(57)【要約】  接続された乗客と手荷物の管理に関連した情報を集中化するネットワーク上の中央コンピュータプラットフォーム（１１）と、  機内持ち込み手荷物（２１）のカテゴリを決定するためにクラシファイアによって使用され、輸送会社によって規定された条件と比較される機内持ち込み手荷物（２１）のパラメータを測定する乗客と手荷物のための管理装置（１２）と、  比較が未支いを示す場合に未払いを行なうための手段を乗客に提供する支払いポイント（１３）と、  前の比較と、乗客が支払いポイント（１３）で未払いを精算した（以前にそのように示された場合に）かどうかとに基づいて、輸送会社によって規定された領域へのアクセスを可能／無効にするアクセス管理サブシステム（１４）とを含む統合システム。
2019500710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客と手荷物を管理するためのシステムであって、
前記乗客と手荷物の管理に関連した情報を集中化する中央コンピュータプラットフォーム（１１）と、
少なくとも１人の乗客によってアクセス可能な管理ポイント（１）内にあり、機内持ち込み手荷物（２１）の少なくとも１つの物品を配置し分析するための内部スペース（２０）を含む、処理手段を有する前記乗客と手荷物の少なくとも管理装置（１２）であって、前記内部スペース（２０）が、前記機内持ち込み手荷物（２１）のカテゴリを決定する際に使用される前記機内持ち込み手荷物（２１）の少なくとも１つのパラメータを取得するための少なくとも１つのセンサ（２３，２３’，２３”，２５）を含み、前記機内持ち込み手荷物（２１）の前記カテゴリが、前記処理手段内で動作するクラシファイアによって決定され、乗客及び手荷物輸送会社によって規定された条件と比較される少なくとも１つの管理装置（１２）と、
前記機内持ち込み手荷物（２１）の前記決定されたカテゴリと、前記輸送会社によって規定された条件との比較が未払いを示す場合に、前記乗客が、前記未払いを行なうための手段を有する、少なくとも１つの支払いポイント（２，１３）と、
前記乗客及び手荷物輸送会社によって規定された少なくとも１つの領域へのアクセスを、前記機内持ち込み手荷物（２１）の前記決定されたカテゴリと前記輸送会社によって規定された前記条件との比較に基づき、また前記比較が未払いを示す場合は、前記支払いポイント（２，１３）で前記未払いを行うことに基づいて、可能又は無効にするアクセス管理サブシステム（１４）とを備え、
前記中央コンピュータプラットフォーム（１１）が、ネットワーク上で、前記管理装置（１２）、前記支払いポイント（２，１３）及び前記アクセス管理サブシステム（１４）に接続されたシステム。
【請求項２】
前記管理装置（１２）の前記処理手段が、複数の非同期ワーカスレッド（１１，１１２，１１３）をオープンして前記乗客と手荷物の管理に関連した情報を前記中央コンピュータプラットフォーム（１１）に送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記乗客及び手荷物輸送会社によって規定された前記条件が、手荷物条件の寸法、重量、重量／体積比、色、形状及びタイプから選択された、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記管理装置（１２）が、更に、搭乗券読み取り装置（１０１）と乗客ＩＤ読み取り装置（１０２）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記内部スペース（２０）の前記少なくとも１つのセンサ（２３，２３’，２３”，２５）がカメラである、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記内部スペース（２０）が、水平面に対して傾けられた重量計を備えた台（２２）を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記管理装置（１２）が、前記機内持ち込み手荷物（２１）の前記決定されたカテゴリに基づいて前記機内持ち込み手荷物（２１）上のタグの印刷を活動化するように構成され、前記活動化されたタグの印刷が、前記支払いポイント（２，１３）で行われる、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記支払いポイント（２，１３）でチェックされるタグ付き前記機内持ち込み手荷物（２１）を受け取るために、チェックされる手荷物の預かりポイント（３）を更に含む、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記中央コンピュータプラットフォーム（１１）が、ネットワーク上で航空会社の出国管理システム（ＤＣＳ）に接続された、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に乗客輸送の分野であり、より詳細には空港内の乗客搭乗プロセス及び手荷物管理を支援するための装置及びシステムの分野である。
【０００２】
より詳細には、本発明は、空港シナリオ内で乗客を管理しまたその手荷物を管理するための全プロセスを統合するシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
航空分野は、各航空会社が市場での地位を得るために争わなければならないきわめて競争の激しい分野である。したがって、収益性を高めるために、航空会社が管理する運用プロセスを最適化し、空港インフラストラクチャを適切に使用して、望ましいレベルの効率と有効性を達成するために、最大限の努力が集中されている。このため、航空会社のほとんどは、飛行機が地上にいる（航空専門用語で「ターンアラウンド」）時間を短縮することに焦点を当てており、その理由は、飛行機が地上にいる間は航空会社は収益を生み出せず、また飛行機が駐機している時間が長いほど支払わなければならない空港料金が増えるからである。
【０００４】
航空機のターンアラウンド時間は、航空機がプラットホームに到着し車輪止めが置かれ、車輪止めが外されて航空機が出発するまでの時間と認識され、約３０〜６０分間であり、このプロセスのきわめて重要な要素は、乗客の搭乗である。従来の研究で、活動中の飛行機の搭乗プロセスの短縮と関連したコストの削減は３０ドル／分と計算された。各フライトの搭乗プロセスの１分間の短縮は、１日当たり５００フライトを運航する航空会社では、年間５，４７５，０００ドルのコスト削減を意味する。このため、航空会社の主目的の１つは、合計ターンアラウンド時間をできるだけ短縮することである。顧客の満足度と航空会社の財務的理由の両方にとってその合計時間の最も重要な要素の１つは、乗客搭乗プロセスの持続時間である。
【０００５】
したがって、航空機の合計ターンアラウンド時間を最短にするために、速度、精度及び効率がきわめて重要である。前述したように、航空機のターンアラウンドプロセス内の極めて重要な活動の１つは乗客の搭乗であり、その理由は、搭乗が、他の活動が終わるまで開始できないからである。搭乗プロセスの合計時間は、飛行機のサイズ、空港インフラストラクチャ、地上支援サービス、スタッフ及び機内持ち込みスーツケースの量、又は乗客の挙動などの要素に依存する。管理できる要素もあり管理できない要素もある。
