(57)【要約】  構造の１又は複数の点において、３つの軸線上で互いに対して配向される少なくとも３つの変形を自身において測定できる、少なくとも１つの検査装置（１）を設置する工程と、対応する少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）を検出する工程と、上記少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）の結合に比例する応力（ＳＹＹ）を、対応する点で計算する工程とを含む、結合剤及び結合物質を含む凝集体構造の応力を測定することに関連する方法及び検査装置を提供している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤及び結合物質を含む凝集体構造の応力を測定するための方法であって、
−前記構造の１又は複数の点において、３つの軸線上で互いに対して配向される少なくとも３つの変形を測定できる、少なくとも１つの検査装置（１）を設置する工程と、
−対応する前記少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）を前記点のそれぞれにおいて検出する工程と、
−前記少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）の結合に比例する応力（ＳＹＹ）を、対応する前記点で計算する工程とを含む、
方法。
【請求項２】
−前記凝集体から生成される構造において、設置すべき前記少なくとも１つの検査装置（１）の位置及び配向を特定する工程と、
−前記少なくとも１つの検査装置（１）であって、
・前記凝集体構造において、少なくとも許容可能な歪みに関して弾性挙動を有する変形体（１０）、及び
・その最小寸法が、前記凝集体に使用されている前記結合物質の最大公称径以上となる２つの面（Ａ、Ｂ）、並びに２つの主次元に対して平坦な形状を有する前記変形体（１０）とを備える、装置（１）を設置する工程と、
−前記少なくとも１つの検査装置（１）を特定した前記位置及び前記配向において配置する工程と、
−前記少なくとも１つの検査装置（１）を完全に包囲する前記凝集体の鋳型を作製する工程と、
−前記変形体（１０）の非外乱領域（Ａ２）内で互いに対して配向される前記少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）を、前記検査装置（１）の前記変形体（１０）内で検出する工程と、
−前記少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）の結合に比例し、且つ前記変形体（１０）の前記非外乱領域Ａ２に発生する応力（ＳＹＹ）を計算する工程とを含む、
請求項１に記載の応力を測定するための方法。
【請求項３】
前記凝集体構造に印加される外部作用の変動及び／又は前記構造の損傷に起因するあらゆる変化を検出するために、計算された応力（ＳＹＹ）の経時傾向をモニタリングする工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記計算された応力（ＳＹＹ）が所定の公差を超えて事前に設定された閾値だけ変化すると、警告メッセージを発信する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記凝集体はセメント系混合物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
結合剤及び結合物質を含む凝集体に接続することができる検査装置（１）であって、前記装置（１）は、
−少なくとも１つの変形測定装置（Ｒｉ）が配置される変形体（１０）であって、前記測定装置は、前記変形体（１０）内の応力（ＳＹＹ）が少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）の結合に比例するように、互いに対して配向される前記３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）を検出できる、変形体（１０）を備える
検査装置（１）。
【請求項７】
−前記変形体（１０）は、前記凝集体構造において、少なくとも許容可能な歪みに関して弾性挙動を有しており、
−前記変形体（１０）は、その最小寸法が、前記凝集体に存在する前記結合物質の最大公称径以上となる２つの面（Ａ、Ｂ）を備え、且つ２つの主次元に対して実質的に平坦な形状を有し、これにより、その内部に前記少なくとも１つの変形測定装置（Ｒｉ）を配置する前記応力（ＳＹＹ）に妨害されない領域（Ａ２）を、前記変形体（１０）内に生成している、
請求項６に記載の検査装置（１）。
【請求項８】
前記変形体（１０）は、前記凝集体構造の弾性率よりも厳密に大きい弾性率を有する、請求項６又は７に記載の検査装置（１）。
【請求項９】
−互いに対して配向される少なくとも３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）は前記非外乱領域（Ａ２）に存在し、前記応力（ＳＹＹ）は、前記３つの変形測定値（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）の結合に比例している、請求項６から８のいずれか一項に記載の検査装置（１）。
【請求項１０】
前記変形体（１０）の前記実質的に平坦な形状は、プリズム状モデル又は円筒状モデル若しくは層状モデルによる拡張部を有し、ここでは前記２つの表面（Ａ、Ｂ）のより小さな測定値と、前記プリズム状モデル又は前記円筒状モデル若しくは前記層状モデルの高さ（ｈ１）とのアスペクト比（Ｒ）が所定の値の範囲内にある、請求項７から９のいずれか一項に記載の検査装置（１）。
【請求項１１】
前記アスペクト比（Ｒ）は１０より大きい、請求項１０に記載の検査装置（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの変形測定装置（Ｒｉ）は、所定の３つの直交軸線として個々に配向され、且つ互いに直交して配向され、前記非外乱領域（Ａ２）にある３つの変形（Ｅｖ、Ｅｒ、Ｅｃ）を測定できる３つの変形センサ（Ｒｖ、Ｒｒ、Ｒｃ）を備え、前記応力（ＳＹＹ）は、互いに直交して配向される前記３つの変形（Ｅｖ、Ｅｒ、Ｅｃ）の結合に比例している、請求項６から１１のいずれか一項に記載の検査装置（１）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの変形測定装置（Ｒｉ）は、前記２つの面（Ａ、Ｂ）の少なくとも一方から距離（ｈ２）離間して配置されている、請求項１０に記載の検査装置（１）。
【請求項１４】
前記変形体１０は、前記変形体１０と前記凝集体構造との結束を強化するために、突出部及び／又は凹部を備える、請求項６から１３のいずれか一項に記載の検査装置（１）。
