(57)【要約】  本明細書は、高分子フォーム粘着テープであって、基材フィルム、前記基材フィルムの一面上に備えられた高分子フォーム層、前記高分子フォーム層上に備えられた第１粘着層、および前記基材フィルムの他面上に備えられた第２粘着層を含み、前記高分子フォーム層の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比は１：３〜１：１０である高分子フォーム粘着テープを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フォーム粘着テープであって、
基材フィルム、前記基材フィルムの一面上に備えられた高分子フォーム層、前記高分子フォーム層上に備えられた第１粘着層、および前記基材フィルムの他面上に備えられた第２粘着層を含み、
前記高分子フォーム層の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比は１：３〜１：１０である高分子フォーム粘着テープ。
【請求項２】
前記高分子フォーム粘着テープの最大圧縮率は３０％以上７０％以下である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項３】
前記高分子フォーム粘着テープの最小圧縮荷重は３０ｇ以上３００ｇ以下である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項４】
前記高分子フォーム粘着テープの誘電率は１０５Ｈｚの周波数で２．５以上４．５以下である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項５】
前記基材フィルムの厚さは１０μｍ以上２５０μｍ以下である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項６】
前記高分子フォーム層の厚さは７５μｍ以上１，０００μｍ以下である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項７】
前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さは１００μｍ以上１，０００μｍ以下である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項８】
前記高分子フォーム粘着テープの圧縮復元率は９０％以上であり、圧縮前厚さの９０％への圧縮復元時間は０．１秒以内である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項９】
前記高分子フォーム粘着テープの最終圧縮復元率は９９％以上であり、圧縮前厚さの９９％への圧縮復元時間は１秒以内である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項１０】
前記高分子フォーム粘着テープは感圧型タッチパネル用である、請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１に記載の高分子フォーム粘着テープを含む感圧型タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は２０１６年１０月２７日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１６−０１４１４２５号の出願日の利益を主張し、その内容の全ては本発明に含まれる。
【０００２】
本発明は、高分子フォーム粘着テープおよびこれを含む感圧型タッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００３】
フォーム粘着テープは、電子製品の部品間の結合、室内インテリア用の厨房用家具の流し台や家具などの内装用品または自動車の内・外装材の接着用として広く活用されている。このようなフォーム粘着テープが電子製品に適用される場合には、各種電子製品内の部品を衝撃から保護するための緩衝材または部品間の結合のための結合材として用いられている。
【０００４】
各種電気電子装置には、必要な作動を実行し、所定の内容を入力するために、入力装置が必要である。このような入力装置としては、伝統的なドームスイッチ方式の代わりに、指などを接触または加圧すれば所定の内容が入力されるように作動するタッチ式入力装置が開発されており、このようなタッチ式入力装置には、その動作原理に応じて、静電容量方式、抵抗膜方式、赤外線方式、超音波方式などがある。
【０００５】
圧力ベースの静電容量式入力装置は、一定距離離れた２個の電極の間に弾性体を介して配列（例えば、マトリックス配列）した構造として、加えられた圧力により上下２個の電極間の距離が変化するにつれて発生する静電容量変化を測定して該圧力が加えられた位置と共に加えられた圧力の大きさを検出することにより、圧力が加えられた位置と大きさに対応する入力信号を生成する入力装置であって、導電体である必要がない任意の物体で加圧することで入力を実行し、タッチ位置だけでなく加えられた圧力の大きさに応じて互いに異なる入力信号を生成できるという特徴がある。
【０００６】
但し、圧力ベースの静電容量式入力装置としての既存の感圧型タッチパネルは、内部に格子構造などの空いた空間があるハウジングの弾性を活用する方式を用いて、構造が複雑になったり、一定厚さ以下では適用が不可能であったりという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＫＲ  １０−２０１４−０１３６３５３  Ａ
【特許文献２】ＫＲ  １０−２００８−００５６９３１  Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高分子フォームテープおよびそれを含む感圧型タッチパネルに関する。具体的には、本発明は、感圧型タッチパネルのタッチ部に適用され、タッチ部から入力される圧力の差を検出できるようにする高分子フォームテープに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施態様は、高分子フォーム粘着テープであって、基材フィルム、前記基材フィルムの一面上に備えられた高分子フォーム層、前記高分子フォーム層上に備えられた第１粘着層、および前記基材フィルムの他面上に備えられた第２粘着層を含み、前記高分子フォーム層の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比は１：３〜１：１０である高分子フォーム粘着テープを提供する。
