(57)【要約】  本発明の実施形態は、通信の分野に関し、サイドフィードスロットアンテナが実際に端末内で使用されることができるように、サイドフィードスロットアンテナの給電源の位置に関する制限を克服するために端末を提供する。端末は、互いに対向して配置された導電性基板とプリント回路基板とを含み、導電性基板の第１の側縁部から導電性基板の中心に向かう方向に第１のスロットが配置され、導電性基板上のプリント回路基板の突出部が導電性基板の内側に配置され、第１のフィーダが第１のスロットの内側に配置され、第１のフィーダの第１の接続端部が第１の側縁部の重ね継手に接続され、第１のフィーダの第２の接続端部がプリント回路基板上の第１の給電源に接続され、導電性基板上の第１の側縁部の重ね継手の突出部と第１の給電源とが、第１のスロットの両側に配置されている。
2019535188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末であって、前記端末が、互いに対向して配置された導電性基板とプリント回路基板とを備え、前記導電性基板の第１の側縁部から前記導電性基板の中心に向かう方向に第１のスロットが配置され、前記導電性基板上の前記プリント回路基板の突出部が前記導電性基板の内側に配置され、
第１のフィーダが前記第１のスロットの内側に配置され、前記第１のフィーダの第１の接続端部が前記第１の側縁部の重ね継手に接続され、前記第１のフィーダの第２の接続端部が前記プリント回路基板上の第１の給電源に接続され、前記導電性基板上の前記第１の側縁部の前記重ね継手の突出部と前記第１の給電源とが、前記第１のスロットの両側に配置されている、
端末。
【請求項２】
前記第１の給電源が前記端末の表示領域に近い側に配置され、前記重ね継手は前記端末の前記表示領域から遠い側に配置されている、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
マッチングネットワークが前記プリント回路基板上に配置され、前記第１のフィーダの前記第２の接続端部は前記マッチングネットワークを介して前記第１の給電源に接続されている、請求項１または２に記載の端末。
【請求項４】
前記マッチングネットワークが共振回路を含み、前記共振回路内の共振パラメータが第１のパラメータである場合、前記端末のアンテナ動作帯域は第１の動作帯域であり、前記共振回路内の前記共振パラメータが第２のパラメータである場合、前記端末の前記アンテナ動作帯域は第２の動作帯域であり、前記第１のパラメータは前記第２のパラメータとは異なり、前記第１の動作帯域は前記第２の動作帯域とは異なる、請求項３に記載の端末。
【請求項５】
第２のスロットが、前記導電性基板の第２の側縁部から前記導電性基板の前記中心に向かう方向に配置され、
第２のフィーダが前記第２のスロットの内側に配置され、前記第２のフィーダの第３の接続端部が前記第２の側縁部の重ね継手に接続され、前記第２のフィーダの第４の接続端部が前記プリント回路基板上の第２の給電源に接続され、前記導電性基板上の前記第２の側縁部の前記重ね継手の突出部と前記第２の給電源とが、前記第２のスロットの両側に配置されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の端末。
【請求項６】
前記第１のスロットと平行になる傾向がある第３のスロットが前記導電性基板上にさらに配置され、前記第３のスロットのスロット位置は、前記端末の表示領域から遠い前記第１のスロットの側に位置し、
前記第３のスロットに対応する第３の給電源が前記プリント回路基板上にさらに配置されている、
請求項２から５のいずれか一項に記載の端末。
【請求項７】
第４のスロットが前記導電性基板の前記第１の側縁部から前記中心に向かう方向にさらに配置され、前記第４のスロットに対応する第４の給電源が前記プリント回路基板上にさらに配置され、
第５のスロットが前記導電性基板の前記第２の側縁部から前記中心に向かう方向にさらに配置され、前記第５のスロットに対応する第５の給電源が前記プリント回路基板上にさらに配置され、
前記第４のスロットおよび前記第５のスロットは、前記端末の表示領域から遠い前記第１のスロットの側に配置されている、
請求項２から５のいずれか一項に記載の端末。
【請求項８】
前記導電性基板が曲面形状である、請求項１から７のいずれか一項に記載の端末。
【請求項９】
前記導電性基板が前記端末の金属製ハウジングである、請求項１から８のいずれか一項に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信の分野に関し、特に端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スロットアンテナは、導体の表面にスロットを切り欠いて形成されるアンテナであり、スロットアンテナとも呼ばれる。スロットは、導体の表面を横切ってフィーダを使用することによって給電を実行することができる。この場合、スロット内で高周波電磁場が励起され、電磁波を空間に放射する。
【０００３】
図１を参照して、理論的には、アンテナの放射効率を確保するために、給電源１２をスロットの開口端（すなわち、端末の側縁部）近傍に配置する必要があり、給電源１２は、スロットの内側の高周波電磁場を励起するようにスロットの内側に配置されたフィーダ１３に接続され、サイドフィードスロットアンテナを実現する。
【０００４】
しかしながら、実際には、上述のスロットアンテナが端末の内部に配置される場合、給電源１２は、高周波回路によって生成された高周波信号を受信するように、プリント回路基板（Printed Circuit Board、PCB）１４上に配置され、高周波回路に接続される必要がある。このようにして、給電源１２はスロット内に高周波電磁場を励起するために高周波信号をフィーダ１３に送信することができる。
【０００５】
