(57)【要約】  積層体（１００）を製造する方法は、熱可塑性層（１０２）を塑性変形するように延伸することと、塑性変形した熱可塑性層（１０２）を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることと、その後で、熱可塑性層（１０２）を基材（１０４）に積層して積層体（１００）を製造することと、を含む。延伸すること、弛緩させること、及び積層することは、線状に遂行される。熱可塑性層は、第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有し、熱可塑性層の第１の表面には複数の雄固定要素が付いている。熱可塑性層（１００）の第２の表面は、基材（１０４）に積層されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体を製造する方法であって、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する熱可塑性層を準備することであって、前記熱可塑性層の前記第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
前記熱可塑性層を塑性変形するように延伸することと、
前記延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることと、その後で、
前記熱可塑性層の前記第２の表面を基材に積層して前記積層体を形成することと、を含み、
前記延伸すること、弛緩させること、及び積層することが線状に遂行される、方法。
【請求項２】
前記熱可塑性層は機械方向に延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性層は、速度に差のある複数のロールによって前記機械方向に延伸される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性層を延伸するのに十分な速度を有する第２のロールを使用して延伸を行うことに続いて、前記第２のロールよりも低い速度を有する第３のロール上に前記熱可塑性層を進ませることによって弛緩が実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱可塑性層は前記機械方向及び横方向の両方に延伸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性層を塑性変形するように延伸することは、少なくとも２０パーセントの引っ張りひずみまで延伸を行うことを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性層は少なくとも一方向に１．２５倍〜５倍延伸される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性層を塑性変形するように延伸することは、前記熱可塑性層を所望の引っ張りひずみよりも少なくとも２０％大きく延伸することを含み、前記延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることは、前記延伸した熱可塑性層を前記所望の引っ張りひずみまで弛緩させることを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
延伸及び弛緩は、前記熱可塑性層の前記第２の表面を前記基材に積層する前に複数回実行される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
延伸前に、延伸中に、又はこれらの組合せの時に前記熱可塑性層を加熱することを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性層は、接着結合、熱融着、点結合、超音波溶接、レーザ溶接、又はこれらの組合せによって前記基材に積層される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性層はポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうちの少なくとも１つを含み、前記基材は不織布材料、ニット材料、又はフィルムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性層はβ相ポリプロピレンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基材は吸収性物品の構成要素である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
延伸前に、前記熱可塑性層は１０ミリメートル〜５０ミリメートルの幅を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、いずれも２０１５年１２月２１日出願の米国仮特許出願第６２／２７０，３８１号及び同第６２／２７０，４０７号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の開示の全容を本明細書に援用するものである。
【０００２】
１つ以上の構造化表面を有する物品は、多様な用途において有用である（例えば、研磨ディスク、自動車部品のアセンブリ、及び使い捨て吸収性物品）。物品は、例えば、増加した表面積、機械的固定構造、又は光学的特性を呈するフィルムとして提供され得る。
【０００３】
フックアンドループファスナーとも呼ばれるメカニカルファスナーは、典型的には、フック部材として有用なループ係合ヘッドを有する、複数の狭い間隔で配置された直立突起を含み、ループ部材は典型的には、複数の織布、不織布、又はニットループを含む。メカニカルファスナーは、多数の用途において、剥離可能な付着を提供するのに有用である。例えば、メカニカルファスナーは、着用可能な使い捨て吸収性物品において、かかる物品を人体の周囲に固定するために広く使用されている。典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰部分に取り付けられた、固定タブ上のフックストリップ又はフックパッチを、例えば、前側腰領域上のループ材料の載置区域に固定することができ、あるいは、そのフックストリップ又はフックパッチを、前側腰領域内の、おむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に固定することができる。メカニカルファスナーは、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されているバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着に確実に取り付けるためのフックファスナー要素を備えてもよく、下着はフックファスナー要素と機械的に係合する。
【０００４】
構造化表面を布帛に接合して、その構造化表面自体と比較してより高い強度、柔軟性、及び／又は機能を有する積層体を提供することができる。例えば、米国特許第５，２６０，０１５号（Ｋｅｎｎｅｄｙ）は、直立フックを備える表面の反対側に、他の材料に接着するのに好適な表面、又は背面合わせのフックアンドループファスナーにループを提供する表面を有する、フックアンドループファスナーを提供することを開示している。米国特許第６，５８２，６４２号（Ｂｕｚｚｅｌｌら）及び同第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）は、直立の雄固定要素を有する延伸した熱可塑性層から形成された積層体を開示している。米国特許第７，３７３，６９８号（Ｅｒｄｍａｎら）及び米国特許出願公開第２０１３／０２８９５１４号（Ｃｈｅｎｇ）は、結合部位のパターンを有するタブ材料にフック材料を結合することを開示している。接着剤、押出しラミネーション、熱融着、超音波溶接、及び縫製を使用して第２の材料に接合可能なメカニカルファスナーが報告されている。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、熱可塑性層が延伸され、弛緩され、基材に線状に積層される、積層体を製造する方法を提供する。
【０００６】
カール及びしわは、２つの異種の材料が１つに積層されるときに見られる、一般によくある問題である。カール又はしわを生じずに２つの異種の材料を１つに積層するために、これら２つの材料を、ひずみを整合させて積層することができる。異種の材料から製造された基材にフックが積層される従来のフック積層工程では、これは比較的簡単であるが、その理由は、フック及び基材を取り回すために必要な緊張が通常、材料の降伏応力を十分に下回っているからである。結果として、２つの材料のひずみは通常、予測し易く、積層時に２つの材料の緊張を他方に対して上下に単に微調整することによって容易に整合される。
【０００７】
一部の用途に関しては、雄固定要素を有する熱可塑性層を延伸することが望ましい。この結果、延伸の方向における引っ張り強度を高めることができる分子配向を有する、より薄い熱可塑性層が得られる。雄固定要素が付いている延伸した熱可塑性層を、延伸の直後に基材に積層するのが望ましいことが分かっている。基材は、フィルムを支持し取り回しの改善を可能にするのに有用であり得る。基材の支持により、延伸されてロールに巻かれ、積層及び最終製品の構造への組み込み前に保管されていた熱可塑性層の場合よりも高い延伸比で延伸された、熱可塑性層の使用が可能となり得る。
【０００８】
積層の直前に延伸工程を含めることにより、異種の材料を積層する問題に新たな複雑さが加わることが分かっている。熱可塑性層を延伸すると、熱可塑性層の材料特性が変化し、熱可塑性層には残留応力が存在する。これらの残留応力を有する熱可塑性層を、新しい材料特性を考慮することなく基材に直接積層すると、熱可塑性層及び基材のひずみ及び／又は緊張の不整合に起因して、完成した積層体がカールするか又はそれにしわが生じる場合がある。延伸した熱可塑性層及び基材のひずみを積層の時点で整合させることはより一層困難になるが、その理由は、熱可塑性層は一般にその降伏強度を超えて延伸され、この場合、ひずみの復元の量はより一層予測しづらくかつ制御困難であるからである。本開示はこの問題に対処する。
【０００９】
一態様では、本開示は、積層体を製造する方法を提供する。本方法は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することと、塑性変形した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることと、その後で熱可塑性層を基材に積層して積層体を形成することと、を含む。延伸すること、弛緩させること、及び積層することは、線状に遂行される。熱可塑性層は、第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有し、熱可塑性層の第１の表面には複数の雄固定要素が付いている。熱可塑性層の第２の表面は基材に積層されている。
【００１０】
本出願において、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、単数形を意味するのみでなく、その特定の例を例示のために使用してよい一般的な一群を含むことを意図する。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つの」と互換的に使用される。列挙部が後に続く、「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」という表現は、列挙部内の項目のいずれか１つ、及び列挙部内の２つ以上の項目のいずれかの組合せを指す。全ての数値範囲は、特に断らない限り、これらの範囲の端点と、端点間の非整数値とを含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００１１】
「第１」及び「第２」という用語が本開示に使用される。特に明記されない限り、これらの用語は、それらの相対的な意味でのみ使用されていることが理解されるであろう。「第１」及び「第２」の名称が、実施形態の１つ以上の説明で単に便宜上、熱可塑性裏材の主表面に適用され得る。
【００１２】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【００１３】
本明細書で使用する場合、用語「機械方向」（ＭＤ）は、製造工程中の材料の走行ウェブの方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切られるとき、機械方向における寸法はストリップの長さ「Ｌ」に相当する。用語「機械方向」及び「長手方向」は、同じ意味で使用される場合もある。本明細書で使用する場合、用語「機械横方向」（ＣＤ）という用語は、機械方向に対して本質的に垂直な方向を指すために使用される。ストリップが連続ウェブから切られるとき、機械横方向における寸法はストリップの幅「Ｗ」に相当する。したがって、用語「幅」は通常、雄固定要素が付いている表面である熱可塑性層の第１の表面の平面における、短い方の寸法を指す。本明細書で使用する場合、用語「厚さ」は通常、熱可塑性層の最小の寸法を指し、これは熱可塑性層の第１の表面に対して垂直な寸法である。
【００１４】
本明細書で使用する場合、用語「線状に」は、熱可塑性層がそれ自体巻かれることなく当該ステップが完了されることを意味する。これらのステップは、間に追加のステップを伴って又は伴わずに、連続的に完了され得る。明確に言えば、熱可塑性層は巻かれた形態で供給されてもよく、完成した積層体はそれ自体巻かれてもよい。しかしながら、延伸ステップ又は弛緩ステップのいずれかの後では、熱可塑性層はそれ自体巻かれることはない。
【００１５】
本明細書で使用する場合、用語「縁部効果」は、層の縁部の近く、例えば、縁部から１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲内での、位相差のかなりの減少を指す。
【００１６】
パーセントの延び及びパーセントの引っ張りひずみは、同じ意味で使用される。これは、以下の公式から計算される：（最終長さ−初期長さ／初期長さ）×１００。
【００１７】
延伸比は、長さの延伸比、すなわち最終長さを初期長さで除算したものを指す。
【００１８】