【００１０】
本発明の他の実施態様は、前記高分子フォーム粘着テープを含む感圧型タッチパネルを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープは、優れた圧縮復元率および圧縮復元速度を実現することができる。
【００１２】
本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープは、一定の割合で圧縮され、さらには圧縮復元時にも一定の割合で復元されるという長所を有している。
【００１３】
本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープは、圧縮および圧縮回復が繰り返されるとしても最大圧縮率および圧縮復元率が大幅に低下しないという長所を有している。
【００１４】
本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープは、感圧型携帯用タッチパネルに適用される場合、タッチ部から入力される圧力の差を検出できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの積層順を示すものである。
【図２】本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの圧縮率を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、ある部材が他の部材「上に」位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけでなく、二つの部材の間にまた他の部材が存在する場合も含む。
【００１７】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反する記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含んでもよいことを意味する。
【００１８】
また、図面符号に関わらず同一または代用される構成要素には同一または類似した参照番号を付してそれに関する重複説明は省略し、説明の便宜のため、図示された各構成部材の大きさおよび形状は誇張または縮小されることがある。
【００１９】
本明細書において、厚さの測定は、５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを取り、左中右／上中下の９地点に対するレーザを用いた非接触式方法により測定した後、その平均値を取った値であってもよい。
【００２０】
本発明者らは、感圧型タッチパネルのタッチ部の構造を簡単にすると共にタッチ部に加えられる圧力強度に応じて一定の圧縮性を持てるようにする研究を持続し、感圧型タッチパネルのタッチ部に適用可能な高分子フォーム粘着テープを製造するに至った。具体的には、本発明に係る高分子フォームテープは、一定の圧縮率を有するため、タッチ部の圧縮強度に応じた差別化された信号を検出できるように助力をし、圧縮復元率および圧縮復元速度に優れて感圧型タッチパネルのタッチ感度を高めることができるという長所がある。
【００２１】
以下では、本明細書についてより詳しく説明する。
【００２２】
本発明の一実施態様は、高分子フォーム粘着テープであって、基材フィルム、前記基材フィルムの一面上に備えられた高分子フォーム層、前記高分子フォーム層上に備えられた第１粘着層、および前記基材フィルムの他面上に備えられた第２粘着層を含み、前記高分子フォーム層の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比は１：３〜１：１０である高分子フォーム粘着テープを提供する。
【００２３】
前記高分子フォーム粘着テープの全体厚さに対する高分子フォーム層の厚さ比が高いほど、最小圧縮荷重が低くなり、高い圧縮率を有することができる。但し、復元速度の側面では、高分子フォーム層の厚さ比が高いほど、復元速度が減少する。また、前記高分子フォーム粘着テープの全体厚さに対する基材フィルムの厚さ比が高いほど、復元速度は増加し、圧力に応じた圧縮率が線形性を有することができる。但し、基材フィルムの厚さ比が高いほど、最小圧縮荷重および最大圧縮率が減少する。また、前記高分子フォーム粘着テープの全体厚さに対する基材フィルムの厚さ比が高いほど、長期圧縮および繰返し圧縮、あるいは高温、高湿などの環境条件での長期圧縮および繰返し圧縮に対する復元特性に優れる。
【００２４】
そこで、本発明に係る高分子フォーム粘着テープは、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比を前記範囲内に調節して高い圧縮率と速い復元速度、さらには長期耐久性を同時に実現することができる。
【００２５】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の総厚さが１００μｍ以上１５０μｍ未満である場合、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比は、１：３〜１：１０、具体的には、１：４〜１：６、または１：５であってもよい。
【００２６】
また、本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の総厚さが１５０μｍ以上１，０００μｍ未満である場合、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比は、１：４〜１：１０、具体的には１：７〜１：１０であってもよい。
【００２７】
図１は、本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの積層順を示すものである。具体的には、図１は、基材フィルム１００上に高分子フォーム層２００が形成された構造体の上面および下面の上に各々第１粘着層３００および第２粘着層４００が備えられた高分子フォーム粘着テープを示すものである。すなわち、図１は、第２粘着層４００、基材フィルム１００、高分子フォーム層２００および第１粘着層３００が順次積層された高分子フォーム粘着テープを示すものである。