しかし、実際の端末では、図１に示すように、ＰＣＢ１４を配置するためのＰＣＢ領域は、筐体上のフック構造によって導体表面の中央領域（すなわち、端末のハウジングの中央領域）に制限され、端末の２つの側縁部に延びることができず、そのため、上記サイドフィードスロットアンテナの給電源１２をスロットの開口端に配置することはできない。具体的には、前述のサイドフィードスロットアンテナを、実際の端末では実際には使用できない。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施形態は、サイドフィードスロットアンテナが実際に端末内で使用されることができるように、サイドフィードスロットアンテナの給電源の位置に関する制限を克服するために端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の実施形態では以下の技術的解決策が使用される。
【０００８】
第１の態様によれば、本発明の一実施形態は端末を提供する。端末は、互いに対向して配置された導電性基板とプリント回路基板とを含み、導電性基板の第１の側縁部から導電性基板の中心に向かう方向に第１のスロットが配置され、ここで、第１のフィーダが第１のスロットの内側に配置され、第１のフィーダの第１の接続端部は第１の側縁部の重ね継手に接続され、第１のフィーダの第２の接続端部はプリント回路基板上の第１の給電源に接続され、導電性基板上の第１の側縁部の重ね継手の突出部と第１の給電源とが、第１のスロットの両側に配置されている。このように、従来のスロットアンテナの設計解決策と比較して、本発明の実施形態によって提供される端末では、第１の給電源を導電性基板の中心に近い領域に配置することができ、その領域を通常はプリント回路基板で覆うことができる。したがって、プリント回路基板上の第１の給電源は第１のフィーダに高周波信号をうまく送信することができ、それによって従来のサイドフィードスロットアンテナでは給電源を導電性基板の側縁部に配置する必要があるという制限を破り、その結果、サイドフィードスロットアンテナを実際に端末で使用することができる。
【０００９】
可能な実装形態では、第１の給電源は端末の表示領域に近い側に配置され、重ね継手は端末の表示領域から遠い側に配置される。
【００１０】
可能な実装形態では、マッチングネットワークがプリント回路基板上に配置され、第１のフィーダの第２の接続端部はマッチングネットワークを介して第１の給電源に接続される。マッチングネットワークは、第１の給電源によって出力される高周波信号と第１のフィーダによって受信される高周波信号との間の電力伝送関係を調整し、第１の給電源と第１のフィーダとの間でインピーダンス整合が達成されるとき、最大電力伝送が得られる。
【００１１】
可能な実装形態では、マッチングネットワークは共振回路を含み、共振回路内の共振パラメータが第１のパラメータであるとき、端末のアンテナ動作帯域は第１の動作帯域であり；共振回路内の共振パラメータが第２のパラメータであるとき、端末のアンテナ動作帯域は第２の動作帯域であり、第１のパラメータは第２のパラメータとは異なり、第１の動作帯域は第２の動作帯域とは異なる。具体的には、共振回路における共振パラメータを異なる値に設定すると、端末のアンテナ動作帯域が変化する。したがって、マッチングネットワークにおける共振パラメータの値を調整することにより、新規なアンテナ構造の動作帯域を変更することができ、それによって、端末は異なるアンテナ動作帯域で無線通信を行うことができる。
【００１２】
可能な実装形態では、第２のスロットは、導電性基板の第２の側縁部から導電性基板の中心に向かう方向に配置され、第２のフィーダが第２のスロットの内側に配置され、第２のフィーダの第３の接続端部が第２の側縁部の重ね継手に接続され、第２のフィーダの第４の接続端部がプリント回路基板上の第２の給電源に接続され、導電性基板上の第２の側縁部の重ね継手の突出部と第２の給電源とが、第２のスロットの両側に配置されている。具体的には、前述の新規なアンテナ構造を、端末の第１の側縁部と第２の側縁部の両方に配置することができる。このようにして、端末の両側にある新規なアンテナ構造は、両方とも異なるアンテナ動作帯域での動作をサポートすることができる。この場合、ユーザがどちらかの側から端末を保持し、その結果電磁シールドが生じると、端末は反対側の新規なアンテナ構造を使用することによって無線通信を実行することを選択することができる。
【００１３】
可能な実装形態では、第１のスロットと平行になる傾向がある第３のスロットが導電性基板上にさらに配置され、第３のスロットのスロット位置は、端末の表示領域から遠い第１のスロットの側に位置し、第３のスロットに対応する第３の給電源がプリント回路基板上にさらに配置されている。第３の給電源は、比較的低い周波数を有する高周波信号を第３のスロットに供給することができ、それによって第３のスロットは低周波アンテナの機能を実行するために励起される。
【００１４】
可能な実装形態では、第４のスロットが導電性基板の第１の側縁部から中心に向かう方向にさらに配置され、第４のスロットに対応する第４の給電源がプリント回路基板上にさらに配置され、第５のスロットが導電性基板の第２の側縁部から中心に向かう方向にさらに配置され、第５のスロットに対応する第５の給電源がプリント回路基板上にさらに配置され、ここで、第４のスロットおよび第５のスロットは、端末の表示領域から遠い第１のスロットの側に配置されている。
【００１５】
可能な実装形態では、導電性基板は曲面形状である。
【００１６】
可能な実装形態では、導電性基板は端末の金属製ハウジングである。
【００１７】
なお、上記態様における導電性基板は、具体的には、金属基板、またはＩＴＯ（インジウム錫酸化物、Indium tin oxide）基板等の導電性を有する任意の基板であればよい。本発明の実施形態に制限はない。導電性基板は、電磁場の作用下で電磁波を空間に放射するために、アンテナ内の放射部品として使用されてもよい。
【００１８】