本開示の上記の概要は、開示する各実施形態又は本開示の全ての実施を説明することを意図するものではない。以下の明細書は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。それゆえ、図面及び以下の説明は、単に例示を目的とするものに過ぎず、本開示の範囲を不当に限定するように読解されるべきではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本開示は、本開示の様々な実施形態に関する以下の発明を実施するための形態について、添付の図面と併せて検討することで、より完全に理解することができる。
【００２０】
【図１】一方の表面上に複数の雄固定要素を有するプロピレン熱可塑性層の、１サイクルのヒステリシス評価のグラフである。
【図２】熱可塑性層を延伸しこれを基材に積層する方法の、図解的な図である。
【図３】本開示による積層体を製造する方法の一実施形態の、図解的な図である。
【図４】本開示による積層体を製造する方法の別の実施形態の、図解的な図である。
【図５】本開示による積層体を製造する方法の更に別の実施形態の、図解的な図である。
【図６】本開示による積層体を製造する方法のまた更に別の実施形態の、図解的な図である。
【図７】実施例において記載するような、積層体におけるカールを計算するための２つの線を上に重ねた積層体の図である。
【図８】本開示の方法によって製造された積層体を含むおむつの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ここで、本開示の実施形態を詳細に参照するものとし、それらの１つ以上の例が図面に例示されている。一実施形態の一部として例示又は説明される特徴を、他の実施形態と共に使用することにより、更に第３の実施形態を得ることができる。本開示は、これらの修正及び変形、並びに他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００２２】
図１は、７５グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の基本重量を有する幅３０ミリメートル（ｍｍ）のβ相ポリプロピレン熱可塑性層の１５０％引っ張りひずみに対する、１サイクルのヒステリシスの室温での評価のグラフである。熱可塑性層は互いに反対側にある第１の表面及び第２の表面を有し、第１の表面上には複数の雄固定要素がある。β相ポリプロピレンは、本明細書において開示される方法において有用であり得る熱可塑性物質の一例であり、これについて以下で更に詳細に記載する。点Ａは、緊張ゼロ、延びゼロである評価の開始点である。評価が開始されると、熱可塑性層は点Ａと点Ｂとの間で延伸し弾性変形する。点Ｂにおいて熱可塑性層の降伏が始まり、その後１５０％の延長又は引っ張りひずみ（図１における点Ｃ）まで延伸し続ける。１５０％延長への到達後、熱可塑性層は縮退を開始する。０％延長に戻る途中、熱可塑性層は、約１００％の延び（点Ｄ）のところで緊張ゼロに達する。点Ｄの位置は、熱可塑性層の延びの程度（点Ｃ）に応じて変化し得る。
【００２３】
熱可塑性のメカニカルファスナーを基材に積層するための従来の工程では、メカニカルファスナー及び基材の両方を処理する際の緊張は、点Ａと点Ｂ（弾性区域）との間にある。熱可塑性のメカニカルファスナーが点Ｃにおいて支持材料に積層される直前に機械方向に延伸されたならば、この熱可塑性のメカニカルファスナーは本質的に、（緊張ゼロにおける点Ｄを超える）約５０％の引っ張りひずみで積層される。熱可塑性のメカニカルファスナーのひずみを整合させるためには（例えば、カールを排除するためには）、基材を同じ量だけ延長しなければならないことになるが、積層体を機械的に固定するための従来の基材（例えば、テープ又は不織布）は通常、５０％延長に達するかなり前に破断するであろう。
【００２４】
図２は、熱可塑性層２が、基材４に積層される直前に速度の異なるローラ１０、２０によって機械方向（熱可塑性層２に沿った矢印で示す）に延伸された、基本的なウェブ取り回し工程の例の図を示している。熱可塑性層２及び基材４は、ロール１２及び１４によってそれぞれ供給される。この図では、延伸した熱可塑性層３における緊張は、積層が行われる場所であるニップ６において、図１の「点Ｃ」に類似していると考えられる。延伸した熱可塑性層３における残留応力は、完成した積層体１においてかなりの量のカールを引き起こし得る。
【００２５】
図３は、本開示による積層体１００を製造する方法の一実施形態の図を示している。図３に示す実施形態では、ロール１１２から供給された熱可塑性層１０２は機械方向に延伸され、次いで弛緩された後で基材１０４に積層される。この延伸−弛緩方法は、速度の異なる３つのロール１１０、１２０、及び１３０によって達成される。ローラ１２０はローラ１１０よりも速い速度に設定されて、熱可塑性層１０２を延伸された状態にする。ローラ１３０はローラ１２０よりも遅い速度に設定されて、延伸した熱可塑性層１０３を弛緩させる。延伸され弛緩された熱可塑性層１０５は次いで、ロール１１４から供給された支持材料１０４にニップ１０６において積層されて、積層体１００が提供される。ローラ１２０は、熱可塑性層１０２を所望の量だけ延伸させるような任意の速度に設定することができる。例えば、第１のローラ１１０を１．０倍の速度に設定するものとし、第２のローラ１２０を、２．５倍の延伸を達成するように２．５倍の速度に設定することができる。第３のローラ１３０は、延伸した熱可塑性層１０３を所望の量だけ十分に弛緩させるために必要な、いかなる速度にも設定することができる。例えば、第２のローラが２．５倍の速度に設定される上記の例では、第３のローラは、２．２５倍、２．０倍、１．７５倍、１．５倍、又は１．２５倍の速度に設定することができる。一部の実施形態では、弛緩させることは、熱可塑性層の引っ張りひずみを基材の引っ張りひずみと整合させるか又はほぼ整合させることを含む。示された図では、延伸され弛緩された熱可塑性層１０５における緊張は、積層が行われる場所であるニップ６において、図１の「点Ｄ」に望ましくは類似している。したがって、本開示による方法は、図２に記載された工程と比較してカールを全体的に低減させる、又はカールを完全に排除するのに有用である。
【００２６】
特定の製造要因及び処理要因が、本開示による方法の実施形態における、ローラの速度及び配置、並びに他の条件に影響し得る。例えば、本方法を、ネッキング（例えば、熱可塑性層が機械方向に延伸されるときに受ける横方向幅の低減）が最小になるように調節することができる。過剰なネッキングは、延伸工程により達成されるはずの一切のコスト削減を事実上無効にし得るので、一般に望ましくない。例えば、メカニカルファスナーが機械方向に２．０倍だけ延伸されるが、これが行われるときこのメカニカルファスナーがその幅が０．５倍だけ低減されるようにネックインする場合、実際の面積は、延伸されない試料と比較して変わらない（１．０×１．０に対して２．０×０．５）。本開示による方法では、速度の異なるロール間の距離が、ネッキングの量に影響を与え得る。一部の実施形態では、ネッキングを低減するために、ロール間の短い空隙（言い換えれば、長い延伸に代わる短い延伸）が望まれる場合がある。長い延伸よりも短い延伸のシステムが望ましい場合があるもう１つの理由は、延伸の均一性である。例えば、長い延伸工程では、投入される熱可塑性層におけるばらつきのために、ネッキングが均一でない場合がある。短い延伸工程により、より大きい処理ウィンドウと、より高いライン速度に達する能力とがもたらされ得る。
【００２７】
図３に示す実施形態では、本方法は、熱可塑性層を取り回し、延伸し、弛緩させるために、ニップロールを使用する。一部の実施形態では、本開示による方法は、熱可塑性層を取り回し、延伸し、弛緩させるために、ニップロールの代わりにＳラップを採用する。Ｓラップを採用する本明細書において開示される方法の実施形態が、図４〜図６に示されている。
【００２８】
図４は、熱可塑性層が、速度の異なる２つのロール間で一度にではなく、いくつかのローラ間で漸増的に延伸される、本開示による方法の一実施形態を示している。ローラ２２０ａはローラ２１０よりも速い速度に設定されて、熱可塑性層２０２を一定の量だけ延伸する。結果として得られる延伸した熱可塑性層２０３ａは、ローラ２２０ａよりも速い速度に設定されるローラ２２０ｂによって更に延伸される。同様に、結果として得られる延伸した熱可塑性層２０３ｂは、ローラ２２０ｂよりも速い速度に設定されるローラ２２０ｃによって更に延伸される。最後に、ローラ２３０はローラ２２０ｃよりも遅い速度に設定されて、延伸した熱可塑性層２０３ｃを弛緩させる。延伸され弛緩された熱可塑性層２０５は次いで、基材２０４に積層されて、積層体２００が提供される。ローラ２２０ａ、２２０ｂ、及び２２０ｃは、熱可塑性層２０２を各段において所望の量だけ延伸させるような、次第に速くなる任意の速度に設定することができる。例えば、第１のローラ２１０を１．０倍の速度に設定するものとし、第２のローラ２２０ａ、２２０ｂ、及び２２０ｃを、１．５倍、２．０倍、及び２．５倍の速度にそれぞれ設定することができる。第３のローラ２３０は、延伸した熱可塑性層２０３ｃを所望の量だけ十分に弛緩させるために必要な、いかなる速度にも設定することができる。例えば、第２のローラ２２０ｃが２．５倍の速度に設定される上記の例では、第３のローラは、２．２５倍、２．０倍、１．７５倍、１．５倍、又は１．２５倍の速度に設定することができる。熱可塑性層を次第に速度の速くなる複数のローラ間で漸増的に延伸することは、例えば、積層体２００を製造する方法において、ネッキングを低減する、より速いライン速度を可能にする、より均一な延伸を提供する、及びより高い延伸比を可能にするために、有用であり得る。
【００２９】
図５は、基材に積層される前に熱可塑性層が複数回延伸され弛緩される、本開示による方法の一実施形態を示している。第２のローラ３２０ａはローラ３１０よりも速い速度に設定されて、熱可塑性層３０２を一定の量だけ延伸する。ローラ３３０ｃは第２のローラ３２０ａよりも遅い速度に設定されて、結果として得られる延伸した熱可塑性層３０３ａを弛緩させる。延伸され弛緩された熱可塑性層３０５ａは、ローラ第２のローラ３２０ａ及び第３のローラ３３０ａよりも速い速度に設定されるローラ３２０ｂによって更に延伸される。最後に、第３のローラ３３０ｂはローラ第２のローラ３２０ｂよりも遅い速度に設定されて、延伸した熱可塑性層３０３ｂを弛緩させる。延伸され弛緩された熱可塑性層３０５ｂは次いで、支持材料３０４に積層されて、積層体３００が得られる。第２のローラ及び第３のローラは、熱可塑性層３０２を各段において所望の量だけ延伸又は弛緩させるのに十分な、任意の速度に設定することができる。例えば、第１のローラ３１０を１．０倍の速度に設定するものとし、一部の実施形態では、第２のローラ３２０ａは２．０倍の速度に設定される。その場合、第３のローラ３３０ｃを１．５倍の速度に設定することができ、第２のローラ３２０ｂを２．５倍の速度に設定することができる。最後に、第３のローラ３３０ｂを２．０倍の速度に設定することができる。熱可塑性層を支持材料に積層する前に複数回延伸及び弛緩させることは、例えば、積層体３００を製造する方法において、ネッキングを低減する、より速いライン速度を可能にする、より均一な延伸を提供する、及びより高い延伸比を可能にするために、有用であり得る。
【００３０】
図６は、本開示による方法の別の実施形態を示し、ここでは、熱可塑性層が速度の異なる２つのロールを用いて延伸され、これが弛緩されると、延伸した熱可塑性層における緊張がダンサによって制御される。この実施形態は、既に記載した実施形態よりも複雑な場合があるが、有用であり得る追加の制御ハンドルを提供することができる。図６に示す実施形態では、第２のローラ４２０は第１のローラ４１０よりも速い速度に設定されて、熱可塑性層４０２を延伸された状態にする。第３のローラ４３０の速度は、アイ４６０を使用してダンサ４４０を不動に保つことによって制御される。延伸した熱可塑性層４０３は、ガイドロール４５０ａ及び４５０ｂ並びにダンサ４４０を含む、ダンサステーションを通過する。アイ４６０により、第３のローラ４３０の速度をローラ４２０よりも遅い速度に調節することができるか、又は、アイにより、第２のローラ４２０の速度を第３のローラ４３０よりも速い速度に調節することができ、延伸した熱可塑性層４０３を弛緩させる。延伸され弛緩された熱可塑性層４０５は次いで、基材４０４に積層されて、積層体４００が提供される。第２のローラ４２０は、熱可塑性層４０２を所望の量だけ延伸させるような任意の速度に設定することができる。例えば、第１のローラ４１０を１．０倍に設定するものとし、第２のローラ４２０を、熱可塑性層の最終的な所望の延伸比よりも高い何らかの速度に設定するものとする。例えば、２．０倍の最終的な延伸が望まれた場合には、第２のローラ４２０を２．５倍に設定することができ、この結果、延伸した熱可塑性層４０３がダンサ４４０における緊張に合わせて弛緩するとき、延伸され弛緩された熱可塑性層における最終的な延伸比は、２．０倍に近いものとなる。図６に示す実施形態を図４及び図５に示す実施形態と組み合わせることができ、この場合、熱可塑性層は、段階的なフォーマット又は循環的なフォーマットでそれぞれ延伸される。
【００３１】
本明細書に記載する方法の実施形態のいずれにおいても、熱可塑性層を延伸及び弛緩させるために並びに／又はこれを基材に積層するために使用されるロールは、様々な材料から作成され得る。これらのロールの少なくともいくつかは、平滑な金属（例えば、アルミニウム又は鋼）のロールであり得る。また、これらのロールの少なくともいくつかは、コーティングを備え得る。ロール上のコーティングの種類は、熱可塑性層がロールによってどのように捕捉されるかに影響を与える場合があり、したがってまた、熱可塑性層がどのように延伸するかにも影響し得る。例えば、高摩擦コーティングが有用であり得る。この高摩擦コーティングは、例えば、高摩擦表面を提供することが知られているプラズマコーティングとすることができる。好適なプラズマコーティングとしては、例えば、Ｐｌａｓｍａ  Ｃｏａｔｉｎｇ，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．より製品群名称「１００００」及び「１００１５」として入手可能なものが挙げられる。高摩擦コーティングはまた、ゴム状材料のコーティング又は層であってもよい。
【００３２】