【請求項１５】
前記凝集体はセメント系混合物である、請求項６から１４のいずれか一項に記載の検査装置（１）。
【請求項１６】
温度センサ及び／又は湿度センサを備える、請求項６から１５のいずれか一項に記載の検査装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各独立請求項のプリアンブルに記載された特性を有する凝集体構造の応力を測定するための方法と検査装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造調査の分野で頻出する技術的問題は、構造内に存在する応力をモニタリングすることに関連している。
【０００３】
固体内の応力を測定することは相当困難であり、通常、その構造を形成している要素の外面の変形を測定することによって間接的に、又は前記構造内を直接測定することによって、測定値を取得している。変形の測定値は、測定される材料の構成方程式を事前に理解することによって応力の測定値に換算される。この換算は、線形弾性材料にとっては簡便で信頼性が高く、その機械的特性は経時的に一定であり、構造自体の内部空間で一様であり、正確に分かり、且つ統計的分散が小さくなる傾向がある。このカテゴリの材料には、たとえば鋼及びアルミニウム合金などの金属が含まれる。
【０００４】
たとえばすべてのセメント系混合物の場合のように、その材料特性が空間内で一様ではなく、経時的にも一定ではなく、また一般的にあらかじめ正確に分かるものではないような構造内の応力を取得することを望む場合、大きな困難が生じる。セメント系材料の粘弾性的性質（概して凝集体に関連する特性）の結果としてさらに困難が生じ、これはたとえ一定の荷重を印加した結果であったとしても、短期間及び長期間の両方で非定常の変形と応力状態とをもたらす傾向がある。したがって、凝集体構造の機械的挙動をモニタリングし、且つ認識するための固有の専用検出システムを実現することが求められている。
【０００５】
この技術分野において関連する文献としては特許文献１があり、本文献はコンクリート要素の変形を測定するのに使用するプローブに関するものである。より具体的には、本発明は、コンクリート中の所望の点で同時に６つの変形を測定するためにコンクリート要素に組み込むことを意図した、コンクリートプローブに関する。
【０００６】
変形を測定する対象となる要素は四面体形状に配置され、使用される伸縮計は前記四面体支持構造に接着される。
【０００７】
検出される６つの変形が６つの局所的に異なる寄与に関連していることに着目することが、さらに重要である。
【０００８】
四面体構造に取り付けられる伸縮計は凝集体の変形を測定し、このために材料の粘度に影響を受けるデータを提供し、したがって凝集体中の応力状態に関する情報を提供しない。
【０００９】
この技術分野において、特許文献２には、セメント系構造物の状態を検出するための装置（検査されるパラメータは、物理的且つ化学的の両方のものとなり得る）に基づく無線分析のためのシステム及び方法が記載されている。具体的には、無線信号が上記の構造物の壁を介して送信される仕組みが設けられている。個々の装置はさらに、複数の同様の装置間であっても、それを認識して照会することができるように一意的に識別される。
【００１０】
岩石、セメント又は土壌であり得る物体のある領域における構造的安定性を検出するための方法及び装置に関連している、特許文献３を引用することもまた適切である。この方法及び装置は、物体の当該領域に深さ方向に複数の電極を設けることと、この電極を介して微小電位差を測定することと、したがって充填材料が力の印加によって変形した場合に、微小電位差を発生させることとを含む。この文献は、関連する応力に関する開示内容又はシステムで発生し得る粘弾性挙動の干渉に関する開示内容のいずれも引用していない。
【００１１】
特許文献４には、超音波装置に接続される測定体を介して、好ましくはセメント中の成分の機械的歪みを測定する方法が記載されている。
【００１２】
さらに、特許文献５には、セメント構造物（たとえばペースト、モルタル、コンクリート）に対してカーボンナノファイバーを使用することについて記載されており、これは、前記複合材料を使用して、組込式又は接続式センサなしで外部作用に起因する前記複合材料の変形をモニタリングすることを目的としている。開示された方法は、応力にさらされたときのセメント又はカーボンナノファイバー複合体の電気抵抗を変更することに基づいている。
【００１３】
さらに、この技術分野においても、数多くの解決策のうちでこれらの検査工程用に最も頻繁に採用されるものの例として、
ａ）フラットジャッキ、
ｂ）変形測定装置、
ｃ）コンクリート応力計、
を挙げることが適切である。
【００１４】
ａ）フラットジャッキ
このタイプの装置は、一般に平坦なシェル、たとえばその圧力をマノメータで測定する流体（一般的には油）を含む、外周に溶接された２枚の鋼板を使用して形成されている。フラットジャッキは一般的に、幅広で薄い形状を有し、所定の構造に関する情報を収集する必要があるため、通常単独で行われる測定のためにのみ使用される。これは、これらのフラットジャッキが、分析予定のセメント系構造物又は壁構造物に形成される特定のキャビティ内に実際には一時的に挿入され、ひとたび検査が終了すると、それらはセメント構造物又は壁構造物から引き抜かれ、その前に存在していた材料を除去することで発生する構造応力を軽減するために、前記キャビティがモルタル又は同様の材料で充填されるためである。
【００１５】
ジャッキの面に直交する方向に構造物に作用する応力は、流体が受ける圧力の値を流体接続部と読取装置との複合体を介して記録することによって得られる。
【００１６】
この技術的解決策には以下の多くの欠点がある。
・構造物内に前記ジャッキ用のハウジングを形成するには、解体の工程を挟む必要がある。
・数十平方センチメートルの鋼板の寸法は、寸法が減少した構造物にはあまりにも侵襲的であることが分かり、且つ構造上の安全を危険にさらす弱点を形成する恐れがある。
・これは、設置を指示し、測定を行い、設置を撤去し、且つ発生した構造的損傷の修復をチェックする人間のオペレータが存在する中で、一般的には使用される解決策である。
・流体の圧力も非常に低い公差で経時的に一定に保たれなければならず、また流体接続システムも永久的な使用に互換性がないことが多いので、これは、一般的には検査中の構造物に永久的に接続するのに適しているツール一式ではない。
【００１７】
ｂ）変形測定装置
変形測定装置は、測定ベースを形成する２点間の距離に生じる変化を測定するのに適したツールである。これらは、機械装置、電気機械装置、電気装置、誘導装置及び／又は磁気装置、光学装置若しくはレーザ装置であってもよい。
【００１８】