【０００６】
更に、乗客の機内持ち込み手荷物の管理は、乗客搭乗プロセスに含まれる。機内持ち込み手荷物の特徴を各航空会社によって設定された重量及び寸法制限と自動的に比較することによって、機内持ち込み手荷物の重量と寸法の両方を管理する、特許文献１に記載されたような装置がある。しかしながら、前記の厳密な管理を行うために考慮されるべき、乗客の挙動と、荷物の形状、外観、密度及び変形の両方の不均一さが有用でない結果を提供するので、実際の空港シナリオでの実験は、高度又は厳密な寸法及び重量の管理が実際的でないという結果になった。
【０００７】
示された目的の技術的問題は、航空機地上運用会社によって現在手作業で行われているすベての作業を自動的に実行するために、乗客搭乗プロセスの管理とその手荷物の効率的管理を可能にする手段及び機能を統合する能力を備えた装置を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】スペイン国特許２４６１９４０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の問題を解決するのに役立ち、最新技術で述べられた解決策が有する欠点を解決し、輸送会社（詳細には航空会社）の関連した機内持ち込み手荷物規則の遵守を容易にし、乗客が、機内持ち込み手荷物に関する要件を満たすことを確認し、同時に乗客のより安全でより迅速な搭乗を管理する自動化及びコンピュータ化システムによって解決する。
【００１０】
本明細書に提案された必要に応じて運搬できる機内持ち込み手荷物を持つ乗客のための搭乗プロセスの統合管理システムは、１乗客当たりの搭乗時間を最適化／最小化するために並列式に自動的に実行され、更に機内持ち込み手荷物に関連して設定された要件を乗客が確実に遵守するようにするための一連の機能（乗客の輸送サービスを提供する各会社の特定要件に適応するフレキシブルな構成を有する）を可能にするように構成される。また、システムは、外部システムとの通信を、会社に関する情報のためのプロセスから、チャージサービスに関する会社のポリシで設定された料金を請求するプロセスまでのプロセスに統合する。更に、システムは、また、例えば視覚的インタフェースによって常に乗客に通知し続けるように維持し、またプロセスの最後に、乗客の手荷物の正当性と、搭乗に必要な場合にこの管理プロセスが行われる同じ場所で乗客によって行われる支払いのチケット又はレシートを発行する選択肢を提供する。
【００１１】
乗客と機内持ち込み手荷物のためのこの管理システムの基本プロセスは、最新技術にあるような電子メータが対応できる厳密なサイズ又は重量を超える機内持ち込み手荷物の分析の特徴及び特異性にある。
【００１２】
提案システムでは、乗客と機内持ち込み手荷物の特徴の両方の集中管理が行われ、この集中管理によって、乗客レコードごとに、航空会社又は空港企業が使用可能又は管理したい空港の様々な領域へのアクセスを可能にする一連の条件を規定することが可能になる。即ち、例えば、乗客が、この統合自動管理システムで支払いを行える支払いポイントで、自分の機内持ち込み手荷物の管理に対応する費用を既に支払ってある場合だけ搭乗できる場合に、搭乗ポイントでの航空機への乗客のアクセスは、システムがその費用の支払いを検証するまで許可／可能にされず、前記支払いが統合されたときだけ、乗客は、搭乗券を使用して搭乗領域又は航空機にアクセスできる。
【００１３】
したがって、前述のシステムは、以下のものに基づいて決定する。
−１つの手荷物カテゴリ又は別の手荷物カテゴリに分類される機内持ち込み手荷物の特徴。
−各輸送会社が搭乗を許可するために手荷物に課す条件。
【００１４】
一方、最新技術の解決策は、手荷物の測定重量及びサイズのみに基づく手荷物の管理に限定される。本発明は、機内持ち込み手荷物を、寸法と重量だけに限らずより多くの要素を分析できる一連の特徴に基づいて、Ｎ個のレベル又はカテゴリに従って分類する（例えば、色でも。「赤いスーツケースは前進できない」）。更に、重量は、管理できるパラメータの１つであるが必須ではなく、実際に、手荷物の重量パラメータは、測定するための単なるきっかけでよいが、重量値は、航空会社が考慮することを望まない限り使用されず、その場合、その値は、１乗客当たりの搭乗時間に影響を及ぼさないようにワークフローの別の部分で処理される。
【００１５】
更に、システムは、搭乗を可能にするはい／いいえの答えを示すために１個の手荷物が特定の寸法又は測定値を超えるかどうかを調べるだけではないので、一般化された各手荷物カテゴリを分類するために決定樹を実施する。本発明は、特定の寸法を超えるかどうかの分析とは別に、検出漏れを除去するために寸法のプロファイルを分析し、有するプロファイルに基づいて、様々な決定を行える。これは、クラシファイアによって達成される。
【００１６】
本発明の分脈では、クラシファイアは、対応するカテゴリが分かっている物体の一連の集合によって決定された特定のカテゴリ間で、学習又はトレーニングに基づいて所定の物体の区別を（特定比率の有効性で）可能にするルーチンの集合である。
【００１７】
例えば本発明の例示的実施形態では、システムは、手荷物のカテゴリ又はタイプに基づいて様々な決定又は様々な制限若しくは特徴付けを行えるスーツケース、バックパック、旅行鞄などがあるかどうかを、例えば手荷物の写真によって、９５％近くの有効性で知ることを可能にするベイズクラシファイアを使用する。
【００１８】
本発明の一態様は、以下の手段を含む乗客と手荷物管理システムに関する。
−手荷物と乗客の少なくとも管理装置。
−乗客用の１つ以上の支払いポイント。
−乗客及び手荷物輸送会社によって規定された１つ又は幾つかの領域（例えば、空港の搭乗領域）への乗客のアクセスを可能／無効にする１つ以上のアクセスを管理するサブシステム。
−アクセス管理サブシステム、支払いポイント、並びに乗客及び手荷物管理装置にネットワーク上で接続された中央コンピュータプラットフォーム。
【００１９】
提案システムでは、乗客が自分の機内持ち込み手荷物（乗客が運んでいる場合）と共にアクセスする管理ポイントにある各管理装置は、機内持ち込み手荷物を配置し分析するための内部スペースを含み、その理由のため、内部スペースは、機内持ち込み手荷物の少なくとも１つのパラメータを取得するために機内持ち込み手荷物のカテゴリの決定に使用される少なくとも１つのセンサを有する。管理装置から構成されうるクラシファイア（ソフトウェア（処理手段）内にある）は、乗客及び手荷物輸送会社によって以前に規定された１つ以上の条件と比較するために、機内持ち込み手荷物のカテゴリを決定するものである。
【００２０】
この比較の結果に基づき、またその結果が未払いを示す場合は、乗客が、支払いポイントの１つで未払いを精算した後で、アクセス管理サブシステムは、対応領域への乗客のアクセスを可能又は無効にするために活動化される。
【００２１】
中央コンピュータシステムは、乗客及び手荷物の管理と関連した情報を集中化し、その乗客に使用可能にされた対応アクセス領域に関する情報を提供する。可能な好ましい例示的実施形態では、その中央コンピュータプラットフォームは、ネットワークによって航空会社の出国管理システム（ＤＣＳ）に接続されているので、そのようなデータを知る。管理装置、支払いポイント及びアクセス管理サブシステムから受け取った情報を含む情報処理プロセスを高速化するために、好ましい例示的実施形態では、各管理装置によってオープンされた複数の非同期ワーカスレッドによって中間バッチに通すことによって、情報が中央コンピュータプラットフォームにアップロードされる。