熱可塑性層の延伸は、これが塑性変形する程度まで実行される。熱可塑性層の原料となる熱可塑性物質に応じて、熱可塑性層を塑性変形させるのに十分な延伸比は、少なくとも１．２０、１．２５、１．３０、１．５、又はそれ以上であり得る。一部の実施形態では、熱可塑性層を延伸するために使用される延伸比は、約２．０、２．２５、２．５、２．７５、又は３である。最大延伸比は、選択された材料の引っ張り強度によって制限される。一部の実施形態では、熱可塑性層は、少なくとも１方向において１．２５〜５の延伸比で延伸される。一部の実施形態では、熱可塑性層は、少なくとも１方向において１．５〜４の延伸比で延伸される。材料選択及び延伸される際の熱可塑性裏材の温度に応じて、最大５、７．５、又は１０の延伸比が有用であり得る。
【００３３】
本開示による方法は、延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを低減することを含む。熱可塑性層の引っ張りひずみを基材上の引っ張りひずみと同様にすることが望ましい場合がある。このことは、積層にとって所望の緊張ひずみを超えて熱可塑性層を延伸することによって達成させることができ、これは１００％、１２５％、１５０％、１７５％、２００％、又はそれ以上の延びであり得る。一部の実施形態では、熱可塑性層は、積層にとって所望の緊張ひずみを少なくとも２０％、３０％、４０％、又は５０％超えて延伸され、その後所望の引っ張りひずみまで弛緩する。
【００３４】
一部の実施形態では、延伸した熱可塑性層の引っ張りひずみは、積層体のカールを防止するのに十分な量まで低減される。カールは以下の試験方法を使用して測定可能である。積層体のロールからストリップを切断して台上に置き、各切断端部上でテープを使用してこれを台に固定する。次いで試料をスキャンし、次いでソフトウェアを使用してポイントクラウドをｓｔｌファイルに変換し、これをＣＡＤソフトウェアにインポートして、試料の３Ｄ表面プロファイルを生成する。次いで同一の長さを有する２本の直線を、これらの直線が試料と平行に延びるように積層体上に投影する。積層体上のこれら２本の線の図が、図７に示されている。一方の線５１５は、積層体５００上の熱可塑性層５０５の上に配置される。他方の線５１７は、熱可塑性層５０５の縁部を０．６３５ｃｍ超えて基材５０４上に配置される。次いで、両方の線の総経路長さを測定し、これら２つの経路長さの間の差を計算する。更なる詳細を以下の実施例に示す。一部の実施形態では、２つの経路長さの間の差は２％未満又は１％未満である。一般に、２つの経路長さの間の差が１％未満であるとき、積層体は目で見たときカールしていない。
【００３５】
上記したように、機械方向への熱可塑性層の延伸は、ウェブ下流のロール速度がウェブ上流のロール速度よりも速い、速度が上がっていく複数のロール上でウェブを進ませることによって、実行可能である。一部の実施形態では、最大毎分３５０メートル、毎分３００メートル、毎分２５０メートル、毎分２００メートル、毎分１００メートル、毎分７５メートル、毎分５０メートル、毎分２５メートル、毎分１０メートル、又は毎分５メートルの速度で、機械方向に延伸することが有用である。
【００３６】
一部の実施形態では、熱可塑性層は、機械方向及び横方向の両方に延伸される。機械横方向への延伸は、例えば、分岐レール又は分岐ディスクを使用する連続ウェブ上で実行可能である。熱可塑性層の一軸及び連続二軸延伸を可能にする、汎用的な延伸方法は、フラットフィルムテンタ装置を用いる。かかる装置は、複数のクリップ、グリッパ、又は他のフィルム縁部把持手段を、熱可塑性ウェブの両側の両縁部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に一軸及び二軸延伸が得られるように、熱可塑性層を把持する。一般に、機械方向のクリップ速度を速くすると、機械方向の延伸がもたらされる。機械方向及び横方向に対してある角度で延伸することも、フラットフィルムテンタ装置によって可能である。一軸延伸及び二軸延伸はまた、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及び本明細書で引用された文献において開示されている方法及び装置によっても達成され得る。フラットフィルムテンタ延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ、Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ、独国、から市販されている。
【００３７】
一部の実施形態では、本開示による方法は、熱可塑性層を加熱することを更に含む。加熱は、例えば、延伸前若しくは延伸中に、又はこれらの組合せの時に有用であり得る。これにより、熱可塑性層が延伸のためのより高い可撓性を有することが可能になり得、延伸の一様性を改善し得る。また、延伸工程中により多くの熱を加える場合、カールを低減するために積層前に必要となる弛緩を、より少なくすることができる。熱可塑性層がポリプロピレン裏材である一部の実施形態では、延伸は、８０℃〜１１０℃、８５℃〜１００℃、又は９０℃〜９５℃の温度範囲内で実行される。一部の実施形態では、延伸後に、例えば熱可塑性層の弛緩中に、熱可塑性層を加熱することができる。かかる時点で加熱することは、熱可塑性層のアニーリングにとって有用であり得る。
【００３８】
これらの目的のいずれかのために、例えば、赤外線照射、熱気処理によって、又は加熱チャンバ内で延伸及び／若しくは弛緩を行うことによって、加熱を行うことができる。熱可塑性裏材を機械方向に延伸するために使用され得るローラを、加熱してもよい。加熱されたローラはまた、例えば、延伸した熱可塑性層をアニールするためにも有用であり得る。アニーリングのために、加熱された熱可塑性層を、急冷用の冷却されたローラ上に導くこともできる。一部の実施形態では、加熱は、加熱から生じ得る雄固定要素への何らかの損傷を最小にするために、熱可塑性層の第２の表面（すなわち、これら個別になった要素が突出している第１の表面の反対側の表面）に適用されるだけである。例えば、これらの実施形態では、熱可塑性裏材の第２の表面と接触しているローラのみが加熱される。加熱は通常、熱可塑性層の溶融温度未満でのみ行われる。
【００３９】
本明細書において開示される方法を実施するために有用な熱可塑性層は、様々な好適な材料から製造可能である。好適な熱可塑性材料の例としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにこれらの混合物が挙げられる。一部の実施形態では、熱可塑性層は、ポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうち少なくとも１つを含む。一部の実施形態では、熱可塑性物質は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）である。
【００４０】
熱可塑性層がポリプロピレンを含む任意の実施形態では、ポリプロピレンは、α及び／又はβ相ポリプロピレンを含むことができる。場合によっては、延伸前にβ相ポリプロピレンを含む上記したような熱可塑性層２、１０２、２０２、３０２、及び４０２は、延伸後にα相ポリプロピレンを含んで、延伸した熱可塑性層３、１０３、２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、３０３ａ、３０３ｂ、及び４０３を形成し得る。半結晶性ポリオレフィンは、２種以上の結晶構造を有し得る。例えば、アイソタクチックポリプロピレンは、α（単斜晶）、β（擬似六角晶）、及びγ（三斜晶）形態の、少なくとも３つの異なる形態に結晶化することが知られている。溶融結晶化材料において、優勢な形態はα型、すなわち単斜晶型である。β型は一般に、特定の不均質核が存在するか又は結晶化が温度勾配中若しくはせん断力の存在下に生じるのでなければ、ほんの数パーセントのレベルで生じる。不均質核は、β造核剤として一般に知られており、結晶性ポリマー溶融物中で異物として働く。ポリマーがその結晶化温度（例えば、６０℃〜１２０℃又は９０℃〜１２０℃の範囲にある温度）を下回って冷えるとき、ゆるく巻かれたポリマー鎖は、β造核剤の周りで向きを合わせて、β相領域を形成する。β型のポリプロピレンはメタ安定形であるが、熱処理及び／又は応力を加えることによって、更に安定なα型へ転換される可能性がある。一部の実施形態では、熱可塑性層はβ造核剤を含む。β型のポリプロピレンが特定の条件下で延伸されるとき、微小孔が様々な量で形成され得る。例えば、Ｃｈｕら著、「Ｍｉｃｒｏｖｏｉｄ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｄｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１６，ｐｐ．３４４２〜３４４８，１９９４、及びＣｈｕら著、「Ｃｒｙｓｔａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｄｕｒｉｎｇ  ｕｎｉａｘｉａｌ  ｄｒａｗｉｎｇ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｉｌｍ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１３，ｐｐ．２５２３〜２５３０，１９９５を参照のこと。この方法により得られる孔径は、約０．０５マイクロメートル〜約１マイクロメートル、一部の実施形態では約０．１マイクロメートル〜約０．５マイクロメートルの範囲にわたり得る。一部の実施形態では、熱可塑性層の少なくとも一部は、延伸及び弛緩後は微小孔性である。
【００４１】
一般に、熱可塑性層がポリプロピレンを含むとき、熱可塑性層は、ポリプロピレンホモポリマー又はプロピレンの繰り返し単位を含有するコポリマーを含み得ることを理解されたい。コポリマーは、プロピレンと少なくとも１種の他のオレフィン（例えば、エチレン又は炭素原子数が４〜１２又は４〜８のα−オレフィン）とのコポリマーであってよい。エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマーが有用であり得る。一部の実施形態では、コポリマーは、ポリプロピレンを最大９０、８０、７０、６０、又は５０重量％含有する。一部の実施形態では、コポリマーは、ポリエチレン又はα−オレフィンのうちの少なくとも一方を最大５０、４０、３０、２０、又は１０重量％含有する。熱可塑性層はまた、ポリプロピレンを含む熱可塑性ポリマーのブレンドも含み得る。好適な熱可塑性ポリマーとしては、通常は従来の処理条件において溶融加工可能な、結晶性ポリマーが挙げられる。すなわち、加熱すると、ポリマーは通常は軟化及び／又は溶融して、押出成形機などの従来の機器で加工してシートを形成することが可能になる。結晶性ポリマーは、その溶融物を制御された条件下で冷却すると、幾何学的に規則正しく秩序立った化学構造を自然に形成する。好適な結晶性熱可塑性ポリマーの例としては、ポリオレフィンなどの付加重合体が挙げられる。有用なポリオレフィンとしては、エチレン（例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、若しくは直鎖低密度ポリエチレン）、α−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、若しくは１−オクテン）のポリマー、スチレンポリマー、並びにかかるオレフィン２種以上のコポリマーが挙げられる。熱可塑性ポリマーのブレンドは、かかるポリマーの立体異性体混合物、例えば、アイソタクチックポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンとの混合物、又はアイソタクチックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとの混合物を含んでいてよい。一部の実施形態では、ポリプロピレンを含むブレンドは、ポリプロピレンを最大９０、８０、７０、６０、又は５０重量％含有する。一部の実施形態では、ブレンドは、ポリエチレン又はα−オレフィンのうちの少なくとも一方を最大５０、４０、３０、２０、又は１０重量％含有する。
【００４２】
熱可塑性層がβ造核剤を含む本開示による方法の実施形態では、β造核剤は、ポリオレフィンを含む溶融成形シート中にβ型球晶を生成し得る無機又は有機造核剤であってよい。有用なβ造核剤としては、ガンマキナクリドン、キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、ジヒドロキナクリジンージオン及びキナクリジン−テトロン、トリフェネオールジトリアジン（triphenenol ditriazine）、ケイ酸カルシウム、ジカルボン酸（例えば、スベリン酸、ピメリン酸、オルト−フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸）、前記ジカルボン酸のナトリウム塩、前記ジカルボン酸の周期表第ＩＩＡ族金属（例えば、カルシウム、マグネシウム、又はバリウム）との塩、デルタ−キナクリドン、アジピン酸又はスベリン酸のジアミド、種々のインジゴゾル及びシバンチン有機顔料、キナクリドンキノン、Ｎ’，Ｎ’−ジシクロヘキシル（dicyclohexil）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（例えばＮｅｗ  Ｊａｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から「ＮＪ−Ｓｔａｒ  ＮＵ−１００」という商品名で入手可能）、アントラキノンレッド、並びにビスアゾイエロー顔料が挙げられる。押出成形フィルムの特性は、β造核剤の選択及びβ造核剤の濃度によって決まる。一部の実施形態では、β造核剤は、γキナクリドン、スベリン酸カルシウム塩、ピメリン酸カルシウム塩、並びにポリカルボン酸のカルシウム塩及びバリウム塩からなる群から選択される。一部の実施形態では、β造核剤はキナクリドン系着色剤Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｅ３Ｂであって、これはＱ染料とも呼ばれる。一部の実施形態では、β造核剤は、有機ジカルボン酸（例えば、ピメリン酸、アゼライン酸、Ｏ−フタル酸、テレフタル酸、及びイソフタル酸）とＩＩ族金属（例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウム）の酸化物、水酸化物、又は酸性塩とを混合することによって形成される。いわゆる２成分開始剤としては、炭酸カルシウムと前に挙げた任意の有機ジカルボン酸との組合せ、及びステアリン酸カルシウムとピメリン酸との組合せが挙げられる。一部の実施形態では、β造核剤は、米国特許第７，４２３，０８８号（Ｍａｄｅｒら）に記載されているような芳香族トリカルボキシアミドである。
