(57)【要約】  危険な鉱物性の物質を格納するための装置は、危険な鉱物性の物質のための格納容器室（２）を支持するフレーム（１）を備えており、フレームは、格納容器室を支持する支持部材（４、５）を載せる基部（３）を備えており、各支持部材は、伸縮自在であり、更にハニカム構造を有する衝撃吸収装置（６．１、６．２）を組み込んでいる。
2019500620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険物質を格納するための装置であって、
危険物質を収容するための格納容器筐体（２）を支持する取付台（１）を有し、
前記取付台は、前記格納容器筐体を支持するための支持部材（４、５）を載せるフレーム（３）を備え、
各支持部材は、前記取付台に固定された第１の要素（４．１、５．１）と、前記格納容器筐体を支持し、かつ、実質的に垂直な摺動方向において前記第１の要素に対して移動可能であるように取り付けられた、第２の要素（４．２，５．２）要素と、を備え、
少なくとも１つの衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、前記第１の要素と前記第２の要素の間に介在して設けられ、前記第１の要素と前記第２の要素により前記衝撃吸収装置に加えられる力が所定の閾値以下である限り、前記第１の要素と前記第２の要素の間における相対的移動を防止し、かつ、前記第１の要素と前記第２の要素により前記衝撃吸収装置に加えられる力が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の要素と前記第２の要素が互いに対して移動することを可能にするように塑性的に変形し、
前記衝撃吸収装置は、セルラー構造を形成するために、実質的に垂直な壁（７）により画定される区分けされた容積を有する、装置。
【請求項２】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）の前記セルラー構造はハニカム構造の形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は複合材料で製作されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は金属材料で製作されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、アルミニウムを含む金属材料で製作され、前記壁（７）は、１００μｍ未満の厚さである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
２つの衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、前記第１の要素と前記第２の要素との間に介在して設けられ、即ち、第１の衝撃吸収装置（６．１）は、第１の力閾値より大きい値で塑性変形可能であり、第２の衝撃吸収装置（６．２）は、前記第１の力閾値よりも小さい第２の力閾値より大きな値で塑性変形可能である、請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
力分配板（６．３）は前記２つの衝撃吸収装置（６．１、６．２）の間に介在している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、前記支持部材の外壁（４．１２）により画定されるハウジング（４．１１）内に収容され、
前記外壁は、前記衝撃吸収装置（６．２）が前記ハウジング内に挿入されることを可能にし、及び前記衝撃吸収装置が前記ハウジングから引き出されることを可能にするのに十分な位置及び寸法の開口（４．１５）を備える、請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
２つの後部支持部材（４）と１つの前部支持部材（５）とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記前部支持部材（５）の前記第２の要素（５．２）は、前記格納容器筐体（２）の直径面内において延びる結合部（８）により前記取付台（１）に接続され、該取付台（１）に作用する任意の横方向の力を吸収し、
前記結合部（８）は、前記第２の要素（５．２）の下方への垂直方向の移動を妨害しないように配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記結合部（９）は張力が作用するケーブルにより形成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記格納容器筐体は、管状の形態であり、前記支持部材上に載っている時に実質的に水平である中心軸線を有する、請求項１〜１１の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険な物質を格納することに関する。一例として、その様な危険な物質は、放射性廃棄物であってもよい。
【背景技術】
【０００２】
核燃料発電所において、使用済みの作業装置の一部は専用の容器に通常格納されており、使用済みの作業装置が放射性物質である場合には、それ自体が燃料庫に最終的に格納される。その様な格納燃料庫は、原子炉本体を備える建物の外側にある原子力発電所の敷地に設置される。使用済みの作業装置は、特に、原子炉の制御棒クラスターを案内するための管を備える。
