(57)【要約】  実質的に粘着付与剤を含まない接着剤を含む繊維化された網状構造体を含む、吸収性コアを備えた物品。
2019500935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、第１及び第２の吸収性層を含み、前記第１の吸収性層は第１の基材を含み、前記第２の吸収性層は第２の基材を含み、
前記第１及び第２の吸収性層は、前記第１及び第２の基材上に堆積した超吸収性ポリマー材料と、前記第１及び第２の基材のそれぞれの上の前記超吸収性ポリマー材料を覆っている繊維化された網状構造体と、を更に含み、
前記第１及び第２の吸収性層は、前記第１の吸収性層の前記繊維化された網状構造体の少なくとも一部が、前記第２の吸収性層の前記繊維化された網状構造体の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられており、
前記繊維化された網状構造体は、実質的に粘着付与剤を含まない接着剤を含む、吸収性物品。
【請求項２】
前記コアが実質的にセルロースを含まない、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
超吸収性ポリマー材料が、超吸収性ポリマー材料領域内で前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設され、前記超吸収性ポリマー材料領域が、少なくとも２つのチャネルを備え、前記チャネルが、超吸収性ポリマー材料を実質的に含んでいない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記チャネルにおいて、前記第１の基材が前記第２の基材に結合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記実質的に粘着付与剤を含まない接着剤が、
（ｉ）非晶性ポリオレフィン組成物と、
（ｉｉ）非晶性の特性及び結晶性ブロックを含むヘテロ相ポリオレフィン組成物と、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記非晶性ポリオレフィンが、５重量％未満の結晶化度を有し、前記ヘテロ相ポリオレフィンが、少なくとも１つの配列又はブロック中に少なくとも５重量％の結晶化度を含み、前記非晶性ポリオレフィンが接着性をもたらし、前記ヘテロ相ポリオレフィンが貼着力をもたらす、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記非晶性ポリオレフィンが、４０重量％超のブテンと、５０重量％未満の１つ以上のαオレフィンＣ２又はＣ４〜２０モノマーと、を含む、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記ヘテロ相ポリオレフィンが、４０重量％超のプロペンと、６０重量％未満の１つ以上のαオレフィンＣ２又はＣ４〜２０モノマーと、を含み、かつ、１０％超の結晶化度を有するポリマーブロック又は配列を含む、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記実質的に粘着付与剤を含まない接着剤が、分子量が５００〜２０００のポリイソブチレンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性コアの前端部封止部及び後端部封止部を結合するホットメルト接着剤を更に含み、前記ホットメルト接着剤が実質的に粘着付与剤を含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
実質的に粘着付与剤を含まない補助接着剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第１の基材がコアラップであり、前記第２の基材がコアラップである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記実質的に粘着付与剤を含まない接着剤が、
（ｉ）４０％超の１−ブテンを含む非晶性ポリオレフィン組成物と、
（ｉｉ）少なくとも１種のブテンモノマーを含む第２の非晶性ポリマーであって、前記ポリマーが少なくとも１０００の分子量（ＭＷｎ）を有し、前記ポリマーがポリオレフィンと相溶性がある、第２の非晶性ポリマーと、
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記接着剤が、約５０〜９０重量％の前記非晶性ポリマーを含み、前記非晶性ポリオレフィンポリマーが、５０重量％未満の１つ以上のαオレフィンＣ２又はＣ４〜２０モノマーを含み、前記第２の非晶性ポリマーが、分子量が１５００〜６０００のポリイソブチレンを含み、前記接着剤が、１０〜５０重量％の前記ポリイソブチレンを含む、請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
横方向及び長手方向に延在し、前縁部、後縁部、及び２つの側縁部を有する、吸収性コアであって、前記吸収性コアが、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材が、内側表面及び外側表面を含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性粒子状ポリマー材料領域内の前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマーを含む吸収性材料と、
前記第１の基材と前記第２の基材とが、前記吸収性コアの前記前縁部に沿って及び前記後縁部に沿って結合されて前端部封止部及び後端部封止部を形成するように、前記第１又は前記第２の基材の前記内側表面に直接塗布されるホットメルト接着剤と、
を含み、
前記ホットメルト接着剤が実質的に粘着付与剤を含まない、吸収性コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、粘着付与剤を含まない接着剤を含む、吸収性物品で使用するための吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿又は糞便等の身体排泄物を受け取って保持するための使い捨て吸収性物品が、当該技術分野において一般に既知である。これらの例としては、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用物品が挙げられる。通常、使い捨ておむつは、着用者の身体に面する液体透過性トップシートと、着用者の衣類に面する液体不透過性バックシートと、液体透過性トップシートとバックシートとの間に介在する吸収性コアと、を含む。
【０００３】
使い捨て吸収性物品の重要な構成要素は、吸収性コア構造体である。吸収性コア構造体は、典型的には、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）又は超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）とも称される、ヒドロゲル形成ポリマー材料等の吸収性ポリマー材料を含む。この吸収性ポリマー材料は、多量の体液、例えば尿を、吸収性物品の使用中に当該吸収性物品によって吸収し、閉じ込めることができ、それによって再湿潤の低減、及び皮膚の良好な乾燥状態を提供する。
【０００４】
より薄い吸収性コア構造体は、吸収性コア構造体中での従来のセルロース又はセルロース繊維の使用量を少なくする、又はやめることによって製造できる。これら吸収性コア構造体の機械的安定性を維持するために、場合によっては接着剤であり得る繊維化された網状構造体を加え、吸収性ポリマー材料を安定化できる。吸収性コアはまた、繊維化された網状構造体接着剤を補助するため、並びに／又は、別のコア材料を互いに、及び／若しくは別の物品要素と結合するため、追加の接着剤を有する場合もある。
【０００５】
これらの接着剤のうち任意のものは、典型的には、ポリマーを添加剤成分と、実質的に均一な熱可塑性配合物となるように組み合わせることで作製される。しかしながら、粘着付与剤などの添加剤成分は、例えば、製品の使用中に移動する場合があり、物品の性能と消費者の印象に悪影響を及ぼす不安定性の問題をもたらし得る。成分のなんらかの移動は、コア接着剤という点で特に問題となり得る。加えて、一部のホットメルト接着剤では、粘着付与剤は、処方全体のかなりの部分であり、及び／又は、ホットメルト接着剤中の最も高価な成分である場合がある。そのため引き続き、コストを最低限にし、粘着付与剤を伴うコア接着剤が有し得る安定性の問題を最小限にとどめる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、粘着付与剤量が少ない、又は、粘着付与剤を実質的に含まないコア接着剤の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
吸収性コアを含む吸収性物品であって、吸収性コアは、第１及び第２の吸収性層を含み、第１の吸収性層は第１の基材を含み、第２の吸収性層は第２の基材を含み、第１及び第２の吸収性層は、当該第１及び第２の基材上に堆積した超吸収性ポリマー材料と、第１及び第２の基材のそれぞれの上の超吸収性ポリマー材料を覆っている繊維化された網状構造体と、を更に含み、当該第１及び第２の吸収性層は、第１の吸収性層の繊維化された網状構造体の少なくとも一部が、第２の吸収性層の繊維化された網状構造体の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられており、繊維化された網状構造体は、粘着付与剤を実質的に含まない接着剤を含む、吸収性物品。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のある実施形態によるおむつの平面図である。
【図２】図１に示したおむつを図１の断面線２−２に沿ってとった断面図である。
【図３】本発明のある実施形態による吸収性コア層の部分断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による吸収性コア層の部分断面図である。
【図５】図３に図示する吸収性コア層の平面図である。
【図６】本発明のある実施形態による第２の吸収性コア層の平面図である。
【図７ａ】図５及び図６に図示する第１の吸収性コア層及び第２の吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図である。
【図７ｂ】図５及び図６に図示する第１の吸収性コア層及び第２の吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図である。
【図８】図７ａ及び図７ｂに図示する吸収性コアの平面図である。
【図９】本発明のある実施形態による吸収性コアの作製プロセスの略図である。
【図１０】一部の層を部分的に除去した、本発明による吸収性コアの平面図である。
【図１１】図１０のコアの横断面図である。
【図１２】吸収性コアが液体の吸収後に膨潤した際の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
定義
「吸収性物品」とは、身体の排出物を吸収して収容する装置を指し、より具体的には、身体から排出される種々の排出物を吸収して収容するために、着用者の身体に接して、又はその近傍に配置される装置を指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用下着、女性用衛生製品、母乳パッド、介護用マット、よだれ掛け、創傷包帯製品等を挙げることができる。本明細書で使用するとき、用語「体液」又は「身体排出物」には、これらに限定されるものではないが、尿、血液、膣分泌物、母乳、汗、及び糞便が含まれる。
【００１０】
「吸収性コア」又は「吸収性構造体」とは、吸収性物品によって受け取られた液体を吸収し、収容するために、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に通常配設される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配設された吸収性ポリマー材料と、吸収性粒子状ポリマー材料を１つ以上の基材上に固定化するための、吸収性粒子状ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部分上の繊維化された網状構造体と、を含んでもよい。多層吸収性コアにおいて、吸収性コアはまた、カバー層を含んでもよい。１つ以上の基材及びカバー層は、不織布を備えてもよい。更に、吸収性コアは、実質的にセルロースを含まなくてもよい。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、トップシート、又はバックシートを含まない。特定の実施形態では、吸収性コアは、１つ以上の基材、吸収性ポリマー材料、繊維化された網状構造体、及び任意にカバー層から本質的になることができる。
【００１１】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル化材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」及び「超吸収性材料」とは、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量試験（Ｅｄａｎａ  ４４１．２−０１）を使用して測定されたときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋されたポリマー材料を指す。
【００１２】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥状態で流動性であるような微粒子形態である吸収性ポリマー材料を指すように本明細書で使用される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「吸収性粒子ポリマー材料領域」は、第１の基材及び第２の基材が多数の超吸収性粒子によって隔てられたコアの領域を指す。図８では、吸収性粒子状ポリマー材料領域の境界は、重なり合った円の外周によって画定される。第１の基材と第２の基材との間のこの外周の外側にはいくつかの外部の超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１４】
「エアフェルト」は、本明細書において、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すのに使用される。
【００１５】
用語「非晶性」とは、結晶性が実質的に存在しない、（すなわち）結晶化度が５％未満及び１％未満であることを意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「ブテンコポリマー」とは、ｎ−ブテン（１−ブテン）又は２−ブテンとＣ２〜３及びＣ５〜２０  αオレフィンの群から選択される少なくとも１種のモノマーとのポリマーを意味する。ブテンコポリマーは、典型的には、最小限少なくとも約４０又は約５０重量％以上の１−ブテンなどのブテンモノマーを含む。
【００１７】
「備える（comprise）」、「備える（comprising）」、及び「備える（comprises）」は、非限定的な用語であり、それぞれが、後に続くもの（例えば、構成要素）の存在を特定するが、他の特徴（例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素）の存在を除外するものではない。
【００１８】
移行句「本質的に〜からなる」は特許請求の範囲を特定の材料に限定するが、実質的に特許請求する材料の基本特性及び新規特性に大きく影響を及ぼさない材料を含む。これらの特性としては、オープンタイム、貼着力（引張強度）、剥離強度及び粘度が挙げられる。第３のポリマーの有意量又は粘着付与剤の量は、特許請求する材料の基本特性及び新規特性に大いに影響を及ぼす。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「コポリマー」は、少なくとも２種の異なるモノマーの重合により形成されたポリマーを示す。例えば、用語「コポリマー」とは、プロペン又はブデン、好ましくは１−ブテンと、例えばエチレン、１−ヘキセン又は１−オクテンなどのα−オレフィンなどのモノマーの共重合反応生成物を含む。
【００２０】
「使い捨て」は、通常の意味は、様々な期間にわたる使用事象の限定された回数、例えば、約２０回未満事象、約１０回未満の事象、約５回未満の事象、若しくは約２回未満の事象後に、処分されるか又は廃棄される物品を意味するのに使用される。
【００２１】
「おむつ」とは、一般的に、幼児及び失禁症状のある人によって、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように下部胴体の周りに着用され、かつ尿及び糞便を受容し収容するように特別に適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、「おむつ」という用語はまた、以下で定義されている「パンツ」も含む。
【００２２】
「繊維」及び「フィラメント」は、互換的に使用される。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「繊維化された網状構造体」は、ポリマー組成物を含み、それからストランド又は網状構造体が形成され、これらが乾燥及び湿潤状態の両方において超吸収性材料を固定化することを目的として超吸収性材料に適用されるものとして理解される。本発明の繊維化された網状構造体は、超吸収性材料を覆って繊維性網状組織を形成する。
【００２４】
