(57)【要約】本発明は、(a）建物枠組と、(b）多数のフラットモジュール（1.0）と、(c）多数の前面要素（6.04）と、(d）少なくとも2つの妻要素（6.03）と、(e）少なくとも1つの屋根要素（6.02）と、(f）複数の水平および垂直な暖房および冷房管路とを少なくとも含み、建物枠組が、隣接するフラットモジュール（1.0）間に水平および垂直の距離を持ってフラットモジュール（1.0）を建物枠組に固着する固着手段（5.02）を含み、それにより、フラットモジュール間に空洞が作り出され、空洞が複数の水平および垂直な暖房および冷房管路として利用される、モジュール式居住用建物の冷暖房システムを開示する。2019500529.tif 000007
2019500529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a）建物枠組と、
(b）多数のフラットモジュール（1.0）と、
(c）多数の前面要素（6.04）と、
(d）少なくとも2つの妻要素（6.03）と、
(e）少なくとも1つの屋根要素（6.02）と、
(f）複数の水平および垂直な暖房および冷房管路と
を少なくとも含み、
該建物枠組が、隣接するフラットモジュール（1.0）間に水平および垂直の距離を持って該フラットモジュール（1.0）を該建物枠組に固着する固着手段（5.02）を含み、それにより、該フラットモジュール間に空洞が作り出され、該空洞が該複数の水平および垂直な暖房および冷房管路として利用される、
モジュール式居住用建物の冷暖房システム。
【請求項２】
モジュール式居住用建物が、少なくとも1つの技術室（2.01）をさらに含む、請求項1記載の冷暖房システム。
【請求項３】
少なくとも1つの技術室（2.01）が、モジュール式居住用建物の1階の真ん中に配置される、請求項2記載の冷暖房システム。
【請求項４】
技術室が、送風機、除湿機（ヒートポンプ）、および再加熱用バッテリのうちの１つを少なくとも含む、請求項3記載の冷暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートハウスに関し、より具体的には、建物モジュールを含むモジュール式スマートハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
居住用建物のための規格を満たす効率的な方法で居住用建物を建設することが可能であることが必要である。さらに、サイズに関して容易に計測可能である居住用建物を建築することが可能であることが必要である。
【０００３】
バラックが、上記で挙げた必要性に対する通常の答えである。しかしながら、バラックは、いくつかの短所、特に暖房、換気、および下水道システムに関して、短所を有する。
【０００４】
商品の誤った位置決めの可能性に関連する欠点を克服することが、本発明の目的である。
【発明の概要】
【０００５】
発明の開示
(a）建物枠組と、
(b）多数のフラットモジュールと、
(c）多数の前面要素と、
(d）少なくとも2つの妻要素と、
(e）少なくとも1つの屋根要素と、
(f）複数の水平および垂直な暖房および冷房管路と
を少なくとも含み、建物枠組が、隣接するフラットモジュール間に水平および垂直の距離を持ってフラットモジュールを建物枠組に固着する固着手段を含み、それにより、フラットモジュール間に空洞が作り出され、空洞が複数の水平および垂直な暖房および冷房管路として利用される、モジュール式居住用建物の冷暖房システムを提供することによって、上記の問題に対する技術的解決策を提供することが本発明の1つの目的である。
【０００６】
本発明の一局面によれば、モジュール式居住用建物は、少なくとも1つの技術室をさらに含む。少なくとも1つの技術室は、モジュール式居住用建物の1階の真ん中に配置され得る。さらに、技術室は、送風機、除湿機（ヒートポンプ）、および再加熱用バッテリのうちの1つを少なくとも含んでもよい。
【０００７】
他の有利な特性は、添付の特許請求の範囲から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下は、本発明をより容易に理解できるようにするための図面の簡単な説明であり、以下の説明は添付の図面を参照する。
