(57)【要約】  回転角度センサ（１０）は、ステータ送信コイル（２０）及び少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）を有するステータエレメント（１２）と、ロータエレメント（１４）とを備えており、前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）は、相互に角度オフセットされて同様に形成されており、ステータ・プリント基板（１８）上に配置されており、前記ステータ送信コイル（２０）の内側に配置されており、前記ロータエレメント（１４）は、前記ステータエレメント（１２）に対して回転軸線（Ｒ）を中心にして回転可能に支持されており、前記ステータ送信コイル（２０）は、前記ロータエレメント（１４）を介して前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）に誘導結合されており、これにより、前記誘導結合は、前記ステータエレメント（１２）と前記ロータエレメント（１４）との間の回転角度に依存していて、前記ステータ送信コイル（２０）は、前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２）において少なくとも２つの角度依存性の交番電圧を誘導し、前記ステータ送信コイル（２０）は、前記ステータ・プリント基板（１８）の第１の平面及び第２の平面においてコイル導体路（５０）を有し、前記ステータ・プリント基板（１８）の第１の平面における前記コイル導体路（５０）は、通路領域（５８）において中断されており、スルーホールコンタクト（６０）を介して前記第２の平面上の迂回路（６２）に接続されており、前記第１の平面において、前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の接続導体（６４ａ，６４ｂ）は、前記ステータ送信コイル（２０）の内側にあるステータ受信コイル接続部（６８）から、前記通路領域（５８）を通って、前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）のためのプリント基板接続部（７０）へと案内されており、前記ステータ送信コイル（２０）の内側にある接続導体（６４ａ，６４ｂ）の長さがそれぞれ異なることによって形成されている、前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）のそれぞれ異なる大きさのコイル面積を補償するために、１つのステータ受信コイル（２２ａ）の１つの接続導体（６４ａ）が、導体ループ（６６）へと屈曲されている。
2019506612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ送信コイル（２０）及び少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）を有するステータエレメント（１２）と、
ロータエレメント（１４）と、
を備えている回転角度センサ（１０）であって、
前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）は、相互に角度オフセットされて同様に形成されており、ステータ・プリント基板（１８）上に配置されており、前記ステータ送信コイル（２０）の内側に配置されており、
前記ロータエレメント（１４）は、前記ステータエレメント（１２）に対して回転軸線（Ｒ）を中心にして回転可能に支持されており、前記ステータ送信コイル（２０）は、前記ロータエレメント（１４）を介して前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）に誘導結合されており、これにより、前記誘導結合は、前記ステータエレメント（１２）と前記ロータエレメント（１４）との間の回転角度に依存していて、前記ステータ送信コイル（２０）は、前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２）において少なくとも２つの角度依存性の交番電圧を誘導する、
回転角度センサ（１０）において、
前記ステータ送信コイル（２０）は、前記ステータ・プリント基板（１８）の第１の平面及び第２の平面においてコイル導体路（５０）を有し、前記ステータ・プリント基板（１８）の第１の平面における前記コイル導体路（５０）は、通路領域（５８）において中断されており、スルーホールコンタクト（６０）を介して前記第２の平面上の迂回路（６２）に接続されており、
前記第１の平面において、前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の接続導体（６４ａ，６４ｂ）は、前記ステータ送信コイル（２０）の内側にあるステータ受信コイル接続部（６８）から、前記通路領域（５８）を通って、前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）のためのプリント基板接続部（７０）へと案内されており、
前記ステータ送信コイル（２０）の内側にある接続導体（６４ａ，６４ｂ）の長さがそれぞれ異なることによって形成されている、前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）のそれぞれ異なる大きさのコイル面積を補償するために、１つのステータ受信コイル（２２ａ）の１つの接続導体（６４ａ）が、導体ループ（６６）へと屈曲されている、
ことを特徴とする回転角度センサ（１０）。
【請求項２】
前記導体ループ（６６）は、１つの接続導体（６４ａ）によって形成されており、
前記接続導体（６４ａ）は、前記ステータ送信コイル（２０）の内側では周方向に前記通路領域（５８）に向かって延在しており、前記ステータ送信コイル（２０）の外側では反対方向に延在している、
請求項１に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項３】
前記導体ループ（６６）は、前記通路領域（５８）を起点として、
第１の領域（７４ａ）では、前記ステータ送信コイル（２０）に対する半径方向距離を増加させ、
これに続く第２の領域（７４ｂ）では、前記ステータ送信コイル（２０）に対する半径方向距離を減少させ、前記導体ループ（６６）は、前記第２の領域（７４ｂ）によって前記プリント基板接続部（７０）に接続されている、
請求項１又は２に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項４】
前記迂回路（６２）のためのスルーホールコンタクト（６０）は、前記導体ループ（６６）の半径方向内側に配置されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項５】
１つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の２つの前記接続導体（６４ａ，６４ｂ）は、対応する前記ステータ受信コイル接続部（６８）から前記通路領域（５８）を通って平行に延在している、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項６】
前記迂回路（６２）は、前記第２の平面において前記ステータ送信コイル（２０）の前記コイル導体路（５０）の半径方向外側に延在している、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項７】
前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の各々は、少なくとも２つの相互に逆向きの部分巻線（３８ａ，３８ｂ）を有し、
及び／又は、
前記ステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の各々は、前記ステータ・プリント基板（１８）の２つの平面に設けられた導体路から形成されており、
及び／又は、
それぞれ異なる平面に配置された２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の導体路は、相互に交差する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項８】
前記ロータエレメント（１４）は、ロータ受信コイル（２８）と、ロータ送信コイル（３０）とを有し、前記ロータ受信コイル（２８）と前記ロータ送信コイル（３０）とは、相互に電気的に接続されており、
前記ロータ受信コイル（２８）は、前記ステータ送信コイル（２０）に誘導結合されており、これにより、前記ステータ送信コイル（２０）によって生成された電磁場が、前記ロータ受信コイル（２８）において電流を誘導し、前記電流が前記ロータ送信コイル（３０）を通って流れることにより、前記ロータ送信コイル（３０）が別の電磁場を生成するようになっており、
前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）は、前記ロータ送信コイル（３０）に誘導結合されており、これにより、前記誘導結合は、前記ステータエレメント（１２）と前記ロータエレメント（１４）との間の回転角度に依存していて、前記ロータ送信コイル（３０）によって生成された前記別の電磁場は、前記少なくとも２つのステータ受信コイル（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）において少なくとも２つの角度依存性の交番電圧を誘導する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転角度センサ。
【請求項９】
前記ロータ送信コイル（３０）は、少なくとも２つの部分巻線（４６ａ，４６ｂ）に分割されており、前記少なくとも２つの部分巻線（４６ａ，４６ｂ）は、相互に逆向きに方向決めされている、
請求項８に記載の回転角度センサ（１０）。
【請求項１０】
前記ロータ送信コイル（３０）の前記部分巻線（４６ａ，４６ｂ）は、三日月形に形成されている、
請求項９に記載の回転角度センサ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、例えばシャフトと他の構成要素との間の回転角度を特定することができる回転角度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術
回転角度を測定するために、例えば、対応する磁場センサによって磁石が回転させられる回転角度センサが公知である。この場合、磁場ベクトルを測定することによって回転角度を帰納的に推定することが可能となる。このようなセンサはまた、例えば、隣り合って配置された電流ケーブルの電流の流れによって引き起こされる外部磁場にも反応し、外乱に対して非常に敏感であり得る。
【０００３】
別の形式の回転角度センサは、渦電流効果を利用する。この場合、例えば、金属ターゲットがセンサコイルによって動かされ、このセンサコイルには交番電圧が供給され、このセンサコイルがターゲットにおいて渦電流を誘導する。このことにより、センサコイルのインダクタンスが減少し、周波数の変化によって回転角度を推定することが可能となる。例えばコイルは、共振回路の構成部分であり、この共振回路の共振周波数は、インダクタンスが変化するとシフトする。しかしながら、この形式の回転角度センサは、設置誤差（特にターゲットの傾き）に対して高い交差感度を有し得る。また、一般的に数１０ＭＨｚの範囲の周波数で動作させられるので、生成される周波数が外部電磁場によって干渉され得る（インジェクションロッキング）。
【０００４】
欧州特許第０９０９９５５号明細書（ＥＰ０９０９９５５Ｂ１）は、励磁コイルの交番電磁場と相互作用する、ターゲット上で短絡された平坦な導体ループを有する回転角度センサを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第０９０９９５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明の開示
発明の利点
本発明の実施形態は、有利な方法により、特に経済的に製造可能であって、かつ、容易に評価可能な測定信号を提供するような回転角度センサを提供することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に至る着想は、特に、以下に説明される思想及び認識に基づいていると見なすことができる。
【０００８】
本発明は、特に、強力な干渉電磁場を有する環境において使用することができる回転角度センサに関する。例えば、スロットルバルブの位置、ＢＬＤＣモータのロータ位置、アクセルペダルの位置、又は、カムシャフトの位置を特定するために、例えば、車両のエンジンルームの内部又は近傍において回転角度センサを使用することができる。以下に説明される回転角度センサは、低コストであり、わずかな構造スペースしか必要とせず、また、簡単な測定原理に基づいている。
【０００９】
本発明の１つの実施形態によれば、前記回転角度センサは、ステータ送信コイル及び少なくとも２つのステータ受信コイルを有するステータエレメントと、ロータエレメントとを備えており、前記少なくとも２つのステータ受信コイルは、相互に角度オフセットされて同様に形成されており、ステータ・プリント基板上に配置されており、前記ステータ送信コイルの内側に配置されており、前記ロータエレメントは、前記ステータエレメントに対して回転軸線を中心にして回転可能に支持されており、前記ステータ送信コイルは、前記ロータエレメントを介して前記少なくとも２つのステータ受信コイルに誘導結合されており、これにより、前記誘導結合は、前記ステータエレメントと前記ロータエレメントとの間の回転角度に依存していて、前記ステータ送信コイルは、前記少なくとも２つのステータ受信コイルにおいて少なくとも２つの角度依存性の交番電圧を誘導する。