用語「ヘテロ相」ポリマーは、非晶性の特性を有すると共に、冷却された接着剤の密集体に貼着力を与えることができる、少なくとも若干の実質的な結晶性部分（少なくとも５重量％、１０重量％、２０重量％、４０重量％又は５０重量％の結晶性含有物）を有するポリマーを意味する。結晶性部分は、立体規則性を有するブロック又は配列の形態であることができる。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「ホモポリマー」とは単一モノマーの重合から生じたポリマー、すなわち、本質的に単一の繰り返し単位のタイプからなるポリマーを意味する。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「主要比率」とは材料又はモノマーを５０重量％超にて使用することを意味する。本明細書で使用するとき、用語「主成分」とは、材料若しくはモノマーが、より一般的な物質であること、又はその他のものと比較して混合物内若しくはポリマー内でより高濃度を有するが、５０重量％に満たない場合もあることを意味する。
【００２７】
「不織布」は、摩擦、並びに／又は粘着及び／若しくは接着により接合された一方向又は不規則に配向された繊維の製造されたシート、ウェブ、又はバットであるが、紙と、追加的に縫製されているかどうかを問わず、織製、編製、タフト加工、からみ糸若しくはフィラメントを組み込んだステッチボンド加工、又は湿式ミリングによるフェルト加工された製品と、を除く。繊維は、天然物由来であっても人工物由来であってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場形成であってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、短繊維（ステープル又はチョップドとして知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（トウ）、及び撚り合わせた連続フィラメントの束（織り糸）のいくつかの異なる形態で売られている。不織布繊維は、メルトブロー法、スパンボンド法、溶剤紡糸法、電界紡糸法、及びカーディング等、多くのプロセスによって形成することができる。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「オープンタイム」とは、溶融したホットメルト接着剤組成物を第１の基材へ塗布して、基材上の接着剤の有効な粘着力又は湿潤性が、接着剤組成物の固化により完全に消滅するまでの経過時間を意味する。オープンタイムは「貼り合わせ可能時間」とも称される。
【００２９】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者に合わせて設計された腰部開口部と脚部開口部とを有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部内に挿入し、パンツを着用者の下部胴体の周囲の位置までずらすことによって、着用者上の適所に配置され得る。パンツは、限定されないが、再締着可能及び／又は再締着不可能な接合（例えば、縫合、溶接、接着剤、粘着性接合材、締着具等）を使用して、物品の部分を一緒に結合することを含む任意の好適な手技によって予備形成されてもよい。パンツは、物品の外周に沿った任意の位置において予備成形することができる（例えば、側面締着、前腰部締着）。用語「パンツ（単数又は複数）」が本明細書では使用されるが、パンツは一般に「密閉型おむつ」、「事前締着型おむつ」、「プルオン型おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「プロペンコポリマー」又は「プロピレンコポリマー」とは、４０重量％超又は５０重量％以上のプロペンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを含む群から選択される、少なくとも１種のモノマーとのコポリマーを意味する。
【００３１】
用語「配列又はブロック」とは、組成、結晶化度、又はその他の態様と類似したポリマー中の繰り返しモノマー部分を意味する。
【００３２】
本明細書で使用するところの「実質的にセルロースを含まない」とは、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含むか、まったくセルロース繊維を含まないか、あるいはごく微量のセルロース繊維しか含まない吸収性コアなどの物品のことを述べるのに使用される。微量のセルロース系材料は、吸収性コアの薄さ、可撓性、又は吸収力に大きく影響を与えない。
【００３３】
本明細書で使用するとき、用語「基材」は、少なくとも部分的に又は完全に固化した繊維、又はホットメルト接着剤組成物との接触を意図された平坦な表面を有する、任意の品物を意味する。場合によっては、ホットメルト接着剤組成物の同一の領域、円、滴、線、糸状体又は点を、２つ以上の基材と接触させてそれらの間に接着結合を生成する。場合によっては、基材は同一の品物の一部である。例えば、折りたたんだフィルム又は折りたたんだ不織布、折重ねた厚紙シートの２つの面であり、この２つの面は接着接合されている。他のこのような場合、基材は異なる品物の一部である。例えば、不織布又は厚紙シートに接着接合したプラスチックフィルムである。基材は、不透過性、透過性、多孔質、又は非多孔質であってよい。
【００３４】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」とは、一般に同一又は一様ではあるが、規定の特性、定義等からの軽微な変動が許容されるか変動があることを意味する。例えば、本明細書に記載される測定された特性（例えば粘度、融点等）における測定可能又は測定不可能な小さな変動が、人的誤差又は方法の精度から生じてもよい。その他の変動は製造工程における固有の偏差、配合物の熱履歴等によって引き起こされる。ただし、接着剤組成物は、報告されたような性質を実質的に有するものとする。
【００３５】
物品
図１は、本発明の特定の実施形態によるおむつ１０のような物品の平面図である。おむつ１０は、その平らに広げられた非収縮（即ち、弾性による収縮がない）状態で示されており、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１において観察者の方を向いている。おむつ１０は、概して、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４とを備え得る。
【００３６】
図１におけるおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の本体を構成し得る。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／又は液体不透過性であり得るバックシート２０を含む外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていてもよい。シャーシ１２はまた、サイドパネル２２と、弾性レッグカフ２４と、弾性腰部機構２６とを含んでもよい。
【００３７】
レッグカフ２４及び弾性腰部機構２６はそれぞれ、典型的には、弾性部材２８を備えていてもよい。おむつ１０の一方の端部は、おむつ１０の第１の腰部領域３０として構成することができる。おむつ１０の反対側の端部は、おむつ１０の第２の腰部領域３２として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、第１の腰部領域３０と第２の腰部領域３２との間に長手方向に延びる股部領域３４として構成することができる。腰部領域３０及び３２は、着用者の腰部の周りでギャザーを寄せて、改善されたフィット性及び封入性をもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性腰部機構２６）。股部領域３４は、おむつ１０が装着されるときに着用者の脚部の間に概ね位置付けられる、おむつ１０の部分である。
【００３８】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及びその横断方向軸３８を有して図１に描かれている。おむつ１０の外周４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６に概ね平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸３８に概ね平行に長手方向縁部４２間に延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。シャーシ１２は締着システムもまた備えていてもよく、この締着システムは、少なくとも１つの締着部材４６と、少なくとも１つの格納されたランディングゾーン４８とを含んでもよい。
【００３９】
また、当該技術分野において既知のその他の機構（前及び後耳パネル、腰部キャップ機構、弾性体など）をおむつ１０に搭載して、フィット性、封入性、美的特性を向上させてもよい。そのような追加機構は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００４０】
おむつ１０を着用者の周囲の所定位置に保持するために、第１の腰部領域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２の腰部領域３２の少なくとも一部に締着されて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成してもよい。締着されると、締着システムが物品の腰部周辺の引張荷重を支える。締着システムは、物品のユーザーが、締着部材４６等の締着システムの１つの要素を持ち、少なくとも２箇所で第１の腰部領域３０を第２の腰部領域３２に接続することを可能にする。これは、締着システム要素間の接合強度の操作により達成され得る。
【００４１】
特定の実施形態によると、おむつ１０は、再閉鎖可能な締着システムを備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、吸収性物品は、おむつを着用者に固定するためにシャーシに結合された再閉鎖可能な締着システムを備えていてもよい。吸収性物品がパンツ型のおむつである場合、物品は、シャーシに及び互いに結合されてパンツを形成する少なくとも２つのサイドパネルを備えていてもよい。締着システム及びその任意の構成要素は、限定するものではないが、プラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、積層体、繊維強化プラスチック等、又はそれらの組み合わせを含む、こうした用途に適した任意の材料を含み得る。特定の実施形態では、締着デバイスを構成する材料は、可撓性であってよい。可撓性により、締着システムを体の形状に適合させることができるため、締着システムが着用者の皮膚に刺激を与えたり傷をつけたりする可能性を低減させることができる。
【００４２】
一体型吸収性物品のために、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、複合的なおむつ構造を形成するために付加される他の要素と共に、おむつ１０の本体構造を形成することができる。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４を様々な周知の構成で組み立ててもよいが、好適なおむつの構成は、概して、Ｒｏｅらに付与された１９９６年９月１０日発行の米国特許第５，５５４，１４５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、Ｂｕｅｌｌらに付与された１９９６年１０月２９日発行の米国特許第５，５６９，２３４号、発明の名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及びＲｏｂｌｅｓらに付与された１９９９年１２月２１日発行の米国特許第６，００４，３０６号、発明の名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に記載されている。
【００４３】
図１のトップシート１８は、全体的に又は部分的に伸縮性を有してもよく、又はトップシート１８と吸収性コア１４との間に隙間が形成されるように短縮させてもよい。弾性を有する又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造が、米国特許第５，０３７，４１６号及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００４４】
トップシートは、柔軟であり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚に刺激を与えないものであり得、かつ１つ以上の方向において弾性的に伸縮性であってもよい。更に、トップシートは、液体透過性で、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）が浸透することができてもよい。様々なトップシートはまた、例えば、体液が身体から排泄される際に、これらの流体をシャーシの吸収性コア内に引き込むように構成されている親水性材料を含んでもよい。好適なトップシートは、広範な材料、例えば、織布及び不織布材料、有孔若しくはハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに／又は熱可塑性スクリムから製造され得る。好適な有孔フィルムは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、同第５，００６，３９４号、同第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されているものを含むことができる。
【００４５】
有孔フィルム又は不織布トップシートは、典型的には、排泄物に対して透過性であるが、非吸収性であり、流体がトップシートを通って戻り着用者の皮膚を再度濡らす傾向を低減することができる。好適な織布及び不織布材料は、天然繊維、例えば、木質繊維若しくは綿繊維、合成繊維等、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン若しくはポリエチレン繊維等、又はそれらの組み合わせを含み得る。トップシートが繊維を含む場合、当該技術分野において一般的に既知であるとおり、繊維は例えば、スパンボンド、カード、ウェットレイド、メルトブローン、水流交絡、ないしは別の方法で処理されてよい。
【００４６】
トップシートはスキンケアローションを含んでもよい。好適なローションの例としては、限定されるものではないが、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、及び同第５，９６８，０２５号に記載されているもの、並びに米国特許出願第６１／３９１，３５３号に記載されているもの、並びに米国特許出願公開第２０１４−０２５７２１６号に記載されているものが挙げられる。これらの組成物以外に、吸収性物品は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７０号に記載されているもののような可溶性のシクロデキストリン誘導体を含んでもよい。
【００４７】
更に、本開示のトップシートは、米国特許第７，４１０，６８３号に開示されているタフト化されたラミネートウェブであってもよく、及び／又は、国際出願日２０１４年８月６日のＰＣＴ／ＣＮ２０１４／０８３７６９号に開示されている有孔ウェブであってもよい。
【００４８】
一実施形態では、トップシートは、米国特許第７，１６３，５２８号に記載されているように深さの知覚を創り出すように、図形を含んでもよい。他の実施形態では、トップシートは、米国特許出願第１４／６８０，４２６号又は同第１４／６３４，９２８号に記載されているように、捕捉層とトップシートが一体となったものであってもよい。
【００４９】
一実施形態では、吸収性物品はバックシートを含み得る。バックシートは、流体又は身体滲出物（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）に対して不透過性又は少なくとも部分的に不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムから製造されてもよいが、他の可撓性の液体不透過性材料もまた使用されてよい。バックシートは、吸収性物品の吸収性コアに吸収され封じ込められた身体滲出物又は流体が、吸収性物品と接触する物品（例えば、ベッドシーツ、パジャマ、衣類、及び／又は下着）を濡らすことを防ぐことができる。バックシートは、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルム等のポリマーフィルム、並びに／又は、フィルム及び不織布材料を含む（例えば、内側フィルム層及び外側不織布層を有する）多層若しくは複合材料を含んでもよい。好適なバックシートは、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムを含み得る。ポリエチレンフィルムの例としては、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によって製品名ＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１にて、並びにＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）によって製品名ＸＰ−３９３８５にて製造されるものがある。
【００５０】
