(57)【要約】  実施形態は、第１のスキン層、第２のスキン層、および第１のスキン層と第２のスキン層との間に配置されたコア層を含むストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルムを対象とし、第１のスキン層、第２のスキン層、または両方が独立して、少なくとも５０重量％の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂を含み、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、以下の特性、９４℃の溶出温度より上で８％未満の結晶化溶出分別（ＣＥＦ）画分、ならびに２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定されたときに、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、の各々を示す。コア層は、示差走査熱量測定によって測定された、１０％〜４０％の重量％結晶化度および単一溶融ピークを有するポリエチレン樹脂を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスキン層、第２のスキン層、および前記第１のスキン層と前記第２のスキン層との間に配置されたコア層を含むストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルムであって、
前記第１のスキン層、前記第２のスキン層、または両方が、独立して、少なくとも５０重量％の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂（スキンＬＬＤＰＥ樹脂）を含み、前記スキンＬＬＤＰＥ樹脂が、以下の各々の特性、
９４℃の溶出温度より上で８％未満の結晶化溶出分別（ＣＥＦ）画分、ならびに
２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定されたときに、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、を示し、
前記コア層が、１０％〜４０％の重量％結晶化度および、２．１６ｋｇの荷重かつ１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定された０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、示差走査熱量測定によって測定された単一溶融ピーク、を有するポリエチレン樹脂を含む、ストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルム。
【請求項２】
前記コアポリエチレン樹脂が、２０％〜４０％の重量％結晶化度、および５０〜１０５℃、または特に５５℃〜１０２℃の溶融温度範囲内の単一溶融ピークを有する、請求項１に記載のストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルム。
【請求項３】
前記スキンＬＬＤＰＥ樹脂が、示差走査熱量測定によって測定される単一溶融ピークを有し、前記単一溶融ピークが、１０２℃〜１２０℃、または特に１０２℃〜１１５℃、またはさらに特に１０５℃〜１１５℃の溶融温度範囲内である、請求項１または２に記載のストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルム。
【請求項４】
前記スキンＬＬＤＰＥ樹脂の前記ＣＥＦ画分が、９４℃の溶出温度より上で６％未満である、請求項１〜３のいずれかに記載のストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルム。
【請求項５】
前記スキンＬＬＤＰＥ樹脂が、２．０〜３．５、または特に２．０〜３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有し、ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、Ｍｗが、重量平均分子量であり、Ｍｎが、数平均分子量である、請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記スキンＬＬＤＰＥ樹脂が、０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または特に０．９０６〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、またはさらに特に０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第１のスキン層、前記第２のスキン層、または両方が、独立して、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、または追加のＬＬＤＰＥ樹脂のうちの１つ以上を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、前記追加のＬＬＤＰＥ樹脂、またはそれらの組み合わせが、最大５０重量％、または特に１０〜３０重量％のレベルで、前記第１のスキン層、前記第２のスキン層、または両方中に存在する、請求項７に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記スキンＬＬＤＰＥ樹脂が、５．５〜８．０のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有し、メルトインデックス（Ｉ１０）が、１０ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定される、請求項１〜８のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記コアポリエチレン樹脂が、０．８７０〜０．９０７ｇ／ｃｍ３の密度を有するＬＬＤＰＥ樹脂である、請求項１〜９のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記第１のスキン層、前記第２のスキン層、または両方が、独立して、ブロッキング防止剤、スリップ剤、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記第１のスキン層および前記第２のスキン層が、前記多層フィルムの厚さの１０〜５０％の組み合わせた厚さを有し、前記多層フィルムが、３０〜１５０μｍの厚さを有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記多層フィルムがストレッチフードであるとき、前記多層フィルムの前記厚さが、６０ミクロン〜１５０ミクロンであり、前記多層フィルムがストレッチラベルであるとき、前記多層フィルムの前記厚さが、３０〜１００ミクロンである、請求項１〜１２のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記多層フィルムが１００μｍの全厚を有し、前記第１のスキン層および前記第２のスキン層が各々２０μｍの厚さを有する場合、前記多層フィルムが、ストレッチフーダー６０／４０試験によって測定されるときに４５％未満の永久変形を示し、ストレッチフーダー１００／７５試験によって測定されるときに５０％未満の永久変形を示す、請求項１〜１３のいずれかに記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年１０月１８日に出願された欧州特許出願第１６３８２４７２．５号の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、一般に、ストレッチフード多層フィルム構造に好適な組成物、具体的にはストレッチフード多層フィルム構造のスキン層に利用される組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
ストレッチフードは、出荷および輸送のために商品のパレットをユニット化するのに役立つ包装用フィルムである。ストレッチフードは、典型的にはガセットフィルムから形成され、次いで４つの「延伸アーム」上で広げられ、カバーされる物品よりも大きいサイズに延伸され、次いで該物品の上に置かれ（適用方向にも一定の延伸を適用する）、アームが除去される。フィルムの固有の弾性は、それを物品の周囲に収縮させ、それにより５面保護および必要な場合には一定の荷重保持力を提供する。
【０００４】
フードは、均一な延伸性、弾性（包装された物品の周囲によく適合する）、耐パンク性（パレットの角または物品の鋭い部分での穴あけを防ぐため）、引き裂き抵抗（形成される穴が広がらないように）、シール性（フード動作のサイクルタイムを短縮するためのホットタック性能）を提供するべきであり、および特定の用途では保持力を備えるべきである。時折、低いフィルムヘイズもまた要求される。
【０００５】
ストレッチフードを作製するために使用される典型的なフィルム組成物は、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーまたはそれほど一般的ではないがエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）コポリマーの典型的なコア層を利用する共押出に基づく。エラストマーおよびプラストマー直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）も使用される。ＥＶＡ／ＥＢＡは、良好な弾性および妥当な耐穿刺性を提供し、エラストマー／プラストマーＬＬＤＰＥ（使用される場合）は、ＥＶＡまたはＥＢＡ溶液に対して改善された穿刺および引裂抵抗を提供する。典型的なストレッチフードフィルムの共押出しでは、コア層は通常、フィルム構造の６０％を構成し、外スキン層は、残りの４０％を構成する。スキン層の機能は、低いブロッキング性能によってフードの容易な開放を容易にするだけでなく、穿刺、引裂きおよび保持力のような物理的性質を付与することである。したがって、スキン層は通常、コア層よりも高い結晶化度レベルを有する。しかしながら、非常に弾性のコア層を利用するためには、スキン層材料の弾性も考慮に入れなければならない。スキン層が不十分な弾性特性を示す場合、非常に弾性のあるコア層とは無関係に、「タイガーストライピング（ｔｉｇｅｒ  ｓｔｒｉｐｉｎｇ：トラ状縞）」として知られる現象が起こり得る。
【０００６】
この「タイガーストライピング」現象は、ストレッチフードを適用している間または適用した後の垂直方向の視覚的な縞として見られる。ストライプ領域のフィルム厚は、残りのフィルムよりもかなり薄くなることがあり、実際には穴が生じることさえある。縞模様は、適用段階中にパレットの周りでフィルムが不規則、不均一に延伸されることによって引き起こされ、その結果、フィルムの領域はそれらの降伏点を超えて延伸される。降伏点を過ぎると、フィルムの光学特性は、分子の再配列のために変化し、これは、しばしば透明度の改善点として認められ得る。これらの領域は、ストレッチフード用途において縞模様として現れ、そしてフィルムが過度に薄くなりそしてストレッチフードに穴を生じ得るという事実のために望ましくない。したがって、先の概説のように、スキン層の他の性能要件をも満たしながら、タイガーストライピングを防ぐのに十分な弾性を有する分子構造を有するスキン層が継続的に必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
したがって、本実施形態は、ストレッチフード用途のための多層フィルム、具体的には、タイガーストライピングを減少させるのに好適な１つ以上のスキン層を有する多層フィルムに関する。
【０００８】