【００１０】
ステータ送信コイルに交番電圧を印加することができ、これによって、少なくとも２つのステータ受信コイルにおいて、ロータエレメントとステータエレメントとの間の回転角度に依存するそれぞれ１つの角度依存性の交番電圧が誘導される。このために、ステータ送信コイル及び／又は少なくとも２つのステータ受信コイルとロータエレメントとの間の誘導結合は、回転角度に依存している。このことは、例えば、ロータエレメントが金属の誘導エレメントを有し、この金属の誘導エレメントがロータエレメントと共に回転可能であり、ステータ受信コイルを部分的に覆うことができるようにすることによって達成することができる。ロータエレメント上に、ステータ送信コイル及び／又は少なくとも２つのステータ受信コイルと結合されている別のコイルを配置することも可能である。
【００１１】
特に、それぞれ誘導される交番電圧の振幅は、回転角度に依存し得る。それぞれ誘導される交番電圧又は交番電圧の振幅は、それぞれのステータ受信コイルによって提供される回転角度センサの測定信号として解釈することができる。
【００１２】
例えばステータ送信コイルには、正弦波電圧（例えば５ＭＨｚの周波数及び１．５Ｖの振幅を有する正弦波電圧）が供給される。ステータ受信コイルの所定のレイアウト（同等の大きさの取り囲まれた面積を有する左回り及び右回りの部分巻線）により、ロータエレメントがない場合にステータ受信コイルに電圧が誘導されないことを達成することができる。結合係数（ステータ受信コイルにおける電圧と、ステータ送信コイルにおける電圧との振幅比）はゼロである。この対称性は、ロータエレメントの存在によって破られ、−０．３乃至＋０．３の範囲の結合係数が生じる。これらの結合係数が測定され、ロータエレメントの角度位置に関する帰納的な推定を可能にする。
【００１３】
コイルは、プリント基板の中又は上に設けられた複数の導体路によって画定することができ、これらの導体路は全て、直列に接続されており、プリント基板上の接続部を介して一緒に通電されることができる。
【００１４】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ステータ送信コイルは、前記ステータ・プリント基板の第１の平面及び第２の平面においてコイル導体路を有し、前記ステータ・プリント基板の第１の平面における前記コイル導体路は、通路領域において中断されており、スルーホールコンタクトを介して前記第２の平面上の迂回路に接続されている。ステータ送信コイルのコイル導体路は、少なくとも部分的に実質的に円形とすることができ、導体路を画定する円の中心は、ステータエレメントの対称軸線と実質的に一致することができる。この対称軸線は、ステータエレメントがロータエレメントと正確に位置合わせされている場合にロータエレメントの回転軸線と一致する軸線とすることができる。
【００１５】
ステータ・プリント基板の２つの平面は、ステータ・プリント基板の両側とすることができる。しかしながら、ステータ・プリント基板がさらに別の平面を有することもでき（即ち、多層プリント基板とすることができ）、この別の平面に、回転角度センサの他の導体路（例えば、測定信号を評価するための評価ユニットの導体路）を形成することができることを理解すべきである。
【００１６】
通路領域は、ステータ送信コイルの周方向における、９０°未満、例えば４５°未満の開口角度を有する領域とすることができる。第１の平面においては、この通路領域に、ステータ送信コイルの導体路は延在していない。むしろ、コイル導体路は、周方向に見て通路領域の外側（即ち、通路領域の両側）においてスルーホールコンタクトまで案内され、そこで第２の平面へと迂回させられる。第２の平面には迂回路が設けられており、これらの迂回路は、ステータ送信コイルのコイル導体路に対して実質的に平行に延在することができ、通路領域のそれぞれ異なる側にある、コイル導体路のためのスルーホールコンタクト同士を接続する。迂回路及び／又はスルーホールコンタクトは、環状領域の外側領域に配置することができ、この環状領域の内側に、ステータ受信コイルが配置されている。迂回路は、少なくとも部分的に、第２の平面におけるコイル導体路に対して実質的に平行に延在することができる。
【００１７】
通路領域によって、ステータ送信コイルに開口部が形成されており、この開口部を通って、少なくとも２つのステータ受信コイルのための接続導体を、ステータ送信コイルの内側から、例えば半径方向に引き出すことができる。
【００１８】
本発明の１つの実施形態によれば、前記第１の平面において、前記ステータ受信コイルの接続導体が、前記ステータ送信コイルの内側にあるステータ受信コイル接続部から、前記通路領域を通って、前記ステータ受信コイルのためのプリント基板接続部へと案内されている。ステータ送信コイルのコイル導体路を、対称軸線を中心とした環状領域に配置することができることを理解すべきである。半径方向に見てこの環状領域の内側にある領域を、ステータ送信コイルの内側領域として解釈することができる。ステータ受信コイルとステータ受信コイルの接続部とを内側領域に、即ち、ステータ送信コイルの内側に配置することができる。半径方向に見て環状領域の外側にある領域を、ステータ送信コイルの外側領域として解釈することができる。プリント基板接続部を外側領域に、即ち、ステータ送信コイルの外側に配置することができる。
【００１９】
以上をまとめると、このようにして、ステータ送信コイルとステータ受信コイルとをステータ・プリント基板の２つの平面のみに配置することが可能となる。従って、ステータエレメントを特に低コストに製造することが可能となる。
【００２０】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ステータ送信コイルの内側にある接続導体の長さがそれぞれ異なることによって形成されている、前記ステータ受信コイルのそれぞれ異なる大きさのコイル面積を補償するために、１つのステータ受信コイルの１つの接続導体が、導体ループへと屈曲されている。
【００２１】
可能な限り同様の測定信号を得るためには、ステータ受信コイルを可能な限り同様に形成すべきである。通路領域は、可能な限り幅狭にすべきであるので、少なくともステータ受信コイルのうちの１つにおいて、ステータ送信コイルの内側にある接続導体が通路領域へと案内され、これによって、このステータ受信コイルのための追加的なコイル面積がもたらされる。このことによって、このステータ受信コイルが（ロータエレメントを介して）ステータ送信コイルとより強力に結合されることにもなる。この理由から、このステータ受信コイルに接続された別の導体ループが設けられ、この別の導体ループは、接続導体によって引き起こされた追加的なコイル面積が再び補償されるように、ステータ送信コイルと結合される。
【００２２】
基本的に、送信コイルの内側の磁場は、外側の磁場とは反対方向であり、絶対値的により大きい。即ち、内側において誘導される電圧を補償するためには、外側において格段に大きな面積が必要となる。