測定ベースは一般にモニタリングされる構造物の外面に配置され、数ミリメートルから数十センチメートルの範囲の長さであり得る。
【００１９】
これらのツールは、それらが実装される技術に依存して、歯車装置の回転数と、電気抵抗、磁場、光源の波長又はその波数、及びコンデンサの静電容量における変動とを測定する。
【００２０】
これらの測定値のすべては、後に測定ベースを形成する２点間の相対変位に帰結している。したがって、この相対変位を測定ベースの初期長さで除算することによって、測定ベース上の平均変形率を求めることができる。材料の構成方程式が分かっていれば、応力をその後変形率から導き出すことができる。
【００２１】
このタイプの技術的解決策には、以下の２つの大きな欠点がある。
・構成方程式などのセメント系混合物の機械的特性は、空間的にも経時的にも一定ではなく、且つ一般的にあらかじめ正確に分かるものではない。
・セメント系混合物は本質的に粘弾性であり、換言すれば、たとえ一定の応力が存在する場合であっても（２００％を超える量によってさえも）経時的に大きく変化し、またこの変動を決定する粘弾性方程式は、一般的にあらかじめ正確に分かるものではない。
【００２２】
ｃ）コンクリート応力計
当該技術分野において提供される別のタイプの解決策の例としては、コンクリート応力計（凝集体の応力を測定するためのメータ）が挙げられる。これらのツールは凝集鋳型の内部に挿入することができ、且つ検査中の構造物と同等のタイプの凝集体の一部がその中に保持される、多孔性カップ形状シェルを備える。このシェルによって、カップの壁に沿ってガスと蒸気とを交換することができる（このようにして、容器内の部分と周囲の部分との間で構造物中に存在する水分との反応過程を一様にしようと試みる）が、容器内の凝集体と容器外の凝集体との間の機械力が交換されない一方、この機械力はカップの底部及び反対側の開放側面でコンクリート鋳型と前記カップ内部の凝集体との間で伝達され得る。実際に分析される凝集体は、このカップ内に封入される凝集体である。こうした工業製品の一例としてＧｅｏｋｏｎ社製のコンクリート応力計モデル４３７０が挙げられ、その応力計の中で、封入凝集体の応力が前記カップの底部に収容されるロードセルによって読み取られる。
【００２３】
この解決策には以下の欠点がある。
・これは大型の検査装置である（Ｇｅｏｋｏｎ社製のモデル４３７０は、長さが約６００ｍｍで、直径が約７６ｍｍの円筒形構造を有している）ため、これを収容するのに十分な大きさの構造が必要となり、よってその装置を挿入しても構造的挙動に著しい干渉をもたらさないような、大きな寸法を有する鋳型にのみ適用可能となる。
・この応力計は、鋳造工程中に検査中のセメント系構造物内で適切に接続されなければならず、また鋳造の直前に配置され、且つ設置直前に鋳型を形成する材料と同じ材料で充填されなければならないため、建設現場の他の業務を妨害してしまう。
・凝集体の不活性要素をその中に挿入するのに適した容器の寸法を考えると、得られる測定値は点情報ではなく、むしろ６００ｍｍの長さにわたる平均値である。したがって、この装置は、装置の寸法に影響を与えるような高感度の応力勾配の場合には使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】米国特許第３２８６５１３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／１５４０２９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２／２１０７８０号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２０１３００８７７７号明細書
【特許文献５】スペイン国特許出願公開第２３５３５４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
当該技術的課題に対し、本発明により、引用した先行技術に関連して言及した欠点を克服するように構造的且つ機能的に設計された、凝集体構造の応力を測定するための方法及び検査装置を提供することによって対処している。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記課題に関連して、本発明の第１の目的は、凝集体構造の安全状態をモニタリングし、その中に潜む危険変動を長期間にわたって検出するのに適した方法及び検査装置を提供することである。
【００２７】
本発明により、以下の特許請求の範囲に従って実装される方法及び装置を介してこの課題は解決され、且つこの目的は達成される。
【００２８】
本発明の特徴及び利点は、非限定的な実施例として示す本発明の好ましい実施形態の詳細な説明と、関連する図面とからより容易に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】凝集体構造に接続可能な検査装置の斜視図である。
【図２】均一に分布した荷重Ｐを受ける検査装置の近傍を表す、円筒状凝集体要素内に配置された検査装置の斜視図である。
【図３】外部荷重Ｐによって発生し、図２に示す円筒状要素の一部に存在し、また直線ＹＹを母線とする任意の半平面を用いて得られる応力を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面において、１は本発明によって実装され、凝集体又はセメント系混合物の構造内の応力を測定するのに適した検査装置全体を示す。
【００３１】
本明細書では、凝集体という用語は結合剤（たとえばセメント、ビチューメン、石灰、ポリマー樹脂など）と、一般に不活性物質（たとえば砂、砂利、粘土、珪質粉末、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維など）と呼ばれる結合物質とが含まれる物質を指す。このタイプの凝集体は、使用の第１の段階（たとえば、鋳造又は成形の時点で）で流体形態をとり、その後第２の段階で固化して、固体の形態と特性とを呈するようになる（明確な例としてはコンクリート、アスファルト、各種複合材料などが挙げられる）。
【００３２】
とりわけこの広範なカテゴリの中では、セメント系混合物に特に関連性があり、これらは具体的には、水と混合すると接着特性を発現する水硬性結合剤として一般的に知られている建設材料からなるものであり、これらには一例として、セメント系モルタル、セメント系、強化セメント系などが含まれる。
【００３３】
本明細書においては、セメント系混合物という用語は、好ましくは前記結合剤がセメントであり、一般に不活性物質と呼ばれる前記結合物質が砂、砂利、粘土などである場合の物質を指す。
【００３４】