【０００３】
従って、原子炉を備える建物から使用済み作業装置を取り出して格納燃料庫にそれを運ぶことが必要である。これを行うために、危険な物質を収容するための格納容器筐体を支持する取付台を備える格納装置を使用することが知られている。格納容器筐体は、追加の遮蔽部により囲まれた第１の端部分と、その対向する端部にある第２の端部分と、を有する遮蔽された管状胴部を備えており、第２の端部分は、案内管のほとんどの放射性部分が、遮蔽された胴部の第２の端部分に位置するような状態で、案内管が筐体内に挿入されることを可能にするために取り外し可能なカバーにより閉じられる。取付台は、３つの支持部材を載せるフレームを備えており、２つの後部支持部材は、遮蔽部に固定された旋回軸を介して、遮蔽された胴部の第１の端部分を支持するようにお互いに対面して延びており、更に遮蔽された胴部の第２の端部分は、筐体が水平に延びるように前部支持部材に配置される。また、取付台は、持ち上げ手段をそれに引っ掛けることを可能にする取り付け手段を有し、装置全体を持ち上げて、原子炉建物から格納燃料庫に又はその逆に、または、現場の任意の別の場所に、装置を移動させるための車両にそれを搭載する。
【０００４】
従って、装置は取り扱い、特には吊り上げを受けるので、落下する危険がある。その様な落下は、遮蔽された胴部に穴をあけないだろうが、最大の落下高さを考慮すると、カバー又はカバーの近くの遮蔽された胴部に変形をもたらし、格納容器筐体の密閉を破損させる可能性があるということが、使用中に装置に見られるかもしれない。
【０００５】
容器の強度は、例えば、遮蔽された胴部を構成する鋼の厚さを増加させることにより、増大可能であることが予想されてもよいであろう。それにも係わらず、そのことは、装置の重量を大幅に増加させることになり、吊り上げ機手段の容量を再調整することが必要になったり、又は実際には発電所において取り扱うことができる最大許容重量を超えることになったりする。
【０００６】
加えて、装置の大きさは、原子炉建物内の通路の寸法と、更に格納燃料庫の内部寸法と、実際には、装置の一般的な設計にも制約を与える従来の輸送車両限界と、に依存する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、許容可能な（即ち、容認できる）限界範囲内において、装置の重量及び大きさの増加を制限することにより、衝撃発生の場合においてさえも閉じ込めを確実にすることを可能にするための手段を提供することである。
【０００８】
この目的のために、本発明は、危険物質を格納するための装置を提供しており、この装置は、危険物質を収容するための格納容器筐体を支持する取付台を備えており、この取付台は、筐体を支持するための支持部材を載せるフレームを備える。各支持部材は、取付台に固定された第１の要素と、筐体を支持していて且つ実質的に垂直な摺動方向において第１の要素に対して移動可能であるように取り付けられた第２の要素と、を備える。少なくとも１つの衝撃吸収装置は、要素により衝撃吸収装置に加えられる力が所定の閾値以下である限り、それらの間における相対的運動を防止するように、且つ要素により衝撃吸収装置に加えられる力が所定の閾値よりも大きい場合に、塑性的に変形して要素がお互いに対して移動することを可能にするように、２つの要素の間において介在する。衝撃吸収装置は、セルラー構造を形成するために、実質的に垂直な壁により画定される、区分けされた容積を有する。
【０００９】
所定の閾値は、格納容器の完全性を保証しながら装置が耐え得る力に相当する。本発明は、落下の場合において、装置が取付台を介して地面に衝突するであろうという仮定に基づいており、各衝撃吸収装置の２つの要素はその際、お互いに向かって移動する傾向があり、更にもし加えられた力が閾値より大きいならば、２つの要素は、一緒に圧縮され、それにより衝撃を吸収する。衝撃吸収装置の塑性変形は、衝撃のエネルギの一部が吸収されることを可能にしており、それにより、胴部を変形させるのに十分である、残余エネルギの危険性を制限する。セルラー構造の衝撃吸収装置は、それらの重量及びそれらの大きさに対してエネルギを吸収するための良好な能力を提示する。
【００１０】
本発明の別の特徴及び利点は、本発明の特定の非限定的な実施の形態の以下の説明を読むことにおいて明らかになる。
【００１１】
添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明による装置の立面図である。
【図２】図２は装置の端面図である。
【図３】図３は図１の区域ＩＩＩの拡大斜視図である。
【図４】図４は、図１の区域ＩＶの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、原子炉の制御棒案内管により構成された放射性廃棄物を格納する、用途について本明細書において記載される。それにも係わらず、別の用途、例えば毒性化学物質を格納すること等、も当然可能である。
【００１４】
図面を参照すると、本発明の格納装置は、放射性廃棄物を収容する、格納容器筐体２を支持する取付台１を備える。
【００１５】