【００２３】
換言すれば、導体ループによって誘導される電流は、振幅に関して、追加的なコイル面積（又は接続導体）において誘導される電流とちょうど同等の大きさにすべきであり、即ち、単に異なる符号を有するだけにすべきである。
【００２４】
導体ループを、少なくとも部分的にステータ送信コイルの外側に配置することができ、そこで、ステータ送信コイルは、ステータ送信コイルの内側の磁場とは反対方向の電磁場を生成する。
【００２５】
導体ループは、ステータ・プリント基板上の１つ又は複数の導体路として形成することができ、これらの導体路は、同等のコイル（即ち、この場合にはステータ受信コイル）の他の導体路と一緒にコイル面積を形成する。
【００２６】
本発明の１つの実施形態によれば、前記導体ループは、１つの接続導体によって形成されており、前記接続導体は、前記ステータ送信コイルの内側においては、周方向に前記通路領域に向かって延在しており、前記ステータ送信コイルの外側においては、反対方向に延在している。基本的に、ステータ受信コイルを、２つの接続導体を介してプリント基板接続部に接続することができる。２つの接続導体は、ステータ送信コイルの内側においては、ステータ受信コイル接続部から第１の周方向に通路領域まで延在することができ、その後、続いて、ステータ送信コイルの外側においては、それぞれ異なる経路を追従し、即ち、ステータ送信コイルの外側においては、相互に遠ざかる。第１の接続導体を、少なくとも部分的に、第１の周方向とは反対の第２の周方向に延在している導体ループへと屈曲させることができる。このようにして導体ループは、ステータ送信コイルの内側においては、第１の接続導体によって第１のコイル面積を形成することができ、ステータ送信コイルの外側においては、第２の接続導体によって別のコイル面積を形成することができ、これらの第１のコイル面積と別のコイル面積とが一緒に、ステータ送信コイルの内側における接続導体の非対称性によって形成されるオフセット電圧を補償することができる。
【００２７】
本発明の１つの実施形態によれば、前記導体ループは、前記通路領域を起点として、第１の領域においては、前記ステータ送信コイルに対する半径方向距離を増加させ、これに続く第２の領域においては、前記ステータ送信コイルに対する半径方向距離を減少させ、前記導体ループは、前記第２の領域によって前記プリント基板接続部に接続されている。導体ループは、ステータ受信コイルのための２つの接続導体のうちの１つを、まず始めにステータ送信コイルから遠ざけて（即ち、半径方向におけるステータ送信コイルとの距離がさらに増加する）、続いて、ステータ送信コイルに再び近づける（即ち、ステータ送信コイルとの半径方向距離が再び減少する）ことによって実現することができる。続いて、接続導体は、ステータ送信コイルに対する半径方向距離を増加させながら、対応するプリント基板接続部まで延在することができる。
【００２８】
ステータ受信コイルの他方の第２の接続導体も、ステータ送信コイルの外側において、ステータ送信コイルに対する半径方向距離を増加させながら、対応するプリント基板接続部まで延在することができる。
【００２９】
本発明の１つの実施形態によれば、前記迂回路のためのスルーホールコンタクトは、前記導体ループの半径方向内側に配置されている。特に、スルーホールコンタクトの半数を、導体ループの半径方向内側において、通路領域の一方の側又は一方の端部に配置することができる。通路領域は、周方向に相互に対向する２つの側又は端部を有する。
【００３０】
本発明の１つの実施形態によれば、１つのステータ受信コイルの２つの前記接続導体は、対応する前記ステータ受信コイル接続部から前記通路領域を通って平行に延在している。このようにして、それぞれの受信コイルの面積に寄与する、接続導体によって取り囲まれた面積を小さく維持することができる。
【００３１】
本発明の１つの実施形態によれば、前記迂回路は、前記第２の平面において前記ステータ送信コイルの前記コイル導体路の半径方向外側に延在している。従って、迂回路を、コイル導体路の外側の外側領域に配置することができ、これによって、内側領域全体をステータ受信コイルのために利用することが可能となる。これによって、有利には、測定信号を増加させることができる。なぜなら、存在する受信面積が多くなればなるほど、測定信号が大きくなるからである。
【００３２】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ステータ受信コイルの各々は、少なくとも２つの相互に逆向きの部分巻線を有する。部分巻線は、導体を含むコイルの一部とすることができ、これらの導体は全て、例えば、同等の面積を取り囲んでおり、及び／又は、相互に直列に接続されている。１つのコイルの２つの部分巻線は、電流がコイルを流れるときに電流がこれら２つの部分巻線をそれぞれ時計回り又は反時計回りに流れる場合に、相互に逆向きであるか、又は、相互に逆向きに方向決めされている。全体として同等の大きさの面積を有する相互に逆向きの部分巻線によって、ステータ受信コイルにおいて、直接的にステータ送信コイルを介して電流が誘導されなくなる（間接的にのみロータエレメントを介して誘導される）ことを達成することができる。さらに、実質的に均一な電磁干渉場は、ステータ受信コイルにおいて電流を誘導することが不可能となる。
【００３３】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ステータ受信コイルの各々は、前記プリント基板の２つの平面に設けられた導体路から形成されている。特に、ステータ受信コイルを、ステータ送信コイルと同じ２つの平面に形成することができる。
【００３４】
本発明の１つの実施形態によれば、それぞれ異なる平面に配置された２つのステータ受信コイルの導体路は、相互に交差する。ステータ受信コイルの各々を、これらのステータ受信コイルが、ステータ送信コイルの内側領域における面積をほぼ完全に（例えば９０％超）覆うように形成することができる。ステータ受信コイル同士を、それぞれ異なる測定信号を生成するために相互に回転させることができる。ステータ受信コイルを、それぞれ異なる平面において交点でのみ交差するように形成することができる。
【００３５】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ロータエレメントは、ロータ受信コイルと、ロータ送信コイルとを有し、前記ロータ受信コイルと前記ロータ送信コイルとは、相互に電気的に接続されており、前記ロータ受信コイルは、前記ステータ送信コイルに誘導結合されており、これによって、前記ステータ送信コイルによって生成された電磁場が、前記ロータ受信コイルにおいて電流を誘導し、前記電流が前記ロータ送信コイルを通って流れることにより、前記ロータ送信コイルが別の電磁場を生成するようになっており、前記少なくとも２つのステータ受信コイルは、前記ロータ送信コイルに誘導結合されており、これにより、前記誘導結合は、前記ステータエレメントと前記ロータエレメントとの間の回転角度に依存していて、前記ロータ送信コイルによって生成された前記別の電磁場は、前記少なくとも２つのステータ受信コイルにおいて少なくとも２つの角度依存性の交番電圧を誘導する。