本発明の実施形態または従来技術における技術的解決策をより明確に説明するために、本実施形態または従来技術を説明するために必要な添付図面を以下に簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術における端末内に配置されたスロットアンテナの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による端末の概略構成図１である。
【図３】本発明の一実施形態による端末の概略構成図２である。
【図４】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の概略構成図１である。
【図５】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の電流分布の概略図１である。
【図６】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の電流分布の概略図２である。
【図７】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の反射減衰量の概略図１である。
【図８】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の放射効率の概略図である。
【図９】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の概略構成図２である。
【図１０】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の反射減衰量の概略図２である。
【図１１】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の概略構成図３である。
【図１２】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の概略構成図４である。
【図１３】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の反射減衰量の概略図３である。
【図１４】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の概略構成図５である。
【図１５】本発明の一実施形態による新規なアンテナ構造の概略構成図６である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態における技術的解決策を、本発明の実施形態における添付図面を参照して、明確かつ完全に以下に説明する。明らかに、説明される実施形態は、本発明の実施形態のすべてではなく、一部にすぎない。
【００２１】
さらに、「第１」および「第２」という用語は単に説明を目的としたものであり、相対的重要性の表示または含意、あるいは示された技術的特徴の数量の暗示的な表示として理解されるべきではない。したがって、「第１」または「第２」によって制限される特徴は、１つ以上のそのような特徴を明示的に示すか暗黙的に含むことができる。本発明の説明において、特に断りのない限り、「複数の」とは２もしくは２より多いことを意味する。
【００２２】
本明細書における「および／または」という用語は、関連オブジェクトを記述するための関連関係のみを記述し、３つの関係が存在し得ることを表す。例えば、Ａおよび／またはＢは、Ａのみが存在する場合、ＡとＢの両方が存在する場合、Ｂのみが存在する場合、の３つの場合を表すことができる。さらに、本明細書中の文字「／」は一般に、関連するオブジェクト間の「または」関係を示す。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態による端末の概略構成図である。端末は、携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、携帯型／ウェアラブルデバイス、ＵＭＰＣ（Ultra-mobile Personal Computer、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ）、ネットブック、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、パーソナルデジタルアシスタント）などとすることができる。本発明の実施形態では、端末が携帯電話である例を説明に用いる。図２は、本発明の実施形態に関する携帯電話１００の一部構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、携帯電話１００は、アンテナ１６０、ベースバンド回路１１０、ＲＦ（radio frequency、高周波）回路１２０、メモリ１３０、入力ユニット１４０、表示ユニット１５０、オーディオ回路１７０、プロセッサ１８０、および電源などの構成要素を含む。当業者は、図２に示される携帯電話の構造が携帯電話に対するいかなる限定も構成せず、図に示されるものより多いまたは少ない構成要素を含み得ること、またはいくつかの構成要素が組み合わされ得ること、または別の構成要素レイアウトが使用され得ることを理解することができる。
【００２５】
以下、図２を参照して、詳細に携帯電話１００の各構成要素について具体的に説明する。
【００２６】
ＲＦ回路１２０は、アンテナ１６０と協働して、情報送受信プロセスまたは呼プロセスにおいて信号を送受信することができる。特に、ＲＦ回路１２０は、アンテナ１６０を介して基地局によって配信されたダウンリンク情報を受信し、ベースバンド回路１１０を介して処理のためにプロセッサ１８０にダウンリンク情報を送信することができる。また、ＲＦ回路１２０は、アンテナ１６０を介してアップリンクデータを基地局にさらに送信することができる。一般に、ＲＦ回路は、少なくとも１つの増幅器、トランシーバ、カプラ、ＬＮＡ（low noise amplifier、低雑音増幅器）、デュプレクサなどを含むがこれらに限定されない。また、ＲＦ回路１２０は、無線通信を介してネットワークや他の装置とさらに通信することができる。