【００４３】
本明細書において開示される方法のための熱可塑性層の製造に有用な半結晶性ポリオレフィンにβ造核剤を組み込む便利な手法は、濃縮物を使うものである。濃縮物は、典型的には、最終的な熱可塑性層中で望ましい濃度よりも高濃度の造核剤を含有する高充填ペレット状ポリプロピレン樹脂である。造核剤は濃縮物中に、０．０１重量％〜２．０重量％（１００〜２０，０００ｐｐｍ）の範囲で、一部の実施形態では０．０２重量％〜１重量％（２００〜１０，０００ｐｐｍ）の範囲で存在する。典型的な濃縮物は、核のないポリオレフィンに、熱可塑性層の全ポリオレフィン含量の０．５％重量〜５０重量％の範囲で（一部の実施形態では１重量％〜１０重量％の範囲で）配合される。最終的な熱可塑性層中のβ造核剤の濃度範囲は、０．０００１重量％〜１重量％（１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ）、一部の実施形態では、０．０００２重量％〜０．１重量％（２ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）であってもよい。濃縮物はまた、安定化剤、顔料、及び加工剤などの他の添加物も含有し得る。
【００４４】
熱可塑性層中のβ型球晶のレベルは、例えばＸ線結晶学及び示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて判定できる。ＤＳＣによって、本開示を実施するために有用な熱可塑性層におけるα相及びβ相の両方の融点及び融解熱を判定できる。半結晶性ポリプロピレンでは、β相の融点はα相の融点よりも低い（例えば、約１０〜１５℃の差）。全融解熱に対するβ相の融解熱の比によって、試料中のβ型球晶の百分率が与えられる。β型球晶のレベルは、フィルム中のα相結晶及びβ相結晶の総量に対して、少なくとも１０、２０、２５、３０、４０、又は５０％とすることができる。これらのβ型球晶のレベルは、延伸される前の熱可塑性層において見られることがある。
【００４５】
本開示に従って延伸された熱可塑性層は塑性変形するので、熱可塑性裏材は全体に非弾性であることを理解されたい。用語「非弾性」は、延伸又は変形からの大幅な復元を示さない任意の材料（例えば厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。例えば、初期長さよりも少なくとも約５０パーセント大きい長さまで延伸された非弾性材料は、その延伸力を解放したとき、復元がその延びの約４０、２５、２０、１０又は５パーセント未満である。一部の実施形態では、非弾性材料は、元に戻せる延伸領域（すなわち、図１における点Ａ）を過ぎて延伸される場合に永続的な塑性変形を受けることが可能な、可撓性プラスチックであると見なすことができる。
【００４６】
一部の実施形態では、雄固定要素を有する熱可塑性層は、熱可塑性材料の多層又は多成分溶融ストリームから製造され得る。この結果、主に裏材を形成するものとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成される雄固定要素を得ることができる。多層溶融ストリームから製造された直立柱体の様々な構成が、例えば、米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。多層又は多成分溶融ストリームは、任意の従来の方法によって形成することができる。多層溶融ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つドメイン又は領域を有する多成分溶融ストリームを使用することもできる。有用な多成分溶融ストリームを、包含共押出ダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されているもの）の使用によって形成することができる。
【００４７】
本開示による方法では、熱可塑性層と雄固定要素とは一体である（すなわち、全体にユニットとして同時に形成され、単体となっている）。熱可塑性層上の直立柱体などの雄固定要素を、例えば、雄固定要素の逆形状を有する空洞部を有する連続的に移動する型表面上に熱可塑性材料を供給することによって、製造することができる。この熱可塑性材料を、２つのロールによって形成されたニップ、又はダイ面とロール表面との間のニップの間に通過させることができ、これらのロールのうちの少なくとも一方が空洞部を有する。ニップによって提供される圧力により、これら空洞部内に樹脂が押し込まれる。一部の実施形態では、より容易に空洞部を充填するために、真空を使用して空洞部を空にすることができる。ニップは、凝集性の熱可塑性層が空洞部を覆って形成されるように、十分に大きな間隙を有する。型表面及び空洞部を、一体成形された熱可塑性層及び直立柱体をストリッパーロールなどにより型表面から剥離する前に、任意選択的に空冷又は水冷することができる。一部の実施形態では、雄固定要素を上記した型表面の変形により製造することができ、この場合に空洞部は、主空洞部内に複数のより小さな空洞部を有する主空洞部を含む。
【００４８】
直立柱体を形成するための好適な型表面としては、複数の空洞部を周辺に画定する一連のプレートから形成されるもののようなツールロールが挙げられ、例えば米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に記載されているものが挙げられる。空洞部は、例えば、ドリル加工又はフォトレジスト技術によって、それらのプレートに形成することができる。他の好適なツールロールとしては、ワイヤーラップロールを挙げることができ、これは、それらの製造方法と共に、例えば、米国特許第６，１９０，５９４号（Ｇｏｒｍａｎら）に開示されている。直立柱体を有する熱可塑性層を形成するための方法の別の例としては、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載されているような、直立柱体形状の空洞のアレイを画定する可撓性の型ベルトを用いるものが挙げられる。直立柱体を有する熱可塑性層を形成するための、更なる他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００４９】
前述の型表面のいずれにおいても、空洞部及び得られた雄固定要素は、様々な断面形状を有し得る。例えば、空洞部及び雄固定要素又は柱体の断面形状は、正多角形であってもなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、菱形、六角形、五角形若しくは十二角形）であってもよいか、又は、柱体の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。例えば空洞部からより簡単に取り出すために、雄固定要素はその基部からその遠位端まで先細になり得るが、これは必須ではない。空洞部は、ループ係合ヘッドを有する柱体の逆形状を有することができるか、又は、ループ係合ヘッドを有さないが所望に応じてループ係合ヘッドへと形成可能な直立柱体の逆形状を有することができる。
【００５０】
空洞部から出る際に形成される直立柱体はループ係合ヘッドを有さないが、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されているようなキャッピング方法によって、ループ係合ヘッドを後から形成することができる。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して直立柱体の先端部分を変形させることを含む。この熱及び圧力は、双方が使用される場合には、順次に、又は同時に加えることが可能である。雄固定要素の形成はまた、例えば米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載されているように、キャップの形状を変えるステップも含むことができる。かかるキャッピングのステップ及びキャップ修正のステップは、本明細書において開示される積層体を製造する方法においては、延伸前に又は延伸後に実行することができる。
【００５１】
熱可塑性層上に雄固定要素を形成する別の有用な方法は、例えば、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載されている異形押出であり、この特許は参照によりその全体が本明細書に援用される。通常、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、（例えば、電子放電線機械加工により切削された）パターン化されたダイリップに通されて、ウェブ方向の隆起部を有するウェブが形成され、これら隆起部がスライスされ、ウェブが延伸されて、分離された突起が形成される。隆起部は、フック先行体を形成し、形成されるべき（例えば、ループ係合ヘッドを有する）雄固定要素の断面形状を呈し得る。隆起部が、隆起部の伸張に沿って離散した複数の位置で横方向にスライスされて、形成されるべき雄固定要素の長さに本質的に対応する隆起部方向の長さを有する、隆起部の個別になった各部分が形成される。複数の雄固定要素が付いている第１の表面を有する熱可塑性層を準備することは、かかる隆起部を横方向にスライスすることによって実行可能であり、熱可塑性層を塑性変形するように延伸すると、雄固定要素の分離がもたらされる。
【００５２】
雄固定要素がループ係合張り出し部を有する直立柱体である、上記した実施形態のいずれに関しても、用語「ループ係合」は、雄固定要素がループ材料に機械的に取り付け可能であることに関連している。一般に、ループ係合ヘッドを有する雄固定要素は、ヘッド形状が柱体の形状とは異なっている。例えば、雄固定要素は、キノコ（例えば、茎部に対して肥大した、円形又は卵形の頭部を有するもの）、フック、ヤシの木、釘、Ｔ字、又はＪ字の形状とすることができる。一部の実施形態では、各雄固定要素は、直立柱体と、複数の（すなわち少なくとも２つの）方向、一部の実施形態では少なくとも２つの直交する方向に延びている、ループ係合張り出し部を有するキャップと、を含む。例えば、雄固定要素は、キノコ、釘、ヤシの木、又はＴ字の形状であってもよい。一部の実施形態では、雄固定要素には、マッシュルーム状の頭部（例えば、熱可塑性層から遠位の卵形又は円形のキャップ）が設けられる。雄固定要素のループ係合可能性の判定及び規定を、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて行ってもよい。ループ係合ヘッドを有する雄固定要素の領域は、一般に、ループ状材料との組合せで、ループ係合ヘッドを有さない柱体の領域よりも、高い剥離強度、高い動的せん断強度、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つをもたらすことになる。「ループ係合張り出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄固定要素は、固定要素の先行体である上記した隆起部（例えば、異形押出されその後切断されて、隆起部方向に延伸されて雄固定要素を形成する、細長い隆起部）を含まない。かかる隆起部は、それらが切断及び延伸されるまではループに係合することができない。かかる隆起部もまた、雄固定要素とは見なされない。通常、ループ係合ヘッドを有する雄固定要素は、最高約１（一部の実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートル（ｍｍ）の最大幅寸法（高さに対して垂直ないずれかの寸法）を有する。一部の実施形態では、雄固定要素は、最大３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材の上）、及び一部の実施形態では、少なくとも０．０３ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。一部の実施形態では、雄固定要素は、少なくとも約０．２５：１、１：１、２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、高さと熱可塑性層にある基部における幅の比率）を有する。
【００５３】
本開示による方法は、様々な厚さを有する熱可塑性層に有用であり得る。一部の実施形態では、本明細書において開示される方法に好適な熱可塑性層の厚さは、延伸前で、最大約４００マイクロメートル（μｍ）、３００マイクロメートル、又は２５０マイクロメートル、かつ少なくとも約３０マイクロメートル又は５０マイクロメートルであり得る。この厚さは、熱可塑性層の第１の主表面から突出する雄固定要素の高さを含まない。一部の実施形態では、熱可塑性層の厚さは、延伸前で、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜約２００マイクロメートル、又は約５０〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。一部の実施形態では、熱可塑性層は、個別になった要素を除けば厚さが実質的に均一である。厚さが実質的に均一である熱可塑性層では、熱可塑性層における任意の２つの地点の間の厚さの差は、最高５、２．５、又は１パーセントであり得る。一部の実施形態では、延伸後、熱可塑性層は、最大８０μｍ、７５μｍ、７０μｍ、６５μｍ、６０μｍ、５５μｍ、又は５０μｍの平均厚さを有する。一部の実施形態では、延伸後の熱可塑性層の平均厚さは、２０μｍ〜８０μｍ、３０μｍ〜７５μｍ、４０μｍ〜７５μｍ、２０μｍ〜７０μｍ、３０μｍ〜７０μｍ、又は２０μｍ〜５０μｍの範囲である。一般に、熱可塑性層は、延伸前にも延伸後にも、貫通穴を有さない。一部の実施形態では、熱可塑性層は、個別になった要素を除けば実質的に平らである。実質的に「平ら」な熱可塑性層とは、平坦な表面上に置かれるとき実質的に同じ平面を占める、熱可塑性層の部分を指す。この点において用語「実質的に」は、熱可塑性層の一部が、最高１５、１０、又は５度まで面外にあってもよいことを意味し得る。実質的に平らである熱可塑性層は、波形化されておらず、複数の山及び谷を有するように異形押出成形されていない。
【００５４】