本開示の一実施形態によれば、第１のスキン層、第２のスキン層、および第１のスキン層と第２のスキン層との間に配置されたコア層を含むストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルムが提供される。第１のスキン層、第２のスキン層、または両方は、独立して少なくとも５０重量％の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂を含み、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、以下の特性の各々、９４℃の溶出温度より上の結晶化溶出分別（ＣＥＦ）が８％未満の画分、ならびに２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したとき、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示す。付加的に、コア層は、示差走査熱量測定によって測定されるときに、１０％〜４０％の結晶化度（重量％）および単一溶融ピークを有するポリエチレン樹脂を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読まれるときによりよく理解され得る。
【００１０】
【図１】比較ＬＬＤＰＥ実施例１および２ならびにＬＬＤＰＥ実施例についてのＣＥＦの結果（溶出質量（ｄＷＴ／ｄＴ）対温度）を示すグラフである。
【図２】比較ＬＬＤＰＥ実施例１および２ならびにＬＬＤＰＥ実施例についての熱流（Ｗ／ｇ）対温度（℃）の間の関係を示す示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線である。
【図３】コアポリエチレン樹脂の熱流（Ｗ／ｇ）対温度（℃）の関係を示す示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線である。
【図４】比較フィルム実施例１および２ならびにフィルム実施例についてストレッチフーダー６０／４０および１００／７５試験を受けたときの永久変形を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本出願の特定の実施形態について説明する。しかしながら、本開示は異なる形態で具体化されてもよく、本開示に記載の実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、この開示が徹底的かつ完全であり、かつ本主題の範囲を当業者に十分に伝えるように提供される。
【００１２】
用語「ポリマー」は、同一または異なる種類のモノマーに関わらず、モノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、一般的な用語のポリマーは、用語「ホモポリマー」を含み、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、用語「コポリマー」は、通常、少なくとも２つのモノマーから調製されたポリマーを指す。
【００１３】
用語「ポリエチレン」は、５０重量パーセント超の重合エチレンモノマー（重合性モノマーの総量に基づいて）を含有し、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーを指す。用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、５０重量パーセント超の重合エチレンモノマー（重合性モノマーの総量に基づいて）および少なくとも１つの他のα−オレフィンコポリマーを含有するポリマーを指す。
【００１４】
本開示の実施形態は、第１のスキン層、第２のスキン層、および第１のスキン層と第２のスキン層との間に配置されたコア層を含むストレッチフードまたはストレッチラベル多層フィルムに関する。スキン層、すなわち第１のスキン層および／または第２のスキン層は各々、スキン層内に１つ以上の副層を含むことができる。例えば、以下の実施例に描写される多層フィルムは、第１および第２のスキン層の各々に２つの副層を含む。
【００１５】
第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方は、少なくとも５０重量％のスキン直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂を含み得る。スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、以下の特性の各々、９４℃の溶出温度より上で８％未満の結晶化溶出分別（ＣＥＦ）画分、ならびに２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したとき、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示す。
【００１６】
１つ以上のコア副層も含み得るコア層は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定されるときに、１０％〜４０％の重量％結晶化度および単一溶融ピークを有するポリエチレン樹脂を含む。
【００１７】
スキン層（複数可）
上記のように、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、９４℃の溶出温度より上で８％未満のＣＥＦ画分を有する。さらなる実施形態では、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、９４℃の溶出温度より上で６％未満のＣＥＦ画分を有し得る。
【００１８】
別の実施形態では、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、ＤＳＣによって測定される単一溶融ピークを有し得る。さらなる実施形態では、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、ＤＳＣによって測定されるときに、１０２℃〜１２０℃、または１０２℃〜１１５℃、もしくは１０５℃〜１１５℃の溶融温度範囲内に単一溶融ピークを有し得る。
【００１９】
スキン層ＬＬＤＰＥ樹脂は、１００未満、例えば少なくとも７０パーセント、または少なくとも８０パーセント、もしくは少なくとも９０パーセントのエチレンから誘導される単位の重量で、および３０パーセント未満、例えば２５パーセント未満、または２０パーセント未満、または１０パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマーから誘導された単位の重量で含むエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む。
【００２０】
好適なα−オレフィンコモノマーは、典型的には２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１２個の炭素原子、または４〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。さらなる実施形態において、１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択され得る。
【００２１】
前述のように、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定したときに０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、開示され、例えば、Ｉ２は、０．１、０．３、０．５、０．８、１．０、１．２または１．４ｇ／１０分の下限〜０．９、１．１、１．３、１．５、または２．０ｇ／１０分の上限までの範囲であり得る。さらに、Ｉ２は、０．１〜１．５ｇ／１０分、あるいは０．１〜１．０ｇ／１０分、０．２〜１．０ｇ／１０分、または０．５〜１．５ｇ／１０分、もしくは０．９〜１．５ｇ／１０分であってもよい。
【００２２】
さらに、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、５．５〜１２のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有することができ、メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って１０ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定される。さらなる実施形態において、メルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２は、５．５〜１０、または５．５〜８、または６〜８、もしくは６．５〜８であり得る。
【００２３】
典型的には、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、密度は、０．９０６〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、または０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲であり得る。
【００２４】
スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって評価したとき２．０〜３．５の範囲の分子量分布（ＭＷＤ）を有することができる。ＭＷＤは、Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、Ｍｗは、重量平均分子量であり、Ｍｎは、数平均分子量である。２．０〜３．５の個々の値および部分範囲は全て、本明細書に含まれ、開示され、例えば、ＭＷＤは、下限２、２．１、２．２、２．４、２．５、または２．６から上限２．２、２．３、２．４、２．５、２．７、２．９、３．０、３．２、または３．５の範囲であり得る。言い換えれば、ＭＷＤは、２．０〜３．５、または代替的に２．０〜３．０、または代替的に２．０〜２．８、もしくは代替的に２．０〜２．５であり得る。
【００２５】
スキンＬＬＤＰＥ樹脂を製造するための様々な方法論、例えばＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒、メタロセン触媒、ポストメタロセン触媒、拘束幾何錯体（ＣＧＣ）触媒、ビフェニルフェノール（ＢＰＰ）錯体触媒、またはこれらの組み合わせのような１つ以上の触媒の存在下でのエチレンおよび１つ以上のα−オレフィンコモノマーの重合が考えられる。本明細書に開示されたＬＬＤＰＥを作製する１つの方法は、米国特許第５，９７７，２５１号に詳細に記載されており、その開示はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００２６】
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、単一の反応器中での溶液重合法によって調製され、そのプロセスは、式、（Ｉ）に相当する多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系の存在下でエチレンおよび任意選択で１つ以上のα−オレフィンを重合することを含む。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
式中、Ｍ３はＴｉ、ＨｆまたはＺｒ、好ましくはＺｒである。
Ａｒ４は、各場合において、置換Ｃ９−２０アリール基であり、ここで置換基は、各場合において独立して、アルキル、シクロアルキル、およびアリール基、およびそれらのハロ、トリヒドロカルビルシリル−およびハロヒドロカルビル−置換誘導体からなる群から選択され、但し、少なくとも１つの置換基は、それが結合されるアリール基との共平面性を欠いており、
Ｔ４は、各場合において独立して、Ｃ２−２０アルキレン、シクロアルキレン、もしくはシクロアルケニレン基、またはそれらの不活性置換誘導体であり、
Ｒ２１は、各場合において独立して、水素をカウントしない最大５０個の原子の、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシ、もしくはジ（ヒドロカルビル）アミノ基であり、
Ｒ３は、各場合において独立して、水素をカウントしない最大５０個の原子の、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシ、またはアミノであり、あるいは、同じアリーレン環上の２つのＲ３基と一緒になって、または同一もしくは異なるアリーレン環上のＲ３基とＲ２１基が一緒になって、２つの位置でアリーレン基に結合された２価配位子基を形成するか、あるいは２つの異なるアリーレン環を一緒に結合し、