【００２７】
プロセッサ１８０は、携帯電話１００の制御センターであり、各種インタフェースや回線を用いて携帯電話の各部と接続されている。プロセッサ１８０は、メモリ１３０に格納されたソフトウェアプログラムおよび／またはモジュールを実行し、メモリ１３０に格納されたデータを呼び出すことによって、携帯電話１００の各種機能およびデータ処理を実行し、それにより、携帯電話全体のモニタリングを行う。任意選択で、プロセッサ１８０は１つ以上の処理ユニットを含むことができる。
【００２８】
プロセッサ１８０は、アプリケーションプロセッサとモデムプロセッサとを統合することができる。アプリケーションプロセッサは、主にオペレーティングシステム、ユーザインタフェース、アプリケーションプログラムなどを処理する。モデムプロセッサは主に無線通信を処理する。前述のモデムプロセッサは、代替的にプロセッサ１８０に統合されなくてもよいことが理解され得る。例えば、図２に示すように、ベースバンド回路１１０は、プロセッサ１８０によって生成されたソース信号を変調し、スクランブルし、そして符号化し、最後にＲＦ回路３２０に符号化されたデジタル信号を入力して、デジタル信号を高周波信号に変換し、アンテナ１６０を介して電磁波を放射するように構成されるモデムプロセッサとして独立して配置され得る。
【００２９】
メモリ１３０は、ソフトウェアプログラムおよびモジュールを格納するように構成され得る。プロセッサ１８０は、メモリ１３０に格納されたソフトウェアプログラムおよびモジュールを実行して、携帯電話１００の様々な機能アプリケーションおよびデータ処理を実施する。
【００３０】
入力ユニット１４０は、入力された数字または文字情報を受信し、携帯電話１００のユーザ設定および機能制御に関するキー信号入力を生成するように構成され得る。具体的には、入力ユニット１４０は、タッチパネル１４１と他の入力装置１４２とを含むことができる。
【００３１】
表示ユニット１５０は、ユーザによって入力された情報またはユーザに提供された情報と携帯電話１００の多様なメニューを表示するように構成され得る。表示ユニット１５０は表示パネル１５１を含むことができる。任意選択で、表示パネル１４１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display、液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode、有機発光ダイオード）などを用いて構成され得る。図２では、タッチスクリーン１４１および表示パネル１５１は、携帯電話１００の入出力機能を実行するために２つの別々の部分として使用されているが、いくつかの実施形態では、タッチスクリーン１４１および表示パネル１５１は統合されて、携帯電話１００の入出力機能を実施することができる。
【００３２】
オーディオ回路１７０、スピーカ１７１、およびマイクロフォン１７２は、ユーザと携帯電話１００との間のオーディオインタフェースを提供し得る。オーディオ回路１７０は、受信したオーディオデータを電気信号に変換して、電気信号をスピーカ１７１に送信することができる。スピーカ１７１は、電気信号を音声信号に変換して出力する。一方、マイクロフォン１７２は、集音した音声信号を電気信号に変換する。オーディオ回路１７０は、電気信号を受信して、電気信号をオーディオデータに変換し、オーディオデータをＲＦ回路１２０に出力して、オーディオデータを他の携帯電話などに送信したり、さらなる処理のためにオーディオデータをメモリ１３０に出力したりする。
【００３３】
携帯電話１００は、重力センサ（gravity sensor）、光学式センサ、ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、および赤外線センサなどの他のセンサをさらに含んでもよい。詳細はここでは説明しない。
【００３４】
実際の用途では、通常、プロセッサ１８０、ＲＦ回路１２０、およびベースバンド回路１１０などの構成要素は、プリント回路基板上に集積されている。携帯電話１００は、アンテナ１６０、表示パネル、バックライト光源などの構成要素を用いてプリント回路基板を組み立てた後に形成される。
【００３５】
可能な設計方法では、前述のアンテナ１６０はスロットアンテナとすることができる。図３に示すように、スロットアンテナは、具体的には、スロットが配置された導電性基板２００と、スロット内のフィーダ２２と、プリント回路基板２０１上に配置されてフィーダ２２と接触する給電源２１とを含む。
【００３６】
図３に示すように、通常、導電性基板２００とプリント回路基板２０１とは対向して配置されている。具体的には、通常、導電性基板２００におけるフィーダ２２と平行な面と、プリント回路基板２０１における回路部品と一体化された面とが対向するように配置されている。
【００３７】
さらに、プリント回路基板２０１の給電源２１は、高周波信号を出力するための導電性基板２００の信号源として解釈されてもよい。例えば、図３に示すように、高周波回路の出力端を給電源２１として用いてもよい。給電源２１から出力された高周波信号は、高周波信号をフィーダ２２に入力するために、突出ドーム２０２と突出ドーム２０２を通るフィーダ２２（フィーダ２２は導電性基板２００のスロットに配置されている）との間の接触を介してフィーダ２２に入力され得る。フィーダ２２は給電を行い、最後にスロット内の高周波電磁場を励起して上記スロットアンテナから特定の方向に電磁波を放射させることができる。
【００３８】
以下の実施形態で言及される第１の側縁部および第２の側縁部は、端末がハンドヘルド装置として使用されるときにユーザの手のひらが接触する可能性がある一群の対向する縁部であることに留意されたい。通常、第１の側縁部および第２の側縁部は、比較的長い縁部長さを有する一群の対向する縁部である。
【００３９】