有利には、このタイプのセメント系混合物は、使用の第１の段階（たとえば、鋳造又は成形の時点で）で流体形態をとり、その後第２の段階で固化して、固体の形態と特性とを呈するようになる（明確な例としてはコンクリート、アスファルト、各種複合材料などが挙げられる）。
【００３５】
また、凝集体又はセメント系混合物という用語は、本明細書では柱、塔、梁、壁及び類似の構造要素を含む橋梁、建物、道路など、前述の特性を有する材料をその内部で使用している構造を指す。
【００３６】
とりわけ検査装置１を、検査中に配置され、且つモニタリングされることが意図されている、凝集体又はセメント系混合物の構造に関連する部分２（たとえば柱、梁、壁などの一部）に接続することができる。
【００３７】
有利には、以下に開示している検査装置１の特性により、簡便且つ迅速に、検査中の凝集体又はセメント系混合物の部分２内に収容、或いはこれと直接的に接触させるのに適した状態となっている。
【００３８】
好ましい実施形態では、検査装置１は、構造自体の鉄製接触子（又は同様の技術的解決策の）の組立て中に、或いはいずれの場合にも、凝集体又はセメント系混合物の鋳造若しくは成形工程の開始前の任意の時点で、収容且つ／又は設置される。
【００３９】
好ましくは、本発明においてより明確な技術的処置を行うために、凝集体構造又はセメント系混合物の部分２が、基準軸Ｙに沿って作用し、且つ前記凝集体構造又はセメント系混合物に作用する、たとえば均一に分布した荷重Ｐ（図２を参照）などの外部作用に直接関係している、単一の応力ＳＹＹを受けると見なしている。
【００４０】
下記の情報は、凝集体及びセメント系混合物の両方に適用可能であると考えられる。
【００４１】
本明細書では、外部作用とは、明示的な作用（又は直接作用）及び暗黙の作用（又は間接作用）の両方を指すものである。作用とは、構造に歪み及び／又は変形の状態をもたらし得る任意の原因又は一連の原因として定義される。これらの作用を、その説明に応じて以下のように分類してもよい。
・集中力、固定又は移動分布荷重による直接作用；
・付与変位、温度及び湿度の変動、収縮、先行圧縮、接合不良、粘度効果による間接作用。
【００４２】
したがって、有利には、本実施例ではＹ軸の周りに軸対称の条件を有する、図２に示す検査装置１の円筒状近傍を特定することが可能である。
【００４３】
応力ＳＹＹが装置１のこの円筒状近傍で均一でない場合、空間の応力勾配は十分に小さくなり、したがって工学的近似を用いる場合には無視できる。
【００４４】
事実、当業者にとっては、本装置近傍の応力ＳＹＹの変動が工学的目的にのっとり許容できるほど十分小さいと考えられる位置において、モニタリング予定の凝集体構造の部分２における点を選択するのが簡便である。
【００４５】
本明細書では、印加応力という用語は、外部作用（たとえば、荷重Ｐ）に依存する、ゼロを含む印加応力において想定可能なすべての値を意味する。
【００４６】
したがって、検査装置１を、結合剤及び結合物質を含む凝集体又はセメント系混合物に接続することができ、また検査装置１は、少なくとも１つの変形測定装置Ｒｉが配置される弾性変形体１０であって、前記測定装置は、変形体１０内の応力ＳＹＹが少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の結合に比例するように、互いに対して配向される前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を検出できる、弾性変形体１０を備える。
【００４７】
好ましくは、互いに対して配向される前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、変形体１０に含まれる。
【００４８】
一実施形態では、互いに対して配向される前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、変形体１０の変形である。
【００４９】
好ましくは、前記変形体１０内の応力ＳＹＹは、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の単一結合に等しい。
【００５０】
好ましくは、前記変形体１０内の応力ＳＹＹは、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の単一線形結合に等しい。
【００５１】
前述したように、変形体１０内の応力ＳＹＹの値は、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の単一線形結合に等しく、既知の機械数式から容易にこれを得ることができる。実際には、本装置は、通常コンクリート構造内で発生する一次及び二次の粘弾性寄与をすべて相殺する。
【００５２】
提示している技術的解決策をより明確にするために、変形体１０が、粘弾性寄与を相殺するだけでなく、凝集体又はセメント系混合物と検査装置１の変形体１０自体との接触異常に対しても「フィルタ又はスクリーン」作用を有していることをここで強調しておくのが適切である。
【００５３】
このように、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、構造に起因する変形体１０の変形であり、構造自体の変形ではない。つまりこれによって、検査装置１内の変形測定値を得ることが可能となり、また非外乱領域Ａ２に関連する場合には、一次又は二次の粘弾性寄与による影響を受けない。
【００５４】
本明細書では、結合という用語は前記値の数学的結合を指す。具体的な例では、関連値が線形ベクトル空間と関連付けられている場合、前記結合は線形ベクトル空間と関連付けられた３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の線形結合によって表すことができる。
【００５５】
好ましい実施形態では、変形体１０は、凝集体と前記変形体１０との接触異常を低減し、且つこれを均一にするために、前記凝集体構造の弾性率よりも厳密に大きい弾性率を有する材料から作製されている。
【００５６】
有利には、変形体１０は、経時的に安定しており、経時的に劣化又は変化することなく凝集体内で持続可能な化学的且つ物理的特性を有する材料で作製されている。たとえば、金属材料（ステンレス鋼など）やセラミック材料（アルミナなど）を用いることができる。
【００５７】
この技術的解決策には、応力ＳＹＹをより正確に読み取ることができ、その科学的、物理的且つ機械的特性が正確に分かるものであり、経時的に予測可能である材料を用いることができるというさらなる技術的利点がある。実際、当該分野で見られる既知の技術によっては、このような高水準の予測精度を得ることができず、これは、その材料の特性が完全に分かっているか、又は完全には分かっていないか、或いは経時的にこれが変化する可能性があるかどうかに依存するためである。
【００５８】