ＲＤは、各場合において独立して、水素をカウントしない最大２０個の原子のハロまたはヒドロカルビルもしくはトリヒドロカルビルシリル基であるか、または２つのＲＤ基は、一緒になってヒドロカルビレン、ヒドロカルバジイル、ジエン、もしくはポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である。
【００２９】
エチレン／α−オレフィンコポリマー組成物は、以下の例示的な方法に従って溶液重合によって製造することができる。
【００３０】
反応環境に導入する前に、全ての原材料（エチレン、１−ヘキセン）およびプロセス溶媒（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅで市販されている狭い沸点範囲の高純度イソパラフィン溶媒）をモレキュラーシーブで精製する。水素は高純度グレードとして加圧シリンダー内に供給され、それ以上精製されない。反応器モノマー供給（エチレン）流は、機械的圧縮機を介して、反応圧力より高い約７５０ｐｓｉｇの圧力に加圧される。溶媒およびコモノマー（１−ヘキセン）供給物を、機械的容積式ポンプを介して反応圧力より高い圧力、おおよそ７５０ｐｓｉｇに加圧する。個々の触媒成分を精製溶媒（ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ）で特定の成分濃度に手動でバッチ希釈し、反応圧力を超える圧力、おおよそ７５０ｐｓｉｇに加圧する。全ての反応供給流を質量流量計で測定し、コンピュータ自動弁制御システムで独立して制御する。
【００３１】
反応器への組み合わせた溶媒、モノマー、コモノマーおよび水素供給は、供給流を熱交換器に通すことによって独立して５℃〜５０℃、典型的には４０℃の間のどこかに温度制御される。重合反応器への新鮮なコモノマー供給物を反応器に注入する。触媒成分は、特別に設計された注入ストリンガーを通して反応器に接触する時間なしに重合反応器に注入される。一次触媒成分の供給は、特定の目標で反応器モノマー変換を維持するようにコンピュータ制御される。２つの共触媒成分は、計算された特定のモル比に基づいて、一次触媒成分に供給された。それぞれの新鮮な注入の位置（供給物または触媒のいずれか）の直後に、供給ストリームを循環重合反応器の内容物と静的混合要素を用いて混合する。反応器の内容物は、反応熱の大部分を除去する役割を果たす熱交換器を通して、また特定温度で等温反応環境を維持する役割を果たす冷却剤側の温度で連続的に循環させる。各反応器ループの周りの循環は、ポンプによって行われる。流れが反応器を出るとき、それは反応を停止させるために失活剤、例えば水と接触させられる。さらに、酸化防止剤などの様々な添加剤を、この時点で添加することができる。その後、流れは、別の組の静的混合要素を通過して触媒失活剤および添加剤を均一に分散させる。
【００３２】
添加剤の添加に続いて、流出物（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、および溶融ポリマーを含む）は、他の低沸点反応成分からのポリマーの分離に備えて熱交換器を通過して流れ温度を上げる。その後、流れは、二段分離脱揮システムに入り、そこで溶媒、水素、ならびに未反応モノマーおよびコモノマーからポリマーが除去される。再循環流は、反応器に再び入る前に精製される。分離され、脱揮されたポリマー溶融物は、水中ペレット化のために特別に設計されたダイを通してポンプで送られ、均一な固体ペレットに切断され、乾燥され、そしてホッパーに移動される。
【００３３】
他の実施形態では、ＬＬＤＰＥは、単一溶液相ループ反応器システムでの重合プロセスによって調製され、ここで触媒システムは、（ａ）下記の式（ＩＩ）の金属−配位子錯体を含む１つ以上のプロ触媒を含む。
【００３４】
【化２】
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【００３５】
式中、
Ｍは、チタン、ジルコニウム、またはハフニウムであり、それぞれ独立して＋２、＋３、または＋４の形式酸化状態にあり、ｎは、０〜３の整数であり、ｎが０のとき、Ｘは存在せず、
各Ｘは、独立して、中性、モノアニオン性、またはジアニオン性の単座配位子であるか、または２つのＸが一緒になって、中性、モノアニオン性、またはジアニオン性である二座配位子を形成し、Ｘおよびｎは、式（ＩＩ）の金属−配位子錯体が全体として中性であるように選ばれ、
各Ｚは、独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、またはＰ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、
Ｌは、（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンまたは（Ｃ３−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンであり、ここで、（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは、式（Ｉ）中のＺ原子を連結する３個の炭素原子〜１０個の炭素原子のリンカー骨格を含む部分（これにＬが結合している）を有し、（Ｃ３−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンは、式（Ｉ）中のＺ原子を連結する３個の炭素原子〜１０個の炭素原子のリンカー骨格を含む部分を有し、（Ｃ３−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンの３原子〜１０原子のリンカー骨格の３〜１０原子の各々は、独立して炭素原子またはヘテロ原子であり、各ヘテロ原子は、独立してＯ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、またはＮ（ＲＮ）であり、独立して各ＲＣは、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、各ＲＰは、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであるかまたは存在せず、各ＲＮは、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであるかまたは存在せず、
Ｒ１〜２６はそれぞれ独立して、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ハロゲン原子、水素原子、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ヒドロカルビレン、およびヘテロヒドロカルビレン基の各々は、独立して非置換または１つ以上のＲＳ置換基で置換され、各ＲＳは、独立して、ハロゲン原子、ポリフルオロ置換、ペルフルオロ置換、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル、Ｆ３Ｃ−、ＦＣＨ２Ｏ−、Ｆ２ＨＣＯ−、Ｆ３ＣＯ−、Ｒ３Ｓｉ−、Ｒ３Ｇｅ−、ＲＯ−、ＲＳ−、ＲＳ（Ｏ）−、ＲＳ（Ｏ）２−、Ｒ２Ｐ−、Ｒ２Ｎ−、Ｒ２Ｃ＝Ｎ、ＮＣ−、ＲＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＯＣ（Ｏ）−、ＲＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、またはＲ２ＮＣ（Ｏ）であり、または２個のＲＳが一緒になって非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレンを形成し、ここで各Ｒは独立して非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキルである。
【００３６】
Ｒ７がＨであるとき、Ｒ８は、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−またはハロゲン原子であり、あるいは、Ｒ８がＨであるとき、Ｒ７は、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−またはハロゲン原子であり、
【００３７】
任意選択で、Ｒ１〜２６基のうちの２つ以上のＲ基（例えば、Ｒ１〜７、Ｒ８〜１４、Ｒ８〜１１、Ｒ１〜３、Ｒ４〜７、Ｒ１５〜２０、Ｒ２１〜２６）は、水素原子を除いて環中に３〜５０個の原子を有するそのような環構造と一緒になって環構造に結合することができ、Ｙは、式−Ｔ（Ｒｄ）ｂを有し、４個を超える非水素原子を含み、ここで、Ｔは、Ｙの出現ごとに独立して、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐまたはそれらの組み合わせからなる群から選択され、ここでＴは、Ｒｄ置換基で置換され、ｂは、ＴおよびＲｄの価数に応じて、１〜３の整数であり、各Ｒｄは置換基であり、水素、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ハロゲン原子、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される。
【００３８】
本明細書で使用する場合、用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル」は、１〜４０個の炭素原子炭化水素ラジカルを意味し、「（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレン」は、１〜４０個の炭化水素ジラジカルを意味し、ここで、各炭化水素ラジカルおよびジラジカルは、独立して芳香族（６個以上の炭素原子）または非芳香族、飽和または不飽和、直鎖または分岐鎖、環状（単環式および多環式、縮合および非縮合多環式を含む３個以上の炭素原子の二環式を含む）または非環式、またはそれらの２つ以上の組み合わせであり、各炭化水素ラジカルおよびジラジカルは、それぞれ独立して、別の炭化水素ラジカルおよびジラジカルと同一であるかまたは異なり、独立して、非置換であるか、または１つ以上のＲＳによって置換されている。
【００３９】
１つ以上の実施形態において、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルは独立して、非置換または置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ６−Ｃ４０）アリール、または（Ｃ６−Ｃ２０）アリール−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレンである。より好ましくは、上記の（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル基の各々は、独立して最大２０個の炭素原子（すなわち、（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）を有し、さらにより好ましくは最大１２個の炭素原子を有する。
【００４０】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）アルキル」および「（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル」は、それぞれ、１〜４０個の炭素原子または１〜１８個の炭素原子の飽和直鎖または分岐炭化水素基を意味し、ラジカルは、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳにより置換されている。非置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキルの例は、非置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、非置換（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、非置換（Ｃ１−Ｃ５）アルキル、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、１−ペンチル、１−ヘキシル、１−ヘプチル、１−ノニル、および１−デシルである。置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキルの例は、置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、置換（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、トリフルオロメチル、および（Ｃ４５）アルキルである。（Ｃ４５）アルキルは、例えば、それぞれ、（Ｃ１８−Ｃ５）アルキルである一方のＲＳによって置換された（Ｃ２７−Ｃ４０）アルキルである。好ましくは、各（Ｃ１−Ｃ５）アルキルは独立して、メチル、トリフルオロメチル、エチル、１−プロピル、１−メチルエチル、または１，１−ジメチルエチルである。