具体的には、本発明の実施形態では、図４に示すように、導電性基板２００において、導電性基板２００の第１の側縁部２３ａから導電性基板の中心に向かう方向に第１のスロット２４ａが配置され、ここで、第１のフィーダ２２ａは第１のスロット２４ａの内側に配置され、第１のフィーダ２２ａの一方の端部、すなわち第１の接続端部３１は第１の側縁部２３ａの重ね継手Ａに接続されており、第１のフィーダ２２ａの他方の端部、すなわち、第２の接続端部３２はプリント回路基板２０１上の第１の給電源２１ａに接続されている。重ね継手Ａは、第１の側縁部２３ａ上の任意の点でもよいし、第１の側縁部２３ａに近い任意の点でもよい。また、導電性基板２００上の第１のスロット２４ａの両側に重ね継手Ａの突出部と第１の給電源２１ａとが配置されている。
【００４０】
導電性基板２００上のプリント回路基板２０１の突出部は導電性基板２００の内側に位置する。具体的には、導電性基板２００上のプリント回路基板２０１の突出部は、第１の側縁部２３ａまで延びることができない。したがって、図１に示したスロットアンテナの設計解決策と比較して、本発明の実施形態で提供される端末において、第１の給電源２１ａは、導電性基板の中心に近い領域に配置されてもよく、その領域は通常、プリント回路基板２０１によって覆われることができることが分かる。したがって、プリント回路基板２０１上の第１の給電源２１ａは第１のフィーダ２２ａに高周波信号をうまく送信することができ、それによって、従来のサイドフィードスロットアンテナでは給電源を導電性基板２００の側縁部に配置する必要があるという制限を破る。
【００４１】
本発明の実施形態では、第１のフィーダ２２ａを重ね継手Ａで導電性基板に接続することができるように、第１のフィーダ２２ａの第１の接続端部３１は第１の側縁部２３ａの重ね継手Ａに接続される。このように、第１の給電源２１ａによって入力された高周波信号は、第１のフィーダ２２ａを通って第１の側縁部２３ａのスロットに導かれ、高周波電磁場を励起することができ、その結果、従来のサイドフィードスロットアンテナと同様の放射特性を有する。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、第１の給電源２１ａによって入力される高周波信号が２．３５ＧＨｚのとき、第１のフィーダ２２ａの第１の接続端部３１が第１の側縁部２３ａの重ね継手Ａに接続されているので、重ね継手Ａにおける電流分布状況が変化する（すなわち、重ね継手Ａにおける境界条件が変化する）。この場合、従来のサイドフィードスロットアンテナの電流ゼロ点、すなわち重ね継手Ａと比較して、導電性基板２００上の電流ゼロ点Ｏは導電性基板の中心に向かってわずかにずれているが、導電性基板２００上の電流は、依然として第１のスロット２４ａに沿って分布している。これは、従来のサイドフィードスロットアンテナの電流分布と基本的に一致している。したがって、本発明の実施形態によって提供されるアンテナ設計解決策を使用することによって、従来のサイドフィードスロットアンテナと同様の放射特性を有する。
【００４３】
したがって、本発明の実施形態によって提供される端末におけるアンテナ設計解決策は、従来のサイドフィードスロットアンテナでは、給電源を導電性基板２００の側縁部に配置する必要があるという制限を破ることができ、その結果、サイドフィードスロットアンテナを実際に端末で使用することができる。
【００４４】
従来のサイドフィードスロットアンテナと本発明の実施形態によって提供されるサイドフィードスロットアンテナとを区別するために、続いて、本発明の実施形態によって提供されるサイドフィードスロットアンテナは、一様に新規なアンテナ構造と呼ばれる。
【００４５】
一方、第１のフィーダ２２ａの第１の接続端部３１は第１の側縁部２３ａの重ね継手Ａに接続されているので、第１のフィーダ２２ａを通過した後、第１の給電源２１ａから入力される高周波信号は導電性基板２００の第１のスロット２４ａに沿って伝達され、最後に第１の給電源２１ａに戻って閉ループを形成する。したがって、ループアンテナ（Loop Antenna）と同様の放射特性を有する。
【００４６】
具体的には、図６に示すように、第１の給電源２１ａによって入力される高周波信号が３．６ＧＨｚのとき、第１のフィーダ２２ａの第１の接続端部３１が第１の側縁部２３ａの重ね継手Ａに接続されるので、この場合、導電性基板２００上に電流ゼロ点Ｃが発生し、第１のフィーダ２２ａ上に別の電流ゼロ点Ｃ’が発生し、点Ｃから両側に向かって電流が流れ、最後に、第１のフィーダ２２ａ上の点Ｃ’に戻る。これはループアンテナの電流分布と同じである。具体的には、本発明の実施形態によって提供されるアンテナ設計解決策を使用することによって、ループアンテナ（Loop Antenna）の放射特性と同様の放射特性を代替的に有することができる。
【００４７】
例えば、図７は、図４に示す新規なアンテナ構造を用いて得られる反射減衰量のシミュレーション結果を示している。２ＧＨｚ〜３．９ＧＨｚの周波数領域範囲において、図４に示される新規なアンテナ構造の反射減衰量は常に−４ｄＢ未満であることが分かる。具体的には、１．４ＧＨｚ〜４ＧＨｚの周波数領域では、そのインピーダンス帯域幅の割合は約（３．９ＧＨｚ〜２ＧＨｚ）／（４ＧＨｚ〜１．４ＧＨｚ）＝７３％である。また、図４に示した新規なアンテナ構造を用いて得られる放射効率のシミュレーション結果を図８に示す。２ＧＨｚ〜３．９ＧＨｚの周波数領域範囲において、図４に示される新規なアンテナ構造の放射効率は常に−３ｄＢより大きいことが分かる。具体的には、本発明の実施形態によって提供される端末内の新規なアンテナ構造は、より広い動作帯域幅を得ることができる。
【００４８】
さらに、前述の新規なアンテナ構造の設計解決策では、導電性基板２００上の第１の側縁部２３ａの重ね継手Ａの突出部と第１の給電源２１ａとが第１のスロット２４ａの両側に配置されるだけでよいことに留意されたい。例えば、図４に示すように、第１の給電源２１ａは端末の表示領域に近い側に位置し、重ね継手Ａは端末の表示領域から遠い側に位置している。あるいは、第１の給電源２１ａが端末の表示領域から遠い側に位置し、重ね継手Ａが端末の表示領域に近い側に位置すると特定することもできる。当業者は、実際の経験または要件に基づいて設定を行うことができる。本明細書では本発明の実施形態に制限はない。
