(57)【要約】  家具外枠（２）に取り付けるための第１の金具部分（５）と、第１の金具部分に旋回可能に結合されている、運動可能な家具部分（３）に取り付けるための第２の金具部分（６）と、第１の金具部分（５）と第２の金具部分（６）との間の相対的な旋回運動の開放角度を制限するための制限装置（１６）とを有している、家具外枠（２）に対して運動可能に支承された家具部分（３）を運動させるための家具金具（４）であって、制限装置（１６）が、運動可能に支承された少なくとも１つの操作エレメント（１６ａ）を有しており、手動または工具により行われる操作により、操作エレメント（１６ａ）の開放角度が調節可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具外枠（２）に対して運動可能に支承された家具部分（３）を運動させるための家具金具（４）であって、
家具外枠（２）に取り付けるための第１の金具部分（５）と、
前記第１の金具部分に旋回可能に結合されている、運動可能な家具部分（３）に取り付けるための第２の金具部分（６）と、
前記第１の金具部分（５）と前記第２の金具部分（６）との間の相対的な旋回運動の開放角度を制限するための制限装置（１６）と、
を備える家具金具（４）において、
前記制限装置（１６）が、運動可能に支承された少なくとも１つの操作エレメント（１６ａ）を有しており、手動または工具により行われる、前記操作エレメント（１６ａ）の操作により、前記開放角度が調節可能であることを特徴とする、家具金具（４）。
【請求項２】
前記操作エレメント（１６ａ）の操作により、前記開放角度は、予め規定された制限内で無段階に調節可能である、請求項１記載の家具金具。
【請求項３】
前記第１の金具部分（５）と、前記第２の金具部分（６）とが、少なくとも１つの第１のレバー（８）を介して旋回可能に互いに結合されており、前記操作エレメント（１６ａ）は前記第１のレバー（８）に可動に支承されている、請求項１または２記載の家具金具。
【請求項４】
前記制限装置（１６）は、前記開放角度を制限するためのストッパ（１８）を有しており、前記操作エレメント（１６ａ）の操作により、前記ストッパ（１８）の位置が調節可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項５】
第２のレバー（１４）が設けられており、該第２のレバー（１４）を介して前記第１の金具部分（５）と前記第２の金具部分（６）とが旋回可能に互いに結合されており、前記ストッパ（１８）は、前記開放角度を制限するために前記第２のレバー（１４）に支持可能である、請求項４記載の家具金具。
【請求項６】
前記第２のレバー（１４）は、横断面で、２つの脚部（１４ａ）を備えるＵ字形のプロフィールを有しており、該Ｕ字形のプロフィールの前記脚部のうちの少なくとも一方の脚部（１４ａ）に、前記ストッパ（１８）が支持可能である、請求項４または５記載の家具金具。
【請求項７】
前記ストッパ（１８）は、前記第２のレバー（１４）の材料増厚部に支持可能である、請求項５または６記載の家具金具。
【請求項８】
前記操作エレメント（１６ａ）が回動可能に支承されており、好適には、前記操作エレメント（１６ａ）が、工具のための収容部（１７）を有することが規定されており、工具による前記収容部（１７）の回動により、前記開放角度が調節可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項９】
前記ストッパ（１８）は、ねじ山付きナットとして形成されており、該ねじ山付きナットは、前記操作エレメント（１６ａ）の回動により、好適には該操作エレメント（１６ａ）に一体的に結合されているねじ山付き区分（１９）に沿って運動可能である、請求項４から８までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１０】
前記ねじ山付き区分（１９）に、ねじ山を有しない第１の区分（１９ａ）と、ねじ山を有しない第２の区分（１９ｂ）とがそれぞれ接続しており、ねじ山を有しない前記第１の区分（１９ａ）とねじ山を有しない前記第２の区分（１９ｂ）とが、前記ねじ山付き区分（１９）により、該ねじ山付き区分（１９）の長手方向で互いに離間している、請求項９記載の家具金具。
【請求項１１】
前記ストッパ（１８）に、少なくとも１つのばねエレメント（２０）により予荷重が加えられている、請求項４から１０までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１２】