【０００９】
【図１】図1aは、複数のフラットモジュールを含むモジュール式居住用建物のスケッチである。図1bは、Y方向の側面から見たモジュール式居住用建物の技術的概観を示す。
【図２ａ】上から、すなわちZ方向から見たフラットモジュールを示す。
【図２ｂ】X方向の側面図から見たフラットモジュールを示す。
【図２ｃ】Y方向から見たフラットモジュールの横断面を示す。
【図３】Z方向から見たモジュール式居住用建物のための基礎レイアウトの例を示し、基礎は、Y方向の側部から見て、かつX方向のモジュール式居住用建物の妻側から見て示す。
【図４ａ】Z方向から見た基礎ボルト構成の例を示す。
【図４ｂ】詳細な基礎ボルト群を示す。
【図５】Z方向から見た縦柱の構造を示す。
【図６ａ】Y方向の側面から見た構造枠組を示す。
【図６ｂ】妻側の端から、すなわちX方向から見た枠組を示す。
【図７】縦柱の構造詳細を例示する。
【図８】モジュール式居住用建物のアセンブリ概観を示す。
【図９】X方向から見たモジュール式居住用建物の横断面でアセンブリ詳細を示す。
【図１０】図10aは、Y方向から見たアセンブリ詳細を示す。図10bは、上から、すなわちZ方向から見たアセンブリ詳細を示す。
【図１１】Y方向から見たモジュール式居住用建物の断熱材概観を示す。
【図１２ａ】Z方向から見た居住用建物の断熱材概観を示す。
【図１２ｂ】X方向から見た居住用建物の断熱材概観を示す。
【図１２ｃ】Y方向から見た居住用建物の断熱材断面概観を示す。
【図１３】Y方向から見たモジュール式居住用建物の断熱前面要素を示す。
【図１４】フラットモジュールの設計例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明を実施するための方法
以下、本発明による一般態様が最初に開示され、その後、特定の例示的な態様が説明される。可能であれば、添付の図面を参照し、可能であれば図面の参照番号を使用する。しかしながら、図面は例示的な態様のみであり、他の特性および態様が説明される本発明の範囲内であり得ることに留意されたい。
【００１１】
本発明によれば、隔離された外側枠組／外側シェル内に建物モジュールを含む小区画ハウスが提供される。建物モジュールのうちの少なくともいくつかは、完全に機能的な居住用ユニットである。建物モジュールと外側シェルとの間に、垂直および水平な中空室−開口部−が存在する。建物モジュールは、技術設備の共通供給システムへの最低限の必要な接続部を有する標準化独立ユニットとして提供することができる。
【００１２】
原則として、本発明により、枠組、および枠組に嵌合するように適合された一セットのフラットモジュールを含むモジュール式居住用建物が提供される。フラットモジュールには、8つの角の各々に突出ブロックが提供され、それにより、枠組とフラットモジュールの主要部との間の距離、および隣接するフラットモジュールの間の距離が設けられ得る。突出ブロックは、フラットモジュールと枠組との間の接続点／固着点として役立ち得る。枠組とフラットモジュールのアセンブリは、断熱層／シェルで覆われ、それにより、モジュール式居住用建物の内管路システムが提供される。管路は、垂直および水平方向の隣接するフラットモジュール間の距離として現れる。
【００１３】
さらに、一局面では、すべてのモジュールが同じ外部の測定値、すなわち同じ幅、高さ、および奥行を有することが本発明の目的である。これは、モジュール式居住用建物の組み立てを容易にするだけでなく、モジュール式居住用建物のための枠組の合理的かつ効率的な施工に役立つ。
【００１４】
暖房
小区画ハウスのための暖房システムの設置を容易にするために、外側シェルと建物モジュールとの間の開口部には、どこでもまたはほぼどこでも、おおよそ同じ温度が提供されるべきである。一態様では、温度は10℃〜20℃であり、態様の一局面では、温度が暖房シーズン全体にわたって18℃〜19℃に設定され、結果として、各々の建物モジュールの個々の暖房の必要性が非常に限定される。さらに、夏季の間、モジュール式居住用建物の内管路内を循環する強制空気は、屋外温度よりも低い温度を有し、それにより、フラットモジュールの屋内温度が低減するか、またはフラットモジュールの屋内温度の冷却の必要性が低減し得る。