【００２８】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムは、重合体フィルムであってもよい。具体的には、前記基材フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート、セルロースアセテート、セルローストリアセテートおよびエチルセルロースからなる群より選択される物質から製造される重合体フィルムであってもよい。但し、前記基材フィルムは、前記例示に限定されるものではない。
【００２９】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムは、必要に応じて、前記高分子フォーム粘着テープとの付着力および信頼性を向上させるためのプライマー層を一面上に備えることができる。
【００３０】
また、本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムとしては別の加工をしていないものを用いることができ、また、必要に応じて、熱処理などの後加工により熱または水分に応じた収縮を防止したフィルムを用いることができる。
【００３１】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムの厚さは、１０μｍ以上２５０μｍ以下であってもよい。具体的には、前記基材フィルムの厚さは、１０μｍ以上２００μｍ以下、１０μｍ以上１５０μｍ以下、１０μｍ以上１００μｍ以下、１０μｍ以上７５μｍ以下であってもよい。但し、前記基材フィルムの厚さは、高分子フォーム粘着テープの全体厚さに応じて異なりうる。
【００３２】
前記基材フィルムの厚さが薄いほど、前記高分子フォーム粘着テープの最小圧縮荷重が低くなり、高い圧縮率を有することができる。但し、前記基材フィルムの厚さが薄いほど、前記高分子フォーム粘着テープの復元速度が減少する。逆に、前記基材フィルムの厚さが厚いほど、前記高分子フォーム粘着テープの復元速度は増加し、圧力に応じた圧縮率が線形性を有することができる。但し、前記基材フィルムの厚さが厚いほど、前記高分子フォーム粘着テープの最小圧縮荷重および最大圧縮率が減少する。
【００３３】
前記高分子フォーム粘着テープの物性は、前記基材フィルムの厚さだけでなく、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の厚さ比に応じて大きい影響を受ける。したがって、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比が１：３〜１：１０であり、前記基材フィルムの厚さが前記範囲内である場合、最小圧縮荷重および優れた復元速度などの物性を満たすことができる。
【００３４】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さが２００μｍ以下である場合、前記基材フィルムの厚さは、１０μｍ以上４０μｍ以下、１０μｍ以上３０μｍ以下、１５μｍ以上３０μｍ以下、または２０μｍ以上３０μｍ以下であってもよい。
【００３５】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さが２００μｍ超過である場合、前記基材フィルムの厚さは、３０μｍ以上１００μｍ以下、３０μｍ以上８０μｍ以下、３０μｍ以上７５μｍ以下、または３５μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。
【００３６】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層は、ウレタン系フォーム層、シリコーン系フォーム層、アクリル系フォーム層およびポリオレフィン系フォーム層からなる群より選択される。
【００３７】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層は、ウレタン系フォーム層であってもよい。前記ウレタン系フォーム層としては密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下のウレタン系フォーム層を用いてもよく、その製造方法としては当業界で周知の方法を用いてもよい。
【００３８】
本発明の一実施態様によれば、前記ウレタン系フォーム層は、ポリオール１００重量部に、イソシアネート系硬化剤６０重量部〜１４０重量部、可塑剤０．１重量部〜１０重量部および発泡剤０．１重量部〜１０重量部を含むウレタン組成物を反応させて形成することができる。但し、これに限定されるものではなく、前記ウレタン組成物は、鎖延長剤および触媒などの添加剤をさらに含むことができる。
【００３９】
具体的には、本発明の一実施態様によれば、ウレタン組成物は、１，０００以上４，０００以下の重量平均分子量を有するポリエーテル（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ）および／またはポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）を含むポリオールを含むことができる。
【００４０】
前記ウレタンフォーム層は、前記ウレタン組成物をコーティング工程、発泡工程、硬化工程などを経て形成することができる。前記コーティング工程として、コンマコーティング、スロットダイコーティング、ロールツーロールコーティング方式などを用いることができる。前記発泡工程として、ガス混入による気孔形成方式または熱発泡剤を用いた熱発泡方式を用いることができる。前記硬化工程としては、熱による硬化方式、熱ドラムを用いた方式、ＩＲ加熱方式、熱風による方式などを用いることができる。但し、これらに限定されるものではなく、ウレタンフォームを形成するための公知の工程を用いることができる。
【００４１】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層は、アクリル系フォーム層であってもよい。前記アクリル系フォーム層としては密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下のアクリル系フォーム層を用いてもよく、その製造方法としては当業界で周知の方法を用いてもよい。
【００４２】
本発明の一実施態様によれば、前記アクリル系フォーム層を構成するアクリル樹脂ネットワークは、（メタ）アクリレートモノマー；および極性官能基含有モノマーを含むアクリル組成物の硬化物を含むことができる。