【００２２】
本発明の主な利点は、以下の通りである。
−搭乗プロセスをより効率的にする統合システムを提供し、その結果プロセスが高速化し、したがって航空会社の貯蓄が増える。
−広範囲の手荷物が有効に管理される。
−システムは、空港の搭乗領域と共用領域の両方に設置し運用するように適応され構成されうる。したがって、システムは、単に追加機能なしに乗客の手荷物（置きっ放しの手荷物）を（「チェックイン」モードで）分類するために使用される自律装置になるかどうか、又は、搭乗を行うために航空会社スタッフによって使用されるかどうかに基づくデュアルインタフェースを装備でき、この場合、インタフェースは、ＤＣＳが行うことと同様に、各乗客とその機内持ち込み手荷物に関する詳細情報を示す。
−手荷物及び乗客管理プロセスの統合管理のためのシステムは、先行最新技術では、乗客が保安管理部を通り抜けた後に航空機に乗る準備ができたときに、航空会社からのハンドリングスタッフが手動及び散在式で実行する全ての方法（搭乗券の分析、ＩＤ確認、輸送手荷物の分析、客室に入るように適応されていない機内持ち込み手荷物の識別タグの自動生成、乗客の体温を取得、手荷物の写真など）を自動的に実行するために、空港の搭乗ゲート内に導入されてもよい。これらの機能は、全て同一システムに統合される。
−詳細には、本明細書に説明された手荷物管理プロセスは、各航空会社によって適応又は修正されうる機内持ち込み手荷物の各カテゴリの一連の特定の特徴の検証に基づく。寸法管理は、正確でも厳密でもなく、むしろ一連のフィルタ、ルーチン及び決定に基づいて修正及び適応されてもよく、即ち、航空会社にとって実際的で有用な応答が、航空会社が実施を決定した機内持ち込み手荷物の各カテゴリの特徴に基づいて達成されうる。前記フィルタ、ルーチン及び決定は、より厳密な寸法管理を超える実際のシナリオで１個の機内持ち込み手荷物を確認するときに生じる複数で異種の可能性を予想することを目的とする。
−例えば、ターミナル及び搭乗の乗客経験を促進するためにＮＦＣ、ＲＦＩＤ及びビーコンソリューションの使用によってシステムは統合を可能にし、例えば、読み取り装置が、乗客の受付ポイントによって空港の入口に配置され、その結果、乗客は、近づいたときにその識別子（スマートフォン、ＲＦＩＤタグを有する識別ブレスレットなど）内のトリップ情報をロードできる。そこから、乗客が空港をあちこち移動するとき、乗客は、自分の電話で、免税店、レストランで割引に関する提案及び用途シナリオに関連した他の提案を受け取ることができる。
【００２３】
以下は、本発明のよりよい理解を支援し、本発明の非限定的な例によって示された前記発明の一実施形態に明確に関連した一連の図面のきわめて簡単な説明である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の好ましい実施形態による乗客と手荷物の統合管理のためのシステムアーキテクチャのブロック図である。
【図２】本発明の可能な実施形態による手荷物管理装置の機内持ち込み手荷物のための内部スペースの概略図である。
【図３】本発明の可能な実施形態による一方向に傾けられた機内持ち込み手荷物のための内部スペースの台を示す図である。
【図４】本発明の別の可能な実施形態による別の方向に傾けられた機内持ち込み手荷物のための内部スペースの台の図である。
【図５】本発明の可能な実施形態による機内持ち込み手荷物のための内部スペースのセンサの動作を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による機内持ち込み手荷物のための内部スペース内のセンサの可能な位置を示す図である。
【図７】本発明の別の実施形態による機内持ち込み手荷物のための内部スペース内のセンサの別の可能な場所を示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態による機内持ち込み手荷物のための内部スペース内のセンサの他の場所を示す図である。
【図９】本発明の可能な実施形態による寸法条件を有する機内持ち込み手荷物の３つの比較例の概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態による乗客と装置の統合管理のためのシステムが適用される可能なシナリオを示す図である。
【図１１】本発明の可能な実施形態による、機内持ち込み手荷物と乗客ＩＤと搭乗券読み取り装置のための内部スペースを備えた手荷物管理装置の概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態による乗客と手荷物の統合管理のための情報の非同期処理の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、異なるが互いに接続された４つのブロックを含む乗客及び手荷物のための統合管理システムのアーキテクチャの図を示す。
ｉ．機内持ち込み手荷物を含む乗客の搭乗を可能にするプロセスに関係した全ての情報を制御し管理するための中央コンピュータプラットフォーム１１。アプリケーションシナリオの例では、このプラットフォーム１１は、航空会社のコンピュータプラットフォーム又はＤＣＳ（出国管理システム）に接続される。
ｉｉ．機内持ち込み手荷物２１が配置され管理される内部スペース２０、乗客の受付ポイント、及び乗客とその搭乗券がそれぞれ分析される搭乗券の確認ポイントを含む、乗客及び機内持ち込み手荷物のための管理装置１２。
ｉｉｉ．乗客又はその機内持ち込み手荷物が管理装置１２で管理された後、乗客が、対応費用の支払いをすることを可能にし、最終的に、その航空会社が状況に基づいて適切と見なす領域（通常は航空機であるがＶＩＰ領域なども）にアクセスすることを可能にする、経済取引手段を有する支払いポイント１３。
ｉｖ．前述の領域、即ち、航空機に搭乗するゲート、待合室、ＶＩＰ領域、空港の共用領域などへのアクセスを管理するアクセス管理サブシステム１４。したがって、アクセス管理サブシステム１４は、ターンスタイルや自動ドアなどの領域にアクセスするための機構に接続されうる。
【００２６】
一般論として、乗客と機内持ち込み手荷物のための統合管理システムは、次のうちの複数の操作を実行する。
−搭乗券の確認ポイントで、例えば管理装置１２にある搭乗券読み取り装置によって、乗客のチケット又は搭乗券を分析し、それを乗客の身分証明書とクロスチェックする操作。搭乗券がスキャンされた一般的状況のために、例えば、乗客が旅行しているのがファーストクラスかセカンドクラスかに基づいて、機内持ち込み手荷物の許可量を設定できる。
−内部スペース２０内で、画像検証によって、各乗客の機内持ち込み手荷物２１の写真を、その写真を各航空会社のポリシと比較することによって、分析し撮影する。