格納容器筐体２は、追加の遮蔽部２３により囲まれた第１の端部分２１と、その反対側の端部においてボルト２５により所定の位置に保持される、取り外し可能なカバー２４により閉じられた第２の端部分２２と、を有する管形状の遮断された胴部２０を備えてもよい。２つの、直径方向に対向する旋回軸２６は、追加の遮蔽部２３から突出し、更に２つの、直径方向に対向する吊り上げ機トラニオン２７は、遮蔽された胴部２０の第２の端部分２２から突出する。旋回軸２６及び吊り上げ機トラニオン２７は、遮蔽された胴部２０の共通の長手方向中央平面に配置される。案内管を収容するための手段を備える、遮蔽された胴部２０の内部構造は、本発明とは無関係であり、従って、本明細書においてより詳細には説明されない。
【００１６】
取付台１は、大梁のアセンブリ（組立体）から製作されていて且つ、遮蔽された胴部２０の中心軸線に平行に延びる、高さの二等辺三角形の頂点に配置された、格納容器筐体２用の３つの支持部材を載せるフレーム３と、各々が旋回軸２６の一つを支持するためである、所謂２つの後部支持部材４と、第２の端部分２２の底部発電機ラインの近傍の区域において遮蔽された筐体２０の第２の端部分２２を支持するための前部支持部材５と、を備える。遮蔽された筐体２０は、それが支持部材４及び５に載っている時に、実質的に水平な軸線を有する。
【００１７】
各後部支持部材４は、取付台１に固定された第１の要素４．１と、格納容器筐体２を支持していて且つ実質的に垂直な摺動方向において第１の要素４．１に対して移動可能であるように取り付けられた、第２の要素４．２と、を備える。より正確には、この例において、第２の要素４．２は、第１の要素４．１の頂部分に摺動するように取り付けられた底部分と、格納容器筐体２の旋回軸２６を旋回可能に受容していて且つ取り外し可能なラッチ（掛け金）４．２２により閉じられた、開放軸受４．２１を支持する頂部分と、を有する。第１の要素４．１の底部分は、要素４．１及び４．２の相対位置に依存する、垂直方向の大きさのハウジング４．１１を画定する。
【００１８】
ハウジング４．１１は、第１の衝撃吸収装置６．１と、この第１の衝撃吸収装置６．１上の板６．３上に載る第２の衝撃吸収装置６．２と、を含む。第２の要素４．２の底部分は、第２の衝撃吸収装置６．２上に載る。従って、衝撃吸収装置６．１及び６．２は、要素４．１及び４．２により衝撃吸収装置の各々に加えられる力が所定の値以下である限り、それらがお互いに対して移動することを防止するように、更に要素４．１及び４．２により衝撃吸収装置に加えられる力が所定の閾値よりも大きい場合に、要素４．１及び４．２が互いに対して移動することを可能にするように塑性変形するように、２つの要素４．１及び４．２の間に介在する。第１の衝撃吸収装置６．１は、第１の力閾値より大きい値で塑性的に変形可能であり、第２の衝撃吸収装置は、第１の力閾値よりも小さい第２の力閾値より大きい値で塑性変形可能である。例えば、第２の衝撃吸収装置６．２は、１３センチメートル（ｃｍ）の落下から生じる衝撃を吸収するように構成されてもよく、そして第１の衝撃吸収装置６．１は、１５０ｃｍの落下から生じる衝撃を吸収するように構成されてもよい。
【００１９】
ハウジング４．１１は、支持部材４の第１の要素４．１の外壁４．１２により画定される。該外壁４．１２は、第２の衝撃吸収装置６．２をハウジング４．１１内に挿入することを可能にすること、及び第２の衝撃吸収装置６．２をハウジング４．１１から引き出すことを可能にすること（その状況下において、第２の要素４．２は、吊り上げ機手段を用いて格納容器筐体２の重量から解放されることを必要とする）、に適した位置及び寸法の開口４．１３を備える。装置が衝撃を受けて第２の衝撃吸収装置６．２が平坦化されるが、しかし第１の衝撃吸収装置６．１はそうではなく、この様な状況下において、第２の衝撃吸収装置６．２は、外壁４．１２を分解する必要なしに交換可能であるので、開口４．１３は、有利である。第１の衝撃吸収装置６．１及び板６．３をハウジング４．１１内に導入すること、及びそれらをハウジング４．１１から引き出すことは、外壁４．１２を分解することを必要とする（その様な状況下において、同様に、第２の要素４．２は、吊り上げ機手段を使用して格納容器筐体２の重量から解放される必要がある）。当然のことながら、第２の衝撃吸収装置６．２をハウジング４．１１内に挿入すること、及び外壁４．１２を分解することによりそこ（ハウジング４．１１）からそれ（第２の衝撃吸収装置６．２）を引き出すこともまた可能である。
【００２０】
取付台１にねじ込まれた垂直ねじ付き棒８は、後部支持要素４の各々を通過し、更にナットにより画定された位置を越えて第２の要素４．２の上方移動に対向する、ナット及びベレビル（皿ばね）型ワッシャを備える。その様な移動は、装置を備える車両の通常の走行（加速、制動・・・）中に発生してもよいであろう。
【００２１】
各前部支持部材５（図２及び図４においてその外壁なしで示されている）は、取付台１に固定された第１の要素５．１と、格納容器筐体２を支持していて且つ実質的に垂直な摺動方向において、第１の要素５．１に対して移動可能に取り付けられた第２の要素５．２と、を備える。より正確には、この例において、第２の要素５．２は、第１の要素５．１の頂部分に摺動するように取り付けられた底部分と、遮蔽された筐体２０の第２の端部分２２が直接載る頂部分と、を有する。第１の要素５．１の底部分は、要素５．１及び５．２の相対位置に依存する、垂直方向の大きさのハウジングを画定する。