【００４３】
本発明の一実施態様によれば、前記（メタ）アクリレートモノマーは、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートであってもよい。具体的には、前記（メタ）アクリレートモノマーは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートおよびイソオクチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００４４】
本発明の一実施態様によれば、前記極性官能基含有モノマーは、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーおよび窒素含有モノマーからなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００４５】
本発明の一実施態様によれば、前記ヒドロキシ基含有モノマーは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００４６】
本発明の一実施態様によれば、前記カルボキシ基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸およびマレイン酸からなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００４７】
本発明の一実施態様によれば、前記窒素含有モノマーは、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアネートブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタムからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００４８】
本発明の一実施態様によれば、前記アクリル樹脂ネットワークは、エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸およびヒドロキシエチルアクリレートを含むアクリル組成物の硬化物であってもよい。
【００４９】
本発明の一実施態様によれば、前記極性官能基含有モノマーの含量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して１０重量部以上３５重量部以下であってもよい。
【００５０】
本発明の一実施態様によれば、前記アクリル系組成物の形態は、アクリル組成物が溶剤に分散している形態であってもよく、アクリル組成物が含まれたエマルションの形態であってもよい。
【００５１】
本発明の一実施態様によれば、前記アクリル組成物は、光開始剤、熱開始剤、可塑剤および硬化剤からなる群より選択される１種以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００５２】
本発明の一実施態様によれば、前記光開始剤は、ベンゾインメチルエーテル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、α，α−メトキシ−α−ヒドロキシアセトフェノン、２−ベンゾイル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンおよび２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンからなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００５３】
本発明の一実施態様によれば、前記光開始剤の含量は、前記アクリル組成物に対して０．０１重量％以上１重量％以下であってもよい。
【００５４】
本発明の一実施態様によれば、前記熱開始剤は、アゾ系化合物、ペルオキシ系化合物、ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、過酢酸および過硫酸カリウムからなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００５５】
本発明の一実施態様によれば、前記熱開始剤の含量は、前記アクリル組成物に対して０．０１重量％以上１重量％以下であってもよい。
【００５６】
本発明の一実施態様によれば、前記可塑剤は、流動パラフィン、硬化油、硬化ヒマシ油、オクチルドデカノールなどの高級アルコール；および／またはスクアラン、スクアレン、ヒマシ油、液状ゴム（ポリブテン）、ミリスチン酸イソプロピルなどの脂肪酸エステルであってもよい。
【００５７】
本発明の一実施態様によれば、前記可塑剤の含量は、前記アクリル組成物に対して１重量％以上１０重量％以下であってもよい。
【００５８】
本発明の一実施態様によれば、アジリジン系硬化剤、アミン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤およびエポキシ系硬化剤からなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００５９】
本発明の一実施態様によれば、前記硬化剤の含量は、前記アクリル組成物に対して０．０５重量％以上５重量％以下であってもよい。
【００６０】
本発明の一実施態様によれば、前記アクリル組成物は、界面活性剤、増粘剤、その他の添加物を含むことができる。
【００６１】
前記アクリルフォーム層は、前記アクリル組成物をコーティング工程、発泡工程、硬化工程などを経て形成される。前記コーティング工程として、コンマコーティング、スロットダイコーティング、ロールツーロールコーティング方式などを用いることができる。前記発泡工程として、ガス混入による気孔形成方式または熱発泡剤を用いた熱発泡方式を用いることができる。前記硬化工程としては、光による硬化方式、熱による硬化方式、熱ドラムを用いた方式、ＩＲ加熱方式、熱風による方式などを用いることができる。但し、これらに限定されるものではなく、アクリルフォームを形成するための公知の工程を用いることができる。
