(57)【要約】  本開示は、電子機器、情報処理装置、情報処理方法に関する。一実施例によれば、基地局側に用いられる電子機器は処理回路を含む。処理回路は、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得するようにユーザー機器を制御し、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするようにユーザー機器を制御し、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御する、ように配置されており、なお、当該パラメーターは近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
2019506786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器側に用いられる電子機器であって、
所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得するように前記ユーザー機器を制御し、
前記ユーザー機器が前記所定の領域に位置している場合に、前記特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするように前記ユーザー機器を制御し、
前記リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて前記所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するように前記ユーザー機器を制御する、
ように配置されている処理回路を含み、
前記パラメーターは、前記近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える電子機器。
【請求項２】
前記リファレンス情報には、前記パラメーターの現在の基準値で作動し、且つ前記特定のスペクトルリソース上の近接サービス通信の所定の許可率及び／又は伝送信頼性を満たしている場合に、前記ユーザー機器が許容可能な最大信号強度を含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の領域は、前記ユーザー機器の属している通信ネットワークによってカバーされていない領域である請求項1に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定のスペクトルリソース上の信号強度は前記特定のスペクトルリソース上で作動する他のユーザー機器の密度又は数を反映し、
前記他のユーザー機器は、前記近接サービス通信の干渉源とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項５】
前記パラメーターは、
前記特定のスペクトルリソースにアクセスするためのアイドルチャンネル評価閾値と、
前記近接サービス通信を介して送信されたメッセージの頻度及び／又は回数と、
前記近接サービス通信の信号送信パワーと、
のうちの一つ又は複数を含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項６】
前記調整は、前記パラメーターを所定の範囲内で調整することを含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項７】
前記調整は、前記リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて得られたバイアスを用いて前記パラメーターを調整することを含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項８】
前記調整は、優先度が高いサービスの許可率及び／又は伝送信頼性が所定のレベルに達しているように、前記近接サービス通信のサービス優先度に応じて前記パラメーターを調整することを含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項９】
前記特定のスペクトルリソースは、車のインターネット専用のスペクトルリソース又はアンライセンスバンドのスペクトルリソースを含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記処理回路は、さらに、前記ユーザー機器を制御して前記パラメーターの基準値を前記基地局から取得するように配置されている請求項1に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記パラメーターの基準値は、異なるリソースプールに対して別々に設置される請求項10に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記処理回路は、周期的に、又は、所定のトリガー条件を満たしている場合に、前記ユーザー機器を制御して前記センシング及び前記調整を行うように配置されている請求項1に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記所定のトリガー条件には、所定の時間内に前記近接サービス通信のためのスペクトルリソースが発見されていないことを含む請求項12に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記処理回路は、さらに、
前記ユーザー機器がその属している通信ネットワークのカバレッジに位置している場合に、そのサービス基地局に対して、前記所定の領域に位置しているときの前記ユーザー機器の作動状態情報を報告するように配置されており、
当該作動状態情報は、時間情報、位置情報、及び近接サービス通信のためのスペクトルリソースの少なくとも一つを含む請求項1に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記時間情報は、前記ユーザー機器が前記スペクトルリソースを使用する時間を含む請求項14に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記近接サービス通信は、マシン型通信MTC、デバイス・ツー・デバイスD2D通信、車両と他のデバイスV2X通信、及びモノのインターネットIOT通信を含む請求項1〜15のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
ユーザー機器側に用いられる情報処理装置であって、
送受信装置及び処理回路を含み、
前記処理回路は、
前記送受信装置を制御して所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得し、
前記ユーザー機器が前記所定の領域に位置している場合に、前記特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするように前記ユーザー機器を制御し、
前記リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて、前記所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するように前記ユーザー機器を制御する、ように配置されており、
前記パラメーターは前記近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える情報処理装置。
【請求項１８】
ユーザー機器側に用いられる情報処理方法であって、
所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得し、
前記特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングし、
前記リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて前記所定の領域内で近接サービス通信を行うための伝送パラメーターを配置又は再配置して、所望の通信性能を実現する、ことを含み、
前記伝送パラメーターは前記近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える情報処理方法。
【請求項１９】
基地局側に用いられる電子機器であって、
前記基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得し、
所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を前記ターゲットユーザー機器へ送信するように前記基地局を制御する、ように配置されている
処理回路を含む電子機器。
【請求項２０】
前記制御回路は、さらに、
複数のユーザー機器が前記所定の領域に位置している場合にそれぞれの作動状態情報を、複数のユーザー機器から取得するように前記基地局を制御し、
前記作動状態情報に基づいて前記所定の領域内の、前記特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報、近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を推定し、
推定されたリファレンス情報と基準値とを前記ターゲットユーザー機器に通知する、ように配置されており、
前記作動状態情は、時間情報、位置情報及び近接サービス通信のためのスペクトルリソース情報の少なくとも一つを含む請求項19に記載の電子機器。
【請求項２１】
基地局側に用いられる情報処理装置であって、
送受信装置及び処理回路を含み、
前記処理回路は、
前記基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得し、
前記動き情報に基づいて、前記ターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、前記所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、前記ターゲットユーザー機器へ送信するように前記送受信装置を制御する、ように配置されている情報処理装置。
【請求項２２】
基地局側に用いられる情報処理方法であって、
ターゲットユーザー機器の動き情報を取得し、
前記動き情報に基づいて、前記ターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、前記所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、前記ターゲットユーザー機器へ送信する、ことを含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、無線通信分野に関し、より具体的に、ユーザー機器側に用いられる電子機器、情報処理装置及び情報処理方法、並びに基地局側に用いられる電子機器、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラネットワークにおける近接サービス（ProSe）通信、例えば、デバイス・ツー・デバイス（D2D）通信とは、一般的に、伝送データがネットワーク中継を介さずに直接に端末間をユーザーデータを伝送するサービスを指す。特に、モノのインターネット（Internet of