【００３６】
換言すれば、ステータ送信コイルに交番電圧を印加することができ、この交番電圧は、ステータ送信コイルとロータ受信コイルとの誘導結合によって、ロータ受信コイルにおいて別の交番電圧を誘導する。ロータ受信コイルにおいて生成された交番電圧は、ロータ送信コイルにおいて電流を生成し、この電流は、ロータ送信コイルとステータ受信コイルとの誘導結合によって、ステータ受信コイルにおいてそれぞれ１つの別の交番電圧を生成し、これらの別の交番電圧を測定することができ、これらの別の交番電圧の測定値から、ステータエレメントとロータエレメントとの間の相対的な回転角度を特定することができる。
【００３７】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ロータ送信コイルは、少なくとも２つの部分巻線に分割されており、前記少なくとも２つの部分巻線は、相互に逆向きに方向決めされている。このようにして、ステータ送信コイルによって、ロータ送信コイルにおいて電流が誘導されなくなるか、又は、少なくともわずかな電流しか誘導されなくなる。
【００３８】
本発明の１つの実施形態によれば、前記ロータ送信コイルの前記部分巻線は、三日月形に形成されている。三日月形の部分巻線は、双方とも同様の方向に湾曲された、それぞれ異なる曲率を有する弧形の導体区分によって画定することができる。特に、弧形の導体区分は、円弧形とすることができ、及び／又は、それぞれ異なる半径を有することができる。このようにして、ステータ受信コイルにおいて誘導される交番電圧の振幅は、正弦関数を介して回転角度に依存している。回転角度に依存している正弦波形の信号は、簡単に評価することが可能であり、簡単に回転角度に変換することが可能である。
【００３９】
例えば、２つのステータ受信コイル（２相システム）の場合には、２つの信号の商から回転角度をアークタンジェントによって特定することができる。３つのステータ受信コイル（３相システム）の場合には、３つの信号のクラーク変換によって回転角度を特定することができる。
【００４０】
図面の簡単な説明
以下、添付の図面を参照しながら本発明の実施形態について説明するが、図面も説明も本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の１つの実施形態による回転角度センサの概略横断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による回転角度センサのためのステータエレメントの概略平面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による回転角度センサのステータ受信コイルの幾何形状の概略図である。
【図４】本発明の１つの実施形態による回転角度センサのステータ受信コイルのためのコイルレイアウトを示す図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による回転角度センサのためのロータエレメントの概略平面図である。
【図６】本発明の１つの実施形態による回転角度センサのためのステータエレメントの通路領域の概略図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図面は、概略的なものに過ぎず、縮尺通りではない。同一の参照符号は、図面において、同一の、又は、同等の作用を有する特徴を表している。
【００４３】
発明を実施するための形態
図１は、ステータエレメント１２及びロータエレメント１４からなる回転角度センサ１０を示している。ロータエレメント１４は、例えば、スロットルバルブ、モータ、カムシャフト、アクセルペダル等のような構成要素のシャフト１６に固定することができ、又は、このシャフト１６によって提供することができる。シャフト１６は、回転軸線Ｒを中心にして回転可能であり、ステータエレメント１２は、対応する軸線方向においてロータエレメント１４に対向している。例えば、ステータエレメント１２は、構成要素のハウジングに固定されている。ステータエレメント１２がシャフト１６に対して正確に位置合わせされている場合には、ステータエレメント１２の対称軸線Ｔは、回転軸線Ｒと一致する。
【００４４】
ステータエレメント１２は、ステータ・プリント基板１８を含み、ステータ・プリント基板１８上には、１つのステータ送信コイル２０と複数のステータ受信コイル２２とが配置されている。コイル２０，２２の導体は、ステータ・プリント基板１８の２つの平面のみに、例えばステータ・プリント基板１８の両側のみに配置することができる。ステータ・プリント基板１８上には、制御ユニット２４のための別の構成要素が配置されてもよい。制御ユニット２４は、ステータ送信コイル２０に交番電圧（例えば１ＭＨｚ乃至２０ＭＨｚの間、例えば５ＭＨｚの周波数、及び／又は、０．５Ｖ乃至１０Ｖの範囲、例えば１．５Ｖの電圧振幅を有する交番電圧）を供給することができ、それぞれのステータ受信コイル２２において、誘導された交番電圧を特定することができる。これらの測定値に基づいて制御ユニット２４は、ステータエレメント１２とロータエレメント１４との間の相対的な回転角度を特定することができる。
【００４５】
ロータエレメント１４は、ロータ・プリント基板２６を含む。ロータ・プリント基板２６上には、１つのロータ受信コイル２８と１つのロータ送信コイル３０とが配置されている。コイル２８，３０の導体は、ロータ・プリント基板２６の２つの平面のみに、例えばロータ・プリント基板２６の両側のみに配置することができる。
【００４６】
全てのコイル２０，２２，２８，３０は、平面コイルとして形成されており、即ち、プリント基板１８，２６のうちの１つの上及び／又は中に設けられた導体路によって形成されたコイルとして形成されている。
【００４７】
図２は、ステータエレメント１２のコイルレイアウトの平面図を示している。図２及び以降の図において、プリント基板１８，２６の第１の平面における導体路は実線で図示され、第２の平面における導体路は破線で図示される。
【００４８】
ステータ送信コイル２０は、ステータ・プリント基板１８の第１の平面及び第２の平面に配置されており、複数の取り囲んでいるほぼ円形のコイル導体路５０を含み、これらのコイル導体路５０は全て、対称軸線Ｔを中心にして延在しており、この対称軸線Ｔは、（ステータエレメント１２とロータエレメント１４とがずれることなく正確に位置合わせされている場合には）回転角度センサの回転軸線Ｒと一致する。ステータ送信コイル２０の外径は、１０ｍｍ乃至４０ｍｍの間、例えば２５ｍｍとすることができる。
【００４９】