【００６２】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層は、シリコーン系フォーム層であってもよい。前記シリコーン系フォーム層としては密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下のシリコーン系フォーム層を用いてもよく、その製造方法としては当業界で周知の方法を用いてもよい。
【００６３】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層は、ポリオレフィン系フォーム層であってもよい。前記ポリオレフィン系フォーム層としては密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系フォーム層を用いてもよく、その製造方法としては当業界で周知の方法を用いてもよい。
【００６４】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。具体的には、前記高分子フォーム層の密度は、０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下、０．２ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。
【００６５】
前記高分子フォーム層の密度が前記範囲内である場合、前記高分子フォーム粘着テープの強度および圧縮復元率を優秀に実現することができる。さらに、前記高分子フォーム層の密度が前記範囲内である場合、前記高分子フォーム粘着テープは、適切な最小圧縮荷重および優れた圧縮率を実現することができる。
【００６６】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層の厚さは、７５μｍ以上１，０００μｍ以下であってもよい。但し、高分子フォーム層の厚さは、高分子フォーム粘着テープの全体厚さに応じて異なりうる。
【００６７】
前記高分子フォーム層の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下として、前記厚さ範囲内である場合、適切な弾性力を確保して前記高分子フォーム粘着テープの圧縮復元力を適切に調節することができ、前記厚さ範囲内である場合、密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下を維持し、前記高分子フォーム層を安定的に製造することができる。
【００６８】
前記高分子フォーム粘着テープの物性は、前記基材フィルムの厚さだけでなく、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の厚さ比に応じて大きい影響を受ける。したがって、前記基材フィルムおよび前記高分子フォーム層の厚さ比が１：３〜１：１０であり、前記高分子フォーム層の厚さが前記範囲内である場合、最小圧縮荷重および優れた復元速度などの物性を満たすことができる。
【００６９】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さが２００μｍ以下である場合、前記高分子フォーム層の厚さは、１００μｍ以上１９０μｍ以下、１００μｍ以上１７０μｍ以下、１００μｍ以上１５０μｍ以下、１００μｍ以上１３０μｍ以下、または１１０μｍ以上１３０μｍ以下であってもよい。
【００７０】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さが２００μｍ超過である場合、前記高分子フォーム層の厚さは、１００μｍ以上１，０００μｍ以下、１００μｍ以上８００μｍ以下、１００μｍ以上７５０μｍ以下、１００μｍ以上５００μｍ以下、または１２０μｍ以上５００μｍ以下であってもよい。
【００７１】
本発明の一実施態様によれば、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さは、１００μｍ以上１，０００μｍ以下であってもよい。前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さ範囲は、適用される製品に応じて調節できる。具体的には、薄膜のタッチパネルに適用するために、前記基材フィルムと前記高分子フォーム層の総厚さは１００μｍ以上２００μｍ以下であってもよく、具体的には１００μｍ以上１５０μｍ以下であってもよい。
【００７２】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム層は、平均直径が１０μｍ以上１００μｍ以下の気孔を含んでもよい。具体的には、前記高分子フォーム層は、平均直径が２０μｍ以上８０μｍ以下、２０μｍ以上５０μｍ以下の気孔を含んでもよい。
【００７３】
前記気孔の平均直径が前記範囲内である場合、前記高分子フォーム粘着テープが優れた最小圧縮荷重および高い圧縮率を実現し、さらには、優れた強度および速い圧縮復元時間を実現することができる。また、前記高分子フォーム層内の気孔の平均直径は、前記高分子フォーム層の厚さに応じて前記範囲内で適切に調節できる。
【００７４】
本明細書において、前記気孔の平均直径は、高分子フォーム層の断面試料をＳＥＭ（ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で写真を撮って３０〜５０個の気孔の最大直径を測定し、その平均値を平均粒径として求めることができる。
【００７５】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの最大圧縮率は、３０％以上７０％以下であってもよい。具体的には、前記高分子フォーム粘着テープの最大圧縮率は、４０％以上６５％以下であってもよい。
【００７６】
前記高分子フォーム粘着テープの最大圧縮率が前記範囲内である場合、タッチパネルなどに適用時に圧力に応じた変形時に無理を与えず、広い範囲の信号を収容できるという長所がある。
【００７７】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの圧縮復元率は、９０％以上または９５％以上、具体的には、９８％または９９％以上であってもよい。
【００７８】
前記圧縮復元率は、前記高分子フォーム粘着テープに圧力が除去された場合、圧力が加えられる前の厚さに回復する程度を意味する。具体的には、圧縮復元率が１００％の意味は、前記高分子フォーム粘着テープに圧力が除去された後、圧力が加えられる前の前記高分子フォーム粘着テープ厚さの１００％に回復することを意味する。