前記ばねエレメント（２０）は、第１の端部領域と第２の端部領域とを備えるコイルばねとして形成されており、該コイルばねの前記第１の端部領域が前記操作エレメント（１６ａ）に取り付けられていて、かつ前記コイルばねの前記第２の端部領域が前記ストッパ（１８）に取り付けられているので、前記ストッパ（１８）に、ねじ山を有しない前記第１の区分（１９ａ）への進入時に、前記第２のねじ山区分（１９ｂ）の方向で作用する力を加えることができ、ねじ山を有しない前記第２の区分（１９ｂ）への進入時に、前記第１のねじ山区分（１９ａ）の方向で作用する力を加えることができる、請求項１１記載の家具金具。
【請求項１３】
前記操作エレメント（１６ａ）は、回動可能に支承された偏心体として形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１４】
前記操作エレメント（１６ａ）は、摺動可能に支承されたスライダとして形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１５】
前記操作エレメント（１６ａ）は、前記ストッパ（１８）と一体的に形成されている、請求項１３または１４記載の家具金具。
【請求項１６】
前記家具金具（４）は、前記第２の金具部分（６）に力を加えるためのばね装置（７）を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１７】
前記家具金具（４）が組み付けられた状態で、手動または工具で行われる操作のために前記操作エレメント（１６ａ）に自由にアクセス可能である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１８】
前記操作エレメント（１６ａ）は、前記家具金具（４）に紛失不能に支承されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１９】
前記家具金具（４）は、家具フラップのための作動駆動装置（４ａ）として形成されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項２０】
家具外枠（２）と、該家具外枠（２）に対して運動可能に支承された家具部分（３）と、該運動可能な家具部分（３）を運動させるための、請求項１から１９までのいずれか１項記載の家具金具（４）とを備えた家具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具外枠に取り付けるための第１の金具部分と、第１の金具部分に旋回可能に結合されている、可動な家具部分に取り付けるための第２の金具部分と、第１の金具部分と第２の金具部分との相対的な旋回運動の開放角度を制限するための制限装置とを有する、家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分を運動させるための家具金具に関する。
【０００２】
本発明はさらに、家具外枠と、家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分と、運動可能な家具部分を運動させるための上記のような家具金具とを備える家具に関する。
【背景技術】
【０００３】
家具金具の最大の開放角度を制限するための制限装置によって、運動可能な家具部分が側方に隣接する戸棚または天井と衝突することを回避することができる。このような制限装置を備える家具金具は、たとえば国際公開第２０１１／０６９１７９号明細書および独国実用新案第２０２００４０１０８４２号明細書から公知である。この場合、クリップの形のストッパが、家具金具の枢着軸線に被さるようにスナップ固定可能である。家具金具の旋回運動時に、家具金具の、運動可能に支承された部分がこのクリップに衝突するので、家具金具の最大の旋回経路が制限される。これに関して不都合であるのは、クリップがそれぞれ予め規定された唯１つの旋回角度しか制限せず、したがって様々な開放角度を達成するためには異なる大きさのクリップが必要であることにある。この場合に、クリップが枢着軸線から外れて、その際に紛失してしまう恐れがあり、これにより、家具金具の所望の旋回角度制限がもはや保証されなくなってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の課題は、冒頭で述べた形式の家具金具を改良して、上述の欠点を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明により、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明の別の有利な構成は、従属請求項に記載されている。