ステータ送信コイル２０の内側には３つのステータ受信コイル、即ち、第１のステータ受信コイル２２ａと、第２のステータ受信コイル２２ｂと、第３のステータ受信コイル２２ｃとが配置されており、これらのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、（それぞれの接続部３６を除いて）同様に形成されており、相互に１２０°だけ回転させられている。ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、ステータ・プリント基板１８の第１の平面及び第２の平面のみに配置されている。ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、第１の平面における接続部３６を介してコンタクトされ、次いで、第２の平面と第１の平面とにおいて交互に延在しており、この場合、平面の切り替えがスルーホールコンタクト３７を介して実現される。ビアとも呼ばれるスルーホールコンタクト３７は、半径方向に見てステータ送信コイル２０の内側に配置されている。
【００５０】
ステータ送信コイルのコイル導体路５０は、対称軸線Ｔを中心とした環状領域５２に配置されており、環状領域５２の内側領域５４には、ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃが配置されており、環状領域５２の外側領域５６には、接続部３４，３６が延在している。第２の平面におけるステータ送信コイル２０のコイル導体路５０は、螺旋を形成している。第１の平面におけるコイル導体路５０は、環状領域５２に通路領域５８が形成されるように中断されており、この通路領域５８を通ってステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの接続部３６をステータ送信コイル２０から離隔させることができる。これによって、全てのコイル２０，２２ａ，２２ｂ，２２ｃをステータ・プリント基板１８の２つの平面のみに形成することが可能となる。
【００５１】
第１の平面におけるステータ送信コイル２０の導体路５０は、通路領域５８に隣接して外側へと（外側領域５６に向かって）屈曲されており、対称軸線Ｔを中心とした円に沿って配置されている、外側領域に設けられたスルーホールコンタクト６０において終端している。（周方向に見て）通路領域５８の両側又は両端に設けられたスルーホールコンタクト６０同士は、第２の平面における迂回路６２を介して相互に接続されており、これによって、第１の平面における導体路５０同士が相互に電気的に接続され、ステータ送信コイル２０が電気的に見て中断されないようになっている。
【００５２】
迂回路６２及び／又はスルーホールコンタクト６０は、環状領域５２の外側領域５６に配置されている。迂回路６２は、少なくとも部分的に、第２の平面におけるコイル導体路５０に対して実質的に平行に延在している。
【００５３】
ステータエレメント１２の、通路領域５８の周辺の領域は、図６及び図７を参照しながらもう一度より詳細に説明される。
【００５４】
図３は、３つのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうちのただ１つのステータ受信コイルの幾何形状、例えば第１のステータ受信コイル２２ａのコイルレイアウトを概略的に示しており、その一方で、図４は、３つのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうちのただ１つのステータ受信コイルのコイルレイアウトを示している。
【００５５】
見やすくするために図３及び図４においては、接続部３６が省略されている。さらに、図３は、ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの導体路の形状のみを示しているが、詳細な延在態様は示しておらず、その一方で、図４においては、導体路の一部が重なり合っていることを述べておく。
【００５６】
図３及び図４から見て取れるように、ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの各々は、４つの部分巻線３８ａ，３８ｂを有し、これら４つの部分巻線３８ａ，３８ｂは、円形面積（即ち、内側領域５４）を実質的に覆っており、この円形面積を４つの同等の大きさの面積に分割し、及び／又は、鏡面対称軸線Ｓに対して対称である。対称軸線Ｔに関して相互に対向している２つの部分巻線３８ａは、第１の方向に方向決めされており、残余の２つ部分巻線３８ｂは、反対方向に、即ち、逆向きに方向決めされている。
【００５７】
概して、それぞれのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、偶数個２ｍの部分巻線３８ａ，３８ｂを有することができ、また、例えば３６０°の整数の約数とすることができる回転角度センサ１０の測定範囲Ｐｅｒは、それぞれのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの部分巻線３８ａ，３８ｂの数２ｍに依存しており、ｍ＝３６０°／Ｐｅｒが当てはまる。
【００５８】
例えば、図２乃至図４のステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、４つの部分巻線３８ａ，３８ｂを有する。このことは、ｍ＝２に相当し、Ｐｅｒ＝３６０°／ｍ＝３６０°／２＝１８０°によって１８０°の周期性をもたらす。
【００５９】
一方の方向に方向決めされた部分巻線３８ａと、他方の方向に方向決めされた部分巻線３８ｂとが同数であることにより、ステータ送信コイル２０によって誘導される複数の部分電圧が（ロータエレメント１４がない場合）全体として補償され、全てのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃにおいて出力信号０Ｖとして出力されることとなる。このことを、自己診断のために使用することも可能であり、ロータエレメント１４が欠落していること、又は、少なくとも１つの電気的な中断部を有することを認識することができる。さらに、電磁障害の影響に起因した干渉は、それぞれの部分巻線３８ａ，３８ｂにおいてそれぞれ異なる符号の電圧を誘導し、これらの電圧は、部分巻線３８ａ，３８ｂの直列回路によって再び補償される。
【００６０】
ステータエレメント１２においては、３つのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃが相互に角度ξだけ回転させられており、この角度ξは、ξ＝Ｐｅｒ／３に従って計算することができる（ここでは、例えば６０°、即ち、ξ＝１８０°／３＝６０°）。上記の回転の場合には、１２０°の電気的な位相シフトを有する３相の電気システムが得られる。２相システム（９０°の電気的な位相シフト）の場合には、コイルをξ＝Ｐｅｒ／４だけ回転させなければならない。
【００６１】