【００１５】
フラットのブロックに関して通常のものとは対照的に、本解決策は、各個々のフラットモジュールの温度に敏感ではないことを理解されたい。フラットのブロックでは、居住用ユニットは、限定された数の外向きの壁を有し、隣と共有の壁が暖房／冷房の必要性を低減させる。明らかに、1つまたは複数のフラットが一時的にまたは絶えず無人である場合には、これは、隣接するフラットを加熱または冷却するためのエネルギー供給の必要性に影響を及ぼすことになるが、これは、本発明によるモジュール式居住用建物には当てはまらない。これは、モジュール式居住用建物の外側シェルの後ろを循環している適合温度を有する空気流を有する内管路にかなりの程度、起因する。
【００１６】
見積もりによれば、-20℃の屋外温度、天井の高さ2.35mを有する約25m2の建物モジュールについて下の表に示すU値を有する場合、電力消費は、個々の建物モジュールの屋内温度+21℃でおよそ235Wになることを示した。
【００１７】
外側シェルと建物モジュールとの間の空洞において温度を一定またはほぼ一定の温度に保つために、管路が、1階の下に提供される。管路は、1階の建物の真ん中に配置された技術室から始まり、端壁で終結することができる。管路は、空気の配給管路となる。技術室と居住用建物の頂部の天井空隙との間に配置された管路によって、技術室に換気が提供され得る。
【００１８】
図1bでは、「中央」が示され、中央の内外に、空気流の方向を示す矢印が示される。火災安全性を向上させるために、抽気防火ダンパおよび／または給気防火ダンパが、該矢印によって示される中央からの入口および／または空気出口に設けられている。
【００１９】
送風機、除湿機（ヒートポンプ）、および再加熱用バッテリを、技術室に設置することができる。送風機、除湿機、および再加熱用バッテリは、遠隔暖房または空気／水道ヒータポンプおよび電気ボイラに基づくことができる。これにより、暖房のために直接作用する電気が最小になる。解決策はまた、アフターヒーターバッテリーの電気を換気プラントで使用できる一方で、同時に空洞を乾燥状態に保つことを促進し得る。
【００２０】
換気
各個々のモジュールには、平衡換気性を備えたモジュール独自の発電機を設置することができる。発電機は、回転熱回収ユニットおよびF7クラスのフィルタを有してもよい。
【００２１】
発電機は、台所換気装置と組み合わせられる／台所換気装置と共に配置され得る。台所換気装置が使用されると、換気された空気はファウリングを低減させるために熱回収ユニットを迂回する。発電機は各個々のモジュールの表側にその空気流入口を有し、引き出された空気は、屋根頂部の上の上方で別々の管路に流れ込む。
【００２２】
代替的に、空気流入口を表側に設け、引き出された空気流の出口をモジュール式居住用建物の裏側に設けることができ、またはその逆もできる。代替的な一態様では、空気流入口が建物の底部にあり、空気はモジュール式居住用建物の屋根の上に引き出される。
【００２３】
各フラット／モジュールの空気量は、台所および浴室における必要性によって決定される。典型的には、台所および浴室における強制換気による空気の最大体積は、216m3/hであり得る。フラット／モジュールの熱要求に応じるために、換気プラントにおけるアフターヒータバッテリを使用することができるか、または電気ラジエータのようなヒータを使用することができる。
【００２４】
添付の図面の詳細な説明
以下、モジュール式居住用建物の第1の態様を添付の図を参照して説明する。
【００２５】
図は、以下のような群に分けることができる：
a.図2a、図2b、および図2c：フラットモジュールおよびその要素、
b.図1b：技術的設備、
c.図3、図4a、および図4b：モジュール式居住用建物の基礎、
d.図5、図6a、図6b、および図7：構造、
e.図8、図9、図10a、および図10b：アセンブリ、ならびに、
f.図11、図12a、図12b、図12c、および図13：断熱材。
【００２６】
各々の群は、関連した図を参照して別々に説明される。