−乗客の受付ポイントでは、法律が許可する国内で乗客の写真を撮影でき、乗客の体温を取得でき、乗客を識別でき、会社が有する制限を超える要素の対応追加料金などが乗客に生成され発行される。乗客の識別は、顔認識（即ち、ナショナルＩＤ／パスポートから情報を読み取るカメラ）を使用し、ナショナルＩＤからの写真を乗客の顔と比較するコンピュータビジョンを使用して行われうる。一致しない場合は、警告がポップアップされて、ハンドリングスタッフがその乗客を再調査できる。
−支払いポイント１３で、乗客は、使用可能な支払い形態で、支払い義務がありチケットの条件を満たしていない金額を支払う。フリークエントフライヤプログラムを利用してるか既にプラットフォームに登録されている乗客が検出された場合、その乗客は、支払いポイント１３で自動的に料金請求され、その結果、乗客は、料金を受け入れるだけでよくなる。このようにして、搭乗ラインの停滞が防止される。更に、支払いポイント１３で、システムは、１つ以上のプリンタ、支払われた後の手荷物のタグ用のプリンタ、及び支払いの受領書のためのプリンタを含む。
−飛空機の機長が飛行機の出発前に署名しなければならない必要書類（マニフェストと呼ばれる）を生成し、航空機の客室が満席のときに警告するアラームを生成し、航空会社のスタッフによって判断されたときに機内持ち込み手荷物用の識別タグを発行できる。この場合、システムは、手荷物を貨物室内に運ぶためのタグを生成し、クレジットカード又は別のタイプの決済手段によって乗客に料金請求する。タグの印刷は、支払いポイント１３で行われ、管理装置１２では行われない。機内持ち込み手荷物のカテゴリが適切な場合でも、何らかの理由で、貨物室用のタグを印刷する可能性があり、例えば、１個の手荷物しか許可されず、乗客が２個持っており、２個が適合する場合でも、そのうちの１個をタグ付けしなければならない。また、共用領域内に見られる手荷物用に、貨物室用のタグの代わりに、客室許可タグを印刷する可能性があり、前記タグは、日付とフライト記録を含みそれにより区別される。客室内のスペースを測定する技術を向上させることによって、特に、航空会社が、乗客の前の座席の下に置かれる「小さい機内持ち込み手荷物」のカテゴリを設定したい一般的ケースで、システムは、客室内のスペース制限を超えても、手荷物が搭乗を阻止しないことを保証するが、むしろその場合は、カテゴリに関係なく全ての手荷物に貨物室タグが印刷される。
−管理装置１２において、クラシファイアが、手荷物を単純に分類し、その分類に基づいて、システムは、乗客をどう扱うか、即ち、乗客をアクセス管理サブシステム１４を介して搭乗領域の１つに通すか、乗客を支払いポイント１３に送りその後でアクセス管理サブシステム１４を介して搭乗領域に送るかを決定する。搭乗券の分析によって、システムは、搭乗領域に基づいて待つべき列を乗客に伝達できる。空港の構造により可能な場合は、乗客を整然と待たせるために座席を備えた様々な領域が提供されうる。各領域へのアクセスは、搭乗券によって管理される（トイレに出て戻る場合でも、搭乗券がスキャンされ、既に管理部を通過した場合は、ターンスタイルが開き、そうでない場合は開かない）。
−手荷物が貨物室に降ろされる受付ポイントでは（自動手荷物預り所と同等）、適切にタグ付けされた機内持ち込み手荷物が渡され、航空会社のハンドリングスタッフは、その手荷物を航空機の貨物室に降ろすことが可能となる。
【００２７】
乗客及び機内持ち込み手荷物のこの管理システムの基本プロセスは、管理装置１２における機内持ち込み手荷物の分析の特徴及び特異性にあり、これは、従来の電子メータが対応できる単なる厳密なサイズ又は重量管理を上回る。このプロセスは、後述される。
【００２８】
最初に、図２は、機内持ち込み手荷物２１が配置され特定の特殊機能を有する内部スペース２０を示す。まず１つは、内部スペース２０が、例えば図３と図４に示されたように、手荷物を１つ又は２つの固定縁に対してそれぞれ位置決め可能にする１つ又は２つの方向に傾けられた台２２を有する。これは、管理領域の決定を容易にする。前記台２２は、秤又はロードセル上に乗っており、この台は２つの用途を有し、一方では、ロードセルとして働き、手荷物を分類するルーチンを開始するために機内持ち込み手荷物の重量が安定していることを検出し、他方では、航空会社によって規定されたカテゴリの条件の１つ（全重量、体積／重量比率など）がその重量の使用を必要とする場合にその重量を取得する。内部スペース２０で、１つ以上のセンサ２３が、手荷物２１を認識するように構成される。通常は、使用されるセンサ２３は、幾つかのカメラであり、その１つのカメラは、置かれた手荷物のできる限り完全な視野を可能にする固定された特定位置に配置され、残りカメラは、管理される寸法がよく見える画像を取得できるような位置に配置される。
【００２９】
例えば、図５で分かるように、センサ２３の方向が、ベクトル５１（Ｖｅｃｔｏｒ＿Ｓｅｎｓｏｒ（例えば、ウェブカメラで、ベクトル５１がそのレンズに垂直なウェブカメラが指している方向を示す）によって与えられると仮定すると、センサ２３の配置は、ベクトル５１が、管理される最大寸法を制限する寸法制限航空機５２の約±１０％の距離にある航空機５３に含まれるようなものである。更に、これらのカメラは、各寸法の特定の必要性又は状態に基づいて再位置決めされうる。
【００３０】
更に、管理が様々なセンサ２３（カメラ）によって取得された視覚情報（画像）の分析を必要とするので、前記画像が取得される条件は均一でなければならない。したがって、機内持ち込み手荷物２１が置かれる内部スペース２０は、管理装置１２が配置される場所（共用領域、明るく照明されたターミナル、縁又は乗客によって作られた影など）の照明条件にかかわらず、できるだけ画像取得条件が常に均一になるように照明されると好都合である。
【００３１】
図６と図７は、内部スペース２０の照明２４と、図５に示されたセンサ２３と共に機内持ち込み手荷物２１の３つの寸法の管理を可能にする、内部スペース２０の場所内に配置された２つの他のカメラ（センサ２３’及び２３”）の可能な位置示す。示された例では、センサ２３は厚さ寸法を管理し、センサ２３’は高さを管理し、センサ２３”は幅を管理する。
【００３２】
図８は、内部スペース２０が、機内持ち込み手荷物２１のカテゴリを決定するクラシファイア用の機内持ち込み手荷物２１の画像を取得する追加カメラ２５を有することを示す。
【００３３】
本発明の可能な実施形態では、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｋｉｎｅｃｔなどの三次元カメラ２５を使用して、機内持ち込み手荷物２１の三次元再現を手荷物の形状そのままに生成でき、生成された三次元モデルから情報を分析でき、前記分類の結果は、両方の技術（一方は、クラシファイア、好ましくはベイズクラシファイアと、他方は、三次元で再現された機内持ち込み手荷物２１を持つ乗客が提供するフレキシビリティ）を組み合わせることによって提供される。したがって、荷物が、荷物用に意図された航空機の頭上荷物入れ又は座席の下などに収まるかどうかをシミュレートして、正確な前記情報を乗客に示す。三次元再現によって、荷物が荷物入れに収まることをシミュレートするために同じ体積を占める同等の矩形体積を取得でき、決定するために密度（重量体積比）で再生できる。
【００３４】