【００２２】
このハウジングは、第１の衝撃吸収装置１６．１と、第１の衝撃吸収装置１６．１上にそれ自体が載る、板１６．３上に載る第２の衝撃吸収装置１６．２と、含む。第２の要素５．２の底部分は、第２の衝撃吸収装置１６．２上に載る。従って、衝撃吸収装置１６．１及び１６．２は、要素５．１及び５．２により衝撃吸収装置の各々に加えられる力が所定の閾値以下である限り、それら（要素５．１及び５．２）の間の相対的な移動を防止するように、且つ要素５．１及び５．２により衝撃吸収装置に加えられる力が所定の閾値よりも大きい場合に、要素５．１及び５．２がお互いに対して移動することを可能にするように塑性変形するように、２つの要素５．１及び５．２の間に介在する。第１の衝撃吸収装置１６．１は、第１の力閾値を超えて塑性変形可能であり、第２の衝撃吸収装置は、第１の力閾値よりも小さい、第２の力閾値を超えて塑性変形可能である。一例として、第２の衝撃吸収装置１６．２は、１３ｃｍの落下から生じる衝撃を吸収するように構成されてもよく、そして第１の衝撃吸収装置１６．１は、１５０ｃｍの落下から生じる、衝撃を吸収するように構成されてもよい。
【００２３】
各衝撃吸収装置６．１、６．２、１６．１及び１６．２は、この例において、ハニカム（蜂の巣）形状のセルラー構造を構成するために、実質的に垂直な壁７及び１７により画定された、区分けされた容積を有する。セルは、それらの頂部端部及び底部端部において開口する。この例において、衝撃吸収装置６．１、６．２、１６．１及び１６．２は、金属製である。この例において、金属は、アルミニウム合金である。壁７、１７は、１００マイクロメートル（μｍ）未満の厚さを有する。当然ながら、選択される材料及び選択される壁の厚さは、寸法制約（支持されるべき力、衝撃吸収装置のために利用可能な空間・・・）に依存する。
【００２４】
図示された実施の形態において、第２の衝撃吸収装置６．２、１６．２は、第１の衝撃吸収装置６．１，１６．１の横方向寸法よりも小さい、摺動方向に対して横方向に延びる寸法を有するので、荷重支持表面積は異なることが認識されるべきである。板６．３、１６．３の機能は、第２の衝撃吸収装置６．２、１６．２により発揮される力を、第１の衝撃吸収装置６．１、１６．１の頂部表面積の全体にわたって伝達することである。
【００２５】
現在説明されている概念はまた、装置を設計する時に、単に、衝撃吸収装置を適切に寸法決めすること及び／又はそれらの数を増加させることにより、対応されるべき制約（落下の高さ、支持されるべき質量・・・）に適応することを可能にすることが認識されるべきである。
【００２６】
前部支持部材５は、横方向の力を支持するように配置されず、従って、第２の要素５．２は、取付台１において発揮されてもよいであろう、任意の横方向の力に対応するように格納容器筐体２の直径面において延びる、結合部９（ケーブル）により取付台１に接続する。結合部９は、第２の要素５．２の下方への垂直方向の移動に対抗してはならない。この例において、結合部９は、図示されない手段により引っ張られたケーブルにより形成される。
【００２７】
当然のことながら、本発明は、記載された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲内に入る任意の変形形態を含む。
【００２８】
特には、支持部材の数は、３つ以外であってもよい。
【００２９】
支持部材の内の幾つかだけが、衝撃吸収装置を取り付けられる必要がある（例えば、格納容器筐体が最も弱い場所の近傍において）。
【００３０】
支持部材は、幾つかの別の数の衝撃吸収装置を取り付けられてもよい。
【００３１】
衝撃吸収装置は、アルミニウム合金以外の材料から製作されていてもよく、そして、例えば、それは、鋼から又は複合材料から製作されてもよい。セルラー構造は、幾らかの別の形態であってもよく、例えば、そのセルは、四辺形であり得るであろう。
【００３２】
第１の衝撃吸収装置及び第２の衝撃吸収装置は異なる又は同一の構造であってもよい。
【００３３】
各結合部９は、破断可能なピンにより一緒に接続された２つの部分を備える伸縮自在な棒により置き換えられてもよい。
【図１】
2019500620.tif 000003
【図２】
2019500620.tif 000004
【図３】
2019500620.tif 000005
【図４】
