定する。ｅＮＢのカテゴリー４ＬＢＴ実行後、ＳＦ＃ｎ＋２から新しいＤＬ  ＭＣＯＴが始まる場合、本発明ではあらかじめスケジュールされたＳＦ＃ｎ＋４に対してＵＥが行うＬＢＴを決定する方法又は当該ＵＬ送信のＵＬ  ＭＣＯＴ設定方法について提案する。
【０２３７】
提案Ａ＞
【０２３８】
以前ＤＬ  ＭＣＯＴで実行可能なＵＬスケジューリングのうち、次のＤＬ  ＭＣＯＴに属し得るＵＬスケジューリングは許容されなくてもよい。この場合、ＵＥにとってはＤＬ  ＭＣＯＴを含むか否かに関係なくＵＬグラント又はＵＬ  ＬＢＴパラメータ関連シグナリングにのみ依存してＬＢＴを行うことができるという長所がある。
【０２３９】
提案Ｂ＞
【０２４０】
ｅＮＢの場合、ＳＦ＃ｎ＋４のＵＬサブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴに含まれるか否かが分からず、ｅＮＢは、ＤＬ  ＭＣＯＴに含まれないサブフレームで行うＬＢＴ関連情報をＵＥにシグナルすることができる。このとき、上記ＬＢＴ関連情報は、ＬＢＴタイプを示す情報であってよく、上記シグナリングはＵＬグラント又は共通ＰＤＣＣＨなどで送信することができる。このようなシグナリングを受信したＵＥが、ＵＬ送信がスケジュールされたＵＬサブフレームが新しくＤＬ  ＭＣＯＴに含まれることを（端末−特異的、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどの情報から）認知した場合、該ＵＥはＤＬ  ＭＣＯＴ内で定義されたＬＢＴ及びＵＬ  ＭＣＯＴ設定規則に従うように設定することができる。言い換えると、上記ＵＥは、受信されたＬＢＴ関連情報が示すＬＢＴタイプではなく、ＭＣＯＴ内で行うように決定されたＬＢＴタイプのＬＢＴを行うことができる。このとき、ＤＬ  ＭＣＯＴに関する情報はＵＬグラント又は共通ＰＤＣＣＨで送信され得る。また、上の３．３節で説明したように、上記ＤＬ  ＭＣＯＴに関する情報は上記ＤＬ  ＭＣＯＴの終了時点までのサブフレームの個数を示すことができる。
【０２４１】
さらに、上記動作は、多重−サブフレームスケジューリングの場合にも容易に拡張適用することができる。例えば、多重−サブフレームスケジューリングにしたがって一つのＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）で複数のサブフレームのＰＵＳＣＨをスケジュールする場合、端末は、上記一つのＤＣＩがスケジュールした一つ以上のサブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴに含まれれば、上記一つ以上のサブフレームに対して、上記一つのＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）が示すＬＢＴタイプではなく、ＭＣＯＴ内で行うように決定されたＬＢＴタイプのＬＢＴを行うことができる。
【０２４２】
提案Ｃ＞
【０２４３】
提案Ａと異なり、以前ＤＬ  ＭＣＯＴで実行可能なＵＬスケジューリングのうち、次のＤＬ  ＭＣＯＴに含まれ得るＵＬスケジューリングを許容するが、実際に当該ＵＬサブフレームが新しいＤＬ  ＭＣＯＴに含まれるか否かにかかわらず、ｅＮＢがＤＬ  ＭＣＯＴ外で行うように設定されるＬＢＴ関連情報をＵＥにシグナルするように設定することができる。言い換えると、図２２に示すように、ｅＮＢがＳＦ＃ｎ＋４をスケジュールする場合、ＤＬ  ＭＣＯＴ内で適用可能なＬＢＴパラメータがＵＥにシグナルされることが許容されなくてもよい。このような動作は、提案ＢでＤＬ  ＭＣＯＴに属するという情報を（端末−特異的、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどの情報から）認知できていないＵＥに対しても適用可能である。
【０２４４】
上記で提案したように、ｅＮＢが先占しているＤＬ  ＭＣＯＴにおいて残ったＭＣＯＴを他の送信主体が活用しようとする場合（第１ケース）と、ＤＬ  ＭＣＯＴに含まれない時間区間を他の送信主体が活用しようとしたり、又はＤＬ  ＭＣＯＴにおける残ったＭＣＯＴを他の送信主体が活用しようとしない場合（第２ケース）においてＵＥのＬＢＴ方法を異なるように定義することができる。説明の便宜上、第１ケースの場合に適用可能なＬＢＴ方法をＬＢＴ＿１と命名し、第２ケースの場合に適用可能なＬＢＴ方法をＬＢＴ＿２と命名する。
【０２４５】
上述したように、ＬＢＴ＿１は一定時間（例えば、２５μｓ）区間でチャネルが遊休（ｉｄｌｅ）状態であれば上りリンク信号送信を試みるＬＢＴ動作であり、ＬＢＴ＿２は、あらかじめ設定された４つのクラスのうちの一つのクラスに対応するＬＢＴパラメータに基づいてランダムバックオフを行って上りリンク信号送信を試みるランダムバックオフベースのＬＢＴ動作（例えば、カテゴリー４ベースのＬＢＴ）であってもよい。
【０２４６】
このとき、ｅＮＢがＤＬ  ＭＣＯＴをシグナルする方法及びＤＬ  ＭＣＯＴ内でＵＥのＬＢＴ設定方法などによってｅＮＢ及びＵＥの具体的な動作方法を別々に設定することができる。以下、各オプションについては図２３を参照して詳細に説明する。
【０２４７】
図２３は、本発明によってｅＮＢ及びＵＥがＭＣＯＴを共有する更に他の動作例を示す図である。
【０２４８】
オプション１＞
【０２４９】
ｅＮＢは、特定サブフレームに対するＵＬスケジューリングがＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれ得るかをＬＢＴパラメータとの組合せでＵＥにシグナルすることができる。例えば、ＵＥは、ＬＢＴ＿１がＵＬグラントによってシグナルされると、該ＵＬグラントに対応するＵＬスケジューリングはＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれ得ることが認知できる。言い換えると、ＤＬ  ＭＣＯＴに含まれていないサブフレームに対してＵＥはＬＢＴ＿１がシグナルされることを期待しなくて済む。
【０２５０】
図２３に示すように、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃３にはいずれも、ＳＦ＃ｎ＋４からＳＦ＃ｎ＋８までＵＬサブフレーム送信がスケジュールされ、このとき、各スケジューリング情報から、図２３のように各サブフレーム別ＬＢＴ情報がシグナルされ得る。
【０２５１】
このとき、ＵＥ＃１はＳＦ＃ｎ＋４のためのＬＢＴ＿１に失敗しても、ＳＦ＃ｎ＋５でのデータ送信のためにＳＦ＃ｎ＋５で再びＬＢＴ＿１を行う。すなわち、ｅＮＢはＵＥ＃１に対してＤＬ  ＭＣＯＴ内ではＬＢＴ＿１のみを行うようにシグナリングしたため、ＵＥ＃１が上記スケジューリング情報に基づいて上記ＤＬ  ＭＣＯＴ内でＬＢＴ＿１のみを行うように設定することができる。
【０２５２】
一方、ＵＥ＃２は、ＳＦ＃ｎ＋４のためのＬＢＴ＿１に失敗すれば、ＳＦ＃ｎ＋５でのデータ送信のためにＳＦ＃ｎ＋５でＬＢＴ＿２を行う。すなわち、図２３のＵＥ＃２及びＵＥ＃３のように、ＤＬ  ＭＣＯＴ内部であってもｅＮＢは実際のスケジューリング情報に基づいて各ＵＥに行わせようとするＬＢＴをＬＢＴ＿１と示すか否かを選択することができる。これに対応して、上記スケジューリング情報を、ＵＥは当該シグナリング情報のみに基づいてＬＢＴを行うように設定することができ、図２３ではそれぞれＬＢＴ＿２を行うことができる。
【０２５３】
このとき、ＵＥには連続ＵＬサブフレームがスケジュールされるが、一部のＵＬサブフレームに対してはＬＢＴ＿１がシグナルされ、一部のＵＬサブフレームに対してはＬＢＴ＿２がシグナルされれば、これらのＵＥはＬＢＴ＿１がシグナルされた最後のＵＬサブフレーム後に信号送信を終え、ＬＢＴ＿２を新しく開始して、当該ＬＢＴが完了した時点から再びＵＬサブフレームでの信号送信を試みることができる。
【０２５４】
オプション２＞
【０２５５】
ｅＮＢは、特定サブフレームに対するＵＬスケジューリングがＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれるか否かをＵＬグラント（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＰＤＣＣＨ）で（例えば、１ビット情報を付加して）明示的にシグナリングしたり、（上記で提案したように）残ったＭＣＯＴ値をＵＬグラント（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＰＤＣＣＨ）で明示的にシグナルすることができる。このとき、ＬＢＴ＿１がシグナルされると、対応するサブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれることを示すシグナリングが伴われ、ＬＢＴ＿２がシグナルされると、対応するサブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれないことを示すシグナリングが伴われ得る。ただし、このような場合は前述したオプション１と一致するので、対応するサブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれるか否かを別個にシグナルする長所がない。
【０２５６】
ただし、図２３でＵＥ＃１〜ＵＥ＃３の全てにＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋６まで対応するサブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴ内に含まれることをシグナルするが、各ＵＥ別に又は各サブフレーム別にＬＢＴパラメータが個別にシグナルされてもよい。
【０２５７】
これによって、ＵＥ＃１は、ＳＦ＃ｎ＋４のためのＬＢＴ＿１に失敗しても、ＳＦ＃ｎ＋５での信号送信のために再びＬＢＴ＿１を行い、ＳＦ＃ｎ＋５のためのＬＢＴ＿１に失敗しても、ＳＦ＃ｎ＋６での信号送信のために再びＬＢＴ＿１を行うことができる。
【０２５８】
一方、ＵＥ＃２は、ＳＦ＃ｎ＋４のためのＬＢＴ＿１に成功すれば、ＳＦ＃ｎ＋６まで連続して信号を送信した後、ＳＦ＃ｎ＋７での信号送信のためのＬＢＴ＿２を行うことができる。仮に上記ＵＥ＃２がＳＦ＃ｎ＋４のためのＬＢＴ＿１に失敗すれば、上記ＵＥ＃２は「再びＬＢＴ＿１を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後であるＳＦ＃ｎ＋６まで信号送信を試み（第１方法）」たり、「ＬＢＴ＿２を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後のサブフレームに関係なく（ＬＢＴ＿２のクラスなどによって決定された）ＵＬ  ＭＣＯＴを設定する（第２方法）」ことができる。