熱可塑性層の第１の表面上の雄固定要素は、１平方センチメートル（ｃｍ２）当たり少なくとも１０個（６３平方インチｉｎ２）の初期（すなわち、延伸前の）密度を有し得る。例えば、雄固定要素の初期密度は、少なくとも１００／ｃｍ２（６３５／ｉｎ２）、２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）、３９４／ｃｍ２（２５００／ｉｎ２）、又は５５０／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）であってもよい。一部の実施形態では、雄固定要素の初期密度は、最大１５７５／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）、最大約１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）、又は最大約７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）であってもよい。例えば、１０／ｃｍ２（６３／ｉｎ２）〜１５７５／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）、又は１００／ｃｍ２（６３５／ｉｎ２）〜１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）の範囲の初期密度が有用であり得る。雄固定要素の間隔は、均一である必要はない。一部の実施形態では、雄固定要素の延伸後の密度は、最大約１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）、又は最大約７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）であり得る。例えば、２／ｃｍ２（１３／ｉｎ２）〜１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）、１２４／ｃｍ２（８００／ｉｎ２）〜７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）、２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）〜５５０／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）、又は２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）〜３９４／ｃｍ２（２５００／ｉｎ２）の範囲の延伸後の密度が有用であり得る。ここでも、雄固定要素の間隔は、均一である必要はない。
【００５５】
一部の実施形態では、熱可塑性フィルムを延伸することは、所定の密度を達成するように雄固定要素の密度を調節することを含む。所定の密度は、熱可塑性フィルム上の雄固定要素の所望の性能に応じて選択することができる。所望の性能は、繊維質基材に対する所望のせん断強度又は剥離強度であり得る。繊維質基材は、標準的な織布、不織布、若しくはニット材料とすることができるか、又は、例えば吸収性物品において有用な、任意の繊維質基材とすることができる。
【００５６】
上記したように、熱可塑性層がβ造核剤を含むとき、フィルムの延伸により、フィルムの少なくとも一部に微小孔がもたらされる。理論に束縛されたくはないが、フィルムを少なくとも一方向に延伸すると、例えば、フィルムにおいて半結晶性ポリプロピレンはβ型結晶構造からα型結晶構造へと転換され、フィルムに微小孔が形成されると考えられる。雄固定要素は、フィルムの残りの部分から様々な影響を受ける。例えば、裏材上の雄固定要素（例えば、柱体及びキャップ）は通常、延伸によって影響を受けないか又は裏材よりもはるかに小さい程度にしか影響を受けず、したがって、β型結晶構造が維持され、一般に裏材よりもより低いレベルの微小孔構造を有する。結果として得られる延伸した熱可塑性層は、いくつかの特異な性質を有し得る。例えば、熱可塑性層に形成された微小孔は応力白化と共に不透明な白色フィルムをもたらす可能性があるが、雄固定要素は透明である。本明細書において開示される熱可塑性層に微小孔が形成されると、フィルムの密度が低下する。結果として得られる低密度の熱可塑性層は、触ったとき、厚さが同等であるが密度がより高いフィルムよりも柔らかく感じられる。フィルムの密度は、従来の方法を用いて、例えばピクノメータ中のヘリウムを用いて、測定することができる。フィルムの柔軟性は、例えば、ガーレー剛性を用いて測定することができる。一部の実施形態では、雄固定要素が付いている第１の表面を有する、β造核剤を含む熱可塑性層の延伸は、５０℃〜１１０℃、５０℃〜９０℃、又は５０℃〜８０℃の温度範囲で実行される。一部の実施形態では、より低い温度で、例えば２５℃〜５０℃の範囲内で延伸することが可能であり得る。雄固定要素が付いている第１の表面を有する、β造核剤を含む熱可塑性層は通常、最大７０℃（例えば、５０℃〜７０℃又は６０℃〜７０℃の範囲）の温度で延伸することができ、それでもなお多孔性構造が問題なく実現される。
【００５７】
本明細書において開示される方法における塑性変形の点まで延伸した後、熱可塑性層は、延伸が誘起した分子配向を有することになる。熱可塑性層における延伸が誘起した分子配向は、熱可塑性層の複屈折特性の標準的な分光分析によって検出することができる。
【００５８】
様々な方法、例えば、熱融着、（例えば感圧接着剤を用いる）接着結合、超音波溶接、レーザ溶接、圧縮結合、表面結合、又はこれらの組合せを使用して、熱可塑性層を基材に積層することができる。熱可塑性層をニップにおいて基材に接合することができるか、又は、積層体をウェブ下流でニップして、そこから熱可塑性層を基材に接合することができる。
【００５９】
典型的には、熱可塑性層の第２の表面（すなわち、雄固定要素を有する第１の表面の反対側の表面）は、基材に接合している。基材は、連続的（すなわち、どのような貫通穴も有さない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は貫通孔を備える）であり得る。基材は、織りウェブ、不織ウェブ、織物、プラスチックフィルム（例えば、単層若しくは多層フィルム、共押出フィルム、横方向積層フィルム、又は発泡層を含むフィルム）、及びこれらの組合せを含む、様々な好適な材料を含むことができる。用語「不織」は、個々の繊維又はスレッドが差し挟まれているが（例えば編地の場合のように）識別可能であるようにはなっていない構造を有する材料を指す。不織ウェブの例としては、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ、及び結合カードウェブが挙げられる。一部の実施形態では、基材は、繊維質材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。有用な繊維質材料は、天然繊維（例えば、木質若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組合せから製造されてもよい。熱可塑性繊維を形成するために好適な材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びに、これらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。これらの繊維はまた、例えば、１つの熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維とすることもできる。一部の実施形態では、基材は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層及び少なくとも１つのスパンボンド不織布の層、又は不織布材料の任意の他の好適な組合せを有する、多層の不織布材料を含む。例えば、基材は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、基材は、不織布層及び高密度フィルム層を含む、複合ウェブであり得る。フィルム及び不織布層の様々な組合せが、有用であり得る。有用な基材は、特定の用途にとって望まれる任意の好適な基本重量又は厚さを有し得る。繊維質基材について、基本重量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり約４００、２００、又は１００グラムまでの範囲であってもよい。基材は、最大約５ｍｍ、約２ｍｍ、若しくは約１ｍｍの厚さ、及び／又は、少なくとも約０．１、約０．２、若しくは約０．５ｍｍの厚さであってよい。
【００６０】
本開示の方法によって製造された積層体においては、熱可塑性層及び基材は、実質的に連続的に結合されるか又は断続的に結合される。「実質的に連続的に結合した」とは、スペース状又はパターン状の中断なしに結合されることを指す。熱可塑性層及び基材のうちの少なくとも一方が熱融着可能である場合、加熱した平滑な表面のロールニップの間に熱可塑性層及び基材を通過させることによって、又は、熱可塑性層若しくは基材の一方に実質的に連続的な接着剤コーティング若しくはスプレーを塗布し、その後これを熱可塑性層若しくは基材の他方と接触させることによって、実質的に連続的に結合した積層体を形成できる。「断続的に結合した」とは、連続的に結合していないという意味であり得、熱可塑性層と基材とが、離散して間隔の空いた複数の地点で互いに結合されていること、又は、離散して間隔の空いた複数の領域内で互いに実質的に結合されていないことを指す。例えば、超音波点結合によって、熱可塑性層及び基材のうちの少なくとも一方が熱融着可能である場合はこれらを加熱した型押エンボスロールニップに通すことによって、又は、離散して間隔の空いた接着剤の複数の領域を熱可塑性層若しくは基材の一方に適用し、その後これを熱可塑性層若しくは基材の他方と接触させることによって、断続的に結合した積層体を形成できる。熱可塑性層と基材の間に接着性コーティングされた有孔層又はスクリムを供給することによって、断続的な結合積層体を製造することもできる。
【００６１】
熱可塑性層が熱可塑性層を不透明にする微小孔構造を含むとき、熱可塑性層と基材を熱又は圧力のうちの少なくとも一方を用いて結合すると、結合部位において微小孔性構造が破壊される可能性がある。結合部位は、周囲の不透明な微小孔性領域と対照的な、より多孔性の低いシースルー領域であってよい。用語「シースルー」は、透明である（すなわち、光の通過を許し、向こう側にある物体を明瞭に見ることが可能である）こと、又は、半透明である（すなわち、光の通過を許すが向こう側にある物体を明瞭に見ることはできない）ことの、いずれかを指す。シースルー領域は、着色されていても無色でもよい。「シースルー」領域は肉眼で見える程度に十分に広いことを理解されたい。基材は熱可塑性層とは対照的な色を有してもよく、この色は、微小孔性構造が破壊されると結合部位において目に見える場合がある。熱可塑性層又は基材のうちの少なくとも一方に染料又は顔料を含めることによって、熱可塑性層と基材を対照的な色にすることができる。熱又は圧力のうちの少なくとも一方によって作られる結合部位は、多種多様な幾何学形状、数字、図像、シンボル、アルファベット文字、バーコード、又はこれらの組合せを有することができる。結合部位はまた、顧客によって容易に識別され得る社名、ブランド名、又はロゴを含むこともできる。熱可塑性層における微小孔性構造を、積層前に熱又は圧力のうちの少なくとも一方によって破壊可能とすることもできる。このように、多種多様な幾何学形状、数字、図像、シンボル、アルファベット文字、バーコード、又はこれらの組合せによって、熱可塑性層を、これが基材にどのように積層されているかに関わらずカスタマイズすることができる。
【００６２】
本開示による方法の一部の実施形態では、表面結合又はロフト維持結合技法を使用して、熱可塑性層を繊維質基材に接合することができる。用語「表面結合」は、繊維質材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、表面結合された領域において、熱可塑性層の第２の表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、かつ熱可塑性層の第２の表面の少なくとも幾つかの部分を露出された状態で実質的に保存するように、熱可塑性層の第２の表面に溶融結合されることを意味する。定量的に、表面結合された繊維は、表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の結合部分における熱可塑性層の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。繊維の表面積の全体を可視化するために、２つ以上の角度からの検査が必要である場合がある。用語「ロフト維持結合」は、繊維質材料の結合を指すとき、結合された繊維質材料が、結合工程の前に又は結合工程がない場合に材料が呈するロフトの、少なくとも８０％のロフトを含むことを意味する。本明細書で使用する場合、繊維質材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間隙を含む）と、繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維質基材の一部分だけに熱可塑性層の第２の表面が結合されている場合、結合された領域における繊維質基材のロフトを結合されていない領域におけるウェブのロフトと比較することによって、維持されたロフトを容易に確認することができる。一部の状況においては、例えば、繊維質基材の全体に熱可塑性層の第２の表面が結合されている場合、結合された基材のロフトを、結合される前の同じ基材の試料のロフトと比較するのが便利な場合がある。これらの実施形態のいくつかでは、接合は、繊維質基材ウェブが移動する間、加熱した気体状流体（例えば、周囲空気、除湿された空気、窒素、不活性気体、又は他の気体混合物）を繊維質基材ウェブの第１の表面上に衝突させることと、連続ウェブが移動している間、加熱した流体を熱可塑性層の第２の表面上に衝突させることであって、第２の表面は熱可塑性層上の雄固定要素の反対側にある、ことと、繊維質基材ウェブの第１の表面を熱可塑性層の第２の表面と接触させて、繊維質基材ウェブの第１の表面が熱可塑性層の第２の表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合により結合）されるようにすることと、を含む。加熱したガス状流体を繊維質基材ウェブの第１の表面上に衝突させること、及び、加熱したガス状流体を熱可塑性層の第２の表面上に衝突させることは、順次に、又は同時に実行できる。加熱したガス状流体を用いて連続熱可塑性ウェブを繊維質基材ウェブに接合するための更なる方法及び装置を、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び同第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【００６３】