Things）を応用する一つの典型的シーンとして、D2D通信は車車間（V2V）通信などを含んでもよい。
【０００３】
V2V通信を例にとして、例えば、車両システム内部及び近距離の車と車の間の走行安全管理に使用されて、交通事故の頻度を低減する趣旨にしてもよく、現在、車載通信装置をネットワーキングし、ネットワークにより情報を伝搬/共有することに進展変化し、走行車両のセキュリティを向上させる。ETSI（欧州電気通信標準化機構）ITS（高度道路交通システム）団体、IEEE 802.11p団体は、いずれも相応している高度道路交通技術標準を発表した。3GPP（第3世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）LTE-Aも既にLTE（Long Time Evolution）にサポートされる車両ないし他のデバイス（V2X） プロジェクトの研究を開始する。車のインターネット（Internet of
Vehicles）は、車両の走行状態や事故の警告情報を車両間で確実かつ迅速にやり取りすることを確保して走行安全の確保、事故の影響の軽減などの目的に達成することを中核目標とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下では、本発明に関する簡単な概説を説明して、本発明のある局面に関する基本的理解を提供する。この概説が本発明に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本発明の肝心又は重要部分を意図的に特定するものではなく、本発明の範囲を意図的に限定するものでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後論述するより詳しい技術の前言とするものである。
【０００５】
一実施例によれば、処理回路を含むユーザー機器側に用いられる電子機器を提供する。処理回路は、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得するようにユーザー機器を制御し、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、ユーザー機器を制御して特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングし、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御する、ように配置されており、当該パラメーターは、近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【０００６】
他の一実施例によれば、送受信装置と処理回路を含むユーザー機器側に用いられる情報処理装置を提供する。処理回路は、送受信装置を制御して所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得し、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、ユーザー機器を制御して特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングし、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて、所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御する、ように配置されており、パラメーターは近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【０００７】
更なる一実施例によれば、ユーザー機器側に用いられる情報処理方法を提供し、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得し、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングし、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて所定の領域内で近接サービス通信を行うための伝送パラメーターを調整して、所望の通信性能を実現する、ことを含み、伝送パラメーターは近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【０００８】
他の更なる一実施例によれば、処理回路を含む基地局側に用いられる電子機器を提供する。処理回路は、基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報（位置、動き方向、動きレート、又はターゲット動きルート）を取得し、動き情報に基づいてターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値をターゲットユーザー機器へ送信するように基地局を制御する、ように配置されている。
【０００９】
他の一実施例によれば、送受信装置と処理回路とを含む基地局側に用いられる情報処理装置を提供する。処理回路は、基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得し、動き情報に基づいて、ターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、ターゲットユーザー機器へ送信するように送受信装置を制御する、ように配置されている。
【００１０】
更なる一実施例によれば、基地局側に用いられる情報処理方法を提供し、ターゲットユーザー機器の動き情報を取得し、動き情報に基づいて、ターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、ターゲットユーザー機器へ送信する、ことを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施例によって、ユーザー機器は、ネットワークインフラの信号カバレッジ外の領域に位置しても、パラメーターを自律的に調整して、ターゲットサービスの許可率及び／又は伝送信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、以下に図面と合わせて記載された説明を参照することによりよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似する部品を同一又は類似する符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本発明の好適な実施例を説明し、本発明の原理とメリットを解釈する。図面において、
【図１】本発明の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の他の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる情報処理方法の手順例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による、基地局側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の一実施例による、基地局側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による、基地局側に用いられる情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施例による、基地局側に用いられる情報処理方法の手順例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例による、基地局側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例による、基地局側に用いられる情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】一実施例に応じて基地局とユーザー機器との間で行われる例示的手順を説明するための模式図である。
【図１４】一実施例に応じて基地局とユーザー機器との間で行われる例示的手順的模式図；
【図１５】一実施例に応じて基地局とユーザー機器との間で行われる例示的手順を説明するための模式図である。
【図１６】失敗率推定を説明するための模式図である。
【図１７】一実施例に応じて基地局とユーザー機器との間で行われる例示的手順を説明するための模式図である。
【図１８】本開示の方法と装置を実現するコンピュータの概略的構成を示すブロック図である。
【図１９】本開示の内容を応用できるスマートフォンの概略的構成を示すブロック図である。
【図２０】本開示の内容を応用できるeNB（進化型基地局）の概略的構成を示すブロック図である。
【図２１】本開示の内容を応用できるカーナビゲーションデバイスの概略的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。本発明の一つの図面または一実施形態に記載の要素及び特徴は、一つ又はより多くのその他の図面又は実施形態に示された要素及び特徴と相互に結合することができる。なお、明確にするように、図面及び明細書において本発明に関係しない、当業者にとって公知の部品及び処理の表示及び記載が省略されたことを注意すべきである。
【００１４】
図1に示すように、この実施例におけるユーザー機器側に用いられる電子機器100は、処理回路110を含む。処理回路110は、例えば、特定のチップ、チップセット又はCPU（Central Processing Unit）などとして実現されてもよい。
【００１５】
処理回路110は、取得ユニット111と、センシングユニット113と、調整ユニット115とを含む。なお、図面に機能ブロックの形で、取得ユニット111と、センシングユニット113と、調整ユニット115を示したが、取得ユニット111、センシングユニット113と、調整ユニット115の機能は処理回路110により全体として実現することもでき、処理回路110における独立した実際の部品により実現されるとは限らないと理解すべきである。また、図面に一つのブロックで処理回路110を示したが、電子機器100は、複数の処理回路を含んでもよく、且つ取得ユニット111と、センシングユニット113と、調整ユニット115との機能を複数のプロセッサに分散することができるこれにより、複数の処理回路は連携しながら操作してこれらの機能を実行するようになる。
【００１６】
取得ユニット111は、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得するようにユーザー機器を制御するように配置されている。
【００１７】
当該所定の領域は、例えば、当該ユーザー機器が属する通信ネットワークにカバーされていないある領域であってもよい。よって、ユーザー機器は取得したリファレンス情報を利用して、ネットワークにカバーされない場合に自律的に後で記述する相関操作を行うことができる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、具体的応用に応じて上記所定の領域を設置してもよく、且つ当該所定の領域は、ネットワークにカバーされている領域を含んでもよい。つまり、ネットワークにカバーされている場合でも、ユーザー機器は取得したリファレンス情報を利用して相関操作を自律的に行ってもよい。