管理装置１２は、機内持ち込み手荷物２１のカテゴリを構成する１組の条件の管理を含むタスクを実行する。したがって、管理装置１２は、前記航空会社と、該当する場合には持ち込まれた機内持ち込み手荷物２１のタイプとに対応する特定条件を１つずつ確認する。前記条件は、手荷物の寸法、重量、重量／体積比、色、形状、タイプなどでよい。
【００３５】
１つの条件又は１組の条件が確認されるとき、前記１組が機内持ち込み手荷物２１の特定のカテゴリを構成すること（及び、その手荷物が他のカテゴリに含まれることができないこと）が分析される。
【００３６】
互いに組み合わされた前記１組の条件が特定のカテゴリを作るという結論に達した場合は、分類プロセスが終了される。そうでない場合は、内部スペース２０内にある機内持ち込み手荷物２１の前記カテゴリが決定されるまで、条件を分析しその条件が特定のカテゴリを構成するかどうか確認し続ける。
【００３７】
管理装置１２が行う管理プロセスは、センサ２３（全体を捕らえるカメラ）の少なくとも１つから画像を取得することによって始まる。この画像を使用して、分類ルーチンが開始されて、必要に応じて航空会社（手荷物タイプで特徴を区別したくない航空会社がある）によって規定された１組のカテゴリに基づいて、内部スペース２０内に入れられた機内持ち込み手荷物２１のタイプが決定される。前記分類ルーチンは、その手荷物が、車輪付き小型スーツケース（手押し車）、ラップトップケースのようなハンドバッグ、旅行鞄、バックパックなどの場合に、システムの学習から提供された１組のパラメータを入力として使用して、内部スペース２０内にある機内持ち込み手荷物２１のタイプを提示する。この分類ルーチンは、機内持ち込み手荷物のタイプを区別するクラシファイアを対で繰り返し開始することによって機能する。即ち、最初に、例えば手押し車を他のものから区別し、次に、バックパックを他のものから区別する（残りのものから、前のカテゴリを除去する）。対のクラシファイアが開始される順序は、クラシファイアの有効性を最大にできる最適順序に基づく（即ち、例えば、内部スペース２０内にある機内持ち込み手荷物２１が有効性９８％でバックパックであることが分かる）。更に、「スマート分類」を実施でき、これにより、手荷物の管理結果を提供する際に、結果を示すボタンと決定を修正する一連のボタンが乗客に示される。これに基づいて、クラシファイアが行った全ての決定とどれが正しくどれが間違っていたかに基づいて、クラシファイアの学習を斬新的に提供できる。
【００３８】
機内持ち込み手荷物２１のタイプが分かった後で、適切な場合は、航空会社による指定された各条件が分析される。分析される最初の条件は寸法条件であり、その理由は、寸法条件が、これに基づいて他の条件を確認することが必要かどうかが決定されうるからである（例えば、手荷物がある特定寸法より大きい場合だけ重量を管理する）。
【００３９】
赤外線バリア、カメラなどの画像センサ、超音波センサなど、機内持ち込み手荷物２１の寸法を測定するために、内部スペース２０内で使用される様々な種類の幾つかのセンサ手段がありうる。
【００４０】
図９は、分析される条件が寸法の場合の例を示し、この場合は後述されるように実行される。図９の左側及び中央列に示された最初の２つの例では、条件（高さ）が満たされるが、図９の右側の最後の列に示された第３の例では、その条件が満たされない。この条件のために管理される寸法に対応するセンサ２３からの画像が取得される。前記取得によって得られた画像は、前記寸法を前述されたように管理することを可能にする。寸法管理プロセスの基本概念は、管理領域６０と呼ばれる画像のある特定領域を分析して、内部スペース２０にある機内持ち込み手荷物２１が、前記管理領域６０を侵害するかどうか、この場合は領域６０をどのように侵害するかどうかを評価することである。手荷物が前記領域をどのように侵害又は侵入するかを分析することによって、図６に示されたように、機内持ち込み手荷物２１が、その決定された方向の寸法条件を満たすかどうかを決定できる。この分析は、精度に基づくのではなく、前記機内持ち込み手荷物２１が、例えばハンドル、ストラップ、車輪、ジッパ、様々な形状などを区別する航空会社の実世界運用シナリオにおける特定カテゴリと関係することが検討される状況又は条件の決定に基づく。管理領域６０は、機内持ち込み手荷物２１が理論的最大寸法を超える領域を含む写真の領域である。超えるかどうか決定するために、管理領域６０内で、検討される最大寸法を規定する線である１本又は幾本の限界線６１が規定される（例えば、航空会社の理論的寸法に対する追加公差を有する）。管理領域６０の各ケース（図６）で取得された画像６２，６２’，６２”が、満たされそうな寸法条件を決定するために前記限界線６１全体にわたって分析される。
【００４１】
機内持ち込み手荷物２１の三次元モデルを実現するこの前述のケースでは、手荷物分析プロセスで、限界線が選択される管理領域の代わりに、限界領域が分析される管理体積が使用される。三次元カメラは、体積を三次元で再現することを可能にし、３つの限界平面を有する３つの管理体積を分析するために１つの三次元体積（二次元写真の相当物）しか必要ない。
【００４２】
各カメラ又はセンサ２３が、管理装置１２の構成プロセス中に構成され、構成プロセスでは、ｃｍ／画素目盛が、所定の解像度（例えば、６４０ｘ４８０ｐｘの取得画像）、即ち、ｃｍで表した各測定値が対応する画素に規定されることに注意されたい（解像度が変更された場合は、カメラは再構成されなければならない）。更に、少なくとも１つの画素基準が、各航空会社の最大寸法に基づいて各画像を取得する際に管理領域を再現可能なように構成される。そのようにして、分析される画素は、各航空会社のｃｍで表した寸法に基づいて内挿又は外挿されうる。
【００４３】
したがって、所定寸法の管理のために分析される画像が撮影された後で、最初のステップは、管理される当該の航空会社の寸法条件に基づいて管理領域６０を規定することである。その後で、許可された最大寸法の距離にある管理領域内の線である限界線６１が規定される。限界線６１は、同じ管理領域６０を使用して管理される各寸法に規定される。この時点で、管理領域６０は、２つのフィルタに通される。第１のフィルタは、管理領域の全ての内容のコンタとアウトラインを規定する線を出力として提供するラインフィルタ（エッジ検出）である。第２は、管理領域の内容をグレイスケールに変換するグレイスケールフィルタである。
【００４４】
次に、限界線６１の分析が、第１のフィルタから得られた線のカットオフポイントを抽出し、その分離距離と、限界線を有するカットオフポイント間の平均色（グレイスケールフィルタから来る）とを分析することによって行われる。限界線６１が分析された後で、限界線６０を超える手荷物のパーセント値が抽出される。このポイントに達したら、手荷物の特定の割合（２５〜３５％。各組の装置の構成の一部として調整可能なパラメータである）が、限界線６１を超える場合、前記手荷物は、分析される最大寸法条件を満たさない可能性がある。次に、該当する場合は、限界線６１にコレクタフィルタが適用される。このフィルタの目的は、突出するハンドル、車輪、ストラップ、ジッパなどの区別されるべき要素による前記条件の状況又は侵害を識別することである。このコレクタフィルタは、限界線６１の色６３の分布の分析に基づいており、それにより、色が限界線６１に沿って分布した形状により、前記寸法を超えるものが、例えば突出するストラップによるものであることを検出したときに、前記最大寸法の侵害条件を訂正されるべきか前述の条件の侵害を維持すべきかが決定される。前記色分布６３の分析は、受け入れられ、及び受け入れられない幾つかのタイプの色分布によって区別する画素ごとに色曲線の分析によって、あるいは前述したものと類似のクラシファイアを使用して実行されうる。