一部の実施形態では、基材の、少なくとも熱可塑性層に接合された部分は、全体に伸張性がない。これらの実施形態のうちのいくつかでは、基材の熱可塑性層に接合された部分は、最高１０（一部の実施形態では、最高９、８、７、６、又は５）パーセントのＭＤ又はＣＤにおける延びを有する。一部の実施形態では、基材はひだ付きでない。本開示の方法によって製造された積層体の他の実施形態では、基材の１つ以上の区域は、力を加えたとき少なくとも１方向に伸張し力が除去されるとほぼそれらの元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的な伸張性がある材料を備え得る。
【００６４】
一部の実施形態では、基材は伸張性があるが非弾性でもよい。換言すれば、基材は、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０又は５０パーセントの延びを有し得るが、延びからの復元が実質的にない可能性がある（例えば、最高４０、２５、２０、１０、又は５パーセントの復元）。用語「伸張性がある」は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、かけられた延伸力の方向に伸張又は延長できる材料を指す。一部の実施形態では、伸張可能な基材は、その弛緩した長さよりも少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０パーセント長い長さまで、材料又は材料繊維の構造を破断することなく延伸され得る。好適な伸張性がある支持材料としては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織布）を挙げることができる。一部の実施形態では、不織布は、高伸度カード不織布（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。他の延伸性がある非弾性の支持材料としては、熱可塑性フィルムが挙げられ、これには熱可塑性層に関して上記した材料のいずれかから製造されるものが含まれる。延伸性がある非弾性のフィルムは、一部の実施形態における熱可塑性層よりも薄くてもよい。
【００６５】
本開示による方法の一部の実施形態では、基材は弾性材料を含む。用語「弾性」とは、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料（厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。弾性材料とは、復元特性を有する延伸性がある材料である。一部の実施形態では、材料は、延伸力が適用されると、その初期長さよりも少なくとも約２５（一部の実施形態では、５０）パーセント長い長さまで延伸することができ、かつ、その延伸力が解除されると、その延びの少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、又は９０パーセントを復元できる場合には、弾性であると見なすことができる。弾性基材は、フィルム又は繊維質のものでもよい。弾性フィルム又は繊維質支持材料を製造するためのポリマーの例としては、ＡＢＡブロックコポリマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレン酢酸ビニルエラストマー、及びポリエステルエラストマーなどの、熱可塑性エラストマーが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、一般に、Ａブロックがポリスチレン系であり、Ｂブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）から調製される、エラストマーである。Ａブロックは、主に置換（例えば、アルキル化）若しくは非置換スチレン系部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（アルファメチルスチレン）、又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））から概して形成され、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する。Ｂブロックは概して、置換又は非置換であり得る共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、又はエチレン−ブチレンモノマー）から主に形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａブロック及びＢブロックは、例えば、線状、放射状、又は星形構成で構成されてもよい。ＡＢＡブロックコポリマーは、複数のＡブロック及び／又はＢブロックを含有してもよく、これらのブロックは同一の又は異なるモノマーから製造されてもよい。典型的なブロックコポリマーは、Ａブロックが同一であっても異なっていてもよい線状ＡＢＡブロックコポリマーであるか、又は、Ａブロックで主に終端する４つ以上のブロックを有するブロックコポリマーである。マルチブロックコポリマーは、例えば、より粘着性のあるエラストマーフィルムセグメントを形成する傾向がある、ある特定の割合のＡＢジブロックコポリマーを含有してもよい。他の弾性的ポリマーを、ブロックコポリマーエラストマーとブレンドすることができ、様々な弾性的ポリマーを、様々な程度の弾性特性を有するようにブレンドしてもよい。
【００６６】
数多くのタイプの熱可塑性エラストマーが市販されており、これらには、ＢＡＳＦ（米国ニュージャージー州Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ）から、「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」の商品名で市販されているもの、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から「ＫＲＡＴＯＮ」の商品名で市販されているもの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（米国ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＤＳＭ（オランダ、Ｈｅｅｒｌｅｎ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」の商品名で市販されているもの、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国デラウエア州Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）から「ＨＹＴＲＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（米国テキサス州Ｉｒｖｉｎｇ）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」の商品名で市販されているもの、その他が含まれる。
【００６７】
弾性フィルム基材はエラストマーの単層を有し得るか、又は、この基材は、エラストマーで製造されるコアと、比較的非弾性なポリマー、例えば熱可塑性裏材に関して上記したもののいずれかによる、少なくとも１つの表面薄層と、を有し得る。多層弾性基材の材料及び厚さは、基材がある程度伸ばされるとき表面薄層が塑性変形を受けるように選択することができる。弾性層が復元するとき、比較的非弾性な表面薄層は、弾性コア上にテクスチャ表面を形成する。かかる弾性フィルムは、例えば、米国特許第５，６９１，０３４号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に記載されている。
【００６８】
本開示による方法は通常、熱可塑性層の連続ウェブ及び基材の連続ウェブによって実行される。熱可塑性層及び基材は任意の有用な幅を有してもよいが、熱可塑性層及び基材の幅は、所与の用途のために望まれるサイズを有するように選択することができる。例えば、一部の実施形態では、延伸前、熱可塑性層は、１０ミリメートル（ｍｍ）〜５０ｍｍ（一部の実施形態では、１０ｍｍ〜４０ｍｍ又は１０ｍｍ〜３０ｍｍ）の幅を有する。幅の狭い（例えば、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、１０ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜３０ｍｍの幅を有する）熱可塑性層を延伸することは、より幅広の（例えば、少なくとも１００ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、５００ｍｍ、又は７５０ｍｍの幅を有する）ウェブを延伸するよりも有利であり得る。例えば、ウェブが延伸されるとき、ウェブ横断方向のキャリパの変動が観察でき、縁部においてよりもウェブの中心においてより大きな延伸が生じている。かかるキャリパの差は、幅の狭いウェブを延伸するときに最小になる。また、熱可塑性層は、延伸されるとより薄くなる。より薄いウェブを取り回す際の困難さは、より幅の狭いウェブにおいてよりもより幅広のウェブにおいてより顕著であり得る。
【００６９】
幅の狭い熱可塑性層を延伸し例えば線状に積層することは、在庫の複数のロールを維持する必要なく、雄固定要素を有する熱可塑性層を所望の性能に微調整するために、有用であり得る。例えば、幅の狭い熱可塑性層の単一のロールを、同じ製造ライン上で製造される様々な製品のために、様々な程度に延伸することができる。雄固定要素の様々な密度を達成することにとって、様々な延伸比が有用であり得、この密度は以下で更に詳細に記載するように、雄ファスナーの剥離及びせん断性能に影響し得る。
【００７０】
複数の雄固定要素が付いている第１の表面を有する熱可塑性層を、上記した方法のいずれかを使用して、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、１０ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜３０ｍｍの幅で記載したように製造することができるが、一部の実施形態では、この幅の狭い熱可塑性層は、熱可塑性層より広い幅を有する（例えば、少なくとも１００ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、５００ｍｍ、又は７５０ｍｍの幅を有する）熱可塑性層から切断される。例えば、フィルムの両側の２つの側縁部の間の所望の距離の少なくとも２倍の幅を有する幅広のウェブに関して、本方法は、この幅広のウェブを細長く切って熱可塑性層のうちの少なくとも２つを形成することを、更に含み得る。これらの実施形態では、熱可塑性層のうちの少なくとも２つを同時に延伸することができる。一部の実施形態では、熱可塑性層のうちの少なくとも２つは、延伸の少なくとも一部の間、幅広のウェブに接続されたままである。これは、幅広のウェブを細長く切ること、熱可塑性層のうちの少なくとも２つを延伸し弛緩させること、及び熱可塑性層を基材に積層することが、全て線状に実行され得る、１つの手法である。
【００７１】
上述したように、延伸後の熱可塑性層における延伸が誘起した分子配向は、複屈折特性の標準的な分光分析によって判定可能である。（例えば、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、１０ｍｍ〜４０ｍｍ、又は１０ｍｍ〜３０ｍｍの幅を有する）幅の狭いウェブが延伸されるとき、熱可塑性層は、より幅広の（例えば、少なくとも１００ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、５００ｍｍ、又は７５０ｍｍの幅を有する）ウェブが延伸されその後より幅の狭いウェブへと細長く切断されるときとは異なる複屈折特性を有する可能性がある。ウェブの中心は通常、縁部よりも大きく延伸されるので、狭い寸法に細長く切断されその後延伸された熱可塑性層の縁部は、より幅広のウェブを延伸しその後狭い寸法に細長く切断して形成された熱可塑性層の縁部とは、異なる位相差特性を有し得る。位相差は、複屈折材料によって屈折される光の２つの偏光成分の位相がどの程度ずれているかを指す。複屈折率は膜厚を用いて位相差から計算できる。より幅広のウェブを延伸しその後より狭い寸法へと細長く切断することによって用意されたウェブは、その縁部の近くで、幅の狭いウェブを延伸することによって用意された熱可塑性層よりも位相差が急激に減少し得ることが観察される。縁部からの位相差の減少は、試料縁部から開始して試料縁部から５００マイクロメートルで終了する、延伸方向に対して横断する方向の線に沿って、フィルム試料における位相差を連続的に測定することによって判定可能である。次いで、この距離にわたる平均位相差が計算される。次に、位相差が平均位相差の７５％に達する縁部からの距離が測定される。これを７５％平均位相差距離と呼ぶことができる。縁部から５００マイクロメートル以内での位相差の変化が小さくなるほど、この距離は小さくなることになる。他方で、熱可塑性層の縁部から５００マイクロメートル以内での位相差の大きな変化は、結果的により大きな７５％平均位相差距離をもたらし、「縁部効果」を示している可能性がある。
【００７２】
縁部効果はまた、第１の縁部から第１の縁部から５００マイクロメートルの場所までの垂線に沿った平均位相差が存在し、平均位相差の７５％が観察される第１の縁部からの距離が少なくとも１０マイクロメートルである、位相差プロファイルとしても記述できる。一般に、第２の縁部から第２の縁部から５００マイクロメートルの場所までの垂線に沿った平均位相差もまた存在し、平均位相差の７５％が観察される第２の縁部からの距離は少なくとも１０マイクロメートルである。
【００７３】