【００７９】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの圧縮復元率は９０％以上であり、圧縮前厚さの９０％への圧縮復元時間は０．１秒以内であってもよい。
【００８０】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの最終圧縮復元率は９９％以上であり、圧縮前厚さの９９％への圧縮復元時間は１．０秒以内であってもよい。
【００８１】
前記圧縮復元率および圧縮復元時間を測定するために、高分子フォーム粘着テープの両面を平たいガラス基材に付着した後、直径１０ｍｍの平たいチップで１０ｇ以上１ｋｇ以下の一定の圧力を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で加える方法を利用することができる。この時、圧縮率はチップが基材に接する瞬間から測定され、最大圧力荷重での荷重により押された距離を測定して圧縮率を計算することができる。圧縮復元速度は一定速度で復帰するチップにかかる荷重として測定し、高分子フォーム粘着テープが復元される速度がチップが復帰する速度より遅い場合、荷重がかからなくなるため、それに基づいて復元速度を測定する。
【００８２】
また、前記圧縮復元率は、厚さ測定機器を介して、圧縮を加える前の厚さおよび圧縮を解除した後に回復した厚さを測定して確認することができる。
【００８３】
さらに、前記方法を利用して、これ以上圧縮されない時、圧縮率は最大圧縮率として測定されることができる。
【００８４】
本発明に係る高分子フォーム粘着テープは、高い圧縮復元率を有し、さらには圧縮復元時間が非常に短いため、感圧型タッチパネルのタッチ部に適用される場合、連続的に入力される圧力に敏感に反応できるという長所がある。
【００８５】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの最小圧縮荷重は、３０ｇ以上３００ｇ以下であってもよい。具体的には、前記高分子フォームテープの最小圧縮荷重は、３０ｇ以上２５０ｇ以下、３０ｇ以上２００ｇ以下、３０ｇ以上１５０ｇ以下、３０ｇ以上１００ｇ以下、４０ｇ以上２５０ｇ以下、４０ｇ以上２００ｇ以下、４０ｇ以上１５０ｇ以下、４０ｇ以上１００ｇ以下、５０ｇ以上２５０ｇ以下、５０ｇ以上２００ｇ以下、５０ｇ以上１５０ｇ以下、または５０ｇ以上１００ｇ以下であってもよい。
【００８６】
前記高分子フォーム粘着テープの最小圧縮荷重が前記範囲内である場合、前記高分子フォーム粘着テープを感圧型タッチパネルなどの機器に適用する場合、ユーザが意図しない接触には反応せず、効果的に圧力による信号を検知できるという長所がある。
【００８７】
本明細書において、前記最小圧縮荷重は、高分子フォーム粘着テープの両面を平たいガラス基材に付着した後、直径１０ｍｍの平たいチップで１０ｇから１ｋｇまで荷重を増加させながら、圧力を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で加えて測定することができる。この時、最小圧縮荷重は、測定機器の分解能と圧縮に応じた信号強さの分解能を考慮して、５μｍ以上圧縮された時の荷重として測定することができる。すなわち、チップが前記ガラス基材に接する瞬間から１ｋｇまで荷重が増加する途中、５μｍの圧縮になった時の荷重を最小圧縮荷重として測定することができる。
【００８８】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの圧縮率は、前記最小圧縮荷重未満の圧力が加えられる場合に１％以内であってもよい。すなわち、１％以内の圧縮率が発生する場合、これは、前記高分子フォーム粘着テープが圧縮されていないこととして判断される。
【００８９】
本発明に係る高分子フォーム粘着テープは、前記範囲内の最小圧縮荷重を有し、前記最小圧縮荷重未満の圧力では実質的に圧縮されないため、感圧型タッチパネルに適用される場合、意図しない入力圧力に反応しないようにすることができるという長所がある。但し、前述した最小圧縮荷重は、高分子フォーム層の密度、高分子フォーム層、基材フィルム、両粘着剤の厚さに応じて異なりうる。
【００９０】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの圧縮率は、前記最小圧縮荷重以上の圧力が加えられる場合、圧力上昇に応じて１次関数に比例して増加しうる。前記高分子フォーム粘着テープの圧縮率が圧力上昇に応じて１次関数に比例して増加するのは、圧力上昇に応じた圧縮率を測定して作られるグラフの傾きが線形または線形に近いことを意味する。
【００９１】
図２は、本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの圧縮率を示すものである。具体的には、図２は、最小圧縮荷重以上の圧力が加えられた場合、圧力の増加に応じて１次関数に比例して圧縮率が上昇することを示すものである。
【００９２】
本発明の一実施態様によれば、圧力が除去された後の前記高分子フォーム粘着テープの厚さ回復率は、時間の経過に伴って１次関数に比例して増加しうる。具体的には、圧力が除去された後の前記高分子フォーム粘着テープは、時間の経過に伴って圧力を加える前の厚さに一定の速度で回復することができる。前記１次関数に比例して増加するのは、圧力が除去された後、時間に応じた圧縮率を測定して作られるグラフの傾きが線形または線形に近いことを意味する。
【００９３】
本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープは、圧力の増加に応じて線形的に圧縮率が増加するため、感圧型タッチパネルのタッチ部に適用される場合、入力される圧力を敏感に区分できるという長所がある。さらに、このような特徴により、前記高分子フォーム粘着テープは、感圧型タッチパネルの３Ｄタッチを実現できるという利点も有している。
【００９４】
また、本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの圧縮率は線形的に変化するため、一定範囲の圧力範囲で各圧縮率に対する予測が可能となり、圧縮率に応じた信号強さおよび強さに応じた機能構成が容易である。さらに、本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの圧縮率は線形的に変化するため、各圧縮率に応じた信号強さを多数のステップに区分可能であり、各ステップ別に機能を付与できるという利点を有している。