バックシートに好適な１つの材料は、約０．０１２ｍｍ（０．５０ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有し、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含む、液体不透過性熱可塑性フィルムであり得る。一般的には、バックシートは、約５ｇ／ｍ２〜約３５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。バックシートは、典型的には、吸収性コアの外側表面に隣接して位置付けられ、吸収性コアの外側表面に接合することが可能である。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固着されてもよい。例示的であるが非限定的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって製造され、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販されている接着剤が挙げられる。接着剤のフィラメントのオープンパターンネットワークを含む好適な取り付け装置の例は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。螺旋模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線を含む別の好適な取り付け装置は、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されている。あるいは、取り付け装置は、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくはその他の任意の好適な取り付け装置、又はこれらの取り付け装置の組み合わせを含んでもよい。
【００５１】
一実施形態では、バックシートは、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシートは、吸収性物品の吸収性コアから蒸気を逃がす（すなわち、バックシートは通気性である）一方で、依然として流体又は身体滲出物がバックシートを通過することを防ぐか、又は少なくとも阻止することができる。一実施形態において、バックシートの大きさは、例えば、吸収性物品の大きさ、及び形成される吸収性物品の設計又は構成によって決定され得る。
【００５２】
バックシート２０は、トップシート１８に接合されてもよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）製の、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体滲出物がバックシート１０を通過するのを依然として防止する通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織ウェブ、フィルムコーティング不織ウェブなどの複合材料、並びにＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの呼称でＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）により製造されているミクロ孔質フィルム及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘ．）により製造されているようなミクロ孔質フィルムなどの材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７として、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から入手可能である。このような通気性複合材料は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名前で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ国際公開第９５／１６７４６号により詳細に記載されている。不織布ウェブ及び有孔成形フィルム等の他の通気性バックシートについては、１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎらに対して発行された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００５３】
特定の実施形態では、本発明のバックシートは、ＷＳＰ  ７０．５（０８）に従って３７．８℃及び相対湿度６０％で測定して、約２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約３０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約６０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約７０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約８０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約９０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１００００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１１０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し得る。
【００５４】
図２は、図１の断面線２−２に沿った図１の断面図を示す。おむつ１０は、着用者に面する側から順に、トップシート１８、吸収性コア１４の構成要素、及びバックシート２０を含むことができる。特定の実施形態によると、おむつ１０はまた、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に面する側との間に配設される捕捉システム５０を含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コアと直接接触していてもよい。捕捉システム５０は、単一層、又は、着用者の皮膚に面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に面する下部捕捉層５４などの多層を備えていてもよい。特定の実施形態によれば、獲得システム５０は尿の放出等の大量の液体を受け取る機能を有してもよい。換言すれば、捕捉システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的なリザーバとしての機能を果たすことができる。
【００５５】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。このような架橋されたセルロース繊維は、所望の吸収特性を有し得る。代表的な化学的に架橋されたセルロース繊維については、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、捲縮、撚糸、若しくはカールさせるか、又は捲縮、撚糸、及びカールさせることを含むそれらの組み合わせを行うことができる。
【００５６】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は不織布を含んでもよく、この不織布は親水性であり得る。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらは不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。例示的な実施形態によると、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を含まない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、ある実施形態によると、下部捕捉層５４は、天然又は合成ポリマー繊維等の他の繊維と混合された、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。例示的な実施形態によると、このような他の天然又は合成ポリマー繊維としては、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びそれらの混合物を挙げることができる。特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維は、上部捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で存在しており、また、その他の天然又は合成ポリマー繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で存在している。
【００５７】
特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料１グラム当たりに吸収された流体のグラムで測定され、「最大吸い上げ」値によって表される。したがって、高い流体吸い上げは、材料の高い能力に対応しており、捕捉材料により吸収されるべき流体の完全な捕捉を確実にするので有益である。例示的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。
【００５８】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロー層と、更なるスパンボンド層と、を含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを有する不織布が望ましい。別の好適な実施形態は、ＳＭＭＳ構造体を含む。特定の実施形態では、不織布は多孔質である。
【００５９】
特定の実施形態では、好適な不織布材料には、ＰＥ、ＰＥＴ及びＰＰなどの合成繊維が挙げられ得るがこれらに限定されない。不織布製造のために使用されるポリマーは、本来疎水性であるため、これは親水性コーティングによりコーティングされ得る。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための１つの方法は、同時係属中の米国特許出願公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するためのもう１つの方法は、同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及びＰＣＴ国際公開第０２／０６４８７７号に記載されているように、親水性のナノ粒子で不織布をコーティングすることである。
【００６０】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が、経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能となり得、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機であってもよく、合成又は天然であってよい。無機ナノ粒子は、一般に、酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（ＵＳＡ）のＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標）、及びＢｏｅｈｍｉｔｅアルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓａｓｏｌ．Ｉｎｃ．のＤｉｓｐｅｒａｌ  Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、Ｅｋａｔｅｒｉｎａ  Ａｎａｔｏｌｙｅｖｎａ  Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ及びＭａｔｔｉａｓ  ＮＭＮ  Ｓｃｈｍｉｄｔに付与された特許出願第１０／７５８，０６６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」に開示されているものである。
【００６１】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属特許出願第１０／３３８，６０３号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第１０／３３８，６１０号（Ｃｒａｍｅｒら）に記載されている。
【００６２】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰ等）の表面エネルギーを一時的に増大させ、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００６３】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層が、効果的に機能することが判明した。
【００６４】
特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられて取り除かれるときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、例えば、上述したポリマー繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。いくつかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。いくつかの実施形態では、上部捕捉層５２は、異なる程度若しくは異なるタイプの捲縮、又は程度とタイプの両方が異なる捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態は、約３．１〜約４．７クリンプ毎センチメートル（約８〜約１２クリンプ毎インチ（ｃｐｉ））又は約３．５〜約３．９４クリンプ毎センチメートル（約９〜約１０ｃｐｉ）を有する繊維と、約１．６〜約３．１クリンプ毎センチメートル（約４〜約８ｃｐｉ）又は約２．０〜約２．８クリンプ毎センチメートル（約５〜約７ｃｐｉ）を有する他の繊維との混合物を包含してもよい。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮すなわち「平らな捲縮」、及び３Ｄすなわちスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態によると、繊維は、異なる材料、通常は第１及び第２のポリマー材料をそれぞれが含む個別の繊維である、バイコンポーネント繊維を包含してもよい。並列バイコンポーネント繊維の使用は、繊維にスパイラル捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００６５】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。かかる格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９  ８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在してもよい。特定の実施形態のために、ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００６６】
吸収性コア
図１〜図８における吸収性コア１４は、概して、トップシート１８とバックシート２０との間に配設され、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２の２つの層を含む。図３に最もよく示されるように、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０は、基材６４と、基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６と、第１の基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆って固定化するための手段としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１の基材６４の少なくとも一部上の繊維化された網状構造体６８であり得る熱可塑性組成物と、を含む。図４に図示する別の実施形態によると、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０はまた、熱可塑性組成物６８上にカバー層７０を含んでもよい。
【００６７】
同様に、図２に最もよく示されるように、吸収性コア１４の第２の吸収性層６２もまた、基材７２と、第２の基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４と、第２の基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を固定化するための、吸収性粒子状ポリマー材料７４上及び第２の基材７２の少なくとも一部上の繊維化された網状構造体７６であり得る熱可塑性組成物と、を含んでもよい。図示されていないが、第２の吸収性層６２もまた、図４に図示するカバー層７０のようなカバー層を含んでもよい。
【００６８】
第１の吸収性層６０の基材６４は、ダスティング層と称されることがあり、おむつ１０のバックシート２０に面する第１の表面、つまり外側表面７８と、吸収性粒子状ポリマー材料６６に面する第２の表面、つまり内側表面８０とを有する。同様に、第２の吸収性層６２の基材７２はコアカバーと称されることがあり、おむつ１０のトップシート１８に面する第１の表面つまり外側表面８２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４に面する第２の表面つまり内側表面８４とを有する。いくつかの実施形態では、第１の基材６４及び第２の基材７２は共に、コアカバー又はコアラップ材料であってよい。第１の基材６４及び第２の基材７２は、外周に沿って接着剤により互いに接着されて、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４を吸収性コア１４内に保持するための包みを、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４の周囲に形成することができる。次いで、吸収性コアは、前縁部３５と、後縁部３７と、２つの側縁部３９とを含むことができる。前縁部３５において結合された周辺部は、前端部封止部を形成することができ、後縁部において結合された周辺部は、後端部封止部を形成することができる。