一部の実施形態では、熱可塑性層は、１０マイクロメートル、１５マイクロメートル、又は２０マイクロメートルよりも大きい７５％平均位相差を有する。一部の実施形態では、狭い寸法へと細長く切断されその後延伸される熱可塑性層は、より幅広のウェブを延伸しその後これをより狭い寸法へと細長く切断することにより形成される熱可塑性層の７５％平均位相差距離の、少なくとも１．５倍、少なくとも２倍、又は少なくとも２．５倍の７５％平均位相差距離を有する。これらの測定は、現在はＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｉｎｃ．、Ｗａｌｔｈａｍ、Ｍａｓｓ．、の一部であるＣＲｉ  Ｉｎｃ．のＬＣ−Ｐｏｌｓｃｏｐｅシステムを備えた、Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ、Ｗｅｔｚｌａｒ、独国、から入手される偏光顕微鏡「ＬＥＩＣＡ  ＤＭＲＸＥ」、タイプＴＣＳを使用し、Ｑ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｒｅｔｉｇａ  Ｅｘｉ  ＦＡＳＴ１３９４カメラを使用して行うことができる。更なる詳細を以下の実施例に示す。延伸した熱可塑性層における位相差プロファイルについての更なる情報が、参照により本明細書に援用される、同時係属中の米国特許出願第６２／２７０，４０７号（Ｇｉｌｂｅｒｔら）に記載されている。
【００７４】
本開示の方法により製造された積層体を、例えば、機械横方向に切断して、所与の用途にとって望ましい任意のサイズのパッチを提供することができる。かかるパッチは固定パッチと見なすことができる。
【００７５】
本開示の方法に従って製造された積層体は、例えば吸収性物品において有用である。一部の実施形態では、基材は吸収性物品（例えば、おむつ又は大人用の失禁用物品）の構成要素である。吸収性物品の構成要素は例えば、固定タブ又はおむつの耳部であり得る。本開示に従って製造された積層体を含み得る吸収性物品６２０の一実施形態の概略斜視図を、図８に示す。吸収性物品６２０は、トップシート側６６１及びバックシート側６６２を有する、シャーシを含む。このシャーシはまた、後側腰領域６６５から対向する前側腰領域６６６へと延びる、互いに反対側にある第１の長手方向縁部６６４ａ及び第２の長手方向縁部６６４ｂも有する。吸収性物品６６０の長手方向とは、後側腰領域６６５と前側腰領域６６６との間に延びる、方向「Ｌ」を指す。したがって、用語「長手方向」とは、例えば開放構成にあるときの、吸収性物品６６０の長さを指す。吸収性物品６２０は、トップシートとバックシートとの間の吸収性コア６６３と、長手方向縁部６６４ａ及び６６４ｂの少なくとも一部に沿った、レッグカフを提供するための弾性材料６６９と、を有する。
【００７６】
前側腰領域６６６又は後側腰領域６６５のうちの少なくとも一方、より典型的には後側腰領域６６５は、少なくとも１つの固定タブ６４０を備える。図８に示す実施形態における固定タブは、本開示による方法によって製造された積層体６００を備える。積層体６００は、不織布基材６０４と、メカニカルファスナーとして有用な延伸され弛緩された熱可塑性層６０５と、を含む。積層体６００の縁部６４０ａは、後側腰領域６６５内のシャーシの第１の長手方向縁部６６４ａに、接着剤（図示せず）を使用して結合されている。示された実施形態では、固定タブの使用者側端部にある不織布基材６０４は熱可塑性層６０５の長さを上回り、これによりフィンガーリフトが提供される。固定タブ６４０は更に、任意選択的に、固定タブ上に存在し得る接着剤の任意の露出された部分に接触させるための、剥離テープ（図示せず）を備える。剥離テープは、接着剤を使用しておむつ後側腰領域６６５に接合されてもよい。固定タブ６４０をおむつ６２０に取り付ける構成に応じて、剥離テープの多くの構成が可能である。
【００７７】
一部の実施形態では、吸収性物品６２０を着用者の身体に取り付けるとき、固定タブの使用側端部を、前側腰領域６６６のバックシート６６２上に配置されてよい繊維質材料６７２を含む標的領域６６８に取り付けることができる。露出した繊維質材料６７２を提供するために標的領域６６８に適用され得るループテープの例は、例えば、米国特許第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）、欧州特許第０，３４１，９９３号（Ｇｏｒｍａｎら）、及び欧州特許第０，５３９，５０４号（Ｂｅｃｋｅｒら）に開示されている。他の実施形態では、バックシート６６２は、第１の表面上に雄固定要素を有する本明細書において開示される熱可塑性層６０５と相互作用することのできる、織布又は不織布の繊維質層を備える。かかるバックシート６６２の例が、例えば、米国特許第６，１９０，７５８号（Ｓｔｏｐｐｅｒ）及び同第６，０７５，１７９号（ＭｃＣｏｒｍａｃｋら）に開示されている。他の実施形態では、標的領域６６８のサイズはより小さくてもよく、第１の長手方向縁部６６４ａ及び第２の長手方向縁部６６４ｂの近くの２つの別個の部分の形態であってもよい。
【００７８】
例示した実施形態では、積層体は固定タブ内に含まれているが、他の実施形態では、積層体は吸収性物品の一体の耳部分であってもよい。本開示による方法で製造される積層体はまた、例えば、生理用ナプキンなどの使い捨て物品にとっても有用であり得る。本開示の方法によって製造される積層体はまた、多くの他の固定用途、例えば、自動車部品のアセンブリ、又は取り外し可能な取り付けが望ましい場合がある任意の他の用途にとっても有用であり得る。
【００７９】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態では、本開示は、
第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有する熱可塑性層を準備することであって、熱可塑性層の第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
熱可塑性層を塑性変形するように延伸することと、
延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることと、その後で、
熱可塑性層の第２の表面を基材に積層して積層体を形成することと、を含み、
延伸すること、弛緩させること、及び積層することは線状に遂行される、方法、を提供する。
【００８０】
第２の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が機械方向に延伸される、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８１】
第３の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が、速度に差のある複数のロールによって機械方向に延伸される、第２の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８２】
第４の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を延伸するのに十分な速度を有する第２のロールを使用して延伸を行うことに続いて、第２のロールよりも低い速度を有する第３のロール上に熱可塑性層を進ませることによって弛緩が実行される、第３の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８３】
第５の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が機械向及び横方向の両方に延伸される、第１〜第４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８４】
第６の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することが、少なくとも２０％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８５】
第７の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することが、少なくとも２５％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８６】
第８の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することが、少なくとも３０％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８７】
第９の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することが、少なくとも５０％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８８】
第１０の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が少なくとも一方向に１．２５倍〜５倍延伸される、第１〜第９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８９】
第１１の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が少なくとも一方向に１．５倍〜４倍延伸される、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９０】
第１２の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することは、熱可塑性層を所望の引っ張りひずみを超えて延伸することを含み、延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることは、延伸した熱可塑性層を所望の引っ張りひずみまで弛緩させることを含む、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９１】
第１３の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することは、熱可塑性層を所望の引っ張りよりも少なくとも２０％大きく延伸することを含み、延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることは、延伸した熱可塑性層を所望の引っ張りひずみまで弛緩させることを含む、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９２】
第１４の実施形態では、本開示は、熱可塑性層を塑性変形するように延伸することは、熱可塑性層を所望の引っ張りひずみよりも少なくとも５０％大きく延伸することを含み、延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることは、延伸した熱可塑性層を所望の引っ張りひずみまで弛緩させることを含む、第１〜第１３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９３】
第１５の実施形態では、本開示は、延伸及び弛緩が、熱可塑性層の第２の表面を基材に積層する前に複数回実行される、第１〜第１４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９４】
第１６の実施形態では、本開示は、延伸前に、延伸中に、又はこれらの組合せの時に熱可塑性層を加熱することを更に含む、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９５】
第１７の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が、接着結合、熱融着、点結合、超音波溶接、レーザ溶接、又はこれらの組合せによって基材に積層される、第１〜第１６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９６】
第１８の実施形態では、本開示は、終点位置が同一である２本の線が、これらの直線が試料と平行に延び、２本の線の一方が積層体上で熱可塑性層の上に配置され、２本の線のもう一方が熱可塑性層の縁部を０．６３５センチメートル超えて基材上に配置されるようにして、積層体上に投影され、２つの線のそれぞれの経路長さが測定されるとき、経路長さ同士の間の差は２％未満である、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９７】
第１９の実施形態では、本開示は、延伸した熱可塑性層の引っ張りひずみが、積層体が目で見たときカールしていないようにするのに十分な量だけ低減される、第１〜第１８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９８】
第２０の実施形態では、本開示は、熱可塑性層がポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうちの少なくとも１つを含む、第１〜第１８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９９】
第２１の実施形態では、本開示は、熱可塑性層がポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも一方を含む、第２０の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１００】
第２２の実施形態では、本開示は、熱可塑性層がβ相ポリプロピレンを含む、第２１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０１】
第２３の実施形態では、本開示は、基材が不織布材料、ニット材料、又はフィルムのうちの少なくとも１つを含む、第１〜第２２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０２】
第２４の実施形態では、本開示は、基材が弾性材料を含む、第１〜第２３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０３】
第２５の実施形態では、本開示は、基材が個人ケア製品の構成要素である、第１〜第２４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。一部の実施形態では、構成要素は固定タブ又はおむつの耳部である。