【０００６】
本発明によれば、制限装置が、運動可能に支承された少なくとも１つの操作エレメントを有していて、この操作エレメントの手動または工具により行われる操作により、開放角度が調節可能であることが規定されている。
【０００７】
したがって、家具金具は、運動可能に支承された操作エレメントを有している。この操作エレメントにより家具金具の最大の旋回経路が調節可能に制限可能である。操作エレメントは、家具金具に可動に、かつ紛失不能に支承されており、操作エレメントには、家具金具が組み付けられた状態で、手動または工具によって行われる操作のために自由にアクセス可能である。操作エレメントは、第１の金具部分、第２の金具部分あるいはまた家具金具の運動可能に支承された構成部材に配置されていてよい。
【０００８】
この場合、操作エレメントの操作により、開放角度は予め規定された制限内で無段階に調節可能である。これに対して代替的に、操作エレメントの操作により、予め規定された複数の係止位置に開放角度を固定することも可能である。
【０００９】
実施例によれば、制限装置は、開放角度を制限するためのストッパを有しており、ストッパの位置が操作エレメントの操作により調節可能であることが規定されていてよい。この場合、ストッパが、家具金具の、第１の金具部分と第２の金具部分との相対的な旋回運動時に互いに対して運動する少なくとも２つの構成部材の間で有効であることが規定されていてよい。
【００１０】
本発明に係る家具は、家具外枠と、この家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分と、上述の形式の家具金具とを有している。
【００１１】
本発明の別の細部および利点は、図面に示す実施例に基づき明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１ａおよび図１ｂは、家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分ならびに運動可能な家具部分を運動させるための家具金具を備えた家具を示す図である。
【図２】図２ａ〜図２ｄは、家具金具の断面と、家具金具の最大の開放角度を制限するための、制限装置により調節可能なストッパの様々な位置を示す図である。
【図３】図３ａ〜図３ｄは、異なる２つの開放角度を有する家具金具ならびにその拡大詳細図である。
【図４】図４ａ〜図４ｃは、家具金具の側面図ならびにその拡大詳細図である。
【図５】図５ａおよび図５ｂは、摺動可能なスライダの形の操作エレメントを備える家具金具を２つの異なる位置で示す図である。
【図６】図６ａおよび図６ｂは、回動可能に支承された偏心体の形の操作エレメントを備える家具金具を２つの異なる位置で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１ａは、家具１の斜視図を示している。ここで、運動可能な家具部分３が、家具金具４により、水平方向に延びる回動軸線の周りに、家具外枠２に対して旋回可能に支承されている。家具金具４は、図示の実施例では、家具フラップの形の運動可能な家具部分３のための作動駆動装置４ａとして形成されているので、この運動可能な家具部分３は、垂直方向の閉鎖位置を起点として、家具外枠２に対して持ち上げられた位置へと（かつ反対の方向へと）運動可能に支承されている。しかし、家具金具４は、組付け位置において垂直方向に延びる回動軸線の周りに家具外枠２に対して旋回可能に支承されている家具部分３のためにも使用可能である。家具金具４は、ケーシング５ａの形の第１の金具部分５を有している。この第１の金具部分５は、家具外枠２に取り付けることができる。家具金具４の第２の金具部分６は、運動可能な家具部分３に取り付けることができる。この場合、第２の金具部分６は、第１の金具部分５に旋回可能に結合されている。第１の金具部分５と第２の金具部分６とは、少なくとも１つの第１のレバー８を介して互いに接続している。この場合、家具金具４のばね装置７が、第２の金具部分６に力を加えるために設けられている。
【００１４】