【００９５】
初期復元速度は速いものの末期復元速度が顕著に遅くなる場合のように高分子フォームテープの復元傾向が線形でない場合、各圧縮率に応じた信号強さを多数のステップに区分し難く、一つの部分をタッチした後に他の部分をタッチする時に信号干渉が発生するなどの問題が発生しうる。その反面、本発明の一実施態様のように復元速度が線形的に復元される傾向を示す場合には、前記圧縮時と同一の機能を付与できるという利点を有している。
【００９６】
本明細書において、高分子フォーム粘着テープの圧縮率は下記の式１で表される。
［式１］
圧縮率（％）＝｛（圧力を加える前の厚さ−圧力を加えた後の厚さ）／圧力を加える前の厚さ｝×１００
【００９７】
また、本明細書において、ウレタンフォーム粘着テープの厚さ回復率は下記の式２で表される。
［式２］
厚さ回復率（％）＝｛（圧力を加える前の厚さ−圧力が除去された後の厚さ）／（圧力を加える前の厚さ−圧力を加えた後の厚さ）｝×１００
【００９８】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープの誘電率は、１０５Ｈｚの周波数で２．５以上４．５以下であってもよい。具体的には、前記高分子フォーム粘着テープの誘電率は、１０５Ｈｚの周波数で２．５以上４．０以下、または２．５以上３．５以下ことである。
【００９９】
２．５未満の誘電率を有する高分子フォーム粘着テープの場合には、圧縮率に応じて過度に低い強さの静電容量信号変化を検出するしかないため、圧縮率に応じた信号強度の強さ変化の区別が難しくなるという問題点が発生しうる。その反面、高分子フォーム粘着テープの誘電率が高すぎる場合には、圧縮率に応じた静電信号変化において多くのノイズ含むようになり、それにより、信号強さ変化検出に難しさがある。したがって、圧縮率に応じた静電容量信号強さの変化が明確でノイズなしに検出されるように、本発明の一実施態様による高分子フォーム粘着テープの誘電率を１０５Ｈｚの周波数で２．５以上４．５以下に調節して、前記高分子フォーム粘着テープの性能を最適化することができる。
【０１００】
本明細書において、前記誘電率の測定方法は以下のとおりである。測定サンプルを５０ｍｍ×２５ｍｍ大きさで必要な数量を取り、誘電率測定機器であるＡｇｉｌｅｎｔ  Ｅ４９８０Ａを用いて、プログラムに従って機器の初期セッティングおよび零点調節を行う。さらに、準備したサンプルを測定機器の底面に密着させ、測定機器上部のチップを徐々に下ろして圧縮５０％厚さ（８５μｍ）に合うように設定して、３回の測定後に平均値を取る。
【０１０１】
本発明の一実施態様によれば、前記第１粘着層および前記第２粘着層は、各々独立に、アクリル系重合体、シリコーン系重合体およびゴム系重合体からなる樹脂を用いた粘着剤であってもよい。前記第１粘着層および第２粘着層は、熱による硬化方式およびＵＶ照射による硬化方式により製造できる。
【０１０２】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着層を含む高分子フォーム粘着テープの粘着力は、３００ｇ／ｉｎ以上であってもよい。より具体的には、前記高分子フォーム粘着テープの粘着力は、５００ｇ／ｉｎ以上２ｋｇ／ｉｎ以下であってもよい。
【０１０３】
本明細書において、粘着力は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにバッキングした後、ＳＵＳ３０４基材に２ｋｇローラを用いて付着した後、２３℃および２５ＲＨ％の恒温恒湿条件で剥離角度を１８０度に、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離して、ＡＳＴＭ  Ｄ９０３により測定された値を意味する。
【０１０４】
本発明の一実施態様によれば、前記第１粘着層および前記第２粘着層の厚さは、各々、５μｍ以上７５μｍ以下であってもよい。具体的には、前記第１粘着層および前記第２粘着層の厚さは、各々、１０μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。
【０１０５】
前記第１粘着層および前記第２粘着層の厚さが前記範囲内である場合、前記高分子フォーム粘着テープが剥離現象なしに被着体に適切な付着力を発揮して付着され、粘着層による前記高分子フォーム粘着テープの圧縮率に大きい影響を及ぼさない。
【０１０６】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープは、感圧型タッチパネル用であってもよい。具体的には、前記高分子フォーム粘着テープは、感圧型携帯用タッチパネル用であってもよい。
【０１０７】
本発明の一実施態様は、前記高分子フォーム粘着テープを含む感圧型タッチパネルを提供する。
【０１０８】
本発明の一実施態様によれば、前記感圧型タッチパネルは、感圧型携帯用タッチパネルであってもよい。
【０１０９】
本発明の一実施態様によれば、前記感圧型タッチパネルは、前記高分子フォーム粘着テープをタッチ部に含むことを除いては、当業界で一般的に適用される構造であってもよい。
【０１１０】
本発明の一実施態様によれば、前記高分子フォーム粘着テープは、前記タッチパネルのディスプレイ部の下面に備えられることができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明することにする。但し、本発明に係る実施例は種々の他の形態に変形することができるものであって、本発明の範囲が下記に記述する実施例に限定されるものではない。本明細書の実施例は、当業界で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１１２】
（実施例１）
２５μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に厚さ１２５μｍ、密度０．２４ｇ／ｃｍ３を有するウレタン系フォーム層を積層した。さらに、前記ウレタン系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１１３】
（実施例２）