【００１８】
特定のスペクトルリソースは、例えば、車のインターネット（Internet
of Vehicles）専用のスペクトルリソース（ユーザー機器が車両である場合に対応する）、又はアンライセンスバンドのスペクトルリソースを含んでもよい。
【００１９】
特定のスペクトルリソース上の信号強度は当該特定のスペクトルリソース上で作動する他のユーザー機器の密度又は数を反映することができ、現在のユーザー機器はターゲット領域内で当該特定のスペクトルリソースを利用して近接サービス通信を行う場合に、これらの他のユーザー機器は当該近接サービス通信の干渉源である。前記リファレンス情報は、前記パラメーターの基準値と当該特定のスペクトルリソース上の信号強度との所定の対応関係を反映したり、含んだりすることで前記特定のスペクトルリソース上の近接サービス通信の所定の許可率及び／又は伝送信頼性を満たしている。上記リファレンス情報には、例えば、現在の前記パラメーターの基準値を採用して作動し且つ前記特定のスペクトルリソース上の近接サービス通信の所定の許可率及び／又は伝送信頼性を満たしている場合に前記ユーザー機器が許容できる最大信号強度を含んでもよい。
【００２０】
近接サービス通信は、例えば、マシン型通信（MTC）、デバイス・ツー・デバイス（D2D）通信、車両と他のデバイス（V2X） 通信、モノのインターネット（IOT）通信などを含んでもよい。なお、V2X通信は、車車間（V2V）通信、車歩行者間（V2P）通信、及び路車間 （V2I）通信などを含んでもよい。
【００２１】
上記リファレンス情報は、基地局によって保持されてメンテナンスされることができる。基地局は、様々な方式で当該リファレンス情報を得ることができ、例えば、ネットワーク全体の履歴データ
（ユーザー機器の数、分布、スペクトルリソースの使用状況、信号強度など）に応じて所定の領域内の当該リファレンス情報を推定してもよいし、基地局はそのサービスしているユーザー機器の位置と動き情報を取得することで、所定の領域に入った車両の数を取得し、通常のサービスモデルに従って当該リファレンス情報を推定してもよいし、また、ユーザー機器は、自己のターゲット領域での測定結果を記憶し、信号がある場合にその測定結果を基地局に報告してもよく、測定結果は、基地局間で共有されることができるので、当該所定の領域の縁にある基地局は当該測定結果に基づいて当該リファレンス情報を確定することができる。
【００２２】
センシングユニット113は、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするようにユーザー機器を制御するように配置されている。
【００２３】
上記のように、取得ユニット111は、基地局から取得したリファレンス情報、例えば、履歴データ又は統計データに基づいて当該所定の領域内の信号強度の推定を得るように制御し、センシングユニット113は、センシングした信号強度が実際の測定値に対応するように制御する。センシングユニット113は、例えば、エネルギーセンシング（energy
sensing）又は特徴検出（feature detection）を用いて信号センシングを行うようにユーザー機器を制御する。
【００２４】
調整ユニット115は、取得したリファレンス情報及びセンシングした信号強度に基づいて所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御するように配置されている。なお、当該パラメーターは、近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【００２５】
所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターは、例えば、特定のスペクトルリソースにアクセスするためのアイドルチャンネル評価 （CCA）閾値と、近接サービス通信を介して送信されたメッセージの頻度及び／又は回数と、近接サービス通信の信号送信パワーとのうちの一つ又は複数を含んでもよい。
【００２６】
なお、CCA閾値及びメッセージの頻度/回数は近接サービス通信の許可率に影響を与えることができ、信号送信パワーは近接サービス通信の伝送信頼性に影響を与えることができる。より具体的に、干渉の強度が一定となっている場合に、CCA閾値が低いほど、又はメッセージの頻度が高いほど、近接サービス通信に対するユーザー機器の許可確率が高くなる。類似して、干渉の強度が一定の場合に、信号送信パワーが強いほど、近接サービス通信の伝送信頼性が高くなる。
【００２７】
また、前記リファレンス情報には、現在のパラメーター（例えば、ユーザー機器のデフォルトのパラメーター又は基地局から通知されたリファレンスパラメーター）を採用すれば当該特定のスペクトルリソース上の近接サービス通信の所定の許可率及び／又は伝送信頼性を満たしている際に前記ユーザー機器が許容できる最大信号強度を含む。
【００２８】
基地局からリファレンスパラメーターを通知する場合について、一実施例によれば、処理回路110は、さらに、パラメーターの基準値を基地局から取得するようにユーザー機器を制御するように配置されてもよい。なお、パラメーターの基準値は、例えば、基地局側が所定の領域内のリファレンス信号強度及び近接サービス通信のターゲット許可率及び／又は伝送信頼性に基づいて確定される。つまり、所定の領域内の信号強度（干渉強度）がリファレンス信号強度となり、且つユーザー機器が当該リファレンスパラメーターを採用すると、ターゲット許可率及び／又は伝送信頼性を満足することができる。
【００２９】
調整ユニット115は、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて得られたバイアスを用いてパラメーターを調整するように配置されることができる。上記のように、取得ユニット111にて取得されたリファレンス情報は当該所定の領域内の信号強度（潜在的干渉レベル）の推定に対応し、センシングユニット113は実際の信号強度をセンシングし、実際の干渉レベルの場合に依然としてターゲット許可率及び／又は伝送信頼性を満たしているように、センシングされた信号強度とリファレンス情報との間の差に基づいてパラメーターに対してバイアスを行ってもよい。
【００３０】
また、近接サービス通信の異なるリソースプールについて、異なるターゲット許可率/伝送信頼性がある可能性があり、又は許可率/伝送信頼性と干渉強度との関係が異なる可能性がある。相応的には、異なるリソースプールに対して別々にパラメーターの基準値を設置することができる。
【００３１】
また、パラメーター調整の範囲に制限をかけることができる。一実施例によれば、調整ユニット115は、所定の範囲内でパラメーターを調整するように配置されている。パラメーターがCCA閾値である場合を例にして、例えば、CCA閾値の上限と下限を設置してもよく、例えば、CCA閾値の下限に達すると、ターゲット許可率を満たしていなくても、CCA閾値をさらに減らさない。
【００３２】
例えば、複数のシステム又はオペレーターが共存している場合、例えば、それぞれの許可率目標を達成するために過剰にCCA閾値を減らすか、それぞれの伝送信頼性を達成するために過剰に信号送信パワーを増やすことを避けるように、パラメーター調整の範囲を合意することができる。
【００３３】
また、近接サービス通信は、異なるサービス優先度の部分を含んでもよい。V2X通信を例にして、セキュリティに関する通信は高い優先度を有し、例えば、渋滞メッセージなどの通信は一般的な優先度を有し、例えば広告などのメッセージの通信は低い優先度を有してもよい。
【００３４】
一実施例によれば、調整ユニット115は、優先度の高いサービスの許可率及び／又は伝送信頼性が所定のレベルに達するように、近接サービス通信のサービス優先度に応じてパラメーターを調整するように配置されてもよい。つまり、優先度の高いサービスの許可率及び／又は伝送信頼性を優先して確保する。
【００３５】
また、一実施例によれば、センシングユニット113と調整ユニット115とはセンシングと調整の操作を周期的に行ってもよいし、所定のトリガー条件を満たしている場合のみにセンシングと調整の操作とを行ってもよい。例えば、所定の時間内に近接サービス通信のためのスペクトルリソースを発見しない場合に、上記センシングと調整操作とをトリガーしてもよい。
【００３６】
次に、図13を参照しながら一つの例示的実施形態を説明し、当該例において、ユーザー機器は車両であり、近接サービス通信はV2X通信であり、且つパラメーターはCCA閾値である。この例におけるある方面は他の応用シーンにも適用すると理解すべきである。
【００３７】
図13に、基地局（eNB）又は路側機（RSU）1310とユーザー機器（UE）1320とが情報のやり取り及び操作を行う模式図を示す。
【００３８】
手順（1）において、eNB/RSU 1310は、UE 1320（以下 、「ターゲットノード」と称してもよい）の動き特徴（例えば、車速、方向）に応じて、間もなく自己の信号カバレッジから離れてネットワーク信号カバレッジ外の領域（以下、「ターゲット領域」と称してもよい）に入ろうとすると判断された。
【００３９】
手順（2）において、eNB/RSU 1310は、それが間もなく入ろうとするターゲット領域における信号強度のリファレンス情報をUE 1320へ送信する。本例において、ターゲット領域内のユーザー機器の密度でターゲット領域内の干渉信号強度を反映し、それに対応して、リファレンス情報には、ターゲットノードが受信した一つのリファレンス干渉源から発する干渉信号I、又はリファレンス干渉源の送信情報及びチャンネルモデル、ならびにCCA閾値の調整のために必要な他の情報を含んでもよく、他の情報は、例えば、リファレンスCCA閾値、対応しているネットワークノード密度、リファレンスCCA調整バイアスを含んでもよい。
【００４０】
手順（3）において、V2X UE 1320はターゲット領域内で信号測定に基づいて密度推定を行う。当該操作のトリガー方式は、周期的なトリガー、又はプリセット時間閾値以内で利用可能なリソースを発見しない場合におけるトリガーを含んでもよい。
【００４１】
また、手順（3）において、UE 1320は、サービスに対応しているリソースプールを選択し、例えば、予め設定された利用可能なリソースプールにおいて選択し、選択されたリソースプールに対してセンシング操作を行ってもよい。
【００４２】
例えば、リソースプール選択方案は、同じ条件では、広い帯域幅で伝送レートを上げることでメッセージの伝送時間遅延を低減し、メッセージ衝突確率を低減することができ、リソースプールを単位リソース帯域幅の広い順にソートを行って、最も広い単位帯域幅から始まる円形シーケンスを構成し、それぞれのサービスは当該円形シーケンスに従って選択してもよい。リソースプールを選択することは、以下の特徴を考慮し、これらの特徴は、別々にまたは組み合わせて考慮ことができる。
（i）サービスXの優先度はRank（X）と示され、一般的に、リソースを得る確率及び遅延を送信するニーズと表れ、優先度が高いほど、利用可能なチャンネルを得ることを要求する確率が高くなり、必要なメッセージ送信遅延が短くなり、それに対応して、優先度の高いサービスが初期に選択するリソースプール単位リソース帯域幅は広く、優先度の低いサービスが初期に選択するリソースプール単位リソース帯域幅は狭い。