変形体１０は必要に応じて、荷重下で粘性挙動を示すが、変形体１０全体としての実質的弾性挙動に対して無視できる粘性寄与を与えるような寸法を有する要素を内部に備えていてもよい。
【００５９】
好ましくは、前記粘性要素１１（図示せず）はポリマー材料、たとえばスペーサとして使用されるか（カプトン）、又は接着剤として使用される（ポリマー樹脂）ポリマー材料の層で作製することができる。
【００６０】
当業者にとっては、本発明の目的を達成するために、類似の材料を用いて前記実施形態を修正し、且つ適応させるのは日常的なことである。
【００６１】
図１を参照すると、前記検査装置１は、少なくとも凝集体構造において許容可能な歪みに関して弾性挙動を有し、且つ粘性特性のない変形体１０を備える。
【００６２】
好ましくは、変形体１０は、凝集体構造において許容可能な歪みに関して純粋な弾性挙動を有する。
【００６３】
具体的には、変形体１０は、その最小寸法が、前記凝集体に含まれる結合物質又は不活性物質の最大公称径以上となる２つの面Ａ及びＢを好ましくは備え、これは換言すれば、前記凝集体の結合物質又は不活性物質の最大公称径以上となる最小横断寸法（たとえば、円筒形状の直径）を有しているということである。
【００６４】
さらに、変形体１０は、既存の２つの次元に対して実質的に平坦な形状を有し、これにより、その内部に前記少なくとも１つの変形測定装置Ｒｉを配置する前記応力ＳＹＹの非外乱領域Ａ２を、前記変形体１０内に取得している。
【００６５】
実際、既存の２つの次元に対して実質的に平坦な形状を有する変形体１０は、変形体自体の既存の２つの次元に直交する応力ＳＹＹの応力場ＳＹＹ（ＸＹＺ）に無視できる程度に干渉し、したがって、一次又は二次粘性現象の影響を受けない応力ＳＹＹの非外乱領域Ａ２を生成している。
【００６６】
物理学では、場とは、そのすべての地点において物理値（その性質に応じて、前記場はスカラー、ベクトル、テンソルなどと定義される）が適切な法則によって定義される空間の領域である。前記物理値は、温度（スカラー場の例）、力（ベクトル場の例、つまり重力場、電場又は磁場など）、又は本応用分野に見られる応力であってもよい。
【００６７】
本明細書では、無視できる程度の干渉という用語は、変形体１０の実質的に平坦な形状が、応力ＳＹＹの応力場ＳＹＹ（ＸＹＺ）において、所定の値よりも小さな外乱を含む可能性があるということを意味する。具体的には、前記所定の値は応力場ＳＹＹ（ＸＹＺ）の局所値の１０％である。
【００６８】
好ましい実施形態では、互いに対して配向される少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は非外乱領域Ａ２に含まれ、応力ＳＹＹは、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の結合に比例している。
【００６９】
さらに、本明細書では、実質的に平坦な形状とは、好ましくは既存の２つの次元に沿って、第３の次元に対して一次拡張を有している三次元構造を指す。この例としては、前記既存の２つの次元によって画定され、且つ第３の次元に沿って、前記２つの既存の次元よりも小さい高さｈ１だけ離間している、２つの基部Ａ及びＢを有するプリズム状モデル又は円筒状モデル若しくは層状モデル（図１を参照）が挙げられる。
【００７０】
さらに、本明細書に記載の円筒形構造は、正円筒形構造及び楕円円筒形構造の両方、並びに所望の任意の形状を有する基部を含むプリズム状構造を備える。
【００７１】
有利には、プリズム状モデル、円筒状モデル又は層状モデルによる前記三次元構造は、粘度を乱す二次効果を発生させる可能性をさらに低減するのに適した適切な接続ビームを介して連結される、縁部を有する。
【００７２】
とりわけ、前記実質的に平坦な形状は、プリズム状モデル又は円筒状モデル若しくは層状モデルによる拡張部を有し、ここでは基部Ａ及びＢにおいて小さい方の寸法とプリズム状モデル又は円筒状モデル若しくは層状モデルの高さｈ１との寸法比Ｒが所定の値の範囲内にある。
【００７３】
好ましい実施形態では、前記寸法比Ｒは１０以上である。たとえば、図１は拡張部を有する円筒状モデルによる変形要素１０を示しており、ここでは外径Ｄ１が３０ｍｍ、全高さｈ１が３ｍｍという点で、２つの基部Ａ及びＢが等しくなっている。この場合、寸法比Ｒは１０となる。
【００７４】
これらの実施形態は例示的且つ非限定的であるように意図されており、本発明の目的を達成するために、当業者によって類似の材料を用いて変更又は置換され得る。
【００７５】
変形体１０を構成する材料のタイプ及びその形状に関するこれらの条件により、検査装置１は以下の特性を有することが可能となる。
・外部印加作用及びセンサ自体の存在により部分２に発生する応力場（具体的には、前記平坦な面に直交する成分を有する応力場）に無視できる程度に干渉する。
・凝集体中の粘弾性現象に無視できる程度に影響する。
・たとえば、その弾性率が凝集体の平均弾性率及び／又は前記凝集体内の気泡の平均弾性率とは異なるような不活性物質が存在するなど、前記凝集体のマトリックス自体の異常に起因して、前記凝集体内の空間の応力変動に無視できる程度に影響する。
【００７６】
これらの特性は、完成した要素のシミュレーションによって検証されている。
【００７７】
したがって、本発明の特性により、たとえば印加荷重Ｐなどの外部作用に、又は凝集体若しくはセメント系混合物の構造の状態変動に事実上関連している応力ＳＹＹを、凝集体自体の本質的に粘弾性の性質とは無関係に計算することが可能となる。
【００７８】
先行技術の開示内容に従って実装される装置は、検査中凝集体に印加される荷重に対する内部力線をそらすという次元的且つ構造的特性を有しているため、応力場を乱す傾向があり、これはすなわち、これらの装置が変形測定時に凝集体の粘性現象に影響を与え、凝集体自体の構成方程式に関する知識があるかどうかにかかわらず、応力ＳＹＹを直接判定することができないということを意味する。或いは、これらの装置は材料の粘弾性挙動に影響を受ける変形を単に測定する。
【００７９】
変形体１０は、以下の避けられない２つの現象によって部分的に妨害される。
・凝集体と変形体１０との剛性差に起因する応力ＳＹＹの力線のずれ。
・上記の点において述べた応力ＳＹＹの力線のずれに起因して、且つ変形体１０に粘性挙動がないことに起因して、応力勾配の結果として本装置の近傍の凝集体に生じる粘性現象の発生。
【００８０】
この外乱を図３に示しており、軸対称状態であると仮定すると、図２の部分２に存在する半径方向応力Ｓｒ、垂直方向応力Ｓｖ及び周方向応力Ｓｃが、直線ＹＹから始まる任意の半平面に区分されているのが確認できる。
【００８１】
均一に分布した外部荷重Ｐによって発生する３つの応力は、変形体１０の外周に近い領域を除いては空間的に一定であるが、前記領域では力線のずれと上述の寄生的且つ望ましくない粘性現象とが集中している。