【００６９】
特定の実施形態によると、第１の吸収性層６０の基材６４及び第２の吸収性層６２の基材７２は、不織布材料、例えば上述した不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布材料は多孔質であり、一実施形態では約３２マイクロメートルの孔径を有する。
【００７０】
図１〜図８に例示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、それぞれ、第１の吸収性層６０の基材６４及び第２の吸収性層６２の基材７２上に粒子の塊９０になって堆積し、ランド領域９４とランド領域９４間の接合領域９６とを含む格子パターン９２を形成する。本明細書で定義されるように、ランド領域９４は、マイクロファイバー網状構造体接着剤が不織布基材又は補助接着剤と直接接触しない領域であり、接合領域９６は、マイクロファイバー網状構造体接着剤が不織布基材又は補助接着剤と直接接触する領域である。格子パターン９２内の接合領域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を殆ど又は全く含有しない。ランド領域９４及び接合領域９６は、限定するものではないが、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形などの様々な形状を有することができる。
【００７１】
図８に示される格子パターンは、ランド領域が規則的な間隔及びサイズを備えた正方形の格子である。六角形、菱形、斜方晶状、平行四辺形、三角形、長方形、及びそれらの組み合わせ等の他の格子パターンを使用することもできる。格子線間の間隔は、規則的であっても、不規則的であってもよい。
【００７２】
格子パターン９２内のランド領域９４の寸法は、様々であり得る。特定の実施形態によると、グリッドパターン９２内のランド領域９４の幅１１９は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、ランド領域９４の幅は、約１０ｍｍである。その一方、接合領域９６は、特定の実施形態では、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、又は約０．５ｍｍ未満の幅又はより大きな範囲を有する。
【００７３】
図８に示すように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して垂直な、第１の縁部１０８から第２の縁部１１０まで延びる横断方向軸１０６とを有する。吸収性粒子状ポリマー材料の塊９０の格子パターン９２は、ランド領域９４及び接合領域９６の配列によって形成された格子パターン９２がパターン角度１１２を形成するように、吸収性層６０の基材６４及び吸収性層６２の基材７２上に配列される。パターン角度１１２は、０度、０度超、又は１５〜３０度、又は約５〜約８５度、又は約１０〜約６０度、又は約１５〜約３０度であってもよい。
【００７４】
図７ａ、図７ｂ、及び図８に最もよく見られるように、第１層６０及び第２層６２が、組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。吸収性コア１４は、パターンの長さ１１６及びパターンの幅１１８によって境界される、超吸収性ポリマー材料領域１１４を有する。超吸収性ポリマー材料領域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品に応じて、様々であってもよい。しかしながら、特定の実施形態では、超吸収性ポリマー材料領域１１４は、図８に例示されているように、吸収性コア１４の実質的に全体にわたって延在する。
【００７５】
第１の吸収性層６２及び第の２吸収性層６４のそれぞれの格子パターン９２が吸収性コア１４の長さ及び／又は幅に沿って互いにオフセットするように、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成することができる。それぞれの格子パターン９２は、超吸収性ポリマー材料６６及び７４が超吸収性ポリマー領域１１４にわたって実質的に連続的に分布されるように、オフセットされてもよい。特定の実施形態では、個々の格子パターン９２が第１の基材６４及び第２の基材７２にわたって塊９０になって不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を含むにもかかわらず、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、格子パターンは、第１の吸収性層６０のランド領域９４が第２の吸収性層６２の接合領域９６に面し、第２の吸収性層６２のランド領域が第１の吸収性層６０の接合領域９６に面するように、オフセットされてもよい。ランド領域９４及び接合領域９６が適切に寸法設定されて配列される場合、その結果生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたる吸収性特定の（particular）ポリマー材料の実質的に連続的な層である（すなわち、第１の基材６４及び第２の基材７２は、それらの間に吸収性粒子状ポリマー材料６６の塊９０をそれぞれが有する複数のポケットを形成しない）。特定の実施形態では、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２のそれぞれの格子パターン９２は、実質的に同じであってもよい。
【００７６】
図８に例示されるような特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、格子パターン９２の長さ１１６に沿って様々であってもよい。特定の実施形態では、格子パターンは、吸収性ゾーン１２０、１２２、１２４、及び１２６に分割されてもよく、これらのゾーンにおいて、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、ゾーンによって様々である。本明細書で使用するとき、「吸収性ゾーン」は、図８に示す長手方向軸に対して垂直な境界を有する、吸収性粒子状ポリマー材料領域である区域を指す。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性ゾーン１２０、１２２、１２４、及び１２６のうちの１つのゾーンから別のゾーンへと漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量がそのように徐々に変化することにより、吸収性コア１４にひび割れが生じる可能性が低減され得る。
【００７７】
吸収性コア１４内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は様々であり得るが、ある実施形態では、吸収性コアの約８０重量％を超える、又は吸収性コアの約８５重量％を超える、又は吸収性コアの約９０重量％を超える、又はコアの約９５重量％を超える量で、吸収性コア内に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア１４は、第１の基材６４及び第２の基材７２、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４、並びに熱可塑性接着剤組成物、つまり繊維化された網状構造体６８及び７６から本質的になる。ある実施形態では、吸収性コア１４は、実質的にセルロースを含まなくてもよい。
【００７８】
特定の実施形態によると、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍの第１の正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量は、１ｃｍ×１ｃｍの少なくとも１つの自由に選択された第２の正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量よりも、少なくとも約１０％、又は２０％、又は３０％、４０％、又は５０％大きくてもよい。特定の実施形態では、第１及び第２の正方形は、長手方向軸をほぼ中心としている。
【００７９】
例示的な実施形態によると、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、着用時の快適性を増大させるために、吸収性物品の股部領域において相対的に狭い幅を有してもよい。故に、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、ある実施形態によると、吸収性物品の前縁部及び後縁部まで等間隔で位置付けられた横断方向線に沿って測定して、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満の幅を有してもよい。
【００８０】
おむつ等の多くの吸収性物品において、液体排泄は、主としておむつの前半分において生じることが分かっている。したがって、吸収性コア１４の前半分が、コアの吸収容量の大部分を有する必要がある。このため、特定の実施形態によると、当該吸収性コア１４の前半分が、超吸収性材料の約６０％超、又は超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、又は９０％超を含んでもよい。
【００８１】
本発明の吸収性コアは、吸収性材料を包囲するコアラップを含んでもよい。いくつかの実施形態では、コアラップは、第１の基材及び第２の基材の両方であり得る。コアラップは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの基材、典型的には不織布材料によって形成されてもよい。第１の不織布は、実質的にコアラップの上側を、第２の不織布は、実質的にコアラップの底側を形成し得る。コアラップは、その前側、後側、及び／又は２つの長手方向側部に沿って少なくとも部分的に封止されて、使用中の吸収性材料の封じ込めを改善することができる。Ｃラップの封止は、例えば、改善された封じ込めが所望される場合には、コアの長手方向側部上に提供され得る。代表的なＣラップについての記載は、米国特許出願第１４／５６０，２１１号（代理人整理番号ＣＭ４０２６）に見出すことができる。典型的なコアラップは、互いに付着される２つの基材（図１１の１６及び１６’）を備えるが、コアラップはまた、吸収性材料の周りに折られた単一の基材で作製されてもよく、あるいはいくつかの基材を備えてもよい。２つの基材を使用する場合、これらは、典型的には、吸収性コアの周辺部の少なくとも一部に沿って互いに付着され、封止を形成することができる。典型的には、第１及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、他の形状も除外されない。
【００８２】
基材は、別の基材に有利に付着され、コアの全ての縁部に沿って封止を形成する。典型的な封止は、いわゆるＣラップ及びサンドイッチラップである。Ｃラップでは、図１１に示されるように、基材のうちの１つ、例えば、第１の基材１６が、コアの対向縁部にわたって延在するフラップを有し、これが次いで他方の基材の上に折重ねられる。これらのフラップは、典型的に、糊付けすることによって、他の基材の外部表面に結合される。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止と比較して、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を改善させる等の利益を提供することができる。
【００８３】
コアラップの前側及び後側も、その後、例えば第１の基材及び第２の基材を互いに糊付けすることによって封止され、コアの周縁部の全体にわたる吸収性材料の完全な封入を提供し得る。コアの前側及び後側については、第１及び第２の基材が延在して実質的に平面方向で一体に接合されることで、いわゆるサンドイッチ構造を形成し得る。いわゆるサンドイッチ封止構成体では、第１及び第２の基材の両方は、吸収性材料堆積領域の外向きに材料の延在を有し、次いで典型的には糊付け及び／又は熱／圧力結合によって、コアの周辺部の全体又は部分に沿って平坦に封止される。
【００８４】
用語「封止」及び「包囲」は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上で離間された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。典型的には、封止は、本明細書に記載される接着剤のうち任意のものなどを用いる糊付け、及び／又は熱接着によって形成されてよい。コアラップはまた、ある単一の基材によって形成されてもよく、その基材は、小包のように吸収性材料を包囲し、例えば、コアの前側及び後側並びに一方の長手方向に延在する封止に沿って、本明細書に記載される接着剤を用いて封止され得る。
【００８５】
コアラップは、吸収性材料を包囲するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアの製造に使用される典型的な基材材料、とりわけ、不織布、それだけでなく紙、ティッシュ、フィルム、織布、又はこれらのうちのいずれかの積層体を使用してもよい。コアラップは、具体的に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）又はメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体等の、不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布が好適であり、特に、積層体ウェブのＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２（Ａ１）号、同第２０１１／０３１９８４８（Ａ１）号、又は同第２０１１／０２５０４１３（Ａ１）号に開示されている。合成繊維から得た不織布材料、例えば、ＰＥ、ＰＥＴなど、具体的にはＰＰが使用されてよい。
【００８６】
特定の実施形態では、吸収性コア１４は、一般的に圧縮性であり、形状適合性があり、着用者の皮膚に対する刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体滲出物等の液体を吸収し、保持することのできる、任意の吸収性材料を更に含んでもよい。このような実施形態では、吸収性コア１４は、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊、コフォームを包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、又は任意の他の既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせ等、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１４は、少量（通常約１０％未満）の材料、例えば、接着剤、ワックス、油等を更に含んでもよい。
【００８７】
吸収性アセンブリとして使用するための代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）、米国特許第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙら）、米国特許第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、米国特許第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、米国特許第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎら）、及び米国特許第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）に記載されている。
【００８８】
繊維化された網状構造体６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆い、少なくとも部分的に固定化する役割を果たし得る。本発明の一実施形態では、繊維化された網状構造体６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４内でポリマー間に本質的に均一に配置され得る。しかしながら、特定の実施形態では、繊維化された網状構造体６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４に少なくとも部分的に接触しており、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２の基材層６４及び７２に部分的に接触している、繊維性層として提供され得る。図３、図４、及び図７は、このような構造体を示しており、この構造体において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、不連続な層として提供され、また繊維性熱可塑性組成物、つまり繊維化された網状構造体６８及び７６の層は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の層の上に置かれ、その結果、繊維化された網状構造体６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と直接接触しているが、また、基材が吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４によって覆われていない基材６４の第２の表面８０及び基材７２の第２の表面８４とも直接接触している。各基材６８及び７６の繊維化された網状構造体は、本質的に、相互に接触している１つの繊維化された網状構造体であってもよい。このことは、それ自体が本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的厚みの小さい二次元構造体である熱可塑性組成物の繊維性網状構造体６８及び７６に、本質的に三次元の構造を付与する。換言すれば、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６と７４との間、並びに基材６４及び基材７２の第２の表面間で起伏を形成して、繊維化された網状構造体６８及び７６を形成する。