【０２５９】
または、ＵＥ＃２がＳＦ＃ｎ＋４に対するＵＬグラントを受信できないか、上記ＵＬグラントをミシン（ｍｉｓｓｉｎｇ）するか、又は上記ＳＦ＃ｎ＋４でＵＥ＃３のようにスケジュールされた場合、上記ＵＥ＃２は「ＬＢＴ＿１を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後であるＳＦ＃ｎ＋６まで信号送信を試み（第１方法）」たり、「（スケジューリング情報に基づいて）ＬＢＴ＿２を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後のサブフレームに関係なく（ＬＢＴ＿２のクラスなどによって決定された）ＵＬ  ＭＣＯＴを設定する（第２方法）」ことができる。
【０２６０】
この時、ＵＥ＃２が上記第１方法又は第２方法のいずれの動作を行うかに関する情報は、あらかじめ約束されてもよく、上位層信号、Ｌ１シグナリング（スケジューリングＵＬグラント、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨ）などで伝達されてもよい。
【０２６１】
オプション３＞
【０２６２】
上記で提案したように、ｅＮＢは共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどを用いて、残ったＭＣＯＴ値をＵＥにシグナルすることができる。この時、当該シグナリングを正しく受信したＵＥは、前述したオプション２のように動作することができる。
【０２６３】
ただし、当該シグナリングを正しく受信できなかったままＬＢＴパラメータが含まれたＵＬグラントのみを受信したＵＥの動作が曖昧であるところ、その場合のＵＥ動作を提案する。
【０２６４】
例えば、残ったＤＬ  ＭＣＯＴ情報を受信できず、ＬＢＴパラメータが含まれたＵＬグラントのみを受信したＵＥは、ＵＥ＃１のＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋６又はＵＥ＃２のＳＦ＃ｎ＋４のようにＬＢＴ＿１でスケジュールされたサブフレームに対してはＬＢＴ＿１を行った後に信号送信を行うことができる。
【０２６５】
他の例として、上記のようなＵＥは、ＬＢＴ＿１とスケジュールされたサブフレームでは別のＬＢＴを行わず、信号送信を放棄することができる。言い換えると、上記のようなＵＥは、ＬＢＴ＿２とスケジュールされたサブフレームでのみＬＢＴ＿２を行い、信号送信を試みることができる。
【０２６６】
更に他の例として、上記のようなＵＥは（ＬＢＴ＿１とスケジュールされたサブフレームに対して）上位層シグナリング、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨで設定されたＬＢＴ＿２関連パラメータを活用して、対応するサブフレームでＬＢＴを行うことができる。
【０２６７】
上記で提案したオプション１〜オプション３は多重−サブフレームスケジューリングの場合にも容易に拡張適用可能である。基本的に、多重−サブフレームスケジューリングにおいて、一つのＤＣＩで複数のサブフレームのＰＵＳＣＨをスケジュールする際に、ＤＣＩオーバーヘッドを減らすために、多重−サブフレームスケジューリングであってもＬＢＴパラメータのような情報としては一つの代表値のみをシグナルすることができる。例えば、図２４のＵＥ＃１のように、ＬＢＴ＿１に該当するＬＢＴパラメータがシグナルされる多重−サブフレームスケジューリングの最大サブフレーム個数は、ＤＬ  ＭＣＯＴ終了サブフレームまでに設定することができる。
【０２６８】
特定サブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴに属するという情報が別にシグナルされないと、ＵＥは多重−サブフレームスケジューリング情報に含まれたＬＢＴ方法のみを用いてＵＬ送信を試みることができる。例えば、図２４のＵＥ＃１は、ＳＦ＃ｎ＋４（又は、ＳＦ＃ｎ＋５）でのＵＬ信号送信のためのＬＢＴに失敗しても、ＳＦ＃ｎ＋５（又は、ＳＦ＃ｎ＋６）でのＵＬ信号送信のために当該サブフレームにおいてＬＢＴ＿１を行うことができる。また、上記ＵＥ＃１は、ＳＦ＃ｎ＋７でのＵＬ送信のために新しくＬＢＴ＿２を行うことができる。この時、図２４のＵＥ＃２は、ＬＢＴ＿１を行ってＳＦ＃ｎ＋４でのＵＬ送信を試み、ＳＦ＃ｎ＋５以降でのＵＬ送信のためにはＬＢＴ＿２を行うことができる。
【０２６９】
一方、特定サブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴに属するという情報が別に（共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどで）シグナルされると、当該シグナリングを受信したＵＥは、多重−サブフレームスケジューリング情報に含まれていないＬＢＴ方法を行うことができる。
【０２７０】
例えば、ＵＥ＃２がＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋６がＤＬ  ＭＣＯＴに属するということを認知した場合、該ＵＥ＃２はＳＦ＃ｎ＋４のためのＬＢＴ＿１に失敗すると、「再びＢＴ＿１を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後であるＳＦ＃ｎ＋６までＵＬ信号送信を試み（第１方法）」たり、「（スケジュールされた情報に基づいて）ＬＢＴ＿２を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後のサブフレームに関係なく（ＬＢＴ＿２のクラスなどによって決定された）ＵＬ  ＭＣＯＴを設定（第２方法）」することができる。または、ＵＥ＃２がＳＦ＃ｎ＋４に対するＵＬグラントを受信できないか、ＵＥ＃３のようにスケジュールされ、ＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋６がＤＬ  ＭＣＯＴに属するということを認知した場合、上記ＵＥ＃２は「ＬＢＴ＿１を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後であるＳＦ＃ｎ＋６まで信号送信を試み（第１方法）」たり、「（スケジューリング情報に基づいて）ＬＢＴ＿２を試みて、ＤＬ  ＭＣＯＴの最後のサブフレームに関係なく（ＬＢＴ＿２のクラスなどによって決定された）ＵＬ  ＭＣＯＴを設定（第２方法）」することができる。
【０２７１】
この時、ＵＥ＃２が上記第１方法又は第２方法のいずれの動作を行うかに関する情報は、あらかじめ約束されていたり、上位層信号、Ｌ１シグナリング（スケジューリングＵＬグラント、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨ）などで伝達され得る。
【０２７２】
また、特定サブフレームがＤＬ  ＭＣＯＴに属するという情報が別に（共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどで）シグナルされたが、当該シグナリングを受信できなかったＵＥは別の動作を行うことができる。例えば、ＬＢＴ＿１とスケジュールされたサブフレームでは別のＬＢＴを行わず、信号送信を放棄することができる。言い換えると、上記のようなＵＥは、ＬＢＴ＿２とスケジュールされたサブフレームでのみＬＢＴ＿２を行い、信号送信を試みることができる。他の例として、上記のようなＵＥは（ＬＢＴ＿１とスケジュールされたサブフレームに対して）上位層シグナリング、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨに設定されたＬＢＴ＿２関連パラメータを活用して、対応するサブフレームでＬＢＴを行うことができる。
【０２７３】
上記提案したオプション１〜オプション３及び多重−サブフレームスケジューリングの場合、ＬＢＴ＿１とスケジュールされたサブフレームに対しても、ＵＥはＬＢＴ＿１及び／又はＬＢＴ＿２のいずれのＬＢＴ方法を行うかを自ら選択できるように設定されてもよい。
【０２７４】
すなわち、図２３及び図２４で、ＵＥ＃１（又は、ＵＥ＃２）は、ＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋６（又は、ＳＦ＃ｎ＋４）でのＵＬ信号送信のために、ＬＢＴ＿１及び／又はＬＢＴ＿２を行ってＵＬ送信を試みることができる。この時、ＬＢＴ＿２関連パラメータは、上位層シグナリング、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどによってシグナルされ得る。また、上記ＵＥ＃１（又は、ＵＥ＃２）は、ＬＢＴ＿２を行った場合にもＤＬ  ＭＣＯＴ内では連続送信が可能であると設定されてもよく、又は３．２節で提案したように、ＤＬ  ＭＣＯＴに関係なくＵＬ  ＭＣＯＴが設定されてもよい。
【０２７５】
また、特定ＵＥがＤＬ  ＭＣＯＴ内でＬＢＴ＿１に一回でも失敗すれば、上記ＵＥは常にＬＢＴ＿２を行うように設定されてもよい。すなわち、図２３及び図２４でＵＥ＃１は、ＳＦ＃ｎ＋４での信号送信のためのＬＢＴ＿１に失敗すれば、ＳＦ＃ｎ＋５での信号送信のために常にＬＢＴ＿２を行うように設定されてもよい。この時、ＬＢＴ＿２関連パラメータは上位層シグナリング、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨなどによってシグナルされ得る。
【０２７６】
また、上記ＵＥ＃１はＬＢＴ＿２を行った場合にもＤＬ  ＭＣＯＴ内では連続送信が可能であると設定されてもよい。または、３．２節で提案したように、ＵＬ  ＭＣＯＴはＤＬ  ＭＣＯＴに関係なく設定されてもよい。
【０２７７】
他の方法としては、図２３及び図２４のＵＥ＃２のように、ＤＬ  ＭＣＯＴ内の２番目のサブフレームからは常にＬＢＴ＿２関連情報がシグナルされるように設定されてもよい。
【０２７８】
３．４  ＣＷＳ調節（ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）のための基準サブフレーム設定方法
【０２７９】
上記で提案した方法によれば、ＵＥがＬＢＴ＿１又はＬＢＴ＿２のうち、実際にいずれのＬＢＴを用いてＵＬチャネル又はＵＬ信号を送信したかがｅＮＢにとってはあいまい（ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）であり得る。
【０２８０】