【００４５】
分析される寸法条件の別の選択肢として、管理装置１２が、輸送会社によって指定された追加条件を管理できる。例えば、管理される条件が重量の場合、手荷物２１の重量のデータが、内部スペース２０内にある秤から直接読み取られる。管理される条件が、例えば、手荷物の色の場合、センサ２３によって取得された画像が分析され、その結果、画像をある特定のフィルタ及びルーチンによって分析することによって、機内持ち込み手荷物から平均色又は主色を抽出できる。
【００４６】
各条件を満たすかどうかの決定後で、分析される条件が満たされず範囲外の場合、手荷物は、もっと多くの条件を管理することなく直接分類される。そうでない場合は、次の条件が分析される。
【００４７】
図１０は、本発明の適用シナリオの例を、前述した統合システムが自動的に実行する搭乗管理プロセスにおいて乗客が従うステップと共に示す。乗客は、最初に、管理及び乗客アクセスポイント１を通り、そこで、乗客のプロファイルに基づいて、費用又は未払い、チケット状態又はクラス、及び異なる搭乗領域４，５，６への乗客のアクセスが管理され、前記アクセスは、この目的のために配置されアクセス管理サブシステム１４によって管理される管理アクセスバリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ及びＨによって許可又は拒否される。前記管理アクセスバリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ及びＨは、搭乗券を読み取ることによって乗客の通過を許可又は拒否する。更に、バリアの幾つかＦ、Ｇ及びＨによって、乗客管理ポイント１を通る必要なしに、優先搭乗領域の幾つかに既にアクセスした乗客の共用領域（例えば、バスルーム）への退出又はその再入場を許可できる。
【００４８】
図１１は、乗客が内部スペース２０に入れる機内持ち込み手荷物２１の分析用の少なくとも１つのセンサ２３を有する内部スペース２０と、搭乗券スキャナ又は読み取り装置１０１と、乗客を管理するためのナショナルＩＤやパスポートなどの識別ドキュメントをスキャンする１つ以上の乗客ＩＤ読み取り装置１０２とを含む、乗客管理ポイント１内に配置された管理装置１２を示す。更に、乗客管理ポイント１内には、システムを使用する際に乗客とユーザを支援する画面１０３が提供される。
【００４９】
更に、乗客と手荷物の統合管理システムは、図１０に示されたように、１つ又は幾つかの支払いポイント２を有し、従って、乗客は、費用又は未払い及びチェックされる機内持ち込み手荷物の預かりポイント３に満足できる。システムは、航空会社又は空港管理者が、航空機に搭乗するための通路を分割したいフェーズと同じ数の搭乗領域４，５，６を有する。優先搭乗領域は、図１０に示された例示的なケースでは、搭乗領域４内の乗客が最初に搭乗する乗客（例えば、優先権搭乗券を持った乗客）であり、領域５内の乗客が２番目に搭乗する乗客（航空機内の最後の座席）であり、領域６内の乗客が最後に搭乗する乗客（航空機の最初の座席）である。異なる搭乗領域４，５，６への通過は、遠隔開口扉Ｉ、Ｊ及びＫによって可能にされる。
【００５０】
機内持ち込み手荷物を持っていないか、航空会社の条件を満たす小さい機内持ち込み手荷物を持った特定の乗客は、乗客管理ポイント１に到達する。機内持ち込み手荷物を持っている場合、乗客は、その荷物を、その管理ポイント１にある内部スペース２０に入れ、画面８３の指示に従う。機内持ち込み手荷物を持っていない場合、自分の本人確認だけがスキャンされる（乗客ＩＤ、パスポート、搭乗券）。機内持ち込み手荷物を持っていないか、客室へのアクセスが認められた機内持ち込み手荷物を持っているかいずれの場合も、乗客管理ポイント１は、優先搭乗領域へのアクセスを可能にし、前記乗客に対応する正確な優先搭乗領域を画面（例えば、領域４、５又は６）上に示し、バリアＡを介したアクセスと、割り当てられた優先搭乗領域４、５又は６に対応するアクセスバリアＣ、Ｄ又はＥの通過を可能にする。乗客が、自分に許可されていない優先搭乗領域にアクセスしたい場合、バリアは、そのアクセスを否定する。
【００５１】
これと対照的に、別の乗客が乗客管理ポイント１に到達し、乗客が、機内持ち込み手荷物を乗客管理ポイント１の内部スペース２０に入れ、手荷物が客室に持ち込まれる条件を満たさないことを決定した場合（これはチェックイン手荷物と見なされる）、乗客は、画面に、支払わなければならない費用と進む方法についての情報の両方に関する対応する情報を受け取る。乗客は、バリアＡによってアクセスが許可されない使用可能な支払いポイント２のうちの１つに進まなければならないことを通知される。したがって、この乗客は、支払いポイント２に進んで対応する費用を支払う。前記費用が支払われた後、支払いポイント２は、支払いの受領書及び機内持ち込み手荷物上に配置されるタグの両方を発行して、それを航空機の貨物室に送り、この情報は、システムの中央コンピュータプラットフォーム１１によって、その記憶のために航空会社のコンピュータシステムに送られる（タグナンバリングの管理）。乗客が自分の機内持ち込み手荷物にタグ付けした後、その荷物を預かり又は手荷物チェックイン領域３に降ろす。更に、支払いの際、システムは、乗客が、バリアＢを通って異なる優先搭乗領域にアクセスすることを可能にし、支払い後に、それに対応する領域を乗客に示す。したがって、費用が支払われ、機内持ち込み手荷物が領域３に降ろされた後、乗客は、バリアＢ及びアクセスバリアＣ、Ｄ又はＥを通って、対応する指定された優先搭乗領域４、５又は６にアクセスする。
【００５２】
しかしながら、乗客が、確認されなければならない手荷物を持っているが、この乗客が、費用料金を前払いしており、したがって、支払いポイント２で払う必要がないことも起こりうる（乗客のクラス又は料金により手荷物の確認を含むか、乗客の機内持ち込み手荷物の費用請求が自分のクレジットカードで事前承認されている可能性がある）。この場合、乗客は、支払いポイント２に進んで自分の機内持ち込み手荷物に付けるタグを印刷し、チェックされる手荷物を預けるために使用可能にされる領域３に預けるだけでよい。乗客が支払いポイント２で前記タグを印刷した後、バリアＢによって優先搭乗領域へのアクセスがその乗客に可能にされる。
【００５３】
支払いポイント２は、単に、乗客の搭乗券のスキャンを要求する。スキャン後、支払いポイント２は、システムの中央コンピュータプラットフォーム１１で、それに対応する情報、未払い費用の支払いなどを調べる。支払いポイント２は、クレジット／デビットカード読み取り装置、現金支払い（コイン／紙幣）、非接触支払いなどの適切と考えられる使用可能な全ての支払いを有する。乗客が、対応する費用を支払った後で、支払いポイント２は、非同期送信管理の類似プロセスに従うことによって、費用が支払われ所望のアクセスが乗客に可能にされた場合に、乗客のレコードの更新を送信しそれが乗客に示される。更に、前記支払いポイント２は、航空会社が提供しうる乗客のチケットに含まれない付加サービス（ＶＩＰ領域、優先搭乗などでよい）の代金を乗客が支払うことを可能にできる。このようにして、機内持ち込み手荷物の費用未払いのない乗客は、使用可能にされた支払いポイント２のうちの１つに進み、例えば、ＶＩＰ領域又は優先権搭乗へのアクセス権を購入又は支払いできる。