【００２７】
構造：
図5は、上から見たモジュール式居住用建物の枠組を示す。多くの縦柱が、4.02と示される。図6aは、Y方向から見た枠組の構造を示す。縦柱4.02は、図のZ方向に直立ポールとして視認できる。真ん中に、点線の十字によって示す中央モジュール2.01が示される。図は、3階建てのモジュール式居住用建物を示す。しかしながら、階数の数は縦柱の高さに依存し、一方で、1つの階のフラットモジュール1.0の数は縦柱4.02の数に依存する。図6bは、X方向から断面図で見たモジュール式居住用建物の枠組／構造を示す。縦柱は、2つの列の柱4.02と示される。その底部では、柱4.02は基礎に固定4.01され、上部では、梁がY方向に延伸する。1階を除く各々の階には、縦柱4.02から突出するL字形の構造が示される。L字形の突出梁の水平部は、フラットモジュールに対する外側の入口領域である水平なバルコニーの基礎として働き、L字形の構造の垂直部分は、バルコニーに沿った欄干のための支持フレームである。図6bには、モジュール式居住用建物の裏側および表側にバルコニーが示されるが、建物の一方の側だけにバルコニーを提供することが可能である。さらに、バルコニーが、1階より上のいくつかの階にだけ提供されてもよい。寸法「L」は、フラットモジュール1.0の長さを示す。
【００２８】
図7は、縦柱4.02を詳細に示す。柱4.02は、第1の底部材4.08からなる。第1の底部材4.08は、基礎に固定するように適合される。底端部において、底部材に、ボルト孔が設けられたベースまたはプレート4.09が設けられている。図では、第1の底部材4.08を基礎に固定させる4つのボルト3.06が示される。底部材4.08の頂部において、底部材に、ボルト用の多数のボルト孔が設けられたプレート4.13が設けられている。底部材4.08の上部プレートは、ボルト孔を備えたベース／基礎部4.13を有する細長部材4.05で固着されるように適合される。多数のボルト4.12が、細長部材4.05を底部材4.08に固着する。いくつかの細長部材4.05を互いの上に積み重ねてもよく、それぞれが階の高さHを画定する。上述したように、細長部材は、水平な梁4.07および縦柱4.06を有するL字形の突出フレーム構造を設けることができる。水平な梁4.07は、バルコニーの床を支える枠組の一部を形成する。突出柱4.06は、欄干のための枠組の一部である。最上部の細長部材4.05には、水平な突出梁4.04だけを設けてもよい。この水平な梁4.04は、最上部のバルコニーの上にある屋根の枠組として機能することができる。
【００２９】
細長部材4.05の各々の最上部には、少なくとも1つの接触面4.11が設けられており、この少なくとも1つの接触面の隣には、細長部材からマイナスY方向に伸びる突出した水平部分にボルト孔4.14がある。接触表面は、フラットモジュール用の支持構造の一部であり得る。ボルト孔4.14を使用して、フラットモジュール1.0の枠組を枠組／柱4.02に固着することができる。柱4.02の列の端にある柱、すなわち妻壁の隣の柱4.02にはその水平な突出梁の2つの側部に接触表面4.11が設けられない。理由は、柱4.02の妻側でフラットモジュール1.0を支える必要がないからである。
【００３０】
基礎：
図3は、上から、すなわちZ軸に沿ってならびにXおよびY方向から見た、モジュール式居住用建物のための基礎の図を示す。Y方向に延伸する2つの短い交差部材3.05を有するY方向に延伸する2つの平行なメインベースプレート3.04を示す図の一部が、Z方向から視認される。メインベースプレート3.04は、モジュール式居住用建物の重量を支えることになっているので、フラットモジュール1.0を支えるすべての縦柱4.02のための基礎となる。Y方向およびX方向から見た基礎を示す図では、基礎の上の建物の部分を地下から隔離する断熱部3.02が示される。断熱材3.02は、ラドン遮断材料3.03の層と組み合わせられ得る。
【００３１】
図4aおよび図4bは、縦柱4.02をメインベースプレート3.04に固着する固着手段の一例を示す。図4aは4つのボルトを含むボルト構成を示し、図4bはボルト群3.06を詳細に示す。