【００４１】
用語「（Ｃ６−Ｃ４０）アリール」は、非置換または置換（１つ以上のＲＳによる）単環式、二環式、またはその少なくとも６〜４０個の炭素原子のラジカル三環式芳香族炭化水素ラジカルを意味し、少なくとも６〜１４個の炭素原子は、芳香環炭素原子であり、そして単環式、二環式または三環式ラジカルは、それぞれ１つ、２つまたは３つの環を含み、１つの環は、芳香族であり、２つまたは３つの環は、独立して縮合または非縮合であり、２つまたは３つの環の少なくとも１つは、芳香族である。非置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリールの例は、非置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール、非置換（Ｃ６−Ｃ１８）アリール、２−（Ｃ１−Ｃ５）アルキル−フェニル、２，４−ビス（Ｃ１−Ｃ５）アルキル−フェニル、フェニル、フルオレニル、テトラヒドロフルオレニル、インダセニル、ヘキサヒドロインダセニル、インデニル、ジヒドロインデニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、およびフェナントレンである。置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリールの例は、置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール、置換（Ｃ６−Ｃ１８）アリール、２，４−ビス［（Ｃ２０）アルキル］−フェニル、ポリフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、フルオレン−９−オン−１−イルである。
【００４２】
用語「（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキル」は、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳで置換されている、３〜４０個の炭素原子の飽和環式炭化水素ラジカルを意味する。他のシクロアルキル基（例えば、（Ｃ３−Ｃ１２）アルキル）も類似の形態で定義される。非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルの例は、非置換（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、非置換（Ｃ３−Ｃ１０）シクロアルキル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、およびシクロデシルである。置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルの例は、置換（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、置換（Ｃ３−Ｃ１０）シクロアルキル、シクロペンタノン−２−イル、および１−フルオロシクロヘキシルである。
【００４３】
（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレンの例は、非置換であるか、または置換された（Ｃ６−Ｃ４０）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレン、および（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン（例えば、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン）である。いくつかの実施形態では、ジラジカルは、同一の炭素原子（例えば、−ＣＨ２）であるかまたは隣接する炭素原子上（すなわち、１，２−ジラジカル）にあるか、または１個、２個、またはそれ以上の介在する炭素原子によって離間されている（例えば、１，３−ジラジカル、１，４−ジラジカルなど）。好ましくは、１，２−、１，３−、１，４−、またはアルファ、オメガ−ジラジカル、さらに好ましくは、１，２−ジラジカルである。アルファ、オメガ−ジラジカルは、ラジカル炭素間に最大の炭素骨格間隔を有するジラジカルである。より好ましくは、（Ｃ６−Ｃ１８）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキレン、または（Ｃ２−Ｃ２０）アルキレンの１，２−ジラジカル、１，３−ジラジカル、または１，４−ジラジカルバージョンである。
【００４４】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン」は、非置換または１つ以上のＲＳで置換された炭素数１〜４０の飽和直鎖または分枝鎖のジラジカル（すなわち、ラジカルが環原子ではない）を意味する。非置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンの例は、非置換１，２−（Ｃ２−Ｃ１０）アルキレン、１，３−（Ｃ３−Ｃ１０）アルキレン、１，４−（Ｃ４−Ｃ１０）アルキレン、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）３−、
【００４５】
【化３】
2019534181.tif 000005
【００４６】
−（ＣＨ３）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−および−（ＣＨ２）４Ｃ（Ｈ）（ＣＨ３）−を含む非置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレンである。置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンの例は、置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、−ＣＦ２−、−Ｃ（Ｏ）−、および−（ＣＨ２）１４Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）５−（すなわち、６，６−ジメチル置換ノルマル−１，２０−エイコシレン）である。前述のように、２つのＲＳが一緒になって（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレンを形成し得るので、置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンの例には、１，２−ビス（メチレン）シクロペンタン、１，２−ビス（メチレン）シクロヘキサン、２，３−ビス（メチレン）−７，７−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、および２，３−ビス（メチレン）ビシクロ［２．２．２］オクタンも含まれる。
【００４７】
用語「（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレン」は、非置換であるか、または１つ以上のＲＳで置換されている、３〜４０個の炭素原子の環式ジラジカル（すなわち、ラジカルが環原子上にある）を意味する。非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンの例は、１，３−シクロプロピレン、１，１−シクロプロピレン、および１，２−シクロヘキシレンである。置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンの例は、２−オキソ−１，３−シクロプロピレンおよび１，２−ジメチル−１，２−シクロヘキシレンである。
【００４８】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル」は、１〜４０個の炭素原子のヘテロ炭水素ラジカルを意味し、用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンは、１〜４０個の炭素原子のヘテロ炭水素ジラジカルを意味し、各ヘテロ炭化水素は、独立して、１個以上のヘテロ原子、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）およびＮ（ＲＮ）を有し、独立して各ＲＣは、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであり、各ＲＰは、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであり、各ＲＮは、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであるかまたは存在しない（例えば、Ｎが−Ｎ＝またはトリ炭素置換Ｎを含む場合には存在しない）。ヘテロ炭化水素ラジカルおよびヘテロ炭化水素ジラジカルの各々は、独立して、炭素原子またはそのヘテロ原子上にあるが、式（Ｉ）中のヘテロ原子または別のヘテロヒドロカルビルもしくはヘテロヒドロカルビレンのヘテロ原子に結合するとき炭素原子上にあることが好ましい。各（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルおよび（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンは、独立して、非置換または置換（１つ以上のＲＳによって）、芳香族または非芳香族、飽和または不飽和、直鎖または分岐鎖、環式（単環式および多環式、縮合および非縮合の多環式を含む）または非環式、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、各々は、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４９】
式（Ｉ）の金属−配位子錯体を含むプロ触媒は、金属系オレフィン重合反応と共に使用するために、いくつかの実施形態において、それを活性化助触媒に接触させることもしくは活性供触媒組み合わせることによって、または当該技術分野において公知のものなどの活性化技術を使用することによって触媒活性にされ得る。本明細書に使用するのに好適な活性化助触媒としては、アルキルアルミニウム、ポリマーまたはオリゴマーアルモキサン（アルミノキサンとしても知られる）、中性ルイス酸、および非ポリマー、非配位、イオン形成化合物（酸化条件下でのそのような化合物の使用を含む）が挙げられる。好適な活性化技術は、バルク電気分解である。前述の活性化助触媒および技術のうちの１つ以上の組み合わせもまた企図される。「アルキルアルミニウム」という用語は、モノアルキルアルミニウムジヒドリドもしくはモノアルキルアルミニウムジハロゲン化物、ジアルキルアルミニウムヒドリドもしくはジアルキルアルミニウムハロゲン化物、またはトリアルキルアルミニウムを意味する。アルミノキサンおよびそれらの調製は、例えば、米国特許第６，１０３，６５７号で知られている。好ましいポリマーまたはオリゴマーアルモキサンの例は、メチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウム変性メチルアルモキサン、およびイソブチルアルモキサンである。
【００５０】