（ii）メッセージの長さであって、メッセージの長いサービスが初期に選択するリソースプール単位リソース帯域幅は広く、メッセージの短いサービスが初期に選択するリソースプール単位リソース帯域幅は狭い。
（iii）情報受信のニーズであって、一般的に、機器に一つの送受信装置のみを搭載しているため、半二重の特性しか有さず、即ち、情報の受信と送信を同時に行うことができなく、他のUEが送信した情報はターゲットUEが送信する際に到着すると、半二重の特性によって、情報を受信することができず、当該問題の解決策は、送信リソースの帯域幅を増やし、必要な時間を短縮することであり、それに対応して、ユーザー機器が他のネットワークノードのメッセージを受信するニーズが高くなると、初期に選択するリソースプール単位リソース帯域幅は広くなる。
【００４３】
リソースプールを選定した後、UEは、その中のリソースに対して信号センシングを行う。センシングされたターゲットチャンネルの信号強度がEaggであり、アイドルチャンネル評価閾値がCCAThであると仮定し、Eagg＜CCAThとなると、当該チャンネルがアイドルリソースであると考えられ、直接使用でき、さもなければ、一つのプリセットの時間閾値以内で利用可能なリソースを発見しないと、干渉が強くなることが分かり、アイドルチャンネル評価閾値CCAThを再設置することを考慮する。この場合、一つのチャンネルのセンシング結果を選択してCCAThを再設置することができ、ターゲットチャンネルとして、信号強度が最も小さいチャンネル、信号強度が中間であるチャンネル、又はランダムに選択するチャンネルを含む。
【００４４】
ターゲットチャンネル上でセンシングされた信号強度がEaggであり、ネットワークで設定されるターゲットノードが受信したリファレンス干渉源から発する干渉信号がIである、且つNで干渉ノイズを示すと仮定すると、干渉源の密度はn＝(Eagg-N)/Iと推定される。又は、ネットワークはリファレンス干渉源の情報及びチャンネルモデルを提供し、送信パワーをpiとし、チャンネル係数をniとし、ターゲットノードまでの距離をdとし、パスロス指数をaとすると、ターゲットノードが受信したアグリゲーション干渉信号はEagg（n）＝n*pihid-α+Nと示され、 nを求めることができる。ρ（n）は、ネットワーク中で当該リソースを使用しているノード密度を表す。
【００４５】
次に、手順（4）において、UE 1320はCCA閾値調整を行う。
【００４６】
密度ρ（n）に対応するアイドルチャンネル評価閾値がCCATh（ρ（n））であると仮定すると、相応しているスペクトルリソースに対するノードの許可の確率は、Padm＝Pr（Eagg（n）＜CCATh（ρ（n）））と算出され、nが増加すると、Eagg（n）は大きくなる。つまり、一定の領域について、ユーザー平均サービス到着率が変化しない場合に、ユーザーの数の増加につれて、アグリゲーション干渉が大きくなり、CCA閾値が変更しない場合に許可確率が低くなることを招く。ある特定のサービス又はサービスタイプの許可確率Padmを一定に保つために、異なるサービスCCA閾値の相対的高低を相応して調整する必要がある。
【００４７】
優先度の高いサービスの許可率を増やして、優先度の低いサービスの許可率を減らすことを例にして、調整策（当該調整策について、eNBがUEに通知し、且つそれぞれのUEが同一の調整策を採用する）、例えば、方式１乃至方式5を含むことができる。
方式1：優先度の高いサービスについて、CCA閾値を上げ、優先度の低いサービスについて、CCA閾値が変更されない。当該方式のメリットは優先度の高いサービスが自分のニーズに応じて調整可能でなることに対して、優先度の高いサービスは密度推定などの操作の増加需要による算出量増加というデメリットがある。
方式2：優先度の低いサービスについて、CCA閾値を下げ、優先度の高いサービスについて、CCA閾値が変更されない。当該方式のメリットは、測定操作及びCCA閾値を下げる操作は、いずれも優先度の低いサービスを行うUEにて実行され、優先度の高いサービスを行うUEは、密度推定などの操作を必要しないので、算出量とアクセス遅延を低減することであることに対して、必ず優先度の低いサービスにおいてCCA閾値を調整してアグリゲーション干渉を下げた後しか優先度の高いサービスの許可率が向上しないというデメリットがある。
方式3：優先度の高いサービスについて、CCA閾値を上げ、優先度の低いサービスについて、CCA閾値を下げる。
方式4：優先度の高い/低いサービスについて、同時にCCA閾値を上げ、優先度の高いサービスが増加する速度はより速くなる。
方式5：優先度の高い/低いサービスについて、同時にCCA閾値を下げ、優先度の低いサービスが減少する速度はより速くなる。
【００４８】
具体的調整方式は、単位密度変化に対応する調整バイアスCCAbiasを予め設置して、CCA閾値を上げることを例にして、リファレンスCCA閾値をCCAThとし、対応しているリファレンス密度をρThとすると、対応する密度ρ（n）のCCA閾値は、
【００４９】
【数１】
2019506786.tif 000003
【００５０】
となる。また、異なる優先度のサービスについて異なる調整バイアスを設定してもよく、即ち、CCAbias（Rank（X））はサービスタイプRank（X）の関数であり、サービスタイプによって異なる。
【００５１】
なお、一定の領域について、ユーザー密度が変化しない場合に、ユーザー平均サービス到着率の増加につれて、平均干渉が大きくなり、これは、CCA閾値が変更されない際に許可確率が低くなることを招く。当該場合は、平均サービス到着率が変化せずにユーザー密度が増加する場合として扱うことができる。
【００５２】
次に、図14を説明しながら他の例示的実施形態を説明し、当該例において、ユーザー機器は車両であり、近接サービス通信はV2X通信であり、且つパラメーターは近接サービス通信を介して送信したメッセージの頻度及び／又は回数である。この例におけるある方面は他の応用シーンにも適用すると理解すべきである。
【００５３】
図14に示すように、手順（1）において、eNB/RSU 1410は、UE 1420がターゲット領域に間もなく入ろうとすると判断された。
【００５４】
手順（2）において、eNB/RSU 1410は、間もなく入ろうとするターゲット領域における、密度推定のためのリファレンス干渉源情報、及びメッセージ制御調整のために必要なリファレンス情報をUE 1420へ送信する。本例において、リファレンス情報には、メッセージの送信したリファレンス頻度と回数、対応しているネットワークノード密度、メッセージの頻度と回数のリファレンス調整バイアスを含む。
【００５５】
手順（3）において、UE 1420は、ネットワークカバレッジ外の領域に信号測定に基づいて密度推定を行い、詳細な手順については、前で図13を参照して説明した手順（3）を参照する。
【００５６】
手順（4）において、UE 1420はメッセージ制御調整を行う。具体的に、サービスメッセージを送信する頻度と回数を調整することでターゲットサービスの許可率を向上させる。メッセージを送信する頻度とは、単位時間においてメッセージを送信する回数を指し、同じメッセージの頻度と異なるメッセージの頻度を含む。また、同一のメッセージの送信に対して回数の制限を設置してもよい。メッセージの頻度及び送信回数を向上させることでサービスのリソースに対する占有率を向上させ、逆に、メッセージの頻度と回数を減らすと、サービスによるリソースの占有を減らすことができ、これにより、同じリソースに対する他のサービスの許可率を向上させるようになる。密度推定値が増加すると、ある特定のサービス又はサービスタイプの許可確率Padmを一定に保つために、それに対応して、異なるサービス頻度と回数の相対的高低を調整する必要がある。具体的な調整策と方式については、前で図13を参照して説明した手順（4）を参照する。
【００５７】
次に、図15を参照しながら他の一つの例示的実施形態を説明し、当該例において、ユーザー機器は車両であり、近接サービス通信はV2X通信であり、且つパラメーターは信号送信パワーである。この例におけるある方面は他の応用シーンにも適用すると理解すべきである。
【００５８】
図15に示すように、手順（1）において、eNB/RSU 1510はUE 1520がターゲット領域に間もなく入ろうとすると判断された。
【００５９】
手順（2）において、eNB/RSU 1510は、失敗率推定のためのリファレンス干渉源情報及びターゲット失敗率をUE 1520へ送信する。
【００６０】
手順（3）において、UE 1520はネットワークカバレッジ外の領域に信号測定に基づいて失敗率を推定し、当該操作のトリガー方式は、定期的なトリガー又は干渉信号の測定結果が変化した場合におけるトリガーを含んでもよい。失敗率推定は、密度推定に基づいて信号対干渉電力と雑音比SINR（Nd）中のn*pihidi-αを取得する必要があり、又はエネルギー推定のみを必要としてEagg（n）を取得し、それは干渉とノイズとの和、即ち、Eagg（n）＝n*pihid-α+Nを表現することができる。
【００６１】
図16に示すように、信号源をNsとし、Nsの送信パワーをpsとし、チャンネル係数をhsをとし、リファレンスポイントNiからNsまでの距離をdとし、送信パワーをpiをとし、チャンネル係数をhiとし、Nsサービスに対応する有効信号範囲をAとし、Nsを円心とし、rを半径とし、AにおけるいずれかのポイントをNdと表記すると、Ndの信号対干渉電力と雑音比は
【００６２】
【数２】
2019506786.tif 000004
【００６３】
となる。正確な復調信号の信号対干渉電力と雑音比閾値をSINRThとすると、Nsのサービス有効範囲内の失敗率推定はPfail＝Pr（SINR（Nd）＜SINRTh|Ns∈A）となり、Pfailは、所定の範囲A内で均一に分布しているユーザーのうちNs信号を正確に受信できないユーザーと、当該範囲内の全ユーザーとの比を示してもよい。
【００６４】
手順（4）において、ターゲット失敗率に基づいて必要なパワーを算出する。具体的に、サービスXについて、そのタイプRank（X）の要求する失敗率がPf（Rank（X））であると仮定し、ターゲット送信パワーを ps＝min{ps|Pfail≦Pf（Rank（X））}と示すと、それはターゲット失敗率を満たしている最小送信パワーを示し、ターゲット失敗率に対応するターゲット送信パワーに応じてパワー調整を行うことができる。
【００６５】
以上においてそれぞれ調整されるパラメーターがCCA閾値、メッセージの頻度及び／又は回数、及び信号送信パワーである場合における例示的実施形態を提供する。本発明は上記例における具体的細部に限定されないと理解すべきである。例えば、上記例においてターゲット領域内のユーザー機器の密度を用いてターゲット領域内の干渉信号強度を反映したが、実際に依然としてターゲット領域内で特定のスペクトルリソース上の（干渉源としての）信号強度に基づいてパラメーター調整を行って、所望の通信性能を実現する。
【００６６】