【００４９】
また、図９に示すように、プリント回路基板２０１上にはマッチングネットワーク４１がさらに配置されている。この場合、第１のフィーダ２２ａの第２の接続端部３２は、マッチングネットワーク４１を介して第１の給電源２１ａに接続されている。
【００５０】
マッチングネットワーク４１は、第１の給電源２１ａによって出力される高周波信号と第１のフィーダ２２によって受信される高周波信号との間の電力伝送関係を調整することができ、第１の給電源２１ａと第１のフィーダ２２ａとの間のインピーダンス整合が達成されるとき、最大電力伝送が得られる。
【００５１】
例えば、マッチングネットワーク４１は直接スルー状態にあってもよい。すなわち、マッチングネットワーク４１は、コンデンサやインダクタなどの電流の通過を妨げる装置を含まない。
【００５２】
あるいは、マッチングネットワーク４１は、共振回路を含み得、共振回路内の共振パラメータ（例えば、共振回路内の容量値および／またはインダクタンス値）は調整可能であり、その結果、共振回路内の共振パラメータが異なる値に設定されると、端末のアンテナ動作帯域もそれに応じて変化する。図１０は、マッチングネットワークにおいて異なる容量値Ｃとインダクタンス値Ｌとを設定した場合の、図９に示した新規なアンテナ構造を用いて得られた反射減衰量のシミュレーション結果を示している。異なる容量値Ｃとインダクタンス値Ｌを設定すると、共振が発生する帯域および共振量も変化することが分かる。したがって、端末が異なるアンテナ動作帯域で無線通信を行うことができるように、マッチングネットワーク４１内の共振パラメータの値を調整することによって、新規なアンテナ構造の動作帯域を変更することができる。
【００５３】
さらに、図１１に示すように、図４または図９の新規なアンテナ構造に基づいて、前述の端末は、導電性基板２００の第２の側縁部２３ｂから導電性基板の中心に向かう方向に配置された第２のスロット２４ｂをさらに含み得る。前述の第１のスロット２４ａの関連構造と同様に、第２のフィーダ２２ｂが第２のスロット２４ｂの内側に配置され、第２のフィーダ２２ｂの第３の接続端部３３が第２の側縁部２３ｂの重ね継手Ｂに接続され、第２のフィーダ２２ｂの第４の接続端部３４は、プリント回路基板２０１上の第２の給電源２１ｂに接続されており、第２の側縁部２３ｂの重ね継手Ｂの突出部と導電性基板２００上の第２の給電源２１ｂとが第２のスロット２４ｂの両側に配置されている。
【００５４】
具体的には、前述の新規なアンテナ構造を、端末の両側の側縁部（第１の側縁部と第２の側縁部）に配置することができる。このようにして、端末の２つの側、すなわち左側と右側にある新規なアンテナ構造は、両方とも異なるアンテナ動作帯域での動作をサポートすることができる。この場合、ユーザが片側から端末を掴むとき、例えば、ユーザが右手で右側から端末を掴むとき、人体は導電性であるため、右側の新規なアンテナ構造は電磁的に遮蔽されてもよい。この場合、端末は、左側の新規なアンテナ構造を使用することによって無線通信を実行することを選択することができる。
【００５５】
なお、本発明の実施形態において、重ね継手Ａと重ね継手Ｂとの位置関係、および第２の給電源２１ｂと第１の給電源２１ａとの位置関係は定義されていない。第１の側縁部２３ａおよび第２の側縁部２３ｂに対応する新規なアンテナ構造は、完全に同じでも異なっていてもよい。
【００５６】
同様に、前述の第１のスロット２４ａの関連構造と同様に、第２のスロット２４ｂに対応するマッチングネットワークがプリント回路基板２０１上にさらに配置され、第２のフィーダ２２ｂの第４の接続端部３４がマッチングネットワークを介して第１の給電源２１ｂに接続されてもよい。
【００５７】
また、図１１に示した新規なアンテナ構造に基づいて、図１２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、第１のスロット２４ａと平行な第３のスロット２４ｃが導電性基板２００上にさらに配置され、第３のスロット２４ｃのスロット位置は、端末の表示領域から遠い第１のスロット２４ａの側の任意の境界に位置してもよい。この場合、第３のスロット２４ｃに対応する第３の給電源（図示せず）がプリント回路基板２０１上にさらに配置される。
【００５８】
このようにして、第３の給電源は、比較的低い周波数を有する高周波信号を第３のスロット２４ｃに給電することができ、それによって第３のスロット２４ｃは励起されて低周波アンテナの機能を実行する。例えば、低周波アンテナはＩＦＡ（Invert F Antenna、逆Ｆアンテナ）の動作原理を使用する。図１３は、図１２に示す新規なアンテナ構造を用いた反射減衰量のシミュレーション結果を示しており、ここで、曲線１は第３のスロット２４ｃが励起された後の反射減衰量であり、曲線２は第１のスロット２４ａが励起された後の反射減衰量であり、曲線３は、第２のスロット２４ｂが励起された後の反射減衰量である。０．７５ＧＨｚ〜０．８５ＧＨｚの低周波数帯域では、第３のスロット２４ｃが励振された後に共振が生じることが分かる。約１．８ＧＨｚの中周波数帯域では、サイドフィードスロットアンテナの動作モードを実現するために、第１のスロット２４ａまたは第２のスロット２４ｂが励起された後に共振が生じる。約２．４ＧＨｚの高周波帯域では、ループアンテナの動作モードが実現するために、第１のスロット２４ａまたは第２のスロット２４ｂが励起された後に共振が生じる。このようにして、端末は、３つの帯域、すなわち、低、中、および高周波数帯域で同時に無線通信機能を実現することをサポートする。
【００５９】