例示的なルイス酸活性化助触媒は、本明細書に記載されているように１〜３つのヒドロカルビル置換基を含有する第１３族金属化合物である。いくつかの実施形態では、例示的な１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）−置換−アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）−ホウ素化合物である。いくつかの他の実施形態では、例示的な第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）−置換−アルミニウムであり、またはトリ（ヒドロカルビル）−ホウ素化合物は、トリ（（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル）アルミニウムもしくはトリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、およびそれらのハロゲン化（過ハロゲン化を含む）誘導体である。いくつかの他の実施形態では、例示的な第１３族金属化合物は、トリス（フルオロ置換フェニル）ボラン、他の実施形態では、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランである。いくつかの実施形態では、活性化助触媒は、トリス（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボレート（例えばトリチルテトラフルオロボレート）またはトリ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）アンモニウムテトラ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボラン（例えば、ビス（オクタデシル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）である。本明細書で使用されるとき、用語「アンモニウム」は、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）４Ｎ＋、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）３Ｎ（Ｈ）＋、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）２Ｎ（Ｈ）２＋、（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルＮ（Ｈ）３＋、またはＮ（Ｈ）４＋である窒素カチオンを意味し、ここで各（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルは、同一でも異なっていてもよい。
【００５１】
中性ルイス酸活性化助触媒の例示的な組み合わせとしては、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）アルキル）アルミニウムとハロゲン化トリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとの組み合わせを含む混合物が挙げられる。他の例示的な実施形態は、そのような中性ルイス酸混合物とポリマーまたはオリゴマーアルモキサンとの組み合わせ、および単一の中性ルイス酸、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとポリマーまたはオリゴマーアルモキサンとの組み合わせである。１つ以上の実施形態において、（金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオローフェニルボラン）：（アルモキサン）［例えば（第４族金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）］は、１：１：１〜１：１０：３０である。他の例示的な実施形態は、１：１：１．５〜１：５：１０である。
【００５２】
以下の米国特許には、異なる金属−配位子錯体に関して多くの活性化助触媒および活性化技術が以前に教示されている：ＵＳ５，０６４，８０２、ＵＳ５，１５３，１５７、ＵＳ５，２９６，４３３、ＵＳ５，３２１，１０６、ＵＳ５，３５０，７２３、ＵＳ５，４２５，８７２、ＵＳ５，６２５，０８７、ＵＳ５，７２１，１８５、ＵＳ５，７８３，５１２、ＵＳ５，８８３，２０４、ＵＳ５，９１９，９８３、ＵＳ６，６９６，３７９、およびＵＳ７，１６３，９０７。好適なヒドロカルビルオキシドの例は、Ｕ．Ｓ．Ｐａｔｅｎ）５，２９６，４３３に開示されている。付加重合触媒に好適なブレンステッド（Ｂｒｏｎｓｔｅｄ）酸塩の例は、米国特許第５，０６４，８０２号、ＵＳ５，９１９，９８３、ＵＳ５，７８３，５１２に開示されている。付加重合触媒用の活性化助触媒としてのカチオン性酸化剤および非配位性の相溶性アニオンの好適な塩の例は、米国特許第５，３２１，１０６号に開示されている。付加重合触媒用の活性化助触媒としての好適なカルベニウム塩の例は、米国特許第５，３５０，７２３号に開示されている。付加重合触媒用の活性化助触媒としての好適なシリリウム塩の例は、米国特許第５，６２５，０８７号に開示されている。アルコール、メルカプタン、シラノール、およびオキシムとトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとの好適な錯体の例は、米国特許第５，２９６，４３３号に開示されている。これらの触媒のいくつかは、米国特許第６，５１５，１５５Ｂ１号の一部、第５０欄の第３９行から始まり第５６欄の第５５行までにも記載されており、その一部のみが参照により本明細書に組み込まれる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、カチオン形成助触媒、強ルイス酸、またはそれらの組み合わせなどの１つ以上の助触媒と組み合わせることによって、上記の触媒系を活性化して活性触媒組成物を形成することができる。使用に好適な助触媒は、ポリマーまたはオリゴマーアルミノキサン、特にメチルアルミノキサン、および不活性、相溶性、非配位性、イオン形成化合物を含む。例示的な好適な助触媒としては、変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）、ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミン、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５４】
いくつかの実施形態では、前述の活性化助触媒のうちの１つ以上は、互いに組み合わせて使用される。一実施形態では、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）ヒドロカルビル）アルミニウム、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）ヒドロカルビル）ボラン、またはホウ酸アンモニウムの混合物とオリゴマーまたはポリマーアルモキサン化合物との組み合わせを使用することができる。
【００５５】
式（Ｉ）の１つ以上の金属−配位子錯体の総モル数と１つ以上の活性化助触媒の総モル数との比は、１：１０，０００〜１００：１である。いくつかの実施形態では、この比は、少なくとも１：５０００であり、他のいくつかの実施形態では少なくとも１：１０００、および１０：１以下であり、他のいくつかの実施形態では、１：１以下である。アルモキサン単独を活性化助触媒として使用する場合、用いられるアルモキサンのモル数は、式（Ｉ）の金属−配位子錯体のモル数の少なくとも１００倍であることが好ましい。トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン単独を活性化助触媒として使用する場合、いくつかの他の実施形態では、式（Ｉ）の１つ以上の金属−配位子錯体のモル総数に対して用いられるトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのモル数は、０．５：１〜１０：１、いくつかの他の実施形態では、１：１〜６：１、いくつかの他の実施形態では、１：１〜５：１である。残りの活性化助触媒は一般に、式（Ｉ）の１つ以上の金属−配位子錯体の総モル量におおよそ等しいモル量で用いられる。
【００５６】
任意選択で、スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、１つ以上の他のポリマーおよび／または１つ以上の添加剤などの追加の成分をさらに含んでもよい。そのような添加剤としては、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、およびそれらの組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。スキンＬＬＤＰＥ樹脂は、そのような添加剤を含むＬＬＤＰＥの重量を基準にして、そのような添加剤の複合重量で約０．１〜約１０パーセントを含有することができる。
【００５７】
スキンＬＬＤＰＥ樹脂に加えて、第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方は、独立して、１つ以上の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、またはスキＬＬＤＰＥ樹脂とのブレンドの形態の追加のＬＬＤＰＥ樹脂を含んでもよい。「ブレンド」という用語は、２つ以上のポリマーの密接な物理的混合物（すなわち、反応なし）を意味する。ブレンドは、相溶性であってもよく、またはそうでなくてもよい（分子レベルで相分離していなくてもよい）。ブレンドは、相分離していてもよく、またはしていなくてもよい。ブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野で既知の他の方法から判定されたときに、１つ以上のドメイン構成を含有してもよく、または含有しなくてもよい。ブレンドは、マクロレベル（例えば、溶融ブレンド樹脂もしくは配合）またはミクロレベル（例えば、同じ反応器内での同時成形）で２つ以上のポリマーを物理的に混合することによって達成され得る。
【００５８】
スキンＬＬＤＰＥ樹脂よりも、長鎖分岐の高い程度を有するエチレン／αオレフィンコポリマーであるＬＤＰＥ樹脂は、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する。別の実施形態では、ＬＤＰＥは、２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したとき、０．９１８ｇ／ｃｍ３〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度および０．１〜０．５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。
【００５９】
様々な市販のＬＤＰＥ製品、例えばミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ製のＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １３２Ｉが好適であると考えられる。同様に、様々な市販のＥＶＡ製品、例えばＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＮｅｘｘｓｔａｒ（商標）Ｌｏｗ  ＥＶＡ−００１１が好適であると考えられる。追加のＬＬＤＰＥ樹脂のいくつかの実施形態は、上記のスキンＬＬＤＰＥ樹脂と同様の特性を有し得るが、しかし、他のＬＬＤＰＥ樹脂もまた、第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方に好適であると考えられる。
【００６０】
上述のように、ＬＬＤＰＥスキン樹脂は追加の任意の添加剤を含んでもよい。これらのＬＬＤＰＥスキン樹脂添加剤の代わりに、またはそれに加えて、第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方が独立して添加剤を含んでもよい。これらの添加剤は、ブロッキング防止剤、スリップ剤、またはそれらの組み合わせを含み得るが、これらに限定されない。スリップ剤は、エルカミドまたはステアリルエルカミドを含むことができ、典型的にはマスターバッチ中でＬＤＰＥのようなポリマーとブレンドされる。市販のスリップ剤としては、Ａｍｐａｃｅｔから市販されているＡＭＰＡＣＥＴ１００６１が挙げられる。ブロッキング防止剤は、シリカまたはタルクを含み得る。多くの市販品は、スリップ剤とブロッキング防止剤をマスターバッチに組み合わせている。１つのそのような市販のマスターバッチは、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎによって供給されるＳＣＨＵＬＭＡＮ  Ｔ９５３０である。