【００８９】
これにより、繊維化された網状構造体６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆うための空洞を提供することができ、これにより、この材料を固定化する。更なる態様では、繊維化された網状構造体６８及び７６は、基材６４及び７２に結合し、その結果、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を基材６４及び７２に固着させる。したがって、特定の実施形態によると、繊維化された網状構造体６８及び７６は、湿潤状態にあるときの吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化することによって、吸収性コア１４は、本明細書に記載の湿潤固定化試験に従って約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性粒子状ポリマー材料の損失率を実現する。いくつかの繊維化された網状構造体はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び７２の両方に浸透し、その結果、更なる固定化及び固着をもたらす。当然のことながら、本明細書に開示される繊維化された網状構造体は、湿潤不動化（すなわち、物品が濡れた状態であるとき又は少なくとも部分的に充填されたときの吸収性材料の固定化）を大きく改善すると同時に、これらの繊維化された網状構造体は、吸収性コア１４が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好に固定化できる。熱可塑性繊維化された網状構造体６８及び７６はまた、ホットメルト接着剤と称される場合もある。いくつかの実施形態では、熱可塑性組成物は接着剤であり、別の実施形態では、繊維化された網状構造体であってよい。
【００９０】
吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化する熱可塑性組成物、つまり繊維化された網状構造体６８及び７６は、接着剤材料、つまり２つの材料を一緒に接着できる材料であり得るが、この吸収性コア構造体の文脈において、繊維化された網状構造体は、接着剤としてではなく、単に網目として機能する場合もある。吸収性粒子状ポリマー材料を固定化するのに最も有用な熱可塑性材料は、熱可塑性材料が歪みに応じて破断する可能性を低減するために、良好な凝集性を備える材料を含む。吸収性粒子状ポリマー材料は、濡れると膨潤し、これは熱可塑性組成物、つまり繊維化された網状構造体が、破断することなく、かつ、吸収性粒子状ポリマー材料の膨潤を抑制する過剰な圧縮力を付与することなく、このような膨潤を可能にする必要がある。
【００９１】
吸収性コア１４はまた、図に示していない補助接着剤を含んでもよい。それぞれの基材６４及び７２に対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに熱可塑性組成物、つまり繊維化された網状構造体６８及び７６の接着性を向上させるために、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の適用前に、補助接着剤を、第１の吸収性層６０の第１の基材６４上及び第２の吸収性層６２の第２の基材７２上に堆積させてもよい。結合を改善するために、最も親水性である不織布の上に補助接着剤を堆積させるのが好ましくあり得る。補助糊はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化するのを助けることもでき、上述したのと同じ熱可塑性組成物を含んでもよく、又は、限定するものではないが、噴霧可能なホットメルト接着剤等の他の又は本明細書に記載される追加の接着剤を更に含んでもよい。補助糊は、任意の好適な手段によって基材６４及び７２に塗布することができるが、特定の実施形態によれば、約０．５〜約２ｍｍの間隔をあけて、幅約０．５〜約１ｍｍのスロットで塗布されてもよい。
【００９２】
いくつかの実施形態では、吸収性コアは、場所によっては繊維化された網状構造体としての役割を果たし、他の場所では従来のホットメルト接着剤としての役割を果たす、単一熱可塑性組成物を含み得る。例えば、そのような熱可塑性組成物は、上述のように吸収性粒子状ポリマー材料６６の固定化をもたらすことができると同時に、補助接着剤に関して説明したように、一般に、前端部封止部及び後端部封止部、コアの側縁部、並びに／又は基材６４及び７２に接着強度を提供することも可能である。場合によっては、補助接着剤は何ら必要ない。他の実施形態では、１種類の熱可塑性組成物を使用して、吸収性粒子状ポリマーを固定化するための繊維化された網状構造体を提供する一方で、補助接着剤をこの熱可塑性組成物と共に使用して、コアの他の領域内の材料を接着してもよい。
【００９３】
繊維化された網状構造体組成物及び／又は任意のホットメルト接着剤を、吸収性粒子状ポリマー材料領域内に、約２グラム／メートル２〜約７グラム／メートル２（ｇｓｍ）、いくつかの実施形態では、約５ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの坪量で適用してよい。この坪量は、第１及び第２の基材上に、例えば、それぞれ４及び３ｇｓｍ、適用した総坪量であってもよい。補助接着剤は、０〜約８ｇｓｍのうちの任意の量で（いくつかの実施形態では約５ｇｓｍ、他の実施形態では約８ｇｓｍ）、吸収性粒子状ポリマー材料領域内に塗布され得る。接着剤と繊維化された網状構造体材料との総量は、吸収性粒子状ポリマー材料領域内において約２ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍであり得る。前端部封止部は、約１０ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍの接着剤を有することができる。同様に、後端部封止部は、約１０ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍの接着剤を有することができる。いくつかの実施形態では、前端部封止部及び後端部封止部のいずれか又は両方が、約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの接着剤を有することができる。いくつかの実施形態では、端部封止部の接着剤の量は、繊維化された網状構造体組成物、補助接着剤、及び端部封止接着剤の組み合わせであってもよい。
【００９４】
特定の実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６は繊維の形態で存在する。いくつかの実施形態では、繊維化された網状構造体は、約１〜約９０マイクロメートル、いくつかの実施形態では、約１〜約５０マイクロメートル、いくつかの実施形態では、約１〜約３５マイクロメートルの厚さ範囲と、約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ、又は約０．５ｍｍ〜約６ｍｍの平均長さと、を有する。平均繊維厚さは約３０マイクロメートルであってよく、又は、約２０〜約４５マイクロメートルであってよい。基材６４及び７２又は他の任意の層、特に他の任意の不織布層に対する、接着剤材料としての熱可塑性組成物の接着を改善するために、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。
【００９５】
繊維化された網状構造体は、不規則なストランド若しくはフィラメント厚さ又は不規則な開放領域（孔若しくは最大ストランド間距離）を有する網状構造体を作り出す、連続押出ポリマー／接着剤ストランドからなり得る。連続ポリマー／接着剤ストランドは、重なり合って、異なる直径を有するストランドの交差部又は重複部を形成することができる。適用された繊維化された網状構造体は、本明細書に記載される吸収性コア内に三次元の網状物を造形することができる。比較的高いＧ’を有する繊維化された網状構造体は、より開放的かつ不規則であるが、より厚い繊維を有する構造を有してよい。より厚い繊維は、繊維内の熱をより長く保つことができ、これにより繊維化された網状構造体は、より良好に湿潤し、不織布に浸透することができ、そのためより安定すると考えられる。例えば、コアがチャネルを有し、チャネルがよりしっかりと固定されている、すなわち、恒久的チャネルである場合、繊維化された網状構造体のより開放的な構造は、ＡＧＭ又は超吸収性材料がその密閉領域内に順応し、その中で移動できるようにする。
【００９６】
以下に詳述されるように、代表的な熱可塑性組成物６８及び７６は、米国特許出願第１５／０７００９０号（代理人整理番号１３７１４ＭＱ）に記載される試験方法で測定するとき、２１℃で少なくとも約１．２×１０６Ｐａの貯蔵弾性率Ｇ’を有し得る。本発明の接着剤は、高いＧ’値を有するが、吸収性物品中で繊維化された網状構造体又はホットメルト接着剤として機能するのに硬すぎない。１．２×１０６Ｐａ超等の比較的高いＧ’を有する接着剤は、より硬い接着剤であることを意味する。このような接着剤は、より厚い、及び／又は、より多数のマイクロファイバーを促進でき、より良い乾燥吸収性ポリマー材料安定性の提供に役立ち得ると考えられる。本発明の接着剤のストランド又は繊維によって形成される網状構造体は、密度が低いので、同じ坪量でより多くの体積を提供することができる。これは、特にポリオレフィンを含む繊維化された網状構造体の場合に当てはまる。
【００９７】
吸収性物品がチャネルを含む場合、熱可塑性組成物及び／又は接着剤材料は、基材上への吸収性材料の固定化に役立ち得るだけでなく、使い捨て物品の保管中及び／又は使用中に、吸収性構造体の吸収性コア内のチャネルの一体性を維持するのにも役立ち得る。接着剤材料は、大量の吸収性材料がチャネル内に移動することを阻止することに供され得る。更に、以下でより詳細に説明するように、これら材料がチャネル内又はチャネルに一致する基材部分上に塗布される場合、それによって、吸収性構造体の基材を当該壁部、及び／又は追加の材料に接着するのに役立ち得る。いくつかの実施形態では、熱可塑性組成物は繊維として適用されて、吸収性材料を基材上に固定化する繊維性網状組織を形成してもよい。熱可塑性繊維は、吸収性構造体の基材と部分的に接触してもよく、チャネル内にも塗布される場合には、吸収性層を基材に（更に）しっかりと固定する。熱可塑性組成物材料は、破断することなく、かつ、吸収性ポリマー粒子の膨張を抑制する過剰な圧縮力を付与することなく、このような膨張を可能にすることができる。
【００９８】
図４に示すカバー層７０は、基材６４及び７２と同じ材料を含んでもよく、又は異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、カバー層７０に好適な材料は、不織布材料、通常は基材６４及び７２に有用な上述の材料である。不織布は、親水性及び／又は疎水性であり得る。
【００９９】
本発明のある実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図９に例示されており、一般に、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０を形成するための第１の印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２の吸収性層６２を形成するための第２の印刷ユニット１３４と、を含み得る。
【０１００】
第１の印刷ユニット１３２は、補助接着剤を不織布ウェブであってもよい基材６４に塗布するための第１の補助接着剤アプリケータ１３６と、基材６４を受けるための第１の回転自在支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するためのホッパー１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動させるための印刷ロール１４４と、熱可塑性組成物材料６８を基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー６６材料に塗布するための熱可塑性組成物材料アプリケータ１４６とを含んでもよい。
【０１０１】
第２の印刷ユニット１３４は、補助接着剤を第２の基材７２に塗布するための第２の補助接着剤アプリケータ１４８と、第２の基材７２を受けるための第２の回転自在支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２のホッパー１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２の基材７２に移動するための第２の印刷ロール１５６と、熱可塑性組成物材料７６を第２の基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に塗布するための第２の熱可塑性組成物材料アプリケータ１５８とを含んでもよい。
【０１０２】
印刷システム１３０はまた、第１の回転可能支持ロール１４０と第２の回転可能支持ロール１５２との間のニップ１６２から形成された、吸収性コアを案内するためのガイドローラ１６０を含む。
【０１０３】
第１及び第２の補助アプリケータ１３６及び１４８並びに第１及び第２の熱可塑性組成物材料アプリケータ１４６及び１５８は、熱可塑性組成物材料の比較的薄いが広いカーテンを提供することができるノズルシステムであり得る。いくつかの実施形態では、スロットガンなどの接触塗布を使用できる。
【０１０４】
吸収性物品は、物品の外側から視認可能であり、身体排泄物、特に尿と接触すると外観を変化させる、湿り度インジケータを更に備えてもよい。湿り度インジケータ（図示せず）は、物品の外側から見て、２つのチャネル形成領域２６ａとチャネル形成領域２６ｂとの間、及び／又はチャネル形成領域２６ａ、２６ｂのうちのいずれかと、側縁部のうちのいずれか若しくは両方との間に配置され得る。本発明の湿り度インジケータは、当該技術分野において既知の任意の湿り度表示システムに従い得る。湿り度インジケータは、出現信号、消失信号、又は色変化信号、及びそれらの組み合わせを提供することができることが知られている。湿り度インジケータは、有利に色変化信号を提供することができ、これらは、典型的には、乾燥時に第１の色、及び湿潤時に第１の色とは異なる第２の色を有する組成物によって得ることができ、両方の色が、物品の乾燥状態及び湿潤状態を考慮する外部観察者によって認識可能である。
【０１０５】
湿り度インジケータは、とりわけ、好適なｐＨインジケータ又は尿と接触したときに色を変化させる別の化学物質を含む、色変化組成物であり得る。そのような組成物は、例えば、国際公開第０３／０７０１３８Ａ２号又は米国特許出願公開第２０１２／１６５７７１号（Ｒｕｍａｎ）に開示されている。より一般的には、本発明の湿り度インジケータ組成物は、国際公開第２０１０／１２０７０５号（Ｋｌｏｆｔａ）に開示されるとおりであり得、着色剤、マトリックス、及び安定剤を含む。色変化組成物は、例えば、米国特許出願公開第２０１１２７４８３４号（Ｂｒｏｗｎ）に開示されている、スロットコーティングプロセス又は印刷接着コーティングによる、物品の基材構成要素上の組成物の容易な塗布を可能にするホットメルト接着剤であり得る。湿り度インジケータ組成物は、吸収性物品の作製中に、従来の技術、例えば、印刷、噴霧、又はコーティングを使用して吸収性物品の任意の層に塗布され得る。層は、有利にバックシートの内側表面又はコアラップの底側の外部表面であり得る。これは、湿り度インジケータが、物品の外側から透明性によってバックシートを通して可視的であるようにする一方で、湿り度インジケータ組成物を物品内に保持する。とりわけ、湿り度インジケータは、特に組成物がホットメルトとして塗布され得る場合、スロットコーティングプロセスによってそのような不織布又はフィルムなどの層上に容易に塗布され得る。
【０１０６】
チャネル
いくつかの実施形態では、吸収性コア及び／又は超吸収性ポリマー材料領域１１４は、チャネル、すなわち超吸収性ポリマー粒子又は任意の吸収性ポリマー材料を実質的に含まない領域を含み得る。チャネルは、部分的に又は完全に充填されたコアの硬さを低減することに加えて、吸収性構造体全体にわたって改善された液体輸送、それによるより迅速な捕捉、及びより効率的な液体吸収性を提供することができる。
【０１０７】
図１０を参照すると、コアの吸収性材料堆積領域７３（以前の図の超吸収性ポリマー材料領域１１４と同様）は、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上の領域２６（例えば、２６ａ及び２６ｂ）を包含する。「実質的に含まない」とは、これらの領域のそれぞれにおいて、吸収性材料の坪量が、コアの吸収性材料堆積領域７３の残りの部分における吸収性材料の平均坪量の少なくとも２５％未満、詳細には２０％未満、１０％未満であることを意味する。具体的には、吸収性材料はこれらの領域２６ａ及び２６ｂに存在せずともよい。製造プロセスの間に生じ得る吸収性材料の粒子による意図せざる汚染などの最小量は、吸収性材料とはみなされない。領域２６は、コアの平面で考えた場合に吸収性材料によって有利に囲まれており、このことは、領域２６が吸収性材料の堆積領域７３の縁部のいずれにも延びていないことを意味する。図１０はまた、コアの横方向軸９０、並びに、側縁部２８４及び２８６も示す。