例えば、ｅＮＢがＵＬグラントを用いてＳＦ＃ｎに対してカテゴリー４ベースのＬＢＴを指示したが、このＳＦ＃ｎがｅＮＢの設定したＭＣＯＴ内に含まれるようになると、共通ＰＤＣＣＨ（又は、別のＵＬグラント）を用いて、上記ＵＥにＳＦ＃ｎに対しては２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴを行うように再び指示することができる。この時、上記ＵＥが２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴを指示する共通ＰＤＣＣＨ（又は、ＵＬグラント）を受信できなかった場合、上記ＵＥは、実際にカテゴリー４ベースのＬＢＴ実行後に、ＳＦ＃ｎ時点にＵＬチャネル又はＵＬ信号を送信することができる。しかし、上記ＵＬチャネルを受信するｅＮＢにとっては、上記ＵＥが２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴを示す共通ＰＤＣＣＨ又はＵＬグラントを受信しなかったか否かが分かり難いため、上記ＵＥがＵＬチャネルを送信するためにいずれのＬＢＴを行ったかが明確に把握できない。このため、ｅＮＢがカテゴリー４ベースのＬＢＴのＣＷＳ調整（ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）を行う際に、どのサブフレームに基づけばよいかが不明になり得る。そこで、本節では、ＣＷＳ調整のための基準サブフレームを設定する方法を提案する。このとき、本節の基準サブフレーム設定方法は、後述する３．６．１節の基準サブフレーム設定方法とは独立して適用することができる。
【０２８１】
（１）カテゴリー４ベースのＬＢＴ実行後に、特定ＵＥのＵＬチャネル送信が確実である場合、上記ＵＥが送信するＵＬ送信バーストの最初のサブフレームを基準サブフレームと定義することができる。言い換えると、ＵＬグラント又は共通ＰＤＣＣＨで２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴが指示されず、且つカテゴリー４ベースのＬＢＴ実行のみが指示されたサブフレームのみを、基準サブフレームの候補サブフレームとすることができる。
【０２８２】
（２）カテゴリー４ベースのＬＢＴを行うように一回でも指示されたことのあるサブフレームを基準サブフレームの候補サブフレームに設定することができる。すなわち、ｅＮＢがＵＬグラントでＳＦ＃ｎに対してカテゴリー４ベースのＬＢＴを指示したが、当該ＳＦ＃ｎがｅＮＢの確保したＭＣＯＴ内に属するようになることから、上記ｅＮＢが共通ＰＤＣＣＨ又は別のＵＬグラントでＳＦ＃ｎに対して２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴを行うように再び指示しても、ＳＦ＃ｎでの信号送信のためのＬＢＴが状況によってカテゴリー４ベースのＬＢＴによって行われる可能性があるので、ＳＦ＃ｎを基準サブフレームの候補サブフレームに設定することができる。
【０２８３】
（３）カテゴリー４ベースのＬＢＴに加えて、２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴが指示されたＵＬサブフレームの全てを、ＣＷＳ調整のための基準サブフレームの候補サブフレームとすることができる。ネットワークの衝突状況を考慮してＣＷＳを調節するという側面からすれば、ＵＥが２５μｓ  ＣＣＡベースＬＢＴを行った場合であっても衝突が感知されるとＣＷＳを増加させることが好ましいわけである。
【０２８４】
（４）実際にＵＥがどのＬＢＴを行ったかを動的に（ｄｙｎａｍｉｃ）フィードバックできれば、当該フィードバックに基づいてｅＮＢは、カテゴリー４ベースのＬＢＴが実際に行われたサブフレームに限って、ＣＷＳ調整のための基準サブフレームの候補サブフレームとして設定することができる。動的フィードバックは具体的に、（あらかじめ設定された）特定シーケンスのＤＭＲＳ／ＳＲＳ送信又はＵＣＩピギーバックなどによって送信することができる。
【０２８５】
このような提案は、ＵＬチャネルのうち、実際にＣＷＳ調整を行う、例えば、ＵＬ−ＳＣＨが含まれたＰＵＳＣＨ送信に限って適用することができる。
【０２８６】
また、前述したＣＷＳ調整方法は、ＣＷＳ増加時とリセット（ｒｅｓｅｔ）時に別々の方法が用いられてもよい。例えば、ＣＷＳ増加時には（２）方法を適用し、ＣＷＳ減少時には（１）方法を適用することができる。
【０２８７】
また、ＣＷＳ値をＵＥが自ら管理するのか或いはｅＮＢが管理するのかによって異なるＣＷＳ調整方法を適用することができる。例えば、ＣＷＳ値をＵＥが自ら管理する場合には（１）方法を適用し、上記ＣＷＳ値をｅＮＢが管理する場合には（３）方法を適用することができる。特に、上記ＣＷＳ値をＵＥが自ら管理するときには、上記ＵＥがどのＬＢＴが行われたかを正確に知っているので、前述した（１）方法を適用することが好ましい。
【０２８８】
更に他の例として、ＵＥがＵＬグラントをクロス−搬送波スケジューリングで受信するか或いはセルフ−搬送波スケジューリングで受信するかによって異なるＣＷＳ調整方法が適用されてもよい。例えば、クロス−搬送波スケジューリングである場合には（１）方法を適用し、セルフ−搬送波スケジューリングである場合には（２）方法又は（３）方法を適用することができる。
【０２８９】
ｅＮＢが既に確保したＭＣＯＴを他のＵＥと共有する際に、ＤＬ送信が終わる地点とＵＬ送信が始まる地点との間のギャップが特定値以下（例えば、１６μｓｅｃ以下）であれば、特定ＵＥがＵＬ信号送信時に別のＬＢＴ無しでＵＬ信号を送信することを考慮することができる。この時のＵＬ信号送信は、ＵＬ−ＳＣＨが含まれたＰＵＳＣＨであってもよく、ＳＲＳ又はＵＣＩ送信が含まれたＵＬ信号送信であってもよい。また、上記ＵＬ信号には最大送信長さ（例えば、１ｍｓ）に対する制限を適用することができる。
【０２９０】
このとき、ＵＥがＵＬ信号送信時にＬＢＴを行わないと、ｅＮＢのみがＬＢＴを行うようになり、隠れノード問題（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ  ｐｒｏｂｌｅｍ）にさらに弱くなり得る。このような問題を緩和するために、ＵＥがＵＬ信号送信時にＬＢＴを行わないようにするには、ｅＮＢはより保守的な又は敏感なエネルギー検出（ＥＤ）閾値が用いられるように設定されてもよい。言い換えると、ｅＮＢがＵＬ信号送信のＬＢＴタイプを明示的にシグナリングできる場合、上記ｅＮＢが、当該シグナリングが含まれたＤＬ信号送信のためのＬＢＴを行う際に、他のＤＬ信号送信に比べてより低いＥＤ閾値を適用することができる。例えば、式１で、ＴＡ値を１０ｄＢより大きい値（例えば、２０ｄＢ）に設定することができる。
【０２９１】
【数１】
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【０２９２】
次に、本発明で提案するＵＬ  ＬＢＴのためのＣＷＳを調節する方法について詳しく説明する。
【０２９３】
３．５  ＣＷＳを調節する主体によるＣＷＳ調節（ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）方法
【０２９４】
ＵＬ  ＬＢＴのためのＣＷＳを調節する主体は、概ねＵＥとｅＮＢの２つに区別することができる。本発明で提案するＣＷＳ調節方法を、上記ＣＷＳを制御する主体がＵＥか或いはｅＮＢかによって異ならせることができる。以下、本発明ではＣＷＳ調節主体別に次のようなＣＷＳ調節方法を提案する。
【０２９５】
３．５．１  ＵＥが自らＣＷＳ調節
【０２９６】
３．５．１．１  単一エンジンＬＢＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  ｅｎｇｉｎｅ  ＬＢＴ）
【０２９７】
リリースＲｅｌ−１３システムにおけるＤＬ  ＬＢＴと同様に、ある構成搬送波（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ；ＣＣ）（又は、ＣＣグループ）で各ＵＥが一つのバックオフカウンター値のみでＬＢＴを行うように設定することができる。また、ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生すると、上記トリガリングイベントの発生したクラスに関係なく全クラスのＣＷＳを共通的に調節することができる。
【０２９８】
他の方法として、次のような方法が適用されて単一エンジンＬＢＴが行われてもよい。
【０２９９】
（１）ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した一つ以上のクラスに対してのみＣＷＳ調節を適用することができる。
【０３００】
（２）ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した一つ以上のクラスに加えて、より低い（又は、より高い）優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ）を有するクラスに対してＣＷＳ調節を共に適用することができる。
【０３０１】
（３）ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した一つ以上のクラスに加え、（バックオフカウンターを無作為で選択する時点に）送信するデータがあるクラスに対してＣＷＳ調節を共に適用することができる。
【０３０２】
（４）ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した一つ以上のクラスに関係なく、（バックオフカウンターを無作為で選択する時点に）送信するデータがあるクラスに対してのみＣＷＳ調節を共に適用することができる。
【０３０３】
３．５．１．２  多重エンジンＬＢＴ（Ｍｕｌｔｉ−ｅｎｇｉｎｅ  ＬＢＴ）
【０３０４】
各ＵＥは、あるＣＣ（又は、ＣＣグループ）でＬＢＴを行う際、２つ以上のバックオフカウンター値を用いてＬＢＴを行うように設定されてもよい。このとき、チャネルアクセス優先クラスによって各ＵＥは異なるバックオフカウンター値を有することができる。または、ＵＬデータのタイプによって（例えば、スケジュールされたＰＵＳＣＨか或いは類似ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）競合ベースＰＵＳＣＨかによって）各ＵＥは異なるバックオフカウンター値を有することができる。
【０３０５】
例えば、タイプ１に該当するデータのためのバックオフカウンター値が０になり、タイプ２に該当するデータのためのバックオフカウンター値がＸ（ここで、Ｘ＞０）になった時、特定ＵＥのＵＬデータ送信を開始することができる。この時、当該ＵＬデータ送信が完了した後、次のＵＬ送信においてもタイプ２に該当するデータを送る予定であれば、タイプ２のバックオフカウンターは新しく無作為で選択されるように設定されたり、前に停止したＸ値からＬＢＴ動作が続くようにしてもよい。
【０３０６】