あるいは、図１１に示す新規なアンテナ構造に基づいて、１４に示すように、第４のスロット２４ｄが導電性基板の第１の側縁部２３ａから中心に向かう方向にさらに配置され、第４のスロット２４ｄに対応する第４の給電源（図示せず）がプリント回路基板２０１上にさらに配置され、第５のスロット２４ｅが導電性基板の第２の側縁部２３ｂから中心に向かう方向にさらに配置され、第５のスロット２４ｅに対応する第５の給電源（図示せず）がプリント回路基板２０１上にさらに配置され、ここで、第４のスロット２４ｄおよび第５のスロット２４ｅは、端末の表示領域から遠い第１のスロット２４ａの側に配置されている。
【００６０】
第４のスロット２４ｄおよび第５のスロット２４ｅによって実現される低周波アンテナの動作原理は、図１２の第３のスロット２４ｃによって実現される低周波アンテナの動作原理と同じである。異なる点は、図１４に示す新規なアンテナ構造では、低周波アンテナの動作原理が２つの側、すなわち第１の側縁部２３ａと第２の側縁部２３ｂとで別々に実現されることである。したがって、３つの帯域、すなわち、低、中、および高周波数帯域において同時に動作可能であることに加えて、新規なアンテナ構造は、任意の２つの側縁部上のアンテナ間でさらに切り替えることができる。例えば、ユーザが端末を右側（第１の側縁部２３ａ）から保持しているとき、ユーザは無線通信を実行するために左側（第２の側縁部２３ｂ）の新規なアンテナ構造を使用することを選択することができる。第２のスロット２４ｂと第４のスロット２４ｄは第２の側縁部２３ｂに配置されているので、第２のスロット２４ｂは中周波数帯域と高周波数帯域で端末の動作をサポートすることができ、第４のスロット２４ｄは低周波数帯域における端末の動作をサポートすることができる。したがって、切り替え後、端末は依然として３つの帯域、すなわち低、中、および高周波数帯域で動作することができる。
【００６１】
また、前述の導電性基板２００を、具体的には、平面形状（図４または図９に示すように）とすることもできる。あるいは、図１５に示すように、導電性基板２００を代替的に曲面形状とすることもできる。例えば、端末の側縁部がラジアンを有するように設計されている場合には、導電性基板２００上の対応する側縁部を代替的に図１５に示すような曲面構造とすることもできる。
【００６２】
もちろん、前述の導電性基板２００は、端末全体の金属製ハウジングとして使用されてもよい。このように、本実施形態により提供される新規なアンテナ構造を有する端末を用いることにより、新規なアンテナ構造の放射効率を確保することができるだけでなく、端末の外観を考慮することもできる。
【００６３】
例えば、第１のスロット２４ａおよび第２のスロット２４ｂの幅を３ｍｍとすることができ、第１のスロット２４ａおよび第２のスロット２４ｂの長さを３００ｍｍとすることができる。具体的には、１／４波長スロットアンテナ（Quarter-Wavelength Slot Antenna、ＱＷＳＡ）が形成される。もちろん、当業者は、実際の経験または実際の要件に基づいて、第１のスロット２４ａまたは第２のスロット２４ｂの幅および長さを設定することができる。本発明の実施形態に制限はない。
【００６４】
これまでのところ、本発明の実施形態は端末を提供する。端末は、互いに対向して配置された導電性基板とプリント回路基板とを含み、導電性基板の第１の側縁部から導電性基板の中心に向かう方向に第１のスロットが配置され、ここで、第１のフィーダが第１のスロットの内側に配置され、第１のフィーダの第１の接続端部は第１の側縁部の重ね継手に接続され、第１のフィーダの第２の接続端部はプリント回路基板上の第１の給電源に接続され、導電性基板上の第１の側縁部の重ね継手の突出部と第１の給電源とが、第１のスロットの両側に配置されている。このように、第１のフィーダは第１の側縁部の位置で導電性基板に接続されているので、第１の給電源によって入力された高周波信号は第１のフィーダを通って第１の側縁部のスロットに導かれ、従来のサイドフィードスロットアンテナの放射原理を実行することができる。この場合、第１のフィーダの第２の接続端部に接続された第１の給電源は、導電性基板の中心に近い領域に配置され、その領域は通常プリント回路基板によって覆われることができる。したがって、プリント回路基板上の第１の給電源は第１のフィーダに高周波信号をうまく送信することができ、それによって従来のサイドフィードスロットアンテナでは給電源を導電性基板の側縁部に配置する必要があるという制限を破り、その結果、サイドフィードスロットアンテナを実際に端末で使用することができる。
【００６５】
当業者であれば、簡便な説明の目的のために、前述の機能モジュールの分割を例示のための一例として考えることを明確に理解されよう。実際の応用において、前述の機能は異なる機能モジュールに割り当てられ、必要に応じて実行されることができ、すなわち装置の内部構造は異なる機能モジュールに分割されて上述の機能の全部または一部を実行する。前述のシステム、装置、およびユニットの詳細な作動プロセスについては、前述の方法の実施形態における対応するプロセスを参照することができ、詳細は本明細書では説明されない。
【００６６】
本出願で提供されるいくつかの実施形態では、開示されたシステム、装置、および方法は、他の態様で実現されてもよいことが理解されるべきである。例えば、説明した装置の実施形態は単なる例である。例えば、モジュールまたはユニットの部分は単に論理機能の部分であり、実際の実装においては他の部分であってもよい。例えば、複数のユニットまたは構成要素が組み合わされてもよく、または別のシステムに統合されてもよく、あるいは、一部の機能が無視されて、実行されなくてもよい。また、表示されたまたは議論された相互結合または直接的な結合もしくは通信接続は、いくつかのインタフェースを使用することによって実現されてもよい。装置またはユニット間の間接的な結合または通信接続は、電気的に、機械的に、または他の形式で実現されてもよい。
【００６７】