図１ｂは、可能な実施例による家具金具４を示している。第１の金具部分５には、ばね装置７（たとえばコイルばねとして形成された少なくとも１つの圧縮ばね）が支承されている。このばね装置は、定置の枢着軸線Ａにおいて支持されており、枢着軸線Ｂに向かって押圧している。枢着軸線Ｂは、２つのアームを有する変向レバー９の第１のレバー端部に支承されている。この変向レバー９は、枢着軸線Ｃの周りに回動可能に支承されている。変向レバー９の第２のレバー端部は、枢着軸線Ｄを介してプッシュレバー１０に接続している。このプッシュレバー１０は、ピン１１を介して、回動軸線Ｅの周りに回動可能なレバー１２に枢着結合されている。調節装置１３により、レバー１２のガイド部に沿った、枢着軸線Ｅに対するピン１１の間隔、ひいてはピン１１と枢着軸線Ｅとの間で有効な応力中心距離、したがって第２の金具部材に作用するトルクが可変に調節可能である。レバー１２は、枢着軸線ＦおよびＧを介して第１のレバー８と、第２のレバー１４とに枢着結合されている。この場合、第１のレバー８と第２のレバー１４とは、枢着軸線ＨおよびＩを介して第２の金具部分６に枢着結合されている。家具金具４は、さらにハイドロリック式の流体ダンパの形の緩衝装置１５を有している。この流体ダンパは、図示の実施例ではピストン−シリンダユニットとして実施されている。家具金具４の閉鎖運動時に、枢着軸線Ｅの周りに旋回可能なレバー１２は、ピストン−シリンダユニットのプランジャに衝突する。次いで、ダンパ行程を実施するために、緩衝装置１５のシリンダとピストンとの間の相対運動が行われ、したがって、レバー１２（ひいては運動可能な家具部分３）の運動が、完全な閉鎖位置に至るまでの閉鎖運動の終わり頃に制動される。
【００１５】
家具金具４は、第１の金具部分５と第２の金具部分６との相対的な旋回運動の開放角度を制限するための制限装置１６を有しているので、第２の金具部分６（ひいては運動可能なその家具部分３）の最大の旋回経路が制限可能である。このために、運動可能に支承された操作エレメント１６ａが設けられている。この場合、操作エレメント１６ａの、手動または工具によって行われる操作により、家具金具４の最大の開放角度を調節可能に制限することができる。この制限装置１６は、たとえば、運動可能な家具部分３が、組付け位置において天井の直ぐ下に位置しており、開放時にこの天井と運動可能な家具部分３との衝突が阻止されることが望ましい場合に有利である。同様に、制限装置１６は、組付け位置において垂直方向に延びる回動軸線の周りに運動可能である家具部分３においても有利であり、これにより、運動可能な家具部分３の開放時に、家具外枠２の側方で隣に位置している対象物との衝突が排除される。制限装置１６の操作エレメント１６ａは、第１のレバー８に支承されている。図示の実施例では、レバー８とレバー１４とが、枢着軸線Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉと一緒に四節回転機構（Gelenkviereck）を形成する。この場合、制限装置１６により、レバー８とレバー１４との間の間隔が制限可能である。
【００１６】
図２ａは、作動駆動装置４ａとして形成された家具金具４を横断面で示している。図面では、調節ホイールを備える調節装置１３が詳細に確認可能である。この場合、調節ホイールの回動により、レバー１２のガイド部に沿った、枢着軸線Ｅに対するピン１１の間隔、ひいてはばね装置７によって第２の金具部分６に作用するトルクも調節可能である。その上、操作エレメント１６ａを備える制限装置１６を確認することができる。操作エレメント１６ａは、第１の金具部分５と第２の金具部分６との間の相対的な旋回運動の開放角度を制限するために設けられている。図示の実施例では、操作エレメント１６ａは、第１のレバー８において可動に、好適には回動可能に支承されており、この場合、操作エレメント１６ａの回動により、ストッパ１８が調節可能である。ストッパ１８は、開放角度を制限するために第２のレバー１４に支持可能である。レバー８とレバー１４とは、横断面で、互いに対して平行に延びる脚部１４ａを備えるＵ字形のプロフィールをそれぞれ有している。ストッパ１８は、第２のレバー１４の脚部のうちの少なくとも１つの脚部１４ａにおいて、好適には脚部１４ａの材料増厚部において、支持可能である。
【００１７】