８０重量％のエチルヘキシルアクリレート、１０重量％のアクリル酸、１０重量％のヒドロキシルエチルアクリレートを含むアクリル組成物を準備し、アクリル組成物１００重量部に０．１重量部の光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１、ＢＡＳＦ）、１．５重量部の硬化剤（ＳＵＯ−１０２０、Ｓｈｉｎ−ａ  Ｔ＆Ｃ）、２重量部の界面活性剤を混合した後、Ｒｏｔｏｒ−Ｓｔａｔｏｒタイプのミキサーを用いて気体を混合した。さらに、準備したアクリル組成物に総５．５Ｗ／ｃｍ２のＵＶを照射して硬化させることにより、厚さ１２５μｍ、密度０．２８ｇ／ｃｍ３のアクリル系フォーム層を製造した。
【０１１４】
２５μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に上記のように製造されたアクリル系フォーム層を積層した。
【０１１５】
さらに、前記アクリル系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１１６】
（比較例１）
２５μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に厚さ１２５μｍ、密度０．５ｇ／ｃｍ３を有するウレタン系フォーム層を積層した。さらに、前記ウレタン系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１１７】
（比較例２）
２５μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に厚さ１２５μｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ３を有するウレタン系フォーム層を積層した。さらに、前記ウレタン系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１１８】
（比較例３）
８０重量％のエチルヘキシルアクリレート、１０重量％のアクリル酸、１０重量％のヒドロキシルエチルアクリレートを含むアクリル組成物を準備し、前記アクリル組成物に発泡層を形成するために、アクリル組成物１００重量部に対して０．４重量部の高分子微小中空球（密度０．０２５ｇ／ｃｍ３、平均粒径４０μｍ）、０．１重量部の光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１、ＢＡＳＦ）および１．２５重量部のウレタンアクリレート系硬化剤（ＳＵＯ−  １０２０、Ｓｈｉｎ−ａ  Ｔ＆Ｃ）を混合して組成物を準備した。さらに、準備したアクリル組成物に総５．５Ｗ／ｃｍ２のＵＶを照射して硬化させることにより、厚さ１２５μｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ３のアクリル系フォームフィルムを製造した
【０１１９】
２５μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に上記のように製造されたアクリル系フォーム層を積層した。
【０１２０】
さらに、前記アクリル系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１２１】
（比較例４）
５０μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に厚さ１００μｍ、密度０．２４ｇ／ｃｍ３を有するウレタン系フォーム層を積層した。さらに、前記ウレタン系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１２２】
（比較例５）
１２μｍの厚さを有する透明ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムの一面上に厚さ１５０μｍ、密度０．２４ｇ／ｃｍ３を有するウレタン系フォーム層を積層した。さらに、前記ウレタン系フォーム層上にアクリル系粘着剤からなる第１粘着層を１０μｍ厚さに形成し、前記基材フィルムの他面上にアクリル系粘着剤からなる第２粘着層を１０μｍ厚さに形成して高分子フォーム粘着テープを準備した。
【０１２３】
（実験例）
実施例１〜２および比較例１〜３で準備された高分子フォーム粘着テープの両面をガラス基材に付着し、混入された空気層を除去するために５０℃および５ｂａｒの条件で２０分間圧着した後、常温で２時間放置した。その後、厚さゲージで圧着前厚さを測定した。
【０１２４】
さらに、直径１０ｍｍの平たいチップを測定機器に連結した後、前記ガラス基材に付着された高分子フォーム粘着テープを１０ｇ以上１ｋｇ以下に荷重を増加させながら、最小圧縮荷重、圧縮変位および最大圧縮率を測定した。さらに、最大荷重である１ｋｇまでチップが圧縮する速度は１０ｍｍ／ｍｉｎに設定し、最大荷重である１ｋｇまで圧縮後に３０秒間荷重を維持した後、チップが１０ｍｍ／ｍｉｎ速度で上昇するように設定して復元速度を測定した。チップ除去後、厚さゲージで厚さを測定することによって厚さ回復率および最終圧縮復元率測定した。
【０１２５】
実施例１〜２および比較例１〜３で準備された高分子フォーム粘着テープに対する評価結果を下記の表１に整理した。
【０１２６】
【表１】
2019535854.tif 000003
【０１２７】
前記実験例によれば、実施例のように、高分子フォーム層の密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、基材フィルムおよび高分子フォーム層の厚さ比が１：３〜１：１０である場合、最小圧縮荷重が３０ｇ以上３００ｇ以下として非常に適正なレベルに実現されることができ、さらには、高分子フォーム粘着テープの最大圧縮率も非常に優れた範囲に実現されるのを確認することができる。また、圧力上昇に応じた圧縮率の変化および圧縮復元時の変化の線形性も優秀に実現され、タッチスクリーンパネルに適用時に優れた性能を実現できるのを予想することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  基材フィルム
２００  高分子フォーム層
３００  第１粘着層
４００  第２粘着層
【図１】
2019535854.tif 000004
【図２】
2019535854.tif 000005
【国際調査報告】
2019535854.tif 000006
2019535854.tif 000007
2019535854.tif 000008
2019535854.tif 000009