【０１０８】
例えば図１１に示されるように、コアラップの上面１６は、吸収性材料を実質的に含まないこれらの領域２６を介して、少なくとも１つのコアラップ結合部２７によってコアラップの下面１６’に取り付けられる。図１２に示されるように、吸収性材料６０が液体を吸収して膨潤する際、コアラップ結合部２７は、実質的に材料を含まない領域２６において少なくとも最初は付着したままである。吸収性材料６０は、液体を吸収するとコアの残りの部分において膨潤し、これにより、コアラップが、コアラップ結合部２７を含む、吸収性材料を実質的に含まない領域２６に沿って１つ以上のチャネル２６’を形成する。これらのチャネル２６’は、三次元であり、その長さに沿ってコアのより幅広の領域に排泄された流体（insulting fluid）を分配する働きをし得る。これらは、より速やかな流体捕捉速度及びコアの吸収能力のより効果的な利用をもたらすことができる。チャネル２６’はまた、繊維化された網状構造体５４などの被覆層の変形をもたらし、かつ対応する溝２９を被覆層に与えることができる。吸収性コアが、吸収性材料を実質的に含まないがコアラップ結合部を有さない他の領域を含み得ることを除外するものではなく、これらの非結合領域は通常は湿潤時にチャネルを形成しない。
【０１０９】
第１の基材１６の内側表面と第２の基材１６’の内側表面とは、吸収性材料を実質的に含まない領域２６に沿って連続的に互いに付着されてもよいが、コアラップ結合部２７は、一連の点結合により形成されるような不連続（断続的）なものであってもよい。補助糊は、少なくとも一部において基材結合２７を形成する助けとなる。一般的には、補助糊が基材間によく付着して基材間に結合を形成するように基材の領域２６に一定の圧力を加えてもよい。任意の繊維化された網状構造体５４が存在する場合、これも結合２７を形成する助けとなり、圧力結合、超音波結合若しくは熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の周知の取り付け手段によって更に結合を形成することも可能である。補助糊が一連の連続スロット７２ｓとして適用される場合、これらのスロットの幅及び頻度は、少なくとも１つの補助糊のスロットが長手方向のチャネルの任意のレベルに存在するようなものとすることが有利であり得る。例えば、スロットは幅１ｍｍで各スロット間の距離を１ｍｍとし、チャネル形成領域の幅を約８ｍｍとすることができる。このように、４つのスロットの補助糊が、領域２６に平均して存在する。
【０１１０】
吸収性材料を実質的に含まないチャネル形成領域２６の形状及びサイズの以下の例は、非限定的である。一般的に、コアラップ結合部２７は、一部の製造プロセスで求められる公差のために領域２６と同じ輪郭であるがわずかに小さい外形を有し得る。実質的に吸収材料を含まない領域２６は、２つの長手方向に延在する実質的に吸収性材料を含まない領域２６ａ、２６ｂによって図１０に示されるように、コアの股領域内に、詳細には少なくとも股ポイントＣと同じ長手方向のレベルに存在し得る。吸収性コア２８はまた、２個よりも多い、例えば、少なくとも３個、又は少なくとも４個、又は少なくとも５個、又は少なくとも６個の実質的に吸収性材料を含まない領域を含んでもよい。吸収性コアは、長手軸８０に対して対称的に配置された１つ以上の対の吸収性材料を実質的に含まない領域２６ａ、２６ｂを含んでもよい。例えば国際公開第２０１２／１７０７７８号の図面に見られるように、吸収性材料を実質的に含まないより短い領域が、例えばコアの後部領域又は前部領域に存在してもよい。
【０１１１】
チャネル形成領域２６は実質的に長手方向に延在しているが、これは一般的には、各領域が、長手方向（ｙ）に横断方向（ｘ）と少なくとも同程度に延び、一般的には（それぞれの軸上に投射した後に測定して）長手方向に横断方向の少なくとも２倍延びているという意味である。吸収性材料を実質的に含まない領域２６は、コアの長手方向軸８０上に投射した長さＬ’が、吸収性コアの長さＬの少なくとも１０％、詳細には２０％〜８０％であってよい。少なくとも一部又は全部のチャネル形成領域２６が、完全に又は実質的に完全に横断方向に向いていないことは有利であり得る。吸収性材料を実質的に含まない領域は、その長さの少なくとも一部に沿った幅Ｗｃが、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、又は１６ｍｍ、又は１２ｍｍであってよい。吸収性材料を実質的に含まない領域の幅Ｗｃは、そのほぼ全長にわたって一定であってもよく、又はその長さに沿って変化してもよい。
【０１１２】
吸収性材料を実質的に含まない領域２６は、完全に長手方向を向いた、かつ長手方向軸に対して平行な方向を有し得るが、湾曲していてもよい。詳細にはこれらの領域の一部又は全部、詳細には股領域に存在するこれらの領域は、例えばチャネル２６ａ、ｂの対について図１０に示されるように、長手軸８０に向かって凹状であり得る。その曲率半径は、吸収性材料堆積領域７３の平均の横断方向の寸法と通常は少なくとも等しく（好ましくはこの平均の横断方向の寸法の少なくとも１．５倍、又は少なくとも２．０倍）、また、真っ直ぐであるが、長手方向軸に平行な直線と（例えば５°〜）３０°以下、又は例えば２０°以下、又は１０°以下の角度をなしてもよい。曲率半径は、実質的に吸収性材料を含まない領域に対して一定であってもよく、又はその長さに沿って変化してもよい。これはまた、チャネルの２つの部分間の当該角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°であり、かつこれらの場合のいずれにおいても、領域の長手方向の広がりが横断方向の広がりよりも大きいものとして、その内部に角度を有する吸収性材料を実質的に含まない領域を含み得る。これらの領域はまた、分岐していてもよく、例えば、股領域において長手方向軸と重なる、中央の材料を実質的に含まない領域が物品の後方に向かって、かつ／又は前方に向かって分岐したものでもよい。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、コアの長手軸８０と一致する吸収性材料を実質的に含まない領域は存在しない。吸収性材料を実質的に含まない領域は、長手方向軸に対して１つ以上の対称的な対として存在する場合、それらの長手方向の寸法の全体にわたって互いから間隔をおいて配されてもよい。最小の間隔は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであってよい。
【０１１４】
更に、流体が漏出するリスクを低減するため、吸収性材料を実質的に含まない領域は、吸収性材料堆積領域７３のいずれの縁部にまでも延在せず、したがって、コアの吸収性材料堆積領域７３によって囲まれ、その中に完全に含まれることが有利であり得る。一般的には、吸収性材料を実質的に含まない領域と吸収性材料堆積領域の最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍである。
【０１１５】
吸収性コア内のチャネル２６’は、吸収性材料が尿などの液体を吸収して膨潤し始めると形成され始める。コアがより多くの液体を吸収するにつれ、２つの基材間のコアラップ結合部２７によって形成される吸収性コア内の陥凹部が、より深くなり、視覚的及び触覚的により明らかとなる。チャネルは吸収性材料が完全な飽和状態に達するまで形崩れしないでそのままに維持されるように、比較的少量のＳＡＰ及び／又は比較的伸びやすい基材材料と組み合わせた十分に強いコアラップ結合部を形成することが可能である。一方で、コアラップ結合部は、一部の場合では、コアが実質的に充填されたときに吸収性材料の膨化を制限する場合もある。コアラップ結合部２７はまた、大量の流体に曝される際、制御された形で次第に開くような設計としてもよい。したがって、図１１に示されるように、吸収性材料が中程度の量の流体を吸収するため、結合は少なくとも第１の段階の間、実質的に完全な状態であり得る。第２の段階では、チャネル中のコアラップ結合部２７は、増加したコアの横方向の可撓性及び流体管理などのチャネルの利益の大部分を保ちながら、吸収性材料が膨潤するためにより大きい空間をもたらすように開き始めることができる。第３の段階では、吸収性コアの非常に高い飽和に対応して、チャネル結合部のより大部分が、膨潤する吸収性材料が膨張するために更により大きい空間をもたらすように開くことができる。より多くの吸収性材料は通常、より大きな膨潤を引き起こし、結合部により大きな圧力をかけることになるため、チャネル内のコアラップ結合部２７の強度は、例えば、コアラップの２つの面を付着させるために使用される糊剤の量及び性質、コアラップ結合部を作製するために使用される圧力、及び／又は吸収性材料の分配を変化させることによって、制御することができる。コアラップの材料の伸張性も関与し得る。
【０１１６】
図１０及び図１１に示されるように、補助糊７２は、補助糊塗布領域７１上の基材１６に直接塗布される。補助糊は、吸収性材料を実質的に含まない領域２６ａ、ｂを介して第１の基材１６の内側表面と第２の基材１６’の内側表面との間の結合部２７を少なくとも部分的に形成する。補助糊７２はまた、第１の基材１６と、吸収性材料（吸収性材料ランド領域７５）及び繊維性熱可塑性材料７４（吸収性材料を含まない接合領域７６内）の両方との間の接着性を向上させるうえでも有用であり得る。
【０１１７】
本明細書で使用する「補助糊塗布領域」とは、その外周が補助糊７２及び補助糊間の補助糊を含まない全ての領域を含む、基材１６の平面内の最小の領域７１を意味する。補助糊塗布領域７１は、吸収性材料堆積領域７３（超吸収性ポリマー材料領域）よりも小さい。したがって、補助糊は、補助糊が最も必要とされる第１の基材１６の領域、チャネル形成領域２６ａ、ｂが存在し、２つの基材間の結合部２７が望まれる最前部、及び、一般的に、吸収性材料の量がコアの後部領域よりも一般に高くてよい吸収性コアの股領域又はその近くに有利に塗布することができる。吸収性材料堆積領域７３に対して補助糊塗布領域７１を小さくすることは、塗布領域全体と比較して使用される補助接着剤材料が一般的により少ないという利点を有する。補助糊の量及び領域を小さくすることはまた、完成した製品の望ましくない接着剤臭を軽減するだけでなく、ホットメルト接着剤が通常は疎水性であることから向上した液体捕捉特性をもたらす。
【０１１８】
一般的に、補助糊塗布領域は、吸収性材料堆積領域７３よりも少なくとも２０％小さくてよく、詳細には吸収性材料堆積領域７３よりも２０％〜８０％小さくてよい。これらの領域は、吸収性コアの平面内のそれらの表面を測定し、吸収性材料堆積領域７３内のチャネル形成領域２６’を含めることによって比較される。
【０１１９】
補助糊塗布領域は、長手方向（ｙ）及び／又は横断方向（ｘ）において吸収性材料堆積領域７３よりも短くてよい。補助糊塗布領域７１は例えばほぼ長方形であってよく、吸収性材料堆積領域７３と概ね同じ幅を有する一方で長手方向（ｙ）にはより短くてよい。図９は、補助糊塗布領域７１及び吸収性材料堆積領域７３がいずれも長方形であり、かつ概ね同じ幅を有するそのような一例を示したものであり、塗布領域７１は、堆積領域７３よりも長手方向に短く、吸収性材料堆積領域の前端又は後端のいずれに向かっても延びていない。補助糊塗布領域７１が長手方向及び横断方向の両方において吸収性材料堆積領域７３よりも短い別の構成があってもよい。吸収性材料堆積領域７３は長方形ではない形状とすることもできることから、両方の領域について多くの異なる構成が可能であることは言うまでもない。補助糊塗布領域７１は、例えば吸収性材料堆積領域７３の前端からその幅に沿って延び、吸収性材料堆積領域の後端の手前で止まってもよい。これは、補助糊がそこで必要とされる、コアの前部に向かって比較的高量のＡＧＭを有する用途において有利となり得る。補助糊塗布領域はまた、長方形ではないが、例えば中央部本体よりも短い２個の隣接したサイドウイングを有する中央部本体を有する形状を有してもよい。そのウイングは、吸収性材料堆積領域の側縁部にまで延びていても延びていなくともよいが、必要な場合にはこれらの縁部にまで延びていてもよい。異なる長さのこれらの部分は、例えば、スロットコーティングプロセスを使用し、塗布領域の中央部と比較して塗布領域の側部のより短い距離にホットメルト接着剤を塗布するようにスロットノズルを調整することにより容易に得ることができる。
【０１２０】
補助糊塗布領域７１は、吸収性物品の目的とする用途及び吸収性材料の分配に適合した任意の形状を有することができる。詳細には、補助糊塗布領域は長方形で、基材の中心領域にテーパを有するか又は中央の細長い部分とより短い側部とを有する形状とすることができる。また、補助糊塗布領域が分離された副領域を備えることも可能である。ここでは副領域とは、他方から少なくとも約１０ｍｍ離間した接着剤塗布領域として定義される。その場合、接着剤塗布副領域間の接着剤を含まない領域は、例えば補助糊領域７１の表面を測定する場合に補助糊塗布領域の一部とはみなされない。このような構成では、補助糊塗布領域７１が２個の副ゾーンからなり、これらのゾーンのそれぞれは、１つのチャネル形成領域２６ａ、２６ｂに概ね対応しており、約１０ｍｍの距離だけ離間している。
【０１２１】
上記の説明では、補助糊７２を、吸収性コアの上面２８８を形成し、完成した吸収性物品２０のトップシート２４に向かって配置される第１の吸収性基材１６に関連して説明した。しかしながら、第１の基材は、物品２０のバックシート２５に向かって配置される吸収性コアの下面２９０を代わりに形成してもよいことから、これは限定的なものではない。詳細には上記に述べた構成のいずれにおいても、第１の基材上に直接塗布された第１の補助糊に加えて、第２の基材上に第２の補助糊を直接塗布することも考えられる。これは、コアラップ内部の吸収性材料が上記に述べたような２つの層を含む場合に特に有用であり得る。
【０１２２】
吸収性コア２８はまた、コアの製造プロセス及び物品の使用の間に吸収性材料６０を更に固定するために、繊維性熱可塑性接着剤材料７４を含んでもよい。この繊維化された網状構造体材料７４、７４’は、吸収性材料６１、６２の層をそれぞれの基材１６、１６’に固定するうえで特に有用であり得る。これらの吸収性層は、上記に述べたような接合領域７６、７６’により分離されたランド領域７５、７５’を有してもよく、その結果、繊維性熱可塑性接着剤材料７４はランド領域において吸収性材料６１、６２と少なくとも部分的に接触し、かつ接合領域において基材層１６、１６’と少なくとも部分的に接触することができる。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法と比較して比較的薄い二次元構造である熱可塑性接着剤材料の繊維性層に本質的に三次元の網状構造が付与される。これにより、繊維性熱可塑性接着剤材料はランド領域において吸収性材料を覆うキャビティを提供することができ、それによりこの吸収性材料を固定化する。繊維性接着剤は、例えば、コア製造プロセス中に吸収性層がその基材上に堆積された後、吸収性層上に吹き付けることができる。
【０１２３】
接着剤
本発明の吸収性コアは、様々な基材の結合に使用される、ホットメルト接着剤材料を含んでよい。ホットメルト接着剤は、オープンタイム、基材の濡れ、又は接着剤材料への粘着のいずれかの要素を付加し得る、有効量の従来の粘着付与剤を実質的に４０重量％未満、２０重量％未満含んで、又は実質的に含むことなく製造でき、すなわち、実質的に粘着付与剤を含まない。一般的なホットメルト接着剤は、ポリマーと添加剤成分とを、実質的に均一な熱可塑性配合物となるように組み合わせることで作製される。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、第１の非晶性ポリマーと、第２のヘテロ相ポリマーと、を含んでよい。非晶性ポリマーは、主要比率のプロペンを含むαオレフィンコポリマーを含む、非晶性又はランダムポリマーを含む。第２のポリマーは、非晶性の特性と、少なくともいくつかの実質的に結晶性部分と、を有するヘテロ相αオレフィン−コポリマーを含む。結晶性部分は、立体規則的な１つ以上のポリマーブロック又は配列の形態であることができる。一実施形態では、これらの配列又はブロックは、実質的に結晶化可能な配列又はブロックである。接着剤材料は、実質的に非晶性であるか、又はランダムに重合化されるポリマー材料を含むポリオレフィンを含む第１のポリマーと、ヘテロ相ポリマーを含む第２のポリマーと、を含んでよい。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、接着剤材料は、１−ブテンを含む実質的に非晶性であるか、又はランダムに重合化されるポリマー材料を含むポリオレフィンコポリマーを含む第１のポリマーと、ポリイソブチレンポリマー又は類似の材料などの相溶性の非晶性液体ブテンポリマーを含む第２の非晶性ポリマーと、を含んでよい。ポリイソブチレンポリマーは、実質的な比率（５０モル％超、多くの場合９０モル％超）のイソブチレンモノマーを含んでよい。
【０１２６】
第１の非晶性ポリマーは、典型的には、ブテン（例えば）１−ブテンを含んでよく、エチレン、プロペン又は第２のＣ４〜４０オレフィンポリマーを含有できるコポリマー又はターポリマーであり得る。これらの実質的に非晶性である結晶化度の低いポリマーは、１０％未満かつ好ましくは５％未満の結晶性特性を有する。
【０１２７】
第２のヘテロ相オレフィンポリマーは、実質的な比率（４０又は５０モル％超）のプロペンモノマーを含む第１のポリαオレフィンポリマーを含み、同じ結晶性部分を有する非晶性ポリマーを含む。
【０１２８】