前の実施例において、ターゲットユーザー機器は、基地局から取得したリファレンス情報及びターゲットユーザー機器そのものがセンシングした信号強度に応じてパラメーターを調整した。しかしながら、基地局側はターゲット領域内のユーザー機器の作動状態情報を取得できた場合に、少なくとも時間情報、位置及びスペクトルリソース情報を含み、基地局側は、条件が付いて、ターゲット領域内のユーザー機器間の相互干渉の状況をより正確に確定することで、ターゲットユーザー機器は、基地局側から提供する情報のみに応じてパラメーター調整を行うことができる。この場合、基地局側は、対応する情報をユーザー機器から取得する必要がある。ユーザー機器は、リアルタイムに作動状態情報を基地局に送信してもよく、この場合、当該状態情報を送信する時間もスペクトルリソースを使用する時間に対応する。または、ユーザー機器は、ネットワークによってカバーされた後に作動状態情報を基地局に送信してもよく、この場合、当該時間情報は、当該メッセージを送信する際の時間ではなく、スペクトルリソースを使用する際の時間を示してもよい。また、時間情報には、スペクトルリソースを使用する時点又は時間帯を含んでもよい。
【００６７】
図2に示すように、他の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる電子機器200は、取得ユニット211と、センシングユニット213と、調整ユニット215と、報告ユニット217とを含む処理回路210を含む。取得ユニット211、センシングユニット213、調整ユニット215の配置は、前で図1を参照して説明した取得ユニット111、センシングユニット113、調整ユニット115と類似するので、ここでその詳細な記述を省略する。
【００６８】
報告ユニット217は、ユーザー機器が属する通信ネットワークのカバレッジに位置している場合に、ユーザー機器の作動状態情報をそのサービス基地局へ報告するように配置され、当該作動状態情報には、少なくとも時間情報、位置情報及び近接サービス通信のためのスペクトルリソースを含む。報告される情報は、例えば、他のユーザー機器が報告する情報とともに基地局によってターゲット領域内で特定のスペクトルリソース上の信号強度を確定するために用いられ、これにより、ターゲットユーザー機器（必ずしも電子機器200に対応するユーザー機器ではない）に提供してパラメーター調整を行うために用いられる。
【００６９】
図3に、本発明の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる情報処理装置の構成例を示す。情報処理装置300は送受信装置310及び処理回路320を含み、処理回路320は取得ユニット321と、センシングユニット323と、調整ユニット325とを含む。
【００７０】
取得ユニット321は、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得するように送受信装置310を制御するように配置されている。センシングユニット323は、ユーザー機器が当該所定の領域に位置している場合に、当該特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするようにユーザー機器を制御するように配置されている。調整ユニット325は、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて当該所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御するように配置されている。なお、当該パラメーターは、前記近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【００７１】
取得ユニット321、センシングユニット323、調整ユニット325のより詳細な配置は、前で図1を参照して説明した取得ユニット111、センシングユニット113、調整ユニット115と類似するので、ここでその詳細な記述を省略する。
【００７２】
以上で本発明の実施例の記述で、明らかに幾つかのプロセスと方法も開示され、次に、以上で記述された具体的細部を重複しない場合に、本発明の実施例によるユーザー機器側に用いられる情報処理方法について説明する。
【００７３】
図4に示すように、この実施例によるユーザー機器側に用いられる情報処理方法は、S410〜S430を含む。
S410において、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得する。
S420において、ユーザー機器が当該所定の領域内に位置している場合に、当該特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングする。
S430において、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて当該所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現する。なお、当該パラメーターは、近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【００７４】
また、本発明は基地局側の装置と方法をさらに含む。
【００７５】
図5に示すように、一実施例による基地局側に用いられる電子機器500は、取得ユニット511と送信ユニット513とを含む処理回路510を含む。
【００７６】
取得ユニット511は、基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得するように配置されている。
【００７７】
送信ユニット513は、動き情報に基づいてターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、ターゲットユーザー機器へ送信するように基地局を制御するように配置されている。
【００７８】
当該所定の領域は、例えば、ターゲットユーザー機器が属する通信ネットワークにカバーされないある領域であってもよい。よって、ターゲットユーザー機器は、取得されたリファレンス情報を利用してネットワークによってカバーされない場合に自律的にパラメーター調整を行うことができる。特定のスペクトルリソースは、例えば、車のインターネット（Internet
of Vehicles）専用のスペクトルリソース又はアンライセンスバンドのスペクトルリソースを含んでもよい。特定のスペクトルリソース上の信号強度は、当該特定のスペクトルリソース上で作動する他のユーザー機器の密度又は数を反映でき、現在のユーザー機器がターゲット領域内で当該特定のスペクトルリソースを利用して近接サービス通信を行う場合に、上記他のユーザー機器は当該近接サービス通信の干渉源である。近接サービス通信は、例えば、MTC、D2D通信、V2X通信、IOT通信などを含んでもよい。所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターには、例えば、CCA閾値、メッセージの頻度及び／又は回数、信号送信パワーなどを含んでもよい。
【００７９】
基地局は、様々な方式で上記リファレンス情報を得ることができ、例えば、ネットワーク全体の履歴データに応じて所定の領域内の当該リファレンス情報を推定してもよいし、そのサービスしているユーザー機器の位置と動き情報を取得してもよい。よって、所定の領域の車両数を取得し、通常のサービスモデルに応じて当該リファレンス情報を推定し、また、又はユーザー機器は、それぞれ自分のターゲット領域での測定結果を記憶し、信号がある場合に、当該測定結果を基地局に報告し、測定結果は基地局間で共有されることができる。これにより、当該所定の領域の縁にある基地局は、当該測定結果に基づいて当該リファレンス情報を確定することができる。
【００８０】
以上のように、基地局側がターゲット領域内のユーザー機器の位置とスペクトルリソース情報を取得できる場合に、基地局側は、前記リファレンス情報よりもターゲット領域内のユーザー機器間の相互干渉の状況を正確に確定可能な優勢があることにより、ターゲットユーザー機器は、基地局側から提供する情報のみに応じてパラメーター調整を行うことができる。
【００８１】
それに対応して、図6に示すように、一実施例による基地局側に用いられる電子機器600は、取得ユニット611と、推定ユニット613と、送信ユニット615とを含む処理回路610を含む。
【００８２】
前記の図5を参照して説明した取得ユニット511と比べて、この実施例における取得ユニット611は、さらに、基地局を制御して複数のユーザー機器から当該複数のユーザー機器それぞれの作動状態情報を取得するように配置されており、当該作動状態情報には、少なくとも時間情報、位置情報及び近接サービス通信のためのスペクトルリソース情報を含む。
【００８３】
推定ユニット613は、取得された作動状態情報に基づいて所定の領域内で特定のスペクトルリソース上で作動する（ターゲットユーザー機器を除く）他のユーザー機器の密度又は数を推定するように配置されている。
【００８４】
前で図5を参照して説明した送信ユニット513と比べて、この実施例における送信ユニット615は、さらに、推定された密度又は数をターゲットユーザー機器に通知するように配置されている。
【００８５】
よって、ターゲットユーザー機器は、当該特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングする必要がない場合に、基地局側から提供する情報に応じてパラメーター調整を行うことができる。
【００８６】
次に、図17を参照しながら一つの例示的実施形態を説明し、当該例において、ユーザー機器は車両であり、近接サービス通信はV2X通信である。この例におけるある方面は他の応用シーンにも適用すると理解すべきである。
【００８７】
図17に示すように、手順（1）において、eNB/RSU 1710の信号カバレッジ内のUE 1720は、例えば、定期的にeNB/RSU 1710へ作動状態情報を報告し、当該作動状態情報には、少なくとも時間情報、位置情報を含み、または使用されているリソースプール情報も報告する。
【００８８】
手順（2）において、eNB/RSU 1710は、作動状態情報などに応じてネットワークノード密度を推定し、さらに、ネットワークノードにて使用されるリソースプール情報と結合してそれぞれのリソースプールネットワークノード密度を推定してもよい。
【００８９】
手順（3）において、eNB/RSU 1710はネットワークノード密度の推定結果及びシステムパラメーター（例えば、CCA閾値、メッセージ制御パラメーター、パワー制御パラメーター）の調整のために必要なリファレンス情報をUE 1720に配信する。
【００９０】
手順（4）において、UE 1720は、ネットワークノード密度情報、及びシステムパラメーター調整のために必要なリファレンス情報を利用してCCA閾値、メッセージ制御パラメーター又はパワー制御パラメーターを調整する。具体的パラメーター調整方式は前で記述された例を参照してもよい。
【００９１】
図7に、一実施例による、基地局側に用いられる情報処理装置の構成例を示す。図7に示すように、情報処理装置700は送受信装置710及び処理回路720を含む。処理回路720は、取得ユニット721と送信ユニット723とを含む。取得ユニット721は、基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得するように配置されている。送信ユニット723は、動き情報に基づいてターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を、ターゲットユーザー機器へ送信するように送受信装置を制御するように配置されている。