【００５４】
搭乗が始まるとき、図１０に例で示されたように、搭乗領域４は、最初に航空機にアクセスする。したがって、提案された統合搭乗管理システムのアクセス管理サブシステム１４は、最初に、前記搭乗領域４内の乗客のために、搭乗ゲート７への通過だけを可能にするリモート開放扉Ｉを開ける。第２の搭乗領域５が搭乗可能なことが決定された後、アクセス管理サブシステム１４は、領域５からの乗客が搭乗ゲート７に通ることを許可するアクセス扉Ｊをリモートで開く。アクセス扉Ｉはまだ開いており、そのため、その扉を通ることができる。従って、これは、使用可能にされる数の領域の搭乗を可能にするために続く。乗客の搭乗が終了した後で、アクセス管理サブシステム１４は、扉Ｌを開き、ハンドリングスタッフが、乗客の搭乗を妨げることなく、預かり領域３にチェックインされ降ろされた全ての機内持ち込み手荷物が取り出されるので、時間が最小化される。
【００５５】
更に、システムが、乗客とその機内持ち込み手荷物の統合管理の適用によって作業を開始できる前に、システムは、全ての装置の動作モードを規定するようにオペレータ又はユーザによって構成されなければならない。本明細書で簡略的に述べた完全な構成プロセスは、以下の通りである。
−システムの構成プロセスの第１のポイントは、システムの装置にユーザ名とパスワードを入力することによってシステムへのアクセスを可能にすることである。このユーザ名とパスワードは、アクセスを１つの特定の航空会社と、適切な場合には、特定の場所（空港、搭乗ゲートなど）と明確に識別する。このようにして、システムは、航空会社のコンピュータシステム（ＤＣＳ）とのネットワーク（オンライン）上の中央プラットフォーム１１から、その運行に関する航空会社に対応する情報、例えば、いる空港からの前記航空会社のフライトのリスト、前記航空会社のために管理される機内持ち込み手荷物のカテゴリと特徴のリストなどをロードする。このプロセスの利点の１つは、航空会社が管理したい機内持ち込み手荷物に関する情報の管理方法である。具体的には、各航空会社は、手荷物の管理プロセスで考慮したい各カテゴリの機内持ち込み手荷物の条件又は特徴のリストを規定できる。これらの特徴又は条件は、機内持ち込み手荷物のタイプ又はカテゴリ、寸法、許容差を含む寸法、寸法、色、重量、重量／体積比の許容マージンなどでよい。更に、特定の搭乗条件を適用するために各特徴が除外かどうか、又はプロセスの出力又は適用される条件を規定するために他の特徴と組み合わされうるかが決定される。規定されたカテゴリのそれぞれについて、航空会社は、様々な費用の支払いの出力情報又は一連の搭乗条件（「客室許可」タグの印刷、「機内持ち込み手荷物」タグ又は「チェックイン手荷物」タグの印刷、乗客に示される客室内の特定配置の印刷など）、又はこれらの組み合わせを規定する。このようにして、機内持ち込み手荷物の全ての異質性を分析するときに、可能な全てのケースが提示され、航空会社は、その条件を、いつでも、それぞれの特定の状況ごとに適応できる。
−更に、システムに表された１組の航空会社又は全ての航空会社に可能にされるアクセスに関して、システムの世界的ユーザを規定できることに注意されたい。例えば、１組の航空会社のアクセスのケースがありうる（Ｓｔａｒ  Ａｌｌｉａｎｃｅ又はＥｔｉｈａｄグループなどの、コスト集中化のために提携はきわめて一般的である）。この場合、前記組の航空会社に対応する全ての情報がロードされる。
−次に、プロセスを開始するために、行われる搭乗が対応するフライトを、前にシステムにロードされたリストから選択しなければならず、あるいは、特にどの搭乗にも対応しない共用領域内に装置が配置されたことを示さなければならない（共用領域、チェックイン、保安管理部など）。この１組のケースは、プロセス中にシステムのある特定の機能を決定又は制限し、それにより、乗客が、機内持ち込み手荷物の管理を行う航空会社を、前のステップでロードされた航空会社のリストからの変更を可能にすることに加えて、乗客と航空会社にとって有効で実用的である。次に、この選択は、乗客及びその手荷物の管理プロセスを、選択された航空会社の１組のカテゴリ及び特定の特徴に適応させる。
−更に、システムは、各事例での音や警告などのプロセスの特定機能の事前構成、手荷物又は「客室許可」タグの印刷オプション、搭乗券をスキャンする要求などを可能にする。
−システムの構成は、オンライン中央管理プラットフォーム１１に記憶され、その結果、必要に応じてリモートで装置（の処理手段）を構成できる。
【００５６】
オンライン管理プラットフォーム１１、データベース、写真の記憶装置への実時間の情報アップロードプロセスと航空会社のＤＣＳとの通信の独自性に言及することは重要である。このプロセスの独自性は、情報や写真レジストリなどの場合に、送信が同一の荷物及び乗客管理プロセスで行われるという事実に基づいており、通信に問題があるかデータトラフィックが遅いと、搭乗プロセスが過度に遅くなる。この理由のため、本発明の可能な実施形態では、図１２に示されたように、非同期情報アップロードプロセスが実現された。このプロセスは、アップロード又は送信される情報のタイプ（例えば、データベースへのレコード、写真、ＤＣＳのＸＭＬオブジェクトなど）を決定し、これらのタイプの情報ごとに非同期ワーカスレッド１１１、１１２及び１１３をオープンする。このようにして、幾つかの並列情報送信又はアップロードプロセスが確立され、これらのプロセスは、搭乗又は装置の使用が続いている間連続動作であり、以下のように動作する。
【００５７】
情報を対応する場所に直接送信又はアップロードする主管理プロセス１１０の代わりに、アップロードされる情報が、バッチ又は中間ローカルリポジトリ１２１，１２２，１２３に記憶される。例えば、オンライン管理プラットフォーム１１にアップロードされる手荷物及び／又は乗客の画像が、ローカルフォルダである中間ローカルリポジトリ１２１に記憶され、乗客のレコード及びＤＣＳレコードが、それぞれの中間ローカルリポジトリ１２２及び１２３に記憶される。更に、非同期スレッド１１１，１１２，１１３はそれぞれ、前記中間レポジトリ１２１，１２２，１２３の内容を常時調べ（対応する中間レポジトリへの各スレッド）、その結果、内部に記憶された情報がある場合に、その情報を、情報が生成された順序を維持するＦＩＦＯ構造に従う対応する場所（航空会社のデータベース、ＦＴＰサーバ、ＤＣＳなど）に送信又はアップロードし始める１３１，１３２，１３３。
【００５８】
したがって、乗客管理プロセス１１０を開始する際、装置の動作モードが前述のように規定された後で、一連の非同期ワーカスレッド１１１、１１２及び１１３がオープンされて、プロセス全体を遅くすることなく生成情報がアップロードされる。乗客管理プロセス１１０は、第１の例では、以下の２つのケースを可能にする。