図２ｂ〜図２ｄはそれぞれ、図２ａにおいて円で囲まれた領域を拡大して示している。ここでは、ストッパ１８の様々な位置が示されている。操作エレメント１６ａは、工具のための収容部１７を有している。工具による収容部１７の回動により、ねじ山付きナットの形のストッパ１８は、ねじ山付き区分１９に沿って調節可能である。好適には、ねじ山付き区分１９は、操作エレメント１６ａと一緒に一体的に形成されることが規定されている。ねじ山付き区分１９には、ねじ山を有しない第１の区分１９ａと、ねじ山を有しない第２の区分１９ｂとが接続している。ねじ山を有しない第１の区分１９ａと、ねじ山を有しない第２の区分１９ｂとは、ねじ山付き区分１９により、ねじ山付き区分１９の長手方向で互いに離間している。
【００１８】
ねじ山付きナットの形のストッパ１８には、コイルばねの形のばねエレメント２０により予荷重が加えられている。コイルばねの第１の端部領域は操作エレメント１６ａに取り付けられており、コイルばねの第２の端部領域はストッパ１８に取り付けられているので、ストッパ１８には、ねじ山を有しない第１の区分１９ａへの進入時に、第２のねじ山付き区分１９ｂの方向で作用する力を加えることができ、ねじ山を有しない第２の区分１９ｂへの進入時に、第１のねじ山付き区分１９ａの方向で作用する力を加えることができる。したがって、ばねエレメント２０は、一方では操作エレメント１６ａにストッパ１８が引っかかることを阻止し（引っかかり防止）、他方では、ストッパ１８がねじ山を有しない第１の区分１９ａから外れることを排除する（脱落防止）ように作用する。さらに、ばねエレメント２０は、ストッパ１８がねじ山を有しない区分１９ａ，１９ｂのうちの一方の区分に位置している場合に、ねじ山付き区分１９に向かう方向でストッパ１８に予荷重を加えるように作用するので、ねじ山付き区分１９内へのストッパ１８の噛み合いが容易になされる。
【００１９】
図２ｂでは、ねじ山付きナットの形のストッパ１８は、ねじ山を有しない第２の区分１９ｂに位置しているので、ストッパ１８のねじ山の係合は解除されている。したがって、
ストッパ１８は空転し、操作エレメント１６ａの対応する回動時にこの操作エレメント１６ａに引っかかることはない。ばねエレメント２０は、図２ｂでは、圧縮ばねとして作用するので、ストッパ１８は、操作エレメント１６ａにより押し退けられ、ねじ山付き区分１９の方向に押圧される。これにより、ストッパ１８は、操作エレメント１６ａの反対向きの回動時に即座にねじ山付き区分１９内に噛み合うことができる。
【００２０】
図２ｃは、ねじ山付き区分１９とねじ山が係合している、ねじ山付きナットとして形成されたストッパ１８を示している。操作エレメント１６ａの進行する回動により、ストッパ１８は、最終的に図２ｄに図示された位置へと運動可能である。この位置では、ストッパ１８は、ねじ山を有しない第１の区分１９ａに位置しており、したがって、ストッパ１８のねじ山の係合は同様に解除されている。ばねエレメント２０は、一方では操作エレメント１６ａにアンカ固定されており、他方ではストッパ１８にアンカ固定されているので、ばねエレメント２０は、図２ｄでは緊張されており、ストッパ１８をねじ山付き区分１９の方向に引っ張る。この形式により、ストッパ１８は、操作エレメント１６ａに紛失不能に結合されており、操作エレメント１６ａの対応する回動時に、ストッパ１８は即座に再びねじ山付き区分１９に噛み合う。
【００２１】
図３ａは、作動駆動装置４ａとして形成された家具金具４を示している。ここでは、制限装置１６が、第１の金具部分５に対する第２の金具部分６の開放角度をたとえば１０７°までに制限する。このとき、操作エレメント１６ａにより調節可能なストッパ１８は、第２のレバー１４の脚部１４ａに接触しており、これにより、第２の金具部分６のさらなる開放運動を阻止する。図３ｂは、図３ａにおいて円で囲まれた領域を拡大して示している。
【００２２】
図３ｃは、家具金具４を示している。ここでは、制限装置１６により第１の金具部分５に対する第２の金具部分６の開放角度がたとえば９０°までに制限されている。図３ｄは、図３ｃにおいて円で囲まれた領域を拡大して示している。ここでは、操作エレメント１６ａのねじ山付き区分１９（図２ａ〜図２ｄ）に対するストッパ１８の互いに異なる位置（図３ｂおよび図３ｄ参照）が確認可能である。ストッパ１８は、第２のレバー１４の脚部１４ａの材料増厚部に接触しており、これにより、第１の金具部分５に対する第２の金具部分６のさらなる開放運動を阻止する。
【００２３】