【００８２】
基部Ａ及びＢの最小寸法と変形体１０の高さｈ１との比率Ｒの関数として、外乱領域は部分２の拡張部にほぼ空間的に収まっている。
【００８３】
しかしながら、これらの外乱は、半径の一部に等しい拡張部のための変形体１０の外側円筒状リム（Ａ１と表示されている）にのみ関連している（図１及び図２に示した円筒状装置の場合、この拡張部は変形体１０の半径の約３分の１となる）。
【００８４】
このようにして、非外乱領域Ａ２と呼ばれる変形体１０の内部領域を特定することができ、前記領域は、前記一次及び二次粘性現象によって乱されないままとなり、したがって、面Ａ及びＢに直交しており、外部作用にのみに比例する（たとえば荷重Ｐ）応力Ｓｖ＝ＳＹＹを受けることになる。
【００８５】
具体的には、面Ａ及びＢに直交する応力Ｓｖ＝ＳＹＹは、前記非外乱領域Ａ２に含まれる複数の変形の結合に比例している。
【００８６】
図１を参照すると、非外乱領域Ａ２は、好ましくはその直径Ｄ２が約２０ｍｍである基部を有する変形体１０内の円筒に等しい（図１を参照）。
【００８７】
好ましくは、前記少なくとも１つの変形測定装置Ｒｉは、前記２つの面Ａ、Ｂの少なくとも一方から距離ｈ２離間して配置されている（図２を参照）。
【００８８】
また、距離ｈ２は、凝集体中に存在し得る最大の気泡の寸法以上となっている。実際には、前記変形測定装置Ｒｉのこの位置決めにより、変形体１０を構成する材料が、測定中に凝集体内の気泡によってもたらされる局所的な外乱を低減することができる。
【００８９】
具体的には、変形測定装置Ｒｉは、２つの面Ａ及びＢ間に等距離を置いて配置されている。或いは、変形測定装置Ｒｉは、変形体内で非対称に配置されているが、その一部と面Ａ又はＢとの最小距離が前記最大の気泡の寸法以上となるように維持されている。
【００９０】
好ましくは、変形測定装置Ｒｉは、少なくとも３つの電気式伸縮計又は光学式伸縮計を備える装置である。
【００９１】
好ましい実施形態では、変形測定装置Ｒｉは、電気抵抗の変動をモニタリングすることによってその変形を容易に検出できるような、少なくとも３つの抵抗器（歪ゲージ、ピエゾ抵抗器など）を備える。代替的に又は付加的に、変形測定装置Ｒｉは、静電容量の変動をモニタリングすることによってその変形を容易に検出できるような、容量性コンデンサを備えていてもよい。
【００９２】
これらの実施形態は例示的且つ非限定的であるように意図されており、本発明の目的を達成するために、当業者によって簡便且つ日常的な方法で変更又は置換され得る。
【００９３】
好ましい実施形態では、変形測定装置Ｒｉは、所定の一連の３つの軸線に従って個々に配向され、且つ３つの変形Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を測定するのに適している３つの変形センサＲ１、Ｒ２、Ｒ３を備え、これらの３つの変形から上述した応力ＳＹＹを、前記３つの変形を結合することによって計算しており、この応力は非外乱領域Ａ２に作用し、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の結合に比例し、したがって外部印加作用（たとえば荷重Ｐ）のみに比例し、且つ変形体１０内にもたらされる粘性現象の影響を受けない。
【００９４】
具体的には、少なくとも１つの変形測定装置（Ｒｉ）は、所定の一連の３つの直交軸線に従って個々に配向され、且つ互いに直交して配向され、非外乱領域（Ａ２）に含まれている３つの変形（Ｅｖ、Ｅｒ、Ｅｃ）を測定するのに適している３つの変形センサ（Ｒｖ、Ｒｒ、Ｒｃ）を備え、応力（ＳＹＹ）は、互いに直交して配向される前記３つの変形（Ｅｖ、Ｅｒ、Ｅｃ）の結合に比例している。
【００９５】
たとえば、凝集体の部分２の内部と検査装置１の内部との両方が軸対称形状であり、基準軸Ｙに沿って荷重Ｐが印加されていると仮定すると、垂直方向、半径方向且つ周方向の共通の円筒座標ｖ、ｒ、ｃによって規定される一連の３つの直交軸線はまた、３つの垂直方向、半径方向且つ周方向の変形Ｅｖ、Ｅｒ、Ｅｃに対応する３つの垂直方向、半径方向且つ周方向の変形センサＲｖ，Ｒｒ，Ｒｃの配向、及び３つの垂直方向、半径方向、且つ周方向の応力Ｓｖ、Ｓｒ、Ｓｃの配向をそれぞれ規定している（図２を参照）。
【００９６】
さらに、使用される軸対称近似において、これらの３つの垂直方向、半径方向且つ周方向の変形Ｅｖ、Ｅｒ、Ｅｃは非ゼロとなるが、傾斜変形Ｅｒｖ、Ｅｒｃ、Ｅｖｃはゼロとなるか、又は無視できるものとなる。これは、変形体１０を構成する材料の線形弾性構成式を、軸対称状態であると仮定して、以下の式（１）に従って適用することにより、垂直方向応力Ｓｖと一致する軸方向応力ＳＹＹの計算が単純化されることを意味する。
【数１】
2019514005.tif 000003
【００９７】
軸対称性の仮定を放棄することが望ましい場合、６つの変形及び応力成分を使用し、且つより複雑な形式の式を使用しなければならないが、実質的には同一の結果を得ることになる（式２を参照）。
【数２】
2019514005.tif 000004
【００９８】
ここで：
【数３】
2019514005.tif 000005
となり、ここでνはポアソン比であり、Ｅはヤング率である。
【００９９】
両方の場合において、式３が得られる。
【数４】
2019514005.tif 000006
【０１００】
検査装置１及びその特性により、本装置のモデルが軸対称でない場合であっても、応力Ｓｖが外部印加作用にのみ比例し、且つ変形体１０内に生じる粘性現象による影響、又は力線のずれによる影響を受けない非外乱領域Ａ２を変形体１０内に画定することが可能である。
【０１０１】
この場合、当該応力の値を得るために必要な計算を行うにあたり、上述したように、変形体１０を形成する材料の完全構成方程式を使用することが必要となる。
【０１０２】
好ましい応用では、外部印加荷重Ｐが一定である場合、式３の上記の結合は一定であり、これはＳＹＹの値もまた一定であることを意味する。
【０１０３】
好ましい実施形態では、変形体１０は、変形体１０と凝集体又はセメント系混合物の構造との結合を強化するために、突出部（図示せず）を備えていてもよい。
【０１０４】
具体的には、この突出部は完全であるか、又は先端を切り取られた空間的延長部を有し、変形体１０の外面上に配置され、且つ凝集体の構造又は部分２と強固に結合させるのに適しており、且つ検査装置１の上方に凝集体又はセメント系混合物の鋳型がひとたび凝固された後で生じる検査装置１の移動可能性を低減するような大きさを有する、円筒形状又は円錐形状の要素であってもよい。
【０１０５】
好ましい実施形態では、前記変形の結合を計算し、且つ前記応力Ｓｖの測定値を取得するために、通信手段を介してデータ処理ユニット２０を変形測定装置Ｒｉと接続している。