【００９２】
図8に、一実施例による、基地局側に用いられる情報処理方法を示し、当該方法は、S810とS820とを含む。
S810において、ターゲットユーザー機器の動き情報を取得する。
S820において、動き情報に基づいてターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、ターゲットユーザー機器へ送信する。
【００９３】
図9に、一実施例による、ユーザー機器側に用いられる電子機器の構成例を示す。電子機器900は、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を基地局から取得するようにユーザー機器を制御するように配置されている取得ユニット910と、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするようにユーザー機器を制御するように配置されているセンシングユニット920と、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御するように配置されている調整ユニット930とを含む。なお、当該パラメーターは近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【００９４】
図10に、他の一実施例による、ユーザー機器側に用いられる情報処理装置の構成例を示す。情報処理装置1000は、送受信ユニット1040と、送受信ユニット1040を制御して基地局から所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報を取得するように配置されている取得ユニット1010と、ユーザー機器が所定の領域に位置している場合に、特定のスペクトルリソース上の信号強度をセンシングするようにユーザー機器を制御するように配置されているセンシングユニット1020と、リファレンス情報及びセンシングされた信号強度に基づいて所定の領域内で近接サービス通信を行うためのパラメーターを調整して、所望の通信性能を実現するようにユーザー機器を制御するように配置されている調整ユニット1030とを含む。なお、当該パラメーターは近接サービス通信の許可率及び／又は伝送信頼性に影響を与える。
【００９５】
図11に、更なる一実施例による基地局側に用いられる電子機器を示す。電子機器1100は、基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得するように配置されている取得ユニット1110と、動き情報に基づいてターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、ターゲットユーザー機器へ送信するように基地局を制御するように配置されている送信ユニット1120とを含む。
【００９６】
図12に、他の一実施例による基地局側に用いられる情報処理装置を示す。情報処理装置1200は、送受信ユニット1230と、基地局を制御してターゲットユーザー機器の動き情報を取得するように配置されている取得ユニット1210と、動き情報に基づいてターゲットユーザー機器が所定の領域に入ろうとすることが確定された場合に、送受信装置を制御して所定の領域内の特定のスペクトルリソース上の信号強度のリファレンス情報及び／又は近接サービス通信を行うパラメーターの基準値を、ターゲットユーザー機器へ送信するように配置されている送信ユニット1220とを含む。
【００９７】
例として、上記方法の各ステップ及び上記装置の各組立モデル及び/又はユニットはソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその組み合わせとして実施してもよい。ソフトウェア或いはファームウェアで実現する場合、記憶媒体或いはネットワークから専用ハードウェア構造を有するコンピュータ（例えば図18に示す汎用パーソナルコンピューター2000）に上記方法を実施するためのソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、当該コンピュータは各種のプログラムがインストールされた場合、各種の機能等を実行できる。
【００９８】
図18において、演算処理ユニット（即ち、CPU）2001は、読取専用メモリ（ROM）2002に記憶されているプログラム或いは記憶部2008からランダムアクセスメモリ（RAM）2003にロードしたプログラムに基づいて各種の処理を実行する。ＲＡＭ2003にも、必要に応じてCPU2001が各種の処理等を実行する際に必要なデータが記憶される。CPU2001、ROM2002、RAM2003はバス2004を介して互いにリンクされている。入力/出力インターフェース2005もバス2004にリンクされている。
【００９９】
入力部2006（キーボード、マウス等を含む）、出力部2007（ディスプレイ、例えば陰極線管（CRT）、液晶ディスプレイ（LCD）等、スピーカー等を含む）、記憶部2008（ハードディスク等を含む）、通信部2009（ネットワークインターフェースカード例えばLANカード、モデム等を含む）は入力/出力インターフェース2005に接続される。通信部2009は、ネットワーク、例えばインターネットを介して通信処理を実行する。必要に応じて、ドライバー2010も入力/出力インターフェース2005に接続されてもよい。リムーバブルメディア2011、例えばディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じてドライバー2010に装着され、その中から読み出したコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部2008にインストールされるようにする。
【０１００】
ソフトウェアで上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えばインターネット或いは記憶媒体、例えばリムーバブルメディア2011からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１０１】
当業者であれば、このような記憶媒体は、図18に示す、その中にプログラムが記憶され、装置に別途配分してユーザにプログラムを提供するリムーバブルメディア2011に限定されないことが理解される。リムーバブルメディア2011の例は、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標））、光ディスク（光ディスク読取専用メモリ（CD−ROM）とデジタル多用途ディスク（DVD）を含む）、光磁気ディスク（ミニディスク（MD）（登録商標）を含む）、半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ROM2002、記憶部2008に含まれるハードディスク等であってもよく、その中にプログラムが記憶され、且つこれらを含む装置とともにユーザに配分される。
【０１０２】
本発明の実施例は、さらに、機器が読み取り可能なプログラム指令コードを記憶しているプログラム製品に関する。前記指令コードは機器に読み取られて実行される場合に、上記本発明の実施例による方法を実行できる。
【０１０３】
それに対応して、上記した機器が読み取り可能な指令コードが記憶されているプログラム製品を搭載するための記憶媒体も本発明の開示に含まれる。上記記憶媒体はフロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリースティック等が含まれるが、これに限られない。
【０１０４】
本出願の実施例はさらに、以下の電子機器に関する。電子機器を基地局側に応用する場合に、電子機器は、任意のタイプの進化型ノードB（eNB）、例えばマクロeNBとスモールeNBとして実現してもよい。スモールeNBはマクロセルよりも小さいセルをカバーするeNB、例えばピコファラドeNB、マイクロeNB、ホーム（フェムト）eNBであってもよい。その代わりに、電子機器は、任意の他のタイプの基地局、例えばNodeBとベーストランシーバ基地局（BTS）として実現されてもよい。電子機器は、無線通信を制御するように配置される本体（基地局デバイスとも称する）と、本体と異なる箇所に設置される一つ又は複数のリモート無線ヘッド（RRH）とを含んでもよい。また、以下記述する各種のタイプの端末は、基地局機能を一時又は半恒久的に実行することにより基地局として作動する。
【０１０５】
電子機器をユーザー機器側に応用する場合に、例えば、移動端末（例えばスマートフォン、タブレットパソコンコンピュータ（PC）、ノートPC、携帯型ゲーム端末、携帯型/ウオッチドッグ型移動ルータとデジタル撮像装置）又は車載端末（例えばカーナビゲーションデバイス）として実現されてもよい。また、電子機器は、上記端末における端末ごとに取り付けられた無線通信モデル（例えば単一又は複数のチップを含む集成回路モデル）であってもよい。
【０１０６】
[端末装置の応用例について]
図19は本開示の内容の技術を応用できるスマートフォン2500の概略的構成を示すブロック図である。スマートフォン2500は、プロセッサ2501、メモリ2502、記憶装置2503、外部接続インターフェース2504、撮像装置2506、センサ2507、マイクロフォン2508、入力装置2509、表示装置2510、スピーカー2511、無線通信インターフェース2512、一つ又は複数のアンテナスイッチ2515、一つ又は複数のアンテナ2516、バス2517、バッテリー2518及び補助コントローラー2519を含む。
【０１０７】
プロセッサ2501は例えばCPU又はSoCであってもよく、スマートフォン2500のアプリケーション層とその他の層の機能を制御する。メモリ2502はRAMとROMを含み、データと、プロセッサ2501により実行されるプログラムを記憶する。記憶装置2503は記憶媒体、例えば半導体メモリとハードディスクを含んでもよい。外部接続インターフェース2504は、外部装置（メモリカードとユニバーサル・シリアル・バス（USB））をスマートフォン2500に接続するためのインターフェースである。
【０１０８】
撮像装置2506が画像センサ（例えばCCD（Charge  Coupled  Device）、CMOS（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor））を含み、撮像画像を生成する。センサ2507は例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含んでもよい。マイクロフォン2508はスマートフォン2500に入力された音声をオーディオ信号に変換する。入力装置2509は例えば表示装置2510のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを含み、ユーザーから入力される操作又は情報を受信する。表示装置2510はスクリーン（例えば液晶ディスプレイ（LCD）、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイ）を含み、スマートフォン2500の出力画像を表示する。スピーカー2511はスマートフォン2500から出力されたオーディオ信号を音声に変換する。