図４から見て取れるように、部分巻線３８ａ，３８ｂの各々は、半径方向外側に位置する周方向導体４０と、半径方向内側に位置する周方向導体４２とによって画定されており、これらの周方向導体４０，４２は、それぞれ２つの半径方向導体４４によって相互に接続される。図４においては、それぞれの象限（部分巻線３８ａ，３８ｂ）につき、４つの半径方向導体４４のうちの２つのみが見て取れる。なぜなら、それぞれ２つの半径方向導体４４が、ステータ・プリント基板１８の２つの平面において上下に重なり合って延在しているからである。即ち、全体として図４の実施形態においては、８つの半径方向導体４４が設けられており、これら８つの半径方向導体４４が２つの平面において上下に重なり合っている。従って、図４においては、４つの半径方向導体４４のみが見て取れる。周方向導体４０は、２つの半径方向導体４４の間に延在することができる。周方向導体４０は、対称軸線Ｔに対して半径方向成分も有し得る２つのセグメント又は区分から構成することができる。周方向導体４０は、好ましくは円弧区分であり、この場合、対応する円の中心は、対称軸線Ｔとは一致しない。
【００６２】
第１の部分巻線３８ａの外側の周方向導体４０は、点Ａ（図３にも図示されている）から始まり、次いで、第１の平面において点Ｂの中心まで延在し、そこで、別のスルーホールコンタクト３７において平面を切り替える。続いて、外側の周方向導体４０は、第２の平面において点Ｃまで延在している。点Ｃにおいては、このとき第２の平面に延在している外側の周方向導体４０が、半径方向導体４４に接続されており、この半径方向導体４４は、第２の平面において点Ｄまで延在し、そこで、第２の部分巻線３８ｂの内側の周方向導体４２に移行する。
【００６３】
第２の部分巻線３８ｂの内側の周方向導体４２は、第２の平面において点Ｄから点Ｅまで延在し、点Ｆにおいてスルーホールコンタクト３７を介して第１の平面に切り替わり、次いで、第１の平面において点Ｆまで延在し、そこで、別の半径方向導体４４に移行する。内側の周方向導体４２は、対称軸線Ｔに対して半径方向成分も有し得る２つのセグメント又は区分から構成することができる。内側の周方向導体４２は、好ましくは円弧区分であり、この場合、対応する円の中心は、対称軸線Ｔとは一致しない。
【００６４】
次いで、第２の部分巻線３８ｂの別の半径方向導体４４は、点Ｆから点Ａ’まで延在し、この点Ａ’において、第２の部分巻線３８ｂの外側の周方向導体４０が始まる。点Ａ’にはスルーホールコンタクト３７が設けられており、このスルーホールコンタクト３７において、第２の平面における第２の部分巻線３８ｂの外側の周方向導体４０に切り替えられる。第２の部分巻線３８ｂにおいては、第１の平面と第２の平面との間の切り替えが、第１の部分巻線３８ａとは逆に点Ｂ’において生じる。点Ｂ’と点Ｃとの間には、第１の平面における外側の周方向導体４０が延在している。点Ｃにおいて、第２の部分巻線３８ｂは、再び半径方向導体４４に移行し、点Ｄから点Ａへと平面の切り替えを伴って延在している。点Ａにおいて、右側の部分巻線が続いている。
【００６５】
外側の周方向導体４０は、円に沿って延在しており、この円の中心は、スルーホールコンタクト３７が設けられている点Ｂが最大の半径方向距離を有するように、対称軸線Ｔからずらされている。内側の周方向導体４２は、それぞれのスルーホールコンタクトの右側及び左側において同じく円に沿って延在しており、これらの円の中心は、対称軸線Ｔからずらされているが、この場合には、それぞれのスルーホールコンタクトが最小の半径方向距離を有するようにずらされている。
【００６６】
図５は、図１の回転角度センサ１０のためのロータエレメント１４の平面図を示しており、ロータエレメント１４は、ロータ受信コイル２８及びロータ送信コイル３０を含み、図２乃至図４のステータエレメント１２と共に使用することができる。
【００６７】
ロータ受信コイル２８は、実質的に円形であり、回転軸線Ｒは、ロータ受信コイル２８の中心である。半径方向において見て、ロータ送信コイル３０は、ロータ受信コイル２８の内側に配置されている。ロータ受信コイル２８とロータ送信コイル３０とは、それぞれの端部を介して相互に電気的に接続されているか、又は、直列に接続されている。ロータ受信コイル２８は、ステータ送信コイル２０と同等の面積を取り囲んでおり、及び／又は、回転軸線Ｒに関してステータ送信コイル２０と一列に並ぶことができる。ステータ送信コイル２０と同様にロータ受信コイル２８も、複数のほぼ円形の導体路から形成することができる。
【００６８】
ロータ送信コイル３０は、４つの相互に逆向きの部分巻線４６ａ，４６ｂを有し、これらの部分巻線４６ａ，４６ｂは、それぞれ三日月形である。回転軸線Ｒに関して相互に対向している部分巻線４６ａ又は４６ｂは、電流の流れに関して相互に同様の向きに方向決めされており、一方で、相互に隣り合っている部分巻線４６ａ，４６ｂは、相互に逆向きに方向決めされていれる。部分巻線４６ａ，４６ｂの幾何形状は、同一とすることができる。部分巻線４６ａ，４６ｂは、ロータ受信コイル２８の内側領域に配置されている。２つの三日月形の部分巻線４６ａ，４６ｂは、実質的に円弧形の導体区分から形成されている。
【００６９】
図６は、図２と同様にステータエレメント１２のためのコイルレイアウトの部分図を示している。図６のステータエレメント１２においては、ステータ受信コイルのコイル面積における非対称性を補償するために、第１のステータ受信コイル２２ａの接続導体６４ａが導体ループ６６へと屈曲されている。この非対称性は、特に、それぞれのコイルに対応付けられた接続導体６４ａ，６４ｂによって形成される面積の面積割合がそれぞれ異なっていることによって引き起こされる。
【００７０】
それぞれのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの２つの接続導体６４ａ，６４ｂは、ステータ送信コイル２０の内側領域５４において、それぞれ１つのステータ受信コイル接続部６８を介してそれぞれのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃに接続されている。ステータ受信コイル接続部６８は、それぞれの受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの外側の周方向導体４０の中断部によって実現することができる。それぞれのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの２つの接続導体６４ａ，６４ｂは、プリント基板１８の第１の平面に延在しており、それぞれのステータ受信コイル接続部６８におけるスルーホールコンタクト７２を介して、第２の平面におけるステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの導体路に接続させることができる。
【００７１】
それぞれのステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの接続導体６４ａと６４ｂとは、それぞれのステータ受信コイル接続部６８から、通路領域５８を通って、ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃのためのプリント基板接続部７０まで実質的に相互に平行に延在している。ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃ及びスルーホールコンタクト７２のコイルレイアウトに起因して、それぞれ異なるステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃのステータ受信コイル接続部６８は、通路領域５８からの距離がそれぞれ異なっているので、それぞれ異なるステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの接続導体６４ａ，６４ｂは、ステータ送信コイル２０の内側においてそれぞれ異なる距離で延在している。
【００７２】
これによって、ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの各々ごとに異なっている追加的な面積がもたらされ、この面積においてステータ送信コイル２０によって電圧が誘導される。図示された実施形態においては、特に第１のステータ受信コイル２２ａは、ステータ送信コイル２０の内側において比較的長い接続導体６４ａ，６４ｂを有する。従って、これらの接続導体６４ａ，６４ｂは、ステータ受信コイル２２ｂ，２２ｃの接続導体６４ａ，６４ｂよりも大きい面積を有することにもなり、導体ループ６６による補償がなければ、ステータ受信コイル２２ａのオフセット電圧が増加してしまうことであろう。この関連においてオフセット電圧とは、ロータエレメント１４が存在しない場合にステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃにおいて誘導される電圧のことであると理解することができる。可能な限り良好に評価可能な測定信号を獲得するためには、ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃのオフセット電圧、又は、振幅のオフセットを可能な限り小さくすべきであり、最適には０Ｖにすべきである。
【００７３】
ステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃの非対称性、又は、オフセット電圧の補償は、少なくとも第１のステータ受信コイル２２ａを、導体ループ６６を介して最大の追加的な面積に接続することによって補償することができる。この導体ループ６６においては、オフセット電圧に対する対向電圧をステータ送信コイル２０によって誘導することができる。
【００７４】
導体ループ６６は、第１のステータ受信コイル２２ａの第１の接続導体６４ａから形成されており、第１の接続導体の、ステータ送信コイル２０の内側にある区分によって第１のコイル面積を形成しており、ステータ送信コイル２０の外側においては、第２の接続導体６４ｂによって別の第２のコイル面積を形成している。この別のコイル面積は、図６にハッチングによって表されている。コイル面積は、２つのコイル面積においてオフセット電圧を実質的に補償する電圧が全体として誘導されるように選択されている。例えば、第２のコイル面積を通る磁束（磁場強度が乗算されたコイル面積に相当する）を、ステータ送信コイル２０の内側にある接続導体６４ａ，６４ｂによって形成される導体ループの磁束と（符号を除いて）同一にすることができる。
【００７５】
ステータ送信コイル２０の外側におけるステータ送信コイル２０によって生成される電磁場の方向は、送信コイル２０の内側における磁場とは反対方向に延在しており、ステータ送信コイル２０の外側における振幅は、通常、送信コイル２０の内側よりも小さいので、導体ループ６６を、送信コイル２０の近傍に配置すべきであり、及び／又は、送信コイル２０の外側領域５６において、導体ループ６６を、第１の接続導体６４の、送信コイル２０の内側にある区分とは反対方向に延在させるべきである。
【００７６】
ステータ送信コイル２０の外側における導体ループ６６は、ステータ送信コイル２０の外側において、第１の接続導体６４ａの、ステータ送信コイル２０の内側にある区分の方向とは反対方向に延在している。この場合、導体ループ６６は、通路領域５８を起点として、第１の領域７４ａにおいては、ステータ送信コイル２０に対する半径方向距離を増加させ、これに続く第２の領域７４ｂにおいては、ステータ送信コイル２０に対する半径方向距離を再び減少させる。これら２つの領域７４ａ，７４ｂにおいては、導体ループ６６は、スルーホールコンタクト６０の半径方向外側に延在している。
【００７７】
第１のステータ受信コイル２２ａの第２の接続導体６４ｂは、ステータ送信コイル２０の外側において、ステータ送信コイル２０に対する半径方向距離をさらに増加させながら、第１のステータ受信コイル２２ａのプリント基板接続部７０まで延在している。
【００７８】
図示された実施形態において、ステータ送信コイル２０の内側において比較的短い接続導体６４ａ，６４ｂを有する第２のステータ受信コイル２２ｂと、ほぼ同等の長さの接続導体６４ａ，６４ｂを有する第３のステータ受信コイル２２ｃとの場合には、接続導体６４ａ，６４ｂは、ステータ送信コイル２０の外側においても、半径方向に相互に可能な限り最小の距離を有するように延在している。なぜなら、ステータ送信コイル２０の電磁場は、半径方向外側に向かって急速に減少するからである。
【００７９】
基本的に、２つ以上のステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃに関しても、ステータ送信コイル２０の外側において屈曲された状態で延在している接続導体６４ａ，６４ｂによって、ステータ送信コイル２０の内側における非対称性を補償することが考えられる。目標は常に、オフセット電圧がほぼ０Ｖになるように、ひいてはオフセットが可能な限り最良に低減されるように、接続導体６４ａ，６４ｂを含めてステータ受信コイル２２ａ，２２ｂ，２２ｃを構成することである。
【００８０】
最後に、「有する」、「含む」等のような用語が他の要素又はステップを排除しないこと、また、「１つ」のような用語が複数形を排除しないことに留意すべきである。特許請求の範囲における参照符号は、限定するものとして見なすべきではない。例えば「１つの接続導体」、「１つのステータ受信コイル」等の用語は、「少なくとも１つの接続導体」、「少なくとも１つのステータ受信コイル」等の同義語として理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019506612.tif 000011
2019506612.tif 000012
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