別々の部分として記載されたユニットは、物理的に分離されていてもいなくてもよく、ユニットとして表示された部分は、物理的なユニットであってもなくてもよく、１つの位置に配置されていてもよく、または複数のネットワークユニットに分散されていてもよい。ユニットの一部またはすべては、本実施形態の解決策の目的を達成するために実際のニーズに応じて選択され得る。
【００６８】
また、本発明の実施形態における機能ユニットは、１つの処理ユニットに組み込まれてもよく、または各ユニットは、単独で、物理的に存在してもよく、または２つ以上のユニットが１つのユニットに統合される。統合ユニットは、ハードウェアの形態で実装されてもよく、またはソフトウェア機能ユニットの形態で実装されてもよい。
【００６９】
統合ユニットが、ソフトウェア機能ユニットの形態で実装され、独立した製品として販売または使用される場合、統合ユニットは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。このような理解に基づいて、基本的に本発明の技術的解決策、または従来技術に寄与する部分、または技術的解決策のすべてもしくは一部は、ソフトウェア製品の形態で実現されてもよい。ソフトウェア製品は、記憶媒体に格納され、本発明の実施形態に記載の方法のステップのすべてまたは一部を実行するために、コンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワーク装置であってもよい）またはプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に指示するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、リムーバブルハードディスク、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、または光ディスクなどの、プログラムコードを格納することができる任意の媒体を含む。
【００７０】
説明は、本発明の単なる特定の実装形態であり、本発明の保護範囲を限定することを意図されていない。本発明で開示された技術的範囲内で当業者が容易に考え出す任意の変化または置換は、本発明の保護範囲内に入るものとする。したがって、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に従うものとする。
【符号の説明】
【００７１】
１２  給電源
１３  フィーダ
１４  プリント回路基板
２１  給電源
２１ａ  第１の給電源
２１ｂ  第２の給電源
２２  フィーダ
２２ａ  第１のフィーダ
２２ｂ  第２のフィーダ
２３  側縁部
２３ａ  第１の側縁部
２３ｂ  第２の側縁部
２４  スロット
２４ａ  第１のスロット
２４ｂ  第２のスロット
２４ｃ  第３のスロット
２４ｄ  第４のスロット
２４ｅ  第５のスロット
３１  第１の接続端部
３２  第２の接続端部
３３  第３の接続端部
３４  第４の接続端部
４１  マッチングネットワーク
１００  携帯電話
１１０  ベースバンド回路
１２０  ＲＦ回路
１３０  メモリ
１４０  入力ユニット
１４１  タッチパネル、タッチスクリーン
１４２  他の入力装置
１５０  表示ユニット
１５１  表示パネル
１６０  アンテナ
１７０  オーディオ回路
１７１  スピーカ
１７２  マイクロフォン
１８０  プロセッサ
２００  導電性基板
２０１  プリント回路基板
２０２  突出ドーム
３２０  ＲＦ回路
Ａ  重ね継手
Ｂ  重ね継手
Ｃ  電流ゼロ点
Ｃ’  電流ゼロ点
Ｌ  インダクタンス値
Ｏ  電流ゼロ点
【図１】
2019535188.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019535188.tif 000012
【図１１】
2019535188.tif 000013
【図１２（ａ）】
2019535188.tif 000014
【図１２（ｂ）】
2019535188.tif 000015
【図１２（ｃ）】
2019535188.tif 000016
【図１２（ｄ）】
2019535188.tif 000017
【図１３】
2019535188.tif 000018
【図１４】
2019535188.tif 000019
【図１５】
2019535188.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スロットアンテナは、導体の表面にスロットを切り欠いて形成されるアンテナである。スロットは、導体の表面を横切ってフィーダを使用することによって給電を実行することができる。この場合、スロット内で高周波電磁場が励起され、電磁波を空間に放射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表示ユニット１５０は、ユーザによって入力された情報またはユーザに提供された情報と携帯電話１００の多様なメニューを表示するように構成され得る。表示ユニット１５０は表示パネル１５１を含むことができる。任意選択で、表示パネル１５１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display、液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode、有機発光ダイオード）などを用いて構成され得る。図２では、タッチスクリーン１４１および表示パネル１５１は、携帯電話１００の入出力機能を実行するために２つの別々の部分として使用されているが、いくつかの実施形態では、タッチスクリーン１４１および表示パネル１５１は統合されて、携帯電話１００の入出力機能を実施することができる。
【国際調査報告】
2019535188.tif 000021
2019535188.tif 000022
2019535188.tif 000023
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