【００３２】
アセンブリ：
図8は、Y方向から見たモジュール式居住用建物のアセンブリ概観を示す。いくつかの縦柱が示される。妻壁の隣の柱は中間の柱とは異なり、さらに図7に示すように、柱の底部および最上部は、両者の間で異なる。図8では、異なる表記A、β、C、D、E、およびFを使用した細長部材4.05間の接続点を参照することによって示される。図8では、各々のフラットモジュールの幅が「CModule」と示される。図の真ん中に、中央部が点線の十字交差によって示される。
【００３３】
図9は、X方向から見た本発明によるモジュール式居住用建物を断面図で示す。図は、1階と最上階との間の階（複数）、すなわち特にバルコニー7.01を含む階を示す。図の下部から見て、フラットモジュール1.0が、真ん中に示されている。最下部のフラットモジュールの天井が、断熱材と共に示される。フラットモジュール自体の枠組は、フラットモジュールの角の各々に黒い四角形の囲みで示される。2つの階の間にあり、下方に重なって、前面要素6.05が設けられており、これらの前面要素は、X方向に2つの階の間の空間を覆い、階の間に内管路を効果的に設ける。締付ボルト5.02が、隣接する階の間に示される。消音材5.01aが、建物要素の間に設けられている。図は、欄干7.02を有するバルコニー7.01のレイアウトを明確に示す。さらに、入口扉／窓1.41および裏口扉／窓1.42が示される。
【００３４】
図10aは、Y方向から見たモジュール式居住用建物を断面図で示す。柱4.02のボルト孔4.14を通ってフラットモジュール1.0を柱4.02に固着するボルト5.02が視認される。固定レイアウトが建物の頂部と底部との間で異なること、妻部の端と真ん中のフラットモジュールとの間で異なることが図から明確であり、これは、A、β、C、D、E、およびFとして識別することができる。消音材5.01aが示される。
【００３５】
図10bは、Z方向から見たアセンブリを示す。ボルト5.02が、図に示される。
【００３６】
断熱材
図11は、Y方向から、すなわち断面側面図で、モジュール式居住用建物を示す。建物は、屋根要素6.02、2つの妻要素6.03、および底部の断熱材3.02によって示される。フラットモジュール1.0の間に、空気の循環を容易にする管路が提供される。管路は、妻要素6.03、屋根要素（複数可）6.02、底部断熱材3.02、および図11に示されない前面要素6.04によって作り出された外側「シェル」内にある。種々のタイプの断熱材がフラットモジュール1.0および接地要素6.01の下に設けることができることが示される。典型的に、断熱材3.01および3.02は、EPSタイプ（発泡ポリスチレン）であり得る。
【００３７】
図12aは、Z方向から、すなわち上から見た、モジュール式居住用建物を示す。表側および裏側の両方から建物の外へ突出するバルコニーが視認され得る。前面要素6.04は、フラットモジュールの間に、さらに妻要素6.03の隣にも設けられている。前窓／扉1.41および後窓／扉1.42が示される。枠組または柱4.02は、各々のフラットモジュール1.0の角に方形の囲みとして視認され得る。
【００３８】
図12bは、X方向から見たモジュール式居住用建物を断面図として示す。水平な前面要素6.05が、2つの階の間に示される。柱4.02は、点線で示されている。接地要素6.01もまた、図に示される。2つの階の間の空洞が空気および他の技術的設備のための管路として使用できることに留意されたい。
【００３９】
図12cは、Y方向から見たモジュール式居住用建物を断面図で示す。妻要素6.03が、建物の左右に視認される。屋根要素が頂部に示され、接地要素6.01が底部に示される。
【００４０】
図13は、モジュール式居住用建物の断熱前面要素を示す。Y方向から見た建物が示される。水平前面要素6.05および垂直前面要素6.04が示される。接地要素6.01も示される。フラットモジュールの高さは、HMODULEと示される。断熱要素のための関連するU値およびλ値の例が、最後の表に挙げられる。
【００４１】
フラットモジュール