【０１０４】
第２６の実施形態では、本開示は、延伸前に、熱可塑性層が１０〜５０ミリメートルの幅を有する、第１〜第２５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０５】
第２７の実施形態では、本開示は、延伸後に、熱可塑性層が最大７５マイクロメートルの平均厚さを有する、第１〜第２６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０６】
第２８の実施形態では、本開示は、延伸後に、熱可塑性層の平均厚さが最大５０マイクロメートルである、第２７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０７】
第２９の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が、対向する側縁部と、これら側縁部間に展開される、各縁部の近くで減少して縁部効果を生み出す位相差プロファイルと、を有する、第１〜第２８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０８】
第３０の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が１０マイクロメートルよりも大きい７５％平均位相差を有する、第１〜第２９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０９】
第３１の実施形態では、本開示は、延伸前の雄固定要素の密度が、３９４個／ｃｍ２（２５００個／ｉｎ２）〜１５７５個／ｃｍ２（１００００個／ｉｎ２）の範囲内にある、第１〜第３０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１０】
第３２の実施形態では、本開示は、延伸後の雄固定要素の密度が、２４８個／ｃｍ２（１６００個／ｉｎ２）〜５５０個／ｃｍ２（３５００個／ｉｎ２）の範囲内にある、第１〜第３１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１１】
第３３の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを延伸することが、所定の密度を達成するように雄固定要素の密度を調節することを含む、第１〜第３２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１２】
第３４の実施形態では、本開示は、所定の密度が繊維質基材に対する所望のせん断強度又は剥離強度に基づいて選択される、第３３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１３】
第３５の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が貫通穴を有さない、第１〜３４の実施形態のいずれか一つに記載の方法を提供する。
【０１１４】
第３６の実施形態では、本開示は、熱可塑性層が実質的に平らである、第１〜３５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１５】
本開示をより十分に理解することができるように、以下の実施例を記載する。これら実施例は、単なる例示目的のものであり、いかなる形でも本開示を限定すると解釈されるものではないことを理解されたい。
【０１１６】
実施例
材料
フィルムグレードのポリプロピレン（ＰＰ）コポリマーである、ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから商品名「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＲＥＳＩＮ」として入手した。ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ９７２に従って測定したところ０．９０２ｇ／ｃｃであると報告され、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したところ３５（２３０℃及び２．１６ｋｇの負荷の下）であると報告された。
【０１１７】
試料の調製
熱可塑性層と一体の直立柱体のアレイを有する実質的に連続的な熱可塑性層を調製した。直立柱体はキャップされていた。キャップ形状は卵形であり、その製造後、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順を用いて変形させて、「下向きに突出している繊維係合部分を有するフックヘッド」を得た。
【０１１８】
実施例１〜６
Ｃ７００−３５Ｎ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｌｙｅｎｅ  Ｒｅｓｉｎのストリームを２インチ単軸スクリュー押出機に送り込んで、雄固定要素を有する熱可塑性層を調製した。バレルゾーン１〜７はそれぞれ、１７６℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１８℃、及び２１８℃に設定した。次いで溶融樹脂をシートダイを通して回転式円筒形金型へと送り込んだ。ダイの温度は２１８℃に設定し、円筒状金型の温度は９０℃に設定した。スクリュー速度は８０ｒｐｍに設定した。金型の空洞部へ樹脂を急速に流し込むことで、流れ方向と平行に分子配向を生じさせた。金型を水冷して急冷することで、ポリマーにおける配向を維持した。柱体の密度は、１平方インチ当たり３５００本の柱体（１平方センチメートル当たり５４２本の柱体）であって、これらは互い違いに配列されており、柱体の形状は円錐形であった。ウェブはキャップ形成装置に直接送り込んだ。柱体は、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載の手順を用いて、卵形状のキャップでキャップした。キャップは、その後、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順を用いて変形させた。次いで熱可塑性層を３０ミリメートル（ｍｍ）の幅に細長く切断した。
【０１１９】
試料を一連のロールに通すことによって、雄固定要素を有する３０ｍｍ幅の熱可塑性層を、以下の表１に示す延伸比を使用して機械方向に延伸した。ロール１はゴムでコーティングした室温のニップロールであり、ロール２は１７０°Ｆ（７６．７℃）で加熱した直径１０インチ（２５．４ｃｍ）の平滑なクロムロールであった。熱可塑性層を、雄固定要素が金属ロールから離れているようにして配置した。線状を維持しながら、次いで雄固定要素を有する熱可塑性層を弛緩させ、ロール３において、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎ．から商品名「ＣＦＴ−３００３」として入手した不織布接着剤テープの、接着剤でコーティングされた面に積層した。熱可塑性層をロール２及びロール３の周囲でＳラップし、ロール３のところで雄固定要素がロール３に向くよう配置した。ロール３はゴムでコーティングした室温のニップロールであった。熱可塑性層及び「ＣＦＴ−３００３」接着テープをニップにおいて積層した。テープの緊張は５ニュートンであった。
【０１２０】
実施例１〜６のそれぞれに関して、ロール３の速度はロール１の速度の２倍であり、この結果、２：１の最終的な延伸比を得た。ロール３に対するロール２の速度、及びロール２によって提供される結果的な弛緩前の延伸比を、以下の表１に示す。最終的な積層ライン速度は、毎分５メートルであった。
【０１２１】
以下の試験方法を用いて、実施例１〜６の積層体をカールに関して評価した。各積層体の８〜１２インチ（２０〜３０．５ｃｍ）の試料を実施例のロールから切り取り、台の上に置いた。各切断端部を台にテープで固止した。次いで各試料を、アームＳＮ  ＬＬＰ００１３０５４８６上にＦＡＲＯ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎａｒｍを装着して、ＦＡＲＯ  Ｐｌａｔｉｎｕｍ  Ａｒｍ  ＳＮ  Ｐ０４−０５−０６−０５１６２を使用してスキャンした。各スキャンをＣＡＤソフトウェアにインポートした。ポイントクラウドをｓｔｌファイルに変換し、これをＣＡＤソフトウェアにインポートして、試料の３Ｄ表面プロファイルを生成するために使用したソフトウェアは、Ｇｅｏｍａｇｉｃ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｄｉｒｅｃｔ  ２０１４であった。再び図７を参照すると、長さが同一の２本の直線を、これらの線が試料と平行に延びるようにして試料５００上に投影した。一方の線５１５は、熱可塑性層５０５及び不織布基材５０４が重なっている、積層体の一部分の上にあった。他方の線５１７は熱可塑性層の縁部から０．２５インチ（０．６３５ｃｍ）外側にあり、ここにおいては、一部の試料でいくつかのしわが見られた。次いで、両方の線の総経路長さを測定し、これら２つの経路長さの間の差を以下の表１に記録した。
【０１２２】
【表１】
2019506318.tif 000003
【０１２３】
実施例７〜１２
実施例７〜１２を実施例１〜６に関して記載した手順を用いて実施したが、テープの緊張は１００ニュートンに修正した。実施例１〜６に記載の方法を用いて、実施例７〜１２のそれぞれの試料をカールに関して評価した。結果を以下の表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2019506318.tif 000004
【０１２５】
例示的実施例１及び２
Ｃ７００−３５Ｎ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｌｙｅｎｅ  Ｒｅｓｉｎのストリームを２インチ単軸スクリュー押出機に送り込んで、雄固定要素を有する熱可塑性層を調製した。バレルゾーン１〜７はそれぞれ、１７６℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１８℃、及び２１８℃に設定した。次いで溶融樹脂をシートダイを通して回転式円筒形金型へと送り込んだ。ダイの温度は２１８℃に設定し、円筒状金型の温度は９０℃に設定した。スクリュー速度は８０ｒｐｍに設定した。金型の空洞部へ樹脂を急速に流し込むことで、流れ方向と平行に分子配向を生じさせた。金型を水冷して急冷することで、ポリマーにおける配向を維持した。柱体の密度は、１平方インチ当たり３５００本の柱体（１平方センチメートル当たり５４２本の柱体）であって、これらは互い違いに配列されており、柱体の形状は円錐形であった。ウェブはキャップ形成装置に直接送り込んだ。柱体は、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載の手順を用いて、卵形状のキャップでキャップした。キャップは、その後、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順を用いて変形させた。ウェブの幅は１４０ｍｍであった。
【０１２６】
例示的実施例１に関して、雄固定要素を有する熱可塑性層を、一方のロールが他方のロールの上に配置された一対のロールに試料を通すことで、延伸倍率３：１を用いて機械方向に延伸した。上のロールはゴムでコーティングした室温のロールであった。下のロールは７０℃で加熱した金属ロールであった。ウェブを２つのロールの周囲でＳラップし、雄固定要素はゴムでコーティングしたロールに向けて金属ロールからは離れるように配置した。ゴムロールと金属ロールとの間の間隙は６インチ（１５．２ｃｍ）であった。ウェブの最終幅は１０２ｍｍであった。次いでウェブを細長く切断して、幅１５ｍｍのストリップにした。ストリップの、１０２ｍｍウェブの縁部を含まない部分を、下記のように分析した。
【０１２７】
例示的実施例２に関して、雄固定要素を有する熱可塑性層を細長く切断して、幅１５ｍｍのストリップにした。幅１５ｍｍのストリップを、例示的実施例１に関して上記した方法を用いて機械方向に延伸した。ストリップの最終幅は９ｍｍであった。次いでストリップを下記のように分析した。
【０１２８】
位相差を、試料縁部に始まり縁部から５００ミクロン内側までの機械横方向の線に沿って連続的に測定し、経路長さに沿った位相差プロファイルを得た。これらの測定は、現在はＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｉｎｃ．、Ｗａｌｔｈａｍ、Ｍａｓｓ．、の一部であるＣＲｉ  Ｉｎｃ．のＬＣ−Ｐｏｌｓｃｏｐｅシステムを備えた、Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ、Ｗｅｔｚｌａｒ、独国、から入手される偏光顕微鏡「ＬＥＩＣＡ  ＤＭＲＸＥ」、タイプＴＣＳを使用し、Ｑ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｒｅｔｉｇａ  Ｅｘｉ  ＦＡＳＴ１３９４カメラを使用して行った。ソフトウェアは第４．７版を使用した。
【０１２９】
縁部から縁部の内側５００ミクロンまでの平均位相差を計算した。６つの複製を測定し、これら６回の測定の平均及び標準偏差が以下の表３に記録されている。これら６回の測定は、試料の各縁部上の３つの場所で行った。次に、位相差が０〜５００ミクロンの平均の７５％に達する試料の縁部からの距離を測定した。この距離の平均及び標準偏差が以下の表３に記録されている。
【０１３０】
【表３】
2019506318.tif 000005
【０１３１】
本開示は、上記実施形態には限定されず、以下の各請求項及びその均等物のいずれかに示される限定によって制限されるべきものである。本開示は、本明細書に具体的に開示されていないいずれの要素を欠いても、好適に実施され得る。
【図１】
2019506318.tif 000006
【図２】
2019506318.tif 000007
【図３】
2019506318.tif 000008
【図４】
2019506318.tif 000009
【図５】
2019506318.tif 000010
【図６】
2019506318.tif 000011
【図７】
2019506318.tif 000012
【図８】
2019506318.tif 000013
【国際調査報告】
2019506318.tif 000014
2019506318.tif 000015
2019506318.tif 000016