【０１０９】
無線通信インターフェース2512は任意のセルラー通信方式（例えば、LTE、LTE−Advanced）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース2512は、一般に、例えばBBプロセッサ2513とRF回路2514とを含んでもよい。BBプロセッサ2513は例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、RF回路2514は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ2516を介して無線信号を送受信する。無線通信インターフェース2512はBBプロセッサ2513とRF回路2514を集積した一つのチップモデルであってもよい。図19に示すように、無線通信インターフェース2512は複数のBBプロセッサ2513と複数のRF回路2514を含んでもよい。図19は無線通信インターフェース2512が複数のBBプロセッサ2513と複数のRF回路2514を含む例を示したが、無線通信インターフェース2512は単一のBBプロセッサ2513又は単一のRF回路2514を含んでもよい。
【０１１０】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インターフェース2512は他の種類の無線通信方式、例えば近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方案をサポートしてもよく。この場合、無線通信インターフェース2512は無線通信方式ごとのBBプロセッサ2513とRF回路2514を含んでもよい。
【０１１１】
アンテナスイッチ2515の各々は、無線通信インターフェース2512に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間にアンテナ2516の接続先を切り替える。
【０１１２】
アンテナ2516の各々は単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、MIMOアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インターフェース2512による無線信号の送受信のために用いられる。図19に示すように、スマートフォン2500は複数のアンテナ2516を含んでもよい。図19はスマートフォン2500が複数のアンテナ2516を含む例を示したが、スマートフォン2500は単一のアンテナ2516を含んでもよい。
【０１１３】
また、スマートフォン2500は無線通信方式ごとにアンテナ2516を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ2515はスマートフォン2500の構成から省略されてもよい。
【０１１４】
バス2517は、プロセッサ2501、メモリ2502、記憶装置2503、外部接続インターフェース2504、撮像装置2506、センサ2507、マイクロフォン2508、入力装置2509、表示装置2510、スピーカー2511、無線通信インターフェース2512及び補助コントローラー2519を互いに接続する。バッテリー2518は図中に破線で部分的に示した支線を介して図10に示すスマートフォン2500の各ブロックに電力を供給する。補助コントローラー2519は例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン2500の必要最低限の機能を動作させる。
【０１１５】
図19にスマートフォン2500において、本発明の実施例によるユーザー機器側情報処理装置の送受信装置または送受信ユニットは、無線通信インターフェース2512により実現されてもよい。本発明の実施例によるユーザー機器側の電子機器または情報処理装置の処理回路及び／又はそれぞれのユニットの機能の少なくとも一部は、プロセッサ2501又は補助コントローラー2519により実現されてもよい。例えば、補助コントローラー2519がプロセッサ2501の一部の機能を実行することでバッテリー2518の電力消費を低減させてもよい。また、プロセッサ2501又は補助コントローラー2519は、メモリ2502あるいは記憶装置2503に記憶されているプログラムを実行することで、本発明の実施例によるユーザー機器側の電子装置又は情報処理装置の処理回路及び／又はそれぞれのユニットの機能の少なくとも一部を実行してもよい。
【０１１６】
[基地局の応用例について]
図20は、本開示の技術を応用できるeNBの概略的構成の例を示すブロック図である。eNB2300は、一つ又は複数のアンテナ2310及び基地局デバイし2320を含む。基地局デバイス2320と各アンテナ2310はＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。
【０１１７】
アンテナ2310の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局デバイス2320による無線信号の送受信のために用いられる。eNB2300は、図20に示すように、複数のアンテナ2310を含んでもよい。複数のアンテナ2310は、例えばeNB2300が使用する複数の周波数帯域に共用してもよい。なお、図20にはeNB2300が複数のアンテナ2310を含む例を示したが、eNB2300は単一のアンテナ2310を含んでもよい。
【０１１８】
基地局デバイス2320は、コントローラー2321、メモリ2322、ネットワークインターフェース2323、及び無線通信インターフェース2325を含む。
【０１１９】
コントローラー2321は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局デバイス2320の上位レイヤの様々な機能を操作する。例えば、コントローラー2321は、無線通信インターフェース2325により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインターフェース2323を介して転送する。コントローラー2321は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラー2321は、無線リソース管理、無線ベアラ制御、移動性管理、流入制御、及びスケジューリングのような制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のeNB又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ2322は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラー2321により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、伝送電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１２０】
ネットワークインターフェース2323は基地局デバイス2320をコアネットワーク2324に接続するための通信インターフェースである。コントローラー2321はネットワークインターフェース2323を介してコアネットワークノード又は他のeNBと通信してもよい。この場合、eNB2300とコアネットワークノード又は他のeNBとはロジックインターフェース（例えばS1インターフェースとX2インターフェース）により互いに接続される。ネットワークインターフェース2323は有線通信インターフェース、又は無線バックホールのための無線通信インターフェースであってもよい。ネットワークインターフェース2323が無線通信インターフェースであると、ネットワークインターフェース2323は無線通信インターフェース2325により使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１２１】
無線通信インターフェース2325は、任意のセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、LTE-Advanced）をサポートし、アンテナ2310を介して、eNB2300のセル内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インターフェース2325は、一般、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ2326及びＲＦ回路2327を含んでもよい。ＢＢプロセッサ2326は、例えば、符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、レイヤ（例えばL1、媒体アクセス制御（MAC）、無線リンク制御（RLC）、パケットデータ収束プロトコル（PDCP））のさまざまな信号処理を実行してもよい。コントローラー2321の代わりに、BBプロセッサ2326は上記ロジック機能の一部又は全部を有してもよい。BBプロセッサ2326は通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよく、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連する回路を含むモデルであってもよい。BBプロセッサ2326の機能はプログラムの更新により変更可能であってもよい。当該モデルは基地局デバイス2320のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよい。代わりに、当該モデルはカード若しくはブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、RF回路2327は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ2310を介して無線信号を送受信する。
【０１２２】
図20に示すように、無線通信インターフェース2325は複数のBBプロセッサ2326を含んでもよい。例えば、複数のBBプロセッサ2326はeNB 2300が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図20に示すように、無線通信インターフェース2325は複数のRF回路2327を含んでもよい。例えば、複数のRF回路2327は複数のアンテナ素子に共用されてもよい。図20は無線通信インターフェース2325に複数のBBプロセッサ2326と複数のRF回路2327とを含む例を示したが、無線通信インターフェース2325は単一のBBプロセッサ2326又は単一のRF回路2327を含んでもよい。
【０１２３】