ここで、単一エンジンＬＢＴか或いは多重エンジンＬＢＴかは、ＵＥ別に（又は、ＵＥ共通で）ＲＲＣシグナリング（又は、物理層シグナリング）で提供されてもよく、ＣＣ別にＲＲＣシグナリング（又は、物理層シグナリング）で提供されてもよい。またはＵＥ別に多重エンジンＬＢＴを行えるか否かは、ＵＥ力量シグナリング（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によって示すことができる。
【０３０７】
３．５．２  ｅＮＢがＣＷＳ調節
【０３０８】
ｅＮＢがＣＷＳを調節する場合、ＵＬデータをスケジュールするＤＣＩを用いて又は共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨを介して上記ｅＮＢはＬＢＴパラメータ（例えば、ＣＷＳ値、バックオフカウンター値、遅延区間長、ＭＣＯＴなど）をＵＥにシグナルすることができる。このとき、ｅＮＢが各ＵＥ別にＣＷＳを調節するのか或いはＵＥ共通でＣＷＳを調節しているかによってＣＷＳ調節方法及びシグナリング方法などを異ならせることができる。ここで、各ｅＮＢがＵＥ別に調節するのか或いはＵＥ共通で調節するのかは、あらかじめ設定されたり、インター−オペレーター（ｉｎｔｅｒ−ｏｐｅｒａｔｏｒ）間シグナルされたり、Ｘ２インターフェースでシグナルされたり、ＲＲＣシグナルされたり、又は物理層でシグナルされ得る。
【０３０９】
以下、ｅＮＢがＣＷＳを調節する方法について詳しく説明する。
【０３１０】
３．５．２．１  各ＵＥ別にＣＷＳ調節
【０３１１】
各ＵＥ別にＣＷＳを調節する方法は、３．５．１節のように単一エンジンＬＢＴ又は多重エンジンＬＢＴ方法によって別々に設定することができる。実際のＵＬグラント送信時に、各ＵＥ別に設定するクラス値、ＣＷＳ値又はバックオフカウンター値などを端末−特異的（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＤＣＩ又はＰＨＩＣＨで指示することができる。
【０３１２】
他の方法としては、ＵＬデータをスケジュールするＤＣＩを用いて、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨを介してＵＥ共通でクラス値、ＣＷＳ値又はバックオフカウンター値などを指示することができる。
【０３１３】
図２５は、本発明によってｅＮＢが上りリンク送信のための各ＵＥ別にＣＷＳを調節する方法を示す図である。
【０３１４】
図２５に示すように、ｅＮＢがＳＦ＃ｎに、ＵＬデータをスケジュールするＤＣＩを用いて（又は、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨで）クラス値、ＣＷＳ値又はバックオフカウンター値などを指示するとき、上記ｅＮＢはＳＦ＃ｎ＋ｋ時点（例えば、ｋ＝４）からＴサブフレーム（例えば、Ｔ＝１）の間にスケジュールされたＵＥを考慮してクラス値、ＣＷＳ値又はバックオフカウンター値を設定することができる。
【０３１５】
例えば、ＳＦ＃ｎ＋ｋ時点からＴサブフレームの間にスケジュールされるＵＥのＣＷＳ値又はバックオフカウンター値のうち最大値（又は、最小値、平均値などの代表値）を指示したり、クラス値のうち最大値を指示することができる。ここで、Ｔ、ｋ値は事前に設定されてもよく、ＲＲＣ又は物理層シグナリングによって設定されてもよい。
【０３１６】
３．５．２．２  ＵＥ共通でＣＷＳ調節
【０３１７】
基本的にＣＷＳ調節は、ＵＬデータ送信の成功／失敗に関連し、成功／失敗が考慮されるＵＬサブフレームを‘ＣＷＳ調節のための基準サブフレーム’と定義する。この時、ＣＷＳ調節のための基準サブフレーム定義方法は、３．６節で詳しく後述する。本節では、ＵＥ別に異なるタイプのＵＬデータを送信する時、ＵＥ共通のＣＷＳ調節方法を提案する。このとき、ＵＬデータのタイプはチャネルアクセス優先クラス別に異なるように設定されてもよく、スケジュールされたＰＵＳＣＨか又は類似ＳＰＳ競合ベースＰＵＳＣＨかによって異なるように設定されてもよい。
【０３１８】
（１）各ＵＥが送信するＵＬデータのタイプ（又は、ＵＬデータ送信のために使用したＬＢＴパラメータの属したタイプ）に関係なく基準サブフレームでのデータ送信の成功／失敗に基づいてＣＷＳを調節
【０３１９】
例えば、ＵＬデータのうち、タイプ１に該当する基準サブフレームが３個であるとともに各サブフレームに対するデータ送信が成功／成功／失敗であり、タイプ２に該当する基準サブフレームが２個であるとともに各サブフレームでのデータ送信が成功／失敗である場合、ＣＷＳ調節のための基準サブフレームの失敗比率は、（１＋１）／（３＋２）＝４０％と計算することができる。
【０３２０】
（２）ＵＬデータのタイプ（又は、ＵＬデータ送信のために用いたＬＢＴパラメータの属したタイプ）別に基準サブフレームでのＬＢＴの成功／失敗をまとめてＣＷＳを調節
【０３２１】
例えば、ＵＬデータのうち、タイプ１に該当する基準サブフレームが３個であるとともに各サブフレームでのデータ送信が成功／成功／失敗であり、タイプ２に該当する基準サブフレームが２個であるとともに各サブフレームでのデータ送信が成功／失敗である場合、ＣＷＳ調節のための基準サブフレームの失敗比率は、タイプ１は１／３、タイプ２は１／２と計算することができる。この場合、各タイプ別にＣＷＳ増加又は減少イベントトリガリングがされることがあるので、それを考慮したＣＷＳ調節が必要である。
【０３２２】
（２）−１．  ｅＮＢはタイプによってＣＷＳを個別的に調節することができる。すなわち、上記ｅＮＢはＣＷＳ増加イベントがトリガーされたタイプのＣＷＳを増加させ、ＣＷＳ減少イベントがトリガーされたタイプのＣＷＳを減少させる。
【０３２３】
（２）−２．  少なくとも一つのタイプにおいてのみＣＷＳ増加イベントがトリガーされると、上記ｅＮＢは全タイプのＣＷＳを増加させることができる。
【０３２４】
（２）−３．  少なくとも一つのタイプにおいてのみＣＷＳ減少イベントトリガーされると、上記ｅＮＢは全タイプのＣＷＳを減少させることができる。
【０３２５】
（２）−４．  ｅＮＢはタイプ別増加／減少イベントのうち、より多いイベントがトリガーされた方向に全タイプのＣＷＳを調節することができる。一例として、タイプ１／２／３においてそれぞれＣＷＳ増加／増加／減少イベントがトリガーされると、増加イベント個数が相対的に多いので、上記ｅＮＢは全タイプのＣＷＳを増加させることができる。
【０３２６】
（２）−５．  ｅＮＢは特定タイプ（例えば、上位優先クラス、最下位優先クラス、実際に送信された優先クラスのうち最下位優先クラス）だけのＣＷＳ増加又は減少イベントトリガリングを考慮してＣＷＳを調節することができる。例えば、タイプ１／２／３のうち、実際にタイプ１／２に該当するＬＢＴパラメータだけを適用してＵＬデータが送信された時、上記ｅＮＢはそれらのうち最下位優先（ｌｏｗｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）であるタイプ２にＣＷＳ増加又は減少イベントがトリガーされると、全タイプ（又は、タイプ２）のＣＷＳを増加又は減少させることができる。
【０３２７】
３．５．２．３  ＤＬ  ＣＷＳ調節とＵＬ  ＣＷＳ調節との関係
【０３２８】
一般に、ランダムアクセスベースで動作する非免許帯域の特性上、ＣＷＳ調節は、他のノードとの衝突確率を下げるために適用することができる。ｅＮＢは、ＤＬ送信による衝突であれ、ＵＬ送信による衝突であれ、いずれもネットワークカバレッジ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）内の送信による衝突と見なし、ＤＬ  ＣＷＳとＵＬ  ＣＷＳとを関連づけて調節することができる。例えば、ＤＬ  ＣＷＳの増加（又は、減少）イベントがトリガーされると、上記ｅＮＢはＤＬ  ＣＷＳの他にＵＬ  ＣＷＳも増加（又は、減少）させることができる。逆に、ＵＬ  ＣＷＳの増加（又は、減少）イベントがトリガーされると、上記ｅＮＢはＵＬ  ＣＷＳの他にＤＬ  ＣＷＳも増加（又は、減少）させることができる。
【０３２９】
３．６  ＣＷＳ調節のための基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ（ｓ））
【０３３０】
リリース−１３ＬＡＡシステムにおいてＣＷＳ値を増加又は減少させるイベントトリガリングは、ＤＬ送信バーストの先頭サブフレームのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と関連がある。より具体的に、リリース−１３ＬＡＡシステムでは、最後に送信したＤＬ送信バーストの先頭サブフレームのＨＡＲＱ−ＡＣＫ値のうち、８０％以上がＮＡＣＫであればＣＷＳを増加させ、そうでなければＣＷＳを減少させる。
【０３３１】
この時、仮に当該ＤＬ送信バーストの先頭サブフレームが開始部分サブフレーム（ｉｎｉｔｉａｌ  ｐａｒｔｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）であれば、先頭サブフレームに加え、直後に続く完全サブフレーム（Ｆｕｌｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報も考慮する。この時、ＣＷＳ値を増加又は減少させるイベントトリガリングに活用されたサブフレームを基準サブフレームと定義するとき、本節ではＵＬ  ＬＢＴのＣＷＳ調節のための基準サブフレーム設定方法及び基準サブフレームを用いたＣＷＳ調節方法を提案する。
【０３３２】
３．６．１  基準サブフレーム設定方法
【０３３３】
図２６は、本発明によって基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を設定する方法を示す図である。以下、本発明で提案する方法別基準サブフレーム設定方法を、図２６を参照して説明する。
【０３３４】
（１）ＵＬスケジューリングに基づいて、連続したサブフレームのうち先頭Ｙ個のサブフレームを基準サブフレームに設定
【０３３５】
図２６で、ＵＥ＃１もＵＥ＃２も、ＳＦ＃ｋから連続して３個のサブフレームをスケジュールされ、Ｙ＝１に設定されたとすれば、上記ＵＥ＃１及びＵＥ＃２に対する基準サブフレームはいずれもＳＦ＃ｋになる。この時、Ｙ値は、あらかじめ定められてもよく、ＲＲＣシグナリング又は物理層シグナリングによって設定されてもよい。
【０３３６】
（２）実際に送信したサブフレームを基準に、連続したサブフレームのうち先頭Ｚ個のサブフレームを基準サブフレームに設定
【０３３７】
図２６で、ＵＥ＃１はＳＦ＃ｋから連続した３個のサブフレームで信号を送信し、ＵＥ＃２は、ＳＦ＃ｋ＋１から連続した２個のサブフレームで信号を送信し、Ｚ＝１に設定されると、上記ＵＥ＃１に対する基準サブフレームはＳＦ＃ｋとなり、上記ＵＥ＃２に対する基準サブフレームはＳＦ＃ｋ＋１になる。