図４ａは、家具金具４を側面図で示している。ここでは、制限装置１６は、レバー８とレバー１４との間の家具金具４の最大の開放角度を制限するために有効である。図４ｂは、図４ａに記入されたＡ−Ａ線の平面に沿った断面を示している。図４ｃは、図４ｂにおいて円で囲まれた領域の拡大図を示している。図４ｃでは、回動可能に支承された操作エレメント１６ａが確認可能である。この場合、操作エレメント１６ａの回動により、ストッパ１８は、ねじ山付き区分１９に沿って運動可能である。第２のレバー１４は、横断面で、互いに対して平行に延びる脚部１４ａを備えるＵ字形のプロフィールを有している。この場合、ストッパ１８は、開放角度を制限する位置において、第２のレバー１４の両脚部のうちの少なくとも一方の脚部１４ａに接触している。このことは、第１のレバー８と、第２のレバー１４とを互いに内外に入れ子式に構成する可能性を提供し、これにより、その内部に統合される制限装置１６と一緒にレバー８および１４のコンパクトな構造形式をもたらすことができる。
【００２４】
図５ａは、制限装置１６を備える、作動駆動装置４ａとして形成された家具金具４を示している。制限装置１６は、最大の開放角度を制限するために、摺動可能に支承された操作エレメント１６ａを有している。操作エレメント１６ａは、家具金具の第１のレバー８において、記入された双方向矢印の方向で摺動可能に支承されている。図示された図面では、操作エレメント１６ａは、ストッパ１８と一緒に一体的に形成されている。図５ａでは、最大の開放角度がやはり１０７°までに制限されている。この場合、操作エレメント１６ａのストッパ１８は、第２のレバー１４の脚部１４ａに接触している。
【００２５】
図５ｂは、操作エレメント１６ａを備える、図５ａに示した家具金具４を示している。この操作エレメント１６ａは、手動または工具により行われる操作により、枢着軸線Ｇの方向に摺動させられている。家具金具４の最大の開放角度は、したがって約９０°までに制限されている。このとき、ストッパ１８は、やはり第２のレバー１４の脚部のうちの少なくとも一方の脚部１４ａに接触しており、したがって、第２の金具部分６の進行する開放運動を阻止する。摺動可能に支承された操作エレメント１６ａの望ましくない摺動を回避するために、当然ながら、（たとえば第１のレバー８に設けられた対向係止部と協働する、操作エレメント１６ａに配置された係止部によって）十分なセルフロックが設けられていてもよい。
【００２６】
図６ａは、制限装置１６を備える、作動駆動装置４ａとして形成された家具金具４を示している。この制限装置１６は、最大の開放角度を制限するために、操作エレメント１６ａとして、回動軸線２１の周りに旋回可能な偏心体を有している。偏心体の形の操作エレメント１６ａは、家具金具４の第１のレバー８において、回動軸線２１の周りに支承されている。この回動軸線２１は、家具金具４の枢着軸線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに対して平行に延びている。ストッパ１８は、操作エレメント１６ａと一体的に形成されている。この場合、ストッパ１８は、最大の開放角度を制限するために、第２のレバーの脚部のうちの少なくとも一方の脚部１４ａに支持可能である。図６ａでは、第２の金具部分６の開放角度が、約１０９°までに制限されている。回動軸線２１を中心とした偏心体の回動により、開放角度は約９０°までに制限可能である（図６ｂ）。
【００２７】
本発明を、家具フラップ用の作動駆動装置４ａの形の家具金具４に基づき示し説明したが、制限装置１６の図示の実施例を、（金具部分としてヒンジアームとヒンジポットを備える）家具ヒンジと組み合わせても使用可能であることは完全に明白である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
2019522744.tif 000011
【図３ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
2019522744.tif 000015
【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2019522744.tif 000019
【国際調査報告】
2019522744.tif 000020
2019522744.tif 000021
2019522744.tif 000022
2019522744.tif 000023
2019522744.tif 000024
2019522744.tif 000025