2019500620.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従って、原子炉を備える建物から使用済み作業装置を取り出して格納燃料庫にそれを運ぶことが必要である。これを行うために、危険な物質を収容するための格納容器筐体を支持する取付台を備える格納装置を使用することが知られている。格納容器筐体は、追加の遮蔽部により囲まれた第１の端部分と、その対向する端部にある第２の端部分と、を有する遮蔽された管状胴部を備えており、第２の端部分は、案内管のほとんどの放射性部分が、遮蔽された胴部の第１の端部分に位置するような状態で、案内管が筐体内に挿入されることを可能にするために取り外し可能なカバーにより閉じられる。取付台は、３つの支持部材を載せるフレームを備えており、２つの後部支持部材は、遮蔽部に固定された旋回軸を介して、遮蔽された胴部の第１の端部分を支持するようにお互いに対面して延びており、更に遮蔽された胴部の第２の端部分は、筐体が水平に延びるように前部支持部材に配置される。また、取付台は、持ち上げ手段をそれに引っ掛けることを可能にする取り付け手段を有し、装置全体を持ち上げて、原子炉建物から格納燃料庫に又はその逆に、または、現場の任意の別の場所に、装置を移動させるための車両にそれを搭載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険物質を格納するための装置であって、
危険物質を収容するための格納容器筐体（２）を支持する取付台（１）を有し、
前記取付台は、前記格納容器筐体を支持するための支持部材（４、５）を載せるフレーム（３）を備え、
各支持部材は、前記取付台に固定された第１の要素（４．１、５．１）と、前記格納容器筐体を支持し、且つ実質的に垂直な摺動方向において前記第１の要素に対して移動可能であるように取り付けられた、第２の要素（４．２，５．２）要素と、を備え、
少なくとも１つの衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、前記第１の要素と前記第２の要素の間に介在して設けられ、前記第１の要素と前記第２の要素により前記衝撃吸収装置に加えられる力が所定の閾値以下である限り、前記第１の要素と前記第２の要素の間における相対的移動を防止し、かつ、前記第１の要素と前記第２の要素により前記衝撃吸収装置に加えられる力が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の要素と前記第２の要素が互いに対して移動することを可能にするように塑性的に変形し、
前記衝撃吸収装置は、セルラー構造を形成するために、実質的に垂直な壁（７）により画定される区分けされた容積を有する、装置。
【請求項２】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）の前記セルラー構造はハニカム構造の形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は複合材料で製作されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は金属材料で製作されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、アルミニウムを含む金属材料で製作され、前記壁（７）は、１００μｍ未満の厚さである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
２つの衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、前記第１の要素と前記第２の要素との間に介在して設けられ、即ち、第１の衝撃吸収装置（６．１）は、第１の力閾値より大きい値で塑性変形可能であり、第２の衝撃吸収装置（６．２）は、前記第１の力閾値よりも小さい第２の力閾値より大きな値で塑性変形可能である、請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
力分配板（６．３）は前記２つの衝撃吸収装置（６．１、６．２）の間に介在している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収装置（６．１、６．２）は、前記支持部材の外壁（４．１２）により画定されるハウジング（４．１１）内に収容され、
前記外壁は、前記衝撃吸収装置（６．２）が前記ハウジング内に挿入されることを可能にし、及び前記衝撃吸収装置が前記ハウジングから引き出されることを可能にするのに十分な位置及び寸法の開口（４．１５）を備える、請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
２つの後部支持部材（４）と１つの前部支持部材（５）とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記前部支持部材（５）の前記第２の要素（５．２）は、前記格納容器筐体（２）の直径面内において延びる結合部（９）により前記取付台（１）に接続され、該取付台（１）に作用する任意の横方向の力を吸収し、
前記結合部（９）は、前記第２の要素（５．２）の下方への垂直方向の移動を妨害しないように配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記結合部（９）は張力が作用するケーブルにより形成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記格納容器筐体は、管状の形態であり、前記支持部材上に載っている時に実質的に水平である中心軸線を有する、請求項１〜１１の何れか一項に記載の装置。
【国際調査報告】
2019500620.tif 000007
2019500620.tif 000008
2019500620.tif 000009
2019500620.tif 000010