【０３３８】
（３）同時に開始するようにスケジュールされた複数のＵＥが存在するとき、それらのＵＥのうち、最初の送信が最も遅いＵＥを基準に基準サブフレームを設定
【０３３９】
図２６に示すように、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、ＳＦ＃ｋから同時にＵＬデータを送信し始めるようにスケジュールされてもよい。しかし、ＵＥ別にチャネル状態が異なることから、ＵＥ＃１と違いＵＥ＃２はＳＦ＃ｋ＋１から実際に送信を始めることがある。この場合、ＵＥ＃２がＳＦ＃ｋ＋１から送信を始めたことを考慮して、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２に対する基準サブフレームをいずれもＳＦ＃ｋ＋１にすることができる。または、ＵＥ＃１に対する基準サブフレームはＳＦ＃ｋ及びＳＦ＃ｋ＋１に設定され、ＵＥ＃２に対する基準サブフレームはＳＦ＃ｋ＋１に設定されてもよい。または、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２に対する基準サブフレームがいずれもＳＦ＃ｋ及びＳＦ＃ｋ＋１に設定されてもよい。
【０３４０】
（４）ＳＦ＃ｎ時点にｅＮＢが特定ＵＥにＵＬグラントを送信するとき、当該ＵＥから受信したＵＬ送信バーストからＡＣＫが検出された最初のサブフレームであり、且つＳＦ＃ｎ−ｋ（例えば、ｋ＝４）以前のサブフレームのうちの最後のサブフレームを当該ＵＥの基準サブフレームに設定することができる。
【０３４１】
前述した基準サブフレーム設定方法において、あるＵＥ観点では、基準サブフレームが一部のＳＣ−ＦＤＭシンボルだけが送信された部分的サブフレーム（ｐａｒｔｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）であることがある。このとき、上記ＵＥに対する基準サブフレームは上記部分的サブフレームの次のサブフレームまでを含むサブフレームに設定されてもよい。
【０３４２】
３．６．２  基準サブフレームを活用したＣＷＳ調節方法
【０３４３】
リリース−１３ＬＡＡシステムと同様に、基準サブフレームに送信したＵＬデータの送信失敗比率がＷ％以上であればＣＷＳを増加させ、そうでなければＣＷＳ減少させることができる。しかし、基準サブフレームが実際に信号が送信されたサブフレームであるか否か、セルフ−搬送波スケジューリングによってＵＬグラントが送信されたか否か、一つのサブフレームに複数のコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）が送信された場合、基準サブフレームが複数のサブフレームである場合などによって成功／失敗の比率を計算する方法が異なり得るので、以下、その具体的な計算方法を提案する。
【０３４４】
（１）基準サブフレームが実際に信号が送信されたサブフレームであるか否かによる成功／失敗の判別
【０３４５】
３．６．１節の方法１で提案したように、実際に信号が送信されなかったサブフレームであっても基準サブフレームと見なすことができる。実際に信号が送信されなかったサブフレームであるか否かは、ＤＭＲＳ検出の有無などによってｅＮＢが判別でき、実際に信号が送信されなかったと判断されるサブフレームは、無条件で失敗と見なしてもよく、ＣＷＳ調節に活用しなくてもよい。
【０３４６】
（２）ＵＬグラントがセルフ−搬送波スケジューリング又はクロス−搬送波スケジューリングのいずれによって送信されたかによる成功／失敗の判別
【０３４７】
実際に信号が送信されなかったサブフレームとして判断されても、当該サブフレームが（ＬＢＴがまだ終了していないためではなく）ＵＬグラントの受信に成功しなかったため、当該サブフレームでＵＬデータを送信できなかった場合、これを無条件で失敗と見なしてもよく、当該基準サブフレームをＣＷＳ調節に活用しなくてもよい。
【０３４８】
または、クロス−キャリアスケジューリングによって送信されたＵＬグラントの受信に成功せず、当該サブフレームでＵＬデータを送信できなかった場合、当該サブフレームはＣＷＳ調節に活用されなくてもよい。この場合、ｅＮＢ立場で、ＬＢＴがまだ終了していないためＵＬデータを送信できなかったのか、ＵＬグラントの受信に成功しなかったかを区別可能である必要がある。そのために、免許帯域又はＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上で上記情報を知らせるためのシグナリングが設定されてもよい。
【０３４９】
（３）一つのサブフレームで複数のコードワードが送信された場合
【０３５０】
一つのＵＥに対してコードワード別に（送信）成功／失敗を判断でき、又は複数のコードワードが送信されても一つのコードワードだけが送信されたかのように動作することができる。仮に一つのコードワードだけが送信されたかのように動作するとき、複数のコードワードのうち一つのコードワードでも失敗であれば（又は、成功であれば）、当該サブフレームを失敗（又は、成功）と見なすことができる。
【０３５１】
（４）基準サブフレームが複数のサブフレームである場合
【０３５２】
一つのＵＥに対してサブフレーム別に成功／失敗が判断されてもよい。または、一つのＵＥに対して複数のサブフレームで信号が送信されても一つのサブフレームでのみ信号が送信されたかのように見なしてもよい。
【０３５３】
仮に一つのサブフレームでのみ信号が送信されたかのように動作する場合、複数のサブフレームのうち一つのサブフレームでも失敗であれば（又は、成功であれば）、当該基準サブフレームに対しては失敗（又は、成功）と見なすことができる。
【０３５４】
３．６．３  ＵＥ側面でのＣＷＳアップデート
【０３５５】
本発明において、次の表３のように、ｅＮＢがＵＬ送信バースト別にデコーディング成否をＵＥに知らせ、ＵＥがその情報に基づいてＣＷＳをアップデートする方案、を論議することができる。
【０３５６】
【表３】
2019507537.tif 000006
【０３５７】
このとき、本発明で提案するＵＥ側面でのＣＷＳアップデート方法は、次のとおりである。
【０３５８】
図２７は、本発明に係るＣＷＳアップデート方法を簡略に示す図である。
【０３５９】
図２７に示すように、ＳＦ＃Ｎ〜ＳＦ＃Ｎ＋２の間としてスケジュールされたＵＬ送信バーストに対して、実際にＵＥがＬＢＴ成功後にＳＦ＃Ｎから送信を始めることがある。
【０３６０】
この時、ＳＦ＃Ｎ＋７時点でｅＮＢは、ＳＦ＃Ｎ＋２に終わった上記ＵＬ送信バーストを基準スケジュールされたバースト（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｂｕｒｓｔ）と見なし、仮にＳＦ＃ＮでＰＵＳＣＨデコーディングに成功した場合、ＳＦ＃Ｎを基準サブフレームと見なすことができる。次に、ＳＦ＃Ｎが基準サブフレームであるというシグナリングがＳＦ＃Ｎ＋７時点の第１上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１）で送信されると、これを受信したＵＥはＣＷＳを初期化することができる。一方、ＳＦ＃Ｎ＋１が基準サブフレームであるというシグナリングがＳＦ＃Ｎ＋７時点のＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１で送信されると、これを受信したＵＥはＣＷＳを増加させることができる。この時、ＵＬグラントはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上で送信されてもよく、免許帯域上で送信されてもよい。
【０３６１】
また、ｅＮＢはＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１を用いてＳＦ＃Ｎ＋１１〜ＳＦ＃Ｎ＋１３のＵＬ送信バーストをスケジュールしたが、実際にＳＦ＃Ｎ＋１１〜ＳＦ＃Ｎ＋１３のいずれのサブフレームでもＰＵＳＣＨの受信に成功できず、ＳＦ＃Ｎ＋１８で第２上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２）を送信するとき、基準スケジュールされたバースト上に基準サブフレームがないというシグナリングをＵＥに送信することがある。このような状況は次のようなケースで発生し得る。
【０３６２】
（１）ＵＥはＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１の受信に成功したが、ＳＦ＃Ｎ＋１１〜ＳＦ＃Ｎ＋１３に対するＵＬ  ＬＢＴに全て失敗して送信を試みなかった場合
【０３６３】
このとき、本発明では（全てのＬＢＴの優先クラス（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｃｌａｓｓ）に対する）ＣＷＳ値をそのまま維持する方案を提案する。言い換えると、ＵＥが基準スケジュールされたバースト（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｂｕｒｓｔ）上に基準サブフレームがないというシグナリングを受信し、最近の基準スケジュールされたバースト上に送信を試みたサブフレームがない場合、（全ての優先クラスに対する）ＣＷＳ値をそのまま維持することができる。
【０３６４】
（２）ＵＥがＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１の受信に成功し、ＳＦ＃Ｎ＋１１〜ＳＦ＃Ｎ＋１３に対するＵＬ  ＬＢＴに少なくとも１サブフレーム以上成功して送信を試みたが、ｅＮＢ立場で全てのサブフレームのＰＵＳＣＨデコーディングに失敗した場合
【０３６５】
このとき、本発明では（全ての優先クラスに対する）ＣＷＳ値を増加させる方案を提案する。言い換えると、ＵＥが基準スケジュールされたバースト上に基準サブフレームがないというシグナリングを受信し、最近の基準スケジュールされたバースト上に送信を試みたサブフレームが一つでもある場合、（全ての優先クラスに対する）ＣＷＳ値を増加させることができる。
【０３６６】
（３）ＵＥがＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１の受信に成功しなかった場合
【０３６７】
このとき、ＵＥはＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２でシグナルされた基準サブフレームの位置（ｐｏｓｉｔｉｏｎ）関連情報がＳＦ＃Ｎ〜ＳＦ＃Ｎ＋２送信に関する情報だと見なすが、上記ＵＥはＳＦ＃Ｎ〜ＳＦ＃Ｎ＋２の送信及び当該基準サブフレームの位置に対する関係によってＣＷＳをアップデートするしかない。