【００６１】
第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方の各成分について、様々な量が考えられる。一実施形態において、第１および／または第２のスキン層は、１００重量％のスキンＬＬＤＰＥ樹脂を含む。さらなる実施形態では、第１および／または第２のスキン層は、５０重量％〜９９重量％のスキンＬＬＤＰＥ樹脂、または６０重量％〜９５重量％のスキンＬＬＤＰＥ樹脂、または７０重量％〜９０重量％のスキンＬＬＤＰＥ樹脂、または８０重量％〜９０重量％のスキンＬＬＤＰＥ樹脂を含む。さらに、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、追加のＬＬＤＰＥ樹脂、またはそれらの組み合わせは、第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方の中に最大５０重量％、または１重量％〜４０重量％、または１０重量％〜３０重量％、または１０重量％〜２５重量％、もしくは１０〜２０重量％のレベルで存在してもよい。追加の添加剤（例えば、スリップ剤またはブロッキング防止剤）は、第１のスキン層、第２のスキン層、またはその両方の中に、最大１０重量％、または０．５重量％〜８重量％、もしくは１重量％〜５重量％の量で存在してもよい。
【００６２】
コア層
上記のように、多層フィルムのコア層は、ＤＳＣによって測定されるときに、１０％〜４０％の重量％結晶化度および単一溶融ピークを有するポリエチレン樹脂を含む。上記のように、コアポリエチレン樹脂は、ＤＳＣによって測定されるとき、２０％〜４０％の重量％結晶化度を有する。さらに、コアポリエチレン樹脂は、５０〜１０５℃、または５５℃〜１０２℃の溶融温度範囲内に単一溶融ピークを有してもよい。
【００６３】
コアポリエチレン樹脂には、様々な組成物が好適であると考えられる。限定ではなく例として、コアポリエチレン樹脂は、エチルブチルアクリレート（ＥＢＡ）コポリマー、エチルビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー、ポリエチレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み得る。１つの好適な市販のＥＢＡ製品は、Ｒｅｐｓｏｌによって供給されるＡＬＣＵＤＩＡ（登録商標）ＰＡ−１７０４である。
【００６４】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、３０％未満、例えば、２５％未満、または２０％未満、もしくは１０％未満の、１つ以上のα−オレフィンコモノマーから誘導された単位の重量で含み得る例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１２個の炭素原子、または４〜８個の炭素原子を有し得る。１つ以上の実施態様において、コアポリエチレン樹脂は、０．８７０〜０．９０７ｇ／ｃｍ３、または０．８９０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度を有するＬＬＤＰＥ樹脂である。さらに、コアポリエチレン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定したときに、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、または０．５〜１．０ｇ／１０分のＩ２を有することができる。
【００６５】
コアポリエチレン樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩによって供給されるＥＬＩＴＥ（登録商標）ＡＴ  ６１０１を含むことができ、またはどちらもＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩによって供給されている、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８０およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ  １１４０などのエラストマーを含むことができる。
【００６６】
一実施形態では、コア層は、１００重量％のコアポリエチレン樹脂を含み得るが、しかしながら、追加の樹脂、例えば他のポリエチレン樹脂またはポリオレフィン樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）をコア層に含めることができると考えられる。したがって、さらなる実施形態において、コア層は、５０〜９９重量％のコアポリエチレン樹脂、または６０〜９５重量％のコアポリエチレン樹脂、または７０〜９０重量％のコアポリエチレン樹脂を含み得る。追加の樹脂に加えて、上記の追加の添加剤もコア層に含ませることができると考えられる。
【００６７】
多層フィルム
多層フィルムは、３０〜１５０μｍ、または５０〜１５０μｍ、または８０〜１２０μｍの範囲の厚さを含み得る。多層フィルムがストレッチフード構造であるとき、厚さは６０ミクロン〜１５０μｍであり得る。代替的に、多層フィルムがストレッチラベルであるとき、多層フィルムの厚さは、３０〜１００ミクロンであり得る。１つ以上の実施態様において、第１のスキン層および第２のスキン層は、多層フィルムの全厚の１０〜５０％、または多層フィルムの全厚の２０〜５０％の組み合わせた厚さを有する。
【００６８】
理論に縛られるものではないが、本多層フィルムストレッチフードは、以下の永久変形特性によって示されるように、タイガーストライピングを減少させるのに有効である。具体的には、多層フィルムが１００μｍの全厚を有し、第１のスキン層および第２のスキン層が各々２０μｍの厚さを有する場合、多層フィルムは、ストレッチフーダー６０／４０試験によって測定されるときに４５％未満の永久変形を示し、ストレッチフーダー１００／７５試験によって測定されるときに５０％未満の永久変形を示す。これらの永久変形特性は、これらのストレッチ多層フィルムが、ストレッチフード多層フィルムにおけるタイガーストライピングを減少させる改善された弾性性能を達成することを実証する。
【実施例】
【００６９】
以下の多層フィルムの例は、本開示の特徴を説明するものであり、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【００７０】
フィルムポリマーおよび添加剤
表４に列挙された比較フィルム実施例１のスキン層にある比較ＬＬＤＰＥ１は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定したときに１．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、１０６℃の第１のＤＳＣ溶融ピーク、Ｔｍ１、１１６℃の第２のＤＳＣ溶融ピーク、Ｔｍ２、９４℃より上で１２．９％のＣＥＦ画分、および７．４のＩ１０／Ｉ２を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６Ｇ、直鎖低密度ポリエチレンである。ＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６Ｇは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。比較ＬＬＤＰＥ１の分子量特性などの追加の特性を下記表３に提供される。さらに、比較ＬＬＤＰＥ１のＣＥＦ曲線を図１に示し、比較ＬＬＤＰＥ１のＤＳＣ曲線を図２に示す。
【００７１】
表４に列挙された比較フィルム例２のスキン層にある比較ＬＬＤＰＥ２は、メタロセン触媒系の存在下で気相重合ププロセスによって調製されたＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１８、直鎖低密度ポリエチレン（エチレン−ヘキセンコポリマー）である。ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されているＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１８は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って荷重２．１６ｋｇおよび１９０℃の温度で測定したときにおおよそ１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、おおよそ０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度、１０９℃の第１のＤＳＣ溶融ピーク、Ｔｍ１、１１８℃の第２のＤＳＣ溶融ピーク、Ｔｍ２、９４℃より上で１１．２％のＣＥＦ画分、および６．０のＩ１０／Ｉ２を有する直鎖低密度ポリエチレンである。比較ＬＬＤＰＥ２の分子量特性などの追加の特性は、下記の表３に提供される。さらに、比較ＬＬＤＰＥ２のＣＥＦ曲線を図１に示し、比較ＬＬＤＰＥ２のＤＳＣ曲線を図２に示す。
【００７２】
表４に列挙されたフィルム実施例のコア層にあるＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）６１０１は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定したときに０．８０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度、１０１．３℃の単一ＤＳＣ溶融ピーク、Ｔｍ、および３８．９％の重量％結晶化度を有するポリエチレン樹脂である。ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６１０１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から市販されている。
【００７３】
Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ、Ｉｎｃから入手可能なＳｃｈｕｌｍａｎ  Ｔ９５３０は、５重量％のスリップ剤（ステアリルエルカミド）および１０重量％のブロッキング防止剤（天然シリカ）を含むブロック防止／スリップマスターバッチである。Ｓｃｈｕｌｍａｎ  Ｔ９５３０は、表４に列挙されたフィルム実施例のスキン層にある。
【００７４】
表４に記載のフィルム実施例の表皮層にあるＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １３２Ｉは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定したときに０．２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．９２１ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレン樹脂である。ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １３２Ｉは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００７５】
上に詳述したスキンＬＬＤＰＥ樹脂の例示的な実施形態であり、以下に詳述するフィルム実施例に含まれるＬＬＤＰＥ実施例は、多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系の下で、単一の反応器中で溶液重合法によって調製されるエチレン−ヘキセンコポリマーであり、ＬＬＤＰＥ実施例は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度で測定したときに１．０５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、１１１℃の単一ＤＳＣ溶融ピーク、Ｔｍ、９４℃より上で３．０％のＣＥＦ画分、および７．３のＩ１０／Ｉ２を有する。ＬＬＤＰＥ実施例は、米国特許第５，９７７，２５１号に記載されているように、下記式で表される［２，２’’’−［１、３−プロパンジイルビス（オキシ−ｋＯ）］ビス［３”，５，５”−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１”−テルフェニル］−２’−オラト−−ｋＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含むジルコニウム系触媒系（Ｐｏｓｔ−Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔ）の存在下での単一ループ反応器システム内で溶液重合によって調製される。