【０１０６】
好ましくは、その機械的弾性及び剛性特性を変えないように、前記データ処理ユニット２０を凝集体の部分２の外側に、又は変形体１０の内側に収容している。
【０１０７】
データ処理ユニット２０は、具体的には本発明の目的を達成するために選択することができるマイクロプロセッサ、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、サーバ又は類似の装置である。
【０１０８】
好ましくは、少なくとも１つの変形測定装置Ｒｉとデータ処理ユニット２０との通信手段は、有線接続、無線接続（Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）又は当業者が容易に識別できる類似のタイプである。
【０１０９】
一実施形態では、有利には検査装置１を、鋳造前に迅速、効果的且つ経済的な方法で凝集体又はセメント系混合物の構造内に設置してもよい。
【０１１０】
この設置は、好ましくは凝集体又はセメント系混合物を型枠で鋳造する工程中に、検査装置１が移動（回転且つ／又は平行移動して）しないように保証し、これによって鋳造工程に続く工程中も検査装置１が安定的に接続位置決めされ、且つ配向されるように保証することを目的としている。
【０１１１】
このように、実際にはセメント系構造物のあらゆる移送及び使用工程において、セメントの熟成又は経時変化工程中であったとしても（セメント系混合物の場合）、センサの位置を付与することが可能となる。
【０１１２】
この組立ては、好ましくは型枠の接触子の部分に接続されるのに適しており、且つ以下に記載する有利な特性を有する検査装置１の支持体を使用して行われる。
【０１１３】
好ましくは、この支持体は経済的であり（鋳型の内部に残されるので）、中実であり、且つ収容先の構造において脆弱且つ不安定な点を形成せず、経時的に耐久性があり（収容先の構造に経時変化による劣化を生じさせてはならない）、剛性があり、収容先の構造における通常の静的挙動を妨害せず、検査装置１によって実行される測定に干渉且つ／又はこれを妨害せず、センサと共に容易に販売され、且つ容易に移送できるようにコンパクトであり、鋳造中にセンサが移動しないことを保証できるように堅牢であり、鋳造中に砂利の巣又は他の流れを鋳型に生じさせて生コンクリートの流れを妨害するようなことはせず、且つ他の任意の電子装置を収容するのに適しており、これによってセンサが外部機能（たとえばバッテリ、電子システム、アンテナ）と共に動作且つ／又はこれと通信することが可能となる。
【０１１４】
一実施形態では、前記支持体は、電気溶接された鋼線又は亜鉛ワイヤ又は塗装ワイヤ又はプラスチック材料でコーティングされたワイヤ又はステンレス鋼線などを使用して形成される回路網である。
【０１１５】
有利には、前記回路網はワイヤを備え、その直径は通常１ｍｍ〜２ｍｍまで変化する。
【０１１６】
一実施形態では、前記回路網のメッシュは正方形又は長方形であり、且つ２ｃｍ〜１０ｃｍ間のゲージでカスタマイズすることができる。
【０１１７】
好ましくは、検査装置１は前記支持体内に配置される。
【０１１８】
また、検査装置１は、好ましくはセメント成形工中及びその後に続く段階中に、所定の位置と配向とを維持するように、前記回路網のメッシュ内に配置される。
【０１１９】
一実施形態では、検査装置１を前記回路網に接続するのに適した産業上適用可能な固定システムを使用して、検査装置１を前記回線網に固定することができる。
【０１２０】
この支持システムは、好ましくは前記装置に電力を供給し、且つ／又は動作可能に接続できる設置済みの処理ユニットに対して、検査装置１によって取得されるデータを転送するのに適した少なくとも１つの電線を含む。
【０１２１】
一実施形態では、その弾性変形をもたらす力が印加された後に、可逆的に離間することができる所定の台座に対して、弾性変形後の干渉により係合させることによって検査装置１を接続するために、本検査装置をハウジング装置を介して前記回路網に接続している。
【０１２２】
好ましくは、前記ハウジング装置はポリマー材料製である。
【０１２３】
一実施形態では、本検査装置と必要に応じて電源又は信号線とがひとたび金属回路網に固定されると、前記回路網を構造の接触子受又はその型枠に対して容易に固定することができる。
【０１２４】
前記回路網は、有利には直径が４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ又は１２ｍｍの接触子バー（とりわけ、型枠内に配置される接触子がない場合）を有するように形成される。
【０１２５】
一実施形態では、温度センサ及び／又は湿度センサが検査装置１に含まれる。
【０１２６】
好ましくは、温度センサ及び／又は湿度センサを検査装置１の外部に収容している。
【０１２７】
前記温度及びセンサ及び／又は湿度センサは、有利にはコンクリートの温度と湿度とを測定するのに適しているので、鋳造を行った後に特定の時間間隔（典型的には数日）でコンクリートの成熟又は経時変化に関する有用な情報を得ることができる。
【０１２８】
好ましくは、前記温度センサはサーミスタ又は熱電対若しくは類似のデジタル素子である。
【０１２９】
前記湿度センサは、好ましくは静電容量や抵抗などの変動によって湿度の変動を計算するのに適した湿度計である。
【０１３０】
一実施形態では、前記温度センサ及び／又は前記湿度センサは密閉箱に挿入されている。
【０１３１】
有利には、前記密閉箱はポリマー材料製である。
【０１３２】
好ましくは、互いに且つ／又は前記温度センサ及び／又は湿度センサに動作可能に接続される電源システムと、操作ユニット（マイクロコントローラ）と、有線又は無線のデータ転送手段とを、前記密閉箱内に収容している。
【０１３３】
本出願人は、コンクリートの成熟又は経時変化の状態を知ることによって、前記材料の硬化速度を確認し、モニタリングし、且つ必要に応じて修正することができるようにすることがとりわけ有用であることを実際に確認した。実際、前記検査パラメータにより、コンクリートの内部機械抵抗の経時的且つ／又は空間的変化に関連し得る重要な情報が得られる。
【０１３４】
したがって、この技術的解決法のおかげで、鋳造後の数日間に当該材料の凝結及び硬化が起こる際の湿度と温度とを必要に応じて修正することにより、熟成又は経時変化プロセスを継続的且つ効果的に制御することが可能となり、ひいてはこのように、同じ初期試薬（砂、砂利、セメント、添加剤）を使用して、より高品質のセメント系（低多孔性であり、微細亀裂が少なく、より耐久性があり、且つ均一な挙動を示す）を得ることが可能となる。
【０１３５】
本発明の方法を規定している検査装置１の操作モードは、以下に記載している工程を含む。
【０１３６】