【０３６８】
このようにＵＬグラントの受信失敗（ｍｉｓｓｉｎｇ）などの理由によってｅＮＢとＵＥとの間に基準スケジュールされたバーストが整列（ａｌｉｇｎ）されていないと、上記ｅＮＢ又はＵＥはＣＷＳアップデートを正確に行えないことがある。そこで、本発明ではこれを解決するための一方法として、ＵＬ送信バーストに関するシーケンス情報をＵＬグラントにさらに含める方案を提案する。
【０３６９】
各ＵＬグラントは、当該ＵＬグラントでスケジュールするＵＬ送信バーストのシーケンスインデックスをＸビット（例えば、Ｘ＝２）でシグナルすることができ、また、当該ＵＬグラントの基準スケジュールされたバーストのシーケンスナンバーをＹビット（例えば、Ｙ＝２）でシグナルすることができる。例えば、ｅＮＢはＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１でスケジュールするＳＦ＃Ｎ＋１１〜ＳＦ＃Ｎ＋１３のＵＬ送信バーストに対して‘００’という送信バーストシーケンスを指定することができる。また、上記ｅＮＢはＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２でスケジュールするＳＦ＃Ｎ＋２２〜ＳＦ＃Ｎ＋２３のＵＬ送信バーストに対して‘０１’という送信バーストシーケンスを指定し、当該ＵＬグラントの基準スケジュールされたバーストはシーケンス番号‘００’が指定されたＵＬ送信バーストであることをシグナルすることができる。このとき、仮にシーケンス番号‘００’をスケジュールするＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１を受信できなかったＵＥは、基準サブフレーム位置シグナリングに関係なく（全ての優先クラスに対する）ＣＷＳ値を維持（ｈｏｌｄ）することができる。
【０３７０】
また、ＵＬ送信バーストに対するシーケンス情報がＵＬグラントに含まれると、基準スケジュールされたバーストの定義においてＵＬ送信バーストの終了時点とＣＷＳアップデートのための基準サブフレーム位置シグナリング時点の間に制約がなくて済む。
【０３７１】
３．６．３．１  多重サブフレームスケジューリング時のＣＷＳアップデート方法
【０３７２】
図２８は多重サブフレームスケジューリング時のＣＷＳアップデート方法を簡略に示す図である。
【０３７３】
多重−サブフレームスケジューリングが導入されると、ｅＮＢは、図２８に示すように、一つのサブフレームで一つのＤＣＩで複数のＵＬサブフレームを同時にスケジュールすることができる。特に、上記ｅＮＢは一つのサブフレームで複数個（最大で４個）の多重サブフレームＤＣＩを用いて複数のＵＬサブフレームをスケジュールすることができる。
【０３７４】
図２８で、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１とＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２は個別のサブフレームで送信されているが、同一サブフレームで２つのＵＬグラントが一つのＵＥに送信されてもよい。この時、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１及びＵＬ  ｇｒａｎｔ  ＃２に対する基準スケジュールされたバーストが同一であるため、上記２つのＵＬグラントを受信した特定ＵＥは、２つのＵＬグラントのうち、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１上の基準サブフレーム位置情報を有用に活用することができる。このような場合、本発明では、ＵＥが重複して受信した情報（例えば、ＵＬグラント）をＣＷＳアップデートに重複して活用しない方法を提案する。
【０３７５】
（１）ｅＮＢは、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２を用いて、ＣＷＳを維持（ｈｏｌｄ）しろとの明示的シグナリングを行うことができる。例えば、当該シグナリングは、基準サブフレームの位置を示すフィールドがＺビット（例えば、Ｚ＝４）で構成される場合、このうちの特定状態（例えば、１１１１）は、ＣＷＳを維持（ｈｏｌｄ）しろとの指示に対応し得る。または、当該シグナリングに基準サブフレームの位置を‘−１’と示す状態を追加することによって、‘仮にＵＥが基準スケジュールされたバーストのうち最初のサブフレームから信号送信をすれば、全ての優先クラスに対するＣＷＳを変更しない。’という条件によってＣＷＳを維持するよう設定してもよい。このように、ＣＷＳを維持しろとのシグナリングは、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１とＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２が連続しないＵＬ送信バーストをスケジュールしても、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１を送信する時点とＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２を送信する時点との間に新しい基準スケジュールされたバーストがない場合にも有用でありえる。
【０３７６】
（２）ＵＥが一つのＵＬ送信バーストに対応する複数のＤＣＩを受信する場合、上記ＵＥは、当該ＵＬ送信バーストの先頭サブフレームを含む複数のサブフレームをスケジュールするＤＣＩ上の基準サブフレーム位置情報のみを活用することができる。
【０３７７】
例えば、図２８で、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１をＵＥが受信できない場合を考慮して、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２でもカテゴリー４ＬＢＴが指示され、関連パラメータがシグナルされてもよい。しかし、上記ＵＥはＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１及びＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２上のスケジューリング情報から、ＳＦ＃Ｎ＋１３及びＳＦ＃Ｎ＋１４間のギャップがないというなどの情報を取得でき、これによってＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１及びＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２で連続したＵＬ送信バーストをスケジュールすることを認識したＵＥは、より前のＵＬサブフレームをスケジュールするＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１上の基準サブフレーム位置情報だけを有効だと見なすことができる。
【０３７８】
また、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１とＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２が連続しないＵＬ送信バーストをスケジュールする場合、これを受信したＵＥは、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃１を送信する時点とＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２を送信する時点との間に新しい基準スケジュールされたバーストがない場合にも、ＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２の基準サブフレーム位置情報は有効でないと見なすことができる。
【０３７９】
（３）ＵＬグラントがＵＬ送信バーストに対するシーケンス番号情報を含み、同一シーケンス番号に対応する基準サブフレーム位置情報を複数のＤＣＩから受信した場合、ＵＥが当該基準サブフレーム位置情報に対するＣＷＳアップデートは一回のみ行うように設定することができる。
【０３８０】
一方、基準スケジュールされたバーストの有効性を判断するとき、ＵＥは特定ＵＬ送信バーストのスケジュールされた最後のサブフレームからＴｍｓ後に、当該ＵＬ送信バーストに対する基準サブフレーム位置情報は有効でないと見なすことができ、この場合、ＣＷＳはリセットされたり、又は（当該基準サブフレーム位置情報に関係なく）維持（ｈｏｌｄ）されてもよい。なぜなら、Ｔｍｓ（例えば、Ｔ＝４０）程度の十分の時間が経過すると、チャネル状況が変わることがあるためである。
【０３８１】
または、ｅＮＢがＵＥ＃０をスケジュールした時点（Ｔ１）から再びＵＥ＃０をスケジュールした時点（Ｔ２）までの間に他のＵＥに対するスケジューリングを試みた場合、上記ｅＮＢはＵＥ＃０に対するＴ２時点のＵＬグラントに含まれた基準サブフレーム位置情報に関係なく、ＵＥ＃０がＣＷＳ値をリセットしたり維持するように指示するシグナリングをＵＥ＃０に送信することができる。
【０３８２】
３．６．３．２  ＨＡＲＱプロセスインデックス指示を用いたＣＷＳ調整方法
【０３８３】
ｅＮＢは特定ＵＥにＳＦ＃ｎ時点にＵＬグラントを送信するとき、基準サブフレームのＨＡＲＱプロセスインデックスをＵＬグラントを用いてシグナリングし、該シグナリングを受信したＵＥは、受信したＨＡＲＱプロセスインデックスに基づいてＣＷＳ調整を行うことができる。このとき、基準サブフレームの定義は、３．６．１節の方法４によって定義することができる。
【０３８４】
図２９は、本発明に係るＨＡＲＱプロセスインデックス指示を用いたＣＷＳ調整方法を簡略に示す図である。以下、本発明で提案する具体的なＣＷＳ調節方法について図２９を参照して詳細に説明する。
【０３８５】
（１）ＳＦ＃ｎ−ｋ（例えば、ｋ＝４）以前のサブフレームのうち、ＵＥの送信したＵＬ送信バースト内の先頭サブフレームのＨＡＲＱプロセスインデックスと受信したＵＬグラントでシグナルされたＨＡＲＱプロセスインデックスとが一致すると、ＵＥは全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値を初期化することができる。
【０３８６】
例えば、図２９で、ＳＦ＃Ｎ＋１８時点に送信したＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２のＨＡＲＱプロセスインデックスが４と指示されると、これは、ｅＮＢが以前ＵＬ送信バースト内の先頭のサブフレームの受信に成功したことを意味するので、当該ＵＥは全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値を初期化することができる。