フラットモジュール1.0は、図2a、2b、および2cに示される。図2aは、Z方向から見たフラットモジュールを断面図として示す。モジュールの長さLはモジュールの幅Bとして示される。本発明の一局面では、フラットモジュールは、運搬車による搬送に好適である。フラットモジュールは、変更されたISOコンテナであり得る。
【００４２】
フラットモジュールの角の各々には、コンテナ枠組1.01の一部が示される。枠組1.01は、縦柱である。枠組1.01と前窓／扉1.41および後窓／扉1.42との間に、シール1.43が設けられている。図の上部および下部には、外部プレート1.31が示される。プレート1.31は、可燃性鋼プレートであり得る。プレート1.31に隣接し、プレート1.31と平行に、断熱材の層が設けられている。断熱材は、可燃性鉱物ウールであり得る。断熱材層に隣接して、内部プレート1.33が設けられている。内部プレートは、フラットモジュール1.0の内壁の1つとして表される。
【００４３】
図2bは、X方向からのフラットモジュール1.0を示しており、したがって床要素および屋根要素が示されている。図は、フラットモジュールの断面図を示す。フラットモジュール1.0の長さLおよび高さHが、図面に示されている。フラットモジュールの左および右端部には、扉／窓1.41、1.42が示される。フラットモジュール枠組1.01は、ここでは水平方向に視認される。縦柱4.02のボルト孔4.14に固着されるように構成されている接続部1.02が示されている。フラットモジュール1.0の天井は、その下に上部外側プレート1.21を含んでもよく、上部外側プレート1.21に隣接して、断熱材1.22の層を設けることができる。フラット屋根の内側に、天井1.23が設けられている。
【００４４】
床は底部外側プレート1.11を少なくとも含み、底部外側プレート1.11の上部に、断熱材1.12の層が提供され得る。床プレート1.13が、断熱材の層より上に提供され得る。床表面が、床被覆1.14の最終層として提供され得る。
【００４５】
図2cは、Y方向から見たフラットモジュールの断面図を示す。フラットの外部の高さは「H」と示され、一方、フラットモジュール1.0の外部の幅はBと示される。
【００４６】
フラットモジュールの枠組から突出しているのは、接続部1.02である。フラットモジュールの屋根は、上方外側プレート1.21、中間層の断熱材1.22、および最下部の天井1.23を含み得る。
【００４７】
床は少なくとも底部外側プレート1.11を含み、これには断熱材1.12の層を上部に設けることができる。床プレート1.13を、断熱材の層の上に設けることができる。床表面は、床被覆1.14の最終層として設けることができる。
【００４８】
フラットモジュールの側壁は、外部プレート1.31を少なくとも含む。プレート1.31に隣接してかつプレート1.31と平行に、断熱材1.32の層が設けられている。断熱材層に隣接して、内部プレート1.33が設けられている。
【００４９】
技術的設備
図1bは、本発明によるモジュール式居住用建物の技術的概観を示す。
【００５０】
建物は、Y方向の断面図において視認される。屋根要素6.02（断熱材）および妻要素6.03（断熱材）である外側シェルが示されている。建物の底部に、基礎要素が示され、基礎要素の下に、電気2.03、遠隔暖房2.04、水2.05、下水2.06、および空気2.07のような非耐久財のための供給路が示されている。図では、管路の網が垂直および水平方向にフラットモジュールの間に存在することが強調されている。この管路の網は、実際には、屋根要素、妻要素、および前面要素によって最端部において閉鎖されるフラットモジュール間の空洞である。多数の垂直シャフト2.02が、図に示される。
【００５１】
フラットモジュールの内部レイアウトの例
図14は、生活のために必要なすべての快適装備を備えたフラットモジュールのレイアウトの一例を示す。
【００５２】
本発明の第1の態様