担当のオペレータは、結合剤及び結合物質を含む凝集体構造の１又は複数の点において、３つの軸線上で互いに対して配向される少なくとも３つの変形を測定できる、少なくとも１つの検査装置１を用意する。
【０１３７】
次いで、対応する少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が前記点のそれぞれにおいて得られる。
【０１３８】
有利には、前記点のそれぞれにおける対応する少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、検査装置１の少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３である。
【０１３９】
好ましくは、前記点のそれぞれにおける対応する少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、変形体１０の少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３である。
【０１４０】
上述したように、前記少なくとも３つの変形測定Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、凝集体又はセメント系混合物の構造によって引き起こされる検査装置１の変形であり、この凝集体又はセメント系混合物の構造に対して前記検査装置は、粘弾性寄与が生じる場合のフィルタ又はスクリーンとして作用している。
【０１４１】
この時点で、前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の結合に比例する応力ＳＹＹが、対応する点で計算される。
【０１４２】
前記方法の別の好ましい実施形態では、以下の工程が実施される。
【０１４３】
担当のオペレータはモニタリングする構造において、検査装置１を配置すべき点を特定する。
【０１４４】
次いで、
ａ）前記凝集体構造において、少なくとも許容可能な歪みに関して弾性挙動を有する変形体１０と、
ｂ）その最小寸法が、前記凝集体に使用されている結合物質又は不活性物質の最大公称径以上となる２つの面Ａ及びＢ、並びに２つの主次元に対して平坦な形状を有する前記変形体１０とを備える
少なくとも１つの検査装置１を設置する。
【０１４５】
この時点で、少なくとも１つの検査装置１が特定した位置及び配向において配置される。
【０１４６】
次いで、少なくとも１つの検査装置１を完全に包囲する凝集体の鋳型が作製される。
【０１４７】
したがって、前記変形体１０の非外乱領域Ａ２内で互いに対して配向される前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が、前記検査装置１の前記変形体１０内で検出される。
【０１４８】
この時点で、前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の結合に比例し、且つ前記変形体１０の非外乱領域Ａ２に発生する応力ＳＹＹが計算される。
【０１４９】
好ましくは、前記変形体１０の非外乱領域Ａ２において、前記面Ａ及びＢからｈ２以上離間したところで、互いに対して配向される前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が測定される。前記方法の好ましい実施形態では、前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は互いに直交して配向されている。
【０１５０】
具体的には、前記変形体１０の非外乱領域Ａ２内に、少なくとも１つの変形測定装置Ｒｉであって、前記面Ａ及びＢからｈ２以上離間したところで前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を測定することができる、変形測定装置Ｒｉを配置している。
【０１５１】
好ましい実施形態では、データ処理ユニット２０に動作可能に接続される３つの変形センサＲ１、Ｒ２、Ｒ３を使用して、前記３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を測定している。
【０１５２】
この時点で、前記少なくとも３つの変形測定値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の結合を使用して、前記変形体１０の非外乱領域Ａ２に発生する応力ＳＹＹが計算される。
【０１５３】
好ましくは、一定応力ＳＹＹに関する計算をデータ処理ユニット２０によって実施する。
【０１５４】
好ましい実施形態では、前記方法では、以下に記載している工程が続く。
【０１５５】
制御を担当するユーザは、計算される応力ＳＹＹの経時変化をモニタリングすることにより、前記凝集体構造に印加される外部作用に起因して、且つ／又は構造自体の損傷に起因して生じるあらゆる変化を検出する。
【０１５６】
具体的な例では、印加される外部作用は、凝集体構造に印加される荷重Ｐとなる。
【０１５７】
また、制御を担当するユーザは物理的客体、すなわちデータ処理ユニット２０それ自体（パソコン、タブレット、サーバなど）、又は応力ＳＹＹの経時変化を記録するのに適した記録ユニットであってもよい。
【０１５８】
次いで、制御を担当するユーザは、計算された応力ＳＹＹが所定の公差を超えて事前に設定された閾値だけ変化すると、警告メッセージを発信する。
【０１５９】
たとえば、この所定の公差は、個々の構造毎に行われる特定の計算に従って算出される、前記凝集体には限界と考えられる閾値応力の値の１０％に等しい値となる。
【０１６０】
このようにして、前記構造の健全性の点でとりわけ危険となる恐れのある、外部作用及び／又は前記構造における初期状態に対する変動を、リアルタイムで特定することが潜在的に可能となる。
【０１６１】
本発明の特徴により、凝集体構造の応力を測定するための方法及び検査装置１では、印加される外部作用の変動又は構造の変動（劣化、損傷、経時変化、異物混入などに関連している）を検出することができ、また本装置の設置時又はこれに続く任意の時点で設定された臨界閾値を超えた場合に、必要に応じて警告メッセージを発信することができる。
【０１６２】
当然のことながら、当業者であれば、偶発的に生じる個別の適用要件を満たす目的で、上述した本発明にさらなる修正及び変更を加えることができ、これらの修正及び変更は、依然として以下の特許請求の範囲で定義されている保護の範囲内にある。
【図１】
2019514005.tif 000007
【図２】
2019514005.tif 000008
【図３】
2019514005.tif 000009
【国際調査報告】
2019514005.tif 000010
2019514005.tif 000011
2019514005.tif 000012