【００７６】
【化４】
2019534181.tif 000006
【００７７】
ＬＬＤＰＥ実施例の重合条件は、以下の表１および２に報告されている。表１および２を参照すると、ＴＥＡは、トリエチルアルミニウムであり、ＰＥＴＲＯＳＯＬ  Ｄ  １００／１２０は、ＣＥＰＳＡ  （Ｃｏｍｐａｎｉａ  Ｅｓｐａｎｏｌａ  ｄｅ  Ｐｅｔｒｏｌｅｏｓ，Ｓ．Ａ．Ｕ．，Ｍａｄｒｉｄ，Ｓｐａｉｎ）から市販されている溶媒である。分子量特性を測定し、表３に報告する。
【００７８】
【表１】
2019534181.tif 000007
【００７９】
【表２】
2019534181.tif 000008
【００８０】
【表３】
2019534181.tif 000009
【００８１】
表３に列挙されたこれらのＣＥＦ特性もまた、図１に示される。付加的に、ＬＬＤＰＥ実施例のＤＳＣ曲線を、図２に提供する。
【００８２】
フィルム製作
以下の表４を参照すると、アルパイン（Ａｌｐｉｎｅ）７層ブローフィルムラインを使用して、各々単一層を含む２つのスキン層（それぞれ層１〜２および６〜７）を含む三層共押出フィルムを製造し、層１、２、６、および７は、３層共押出フィルムの全厚に基づいて各々おおよそ１０パーセントの厚さを有し、３つの単一層（層３〜５）に由来する１つのコア層は、三層共押出フィルムの総厚に基づいておおよそ６０パーセントの全厚を有する。ブローフィルムラインは、シングルフライトスクリュー（全て５０ｍｍ）を備えた７つの溝供給押出機で構成されている。全てのねじの長さ／直径（Ｌ／Ｄ）比は、３０：１である。ブローフィルムラインは、２０：４０：６０：８０：２０メッシュのスクリーンパック構成で、デュアルリップエアリング冷却システム付きの２５０ｍｍダイを有し、内部気泡冷却システムを装備している。押出機１、２、６および７は共押出フィルムの両側のスキン層に供給し、押出機３、４および５は、３層フィルムのコア層に供給する。全てのフィルムは、１００μｍの全厚で製造され、各スキン層は２０μｍの厚さを有する。示されるように、比較フィルム実施例１および２はそれぞれスキン層に比較ＬＬＤＰＥ樹脂１および２を含み、一方フィルム実施例はスキン層にＬＬＤＰＥ実施例樹脂を含む。
【００８３】
【表４】
2019534181.tif 000010
【００８４】
フィルム製作条件＋フィルム実施例
表４のフィルム実施例については、押出機１、２、６、および７は、８２重量％のＬＬＤＰＥ実施例１、３重量％のＳｃｈｕｌｍａｎ  Ｔ９５３０アンチブロック／スリップマスターバッチ、および１５重量％のＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １３２Ｉを含有した。押出機３〜５は、１００重量％のＥＬＩＴＥ  ＡＴ  ６１０１を含有した。製作条件を、表５、６ａおよび６ｂに報告する。
【００８５】
【表５】
2019534181.tif 000011
【００８６】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【００８７】
【表６ａ】
2019534181.tif 000012
【００８８】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【００８９】
【表６ｂ】
2019534181.tif 000013
【００９０】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【００９１】
フィルム製作条件−比較フィルム実施例１
押出機１、２、６、および７は、８２重量％の比較ＬＬＤＰＥ１、３重量％のＳｃｈｕｌｍａｎ  Ｔ９５３０アンチブロック／スリップマスターバッチ、および１５重量％のＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １３２Ｉを含有した。押出機３〜５は、１００重量％のＥＬＩＴＥ  ＡＴ  ６１０１を含有した。製作条件を、表７、８ａおよび８ｂに報告する。
【００９２】
【表７】
2019534181.tif 000014
【００９３】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆで測定された。
【００９４】
【表８ａ】
2019534181.tif 000015
【００９５】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆで測定された。
【００９６】
【表８ｂ】
2019534181.tif 000016
【００９７】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【００９８】
フィルム製作条件−比較フィルム実施例２
押出機１、２、６、および７は、１．０メルトインデックスの８２重量％、０．９１８ｇ／ｃｍ３密度の重量％のメタロセンポリエチレン（Ｅｘｃｅｅｄ１０１８）、３重量％のブロック防止およびスリップマスターバッチ、ならびに１５重量％のＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ１３２Ｉを含有した。押出機３〜５は、１００重量％のＥＬＩＴＥ  ＡＴ  ６１０１を含有した。製作条件を、表９、１０ａおよび１０ｂに報告する。
【００９９】
【表９】
2019534181.tif 000017
【０１００】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【０１０１】
【表１０ａ】
2019534181.tif 000018
【０１０２】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【０１０３】
【表１０ｂ】
2019534181.tif 000019
【０１０４】
全ての温度は、プロセス中の一点で測定され、おおよそ測定値±２°Ｆに維持された。
【０１０５】
フィルム試験データ
フィルム実施例および比較フィルム実施例１および２を、下記の試験方法に従ってそれらの様々な性質について試験し、これらの性質を下記の表１１に報告する。
【０１０６】
【表１１】
2019534181.tif 000020
【０１０７】
図３および表１１を参照すると、フィルム実施例は、ストレッチフーダー６０／４０試験により測定して、４５％未満、具体的には４１．７％の永久変形を示した。対照的に、比較ＬＬＤＰＥ１および２をそれぞれ含む比較フィルム実施例１および２は、どちらも４５％をはるかに超える永久変形を示した。同様に、フィルム実施例は、ストレッチフーダー１００／７５試験により測定して５０％未満、具体的には４７．６％の永久変形を示した。対照的に、比較ＬＬＤＰＥ１および２をそれぞれ含む比較フィルム実施例１および２は、どちらも５０％をはるかに超える永久変形を示した。
【０１０８】
試験方法
試験方法は、以下を含む：
【０１０９】
メルトインデックス
インデックス（Ｉ２およびＩ１０）は、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、それぞれ、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇの荷重で測定される。それらの値はｇ／１０分で報告され、１０分当たりに溶出したグラムに対応する。
【０１１０】
密度
密度測定用の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製され、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告された。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを用いて、試料圧縮の１時間以内に測定を行った。
【０１１１】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
クロマトグラフィーシステムは、４−キャピラリー示差粘度計検出器およびＩＲ５多重固定波長赤外検出器を装備したＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフからなっていた。精密検出器（Ａｇｉｌｅｎｔ，ＣＡの子会社）２角レーザー光散乱検出器Ｍｏｄｅｌ  ２０４０をシステムに追加した。光散乱検出器の「１５度の角度」を計算目的に使用した。ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ製のＧＰＣＯｎｅソフトウェアを使用してデータ収集を行った。このシステムは、Ａｇｉｌｅｎｔ製のオンライン溶媒脱ガスデバイスを備えた。
【０１１２】
カルーゼル式区画およびカラム区画の両方は、１５０℃で作動した。使用したカラムは、４つのＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ  ３０ｃｍ  ２０ミクロンカラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有していた。溶媒源は、窒素注入された。使用した注入量は２００マイクロリットルであり、流量は１．０ミリリットル／分であった。
【０１１３】
ＩＲ５検出器「測定」センサを、全てのＧＰＣ計算に使用した。従来の分子量測定では、ＧＰＣカラムの組は、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準を用いて較正され、個々の分子量間に少なくとも１０の分離を有する６つの「カクテル」混合物中に配置された。標準は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入した。１，０００，０００以上の分子量については５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで、また１，０００，０００未満の分子量については５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムでポリスチレン標準を調製した。ポリスチレン標準を穏やかに撹拌しながら摂氏８０°で３０分間溶解させた。狭い標準混合物を最初に、かつ分解を最小限に抑えるために最高分子量成分を減少させる順序で行った。ポリスチレン標準物ピーク分子量は、以下の方程式を使用してポリエチレン分子量に変換された（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載のように）。
Ｍポリエチレン＝Ａｘ（Ｍポリエチレン）Ｂ、
式中、Ｍは分子量であり、Ａは、従来のＧＰＣおよび三重検出器骨格ＭＷ計算（ＮＢＳ  １４７５に対して５２，０００Ｍｗを生じるＡ値を参照）について約０．４１の値を有し、Ｂは、１．０に等しい。第５次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン同等較正点にあてはめた。ＧＰＣ計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ  Ｏｎｅソフトウェアを用いて行った。