Ａ）管理される乗客が、機内持ち込み手荷物と一緒に移動しておらず、更に、装置が、活動化された全ての乗客から搭乗券を要求するオプションを有する（共用領域内に配置された装置がこれを非活動化する）場合、アクセス管理は、単に搭乗券をスキャンすることからなり、機内持ち込み手荷物のない前記乗客の搭乗レコードのみが取得され、これは、使用する航空会社の出国管理システム（ＤＣＳ）に送信されるか利用可能にされる。読み取り装置１０１によって行われる搭乗券のこのスキャンから、集中管理プラットフォーム１１が、搭乗券に含まれる情報を受け取り分析し、最終的に、適切な場所（例えば、ＤＣＳ及び集中管理プラットフォーム１１自体）に送られる対応情報を生成する。更に、個人識別管理が使用可能な場合、乗客は、次に、読み取り装置１０２で自分の識別をスキャンし、識別の分析と識別の有効性を決定するために、個人写真を撮影しなければならない。識別が否定的な結果を示す場合は、警告音が出され、航空会社のスタッフの支援が必要であることが示される。識別が正しい場合、プロセスは継続され、その場合、乗客のレコードによって、適切な場所（例えば、航空機）へのアクセスが可能になる。
Ｂ）他方、乗客が機内持ち込み手荷物と一緒に移動している場合、乗客は、管理装置１２の内部スペース２０にその手荷物を導入しなければならない。管理装置１２が、機内持ち込み手荷物２１が入れられた内部スペース２０の下側部分又は台２２に入れられたロードセルによって、その重量が安定化されたこと（即ち、乗客が移動しておらず、乗客が手荷物を移動させたり手荷物に触れていないこと）を検出した後で、前記機内持ち込み手荷物２１が分析される。この分析は、導入された機内持ち込み手荷物２１のタイプに対応する特徴及び条件が満たされるかどうかを確認し比較する。機内持ち込み手荷物の全ての条件とタイプが決定された後、機内持ち込み手荷物２１は、航空会社がパラメータ化したカテゴリのうちの１つに分類され、画面２３上で乗客に対応情報を示す。そのとき、全ての乗客の搭乗券要求がアクティブな場合、機内持ち込み手荷物２１のカテゴリにかかわらず搭乗券のスキャンが要求される。アクティブでない場合、分析された機内持ち込み手荷物２１のカテゴリが、含まれる情報を必要とする場合（例えば、手荷物のチェック済みタグを印刷するため、又は費用支払いが必要な場合）だけ搭乗券が要求される。乗客の情報が、搭乗券によってスキャンされた後、その情報は、対応する中間リポジトリ１２２，１２３に記録され乗客１３２のレコードや航空会社１３３のＤＣＳなどに送信される。搭乗券のスキャンが必要ない場合は、機内持ち込み手荷物２１の取り出しを開始できること（また、更に他にある場合は、同じ乗客が所有する別の手荷物を管理すること）が乗客に伝えられる。検証の結果を示す際に乗客ＩＤの検証をデータベースにアップロードできるが、複数の検証がアップロードされ、検証が繰り返された場合にレコードが重複するのを防ぐために、手荷物が除去されたときだけ検証がアップロードされる。
【００５９】
別の可能な実施形態では、記述されたステップの順序（最初に手荷物を導入し次に搭乗券をスキャンする）は逆にされてもよい。最初に搭乗券がスキャンされ、乗客が識別された後で、機内持ち込み手荷物２１の１つ又は幾つかの品物が、検証され、搭乗券をスキャンしたばかりの乗客に常に関連付けられうる。
【００６０】
その後、必要に応じて、管理装置が、対応タグ（「客室許可バッグ」タグ、番号付き「バッグタグ」タグなど）の印刷を活動化する場合は、前記印刷に必要なルーチンが開始される。具体的には、番号付き「バッグタグ」タグの場合、これらは、各航空会社に固有の連続番号を含むことに加えて、標準ＩＡＴＡ形式により印刷されなければならない。各航空会社が処理される方法に基づいて、集中管理プラットフォーム１１は、印刷される番号に関係する航空会社のコンピュータシステムを調べ始めるか、航空会社ごとに個別で連続しているが集中管理プラットフォーム１１の内部にある番号が生成される。いずれにしても、適切な場合に対応するタグを印刷する。検出された機内持ち込み手荷物のカテゴリに更に対応して、貨物室用のＩＡＴＡチェック済みタグの印刷が、乗客用の同じ管理ポイント１で行われず、この目的のために支払いポイント２での対応費用の支払いが使用可能にされる前に、前記費用が支払われた前記支払いポイント２で印刷される場合もある。次に、検出された機内持ち込み手荷物のカテゴリが、何らかのタイプの費用、料金、ペナルティ又はコストの支払いに対応する場合、前記情報は、機内持ち込み手荷物のカテゴリと一緒に画面２３に示され、更に、どのように進むかを乗客に示す（例えば、使用可能にされた支払いポイント２に進まなければならないことを示すことによって）。更に、航空会社が、（例えば、オンラインでチケットを購入するか搭乗券を印刷するプロセス中、あるいは航空会社のフリークエントフライヤプログラム内で）乗客のクレジットカードからの以前の要求データを使用して、何らかのタイプの据え置き又はリモートチャージプロセスを有効にした場合に、「チャージ受け入れ」ボタンが示され、それにより、乗客は、そのボタンを押して前記チャージを明示的に受け入れる。この点は、リモート支払いソリューションとして重要であり、その理由は、法的に、航空会社が、そのデータを前もって有する場合でも、カードをチャージするために事前の明確な承認を必要とするからである。適用可能なときのチャージの受け入れと、印刷された場合の機内持ち込み手荷物のタグの除去を統合することによって、機内持ち込み手荷物２１を取り出し、幾つかの手荷物を持っている場合は別の品物を導入可能なことが乗客に示される。機内持ち込み手荷物２１が取り出された後、対応する手荷物管理レコード、並びにチャージの承認や特定領域（又は、航空機）へのアクセスの承認などの機内持ち込み手荷物（及び、適用可能なときは乗客）の撮影可能な画像が全て、対応する中間提出リポジトリ又はリポジトリ１２１，１２２，１２３に送信される。
【００６１】
この時、管理装置１２は、次の乗客に進むために乗客管理プロセス１１０の最初に戻る。
【符号の説明】
【００６２】
１  管理ポイント
２，１３  支払いポイント
１１  中央コンピュータプラットフォーム
１２  管理装置
１４  アクセス管理サブシステム
２０  内部スペース
２１  機内持ち込み手荷物
２３，２３’，２３”，２５  センサ
【図１】
2019500710.tif 000003
【図２】
2019500710.tif 000004
【図３】
2019500710.tif 000005
【図４】
2019500710.tif 000006
【図５】
2019500710.tif 000007
【図６】
2019500710.tif 000008
【図７】
2019500710.tif 000009
【図８】
2019500710.tif 000010
【図９】
2019500710.tif 000011
【図１０】
2019500710.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2019500710.tif 000015
2019500710.tif 000016
2019500710.tif 000017
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