非晶性ポリマーは、ブテン系コポリマー（最小量は、少なくとも約３０、又は４０、又は５０、又は６０重量パーセントの１−ブテン）であり、ランダムブテン−α−オレフィンコポリマーとも呼ばれる。ブテンコポリマーは、１以上の単位を含み、すなわち、プロペン由来のモノマー単位、エチレン又は４〜約２０個の炭素原子を含むα−オレフィン由来の１以上のコモノマー単位を含む。
【０１２９】
第１のコポリマーは、ブテン由来の単位を、約３０〜約７５モルパーセント、好ましくは約４０〜約７０モルパーセント、約５０〜約６５モルパーセント含む。ブテン誘導単位に加えて、本コポリマーは約７０モル％〜約３０モル％から約６０モル％〜約４０モル％の、好ましくはエチレン、プロペン又は少なくとも１種のＣ５〜１０  αオレフィンモノマーから誘導される単位を含有する。
【０１３０】
１つ以上の実施形態では、α−オレフィンコモノマー単位はまた、エチレン、１−ブテン、１−ヘキサン、４−メチル−１−ペンテン及び／又は１−オクテンなどの他のモノマー由来であってもよい。例示的なα−オレフィンは、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１，２−メチルペンテン−１，３メチルブテン−１、ヘキセン−１，３−メチルペンテン−１，４−メチルペンテン−１，３，３−ジメチルブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、メチルヘキセン−１、ジメチルペンテン−１、トリメチルブテン−１、エチルペンテン−１、オクテン−１、メチルペンテン−１、ジメチルヘキセン−１、トリメチルペンテン−１、エチルヘキセン−１、メチルエチルペンテン−１、ジエチルブテン−１、プロピルペンタン−１、デセン−１、メチルノネン−１、ノネン−１、ジメチルオクテン−１、トリメチルヘプテン−１、エチルオクテン−１、メチルエチルブテン−１、ジエチルヘキセン−１、ドデセン−１、及びヘキサドデセン−１からなる群から選択される。
【０１３１】
１つ以上の実施形態では、非晶性コポリマーは、約３０モル％〜約７５モル％、好ましくは約４０モル％〜約６０モル％の、ブテン由来単位と、約７０モル％〜約３０モル％から約６０モル％〜約４０モル％、約５０モル％〜約６５モル％の、エチレン、プロペン、１−ヘキセン又は１−オクテンから選択される少なくとも１つのα−オレフィンモノマー由来単位と、を含む。少量のα−オレフィンモノマーは、約０．１〜２０モル％の範囲で使用可能である。非晶性ポリマーは、約１，０００〜約２５，０００以下、又は約２，０００〜２０，０００、又は約５０００〜約４５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０１３２】
１つ以上の実施形態では、第１のコポリマーは、約３０モル％〜約７０モル％、又は約４０モル％〜約６０モル％のブテン由来単位と、約７０モル％〜約３０モル％から約６０モル％〜約４０モル％のプロペン由来単位と、を含み、一方、少量のα−オレフィンモノマーは、約０．１〜２０モル％の範囲で使用可能である。
【０１３３】
非晶性ポリマーは、約１，０００〜約５０，０００以下、又は約５，０００〜４５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有してよい。
【０１３４】
非晶性コポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６によって１９０℃にて測定するとき、１０，０００ｍＰａ．ｓ（１センチポアズ［ｃｐｓ］＝１ｍＰａ．ｓ）未満、例えば約２０００〜８０００ｍＰａ．ｓの粘度を有してよい。溶融粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６に従って測定したが、本明細書では「粘度」及び／又は「Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度」とも称する。
【０１３５】
非晶性ポリオレフィンのいくつかの例として、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製のＲｅｘｔａｃポリマー、例えばＲｅｘｔａｃ  Ｅ６２、Ｅ−６３、Ｅ−６５、２８１５、２８３０などが挙げられる。ポリマーの説明は、本明細書に明示的に組み込まれる、例えばＳｕｓｔｉｃの米国特許第５，７２３，５４６号を参照されたい。その他に有用な非晶性ポリマーは、Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ（登録商標）及びＥａｓｔｏｆｌｅｘ（登録商標）として販売されている。
【０１３６】
接着剤材料は、実質的にヘテロ相コポリマーを含む第２のポリオレフィンを含む。ヘテロ相ポリオレフィンは、プロペンコポリマー、（すなわち）プロペン系ポリマーと別のコモノマーを含んでよい。プロペン系ポリマー主鎖は、好ましくは、プロペンと、１つ以上のＣ２又はＣ４〜２０  α−オレフィンと、を含む。プロペン系ヘテロ相ポリマーは、例えば、プロペンと、エチレン、ヘキセン又は任意にその他Ｃ２若しくはＣ４〜２０  α−オレフィンと、を含んでよい。ポリマーは、約９９．５〜約７０重量％、好ましくは約９５〜約７５重量％のプロペン由来単位を含む。プロペン由来単位に加え、本発明のコポリマーは、約０．１〜３０重量％、好ましくは約５〜２５重量％の、好ましくは少なくともＣ２〜４又はＣ５〜１０  α−オレフィン由来の単位を含む。
【０１３７】
１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％のエチレンと、を含む。１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％の１−ブテンと、を含む。
【０１３８】
１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％の１−ヘキセンと、を含む。１つ以上の実施形態では、第２のコポリマーは、主要比率のプロペンと、約０．１〜３０重量％、又は２〜２５重量％の１−オクテンと、を含む。
【０１３９】
第１又は第２のポリオレフィンのいずれかで使用する他のコモノマーは、エチレン、又は４〜１２個の炭素原子を含有するα−オレフィンを含む。例示のα−オレフィンは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン−３−メチル−１−ペンテン−４−メチル−１−ペンテン−３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、エチル−１−ペンテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、ジメチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、１−メチルエチル−１−ペンテン、１−ジエチル−１−ブテン、プロピル−１−ペンテン、１−デセン、メチル−１−ノネン、１−ノネン、ジメチル−１−オクテン、トリメチル−１−ヘプテン、エチル−１−オクテン、メチルエチル−１−ブテン、ジエチル−１−ヘキセン、１−ドデセン及び１−ヘキサドデセンからなる群から選択されてよい。好ましいＣ４〜１０α−オレフィンは、６〜８個の炭素原子を有するものであり、最も好ましいα−オレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンである。
【０１４０】
好ましいプロペンコポリマーは、コモノマーがエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンであるコポリマーである。ポリマーの立体規則的な（アイソタクチック又はシンジオタクチック）配列又はブロック部分は、ポリマーに、ヘテロ相（部分的に非晶性かつ部分的に結晶性）の特性である結晶化可能な部分を付与する。本明細書で使用するとき、かつ半結晶性ヘテロ相コポリマーに適用するとき、用語「結晶化可能」は、冷却により結晶化可能なポリマー配列又はブロックを説明する。固化した半結晶性コポリマーの結晶性部分は、ホットメルト接着剤の貼着力を増す。メタロセン重合化半結晶性コポリマーベースのホットメルト接着剤配合物は、時間と共に十分な結晶性部分を最終的に形成し、配合物に良好な貼着力を達成することができる。
【０１４１】
第２のヘテロ相ポリマーは、結晶化可能なポリマーブロック又は配列、好ましくは、エチレン又はプロペンなどの重合化モノマーの立体規則的配列を含み、この配列は、典型的には、配列当たりの少なくとも繰り返し、つまりブロックモノマー単位を結晶化するのに十分に長い。
【０１４２】
好ましい実施形態では、結晶化可能なセグメントは、立体規則的又はアイソタクチックであってよい。オレフィン配列のアイソタクチック性は、望ましい触媒組成物を選択する重合によって達成できる。アイソタクチック性は、ＤＳＣ又はＣ−１３  ＮＭＲ計測技術を用いて従来法で測定される。
【０１４３】
ヘテロ相ポリマーは、少なくとも５重量％、１０重量％、２０重量％、４０重量％又は５０重量％、好ましくは２０％〜８０％、より好ましくは２５％〜７０％の結晶化度を有する。
【０１４４】
ヘテロ相コポリマーの融解熱（ＡＳＴＭ  Ｅ７９３による）は、約１０Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇ、約１５Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇであり、融点は１５０℃未満、約１０５℃〜約１３５℃である。
【０１４５】
ヘテロ相ポリマーは、約２０，０００以下、好ましくは約１０，０００以下、好ましくは約５００〜８，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０１４６】
ヘテロ相コポリマーは、１９０℃にてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて測定するとき（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６によって測定するとき）２０，０００ｍＰａ．ｓ（１センチポアズ［ｃｐｓ］＝１ｍＰａ．ｓ）未満、例えば１５０００ｍＰａ．ｓ未満、特定の用途では１０，０００ｍＰａ．ｓ未満、５，０００ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有し、これは、本明細書では「粘度」及び／又は「Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度」とも称される。
【０１４７】
ホットメルト接着剤組成物に有用なヘテロ相ポリマーのいくつかの例として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、並びにこれらのコポリマー、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）から商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で販売されるポリプロピレン系エラストマー、及び、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）から商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）で販売されるものなどのポリエチレン系エラストマーが挙げられる。
【０１４８】
ホットメルト接着剤組成物に有用な他のヘテロ相ポリマーとして、ポリオレフィンエラストマーであるＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）８８１６、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）２２３０、及びＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００が挙げられる。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ１９００は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度、４６．１Ｊ／ｇの融解熱、及び、ＡＳＴＭ  Ｄ１０８４による１７７℃において８２００ｃＰのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ１９５０は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．８７４ｇ／ｃｍ３の密度、５３．４Ｊ／ｇの融解熱、及び、ＡＳＴＭ  Ｄ１０８４による１７７℃において１７，０００ｃＰのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．８７ｇ／ｃｍ３の密度、及び、１９０℃において５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。これらのオレフィンエラストマーは、ホットメルト接着剤組成物に有用なプロピレンコポリマーと相溶し、有効な硬化時間を犠牲にせずに、物理的特性、例えば低温での接着性能を改善する。
【０１４９】
任意の従来の重合合成プロセスは、ポリオレフィンコポリマーを調製できる。好ましくは、１つ以上の触媒、典型的にはメタロセン触媒又はチーグラー・ナッタ触媒を、オレフィンモノマー又はモノマー混合物の重合に使用する。重合法として、好ましくは単一部位メタロセン触媒システムを使用する、高圧、スラリー、ガス、バルク、懸濁、超臨界、若しくは溶液相、又はこれらの組み合わせが挙げられる。触媒は、均質溶液、担持、又はこれらの組み合わせの形態であってよい。重合は、連続、半連続、又はバッチプロセスで実施してよく、連鎖移動剤、スカベンジャー、又は適用可能と思われる他のこのような添加剤の使用を含んでよい。連続とは、中断又は停止することなく、動作する（又は動作が意図される）システムを意味する。例えば、ポリマーを製造する連続プロセスは、反応物質が連続的に１つ以上の反応器内に導入され、ポリマー生成物が連続的に回収されるものである。一実施形態では、本明細書に記載されるプロペンコポリマーは、単一の重合触媒を用いて単一又は複数の重合ゾーンにおいて生成される。ヘテロ相ポリマーは、典型的には、所望のヘテロ相構造を得る複数のメタロセン触媒配合物を用いて製造される。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、接着剤は、４０モル％超の１−ブテンを含む非晶性ポリオレフィンコポリマー組成物と、少なくとも１つのブテンモノマーを含む第２の非晶性ポリマーと、を含んでよく、このときポリマーは、ポリオレフィンと相溶する。いくつかの実施形態では、接着剤は、４０モル％超の１−ブテンを含む非晶性ポリオレフィンコポリマー組成物と、少なくとも１つのブテンモノマーを含む相溶性の第２の非晶性ポリマーと、から本質的になってよい。ポリオレフィンと相溶する第２のポリマーは、少なくとも１０００の分子量（ＭＷｎ）を有してよい。このような相溶性は、少なくとも１つのブテンモノマー（１−ブテン、シス及びトランス−２−ブテン、並びにイソブチレン）異性体を含む、液体非晶性物質から生じる。通常の炭化水素の特性を有するホワイトオイルなどの従来の可塑油とは異なり、有用な材料は相溶性が十分であり、凝集性を向上させる一方で、結果としてアドオン加工可能特性を改善し、粘度を低減し、接着結合を維持する。ポリマーブレンドに関する用語「相溶性のある、相溶性」は、この用語が本開示で使用される場合、（１）均一のホットメルト中へブレンドする材料（２）非晶性−ブテンポリマーの重量に対する混合物の貼着力（７０／３０〜５０／５０）を意味し、かつ第２の非晶性ポリマーは合成目的で維持されることを意味する。好ましい材料は、相溶性の鎖延長剤、希釈剤及びポリイソブチレンポリマーなどの粘度調整剤を含む。ポリマーは、イソブチレン単位の主要比率を含むことができるか、又は、
［−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−］ｎ
として表すことができ、式中、ｎは１５〜７５である。ポリイソブチレン等の好ましい材料は、分子量が約２００〜２０，０００、約２００〜５，０００、又は約５００〜３，０００の粘性の液体である。好ましい液体材料は、１００℃で約１００〜２０，０００のセイボルトユニバーサル秒（ＳＵＳ）（Saybolt Universal seconds viscosity）粘度を有する。ポリイソブチレンに特有の特徴は、ガス透過性が低く、酸、アルカリ及び塩溶液の作用に対する耐性が高いことに加えて、誘電率が高いことである。これらの特徴は、太陽光又は紫外線の作用下で徐々に低下する（カーボンブラックを添加することによりこの過程は遅くなる）。産業上、ポリイソブチレンは、−８０℃〜−１００℃の温度でモノマーのイオン重合（ＡｌＣｌ３触媒）により製造される。これらは、ゴム産業で通常使用されている装置を使用して加工される。ポリイソブチレンは、天然又は合成ゴム、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、及びフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と容易に混ざり合う。
【０１５１】