本発明の第1の態様によれば、モジュール式居住用建物の冷暖房システムが設けられている。モジュール式居住用建物は、縦柱4.02および水平な梁を備えた建物枠組で構成されている。水平な梁は、隣接する縦柱4.02間の距離を画定する。表側および裏側から、縦柱4.02の列は、それらの間に梁を有するX方向に延伸する。縦柱は、いくつかの細長部材によって設けられることができ、各々の細長部材は隣接する階の間の高さHを画定する。縦柱は、地面に縦柱を固着する手段を有し、固着手段は、1つまたは複数のボルトであり、特定の一局面では、4つのボルトが使用される。
【００５３】
各々の細長部材には、細長部材を共に固着するための固着手段が設けられ、固着手段は、ナットおよびボルトであり得る。図4aでは、4つのボルトが示されているが、他の数のボルトが使用されてもよく、またボルトが溶接と組み合わせられてもよいし、または唯一の固着手段として溶接を使用してもよい。細長部材にはまた、フラットモジュール1.0を建物枠組に固着する手段が設けられている。いくつかのフラットモジュール1.0が枠組に固着されて、それにより、フラットのモジュール式居住用ブロックが設けられることができる。上記で示したように、モジュール式居住用建物は、縦柱4.2において使用される細長部材の数に応じて、いくつかの階を有することができる。モジュール式居住用建物は、その2つの端部で妻要素6.03により終結する。1階は、接地要素6.01と接続される。少なくとも1つの屋根要素6.02は、Z方向に、すなわち最上階の頂部にあるモジュール式居住用建物を終結させる。隣接する階のフラットモジュール1.0間に、前面要素6.04が設けられている。さらに、図12aおよび図12bに示されるように、前面要素6.04は、同じ階の中間のフラットモジュール間に設けることができる。フラットモジュール1.0には、モジュール式居住用建物の表側1.41および／または裏側1.42に、扉1.41、1.42および窓1.41、1.42が提供され得る。フラットモジュールに入ることを可能にするために、モジュール式居住用建物には、各々の階に、バルコニー7.01が設けられている。一態様では、モジュール式居住用建物には、その表側および裏側に、バルコニー7.01が設けられている。当然、1つまたは複数の階段が、各々の階の間に設けられている。
【００５４】
前述したように、モジュール式居住用建物には、モジュール1.0の暖房および換気のための管路が設けられている。図1bでは、空気2.07がすべてのモジュール間に分散されることが示されている。モジュール式居住用建物は、枠組によって設計され、枠組は、縦柱4.02（図7参照）および水平な梁からなり、水平な梁はX方向に配向される。水平な梁は、隣接する柱間の距離を画定する。隣接する柱は、固着手段によって地面に固定されている。図7、図4a、および図4bでは、4本のボルト3.06が、固定手段として使用される。ボルト3.06は、メインベースプレート3.04に固定されている。
【００５５】
暖房および換気のための水平および垂直な管路は、フラットモジュール1.0間の空洞として設けられている。隣接するフラットモジュール間の距離は、強制空気のような非耐久財のための管路として使用される。強制空気には、上に示したように、特定の温度を与えてもよい。妻部の端、すなわちY-Z平面では、管路は、断熱材を含む妻要素6.03によって閉鎖され、これに対応して、フラットモジュール間の空洞が、モジュール式居住用建物の表側および裏側で前面要素によって閉鎖される。最後に、管路は、1つまたは複数の屋根要素6.02によって、および地面と1階との間の1つまたは複数の断熱要素によって閉鎖されている。
【００５６】
モジュール式居住用建物は、Z方向の柱4.02およびX方向の水平な梁を含む枠組を有する。柱4.02は2つの平行な柱の列を形成し、列の間の距離はフラットモジュール1.0の長さLによって決定される。一列に並んだ隣接する柱の間に、各々の階の水平な梁が設けられている。建物枠組は、隣接するフラットモジュール（1.0）間に水平および垂直の距離を持ってフラットモジュール（1.0）を建物枠組に固着する固着手段（5.02）を含み、それにより、フラットモジュール間で上述した空洞が作り出され、空洞が複数の水平および垂直な暖房および換気管路として利用される。
【００５７】