【０３８７】
（２）また、特定搬送波においてＳＦ＃ｎ−ｋ（例えば、ｋ＝４）以前にＵＬ信号送信を試みたことがない場合、又はＳＦ＃ｎ−ｋ（例えば、ｋ＝４）以前のＴ時間（例えば、１秒）区間でシグナルされたＨＡＲＱプロセスインデックスに対応するＰＵＳＣＨのスケジューリングを受信しなかった（又は、送信を試みなかった）場合、ＵＥは全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値を維持（又は、初期化）することができる。
【０３８８】
例えば、図２９で、ＳＦ＃Ｎ＋１８時点に送信したＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２のＨＡＲＱプロセスインデックスが１０と指示され、当該搬送波において当該ＨＡＲＱプロセスインデックスで送信を試みたことがない場合、ＵＥは上記ＨＡＲＱプロセスインデックス関連シグナリングを無視したまま、全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値を維持することができる。
【０３８９】
（３）上述した（１）又は（２）以外の場合、又はＳＦ＃ｎ−ｋ（例えば、ｋ＝４）以前のサブフレームのうち、当該ＵＥが送信したＵＬ送信バースト内の先頭サブフレームのＨＡＲＱプロセスインデックスと受信したＵＬグラントでシグナルされたＨＡＲＱプロセスインデックスとが一致しない場合、ＵＥは全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値を増加させることができる。例えば、図２９で、ｅＮＢがＳＦ＃Ｎ＋１８時点に送信したＵＬ  ｇｒａｎｔ＃２のＨＡＲＱプロセスインデックスが５と指示されると、ｅＮＢは以前ＵＬ送信バーストに含まれた先頭サブフレームの受信に成功できなかったことを意味するので、対応するＵＥは全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値を増加させることができる。
【０３９０】
３．６．４  ＣＷＳアップデートシグナリング方法
【０３９１】
３．６．３節の提案方法においてＵＬ送信バーストに対する基準サブフレーム位置情報をシグナルするとき、Ｋビット情報をＵＬグラントに含めることができる。ＵＬ送信バーストの長さが最大８ｍｓ以上であることを考慮すれば、Ｋ＝４が好ましいだろう。４ビットサイズである当該フィールドの１６状態は、基準サブフレーム位置情報（基準スケジュールされたバーストの開始地点から基準サブフレームのオフセット値）を知らせる８（又は、１０）状態に加え、少なくとも次のような情報のうち一つをさらに含むことができる。
【０３９２】
−基準サブフレームが発見されなかったことを知らせる
【０３９３】
−ＣＷＳ値を維持（ｈｏｌｄ）
【０３９４】
−２５μｓ  ＬＢＴ（例えば、ランダムバックオフ無しで２５μｓだけ遊休であれば送信が許容されるＬＢＴ）を示す情報
【０３９５】
特に、基準サブフレームの位置はカテゴリー４ＬＢＴを行うことが期待されるＵＥにのみシグナルするものであるので、２５μｓ  ＬＢＴを行うＵＥには基準サブフレームの位置がシグナルされなくてもよい。
【０３９６】
例えば、表４のように上述のフィールドの１６状態（ｓｔａｔｅ）を構成することができる。ただし、表４は一つの例示に過ぎず、各状態別マッピング関係は設定例又は具現方法によって変更されてもよい。
【０３９７】
【表４】
2019507537.tif 000007
【０３９８】
また、ＵＥが２５μｓ  ＬＢＴを行った後、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ）シンボル０又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル１の境界（ｂｏｕｎｄａｒｙ）で上記ＵＥの信号送信が許容されてもよく、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の開始地点から２５μｓ＋タイミングアドバンス値（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ  ｖａｌｕｅ））又は以前サブフレームの最後のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボルの中間地点（例えば、以前サブフレームの最後のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル開始地点から２５μｓ）で上記ＵＥの信号送信が許容されてもよい。このような事項を考慮すれば、表５のように上述のフィールドの１６状態（ｓｔａｔｅ）を構成することができる。
【０３９９】
【表５】
2019507537.tif 000008
【０４００】
表５で‘１０１１’及び‘１１００’状態に対応する具体的な情報は、開始シンボル（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０か或いはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル１か）を示すフィールドの情報と組み合わせて判断することができる。例えば、開始シンボルを示すフィールドが１ビットで構成され、‘０’であればＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０から始まり、‘１’であれば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル１であることを示すと仮定することができる。
【０４０１】
仮にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点でＵＥの２５μｓ  ＬＢＴ実行及びＵＬ信号送信が許容され、且つ表５の‘１１００’状態が示されると、上記ＵＥはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点からＵＬ信号送信を行うことができる。または、このようなＵＥのＵＬ信号送信が許容されてもよい。
【０４０２】
仮に２５μｓ  ＬＢＴ実行後にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点の他、以前サブフレームの最後のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボルの中間地点でもＵＬ信号送信を始めることが可能であれば、表６のような４つの組合せによって、ｅＮＢはＵＥに実際ＵＬ信号送信の開始地点をシグナルすることができる。
【０４０３】
【表６】
2019507537.tif 000009
【０４０４】
前述した表４及び表５では、最大１０個のサブフレームまで基準サブフレーム位置として指定できる場合を示したが、実際にスケジュールしたＡ個のサブフレームのうち、前のＢ（例えば、Ｂ＝４）個のサブフレームでのＵＬ信号送信のためのＬＢＴに連続して失敗する確率が非常に小さいことを考慮して、ｅＮＢが基準サブフレームの位置を最大Ｃ（例えば、Ｃ＝４）個まで知らせるように制約が加えられてもよい。この場合、ｅＮＢが送信する情報は、３ビットサイズの情報のみを用いて基準サブフレーム位置の他に、次のような情報のうち一つ以上も含むように状態（ｓｔａｔｅ）が構成されてもよい。
【０４０５】
−基準サブフレームが発見されなかったことを知らせる
【０４０６】
−ＣＷＳ値を維持
【０４０７】
−２５μｓ  ＬＢＴ
【０４０８】
−シンボル境界でＵＬ信号送信を開始又はシンボル中間地点でＵＬ信号送信を開始
【０４０９】
３．６．３節で提案したシグナリング方法は、ＣＷＳ値を直接指示するシグナリング方法でも同一に適用することができる。具体的には、チャネルアクセス優先クラス、ＣＷＳ値及びＬＢＴタイプ情報をジョイントエンコーディングすることができ、さらに、シンボル境界又はシンボル中間地点でＵＬ信号の送信を開始するか否かを知らせることもできる。表７は、５ビットサイズのフィールドを活用する場合、当該フィールドの状態構成を表す例示であり、具現例によって各状態別マッピング関係は変更されてもよい。
【０４１０】
【表７】
2019507537.tif 000010
【０４１１】
仮に、２５μｓ  ＬＢＴ以降のシンボル中間でＵＥがＵＬ信号送信を開始することが不可能であれば、表７の‘１００１０’と‘１００１１’を一つの状態に合わせてもよく、このとき、２５μｓ  ＬＢＴのみを指示することができる。
【０４１２】
表７の‘１００１０’及び‘１００１１’状態に対応する具体的な情報は、開始シンボル（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０か或いはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル１か）を示すフィールドの情報と組み合わせて判断することができる。例えば、開始シンボルを示すフィールドが１ビットサイズで構成され、‘０’であれば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０でＵＬ送信が開始し、‘１’であればＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル１でＵＬ送信が開始することを示すことができる。
【０４１３】
仮にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点でＵＥの２５μｓ  ＬＢＴ及び該ＬＢＴ以降のＵＬ送信が許容されると、表７の‘１００１１’状態が指示された場合、ＵＥはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点からＵＬ送信を行うことができる。言い換えると、このようなＵＥのＵＬ送信が許容されてもよい。
【０４１４】
仮に２５μｓ  ＬＢＴ実行後、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボル０の中間地点の他、以前サブフレームの最後のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボルの中間地点でもＵＥのＵＬ送信を開始できれば、表８のような４個の組合せによって実際ＵＬ送信の開始地点をシグナルすることができる。
【０４１５】
【表８】
2019507537.tif 000011
【０４１６】
３．６．５  ＬＢＴパラメータアップデートタイミング
【０４１７】