本明細書に開示される組成物のうち任意のものはまた、接着剤の粘度を低下させる、又は、粘着性を改善することができる、可塑剤又は可塑油又は増量油を含んでもよい。当業者に既知の任意の可塑剤を、本明細書に開示される接着剤組成物中で使用してもよい。可塑剤の非限定例として、オレフィンオリゴマー、液体ポリブテンなどの低分子量ポリオレフィン、低分子量非芳香族ポリマー（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０１）、フタレート、ナフテン、パラフィン、又は硬化油（白色）などの鉱物油（例えば、Ｋａｙｄｏｌ  ｏｉｌ又はＰａｒａＬｕｘ  ｏｉｌ（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｉｎｃ．））、植物及び動物油、並びにそれらの誘導体、石油系油、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。低分子量ポリオレフィンには、Ｍｗが１００と低いもの、特に、約１００〜３０００の範囲、約２５０〜約２０００の範囲、約３００〜約１０００の範囲のものを含めてよい。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、可塑剤として約３５０〜約１０，０００の間の平均分子量を有するポリプロピレン、ポリブテン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、ポリピペリレン、ピペリレンの及びイソプレンのコポリマーなどが挙げられる。別の実施形態では、可塑剤として従来の脂肪酸グリセリルエステル、及びイソブチレンのポリマーの重合生成物が挙げられる。
【０１５３】
上述のように、好ましい組成物の実施形態は、オープンタイム、基材の濡れ、又は接着剤材料への粘着のいずれかの要素を付加し得る、有効量の従来の粘着付与剤を実質的に４０重量％未満、２０重量％未満含んで、又は実質的に含むことなく製造される。粘着付与剤の使用を回避することにより、接着剤密度、接着剤及び製品コストが低減されると共に、配合者が供給不足の材料を使用せずに済む。更に、粘着付与剤は、使い捨て物品に望ましくない臭いを付与する可能性があり、また、乳幼児用おむつに使用されるポリエチレンフィルム材料の強度を低下させる可能性のある低分子量可塑剤（ＳＢＣ系接着剤に使用されるプロセスオイルなど）の担体として作用する可能性もある。例えば、このような物品に使用されるポリエチレンフィルムの厚みが薄型化しているので、バックシートの完全性の重要性が高まっている。「従来の粘着付与剤樹脂」という語を用いる場合、これらの樹脂は、典型的なホットメルト接着剤に使用される接着剤技術及び接着剤産業において一般に入手可能である。この範囲に該当する従来の粘着付与樹脂の例としては、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ウッドロジン、ウッドロジンエステル、トールオイルロジン、トールオイルロジンエステル、ポリテルペン、芳香族変性ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂、水素化テルペン及び変性テルペン、及び水素化ロジンエステルが挙げられる。多くの場合、従来の配合において、このような樹脂は、約５〜約６５重量％の範囲、多くの場合約２０〜３０重量％の範囲の量で使用される。
【０１５４】
更なる実施形態において、本明細書に開示される組成物は、所望により酸化防止剤又は安定剤を含むことができる。当業者に公知の任意の抗酸化剤を、本明細書で開示される接着剤組成物に使用してもよい。好適な抗酸化剤の非限定例としては、アルキルジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、アルキル又はアラルキル置換フェニルナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミンなどのアミン系抗酸化剤、及び、ヒンダードフェノール化合物、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタン（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）製のＩＲＧＡＮＯＸＴＭ１０１０等）、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロシンナマート（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）製のＩＲＧＡＮＯＸＴＭ１０７６等）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。抗酸化剤を使用する場合、組成物中の量は、組成物の総重量の約０超〜約１重量％、約０．０５〜約０．７５重量％又は約０．１〜約０．５重量％とすることができる。
【０１５５】
更なる実施形態では、本明細書に開示の組成物は、任意で照射による組成物の劣化を防止又は低減し得る、ＵＶ安定剤を含んでもよい。当業者に公知の任意のＵＶ安定剤を、本明細書で開示される接着剤組成物に使用してもよい。好適なＵＶ安定剤の非限定例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、アリールエステル、オキサニリド、アクリル酸エステル、ホルムアミジンカーボンブラック、ヒンダードアミン、ニッケル失活剤、ヒンダードアミン、フェノール系抗酸化剤、金属塩、亜鉛化合物、及びそれらの組み合わせが挙げられる。使用される場合、組成物内のＵＶ安定剤の量は、組成物の総重量に対し、約０超〜約１重量％、約０．０５〜約０．７５重量パーセント、又は約０．１〜約０．５重量パーセントであってもよい。
【０１５６】
更なる実施形態において、本明細書に開示される組成物は、所望により増白剤、着色剤又は顔料を含むことができる。当業者に公知の任意の着色剤、又は顔料を、本明細書で開示される接着剤組成物に使用してもよい。好適な増白剤、着色剤、又は顔料の非限定例としては、トリアジンスチルベン、クマリン、イミダゾール、ジアゾール、二酸化チタン、カーボンブラック等の蛍光体や顔料、フタロシアニン顔料、及びＩＲＧＡＺＩＮＢ、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬＢ、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬＢ、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡＢ、ＩＲＧＡＬＩＴＥＢ、ＯＲＡＳＯＬＢ（いずれもＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．）から入手可能）等のその他の有機顔料が挙げられる。使用される場合、組成物内の増白剤、着色剤、又は顔料の量は、組成物の総重量に対し、約０超〜約１０重量パーセント、約０．０１〜約５重量パーセント、約０．１〜約２重量パーセントであってもよい。
【０１５７】
本明細書に開示される組成物は、所望により、香料又は他の着臭剤等の芳香剤も含むことができる。このような芳香剤はライナーに保持させるか、マイクロカプセル等の放出剤内に含有させ、例えば剥離ライナーを除去したり組成物を加圧したりすると芳香剤を放出するようにできる。
【０１５８】
更なる実施形態において、本明細書に開示する組成物は、所望によりフィラーを含むことができる。本明細書に開示される接着剤組成物中には、当業者に周知の任意のフィラーを使用することができる。好適なフィラーの非限定的な例としては、砂、タルク、ドロマイト、炭酸カルシウム、粘土、シリカ、雲母、ウォラストナイト、長石、ケイ酸アルミニウム、アルミナ、水和アルミナ、ガラスビーズ、ガラス微小球、セラミック微小球、熱可逆性プラスチック微小球、重晶石、木粉及びこれらの組合せが挙げられる。本組成物中にフィラーが使用される場合、その量は、約０超〜約６０重量％、約１〜約５０重量％又は約５〜約４０重量％とすることができる。
【０１５９】
【表１】
2019500935.tif 000003
【０１６０】
【表２】
2019500935.tif 000004
【０１６１】
特許請求する接着剤における１つの実質的な利点は、接着剤配合物の密度に関する。従来の粘着付与剤は、多くの場合、約１．０７〜１．０９ｇ−ｃｍ−３の範囲の密度である。従来の粘着付与剤を約４０〜６０重量％の量で含む従来の配合接着剤は、０．９ｇ−ｃｍ−３以上の密度を有する。本発明の配合接着剤は、粘着付与剤を実質的に含まず、０．９ｇ−ｃｍ−３未満、多くの場合、約０．８５〜０．８９ｇ−ｃｍ−３の範囲、多くの場合、０．８６〜０．８７ｇ−ｃｍ−３の範囲の密度を有する。これらの接着剤は、粘着付与剤に起因する問題がないだけではなく、特許請求する接着剤の使用とより低い密度とによって、重量での使用量を低減することが可能であり、その結果コストの削減につながる。
【０１６２】
別の態様は、本ホットメルト接着剤組成物を用いた製造方法である。この方法は、溶融した組成物を基材に塗布し、続いて接着剤組成物を第１の基材に塗布してから０．１秒〜５秒以内に接着剤組成物を第２の基材と接触させることを含み、この接触によって基材間に接着結合が生じる。
【０１６３】
ホットメルト接着剤組成物は、従来のホットメルト接着剤塗布器での使用に適した溶融レオロジーや熱安定性を有する。ホットメルト接着剤組成物の混合成分は、塗布温度では溶融粘度が低いため、組成物に溶剤や増量油を加えるまでもなく、例えばコーティングダイ又はノズルのようなコーティング装置内で組成物は流れやすいものとなっている。１７６．６６℃（５０ｒｐｍ、３５０°Ｆ）でローター２７番を用いるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄサーモセルＲＶＴ粘度計を使用して測定される、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度は、ミリパスカル秒単位又はセンチポアズ（ｃＰ）で１５００ｃＰ〜３５００ｃＰ、又は約２０００〜３０００ｃＰである。ホットメルト接着剤組成物の軟化点は、約８０〜１４０℃、いくつかの実施形態では約１１５〜１３０℃となる（ＡＳＴＭ  Ｄ３４６１−９７、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄ））。特定の用途において、ホットメルト接着剤組成物は、約５秒以下、例えば約０．１秒〜５秒、実施形態では約０．１秒〜３秒、いくつかの実施形態では約０．２秒〜１秒の有効な硬化時間を有する。ホットメルト接着剤の有効な硬化時間は、特にオープンタイムが許容可能な範囲に留まっていると仮定すると、思いのほか短い。
【０１６４】
本明細書に記載される接着剤を用いて、吸収性コアの基材のうち任意のものを結合してよい。特定例として、補助接着剤としての使用、コアの前端部封止部及び／若しくは後端部封止部の結合、若しくは、吸収性コア中の繊維化された網状構造体としての使用、又は、これら及び他の用途の任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６５】
接着剤は、典型的には、得られる結合した材料に対して、１平方メートル当たり約１〜約１００又は約４〜約９０又は約７〜約７０グラム（ｇ／ｍ２）の量で適用される。材料は、得られる結合した材料に対して、１平方メートル当たり約０．１〜約２０又は約０．２〜約１０又は約０．３〜約１５グラム（ｇ／ｍ２）の量で適用されてよい。接着剤材料は、吸収性物品について、０．５〜２ｇ／ｍ２、０．６〜１．７ｇ／ｍ２又は０．７〜１．５ｇ／ｍ２のアドオン率で使用してよい。
【実施例】
【０１６６】
第１の非晶性コポリマー、第２のヘテロ相コポリマー、ポリマー可塑剤／希釈剤、及び抗酸化剤を、完全に均質に流体溶融するように、高温の混合条件下で混合することによって、複数のホットメルト接着剤組成物を調製した。混合温度は、約１３５〜約２００℃、好ましくは約１５０〜約１７５℃に変化させた。最終接着剤組成物内への構成成分の完全均質化を確実にするため、ＷｉｓｅＳｔｉｒ（登録商標）ミキサーを用いた。
【０１６７】
（実施例１〜８）
ホットメルト接着剤組成物を後述するように溶融混合することによって配合した。特定の成分及び成分の量を次の表３に示す。
【０１６８】
【表３】
2019500935.tif 000005
【０１６９】
【表４】
2019500935.tif 000006
【０１７０】
これらのデータは、材料が、使い捨て吸収性物品において優れた結合もたらすことを示す。ある種の条件下では、粘度は材料の流れに対する抵抗に関係することに注意されたい。この特有の性質は、溶融したポリマーの流動性、濡れの程度、及び基材への浸透を決定する。これは、ホットメルト接着剤材料としての加工可能性及び実用性の指標を提供するものである。溶融粘度は通常、ポリマーの分子量に直接関わるものであり、規定の温度下でローター２７番を用いるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄサーモセルＲＶＴ粘度計を使用して、ミリパスカル秒又はセンチポアズ（ｃＰ）で報告される。
【０１７１】
摂氏温度又は華氏温度におけるメトラー軟化点は、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０４を使用して測定される。ポリオレフィン材料の非晶性は、明確ではなく、又一定ではない融点をもたらす。むしろ温度が上昇するほど、非晶性ポリマーは固体から軟化し、次に液体材料へと徐々に変化する。ガラス転移又は融解温度は、多くの場合、明確には定義されていない。この温度の証明は、一般に、円盤状のポリマーサンプルを毎分２℃又は毎分１０°の速度で加熱し、試験体である鋼球（グラム）がサンプルを貫通して落下するのに十分に軟化する正確な温度を測定することによりなされる。摂氏又は華氏で報告されたポリマーの軟化点は、通常、ポリマーの熱耐性、有用な塗布温度、凝固点を示すため、重要である。
【０１７２】
（実施例９〜１１）
第１の非晶性コポリマーと、第２の相溶性コポリマーと、抗酸化剤を、完全に均質に溶融するように、高温の混合条件下で混合することで、複数のホットメルト接着剤組成物を作成した。必要に応じて混合温度を約１３５〜約２００℃、好ましくは約１５０〜約１７５℃の間で変化させ、均質性を得た。加熱容器で、最終的な接着剤組成物が得られるよう完全に均質化することが保証されるように、従来の加熱撹拌ブレード（ＷｉｓｅＳｔｉｒ（登録商標））ミキサーを使用した。
【０１７３】
（実施例９〜１１）
ホットメルト接着剤組成物を後述するように溶融混合することによって配合した。特定の成分及び成分の量を次の表５に示す。
【０１７４】
【表５】
2019500935.tif 000007
【０１７５】
比較例１
ホットメルト接着剤組成物は、以下に説明するように、溶融混合で調製されたが、具体的な構成要素や当該構成要素の量は、以下の表６に示す。比較例１及び２はそれぞれ、実用的であると測定されるには貼着力／接着力が不十分な不均一組成物を形成するものである。
【０１７６】
【表６】
2019500935.tif 000008
【０１７７】
【表７】
2019500935.tif 000009
【０１７８】
全ての試験は粘着力と良好な結合を示している。実行番号２、３、４、５、９、１２、１５、１６、１７、１９、２０のデータは、良好な吸収性物品用接着剤として求められる値を全て超えていた。
【０１７９】
これらのデータは、材料が、使い捨て吸収性物品において優れた結合もたらすことを示す。ある種の条件下では、粘度は材料の流れに対する抵抗に関係することに注意されたい。この特有の性質は、溶融したポリマーの流動性、濡れの程度、及び基材への浸透を決定する。これは、ホットメルト接着剤材料としての加工可能性及び実用性の指標を提供するものである。
【０１８０】
溶融粘度は通常、ポリマーの分子量に直接関わるものであり、規定の温度下でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ（回転数１０ｒｐｍ−スピンドル＃ＳＣ４−２７）を使用して、ミリパスカル秒（ｍＰ・ｓ）又はセンチポアズ（ｃＰ）で報告される。
【０１８１】
摂氏温度又は華氏温度におけるメトラー軟化点は、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０４を使用して測定される。ポリオレフィン材料は非晶性であるため、はっきりとした又は明確な融点を持たない。むしろ温度が上昇するほど、非晶性ポリマーは固体から軟化し、次に液体材料へと徐々に変化する。ガラス転移又は融解温度は、多くの場合、明確には定義されていない。この温度の証明は、一般に、円盤状のポリマーサンプルを毎分２℃又は毎分−１２℃（毎分１０°Ｆ）の速度で加熱し、試験体である鋼球（グラム）がサンプルを貫通して落下するのに十分に軟化する正確な温度を測定することによりなされる。摂氏又は華氏で報告されたポリマーの軟化点は、通常、ポリマーの熱耐性、有用な塗布温度、凝固点を示すため、重要である。
【０１８２】
表４に示すような積層条件にて、ＳＭＳ不織布（１１．６ｇ／ｍ２）、微多孔性ポリエチレンフィルム（０．１２７マイクロメートル／０．５ｍｉｌ）から積層体を形成することにより剥離試験の値を得た。積層体を、機械横方向で２５．４ｍｍ／１インチ幅の細片に切断した。剥離力は、室温下において５０．８ｃｍ／秒（２０インチ／秒）でＴＭａｘプルテスターを使用して積層体を剥がし、ピーク力を１５秒の期間で平均化することで測定された。
【０１８３】
特許請求の範囲は、好適には、開示された又は引用されたいずれかの要素を含むか、これらからなるか、又は本質的にこれらからなるか、若しくはこれらを実質的に含まないものであってもよい。本明細書において例示的に開示した本発明は、本明細書に具体的に開示していない任意の要素の不在下で適切に実施することもできる。
【０１８４】
本明細書に開示した寸法及び値は、示された数値そのものに厳密に限定されるものとして理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１８５】
「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【０１８６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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