暖房および換気システムは、少なくとも1つの技術室（2.01）をさらに含んでもよい。技術室は、第1の態様の一局面によれば、モジュール式居住用建物の1階の真ん中に配置される。技術室は、電気、強制（加熱）空気、遠隔暖房、水、および下水のような非耐久財の配給のための設備を含むことができる。本発明の一局面では、技術室は、送風機、除湿機（ヒートポンプ）、および再加熱用バッテリのうちの1つを少なくとも含む。
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【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a）多数の縦柱(4.02)を含む建物枠組であって、
各縦柱には多数の接触面(4.11)が設けられており、
該接触面がフラットモジュール（1.0）の支持構造の一部である、建物枠組と、
(b）多数のフラットモジュール（1.0）、例えば縦柱(4.02)に固着された、変更されたISOコンテナと、
(c）少なくとも2つの妻要素（6.03）と、
(d）多数の垂直前面要素(6.04)と、
(e）多数の水平前面要素(6.05)と、
(f）少なくとも1つの屋根要素（6.02）と
を少なくとも含み、
該建物枠組が、隣接するフラットモジュール（1.0）間に水平および垂直の距離を持って該フラットモジュール（1.0）を該建物枠組に固着する固着手段（5.02）を含み、それにより、該フラットモジュール間に空洞が作り出され、該空洞が該複数の水平および垂直な暖房および冷房管路として利用され、かつ
消音材(5.01a)が建物要素の間に設けられている、
モジュール式居住用建物。
【請求項２】
管路が、妻要素(6.03)、屋根要素、底部の断熱材、および前面要素によって作り出された外側シェル内にある、請求項1記載のモジュール式居住用建物。
【請求項３】
2つの階の間で下方に重なって前面要素(6.05)が設けられており、これらの前面要素が、X方向に2つの階の間の空間を覆い、階の間に内管路を効果的に設ける、請求項1または2記載のモジュール式居住用建物。
【請求項４】
ボルト(5.02)が、柱(4.02)のボルト孔(4.14)を通ってフラットモジュール(1.0)を柱(4.02)に固着する、前記請求項のいずれか一項記載のモジュール式居住用建物。
【請求項５】
モジュール式居住用建物が、少なくとも1つの技術室（2.01）をさらに含む、前記請求項のいずれか一項記載のモジュール式居住用建物。
【請求項６】
少なくとも1つの技術室（2.01）が、モジュール式居住用建物の1階の真ん中に配置される、請求項5記載のモジュール式居住用建物。
【請求項７】
技術室が、送風機、除湿機（ヒートポンプ）、および再加熱用バッテリのうちの1つを少なくとも含む、請求項6記載のモジュール式居住用建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[本発明1001]
(a）建物枠組と、
(b）多数のフラットモジュール（1.0）と、
(c）多数の前面要素（6.04）と、
(d）少なくとも2つの妻要素（6.03）と、
(e）少なくとも1つの屋根要素（6.02）と、
(f）複数の水平および垂直な暖房および冷房管路と
を少なくとも含み、
該建物枠組が、隣接するフラットモジュール（1.0）間に水平および垂直の距離を持って該フラットモジュール（1.0）を該建物枠組に固着する固着手段（5.02）を含み、それにより、該フラットモジュール間に空洞が作り出され、該空洞が該複数の水平および垂直な暖房および冷房管路として利用される、
モジュール式居住用建物の冷暖房システム。
[本発明1002]
モジュール式居住用建物が、少なくとも1つの技術室（2.01）をさらに含む、本発明1001の冷暖房システム。
[本発明1003]
少なくとも1つの技術室（2.01）が、モジュール式居住用建物の1階の真ん中に配置される、本発明1002の冷暖房システム。
[本発明1004]
技術室が、送風機、除湿機（ヒートポンプ）、および再加熱用バッテリのうちの1つを少なくとも含む、本発明1003の冷暖房システム。
他の有利な特性は、添付の特許請求の範囲から明らかとなろう。
【国際調査報告】
2019500529.tif 000028
2019500529.tif 000029