図20に示すeNB 2300において、本発明の実施例による基地局側の情報処理装置の送受信装置又は送受信ユニットは、無線通信インターフェース2325により実現されてもよい。本発明の実施例による基地局側の電子機器又は情報処理装置の処理回路及び／又はそれぞれのユニットの機能の少なくとも一部は、コントローラー2321により実現されてもよい。例えば、コントローラー2321は、メモリ2322に記憶されているプログラムを実行することで本発明の実施例による基地局側の電子機器又は情報処理装置の処理回路及び／又はそれぞれのユニットの機能の少なくとも一部を実行してもよい。
【０１２４】
[カーナビゲーションデバイスの応用例について]
図21は本開示の技術を応用できるカーナビゲーションデバイス2120の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーションデバイス2120は、プロセッサ2121、メモリ2122、GPS（Global Positioning System）モデル2124、センサ2125、データインターフェース2126、コンテンツプレーヤ2127、記憶媒体インターフェース2128、入力装置2129、表示装置2130、スピーカー2131、無線通信インターフェース2133、一つ又は複数のアンテナスイッチ2136、一つ又は複数のアンテナ2137及びバッテリー2138を含む。
【０１２５】
プロセッサ2121は例えばCPU又はSoCであってもよく、カーナビゲーションデバイス2120のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ2122はRAMとROMを含み、データと、プロセッサ2121により実行されるプログラムを記憶する。
【０１２６】
GPSモデル2124はGPS衛星から受信されるGPS信号を用いて、カーナビゲーションデバイス2120の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ2125は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサのセンサ群を含んでもよい。データインターフェース2126は、図示しない端末を介して例えば、車載ネットワーク2141に接続され、車両側で生成されるデータ（例えば車速データ）を取得する。
【０１２７】
コンテンツプレーヤ2127は記憶媒体インターフェース2128に挿入される記憶媒体（例えば、CD又はDVD）に記憶されているコンテンツを再生する。入力装置2129は例えば表示装置2130のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、ボタン又はスイッチを含み、ユーザから入力される操作又は情報を受信する。表示装置2130は例えばLCD又はOLEDディスプレイのスクリーンを含み、ナビゲーション機能の画像又は再生されるコンテンツを表示する。スピーカー2131は、ナビゲーション機能の音声又は再生されるコンテンツを出力する。
【０１２８】
無線通信インターフェース2133はいずれかのセルラー通信方式（例えばLTE、LTE−Advanced）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース2133は、一般に、例えばBBプロセッサ2134とRF回路2135とを含んでもよい。BBプロセッサ2134は例えば符号化/復号化、変調/復調及び多重化/逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、RF回路2135は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ2137を介して無線信号を送受信する。無線通信インターフェース2133はBBプロセッサ2134とRF回路2135を集積したワンチップのモデルであってもよい。図21に示すように、無線通信インターフェース2133は複数のBBプロセッサ2134と複数のRF回路2135を含んでもよい。図21は無線通信インターフェース2133が複数のBBプロセッサ2134と複数のRF回路2135を含む例を示したが、無線通信インターフェース2133は単一のBBプロセッサ2134又は単一のRF回路2135を含んでもよい。
【０１２９】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インターフェース2133は他の種類の無線通信方式、例えば、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線LAN方式をサポートしてもよい。この場合、無線通信方式ごとに、無線通信インターフェース2133はBBプロセッサ2134とRF回路2135を含んでもよい5。
【０１３０】
アンテナスイッチ2136の各々は、無線通信インターフェース2133に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ2137の接続先を切り替える。
【０１３１】
アンテナ2137中の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、MIMOアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インターフェース2133による無線信号の送受信のために用いられる。図21に示すように、カーナビゲーションデバイス2120は複数のアンテナ2137を含んでもよい。図21はカーナビゲーションデバイス2120が複数のアンテナ2137を含む例を示したが、カーナビゲーションデバイス2120は単一のアンテナ2137を含んでもよい。
【０１３２】
カーナビゲーションデバイス2120は無線通信方式ごとにアンテナ2137を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ2136はカーナビゲーションデバイス2120の構成から省略されてもよい。
【０１３３】
バッテリー2138は、図中に破線で部分的に示した支線を介して、図21に示したカーナビゲーションデバイス2120の各ブロックに電力を供給する。また、バッテリー2138は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１３４】
図21に示すカーナビゲーションデバイス2120において、本発明の実施例によるユーザー機器側情報処理装置の送受信装置又は送受信ユニットは、無線通信インターフェース2133により実現されてもよい。本発明の実施例によるユーザー機器側の電子機器又は情報処理装置の処理回路及び／又はその機能の少なくとも一部はプロセッサ2121により実現されてもよい。
【０１３５】
本開示の内容の技術は、カーナビゲーションデバイス2120と、車載ネットワーク2141と、車両モジュール2142との1つ又は複数のブロックを含む車載システム（又は車両）2140として実現されてもよい。車両モジュール2142は車両データ（例えば車速、エンジン回転数、故障情報）を生成し、生成したデータを車載ネットワーク2141に出力する。
【０１３６】
以上で、本発明の具体的な実施例の記述において、一種の実施形態に対して記述及び/又は示す特徴は、同一又は類似の方式で一つ又は複数の他の実施形態に使用され、他の実施形態における特徴と組合せ、又は他の実施形態における特徴を置き換えることができる。
【０１３７】
なお、用語「含む／包含」は、本文で使用される際に、特徴、要素、ステップ又はコンポーネントの存在を指すが、一つ又は複数の他の特徴、要素、ステップ又はコンポーネントの存在又は添加を排除しない。
【０１３８】
上記の実施例と例において、数字からなる符号を用いてそれぞれのステップ及び/又はユニットを示した。当業者であれば、これらの符号は、記述と製図を便宜に行うために、その順序又はいかなる他の限定を示すことはない。
【０１３９】
また、本発明の方法は、明細書に記述される時間順に従って実行することを限定せず、他の時間順に従って、並行又は独立に実行されることも可能である。従って、本明細書に記述される方法の実行順は、本発明の技術的範囲を制限しない。
【０１４０】
以上に本発明の具体的な実施例についての記述にて本発明を開示したが、上記の全ての実施例と例は例示的であり、制限しないと理解される。当業者は付随する特許請求の精神と範囲において、本発明に対する各種の修正、改進または均等物を設計することができる。これらの修正、改進または均等物も本発明の保護範囲に該当することは明らかである。
【図１】
2019506786.tif 000005
【図２】
2019506786.tif 000006
【図３】
2019506786.tif 000007
【図４】
2019506786.tif 000008
【図５】
2019506786.tif 000009
【図６】
2019506786.tif 000010
【図７】
2019506786.tif 000011
【図８】
2019506786.tif 000012
【図９】
2019506786.tif 000013
【図１０】
2019506786.tif 000014
【図１１】
2019506786.tif 000015
【図１２】
2019506786.tif 000016
【図１３】
2019506786.tif 000017
【図１４】
2019506786.tif 000018
【図１５】
2019506786.tif 000019
【図１６】
2019506786.tif 000020
【図１７】
2019506786.tif 000021
【図１８】
2019506786.tif 000022
【図１９】
2019506786.tif 000023
【図２０】
2019506786.tif 000024
【図２１】
2019506786.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、CCA閾値及びメッセージの頻度/回数は近接サービス通信の許可率に影響を与えることができ、信号送信パワーは近接サービス通信の伝送信頼性に影響を与えることができる。より具体的に、干渉の強度が一定となっている場合に、CCA閾値が高いほど、又はメッセージの頻度が高いほど、近接サービス通信に対するユーザー機器の許可確率が高くなる。類似して、干渉の強度が一定の場合に、信号送信パワーが強いほど、近接サービス通信の伝送信頼性が高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、パラメーター調整の範囲に制限をかけることができる。一実施例によれば、調整ユニット115は、所定の範囲内でパラメーターを調整するように配置されている。パラメーターがCCA閾値である場合を例にして、例えば、CCA閾値の上限と下限を設置してもよく、例えば、CCA閾値の上限に達すると、ターゲット許可率を満たしていなくても、CCA閾値をさらに増やさない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば、複数のシステム又はオペレーターが共存している場合、例えば、それぞれの許可率目標を達成するために過剰にCCA閾値を増やすか、それぞれの伝送信頼性を達成するために過剰に信号送信パワーを増やすことを避けるように、パラメーター調整の範囲を合意することができる。
【国際調査報告】
2019506786.tif 000026
2019506786.tif 000027
2019506786.tif 000028
2019506786.tif 000029