(57)【要約】  金属加工中に金属ストリップを予備時効するシステムおよび方法は、再加熱器の磁気ロータに隣接して金属ストリップを通過させることを含む。このシステムおよび方法はまた、磁気ロータを回転させることによって磁気ロータを通して金属ストリップを加熱することを含む。磁気ロータを回転させることは、金属ストリップが加熱されるように金属ストリップ内に磁界を誘導する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ストリップを予備時効する方法であって、
磁気ロータを含む再加熱器で金属ストリップを受け取ることと、
前記再加熱器の前記磁気ロータに隣接した前記金属ストリップを通過させることと、
前記磁気ロータを回転させて前記金属ストリップ内に磁界を誘導して前記金属ストリップを予備時効温度で加熱することと、を含む方法。
【請求項２】
前記金属ストリップは、前記金属ストリップが圧延された後に、前記再加熱器で受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁気ロータが上部磁気ロータであり、前記再加熱器が、前記上部磁気ロータから垂直方向にオフセットされた下部磁気ロータをさらに含み、磁気ロータに隣接して前記金属ストリップを通過させることは、前記金属ストリップに、前記上部磁気ロータと前記下部磁気ロータとの間に画定される間隙を通過させることを含み、前記磁気ロータを回転させることは、前記上部磁気ロータおよび前記下部磁気ロータを回転させて前記金属ストリップを前記予備時効温度で加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上部磁気ロータおよび前記下部磁気ロータは水平方向にオフセットされている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記金属ストリップの温度を検出またはモデル化することと、
前記検出またはモデル化された温度を所定の温度と比較することと、
前記磁気ロータを調節して、前記検出された温度が前記所定の温度と一致するように前記金属ストリップの加熱を調節することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記磁気ロータを調節することは、前記磁気ロータの回転速度、前記磁気ロータと前記金属ストリップとの間の垂直距離、前記磁気ロータの横方向位置、または前記磁気ロータの回転方向のうちの少なくとも１つを調節することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記再加熱器を通る前記金属ストリップのライン速度を検出することと、
前記ライン速度が所定のライン速度以下であるときに前記磁気ロータを非活動化または制御することと、
前記ライン速度が前記所定のライン速度よりも大きいときに前記磁気ロータを活動化または制御することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属ストリップの目標特性と、前記目標特性が前記再加熱器による前記金属ストリップの加熱を必要とするかしないかと、を決定することと、
前記目標特性が前記金属ストリップの加熱を必要としない場合には前記磁気ロータを非活動化または制御することと、
前記目標特性が前記金属ストリップの加熱を必要とする場合には前記磁気ロータを活動化または制御することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記予備時効温度は約６０℃から約１５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記再加熱器は第１の再加熱器であり、前記方法は、前記金属ストリップに第２の再加熱器を通過させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属ストリップを前記第１の再加熱器で加熱した後、または前記第１の再加熱器で前記金属ストリップを受け取る前に、前記金属ストリップに前記第２の再加熱器を通過させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の再加熱器は、非磁性加熱によって前記金属ストリップを加熱するように構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の再加熱器は、ガス駆動再加熱器、赤外線再加熱器、または誘導再加熱器を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
磁気ロータを備える再加熱器を含む予備時効システムであって、
前記磁気ロータは、前記再加熱器を通る金属ストリップのパスラインから所定の距離に配置され、
前記再加熱器は、
前記磁気ロータに隣接した金属ストリップを受け取り、
前記磁気ロータを回転させて前記金属ストリップ内に磁界を誘導して前記金属ストリップを予備時効温度で加熱するように構成されている、予備時効システム。
【請求項１５】
前記磁気ロータの回転速度、前記磁気ロータと前記金属ストリップとの間の垂直距離、前記磁気ロータの横方向位置、または前記磁気ロータの回転方向のうちの少なくとも１つが調節可能である、請求項１４に記載の予備時効システム。
【請求項１６】
前記磁気ロータは上部磁気ロータであり、前記再加熱器は、前記上部磁気ロータから垂直方向にオフセットされた下部磁気ロータをさらに含み、前記再加熱器は、
前記上部磁気ロータと前記下部磁気ロータとの間に画定される間隙を通して前記金属ストリップを受け取り、
前記上部磁気ロータおよび前記下部磁気ロータを回転させて前記金属ストリップを前記予備時効温度で加熱するように構成されている、請求項１４に記載の予備時効システム。
【請求項１７】
前記予備時効温度は約６０℃から約１５０℃である、請求項１４に記載の予備時効システム。
【請求項１８】
前記再加熱器は第１の再加熱器であり、前記予備時効システムは第２の再加熱器をさらに含み、前記第２の再加熱器は非磁性加熱によって前記金属ストリップを加熱するように構成されている、請求項１４に記載の予備時効システム。
【請求項１９】
前記第２の再加熱器は、前記第１の再加熱器より上流または前記再加熱器より下流にある、請求項１８に記載の予備時効システム。
【請求項２０】
前記第２の再加熱器は、ガス駆動再加熱器または誘導再加熱器を含む、請求項１８に記載の予備時効システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、「ＲＯＴＡＴＩＮＧ  ＭＡＧＮＥＴ  ＨＥＡＴ  ＩＮＤＵＣＴＩＯＮ」と題され２０１６年９月２７日に出願された米国仮特許出願第６２／４００，４２６号、および「ＲＯＴＡＴＩＮＧ  ＭＡＧＮＥＴ  ＨＥＡＴ  ＩＮＤＵＣＴＩＯＮ」と題され２０１７年５月１４日に出願された米国仮特許出願第６２／５０５，９４８号の利益を主張し、これらの開示内容は参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。
【０００２】
さらに、本出願は、「ＭＡＧＮＥＴＩＣ  ＬＥＶＩＴＡＴＩＯＮ  ＨＥＡＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＥＴＡＬ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＱