(57)【要約】２つの方法が、登録関係を有していない２つのサービス層エンティティの間の通信を可能にするために説明される。第１の方法では、サービス層エンティティは、メッセージを宛先に配信するために、サービス層エンティティを記憶してメッセージを再標的化する、再標的化テーブルを採用する。第２の方法では、サービスプロバイダ内のインフラストラクチャノードは、メッセージを宛先に再標的化することができる、エンティティのチェーンを記憶する、再標的化チェーンテーブルを採用する。
2019522939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、メモリとを備える装置であって、前記装置は、前記装置の前記メモリの中に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記コンピュータ実行可能命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、前記装置に、通信ネットワークの第１のサービス層エンティティを実装させ、前記第１のサービス層エンティティに、
前記ネットワーク上の第２のサービス層エンティティから前記第１のサービス層エンティティに登録する要求を受信することであって、前記登録する要求は、１つ以上の他のサービス層エンティティを識別する情報を備え、前記１つ以上の他のサービス層エンティティは、前記第２のサービス層エンティティの子孫であり、それに対し、メッセージが前記第２のサービス層エンティティを介して再標的化され得る、ことと、
前記第１のサービス層エンティティによって受信されるサービス層メッセージの可能性として考えられる宛先として、前記第２のサービス層エンティティの前記子孫のそれぞれを識別し、かつ任意のそのような受信されたサービス層メッセージが再標的化されるエンティティとして、前記第２のサービス層エンティティを識別する情報を、前記第１のサービス層エンティティによって維持されるデータ構造の中に記憶することと、
前記受信されたサービス層メッセージの宛先として、前記第２のサービス層エンティティの前記子孫のうちの１つを識別する情報を備える、サービス層メッセージを受信することと、
前記第１のサービス層エンティティによって維持される前記データ構造に基づいて、前記受信されたサービス層メッセージを前記第２のサービス層エンティティに転送することと
を行わせる、装置。
【請求項２】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、
前記ネットワーク上の第３のサービス層エンティティから前記第１のサービス層エンティティに登録する別の要求を受信することであって、前記登録する別の要求は、１つ以上の他のサービス層エンティティを識別する情報を備え、前記１つ以上の他のサービス層エンティティは、前記第３のサービス層エンティティの子孫である、ことと、
前記第１のサービス層エンティティによって受信されるサービス層メッセージの可能性として考えられる宛先として、前記第３のサービス層エンティティの前記子孫のそれぞれを識別し、かつ任意のそのような受信されたサービス層メッセージが再標的化されるエンティティとして、前記第３のサービス層エンティティを識別する情報を、前記第１のサービス層エンティティによって維持される前記データ構造の中に記憶することと
を行わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、前記第２のサービス層エンティティと関連付けられる前記データ構造内の前記情報を更新または除去させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、前記第２のサービス層エンティティと関連付けられる前記情報の有効期限を規定する情報を前記データ構造の中に記憶させる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記データ構造は、テーブルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、
前記受信されたサービス層メッセージの宛先を識別する情報を備える別のサービス層メッセージを受信することと、
前記データ構造が前記別のサービス層メッセージの前記識別された宛先と関連付けられるいかなる情報も含有しないことを決定することと、
前記別のサービス層メッセージを、前記装置の前記第１のサービス層エンティティが登録される別のサービス層エンティティに転送することと
を行わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
通信ネットワークの第１のサービス層エンティティによって、前記ネットワーク上の第２のサービス層エンティティから前記第１のサービス層エンティティに登録する要求を受信することであって、前記登録する要求は、１つ以上の他のサービス層エンティティを識別する情報を備え、前記１つ以上の他のサービス層エンティティは、前記第２のサービス層エンティティの子孫であり、それに対し、メッセージが前記第２のサービス層エンティティを介して再標的化され得る、ことと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記第１のサービス層エンティティによって受信されるサービス層メッセージの可能性として考えられる宛先として、前記第２のサービス層エンティティの前記子孫のそれぞれを識別し、かつ任意のそのような受信されたサービス層メッセージが再標的化されるエンティティとして、前記第２のサービス層エンティティを識別する情報を、前記第１のサービス層エンティティによって維持されるデータ構造の中に記憶することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記受信されたサービス層メッセージの宛先として、前記第２のサービス層エンティティの前記子孫のうちの１つを識別する情報を備える、サービス層メッセージを受信することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記第１のサービス層エンティティによって維持される前記データ構造に基づいて、前記受信されたサービス層メッセージを前記第２のサービス層エンティティに転送することと
を含む、方法。
【請求項８】
前記第１のサービス層エンティティによって、前記ネットワーク上の第３のサービス層エンティティから前記第１のサービス層エンティティに登録する別の要求を受信することであって、前記登録する別の要求は、１つ以上の他のサービス層エンティティを識別する情報を備え、前記１つ以上の他のサービス層エンティティは、前記第３のサービス層エンティティの子孫である、ことと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記第１のサービス層エンティティによって受信されるサービス層メッセージの可能性として考えられる宛先として、前記第３のサービス層エンティティの前記子孫のそれぞれを識別し、かつ任意のそのような受信されたサービス層メッセージが再標的化されるエンティティとして、前記第３のサービス層エンティティを識別する情報を、前記第１のサービス層エンティティによって維持される前記データ構造の中に記憶することと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のサービス層エンティティによって、前記第２のサービス層エンティティと関連付けられる前記データ構造内の前記情報を除去または更新することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のサービス層エンティティによって、前記第２のサービス層エンティティと関連付けられる前記情報の有効期限を規定する情報を前記データ構造の中に記憶することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ構造は、テーブルを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
プロセッサと、メモリとを備える装置であって、前記装置は、前記装置の前記メモリの中に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記コンピュータ実行可能命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、前記装置に、通信ネットワークの第１のサービス層エンティティを実装させ、前記第１のサービス層エンティティに、
サービス層登録プロセスの一部として、前記通信ネットワークの１つ以上の他のサービス層エンティティのそれぞれに対し、前記１つ以上のサービス層エンティティの前記それぞれが登録したサービス層エンティティを識別する情報を受信することと、
前記受信された情報に基づいて、前記１つ以上の他のサービス層エンティティのそれぞれに対し、そのサービス層エンティティに宛てられたメッセージがそのサービス層エンティティに到達するために辿るはずである前記通信ネットワークのサービス層エンティティのチェーンを識別する情報を含有するデータ構造を維持することと、
前記受信されたサービス層メッセージの宛先として、前記通信ネットワークの前記他のサービス層エンティティのうちの１つを識別する情報を備えるサービス層メッセージを受信することと、
前記データ構造から、前記メッセージの前記宛先として識別される前記サービス層エンティティに関して、前記受信されたメッセージがその宛先サービス層エンティティに到達するために辿るはずであるサービス層エンティティの前記識別されたチェーンを読み出すことと、
前記受信されたメッセージを、サービス層エンティティの前記読み出されたチェーン内の第１のサービス層エンティティに転送することと、
前記宛先サービス層エンティティのためのサービス層エンティティの前記読み出されたチェーンの残りの部分を識別する情報を前記転送されたメッセージの中に含めることと
を行わせる、装置。
【請求項１３】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、
新しいサービス層エンティティの前記登録に関する更新された情報を、前記通信ネットワーク内の別のサービス層エンティティに提供するメッセージを受信することと、
前記データ構造を更新し、前記新しいサービス層エンティティに関して、前記新しいサービス層エンティティに宛てられたメッセージがその新しいサービス層エンティティに到達するために辿るはずである前記通信ネットワークのサービス層エンティティのチェーンを識別することと
を行わせる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、前記データ構造内の前記サービス層エンティティのうちの少なくとも１つに関して、その少なくとも１つのサービス層エンティティのためのサービス層エンティティのチェーンを識別する前記情報を除去させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記命令はさらに、前記第１のサービス層エンティティに、チェーンが識別される各サービス層エンティティに対し、前記チェーンを識別する前記情報の有効期限を前記データ構造の中に記憶させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記データ構造は、テーブルを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
通信ネットワークの第１のサービス層エンティティによって、サービス層登録プロセスの一部として、前記通信ネットワークの１つ以上の他のサービス層エンティティのそれぞれに対し、前記１つ以上のサービス層エンティティの前記それぞれが登録したサービス層エンティティを識別する情報を受信することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記受信された情報に基づいて、前記１つ以上の他のサービス層エンティティのそれぞれに対し、そのサービス層エンティティに宛てられたメッセージがそのサービス層エンティティに到達するために辿るはずである前記通信ネットワークのサービス層エンティティのチェーンを識別する情報を含有するデータ構造を維持することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記受信されたサービス層メッセージの宛先として、前記通信ネットワークの前記他のサービス層エンティティのうちの１つを識別する情報を備えるサービス層メッセージを受信することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記データ構造から、前記メッセージの前記宛先として識別される前記サービス層エンティティに関して、前記受信されたメッセージがその宛先サービス層エンティティに到達するために辿るはずであるサービス層エンティティの前記識別されたチェーンを読み出すことと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記受信されたメッセージを、サービス層エンティティの前記読み出されたチェーン内の第１のサービス層エンティティに転送することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記宛先サービス層エンティティのためのサービス層エンティティの前記読み出されたチェーンの残りの部分を識別する情報を前記転送されたメッセージの中に含めることと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記第１のサービス層エンティティによって、新しいサービス層エンティティの前記登録に関する更新された情報を、前記通信ネットワーク内の別のサービス層エンティティに提供するメッセージを受信することと、
前記第１のサービス層エンティティによって、前記データ構造を更新し、前記新しいサービス層エンティティに関して、前記新しいサービス層エンティティに宛てられたメッセージがその新しいサービス層エンティティに到達するために辿るはずである前記通信ネットワークのサービス層エンティティのチェーンを識別することと
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記データ構造内の前記サービス層エンティティのうちの少なくとも１つに関して、その少なくとも１つのサービス層エンティティのためのサービス層エンティティのチェーンを識別する前記情報を除去することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のサービス層エンティティによって、チェーンが識別される各サービス層エンティティに対し、前記チェーンを識別する前記情報の有効期限を前記データ構造の中に記憶することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記データ構造は、テーブルを備える、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１６年７月７日に出願され“Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｔｏ  Ｅｎａｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇ  ｉｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ”と題された米国仮特許出願第６２／３５９，５１６号の利益を主張するものであり、この出願は、２０１６年７月８日に出願され“Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｔｏ  Ｅｎａｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇ  ｉｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ”と題された米国仮特許出願第６２／３６０，０３３号の利益を主張するものであり、これらの両方の内容は、全体が参照により本明細書中に援用される。
【背景技術】
【０００２】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）／モノのインターネット（ＩｏＴ）サービス層（ＳＬ）は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスおよびアプリケーションのための付加価値サービスを提供することに向けて具体的に標的にされる技術である。近年、いくつかの業界規格団体（例えば、ｏｎｅＭ２ＭおよびＥＴＳＩ）が、インターネット／ウェブ、セルラー、企業、およびホームネットワーク等の展開へのＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスおよびアプリケーションの統合と関連付けられる課題に対処するように、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ  ＳＬを開発している。
【０００３】
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ  ＳＬは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ指向能力の集合へのアクセスをアプリケーションおよびデバイスに提供することができる。いくつかの実施例は、セキュリティ、課金、データ管理、デバイス管理、発見、プロビジョニング、およびコネクティビティ管理を含む。これらの能力は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ  ＳＬによってサポートされるメッセージフォーマット、リソース構造、およびリソース表現を利用するＡＰＩを介して、アプリケーションに利用可能にされる。
【０００４】
プロトコルスタックの視点から、ＳＬは、典型的には、アプリケーションプロトコル層の上方に位置し、付加価値サービスをそれらがサポートするアプリケーションに提供する。故に、ＳＬは、多くの場合、「ミドルウェア」サービスとしてカテゴリ化される。図１は、アプリケーションプロトコル１０４とアプリケーション１０６との間の例示的サービス層１０２を示す。
【０００５】
ｏｎｅＭ２Ｍ規格団体は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ  ＳＬを定義している。ＳＬの目的は、ｅ−ヘルス、フリート管理、およびスマートホーム等の異なる「バーティカル」Ｍ２Ｍシステムおよびアプリケーションによって利用されることができる、「ホリゾンタル」サービスを提供することである。図２に示されるようなｏｎｅＭ２Ｍ  ＳＬのアーキテクチャは、４つの参照点をサポートする共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）２０２を定義する。Ｍｃａ参照点は、アプリケーションエンティティ（ＡＥ）２０４とインターフェースをとる。Ｍｃｃ参照点は、同一のサービスプロバイダドメイン内の別のＣＳＥ２０６とインターフェースをとり、Ｍｃｃ’参照点は、異なるサービスプロバイダドメイン内の別のＣＳＥとインターフェースをとる。Ｍｃｎ参照点は、下層ネットワークサービスエンティティ（ＮＳＥ）２０８とインターフェースをとる。ＮＳＥ２０８は、デバイス管理、場所サービス、およびデバイストリガ等の下層ネットワークサービスをＣＳＥに提供する。ＣＳＥ２０２は、「発見」、「データ管理およびリポジトリ」等の「共通サービス機能（ＣＳＦ）」と呼ばれる複数の論理機能を含有する。図３は、ｏｎｅＭ２ＭによってサポートされるＣＳＦを図示する。
【０００６】
ｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャは、以下のタイプのノードを有効にする。
・アプリケーションサービスノード（ＡＳＮ）：ＡＳＮは、１つのＣＳＥを含有し、かつ少なくとも１つのアプリケーションエンティティ（ＡＥ）を含有する、ノードである。物理的マッピングの実施例：ＡＳＮは、Ｍ２Ｍデバイスの中に常駐し得る。
・アプリケーション専用ノード（ＡＤＮ）：ＡＤＮは、少なくとも１つのＡＥを含有し、ＣＳＥを含有しない、ノードである。物理的マッピングの実施例：アプリケーション専用ノードは、制約されたＭ２Ｍデバイスの中に常駐し得る。
・中間ノード（ＭＮ）：ＭＮは、１つのＣＳＥを含有し、かつゼロ以上のＡＥを含有する、ノードである。物理的マッピングの実施例：ＭＮは、Ｍ２Ｍゲートウェイの中に常駐し得る。
・インフラストラクチャノード（ＩＮ）：ＩＮは、１つのＣＳＥを含有し、かつゼロ以上のＡＥを含有する、ノードである。ＩＮ内のＣＳＥは、他のノードタイプに適用可能ではないＣＳＥ機能を含有し得る。物理的マッピングの実施例：ＩＮは、Ｍ２Ｍサービスインフラストラクチャの中に常駐し得る。
・非ｏｎｅＭ２Ｍノード（ＮｏＤＮ）：非ｏｎｅＭ２Ｍノードは、ｏｎｅＭ２Ｍエンティティを（ＡＥもＣＳＥも）含有しないノードである。そのようなノードは、管理を含むインターワーキング目的のためにｏｎｅＭ２Ｍシステムに取り付けられたデバイスを表す。
【０００７】
ｏｎｅＭ２Ｍシステム内でサポートされる種々のエンティティを相互接続する可能性として考えられる構成が、図４に図示される。
【０００８】
ｏｎｅＭ２Ｍのリソース指向アーキテクチャ（ＲＯＡ）内に、ｏｎｅＭ２Ｍサービス層内でホストされるリソースと、ｏｎｅＭ２Ｍシステムと相互作用するエンティティとの間の区別がある。サービス層において、全ての相互作用は、要求動作を通してエンティティ（ＡＥまたはＣＳＥ）によって開始され、これらの要求は、常に、リソースを標的化する。これらの要求のそれぞれへの応答は、常に、２つのエンティティの間にある。結果として、Ｍ２Ｍサービスプロバイダドメイン内で、各リソースは、一意のリソースＩＤによって識別される必要があり、各エンティティ（ＡＥおよびＣＳＥ）は、一意のエンティティＩＤによって識別される必要がある。
【０００９】
ＣＳＥ識別子（ＣＳＥ−ＩＤ）は、ＣＳＥを識別し、ＣＳＥから／への全ての相互作用に使用される、識別子である。サービスプロバイダは、相対的ＣＳＥ−ＩＤを、サービスプロバイダドメイン内で一意である各ＣＳに割り当てる。相対的ＣＳＥ−ＩＤは、一意のＭ２ＭサービスプロバイダＩＤをプレフィックスすることによって大域的に一意にされることができる。
【００１０】
アプリケーションエンティティ識別子（ＡＥ−ＩＤ）は、「Ｍ２Ｍノード上に常駐するＡＥ、またはＭ２Ｍノードと相互作用することを要求するＡＥ」を一意に識別するために使用される、識別子である。ｏｎｅＭ２Ｍサービス層によって提供されるＭ２Ｍサービスを使用するために、アプリケーションは、最初に、ＣＳＥに登録しなければならない。本登録要求中に、アプリケーションエンティティは、サービスプロバイダが割り当てたＡＥ−ＩＤ（ＩＮ−ＣＳＥによって割り当てられた）または「ローカルに」割り当てられたＡＥ−ＩＤ（レジストラＣＳＥとしても公知である、アプリケーションが登録しているＣＳＥによって割り当てられた）のいずれかを要求することができる。ＩＮ−ＣＳＥによって割り当てられた場合、ＡＥ−ＩＤは、サービスプロバイダドメイン内で一意である。そのような場合において、ＡＥ−ＩＤは、「Ｓ」の文字から始まる。対照的に、ＡＥ−ＩＤがレジストラＣＳＥによって割り当てられた場合、これは、本ＣＳＥに割り当てられた全てのアプリケーションの間で一意にすぎない。そのような場合において、ＡＥ−ＩＤは、「Ｃ」の文字から始まる。ローカルに割り当てられたＡＥ−ＩＤは、レジストラＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤをプレフィックスすることによって、サービスプロバイダドメイン内で一意にされることができる。
【００１１】
リソースＩＤは、殆どの場合、リソースをホストしているＣＳＥによって割り当てられる、識別子である。ＣＳＥは、非構造化ＩＤまたは構造化ＩＤを割り当ててもよい。非構造化ＩＤは、ホスティングＣＳＥ内のリソースを一意に識別する、文字列である。対照的に、構造化ＩＤは、その親子関係を通してＣＳＥ内のリソースを識別する。これは、ファイル名がオペレーティングシステムディレクトリ構造内でそれらのパスによって識別される方法に非常に類似する。リソースＩＤは、ホスティングＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤをプレフィックスすることによって、サービスプロバイダドメイン内で一意にされることができる。そのような場合において、ＩＤは、「サービスプロバイダ相対リソースＩＤ」と称される。具体的に、本ＩＤは、Ｍ２Ｍサービスプロバイダドメイン内のリソースおよびリソースがホストされるＣＳＥを一意に識別する。加えて、任意のリソースＩＤは、一意のＭ２ＭサービスプロバイダＩＤをプレフィックスすることによって大域的に一意にされることができる。そのような場合において、ＩＤは、「絶対リソースＩＤ」と称される。Ｍ２ＭリソースＩＤについての１つの重要な注意事項は、それらがルーティング情報を搬送しないことである。
【００１２】
図５は、絶対リソース識別子を示す。本実施例では、本リソースは、Ｍ２ＭサービスプロバイダＩＤ＝「ｗｗｗ．ｍ２ｍｐｒｏｖｉｄｅｒ２．ｃｏｍ」を伴うサービスプロバイダドメイン内に位置し、ＣＳＥ−ＩＤ＝ＣＳＥ００１を伴うＣＳＥ内に位置し、リソース「／ＡＥ１／」の下に位置し、リソース名「ｃｏｎｔ００１」を有する。重要なことは、リソースが、完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）ｗｗｗ．ｍ２ｍｐｒｏｖｉｄｅｒ２．ｃｏｍを伴うサーバ上に位置しないことである。むしろ、これは、ＣＳＥ−ＩＤ  ＣＳＥ００１を伴うＣＳＥをホストするサーバ上に位置する。ｏｎｅＭ２Ｍでは、本サーバのルーティング情報は、本ＣＳＥのルーティング可能場所を提供する、アクセス地点（ＰｏＡ）属性の中で維持される。しかしながら、ＰｏＡは、ＣＳＥ−ＩＤ  ＣＳＥ００１を伴うＣＳＥをホストするサーバを表す、別のＦＱＤＮを含み得ることに留意されたい。
【００１３】
ＡＳＮ、ＭＮ、またはＩＮ上のＡＥは、そのＣＳＥによって提供されるＭ２Ｍサービスを使用するために、対応するＣＳＥへの登録をローカルで実施する。ＡＤＮ上のＡＥは、そのＣＳＥによって提供されるＭ２Ｍサービスを使用するために、ＭＮまたはＩＮ上のＣＳＥへの登録を実施する。ＩＮ−ＡＥは、そのＩＮ  ＣＳＥによって提供されるＭ２Ｍサービスを使用するために、ＩＮ上の対応するＣＳＥへの登録を実施する。
【００１４】
ＡＳＮ上のＣＳＥは、ＭＮ内のＣＳＥによって提供されるＭ２Ｍサービスを使用することを可能にするために、ＭＮ内のＣＳＥへの登録を実施する。ＭＮ−ＣＳＥへの成功したＡＳＮ−ＣＳＥ登録の結果として、ＡＳＮおよびＭＮ上のＣＳＥは、それらが情報を交換することを可能にする関係を確立する。
【００１５】
ＭＮ上のＣＳＥは、他のＭＮ内のＣＳＥによって提供されるＭ２Ｍサービスを使用することを可能にするために、別のＭＮのＣＳＥへの登録を実施する。他のＭＮ−ＣＳＥへの成功したＭＮ−ＣＳＥ登録の結果として、ＭＮ上のＣＳＥは、それらが情報を交換することを可能にする関係を確立する。
【００１６】
ＡＳＮ上またはＭＮ上のＣＳＥは、ＩＮ内のＣＳＥによって提供されるＭ２Ｍサービスを使用することを可能にするために、ＩＮ内のＣＳＥへの登録を実施する。ＩＮ−ＣＳＥへの成功したＡＳＮ／ＭＮ登録の結果として、ＡＳＮ／ＭＮおよびＩＮ上のＣＳＥは、それらが情報を交換することを可能にする関係を確立する。
【００１７】
上記の場合において、登録を実施するＡＥまたはＣＳＥは、レジストリＡＥまたはレジストリＣＳＥと称される。ＡＥ／ＣＳＥが登録しているＣＳＥは、レジストラＣＳＥと称される。
【００１８】
ＣＳＥへのＡＥの成功した登録後に、ＡＥは、アクセス特権が許可されていると仮定して、レジストラＣＳＥからの要求の潜在的標的である、全てのＣＳＥ内のリソースにアクセスすることができる。
【００１９】
以下は、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０に規定される、いくつかの登録規制である。第１に、ＡＥは、１つを上回るＣＳＥ（ＡＳＮ−ＣＳＥ、ＭＮ−ＣＳＥ、またはＩＮ−ＣＳＥ）に登録されないものとする。第２に、ＡＳＮ−ＣＳＥは、最大でも１つの他のＣＳＥ（ＭＮ−ＣＳＥまたはＩＮ−ＣＳＥ）に登録されることができるものとする。第３に、ＭＮ−ＣＳＥは、最大でも１つの他のＣＳＥ（ＭＮ−ＣＳＥまたはＩＮ−ＣＳＥ）に登録されることができるものとする。第４に、複数の一方向登録の連結（登録チェーン）は、ループを形成しないものとする。例えば、２つのＭＮ−ＣＳＥ  ＡおよびＢは、相互に登録することができない。ＡがＢに登録し、ＢがＣに登録し、そして、ＣがＡに登録することができない、３つのＭＮ−ＣＳＥ  Ａ、Ｂ、およびＣがある。
【００２０】
図６は、＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを作成するためのプロシージャを図示する。本プロシージャは、２つのリソース、すなわち、受信側ＣＳＥ上の＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞および発信側ＣＳＥ上の＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞の作成を要求する。発信側は、レジストリＣＳＥである。受信側は、最初に＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを作成するレジストラＣＳＥである。
【００２１】
図６のステップ００１では、発信側６０２は、ＣＲＥＡＴＥ要求メッセージを送信する。
【００２２】
図６のステップ００２では、受信側６０４は、登録要求メッセージを処理する。
【００２３】
図６のステップ００３では、受信側６０４は、登録されたＣＳＥのアドレス／ＵＲＩを含有する、登録応答メッセージで応答する。
【００２４】
図６のステップ００４では、発信側６０２は、ＣＲＥＡＴＥ応答メッセージの受信に応じて、その＜ＣＳＥＢａｓｅ＞リソースの下でローカルに＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを作成する。本リソースは、受信側ＣＳＥを表している。発信側６０２は、適切な値を全ての必須パラメータに提供する。
【００２５】
図６のステップ００５では、発信側６０２は、受信側（ＣＲＥＡＴＥ要求メッセージに関する同一のＴｏ）に向かってＲＥＴＲＩＥＶＥ要求を発行し、ステップ００４に関して受信機６０４において作成される＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの随意のパラメータ（例えば、ｌａｂｅｌｓ、ａｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌＰｏｌｉｃｙＩＤｓ属性）を取得してもよい。
【００２６】
図６のステップ００６では、受信側６０４は、発信側が情報にアクセスする適切な特権を有することを検証する。
【００２７】
図６のステップ００７では、受信側６０４は、ＲＥＴＲＩＥＶＥ応答メッセージを送信する。
【００２８】
図６のステップ００８では、発信側６０２は、ステップ００７で取得される情報を用いて、受信側６０４のための作成された＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを更新する。
【００２９】
ＡＥ登録のためのプロシージャは、図７Ａ−７Ｂで描写されるメッセージフロー説明に従う。
【００３０】
本プロセスでは、発信側は、レジストリＡＥである。受信側は、適用可能なサブスクリプションプロファイルの中のアクセス制御ポリシおよび情報に従って、＜ＡＥ＞リソースの作成を可能にする。受信側は、レジストラＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤから適用可能なＭ２Ｍ−Ｓｅｒｖｉｃｅ−Ｐｒｏｆｉｌｅ−ＩＤを導出する。
【００３１】
図７Ａ−Ｂのステップ００１では、随意に、レジストリＡＥがセキュリティ関連性を使用し、登録を実施することを意図する場合において、セキュリティ関連性確立プロシージャが、最初に実行される。
【００３２】
図７Ａ−Ｂのステップ００２では、発信側は、ＣＲＥＡＴＥ要求メッセージの中に以下の具体的情報、すなわち、Ｆｒｏｍ：ＡＥ−ＩＤ−ＳｔｅｍまたはＮＵＬＬとともに、登録ＣＲＥＡＴＥプロシージャのための情報を送信する。レジストリＡＥがすでに以前に正常に登録し、そして、登録解除しており、以前と同一のＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍ値に再び登録することを意図する場合において、レジストリＡＥは、Ｆｒｏｍパラメータの中へそのＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍ値を含む。レジストリＡＥが以前に正常に登録しておらず、それ自体に割り当てられた「Ｓ」文字から始まる、Ｍ２Ｍ−ＳＰが割り当てたＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍを得ることを意図するが、提案するべきいかなる具体的値も有していない場合において、これは、Ｆｒｏｍパラメータを文字「Ｓ」に設定する。レジストリＡＥが新規登録を開始することを意図し、ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍ値の選好を有していない場合において、Ｆｒｏｍパラメータは、ＮＵＬＬに設定される。
【００３３】
図７Ａ−Ｂのステップ００３では、受信側は、レジストリＡＥを登録する要求が以下の条件のうちのいずれかを満たすかどうかを決定する。すなわち、適用可能なサービスサブスクリプションプロファイルが、要求のＣｏｎｔｅｎｔパラメータの中のＡｐｐ−ＩＤ属性および要求のＦｒｏｍパラメータの中のＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍと合致する、Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ＩＤおよびレジストラＣＳＥ−ＩＤの（許容ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍ値および許容Ａｐｐ−ＩＤ値）の組み合わせを列挙するかどうかをチェックする。本チェックのための適用可能な規則は、レジストラＣＳＥと関連付けられる＜ｍ２ｍＳｅｒｖｉｃｅＳｕｂｓｃｒｉｂｅｄＮｏｄｅ＞リソースのｒｕｌｅＬｉｎｋｓ属性によってリンクされる、＜ｓｅｒｖｉｃｅＳｕｂｓｃｒｉｂｅｄＡｐｐＲｕｌｅ＞リソースの中に含有される。
【００３４】
図７Ａ−Ｂのステップ００４では、要求のＦｒｏｍパラメータがＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍ値を提供する場合、レジストラＣＳＥは、要求のＦｒｏｍパラメータの中で提供されるＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍ値と同じＵｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ−ＣＳＥ−ｒｅｌａｔｉｖｅ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅ−ＩＤを伴う＜ＡＥ＞リソースがすでに存在しているかどうかをチェックする。該当する場合、レジストラＣＳＥ上の同一のＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍを使用する、アクティブな登録が依然として存在し、レジストラＣＳＥは、エラーで応答する。
【００３５】
プロシージャは、以下のケースａ）−ｄ）のうちの１つで継続し、その詳細は、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０で見出されることができる。
【００３６】
ケースａ）ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍは、「Ｓ」から開始し、ＡＥは、ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍを含まない（初期登録）。
【００３７】
ケースｂ）ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍは、「Ｓ」から開始し、ＡＥは、ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍを含む（再登録）。
【００３８】
ケースｃ）ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍは、「Ｃ」から開始し、ＡＥは、ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍを含まない（初期登録）。
【００３９】
ケースｄ）ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍは、「Ｃ」から開始し、ＡＥは、ＡＥ−ＩＤ−Ｓｔｅｍを含む（再登録）。
【００４０】
ｏｎｅＭ２Ｍ規格団体は、リソース発見を促進するためにアナウンスされたリソース方式を定義している。図８に示されるように、ＡＥ１  ８０２は、ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４に登録し、ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４は、ＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６に登録し、ＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６は、ＩＮ−ＣＳＥ８０８に登録する。ＡＥ１  ８０２がＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４においてリソースを作成した後、ＡＥ１  ８０２は、情報をＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６およびＩＮ−ＣＳＥ８０８にアナウンスするように、ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４をホストするＭ２Ｍゲートウェイに要求し得る。したがって、他のエンティティは、ＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６およびＩＮ−ＣＳＥ８０８においてアナウンスされたリソースを発見することができる。具体的には、ＡＥ１  ８０２は、ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４上のオリジナルリソースにおけるａｎｎｏｕｎｃｅＴｏ属性の中のＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４と関連付けられるエントリを作成する要求を送信する。ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４は、そして、要求をＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６に送信し、図９に示されるように、アナウンスされたリソースを作成する。アナウンスされたリソースは、オリジナルリソースのＵＲＩを記憶する、「リンク」属性を含有する。ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４は、図１０に示されるように、ＩＮ−ＣＳＥ８０８においてアナウンスされたリソースを作成する要求を送信することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００４１】
既存のＭ２Ｍサービス層アーキテクチャでは、２つのサービス層（ＳＬ）エンティティ、例えば、エンティティＡおよびＢは、それらが登録関係を有する、すなわチェーンティティＡがエンティティＢに登録する、またはエンティティＢがエンティティＡに登録する場合に、情報を交換することのみができる。本明細書では、登録関係を有していない２つのＳＬエンティティの間で通信を可能にする、２つの方法が開示される。
【００４２】
第１の方法では、サービス層エンティティは、メッセージを宛先に配信するために、ＳＬエンティティを記憶してメッセージを再標的化する、再標的化テーブルを採用する。具体的には、エンティティがサービス層メッセージを受信し、エンティティがメッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、再標的化テーブルを調べ、宛先サービス層エンティティを見出してメッセージを再標的化する。以下のプロシージャは、各エンティティにおいて再標的化テーブルを管理するために説明される。拡張サービス層登録プロシージャは、再標的化テーブルの中にエントリを追加するために使用されることができる。拡張サービス層登録解除プロシージャは、再標的化テーブルからエントリを削除するために使用されることができる。拡張サービス層登録管理プロシージャは、再標的化テーブルの中のエントリを更新するために使用されることができる。
【００４３】
第２の方法では、少なくとも、サービスプロバイダ内のインフラストラクチャノードは、メッセージを宛先に再標的化することができる、エンティティのチェーンを記憶する、再標的化チェーンテーブルを採用する。
【００４４】
ＳＬエンティティがサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、その再標的化チェーンテーブルを調べ、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化してもよい。また、エンティティは、再標的化チェーンを構成するＳＬエンティティのリストをメッセージの中に挿入する。本ソートされたリストは、メッセージが宛先に再標的化される方法について指針を提供する。
【００４５】
エンティティがサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、メッセージの中に含有される再標的化チェーン情報をチェックする。メッセージの中に再標的化チェーン情報がない場合、エンティティは、宛先がそれと登録関係を有する場合にメッセージを転送する、または別様にメッセージをそれが登録したエンティティに転送するであろう。メッセージの中に再標的化チェーン情報がある場合、エンティティは、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化する。エンティティは、再標的化チェーン上の第１のエンティティを除去し、メッセージの中に標的化チェーン上の残りのエンティティを残す。
【００４６】
本明細書に開示される別の側面によると、以下のプロシージャは、エンティティにおいて再標的化チェーンテーブルを管理するために説明される。拡張サービス層登録プロシージャは、再標的化チェーンテーブルの中にエントリを追加するために使用されることができる。拡張サービス層登録解除プロシージャは、再標的化チェーンテーブルからエントリを削除するために使用されることができる。拡張サービス層登録管理プロシージャは、再標的化チェーンテーブルの中のエントリを更新するために使用されることができる。
【００４７】
また、本明細書には、新しいメッセージ、リソース、およびプロシージャを含む、サービスプロバイダドメイン内でサービス層再標的化を可能にする、ｏｎｅＭ２Ｍ実装の実施形態も開示される。
【００４８】
本概要は、発明を実施するための形態において以下でさらに説明される、簡略化形態の一連の概念を導入するように提供される。本概要は、請求される主題の主要な特徴または不可欠な特徴を識別することを意図せず、請求される主題の範囲を限定するために使用されることも意図していない。さらに、請求される主題は、本開示の任意の部分で記述されるいずれかまたは全ての不利点を解決する制限に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
より詳細な理解が、付随の図面と併せて一例として挙げられる、以下の説明からもたらされ得る。
【００５０】
【図１】図１は、サービス層をサポートする例示的プロトコルスタックを図示する略図である。
【００５１】
【図２】図２は、ｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャを図示する略図である。
【００５２】
【図３】図３は、ｏｎｅＭ２Ｍ共通サービス機能を図示する略図である。
【００５３】
【図４】図４は、ｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャによってサポートされる構成を図示する略図である。
【００５４】
【図５】図５は、リソースＩＤを図示する略図である。
【００５５】
【図６】図６は、＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを作成するためのプロシージャを図示する略図である。
【００５６】
【図７Ａ】図７Ａおよび図７Ｂはともに、＜ＡＥ＞リソースを作成するためのプロシージャを図示する略図を備える。
【図７Ｂ】図７Ａおよび図７Ｂはともに、＜ＡＥ＞リソースを作成するためのプロシージャを図示する略図を備える。
【００５７】
【図８】図８は、ｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャ内のアナウンスされたリソースを図示する略図である。
【００５８】
【図９】図９は、ＭＮ−ＣＳＥにおけるアナウンスされたリソースを図示する略図である。
【００５９】
【図１０】図１０は、ＩＮ−ＣＳＥにおけるアナウンスされたリソースを図示する略図である。
【００６０】
【図１１】図１１は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスプロバイダネットワークを図示する略図である。
【００６１】
【図１２】図１２は、デバイス１が同一のサービスプロバイダ内のデバイス２と通信することができない、実施例を図示する略図である。
【００６２】
【図１３】図１３は、再標的化テーブルを管理する拡張登録プロシージャを図示する略図である。
【００６３】
【図１４】図１４は、再標的化テーブルを管理する拡張登録解除プロシージャを図示する略図である。
【００６４】
【図１５】図１５は、再標的化テーブルを更新する拡張登録更新プロシージャを図示する略図である。
【００６５】
【図１６】図１６は、再標的化チェーンテーブルを管理する拡張登録プロシージャを図示する略図である。
【００６６】
【図１７】図１７は、再標的化チェーンテーブルを管理する拡張登録解除プロシージャを図示する略図である。
【００６７】
【図１８】図１８は、再標的化テーブルを更新する拡張登録更新プロシージャを図示する略図である。
【００６８】
【図１９】図１９は、ｏｎｅＭ２Ｍ  ＣＳＦ実施形態を図示する略図である。
【００６９】
【図２０】図２０は、＜ＣＳＥＢａｓｅ＞の下の新しい属性およびリソースを図示する略図である。
【００７０】
【図２１】図２１は、＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞の下の新しい属性を図示する略図である。
【００７１】
【図２２】図２２は、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＴａｂｌｅ＞リソースを図示する略図である。
【００７２】
【図２３】図２３は、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースを図示する略図である。
【００７３】
【図２４】図２４は、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＴａｂｌｅ＞リソースを図示する略図である。
【００７４】
【図２５】図２５は、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞リソースを図示する略図である。
【００７５】
【図２６Ａ】図２６Ａは、サービス層メッセージを再標的化するＣＳＥを図示する略図である。
【００７６】
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、＜ＣＳＥＢａｓｅ＞リソースを図示する略図である。
【００７７】
【図２７】図２７は、サービス層再標的化を可能にする拡張登録プロシージャを図示する略図である。
【００７８】
【図２８】図２８は、ゲートウェイ２がゲートウェイ３から要求を受信するときの新しい＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの作成を図示する略図である。
【００７９】
【図２９】図２９は、サーバがゲートウェイ２から要求を受信するときの＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの子孫属性の更新を図示する略図である。
【００８０】
【図３０】図３０は、サービス層再標的化を可能にする拡張登録解除プロシージャを図示する略図である。
【００８１】
【図３１】図３１は、ゲートウェイ２がゲートウェイ３から要求を受信するときの新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースの作成を図示する略図である。
【００８２】
【図３２】図３２は、サーバがゲートウェイ２から要求を受信するときの新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースの作成を図示する略図である。
【００８３】
【図３３】図３３は、再標的化テーブルを管理する拡張登録プロシージャを図示する略図である。
【００８４】
【図３４】図３４は、再標的化チェーンテーブルを使用してサービス層メッセージを再標的化する、ＣＳＥを図示する略図である。
【００８５】
【図３５】図３５は、サーバがゲートウェイ３２から要求を受信するときの新しい＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥＡｎｎｃ＞リソースの作成を図示する略図である。
【００８６】
【図３６】図３６は、サーバがゲートウェイ３２から要求を受信するときの新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞リソースの作成を図示する略図である。
【００８７】
【図３７】図３７は、再標的化チェーンテーブルを管理する拡張登録プロシージャを図示する略図である。
【００８８】
【図３８】図３８は、ＳＬエンティティ（例えば、ｏｎｅＭ２Ｍ  ＣＳＥ）のためのグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を図示する略図である。
【００８９】
【図３９Ａ】図３９Ａは、通信ネットワークを含むＭ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システムの略図である。
【００９０】
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、Ｍ２Ｍアプリケーション、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス、およびＭ２Ｍ端末デバイス、および通信ネットワークのためのサービスを提供する、フィールドドメイン内の図示されるＭ２Ｍサービス層の略図である。
【００９１】
【図３９Ｃ】図３９Ｃは、本明細書に説明されるネットワークノード、デバイス、または装置のうちのいずれかを実装するために使用され得る、例示的デバイスの略図である。
【００９２】
【図３９Ｄ】図３９Ｄは、本明細書に説明されるネットワークノード、デバイス、または装置のうちのいずれかを実装するために使用され得る、コンピュータシステムまたはサーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００９３】
以下の説明では、以下の略語は、以下の意味を有する。
ＡＣＰ  アクセス制御ポリシ
ＡＤＮ  アプリケーション専用ノード
ＡＥ  アプリケーションエンティティ
ＡＰＩ  アプリケーションプログラミングインターフェース
ＡＳＮ  アプリケーションサービスノード
ＣＭＤＨ  通信管理および配信ハンドリング
ＣＳＥ  共通サービスエンティティ
ＣＳＦ  共通サービス機能
ＦＱＤＮ  完全修飾ドメイン名
ＩＮ  インフラストラクチャネットワーク
ＩｏＴ  モノのインターネット
ＩＰ  インターネットプロトコル
Ｍ２Ｍ  マシンツーマシン
ＭＮ  中間ノード
ＮｏＤＮ  非ｏｎｅＭ２Ｍノード
ＮＳＥ  ネットワークサービスエンティティ
ＰｏＡ  アクセス地点
ＲＯＡ  リソース指向アーキテクチャ
ＳＣＬ  サービス能力層
ＳＬ  サービス層
ＵＲＩ  ユニフォームリソース識別子
ＵＲＬ  ユニフォームリソースロケータ
【００９４】
加えて、以下の用語または語句は、以下の一般的な意味を有し得る。
【００９５】
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ  ＳＬは、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）および下層ネットワーキングインターフェースのセットを通して、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションおよびデバイスのための付加価値サービスをサポートする、ソフトウェアミドルウェア層であってもよい。
【００９６】
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションは、特定のＭ２Ｍ／ＩｏＴユースケース（ｅ−ヘルス、スマートエネルギー、ホームオートメーション）を標的化するアプリケーションであってもよい。
【００９７】
レジストラエンティティは、別のＳＬエンティティが登録しているＳＬエンティティであってもよい。
【００９８】
レジストリエンティティは、別のＳＬエンティティに登録するＳＬエンティティであってもよい。
【００９９】
再標的化チェーンは、メッセージがその宛先に到達するために辿るはずであるエンティティのチェーンについての情報を含有する、順序付けられたリストであってもよい。
【０１００】
再標的化テーブルは、メッセージを宛先に配信するために使用される次のホップについての情報を含有する、テーブルであってもよい。
【０１０１】
ＳＬエンティティは、Ｍ２Ｍサーバ、Ｍ２Ｍゲートウェイ、Ｍ２Ｍデバイス、またはＭ２ＭエリアネットワークまたはＭ２Ｍアプリケーション層内のリソース、またはＭ２Ｍサービス層ソフトウェアコンポーネントであってもよい。
【０１０２】
ＳＬリソースは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ  ＳＬ内の一意にアドレス指定可能なエンティティであってもよい。
【０１０３】
図１１は、サービスプロバイダによって展開される単純なＭ２Ｍ／ＩｏＴネットワークを示す。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ１  １１０４およびＭ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ２  １１０８は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６に直接登録する。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ３  １１１０は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ２  １１０８に直接登録する。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス２  １１１２およびＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイス３  １１１４は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ３  １１１０に登録する。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１  １１０６は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ１  １１０４に登録する。ネットワーク内のエンティティは、相互と通信し、例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１  １１０６は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス２  １１１２からリソースを読み出してもよい。
【０１０４】
既存のＭ２Ｍサービス層では、２つのＳＬエンティティ、例えば、エンティティＡおよびＢは、それらが登録関係を有する、すなわチェーンティティＡがエンティティＢに登録する、またはエンティティＢがエンティティＡに登録する場合に、情報を交換することのみができる。したがって、エンティティ、例えば、デバイス１  １１０２が、サービス層メッセージを、登録関係を有していない別のエンティティ、例えば、デバイス２  １１１２に送信するとき、デバイス１  １１０２は、メッセージを、それが登録するエンティティ、例えば、ゲートウェイ１  １１０４に送信する。
【０１０５】
図１２に図示されるように、エンティティ、例えば、ゲートウェイ１  １１０４が、メッセージを受信するとき、メッセージの宛先エンティティ、例えば、デバイス２  １１１２が、それと登録関係を有していない場合、メッセージを、それが登録するエンティティ、例えば、サーバ１１０６に再標的化する。しかしながら、メッセージがサーバ１１０６に到着するとき、宛先エンティティ、例えば、デバイス２  １１１２が、サーバ１１０６と登録関係を有しておらず、サーバ１１０６がサービスプロバイダドメイン内のいかなる他のエンティティにも登録しないため、サーバ１１０６は、メッセージを再標的化するエンティティを把握しない。したがって、サーバ１１０６は、メッセージを破棄しなければならず、２つのＭ２Ｍサービス層エンティティ、例えば、図１１のデバイス１  １１０６およびデバイス２  １１１２は、その時点で相互と通信することができない。
【０１０６】
以降では、サービスプロバイダ内のサービス層メッセージ再標的化を可能にする２つの方法が説明される。第１の方法は、サービス層エンティティが、メッセージを宛先に配信するために、エンティティを記憶してメッセージを再標的化する、再標的化テーブルを採用することを提案する。具体的には、エンティティがサービス層メッセージを受信し、エンティティがメッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、再標的化テーブルを調べ、サービス層エンティティを見出してメッセージを再標的化する。各エンティティにおける再標的化テーブルを管理する３つのプロシージャが、説明される。
【０１０７】
第２の方法は、サービス層エンティティ、少なくとも、サービスプロバイダ内のインフラストラクチャノード（サーバ）が、メッセージを宛先に再標的化することができる、エンティティのチェーンを記憶する、再標的化チェーンテーブルを採用することを提案する。エンティティがサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、その再標的化チェーンテーブルを調べ、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化するであろう。また、エンティティは、再標的化チェーン上の残りのエンティティをメッセージの中に挿入する。エンティティがサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、メッセージの中に含有される再標的化チェーン情報をチェックする。メッセージの中に再標的化チェーン情報がない場合、エンティティは、宛先エンティティがそれと登録関係を有する場合にメッセージを宛先エンティティに転送するであろう。別様に、エンティティは、メッセージをそれが登録されるエンティティに転送する。メッセージの中に再標的化チェーン情報がある場合、エンティティは、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化し、メッセージの中に標的化チェーン上の残りのエンティティを残す。エンティティにおける再標的化チェーンテーブルを管理する３つのプロシージャが、説明される。
【０１０８】
一実施形態では、サービスプロバイダに、１つだけのインフラストラクチャノード、すなわち、サーバがあると仮定される。また、サービスプロバイダに登録チェーンループがない、すなわち、複数の一方向登録の連結（登録チェーン）がループを形成しないと仮定され得る。実施例では、２つのＳＬエンティティＡおよびＢは、相互に登録することができない。別の実施例では、ＡがＢに登録し、ＢがＣに登録し、そして、ＣがＡに登録することができない、３つのＳＬエンティティＡ、Ｂ、およびＣがあり得る。説明される方法は、ｏｎｅＭＭ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０のように、１つのＳＬエンティティが最大でも１つの他のエンティティに登録することのみができるという抑制を有していない。しかしながら、方法の説明を簡略化するために、例示的説明では、１つのＳＬエンティティのみが、１つのＳＬエンティティに登録する。これらの仮定および含意は、説明を容易にするためにすぎず、本明細書に説明される方法の限定ではないことが理解される。
【０１０９】
（再標的化テーブルを使用するサービス層再標的化）
第１の側面では、再標的化テーブルが、各サービス層エンティティにおいて採用される。本テーブルは、メッセージを宛先に配信するために使用される次のホップについての情報を含有する。図１１は、再標的化テーブルの使用を伴う例示的シナリオを図示する。テーブル１は、図１１のゲートウェイ２  １１０８における再標的化テーブルの実施例を示す。本実施例では、ゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６に登録し、ゲートウェイ３  １１１０は、ゲートウェイ２  １１０８に登録し、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４は、ゲートウェイ３  １１１０に登録している。ＳＬエンティティがサービス層メッセージを受信し、受信ＳＬエンティティがメッセージの宛先エンティティではないとき、受信ＳＬエンティティは、再標的化テーブルを調べ、メッセージを再標的化するサービス層エンティティを見出すであろう。エンティティが再標的化テーブルの中でサービス層エンティティを見出さない場合、メッセージを、それが登録されるサービス層エンティティに再標的化するであろう。実施例として、ゲートウェイ２  １１０８がデバイス３  １１１４に宛てられるメッセージを受信するとき、表１に示される再標的化テーブルに基づいて、メッセージをゲートウェイ３  １１１０に再標的化するであろう。別の実施例として、ゲートウェイ２  １１０８がゲートウェイ１  １１０４に宛てられるメッセージを受信するとき、表１の中のゲートウェイ１  １１０４のための再標的化エンティティを見出さないため、メッセージを、それが登録したサーバ１１０６に再標的化するであろう。再標的化テーブルのエントリは、有効期限に満了するときに除去され得ることに留意されたい。
【表１】
2019522939.tif 000003
【０１１０】
各サービス層エンティティにおいて再標的化テーブルを管理する拡張サービス層登録管理プロシージャが、以下に説明される。
【０１１１】
（再標的化テーブルを管理する拡張登録方法）
本節では、拡張サービス層登録方法が、再標的化テーブルの中にエントリを追加するために説明される。方法の一実施形態が、図１３に図示されている。方法を説明するために、図１１で描写されるＳＬエンティティが、実施例として使用される。図では、ゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６に登録しており、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４は、ゲートウェイ３  １１１０に登録しており、そして、ゲートウェイ３  １１１０は、ゲートウェイ２  １１０８に登録し始める。
【０１１２】
図１３のステップ１では、レジストリエンティティ、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、登録要求メッセージを、レジストラエンティティ、例えば、ゲートウェイ２  １１０８に送信する。登録要求メッセージは、表２に列挙されるように、ゲートウェイ３  １１１０、例えば、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４を介して再標的化されることができる、全ての子孫エンティティのＩＤと、それらの有効期限とを含有する。本情報はまた、別個のメッセージ、例えば、表４に列挙されるメッセージ等の登録更新メッセージを介して送信され得ることに留意されたい。
【表２】
2019522939.tif 000004
【０１１３】
図１３のステップ２では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ２  １１０８は、表３に示されるようにその再標的化テーブルの中に新しいエントリを追加する。ゲートウェイ２  １１０８が、別のサービス層エンティティ、例えば、サーバ１１０６に登録した場合、ゲートウェイ２  １１０８は、ゲートウェイ２  １１０８を介して再標的化されることができる、全ての新しいエンティティをサーバ１１０６に通知する。
【表３−１】
2019522939.tif 000005
【表３−２】
2019522939.tif 000006
【０１１４】
図１３のステップ３では、ゲートウェイ２  １１０８は、登録応答をゲートウェイ３  １１１０に送信する。
【０１１５】
図１３のステップ４では、ゲートウェイ２  １１０８は、登録更新メッセージを、それが登録したエンティティ、例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６に送信する。登録更新メッセージは、表４に列挙されるように、ゲートウェイ２  １１０８、例えば、ゲートウェイ３  １１１０、デバイス２  １１１２、およびデバイス３  １１１４を介して再標的化されることができる、全ての新しいエンティティのＩＤと、それらの有効期限とを含有する。
【表４−１】
2019522939.tif 000007
【表４−２】
2019522939.tif 000008
【０１１６】
図１３のステップ５では、メッセージを受信した後、サーバ１１０６は、表５に示されるように、その再標的化テーブルの中に、３つの新しいエントリ、すなわち、インデックス２、３、および４を伴うエントリを追加する。表５の中の第１のエントリは、ゲートウェイ２  １１０８がサーバ１１０６に登録したときに作成されることに留意されたい。サーバ１１０６がいかなる他のエンティティにも登録しないとき、サーバ１１０６は、全ての新しいエンティティがそれを通して任意の他のエンティティに再標的化され得ることを通知しない。換言すると、更新プロシージャは、ＳＬ展開の全ての登録階級層を繰り返し、Ｍ２Ｍサーバ１１０６において停止する。
【表５】
2019522939.tif 000009
【０１１７】
図１３のステップ６では、サーバ１１０６は、登録更新応答をゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１１８】
図１３に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図１３に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図１３に図示されるステップを実施する。また、図１３に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図１３に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１１９】
（再標的化テーブルを管理する拡張登録解除方法）
本節では、ＳＬエンティティが別のＳＬエンティティから登録解除するときに、再標的化テーブルからエントリを削除する拡張サービス層登録解除方法が、説明される。方法の一実施形態が、図１４に図示されている。図１１のＳＬエンティティを使用して、ゲートウェイ２  １１０８がサーバ１１０６に登録し、ゲートウェイ３  １１１０がゲートウェイ２  １１０８に登録し、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４がゲートウェイ３  １１１０に登録した後に、ゲートウェイ３  １１１０が、ゲートウェイ２  １１０８から登録解除することを意図し、図１４に図示される方法を使用し、ゲートウェイ２  １１０８から登録解除し得ると仮定されたい。
【０１２０】
図１４のステップ１では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録解除要求メッセージをゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１２１】
図１４のステップ２では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ２  １１０８は、「再標的化エンティティＩＤ」がゲートウェイ３  １１１０に設定した全てのエントリを除去し、例えば、表３に列挙される全てのエントリが、除去されるであろう。これらのエントリは、再度、表６に示される。
【表６】
2019522939.tif 000010
【０１２２】
図１４のステップ３では、ゲートウェイ２  １１０８は、登録解除応答をゲートウェイ３  １１１０に送信する。
【０１２３】
図１４のステップ４では、ゲートウェイ２  １１０８は、登録更新メッセージを、それが登録したエンティティ、例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６に送信する。登録更新メッセージは、表７に列挙されるように、ゲートウェイ２  １１０８、例えば、ゲートウェイ３  １１１０、デバイス２  １１１２、およびデバイス３  １１１４を介して再標的化されることができない、全てのエンティティのＩＤを含有する。
【表７】
2019522939.tif 000011
【０１２４】
図１４のステップ５では、メッセージを受信した後、サーバ１１０６は、表８に示されるように、その再標的化テーブルの中の３つのエントリ、すなわち、インデックス２、３、および４を伴うエントリを除去する。
【表８】
2019522939.tif 000012
【０１２５】
図１４のステップ６では、サーバ１１０６は、登録更新応答をゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１２６】
図１４に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図１３に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図１４に図示されるステップを実施する。また、図１４に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図１４に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１２７】
（再標的化テーブルを管理する拡張登録更新方法）
本節では、再標的化テーブルの中のエントリを更新する拡張サービス層登録更新方法が、説明される。図１５は、方法の一実施形態を図示する。例証の目的のために、エンティティ、例えば、エンティティＡは、その登録がエンティティＢにおいて満了する前に、登録更新メッセージを、それが登録したエンティティ、例えば、エンティティＢに送信するように要求され得ると仮定されたい。実施例として、図１１のＳＬエンティティでは、ゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６に登録し、ゲートウェイ３  １１１０は、ゲートウェイ２  １１０８に登録し、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４は、ゲートウェイ３  １１１０に登録している。デバイス２  １１１２は、その登録がゲートウェイ３  １１１０において満了する前に、登録更新メッセージをゲートウェイ３  １１１０に送信するように要求され得る。図１５に図示される方法は、本目的のために使用されてもよい。
【０１２８】
図１５のステップ１では、デバイス２  １１１２は、登録更新メッセージをゲートウェイ３  １１１０に送信する。登録更新メッセージは、表９に列挙されるように、エンティティの新しい有効期限を含有する。
【表９−１】
2019522939.tif 000013
【表９−２】
2019522939.tif 000014
【０１２９】
図１５のステップ２では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ３  １１１０は、表１０に示されるように、デバイス２  １１１２と関連付けられるエントリの有効期限を更新する。
【表１０】
2019522939.tif 000015
【０１３０】
図１５のステップ３では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録更新応答をデバイス２  １１１２に送信する。
【０１３１】
図１５のステップ４では、ゲートウェイ３  １１１０は、表９の中の情報を含有する登録更新メッセージを、それが登録したエンティティ、例えば、ゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１３２】
図１５のステップ５では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ２  １１０８は、表１１に示されるように、デバイス２  １１１２と関連付けられるエントリの有効期限を更新する。
【表１１】
2019522939.tif 000016
【０１３３】
図１５のステップ６では、ゲートウェイ２  １１０８は、登録更新応答をゲートウェイ３  １１１０に送信する。
【０１３４】
図１５のステップ７では、ゲートウェイ２  １１０８は、表９の中の情報を含有する登録更新メッセージを、それが登録したエンティティ、例えば、サーバ１１０６に送信する。
【０１３５】
図１５のステップ８では、メッセージを受信した後、サーバ１１０６は、表１０に示されるように、デバイス２  １１１２と関連付けられるエントリの有効期限を更新する。
【表１２】
2019522939.tif 000017
【０１３６】
図１５のステップ９では、サーバ１１０６は、登録更新応答をゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１３７】
図１５に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図１５に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図１５に図示されるステップを実施する。また、図１５に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図１５に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１３８】
（再標的化チェーンテーブルを使用するサービス層再標的化）
本節では、エンティティが再標的化チェーンテーブルを採用する、方法が説明される。本テーブルは、メッセージがその宛先に到達するために辿るはずであるエンティティのチェーンについての情報を含有する。本テーブルは、サービスプロバイダ内のインフラストラクチャノード、例えば、サーバ１１０６において記憶されてもよい。この場合、他のＳＬエンティティは、再標的化チェーンテーブルまたは再標的化テーブルを採用するように要求されない。ＳＬエンティティがサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、その再標的化テーブルを有する場合、それを調べ、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化してもよい。また、エンティティは、再標的化チェーンを構成するＳＬエンティティのリストをメッセージの中に挿入する。本ソートされたリストは、メッセージが宛先に再標的化される方法について指針を提供する。
【０１３９】
表１３は、図１１に示されるシナリオにおいてサーバ１１０６に常駐し得る、再標的化チェーンテーブルの一実施形態の実施例を示す。本実施例では、ゲートウェイ１  １１０４およびゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６に登録し、デバイス１  １１０６は、ゲートウェイ１  １１０４に登録し、ゲートウェイ３  １１１０は、ゲートウェイ２  １１０８に登録し、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４は、ゲートウェイ３  １１１０に登録する。サーバ１１０６がサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、サーバ１１０６は、その再標的化テーブルを調べ、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化してもよい。また、サーバ１１０６はまた、再標的化チェーンを構成するエンティティのリストをメッセージの中に挿入してもよい。例えば、サーバ１１０６がデバイス２  １１１２に宛てられたサービス層メッセージを受信するとき、サーバ１１０６は、表１３に示されるようなその再標的化チェーンテーブルを調べ、そして、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティであるゲートウェイ２  １１０８に再標的化する。サーバ１１０６はまた、再標的化チェーン上の残りのエンティティのリスト、例えば、ゲートウェイ３  １１１０をメッセージの中に挿入する。
【０１４０】
さらに、本実施形態によると、エンティティがサービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではないとき、エンティティは、メッセージの中に含有される再標的化チェーン情報をチェックする。メッセージの中に再標的化チェーン情報がない場合、エンティティは、宛先がそれと登録関係を有する場合にメッセージを転送する、または別様にメッセージをそれが登録したエンティティに転送するであろう。メッセージの中に再標的化チェーン情報がある場合、エンティティは、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化する。エンティティは、再標的化チェーン上の第１のエンティティを除去し、メッセージの中に標的化チェーン上の残りのエンティティを残す。例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６からデバイス２  １１１２に宛てられたサービス層メッセージを受信する。ゲートウェイ２  １１０８は、メッセージを、ゲートウェイ３  １１１０である再標的化チェーンの中の第１のエンティティに再標的化する。別の実施例として、ゲートウェイ２  １１０８がゲートウェイ３  １１１０からデバイス１  １１０６に宛てられたサービス層メッセージを受信するとき、メッセージの中に再標的化チェーン情報がない場合、メッセージをサーバ１１０６に再標的化する。
【表１３】
2019522939.tif 000018
【０１４１】
例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６において再標的化チェーンテーブルを管理するために使用され得る、拡張サービス層登録管理方法も説明される。ネットワーク内の各エンティティは、それに登録する全てのエンティティについてＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６に報告するように要求され得る。本明細書に説明される方法は、任意のＳＬエンティティにおいて再標的化チェーンテーブルを管理するために使用されてもよい。
【０１４２】
（再標的化チェーンテーブルを管理する拡張登録方法）
本節では、サービス層再標的化を可能にする拡張サービス層登録方法が説明される。図１６は、方法の一実施形態を図示する。例証の目的のために、図１１のＳＬエンティティでは、ゲートウェイ２  １１０８が、サーバ１１０６に登録し、ゲートウェイ３  １１１０が、同一のプロシージャを使用してゲートウェイ２  １１０８に登録し、そして、デバイス２  １１１２が、図１６のプロシージャを使用してゲートウェイ３  １１１０に登録すると仮定されたい。
【０１４３】
図１６のステップ１では、レジストリエンティティ、例えば、デバイス２  １１１２は、登録要求メッセージを、レジストラエンティティ、例えば、ゲートウェイ３に送信する。レジストリエンティティはまた、メッセージの中にサーバ１１０６の名称またはＩＤを要求する。
【０１４４】
図１６のステップ２では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ３  １１１０は、ゲートウェイ３  １１１０に登録した全てのエントリを記憶する、その登録リストの中にデバイス２  １１１２を追加する。
【０１４５】
図１６のステップ３では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録応答をデバイス２  １１１２に送信する。登録応答メッセージは、メッセージの中にサーバ１１０６の名称またはＩＤを含有する。デバイス２  １１１２は、本情報をローカルに記憶する。
【０１４６】
図１６のステップ４では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録リスト更新メッセージをサーバ１１０６に送信する。登録リスト更新メッセージは、表１４に列挙されるように、ゲートウェイ３  １１１０、例えば、デバイス２  １１１２に登録する、全てのＳＬ新エンティティのＩＤおよび有効期限を含有する。メッセージをサーバ１１０６に送信するために、サーバ１１０６の名称またはＩＤは、暫定的に提供されることができる。ＳＬエンティティは、登録中に、すなわち、ステップ３において、これらの情報を取得する。サーバ１１０６がゲートウェイ３  １１１０と登録関係を有していないため、ゲートウェイ３  １１１０は、メッセージを、そのレジストラエンティティ、すなわち、ゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【表１４−１】
2019522939.tif 000019
【表１４−２】
2019522939.tif 000020
【０１４７】
図１６のステップ５では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ２  １１０８は、それがメッセージの宛先エンティティではないことを見出す。ゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６に登録するため、メッセージをサーバ１１０６に直接再標的化する。
【０１４８】
図１６のステップ６では、メッセージを受信した後、サーバ１１０６は、表１５に示されるように、メッセージの中のエンティティと関連付けられる全ての新しいエントリを、複合登録リストテーブルに追加する。テーブルは、ＳＬエンティティから報告される全ての登録関係を記憶する。複合登録リストテーブルの中で生成される新しいエントリに基づいて、新しいエントリが、再標的化チェーンテーブルの中に追加されるであろう。例えば、デバイス２  １１１２と関連付けられる新しいエントリ、すなわち、インデックス３を伴うエントリが、表１６に示されるように、再標的化チェーンテーブルの中に追加される。デバイス２  １１１２と関連付けられる再標的化チェーン上のエンティティを決定するために、サーバ１１０６は、最初に、デバイス２  １１１２のレジストラエンティティ、すなわち、ゲートウェイ３  １１１０を挿入し、そして、ゲートウェイ３  １１１０のレジストラエンティティ、すなわち、ゲートウェイ２  １１０８を挿入する。ゲートウェイ２  １１０８が登録したエンティティがサーバ１１０６であるため、サーバ１１０６は、デバイス２  １１１２と関連付けられるエントリを再標的化チェーンテーブルの中に挿入し終わる。
【表１５】
2019522939.tif 000021
【表１６−１】
2019522939.tif 000022
【表１６−２】
2019522939.tif 000023
【０１４９】
図１６のステップ６および７では、サーバ１１０６は、登録リスト更新応答をゲートウェイ３  １１１０に送信する。ゲートウェイ３  １１１０のための再標的化チェーンが、表１６に示されるようにゲートウェイ２  １１０８であるため、サーバ１１０６は、メッセージをゲートウェイ２  １１０８に送信し、ゲートウェイ２  １１０８は、メッセージをゲートウェイ３  １１１０に再標的化する。
【０１５０】
図１６に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図１６に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図１６に図示されるステップを実施する。また、図１６に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図１６に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１５１】
再標的化チェーンテーブルを管理する拡張登録解除方法
本節では、ＳＬエンティティが別のＳＬエンティティから登録解除するときにサービス層再標的化をサポートする拡張サービス層登録解除方法が、説明される。図１７は、方法の一実施形態を図示する。例証の目的のために、図１１のＳＬエンティティに関して、ゲートウェイ２  １１０８がサーバ１１０６に登録し、ゲートウェイ３  １１１０がゲートウェイ２  １１０８に登録し、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４がゲートウェイ３  １１１０に登録した後、デバイス２  １１１２は、図１７に示される方法を使用してゲートウェイ３  １１１０から登録解除することを意図すると仮定されたい。
【０１５２】
図１７のステップ１では、デバイス２  １１１２は、登録解除要求メッセージをゲートウェイ３  １１１０に送信する。
【０１５３】
図１７のステップ２では、メッセージを受信した後、ゲートウェイ３  １１１０は、デバイス２  １１１２と関連付けられるエントリを除去する。
【０１５４】
図１７のステップ３では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録解除応答をデバイス２  １１１２に送信する。
【０１５５】
図１７のステップ４および５では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録リスト更新メッセージをＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６に送信する。登録リスト更新メッセージは、表１７に示されるように、ゲートウェイ３  １１１０から登録解除する全てのエンティティのＩＤを含有する。サーバ１１０６がゲートウェイ３  １１１０と登録関係を有していないため、ゲートウェイ３  １１１０は、メッセージをサーバ１１０６に再標的化する、そのレジストラエンティティ、すなわち、ゲートウェイ２  １１０８に、メッセージを送信する。
【表１７】
2019522939.tif 000024
【０１５６】
図１７のステップ６では、メッセージを受信した後、サーバ１１０６は、レジスタエンティティがメッセージの中に含有される、エントリを除去する。例えば、サーバ１１０６は、そのレジスタエンティティがデバイス２  １１１２であるため、表１５の中のインデックス３を伴うエントリを削除する。
【０１５７】
サーバ１１０６はまた、再標的化チェーンテーブルの中のエントリを除去し、これらのエントリの宛先エンティティＩＤは、メッセージの中のエンティティＩＤに合致する。例えば、表１６の中のインデックス３を伴うエントリは、その宛先エンティティＩＤがデバイス２  １１１２であるため除去される。サーバ１１０６はまた、再標的化チェーンテーブルの中のエントリを除去し、これらのエントリの再標的化チェーンフィールド上のエンティティＩＤは、メッセージの中に含有されるエンティティＩＤに合致する。例えば、ゲートウェイ３  １１１０がメッセージの中に含有される場合、表１６の中のインデックス３および４を伴うエントリは、それらの「再標的化チェーン」がゲートウェイ３  １１１０を含有するため削除されるであろう。
【０１５８】
図１７のステップ７および８では、サーバ１１０６は、登録リスト更新応答をゲートウェイ３  １１１０に送信する。サーバ１１０６は、メッセージをゲートウェイ２  １１０８に送信し、ゲートウェイ２  １１０８は、メッセージをゲートウェイ３  １１１０に再標的化する。
【０１５９】
図１７に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図１７に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図１７に図示されるステップを実施する。また、図１３に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図１７に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１６０】
（再標的化チェーンテーブルを管理する拡張登録更新）
本節では、再標的化チェーンテーブルの中のエントリを更新する拡張サービス層登録管理方法が、説明される。方法の一実施形態が、図１８に図示されている。エンティティ、例えば、エンティティＡは、その登録がエンティティＢにおいて満了する前に、登録更新メッセージを、それが登録されるエンティティ、例えば、エンティティＢに送信するように要求されると考慮されたい。実施例として、図１１のＳＬエンティティを考慮すると、ゲートウェイ２  １１０８がサーバ１１０６に登録し、ゲートウェイ３  １１１０がゲートウェイ２  １１０８に登録し、デバイス２  １１１２およびデバイス３  １１１４がゲートウェイ３  １１１０に登録していると仮定されたい。デバイス２  １１１２は、その登録がゲートウェイ３  １１１０において満了する前に、登録更新メッセージをゲートウェイ３  １１１０に送信するように要求され得る。図１８に図示される方法によると、登録更新メッセージは、処理され、ネットワーク内のサーバ１１０６に転送されてもよい。
【０１６１】
図１８のステップ１では、デバイス２  １１１２は、登録更新メッセージをゲートウェイ３  １１１０に送信する。登録更新メッセージは、表９に列挙されるようなエンティティの新しい有効期限を含有する。
【０１６２】
図１８のステップ２では、メッセージを受信した後に、ゲートウェイ３  １１１０は、その登録リストの中のデバイス２  １１１２と関連付けられるエントリの有効期限を更新する。
【０１６３】
図１８のステップ３では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録応答をデバイス２  １１１２に送信する。
【０１６４】
図１８のステップ４および５では、ゲートウェイ３  １１１０は、登録リスト更新メッセージをサーバ１１０６に送信する。登録リスト更新メッセージは、ゲートウェイ３  １１１０に登録する更新されたエンティティ、例えば、表１８に列挙されるようなデバイス２  １１１２のＩＤおよび有効期限を含有する。サーバ１１０６がゲートウェイ３  １１１０と登録関係を有していないため、ゲートウェイ３  １１１０は、メッセージをサーバ１１０６に再標的化する、そのレジストラエンティティ、すなわち、ゲートウェイ２  １１０８に、メッセージを送信する。
【表１８−１】
2019522939.tif 000025
【表１８−２】
2019522939.tif 000026
【０１６５】
図１８のステップ６では、メッセージを受信した後に、サーバ１１０６は、メッセージの中のエンティティと関連付けられる全てのエントリを更新する、すなわち、表１９に示されるように、複合登録リストテーブルの中のインデックス３を伴うエントリの新しい有効期限を更新する。
【表１９】
2019522939.tif 000027
【０１６６】
図１８のステップ７および８では、サーバ１１０６は、登録リスト更新応答をゲートウェイ３  １１１０に送信する。ゲートウェイ３  １１１０のための再標的化チェーンが、表１６に示されるようなゲートウェイ２  １１０８であるため、サーバ１１０６は、メッセージをゲートウェイ２  １１０８に送信し、ゲートウェイ２  １１０８は、メッセージをゲートウェイ３  １１１０に再標的化する。
【０１６７】
図１８に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図１８に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図１８に図示されるステップを実施する。また、図１８に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図１８に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１６８】
（実施形態）
上記で説明される方法およびシステムは、サービス層を有する任意のＭ２ＭまたはＩｏＴネットワークで実装され得るが、以降では、ｏｎｅＭ２Ｍ規格団体の仕様に従って動作する、ネットワーク内の上記で開示される方法およびシステムの一実施形態の詳細が説明される。
【０１６９】
（ｏｎｅＭ２Ｍ  ＲＯＡ実施形態）
ｏｎｅＭ２Ｍは、ｏｎｅＭ２Ｍサービス層によってサポートされる能力を定義する。ｏｎｅＭ２Ｍサービス層は、能力サービス機能（ＣＳＦ）のセットを備える、能力サービスエンティティ（ＣＳＥ）としてインスタンス化される。一実施形態として、本方法は、図１９に示されるように、拡張登録ＣＳＦ１９０４の一部および／または通信管理／配信ハンドリング（ＣＭＤＨ）ＣＳＦ１９０２の一部であってもよい。ＣＳＥは、ＭｃｃおよびＭｃｃ’参照点を介して通信し、種々の図で上記に図示されるサーバ１１０６等のサーバにおいて再標的化テーブルおよび／または再標的化チェーンテーブルを管理するであろう。
【０１７０】
図１９に図示される機能性は、無線デバイスまたは以下に説明される図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等の他の装置（例えば、サーバ、ゲートウェイ、デバイス、または他のコンピュータシステム）のメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得ることが理解される。また、図１９に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよいが、むしろ、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。
【０１７１】
（新しい要求メッセージフォーマット）
一側面では、既存のｏｎｅＭ２Ｍ要求メッセージは、サービス層再標的化をサポートするために、いくつかの新しいパラメータを伴って拡張されてもよい。発信側から受信側へのＭｃｃおよびＭｃｃ’参照点を経由した要求は、表２０に示されるように、随意のパラメータとして新しいパラメータを含有してもよい。
【表２０】
2019522939.tif 000028
【０１７２】
（新しい属性およびリソース）
本明細書に説明されるメッセージ再標的化をサポートするために、新しいリソースおよび属性が、図２０に示されるように＜ＣＳＥＢａｓｅ＞の下に追加されてもよい。
【０１７３】
表２１は、一実施形態によると、＜ＣＳＥＢａｓｅ＞リソースの新しい属性を示す。＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＴａｂｌｅ＞および＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＴａｂｌｅ＞の詳細は、以下に説明される。加えて、ｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓと名付けられた新しい属性が、図２１および表２２に示されるように＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞の下に追加されてもよい。
【表２１】
2019522939.tif 000029
【表２２】
2019522939.tif 000030
【０１７４】
（＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＴａｂｌｅ＞リソース）
一実施形態では、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＴａｂｌｅ＞（図２２に示される）は、以下に説明される子リソース＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞を有し、＜ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＞子リソースは、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０で定義される通りであり得る。
【０１７５】
（＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソース）
図２３は、子リソース＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞の一実施形態を示す。表２３は、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞子リソースの属性を示す。＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースは、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０で定義されるような＜ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＞子リソースを有してもよい。
【表２３】
2019522939.tif 000031
【０１７６】
（＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＴａｂｌｅ＞リソース）
一実施形態では、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＴａｂｌｅ＞リソース（図２４に示される）は、以下に説明される子リソース＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞を有し得、＜ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＞子リソースは、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０で定義される通りであり得る。
【０１７７】
（＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞リソース）
図２５は、子リソース＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞の一実施形態を示す。表２４は、一実施形態による、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞子リソースの属性を示す。＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞リソースは、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０で定義されるような＜ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＞子リソースを有してもよい。
【表２４】
2019522939.tif 000032
【０１７８】
（ｏｎｅＭ２Ｍプロシージャ拡張）
上記で説明される方法およびシステムを実現するために、ｏｎｅＭ２Ｍプロシージャへの以下の拡張が実装されてもよい。
【０１７９】
（ＣＳＥがメッセージを再標的化するためのプロシージャ）
図２６Ａは、本明細書に説明される方法およびシステムによる、サービス層メッセージを再標的化するＣＳＥを図示するコールフローである。ＣＳＥがサービス層メッセージを受信し、宛先ＣＳＥではないとき、すなわち、そのＣＳＥ−ＩＤは、要求のＴｏパラメータの中のＣＳＥ−ＩＤと異なる。ＣＳＥは、その＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースのそれぞれをチェックし、要求のＴｏパラメータに規定されるＣＳＥ−ＩＤがＣＳＥ−ＩＤまたは＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースのｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性のいずれかに合致するかどうかを決定してもよい。合致が見出された場合、ＣＳＥは、要求を合致する＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースのｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓに再標的化するものとする。合致が見出されず、ＣＳＥがＡＥまたは子孫ＣＳＥから要求を受信し、ＣＳＥがＩＮ−ＣＳＥではない場合には、要求をそのレジストラＣＳＥに再標的化するものとする。合致が見出されず、ＣＳＥがＩＮ−ＣＳＥである場合には、ＣＳＥは、要求を転送しないものとし、エラーで応答するものとする。合致が見出されず、ＣＳＥがＩＮ−ＣＳＥではなく、ＣＳＥがそのレジストラＣＳＥから要求を受信する場合には、ＣＳＥは、要求を転送しないものとし、エラーで応答するものとする。例えば、図２６Ａを参照すると、ゲートウェイ２  １１０８が、図２６Ａのステップ２でデバイス２  １１１２へのメッセージを受信するとき、ゲートウェイ２  １１０８は、その＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースのそれぞれをチェックし、図２６Ｂに示されるように、デバイス２  １１１２がゲートウェイ３  １１１０と関連付けられる＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの子孫属性の中にあることを見出す。したがって、ゲートウェイ２  １１０８は、メッセージをゲートウェイ３  １１１０に再標的化する。
【０１８０】
（サービス層再標的化を可能にする拡張登録プロシージャ）
ｏｎｅＭ２Ｍ実装においてサービス層再標的化を可能にする拡張登録方法の一実施形態が、図２７に示される。
【０１８１】
図２７のステップ１では、発信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ＣＲＥＡＴＥ要求メッセージを、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１８２】
子孫ＣＳＥは、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０では、要求メッセージに追加される新しいパラメータである。
【０１８３】
図２７のステップ２では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、図２９で強調されるような、＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの作成を実施する。受信側ＣＳＥが別のＣＳＥに登録した場合、受信側ＣＳＥは、更新要求をそのレジストラＣＳＥに送信し、レジストラＣＳＥによってホストされる受信側ＣＳＥの＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞のｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性の中に発信側ＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤおよび発信側ＣＳＥの子孫を追加するものとする。例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、別のサービス層エンティティのＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６に登録しており、ゲートウェイ２  １１０８は、サーバの＜ＣＳＥＢａｓｅ＞の代表＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの下のｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性の中に新しい子孫ＣＳＥを追加する。受信側ＣＳＥはまた、応答の中でＩＮ−ＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤを提供する。
【０１８４】
図２７のステップ３では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、ＩＮ−ＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤを含む、応答メッセージで応答する。
【０１８５】
図２７のステップ４では、発信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ＣＲＥＡＴＥ応答メッセージの受信に応じて、その＜ＣＳＥＢａｓｅ＞リソースの下でローカルに＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを作成する。発信側はまた、ＩＮ−ＣＳＥ−ＩＤ属性の中にＩＮ−ＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤを記憶する。本リソースは、受信側ＣＳＥを表している。
【０１８６】
図２７のステップ５では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、ＵＰＤＡＴＥ要求を送信し、それが登録するＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６の代表＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞の下の「ｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ」属性の中に、新しい子孫ＣＳＥ、すなわち、ゲートウェイ３  １１１０およびデバイス３  １１１４を追加する。
【０１８７】
図２７のステップ６では、サーバ１１０６は、図２９で強調されるような、ゲートウェイ２  １１０８を表す＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースのｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性の更新を実施する。ｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性が更新され、受信側ＣＳＥが別のＣＳＥに登録した場合、受信側ＣＳＥは、更新要求をそのレジストラＣＳＥに送信し、レジストラＣＳＥによってホストされる受信側ＣＳＥの＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞のｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性に対応する更新を行うものとする。サーバ１１０６がいかなる他のエンティティにも登録しないため、サーバ１１０６は、新しい子孫ＣＳＥ、すなわち、ゲートウェイ３  １１１０およびデバイス３  １１１４を報告するＵＰＤＡＴＥ要求を、いかなる他のＣＳＥにも送信しない。
【０１８８】
図２７のステップ７では、サーバ１１０６は、応答メッセージで応答する。
【０１８９】
（サービス層再標的化を可能にする拡張登録解除プロシージャ）
ｏｎｅＭ２Ｍ実装においてサービス層再標的化を可能にする拡張登録解除プロシージャの一実施形態が、図３０に示される。
【０１９０】
図３０のステップ１では、発信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ＤＥＬＥＴＥ要求メッセージを、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０１９１】
図３０のステップ２では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、図２８で強調されるような、ゲートウェイ２  １１０８を表す＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの削除を実施する。受信側ＣＳＥが別のＣＳＥに登録した場合、受信側ＣＳＥは、更新要求をそのレジストラＣＳＥに送信し、発信側ＣＳＥのＣＳＥ−ＩＤおよびレジストラＣＳＥによってホストされる受信側ＣＳＥの＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞のｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性の中の発信側ＣＳＥの子孫を削除する。例えば、ゲートウェイ２  １１０８が、別のサービス層エンティティのＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６に登録した場合、ゲートウェイ２  １１０８は、子孫ＣＳＥ、すなわち、それがサーバ１１０６のＣＳＥにおいて関連付ける＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースの下の子孫属性の中のゲートウェイ３  １１１０およびデバイス２  １１１２を削除する。
【０１９２】
図３０のステップ３では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、応答メッセージで応答する。
【０１９３】
図３０のステップ４では、発信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ＤＥＬＥＴＥ応答メッセージの受信に応じて、その＜ＣＳＥＢａｓｅ＞リソースの下でローカルにゲートウェイ２  １１０８と関連付けられる＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースを削除する。
【０１９４】
図３０のステップ５では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、ＵＰＤＡＴＥ要求を送信し、それが登録するＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６の代表＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞の下の「ｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ」属性から、子孫エンティティ、すなわち、ゲートウェイ３  １１１０およびデバイス３  １１１４を除去する。
【０１９５】
図３０のステップ６では、サーバ１１０６は、図２９で強調されるような、ゲートウェイ２  １１０８を表す＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソースのｄｅｓｃｅｎｄａｎｔＣＳＥｓ属性を除去する。サーバ１１０６がいかなる他のエンティティにも登録しないため、サーバ１１０６は、削除された子孫ＣＳＥ、すなわち、ゲートウェイ３  １１１０、デバイス２  １１１２、およびデバイス３  １１１４を報告するＵＰＤＡＴＥ要求を、いかなる他のＣＳＥにも送信しない。
【０１９６】
図３０のステップ７では、サーバ１１０６は、応答メッセージで応答する。
【０１９７】
図３０に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図３０に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図３０に図示されるステップを実施する。また、図３０に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図３０に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０１９８】
（ＣＳＥが再標的化テーブルを使用してメッセージを再標的化するためのプロシージャ）
ＣＳＥがサービス層メッセージを受信するとき、ＣＳＥは、メッセージの「Ｔｏ」フィールドの中のＣＳＥ、例えば、図２６Ａでは、ステップ２におけるゲートウェイ２  １１０８およびステップ４におけるゲートウェイ３  １１１０ではない。ＣＳＥは、再標的化テーブルを調べ、メッセージを再標的化するサービス層エンティティを見出してもよい。ＣＳＥが再標的化テーブルの中の宛先ＣＳＥを見出さない場合、メッセージを、それが登録するサービス層エンティティに再標的化するであろう。
【０１９９】
（再標的化テーブルを管理するプロシージャ）
ｏｎｅＭ２Ｍ実装において再標的化テーブルを作成するプロシージャが、図３３に示される。
【０２００】
図３３のステップ１では、発信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ＣＲＥＡＴＥ要求メッセージを、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８に送信する。
【０２０１】
子孫エンティティおよびそれらの有効期限は、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０では、要求メッセージに追加される新しいパラメータである。
【０２０２】
図３３のステップ２では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、図３１に示されるように、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＴａｂｌｅ＞リソースの下で＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースの作成を実施する。ゲートウェイ２  １１０８が、別のサービス層エンティティのＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６に登録した場合、ゲートウェイ２  １１０８は、サーバ１１０６のＣＳＥにおいて新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースを作成する。
【０２０３】
図３３のステップ３では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、応答メッセージで応答する。
【０２０４】
図３３のステップ４では、受信側、例えば、ゲートウェイ２  １１０８は、それが登録するＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６の＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＴａｂｌｅ＞の下に新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースを作成する。
【０２０５】
図３３のステップ５では、サーバ１１０６は、図３２で強調されるような、新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞リソースの作成を実施する。サーバ１１０６がいかなる他のエンティティにも登録しないため、サーバ１１０６は、いかなる他のＣＳＥにも新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＥｎｔｒｙ＞を作成しない。
【０２０６】
図３３のステップ６では、サーバ１１０６は、応答メッセージで応答する。
【０２０７】
図３３に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図３３に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図３３に図示されるステップを実施する。また、図３３に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図３３に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０２０８】
（ＣＳＥが再標的化チェーンテーブルを使用してメッセージを再標的化するためのプロシージャ）
図３４は、ＣＳＥ、例えば、デバイス１  １１０６上のＡＳＮ−ＣＳＥが、メッセージを、同一のサービスプロバイダ内の別のＣＳＥ、例えば、デバイス２上のＡＳＮ−ＣＳＥに送信するときのプロシージャの一実施形態を示す。ＩＮ−ＣＳＥ以外のＣＳＥは、サービス層メッセージを受信し、メッセージの宛先エンティティではなく、エンティティは、メッセージの中に含有される再標的化チェーン情報をチェックする。メッセージの中に再標的化チェーン情報がなく、ＣＳＥが、再標的化チェーンテーブルの中の宛先ＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６上のＩＮ−ＣＳＥと関連付けられるエントリを見出す場合には、エンティティは、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化し、再標的化チェーン上の残りのエンティティをメッセージの中に挿入する。メッセージの中に再標的化チェーン情報がない場合、ＣＳＥは、再標的化チェーンテーブルの中の宛先ＣＳＥ、例えば、ゲートウェイ１  １１０４、ゲートウェイ２  １１０８、およびゲートウェイ３  １１１０と関連付けられるエントリを見出すことができない。ＣＳＥ、例えば、図３４のステップ８におけるゲートウェイ３  １１１０は、宛先がそれと登録関係を有する場合にメッセージを転送する、または例えば、図３４のステップ２におけるゲートウェイ１  １１０４は、別様にそれが登録したエンティティにメッセージを転送するであろう。メッセージの中に再標的化チェーン情報がある場合、エンティティ、例えば、図３４のステップ６におけるゲートウェイ２  １１０８は、メッセージを再標的化チェーン上の第１のエンティティに再標的化し、メッセージの中に再標的化チェーン上の残りのエンティティを残す。
【０２０９】
図３４に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図３４に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図３４に図示されるステップを実施する。また、図３４に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図３４に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０２１０】
（再標的化チェーンテーブルを管理するプロシージャ）
ｏｎｅＭ２Ｍ実装において再標的化チェーンテーブルを作成するプロシージャの位置実施形態が、図３７に示される。
【０２１１】
図３７のステップ１では、発信側、例えば、デバイス２  １１１２は、ＣＲＥＡＴＥ要求メッセージを、受信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０に送信し、それと関連付けられる＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞のａｎｎｏｕｎｃｅＴｏ属性の中にＩＮ−ＣＳＥを追加する。
【０２１２】
図３７のステップ２では、受信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ａｎｎｏｕｎｃｅＴｏ属性の中にＩＮ−ＣＳＥを追加するステップを実施する。受信側は、ｏｎｅＭ２Ｍ−ＴＳ−０００１  ｏｎｅＭ２Ｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ−Ｖ−２．６．０の中の第１０．２．１８．４節に説明されるように、プロシージャを実施し、ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ属性を伴うアナウンスされたリソースを作成するはずである。
【０２１３】
図３７のステップ３では、受信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、応答メッセージで応答する。
【０２１４】
図３７のステップ４では、受信側、例えば、ゲートウェイ３  １１１０は、ＩＮ−ＣＳＥ、例えば、サーバ１１０６において新しい＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥＡｎｎｃ＞リソースを作成する。
【０２１５】
図３７のステップ５では、サーバ１１０６は、図３５に示されるようなデバイス２  １１１２のＰｏｉｎｔｏｆＡｃｃｅｓｓ属性を含む、＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥＡｎｎｃ＞リソースの作成を実施する。サーバ１１０６は、図３６で強調されるような、＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＴａｂｌｅ＞の下に新しい＜ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇＣｈａｉｎＥｎｔｒｙ＞を追加する。
【０２１６】
図３７のステップ６では、サーバ１１０６は、応答メッセージで応答する。
【０２１７】
図３７に図示されるステップを実施するエンティティは、無線および／またはネットワーク通信のために構成される装置または図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示されるもの等のコンピュータシステムのメモリ内に記憶され、そのプロセッサ上で実行する、ソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る、論理エンティティであり得ることが理解される。すなわち、図３７に図示される方法は、図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される装置またはコンピュータシステム等の装置のメモリ内に記憶されたソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装されてもよく、そのコンピュータ実行可能命令は、装置のプロセッサによって実行されると、図３７に図示されるステップを実施する。また、図３７に図示される機能性は、仮想化ネットワーク機能のセットとして実装され得ることも理解される。ネットワーク機能は、必ずしも直接通信しなくてもよく、むしろ、それらは、転送またはルーティング機能を介して通信してもよい。また、図３７に図示される任意の伝送および受信ステップは、装置のプロセッサおよびそれが実行するコンピュータ実行可能命令（例えば、ソフトウェア）の制御下で、装置の通信回路によって実施され得ることも理解される。
【０２１８】
（ユーザインターフェース）
グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）等のインターフェースは、ユーザを支援し、サービス層再標的化に関連する機能性を制御および／または構成するために使用されることができる。ユーザインターフェースは、リアルタイムでその子孫エンティティ、再標的化テーブル、および再標的化チェーンテーブルのパラメータを構成および／または表示するように、ＳＬエンティティ（例えば、ｏｎｅＭ２Ｍ  ＣＳＥ）に追加されることができる。図３８は、そのようなユーザインターフェースの実施例の一実施形態を図示する。図３８のグラフィカルユーザインターフェース等のインターフェースは、以下に説明される図３９Ｃ−Ｄに示されるもの等のディスプレイを使用して、生成され得ることを理解されたい。
【０２１９】
（例示的Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム）
本明細書に説明される種々の技法は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、または適切である場合、それらの組み合わせに関連して実装されてもよい。そのようなハードウェア、ファームウェア、およびソフトウェアは、通信ネットワークの種々のノードに位置する装置の中に常駐してもよい。本装置は、本明細書に説明される方法を達成するように、単独で、または相互と組み合わせて動作してもよい。本明細書で使用されるように、用語「装置」、「ネットワーク装置」、「ノード」、「デバイス」、および「ネットワークノード」は、同義的に使用されてもよい。
【０２２０】
用語「サービス層」は、ネットワークサービスアーキテクチャ内の機能層を指す。サービス層は、典型的には、ＨＴＴＰ、ＣｏＡＰ、またはＭＱＴＴ等のアプリケーションプロトコル層の上方に位置し、付加価値サービスをクライアントアプリケーションに提供する。サービス層はまた、インターフェースを、例えば、制御層およびトランスポート／アクセス層等の下位リソース層におけるコアネットワークに提供する。サービス層は、サービス定義、サービス実行時間有効化、ポリシ管理、アクセス制御、およびサービスクラスタリングを含む、（サービス）能力または機能性の複数のカテゴリをサポートする。近年、いくつかの業界規格団体、例えば、ｏｎｅＭ２Ｍが、インターネット／ウェブ、セルラー、企業、およびホームネットワーク等の展開へのＭ２Ｍタイプのデバイスおよびアプリケーションの統合と関連付けられる課題に対処するように、Ｍ２Ｍサービス層を開発している。Ｍ２Ｍサービス層は、ＣＳＥまたはＳＣＬと称され得る、サービス層によってサポートされる上記の能力または機能性の集合またはセットへのアクセスをアプリケーションおよび／または種々のデバイスに提供することができる。いくつかの実施例は、種々のアプリケーションによって一般的に使用されることができる、セキュリティ、課金、データ管理、デバイス管理、発見、プロビジョニング、およびコネクティビティ管理を含むが、それらに限定されない。これらの能力または機能性は、Ｍ２Ｍサービス層によって定義されるメッセージフォーマット、リソース構造、およびリソース表現を利用するＡＰＩを介して、そのような種々のアプリケーションに利用可能にされる。ＣＳＥまたはＳＣＬは、ハードウェアおよび／またはソフトウェアによって実装され得、それらがそのような能力または機能を使用するために、種々のアプリケーションおよび／またはデバイス（すなわち、そのような機能エンティティ間の機能インターフェース）にエクスポーズされる（サービス）能力または機能性を提供する、機能エンティティである。
【０２２１】
図３９Ａは、１つ以上の開示される実施形態が実装され得る、例示的マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、またはモノのウェブ（ＷｏＴ）通信システム１０の略図である。概して、Ｍ２Ｍ技術は、ＩｏＴ／ＷｏＴのための構築ブロックを提供し、任意のＭ２Ｍデバイス、Ｍ２Ｍゲートウェイ、Ｍ２Ｍサーバ１１０６、またはＭ２Ｍサービスプラットフォームは、ＩｏＴ／ＷｏＴのコンポーネントまたはノードおよびＩｏＴ／ＷｏＴサービス層等であってもよい。通信システム１０は、開示される実施形態の機能性を実装するために使用されることができ、サービス層１０２、アプリケーションプロトコル１０４、アプリケーション１０６、ＣＳＥ２０２および２０６、ＡＥ２０４、ＮＳＥ２０８、発信側６０２、受信側６０４、ＡＥ１  ８０２、ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４、ＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６、ＩＮ−ＣＳＥ８０８、サービス層再標的化テーブルおよびサービス層再標的化チェーンテーブルを伴うエンティティ、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ１  １１０４、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ２  １１０８、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ３  １１１０、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１  １１０６、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス２  １１１２、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス３  １１１４、通信管理／配信ハンドリングＣＳＦ１９０２、登録ＣＳＦ１９０４、およびインターフェース３８０２等のインターフェースを生成する論理エンティティ等の機能性および論理エンティティを含むことができる。
【０２２２】
図３９Ａに示されるように、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム１０は、通信ネットワーク１２を含む。通信ネットワーク１２は、固定ネットワーク（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｆｉｂｅｒ、ＩＳＤＮ、ＰＬＣ、または同等物）または無線ネットワーク（例えば、ＷＬＡＮ、セルラー、または同等物）、または異種ネットワークのネットワークであってもよい。例えば、通信ネットワーク１２は、音声、データ、ビデオ、メッセージング、ブロードキャスト、または同等物等のコンテンツを複数のユーザに提供する、複数のアクセスネットワークから成ってもよい。例えば、通信ネットワーク１２は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、および同等物等の１つ以上のチャネルアクセス方法を採用してもよい。さらに、通信ネットワーク１２は、例えば、コアネットワーク、インターネット、センサネットワーク、工業制御ネットワーク、パーソナルエリアネットワーク、融合個人ネットワーク、衛星ネットワーク、ホームネットワーク、または企業ネットワーク等の他のネットワークを備えてもよい。
【０２２３】
図３９Ａに示されるように、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム１０は、インフラストラクチャドメインと、フィールドドメインとを含んでもよい。インフラストラクチャドメインとは、エンドツーエンドＭ２Ｍ展開のネットワーク側を指し、フィールドドメインとは、通常、Ｍ２Ｍゲートウェイの背後にある、エリアネットワークを指す。フィールドドメインおよびインフラストラクチャドメインは両方とも、種々の異なるネットワークノード（例えば、サーバ、ゲートウェイ、デバイス、および同等物）を備えてもよい。例えば、フィールドドメインは、Ｍ２Ｍゲートウェイ１４と、端末デバイス１８とを含んでもよい。任意の数のＭ２Ｍゲートウェイデバイス１４およびＭ２Ｍ端末デバイス１８が、所望に応じてＭ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム１０の中に含まれ得ることが理解されるであろう。Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４およびＭ２Ｍ端末デバイス１８はそれぞれ、通信回路を使用して、通信ネットワーク１２または直接無線リンクを介して、信号を伝送および受信するように構成される。Ｍ２Ｍゲートウェイ１４は、無線Ｍ２Ｍデバイス（例えば、セルラーおよび非セルラー）および固定ネットワークＭ２Ｍデバイス（例えば、ＰＬＣ）が、通信ネットワーク１２等のオペレータネットワークを通して、または直接無線リンクを通してのいずれかで、通信することを可能にする。例えば、Ｍ２Ｍ端末デバイス１８は、データを収集し、通信ネットワーク１２または直接無線リンクを介して、データをＭ２Ｍアプリケーション２０または他のＭ２Ｍ端末デバイス１８に送信してもよい。Ｍ２Ｍ端末デバイス１８はまた、Ｍ２Ｍアプリケーション２０またはＭ２Ｍ端末デバイス１８からデータを受信してもよい。さらに、データおよび信号は、以下で説明されるように、Ｍ２Ｍサービス層２２を介して、Ｍ２Ｍアプリケーション２０に送信され、そこから受信されてもよい。Ｍ２Ｍ端末デバイス１８およびゲートウェイ１４は、例えば、セルラー、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、６ＬｏＷＰＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、直接無線リンク、および有線を含む、種々のネットワークを介して通信してもよい。
【０２２４】
例示的Ｍ２Ｍ端末デバイス１８は、タブレット、スマートフォン、医療デバイス、温度および気象モニタ、コネクテッドカー、スマートメータ、ゲームコンソール、携帯情報端末、保健および健康モニタ、照明、サーモスタット、電化製品、ガレージドア、および他のアクチュエータベースのデバイス、セキュリティデバイス、およびスマートコンセントを含むが、それらに限定されない。
【０２２５】
図３９Ｂを参照すると、フィールドドメイン内の図示されるＭ２Ｍサービス層２２は、Ｍ２Ｍアプリケーション２０、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４、およびＭ２Ｍ端末デバイス１８、および通信ネットワーク１２のためのサービスを提供する。通信システムネットワーク１２は、開示される実施形態の機能性を実装するために使用されることができる。Ｍ２Ｍサービス層２２は、例えば、以下で説明される図３９Ｃおよび３９Ｄに図示されるデバイスを含む、１つ以上のサーバ、コンピュータ、デバイス、仮想マシン（例えば、クラウド／記憶ファーム等）、または同等物によって実装されてもよい。Ｍ２Ｍサービス層２２は、所望に応じて、任意の数のＭ２Ｍアプリケーション、Ｍ２Ｍゲートウェイ１４、Ｍ２Ｍ端末デバイス１８、および通信ネットワーク１２と通信し得ることが理解されるであろう。Ｍ２Ｍサービス層２２は、サーバ、コンピュータ、デバイス、または同等物を備え得る、ネットワークの１つ以上のノードによって実装されてもよい。Ｍ２Ｍサービス層２２は、Ｍ２Ｍ端末デバイス１８、Ｍ２Ｍゲートウェイ１４、およびＭ２Ｍアプリケーション２０に適用されるサービス能力を提供する。Ｍ２Ｍサービス層２２の機能は、例えば、ウェブサーバとして、セルラーコアネットワークで、クラウドで等、種々の方法で実装されてもよい。
【０２２６】
図示されるＭ２Ｍサービス層２２と同様に、インフラストラクチャドメイン内にＭ２Ｍサービス層２２’がある。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、インフラストラクチャドメイン内のＭ２Ｍアプリケーション２０’および下層通信ネットワーク１２’のためのサービスを提供する。Ｍ２Ｍサービス層２２’はまた、フィールドドメイン内のＭ２Ｍゲートウェイ１４およびＭ２Ｍ端末デバイス１８のためのサービスも提供する。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、任意の数のＭ２Ｍアプリケーション、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス、およびＭ２Ｍデバイスと通信し得ることが理解されるであろう。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、異なるサービスプロバイダによってサービス層と相互作用してもよい。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、サーバ、コンピュータ、デバイス、仮想マシン（例えば、クラウドコンピューティング／記憶ファーム等）、または同等物を備え得る、ネットワークの１つ以上のノードによって実装されてもよい。
【０２２７】
また、図３９Ｂも参照すると、Ｍ２Ｍサービス層２２および２２’は、多様なアプリケーションおよびバーティカルが活用することができる、サービス配信能力のコアセットを提供する。これらのサービス能力は、Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’がデバイスと相互作用し、データ収集、データ分析、デバイス管理、セキュリティ、請求、サービス／デバイス発見等の機能を果たすことを可能にする。本質的に、これらのサービス能力は、これらの機能性を実装する負担をアプリケーションから取り除き、したがって、アプリケーション開発を単純化し、市場に出す費用および時間を削減する。サービス層２２および２２’はまた、Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’が、サービス層２２および２２’が提供するサービスと関連して、ネットワーク１２を通して通信することも可能にする。
【０２２８】
本願の方法は、サービス層２２および２２’の一部として実装されてもよい。サービス層２２および２２’は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）および下層ネットワーキングインターフェースのセットを通して付加価値サービス能力をサポートする、ソフトウェアミドルウェア層であってもよい。ＥＴＳＩ  Ｍ２ＭおよびｏｎｅＭ２Ｍは両方とも、本願の接続方法を含有し得る、サービス層を使用する。ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍのサービス層は、サービス能力層（ＳＣＬ）と称される。ＳＣＬは、Ｍ２Ｍデバイス（デバイスＳＣＬ（ＤＳＣＬ）と称される）、ゲートウェイ（ゲートウェイＳＣＬ（ＧＳＣＬ）と称される）、および／またはネットワークノード（ネットワークＳＣＬ（ＮＳＣＬ）と称される）内に実装されてもよい。ｏｎｅＭ２Ｍサービス層は、共通サービス機能（ＣＳＦ）（すなわち、サービス能力）のセットをサポートする。１つ以上の特定のタイプのＣＳＦのセットのインスタンス化は、異なるタイプのネットワークノード（例えば、インフラストラクチャノード、中間ノード、特定用途向けノード）上にホストされ得る、共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）と称される。さらに、本願の接続方法は、本願の接続方法等のサービスにアクセスするために、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）および／またはリソース指向アーキテクチャ（ＲＯＡ）を使用する、Ｍ２Ｍネットワークの一部として実装されることができる。
【０２２９】
いくつかの実施形態では、Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’は、開示されるシステムおよび方法と併せて使用されてもよい。Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’は、ＵＥまたはゲートウェイと相互作用するアプリケーションを含んでもよく、また、他の開示されるシステムおよび方法と併せて使用されてもよい。
【０２３０】
一実施形態では、本明細書に説明される論理エンティティは、図３９Ｂに示されるように、Ｍ２Ｍサーバ、Ｍ２Ｍゲートウェイ、またはＭ２Ｍデバイス等のＭ２ＭノードによってホストされるＭ２Ｍサービス層インスタンス内でホストされてもよい。例えば、本明細書に説明される論理エンティティのうちの１つ以上のものは、Ｍ２Ｍサービス層インスタンス内で、または既存のサービス能力内のサブ機能として、個々のサービス能力を備えてもよい。
【０２３１】
Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’は、限定ではないが、輸送、保健および健康、コネクテッドホーム、エネルギー管理、アセット追跡、およびセキュリティおよび監視等の種々の業界でのアプリケーションを含んでもよい。上記のように、本システムのデバイス、ゲートウェイ、サーバ、および他のノードを横断して起動するＭ２Ｍサービス層は、例えば、データ収集、デバイス管理、セキュリティ、請求、場所追跡／ジオフェンシング、デバイス／サービス発見、およびレガシーシステム統合等の機能をサポートし、サービスとしてこれらの機能をＭ２Ｍアプリケーション２０および２０’に提供する。
【０２３２】
概して、サービス層２２および２２’は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）および下層ネットワーキングインターフェースのセットを通して付加価値サービス能力をサポートする、ソフトウェアミドルウェア層を定義する。ＥＴＳＩ  Ｍ２ＭおよびｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャは両方とも、サービス層を定義する。ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍのサービス層は、サービス能力層（ＳＣＬ）と称される。ＳＣＬは、ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍアーキテクチャの種々の異なるノード内に実装されてもよい。例えば、サービス層のインスタンスは、Ｍ２Ｍデバイス（デバイスＳＣＬ（ＤＳＣＬ）と称される）、ゲートウェイ（ゲートウェイＳＣＬ（ＧＳＣＬ）と称される）、および／またはネットワークノード（ネットワークＳＣＬ（ＮＳＣＬ）と称される）内で実装されてもよい。ｏｎｅＭ２Ｍサービス層は、共通サービス機能（ＣＳＦ）（すなわち、サービス能力）のセットをサポートする。１つ以上の特定のタイプのＣＳＦのセットのインスタンス化は、異なるタイプのネットワークノード（例えば、インフラストラクチャノード、中間ノード、特定用途向けノード）上にホストされ得る、共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）と称される。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）はまた、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）のためのアーキテクチャも定義している。そのアーキテクチャでは、サービス層およびそれが提供するサービス能力は、サービス能力サーバ（ＳＣＳ）の一部として実装される。ＥＴＳＩ  Ｍ２ＭアーキテクチャのＤＳＣＬ、ＧＳＣＬ、またはＮＳＣＬで、３ＧＰＰ  ＭＴＣアーキテクチャのサービス能力サーバ（ＳＣＳ）で、ｏｎｅＭ２ＭアーキテクチャのＣＳＦまたはＣＳＥで、またはネットワークのある他のノードで具現化されるかどうかにかかわらず、サービス層のインスタンスは、サーバ、コンピュータ、および他のコンピューティングデバイスまたはノードを含む、ネットワーク内の１つ以上の独立型ノード上で、または１つ以上の既存のノードの一部としてのいずれかで実行する、論理エンティティ（例えば、ソフトウェア、コンピュータ実行可能命令、および同等物）として実装されてもよい。実施例として、サービス層またはそのコンポーネントのインスタンスは、以下で説明される図３９Ｃまたは図３９Ｄに図示される一般アーキテクチャを有する、ネットワークノード（例えば、サーバ、コンピュータ、ゲートウェイ、デバイス、または同等物）上で起動するソフトウェアの形態で実装されてもよい。
【０２３３】
さらに、本明細書に説明される論理エンティティは、本願のサービスにアクセスするために、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）および／またはリソース指向アーキテクチャ（ＲＯＡ）を使用する、Ｍ２Ｍネットワークの一部として実装されてもよい。
【０２３４】
図３９Ｃは、Ｍ２Ｍデバイス１８、Ｍ２Ｍゲートウェイ１４、Ｍ２Ｍサーバ、または同等物等のＭ２Ｍネットワークノード３０の例示的ハードウェア／ソフトウェアアーキテクチャのブロック図である。ノード３０は、図３９Ａ−Ｂに示されるようなＭ２Ｍネットワークの一部または非Ｍ２Ｍネットワークの一部であることができる。図３９Ｃに示されるように、Ｍ２Ｍノード３０は、プロセッサ３２と、非可撤性メモリ４４と、可撤性メモリ４６と、スピーカ／マイクロホン３８と、キーパッド４０と、ディスプレイ、タッチパッド、および／またはインジケータ４２と、電源４８と、全地球測位システム（ＧＰＳ）チップセット５０と、他の周辺機器５２とを含んでもよい。ノード３０はまた、送受信機３４および伝送／受信要素３６等の通信回路を含んでもよい。Ｍ２Ｍノード３０は、実施形態と整合したままで、先述の要素の任意の副次的組み合わせを含み得ることが理解されるであろう。
【０２３５】
プロセッサ３２は、汎用プロセッサ、特殊目的プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと関連する１つ以上のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、任意の他のタイプの集積回路（ＩＣ）、状態マシン、および同等物であってもよい。一般に、プロセッサ３２は、ノードの種々の要求される機能を果たすために、ノードのメモリ（例えば、メモリ４４および／またはメモリ４６）内に記憶されたコンピュータ実行可能命令を実行してもよい。例えば、プロセッサ３２は、信号符号化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／またはＭ２Ｍノード３０が無線または有線環境内で動作することを可能にする任意の他の機能性を実施してもよい。プロセッサ３２は、アプリケーション層プログラム（例えば、ブラウザ）および／または無線アクセス層（ＲＡＮ）プログラムおよび／または他の通信プログラムを起動してもよい。プロセッサ３２はまた、例えば、アクセス層および／またはアプリケーション層等で、認証、セキュリティキー一致、および／または暗号化動作等のセキュリティ動作を実施してもよい。
【０２３６】
図３９Ｃに示されるように、プロセッサ３２は、その通信回路（例えば、送受信機３４および伝送／受信要素３６）に結合される。プロセッサ３２は、コンピュータ実行可能命令の実行を通して、それが接続されるネットワークを介してノード３０を他のノードと通信させるために、通信回路を制御してもよい。具体的には、プロセッサ３２は、本明細書および請求項に説明される伝送および受信ステップを行うために、通信回路を制御してもよい。図３９Ｃは、プロセッサ３２および送受信機３４を別個のコンポーネントとして描写するが、プロセッサ３２および送受信機３４は、電子パッケージまたはチップにともに組み込まれ得ることが理解されるであろう。
【０２３７】
伝送／受信要素３６は、Ｍ２Ｍサーバ、ゲートウェイ、デバイス、および同等物を含む、他のＭ２Ｍノードに信号を伝送する、またはそこから信号を受信するように構成されてもよい。例えば、実施形態では、伝送／受信要素３６は、ＲＦ信号を伝送および／または受信するように構成されるアンテナであってもよい。伝送／受信要素３６は、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ、セルラー、および同等物等の種々のネットワークおよびエアインターフェースをサポートしてもよい。実施形態では、伝送／受信要素３６は、例えば、ＩＲ、ＵＶ、または可視光信号を伝送および／または受信するように構成されるエミッタ／検出器であってもよい。さらに別の実施形態では、伝送／受信要素３６は、ＲＦおよび光信号の両方を伝送および受信するように構成されてもよい。伝送／受信要素３６は、無線または有線信号の任意の組み合わせを伝送および／または受信するように構成され得ることが理解されるであろう。
【０２３８】
加えて、伝送／受信要素３６は、単一の要素として図３９Ｃで描写されているが、Ｍ２Ｍノード３０は、任意の数の伝送／受信要素３６を含んでもよい。より具体的には、Ｍ２Ｍノード３０は、ＭＩＭＯ技術を採用してもよい。したがって、実施形態では、Ｍ２Ｍノード３０は、無線信号を伝送および受信するための２つ以上の伝送／受信要素３６（例えば、複数のアンテナ）を含んでもよい。
【０２３９】
送受信機３４は、伝送／受信要素３６によって伝送される信号を変調するように、および伝送／受信要素３６によって受信される信号を復調するように構成されてもよい。上記のように、Ｍ２Ｍノード３０は、マルチモード能力を有してもよい。したがって、送受信機３４は、Ｍ２Ｍノード３０が、例えば、ＵＴＲＡおよびＩＥＥＥ  ８０２．１１等の複数のＲＡＴを介して通信することを可能にするための複数の送受信機を含んでもよい。
【０２４０】
プロセッサ３２は、非可撤性メモリ４４および／または可撤性メモリ４６等の任意のタイプの好適なメモリから情報にアクセスし、そこにデータを記憶してもよい。例えば、プロセッサ３２は、上記で説明されるように、そのメモリの中にセッションコンテキストを記憶してもよい。非可撤性メモリ４４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク、または任意の他のタイプのメモリ記憶デバイスを含んでもよい。可撤性メモリ４６は、サブスクライバ識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリスティック、セキュアデジタル（ＳＤ）メモリカード、および同等物を含んでもよい。他の実施形態では、プロセッサ３２は、サーバまたはホームコンピュータ上等のＭ２Ｍノード３０上に物理的に位置しないメモリから情報にアクセスし、そこにデータを記憶してもよい。プロセッサ３２は、ディスプレイまたはインジケータ４２上の照明パターン、画像、または色を制御し、Ｍ２Ｍサービス層セッション移行または共有のステータスを反映する、またはノードのセッション移行または共有能力または設定についての入力をユーザから取得する、または情報をユーザに表示するように構成されてもよい。別の実施例では、ディスプレイは、セッション状態に関する情報を示してもよい。本開示は、ｏｎｅＭ２Ｍ実施形態においてＲＥＳＴｆｕｌユーザ／アプリケーションＡＰＩを定義する。ディスプレイ上に示され得る、グラフィカルユーザインターフェースは、ユーザが、本明細書に説明される下層サービス層セッション機能性を介して、Ｅ２Ｅセッションまたはその移行または共有を双方向に確立および管理することを可能にするように、ＡＰＩの上で層化されてもよい。
【０２４１】
プロセッサ３２は、電源４８から電力を受電してもよく、Ｍ２Ｍノード３０内の他のコンポーネントへの電力を分配および／または制御するように構成されてもよい。電源４８は、Ｍ２Ｍノード３０に給電するための任意の好適なデバイスであってもよい。例えば、電源４８は、１つ以上の乾電池バッテリ（例えば、ニッケルカドミウム（ＮｉＣｄ）、ニッケル亜鉛（ＮｉＺｎ）、ニッケル水素（ＮｉＭＨ）、リチウムイオン（Ｌｉ−ｉｏｎ）等）、太陽電池、燃料電池、および同等物を含んでもよい。
【０２４２】
プロセッサ３２はまた、Ｍ２Ｍノード３０の現在の場所に関する場所情報（例えば、経度および緯度）を提供するように構成される、ＧＰＳチップセット５０に結合されてもよい。Ｍ２Ｍノード３０は、実施形態と整合したままで、任意の好適な場所決定方法を介して場所情報を獲得し得ることが理解されるであろう。
【０２４３】
プロセッサ３２はさらに、付加的な特徴、機能性、および／または有線または無線コネクティビティを提供する、１つ以上のソフトウェアおよび／またはハードウェアモジュールを含み得る、他の周辺機器５２に結合されてもよい。例えば、周辺機器５２は、加速度計、バイオメトリック（例えば、指紋）センサ等の種々のセンサ、ｅ−コンパス、衛星送受信機、デジタルカメラ（写真またはビデオ用）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートまたは他の相互接続インターフェース、振動デバイス、テレビ送受信機、ハンズフリーヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、周波数変調（ＦＭ）無線ユニット、デジタル音楽プレーヤ、メディアプレーヤ、ビデオゲームプレーヤモジュール、インターネットブラウザ、および同等物を含んでもよい。
【０２４４】
ノード３０は、センサ、消費者電子機器、スマートウォッチまたはスマート衣類等のウェアラブルデバイス、医療またはｅ−ヘルスデバイス、ロボット、産業機器、ドローン、車、トラック、電車、または飛行機等の車両等の他の装置またはデバイスで具現化されてもよい。ノード３０は、周辺機器５２のうちの１つを備え得る相互接続インターフェース等の１つ以上の相互接続インターフェースを介して、そのような装置またはデバイスの他のコンポーネント、モジュール、またはシステムに接続してもよい。代替として、ノード３０は、センサ、消費者電子機器、スマートウォッチまたはスマート衣類等のウェアラブルデバイス、医療またはｅ−ヘルスデバイス、ロボット、産業機器、ドローン、車、トラック、電車、または飛行機等の車両等の装置またはデバイスを備えてもよい。
【０２４５】
図３９Ｄは、Ｍ２Ｍサーバ、ゲートウェイ、デバイス、または他のノード等のＭ２Ｍネットワークの１つ以上のノードを実装するためにも使用され得る、例示的コンピューティングシステム９０のブロック図である。コンピューティングシステム９０は、コンピュータまたはサーバを備えてもよく、主に、そのようなソフトウェアが記憶またはアクセスされる場所または手段にかかわらず、ソフトウェアの形態であり得るコンピュータ可読命令によって制御されてもよい。コンピューティングシステム９０は、サービス層１０２、アプリケーション１０６、ＣＳＥ２０２および２０６、ＡＥ２０４、ＮＳＥ２０８、発信側６０２、受信側６０４、ＡＥ１  ８０２、ＭＮ−ＣＳＥ１  ８０４、ＭＮ−ＣＳＥ２  ８０６、ＩＮ−ＣＳＥ８０８、サービス層再標的化テーブルおよびサービス層再標的化チェーンテーブルを伴うエンティティ、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ１  １１０４、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ２  １１０８、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴゲートウェイ３  １１１０、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ１１０６、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１  １１０６、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス２  １１１２、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス３  １１１４、通信管理／配信ハンドリングＣＳＦ１９０２、登録ＣＳＦ１９０４、およびインターフェース３８０２等のインターフェースを生成する論理エンティティ等の本明細書に説明される論理エンティティのうちの１つ以上のものを実装するために使用されてもよい。コンピューティングシステム９０は、Ｍ２Ｍデバイス、ユーザ機器、ゲートウェイ、またはネットワークの任意の他のノード、例えば、端末デバイス１８、またはＭ２Ｍゲートウェイデバイス１４であることができる。そのようなコンピュータ可読命令は、コンピューティングシステム９０を稼働させるように中央処理装置（ＣＰＵ）９１等のプロセッサ内で実行されてもよい。多くの公知のワークステーション、サーバ、およびパーソナルコンピュータでは、中央処理装置９１は、マイクロプロセッサと呼ばれる単一チップＣＰＵによって実装される。他のマシンでは、中央処理装置９１は、複数のプロセッサを備えてもよい。コプロセッサ８１は、付加的な機能を果たす、またはＣＰＵ９１を支援する、主要ＣＰＵ９１とは明確に異なる、随意のプロセッサである。ＣＰＵ９１および／またはコプロセッサ８１は、セッション証明書の受信またはセッション証明書に基づく認証等のＥ２Ｅ  Ｍ２Ｍサービス層セッションのための開示されるシステムおよび方法に関連するデータを受信、生成、および処理してもよい。
【０２４６】
動作時、ＣＰＵ９１は、命令をフェッチ、復号、および実行し、コンピュータの主要データ転送パスであるシステムバス８０を介して、情報を他のリソースへ、およびそこから転送する。そのようなシステムバスは、コンピューティングシステム９０内のコンポーネントを接続し、データ交換のための媒体を定義する。システムバス８０は、典型的には、データを送信するためのデータラインと、アドレスを送信するためのアドレスラインと、インタラプトを送信するため、およびシステムバスを動作させるための制御ラインとを含む。そのようなシステムバス８０の実施例は、ＰＣＩ（周辺コンポーネント相互接続）バスである。
【０２４７】
システムバス８０に結合されるメモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８２および読取専用メモリ（ＲＯＭ）９３を含む。そのようなメモリは、情報が記憶されて読み出されることを可能にする回路を含む。ＲＯＭ９３は、概して、容易に修正されることができない、記憶されたデータを含有する。ＲＡＭ８２内に記憶されたデータは、ＣＰＵ９１または他のハードウェアデバイスによって読み取られる、または変更されることができる。ＲＡＭ８２および／またはＲＯＭ９３へのアクセスは、メモリコントローラ９２によって制御されてもよい。メモリコントローラ９２は、命令が実行されると、仮想アドレスを物理的アドレスに変換する、アドレス変換機能を提供してもよい。メモリコントローラ９２はまた、システム内のプロセスを隔離し、ユーザプロセスからシステムプロセスを隔離する、メモリ保護機能を提供してもよい。したがって、第１のモードで起動するプログラムは、その独自のプロセス仮想アドレス空間によってマップされるメモリのみにアクセスすることができ、プロセス間のメモリ共有が設定されていない限り、別のプロセスの仮想アドレス空間内のメモリにアクセスすることができない。
【０２４８】
加えて、コンピューティングシステム９０は、ＣＰＵ９１からプリンタ９４、キーボード８４、マウス９５、およびディスクドライブ８５等の周辺機器に命令を通信することを担っている周辺機器コントローラ８３を含有してもよい。
【０２４９】
ディスプレイコントローラ９６によって制御されるディスプレイ８６は、コンピューティングシステム９０によって生成される視覚出力を表示するために使用される。そのような視覚出力は、テキスト、グラフィックス、動画グラフィックス、およびビデオを含んでもよい。ディスプレイ８６は、ＣＲＴベースのビデオディスプレイ、ＬＣＤベースのフラットパネルディスプレイ、ガスプラズマベースのフラットパネルディスプレイ、またはタッチパネルを伴って実装されてもよい。ディスプレイコントローラ９６は、ディスプレイ８６に送信されるビデオ信号を生成するために要求される、電子コンポーネントを含む。
【０２５０】
さらに、コンピューティングシステム９０は、コンピューティングシステム９０がネットワークの他のノードと通信することを可能にするように、図３９Ａおよび図３９Ｂのネットワーク１２等の外部通信ネットワークにコンピューティングシステム９０を接続するために使用され得る、例えば、ネットワークアダプタ９７等の通信回路を含有してもよい。
【０２５１】
ユーザ機器（ＵＥ）は、通信するためにエンドユーザによって使用される任意のデバイスであることができる。これは、ハンドヘルド携帯電話、モバイルブロードバンドアダプタを具備するラップトップコンピュータ、または任意の他のデバイスであることができる。例えば、ＵＥは、図３９Ａ−ＢのＭ２Ｍ端末デバイス１８または図３９Ｃのデバイス３０として実装されることができる。
【０２５２】
本明細書に説明されるシステム、方法、およびプロセスのうちのいずれかまたは全ては、コンピュータ可読記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能命令（すなわち、プログラムコード）の形態で具現化され得、その命令は、例えば、Ｍ２Ｍサーバ、ゲートウェイ、デバイス、または同等物を含む、Ｍ２Ｍネットワークのノード等のマシンによって実行されると、本明細書に説明されるシステム、方法、およびプロセスを実施および／または実装することが理解される。コンピュータ可読記憶媒体は、情報の記憶のための任意の非一過性（すなわち、有形または物理）方法または技術で実装される、揮発性媒体および不揮発性媒体、可撤性媒体および非可撤性媒体の両方を含むが、そのようなコンピュータ可読記憶媒体は、信号を含まない。コンピュータ可読記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶デバイス、または所望の情報を記憶するために使用されることができ、かつコンピュータによってアクセスされることができる、任意の他の有形媒体または物理媒体を含むが、それらに限定されない。
【０２５３】
図に図示されるように、本開示の主題の好ましい実施形態を説明する際に、具体的用語が、明確にするために採用される。しかしながら、請求される主題は、そのように選択された具体的用語に限定されることを意図せず、各具体的要素は、類似目的を達成するように同様に動作する、全ての技術的均等物を含むことを理解されたい。
【０２５４】
本明細書は、最良の様態を含む、請求項の主題を開示するために、また、当業者が、任意のデバイスまたはシステムを作製して使用することと、任意の組み込まれた方法を実施することとを含む、請求される主題を実践することを可能にするために、実施例を使用する。本主題の特許性のある範囲は、請求項によって定義され、当業者に想起される他の実施例を含んでもよい。そのような他の実施例は、請求項の文字通りの言葉とは異ならない要素を有する場合に、または請求項の文字通りの言葉とのごくわずかな差異を伴う同等の要素を含む場合に、請求項の範囲内であることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【国際調査報告】
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