本節では、ＬＢＴパラメータをアップデートする時点について提案する。具体的な提案に先立ち、ＵＬ送信バーストを次のように定義する。具体的に、ＵＬ送信バーストは、次の方法の少なくとも一つで定義することができる。
【０４１８】
−ＵＥがＬＢＴを行った後（又は、ＬＢＴを行うように指示されたサブフレーム以降）に実際に送信を開始し、連続して送信を試みた区間
【０４１９】
−ＬＢＴ実行に関係なく連続して送信を試みた区間
【０４２０】
（１）毎ＵＬ送信バーストが終わる度にＬＢＴパラメータをアップデートすることができる。この方法は、ＵＥが自らＣＷＳのようなＬＢＴパラメータを調節する場合に好ましいだろう。このとき、以前ＵＬ送信バーストのうち最後に送信されたＵＬ送信バーストの基準サブフレームに対する成功／失敗の情報をＬＢＴパラメータアップデートに活用することができる。このとき、上記最後に送信されたＵＬ送信バーストは、以前ＵＬ送信バーストのうち、基準サブフレームの成功／失敗が利用可能な（ａｖａｉｌａｂｌｅ）ＵＬ送信バーストに制限することができる。
【０４２１】
このような基準サブフレームに対する成功／失敗は、共通ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ又は端末−特定ＰＤＣＣＨでシグナルされてもよく、又は該当のＨＡＲＱプロセス番号のＮＤＩがトグルされたか否かによって指示されてもよい。
【０４２２】
さらに、この（１）方法は、ｅＮＢがＣＷＳのようなＬＢＴパラメータを調節する場合にも適用することができる。
【０４２３】
（２）ｅＮＢがＬＢＴパラメータを含んだＵＬグラントを送信する時点に、ＬＢＴパラメータがアップデートされてもよい。当該ＵＬグラントの送信時点以前のＵＬ送信バーストのうち最後に送信されたＵＬ送信バーストの基準サブフレームに対する成功／失敗の情報をＬＢＴパラメータアップデートに活用することができる。このとき、上記最後に送信されたＵＬ送信バーストは、以前ＵＬ送信バーストのうち、基準サブフレームの成功／失敗が利用可能な（ａｖａｉｌａｂｌｅ）ＵＬ送信バーストに制限することができる。
【０４２４】
（３）一定サイズの時間ウィンドウ（ｔｉｍｅ  ｗｉｎｄｏｗ）を周期にＬＢＴパラメータがアップデートされてもよい。以前時間ウィンドウ内の基準サブフレームに対する成功／失敗が利用可能な時間ウィンドウのうち、最も最近の時間ウィンドウ内の基準サブフレームに対する成功／失敗の情報をＬＢＴパラメータアップデートに活用することができる。
【０４２５】
３．６．６  ＣＷＳ調節関連その他事項
【０４２６】
非免許帯域でのＤＬ信号送信において、ｅＮＢがバックオフカウンターを無作為で選定するためのＣＷＳ値が最大ＣＷＳのままでＫ回持続すると、全てのチャネルアクセス優先クラスに対するＣＷＳ値が初期化されるように設定することができる。このとき、Ｋは、ｅＮＢが１〜８から一つの値を選択することができる。
【０４２７】
ただし、ｅＮＢのスケジューリングベースでＵＬデータ送信がなされることからして、上記のような設定はＵＬ信号送信に適用されなくてもよい。すなわち、最大ＣＷＳが連続的に持続しても、ＵＬ信号送信に対する最大ＣＷＳは維持されるように設定されてもよい。このとき、Ｋ値は、ＲＲＣシグナリング又は物理層シグナリング（例えば、共通ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨ）でＵＥ別に（又は、ＵＥ共通で）設定することができる。
【０４２８】
このとき、ＵＬ  ＬＢＴのための最大ＣＷＳがＤＬ  ＬＢＴより小さいことがあることを考慮して、上記Ｋの最小値を１より大きく設定することができる。また、ｅＮＢの設定したＫ値は、ＵＥに設定したＫ値と等しくてもよく、ＵＥに設定したＫ値より常に大きいか小さいように設定されてもよい。
【０４２９】
上述した提案方式に対する一例も本発明の具現方法の一つとして含まれてもよく、一種の提案方式と見なし得ることは明白な事実である。また、上述した提案方式は独立して具現されてもよく、一部の提案方式の組合せ（又は、併合）の形態で具現されてもよい。上記提案方法適用の有無に関する情報（又は、上記提案方法の規則に関する情報）は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル（例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル）で知らせるように規則が定義されてもよい。
【０４３０】
４．装置構成
【０４３１】
図３０は、提案する実施例を具現し得る端末及び基地局の構成を示す図である。図３０に示す端末及び基地局は、前述した端末と基地局との間の上りリンク信号送受信方法の実施例を具現するために動作する。
【０４３２】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）１００は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０４３３】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ、送信器（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）１０，１１０及び受信器（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）２０，１２０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ３０，１３０などを含むことができる。
【０４３４】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）４０，１４０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ５０，１５０を含むことができる。
【０４３５】
このように構成された端末は、プロセッサ４０を介して基地局から、一つ以上のサブフレームに対する上りリンク信号送信をスケジュールするタイプが第１タイプのスケジューリングか又は第２タイプのスケジューリングかを示す第１下りリンク制御情報を受信し、上記第１下りリンク制御情報が上記第１タイプのスケジューリングを示す場合には、上記第１下りリンク制御情報の受信時点を基準に設定される一つ以上のサブフレームで上りリンク信号を送信し、上記第１下りリンク制御情報が上記第２タイプのスケジューリングを示す場合には、上記基地局から上記一つ以上のサブフレームに対する上りリンク信号送信を示す第２下りリンク制御情報を受信し、上記第２下りリンク制御情報の受信時点を基準に設定される一つ以上のサブフレームで上記上りリンク信号を送信するように構成されてもよい。
【０４３６】
また、上記のように構成された基地局は、プロセッサ１４０を介して、一つ以上のサブフレームに対する上りリンク信号送信をスケジュールするタイプが第１タイプのスケジューリングか又は第２タイプのスケジューリングかを示す第１下りリンク制御情報を端末に送信し、上記第１下りリンク制御情報が上記第１タイプのスケジューリングを示す場合には、上記第１下りリンク制御情報の送信時点を基準に設定される一つ以上のサブフレームで上りリンク信号を受信し、上記第１下りリンク制御情報が上記第２タイプのスケジューリングを示す場合には、上記一つ以上のサブフレームに対する上りリンク信号送信を示す第２下りリンク制御情報を上記端末に送信し、上記第２下りリンク制御情報の送信時点を基準に設定される一つ以上のサブフレームで上記上りリンク信号を受信するように構成されてもよい。
【０４３７】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を有することができる。また、図30の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットをさらに含むことができる。
【０４３８】
一方、本発明において端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートＰＣ、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０４３９】
ここで、スマートフォンとは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を混合した端末機であり、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファクシミリ送受信、及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味することができる。また、マルチモードマルチバンド端末機とは、マルチモデムチップを内蔵して携帯インターネットシステム及び他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００システム、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）システムなど）のいずれにおいても作動し得る端末機のことを指す。
【０４４０】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０４４１】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０４４２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリ2680，2690に格納し、プロセッサ2620，2630によって駆動することができる。上記メモリユニットは上記プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０４４３】
本発明は、本発明の技術的アイディア及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付する請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４４４】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用することができる。様々な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は、上記様々な無線接続システムの他、上記様々な無線接続システムを応用した全ての技術分野にも適用することができる。さらに、提案した方法は、超高周波帯域を利用するｍｍＷａｖｅ通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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