【０１１４】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法  結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法は、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７、７１〜７９（２００７）に記載された方法に従って行われ、これは参照により本明細書に組み込まれる。ＣＥＦ機は、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎから市販されているもの）および２角度光散乱検出器モデル２０４０（例えば、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販されているもの）を備える。５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０ミクロンガードカラム（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販されているもの）を、検出器オーブン内のＩＲ−４またはＩＲ−５検出器の前に取り付ける。オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％の無水等級）および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されているもの）を入手した。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（例えば、ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているもの）も入手した。使用前に、シリカゲルを１６０℃の真空オーブンで約２時間乾燥する。シリカゲルにより乾燥させたＯＤＣＢを、以後「ＯＤＣＢ−ｍ」と称する。使用前に、ＯＤＣＢ−ｍに１時間乾燥窒素（Ｎ２）を散布する。乾燥窒素は、窒素を＜９０ｐｓｉｇでＣａＣＯ３および５Åの分子ふるいに通過させることによって得られるものである。サンプル溶液を、オートサンプラーを使用して、１６０℃で２時間、振盪下で、４ｍｇ／ｍｌで、ＯＤＣＢ−ｍ中にポリマーサンプルを溶解することによって、調製する。３００μＬの試料溶液を、カラムに注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、次のとおりである：１１０℃から２５℃に３℃／分で結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分に設定した可溶性画分溶出時間を含む）、および２５℃から１４０℃に３℃／分で溶出。結晶化中の流速は０．０５２ｍＬ／分である。溶出中の流速は０．５０ｍＬ／分である。ＩＲ−４またはＩＲ−５測定（ＩＲチャネル）チャネルデータは、１データポイント／秒で収集される。
【０１１５】
ＣＥＦカラムにＵＳ２０１１／００１５３４６Ａ１に従う１／８インチのステンレス管で、１２５μｍ±６％でガラスビーズ（例えば、ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているもの）を充填する。ＣＥＦカラムの内部液体容積は、２．１ｍＬ〜２．３ｍＬである。温度較正を、ＯＤＣＢ−ｍ中のＮＩＳＴ標準物質直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を使用することによって行う。較正は、（１）エイコサンの測定したピーク溶出温度−３０．００℃間の温度オフセットと定義される遅延体積を算出すること、（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから減じること（この温度オフセットは、溶出温度、溶出流速などの実験条件の関数であることが留意される）、（３）ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃にピーク温度を有し、エイコサンが３０．００℃のピーク温度を有するように、２５．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたって溶出温度を変換する線形較正線を作成すること、（４）３０℃で等温的に測定された可溶性画分について、溶出温度を、３℃／分の溶出加熱速度を使用することにより直線的に外挿すること、の４つのステップからなる。報告された溶出ピーク温度を、観察されたコモノマー含有量較正曲線が、以前にＵＳ８，３７２，９３１で報告されたものと合致するように得る。
【０１１６】
９４℃より上の面積のＣＥＦ画分％またはＣＥＦパーセンテージは、９４．０〜１４０．０℃の範囲の溶出温度におけるＩＲ−４またはＩＲ−５クロマトグラム（ベースライン減算測定チャネル）の積分値を次の等式に従って２５〜１４０．０℃の全積分値で割ったものとして定義される。
【０１１７】
【数１】
2019534181.tif 000021
【０１１８】
式中、Ｔは、（上記の較正からの）溶出温度である。
【０１１９】
線形ベースラインは、２つのデータポイントを選択することによって計算される：１つは、ポリマー溶出前（通常は２５．５℃の温度）、もう１つはポリマー溶出後（通常は１１８℃）である。各データ点について、検出器信号は、積分前にベースラインから差し引かれる。
【０１２０】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
溶融ピークおよび重量％結晶化度は、以下のＤＳＣ技術に基づいて決定される。ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔのＤＳＣ  Ｑ１０００のベースライン較正は、ソフトウェアで較正ウィザードを使用することによって実施される。第１に、ベースラインは、アルミニウムＤＳＣパンにおけるいかなるの試料もなしで、−８０℃〜２８０℃のセルを加熱することによって得られる。その後、サファイア規格が、ウィザードの指示に従って使用される。次に、試料を１８０℃に加熱し、１０℃／分の冷却速度で試料を１２０℃に冷却し、続いて試料を等温的に１分間１２０℃に保ち、続いて試料を１０℃／分の加熱速度で１２０℃〜１８０℃加熱することによって、約１〜２ｍｇの新鮮なインジウム試料を分析する。インジウム試料の溶融熱および溶融開始点を決定し、溶融開始点については１５６．６℃から０．５℃以内、溶融熱については２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇ以内にあるようにチェックする。
【０１２１】
ポリマーの試料は、１６０℃の温度で、薄いフィルム状に押し付けられる。約５〜８ｍｇのポリマー試料は、計量され、ＤＳＣパン内に載置される。蓋は、密閉雰囲気を確保するためにパン上でクリンプして閉じられる。試料パンは、ＤＳＣセル内に載置されて、次いで、約１００℃／分の高速で１８０℃の温度まで加熱される。試料は、この温度で約５分間保持される。次いで、試料は、１０℃／分の速度で−４０℃まで冷却され、その温度で５分間等温に保持される。試料は、次いで、完全に溶融するまで、１０℃／分の速度で加熱される。得られたエンタルピー曲線を分析する。冷却曲線溶融熱（Ｊ／ｇ）は、結晶化開始から−２０℃まで積分することによって計算される。第２の加熱曲線溶融熱（Ｊ／ｇ）は、−２０℃から溶融終了までを積分することによって計算される。重量パーセント結晶化度（重量％結晶化度）は、溶融熱および１００％結晶性ポリマーの溶融熱に対するその正規化から測定され得る。具体的には、重量％結晶化度＝（ΔＨｆ＊１００％／２９２、式中、２９２Ｊ／ｇは１００％結晶性ＰＥに使用される文献値である。
【０１２２】
薄いプラスチックシートの引張特性−ＡＳＴＭ  Ｄ８８２
引張試験は一軸延伸下で試験したときのフィルムの特性を測定する。特性には、降伏強度および降伏歪み、引張強度および破断時引張強度、破断時歪み、破断エネルギー（靭性とも呼ばれる）および割線係数が含まれる。割線係数は、特定の歪みで測定され、荷重−伸び曲線から決定される、特定の歪みにおける応力と特定の歪みの比である。
【０１２３】
フィルムは、ＡＳＴＭ規格に従って２３℃（＋／−２℃）および５０％ＲＨ（＋／−１０）でフィルム製造後少なくとも４０時間調節される。標準試験条件は、ＡＳＴＭ規格に従って２３℃（＋／−２℃）および５０％ＲＨ（＋／−１０）である。
【０１２４】
引張試験ストリップは、シートから機械方向および横方向（ＭＤおよびＣＤ）に切断される（該当する場合）。ストリップの幅は、１インチ、長さは、約８インチである。標準引張試験のために、２インチのゲージ長さ（ライングリップからライングリップの距離）に設定されたライングリップジョー（ジョーの一方の側に平らなゴム、他方の側にライングリップ）を使用して試料を引張試験フレームに装填する。次いで、試料を、２０インチ／分のクロスヘッド速度で歪ませる。得られた荷重−変位曲線から、降伏強度および降伏歪み、引張強度および破断時引張強度、破断時歪み、ならびに破断エネルギーを決定することができる。さらに、（所与の歪みにおける）弾性率および割線係数を決定することができる。
【０１２５】
ストレッチラップフィルムの突出突刺抵抗−ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８
穿刺試験は、標準的な低速の単一試験速度でのプローブの貫通に対するフィルムの耐性を決定する。フィルムは、ＡＳＴＭ規格に従って２３℃（＋／−２℃）および５０％相対湿度（ＲＨ）（＋／−１０）でフィルム製造後少なくとも４０時間調節される。標準試験条件は、ＡＳＴＭ規格に従って２３℃（＋／−２℃）および５０％ＲＨ（＋／−１０）である。
【０１２６】
穿刺は、引張試験機で測定される。正方形の試験片を、シートから６インチ×６インチのサイズに切断する。試験片を、直径４インチの円形試験片ホルダーにクランプし、穿刺プローブを１０インチ／分のクロスヘッド速度でクランプされたフィルムの中心に押し込む。試験プローブには２つの選択肢がある。Ｄｏｗ試験法は、使用されるプローブが直径０．２５インチの支持棒上の直径０．５インチの研磨鋼球であるという点でＡＳＴＭ規格とは異なる。対照的に、ＡＳＴＭ試験法は、Ｄ５７４８に規定されている直径０．７５インチのナシ形テフロン（登録商標）被覆プローブを使用する。試験器具への損傷を防ぐため、最大移動距離は約１２インチである。ゲージ長はなく、試験前に、プローブは、試験片にできるだけ近いが接触していない。試験片の中央で単一の厚さ測定が行われる。各試験片について、最大力、破断時力、侵入距離、破断時エネルギーおよび穿刺強度（試料の単位体積当たりのエネルギー）を決定する。５つの試験片の全部を試験して平均穿刺値を決定する。穿刺プローブは、各試験片後に「Ｋｉｍ−ｗｉｐｅ」を用いて洗浄した。
【０１２７】
ストレッチフーダー１００／７５試験
寸法１００ｍｍ×２５ｍｍおよび所与の厚さのフィルム試料をストレッチフーダー１００／７５試験に使用した。フィルム試料を、Ｉｎｓｔｒｏｎ５５８１機械試験システムを使用して１０００ｍｍ／分の速度で１００％伸びまで延伸した。１００％伸びに達したとき、フィルム試料をこの位置に１５秒間保持し、次いで１０００ｍｍ／分の速度で７５％伸びに戻した。この伸びで５分間待った後、試料にかかる荷重を測定し、保持力として記録した。その後、Ｉｎｓｔｒｏｎグリップを伸びゼロに戻し、フィルム試料を取り出した。周囲条件で２４時間待機した後、フィルムの最終長さを測定し、次式を使用して永久変形を計算した。
【０１２８】
【数２】
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【０１２９】
弾性回復は、以下のように計算された
弾性回復＝１００−永久変形
【０１３０】
各試料につき５個の試験片を使用し、保持力、永久セット（ｓｅｔ）および弾性回復の平均値を報告する。
【０１３１】
ストレッチフーダー６０／４０試験
この試験は、最初にフィルム試料を１０００ｍｍ／分の速度で６０％の伸びに延伸し、１５秒間保持し、次いで同じ速度で４０％の伸びに戻すことを除いて、ストレッチフーダー１００／７５試験と非常に類似している。４０％の伸びで５分間待機した後に保持力を測定した。永久セットおよび弾性回復を測定するための手順は、ストレッチフーダー１００／７５試験方法と全く同じである。
【０１３２】
特記しない限り、本明細書および特許請求の範囲における任意の範囲の開示は、その範囲自体、およびまたその中に包含されるもの、ならびに終点をも含むものとして理解されるべきである。
【０１３３】
特許請求の範囲に記載の主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、説明した実施形態に修正および変更を加えることができることが当業者には明らかであろう。したがって、そのような修正および変更が添付の特許請求の範囲およびそれらの同等物の範囲内に入る限り、本明細書に記載される様々な実施形態のそのような修正および変更を包含することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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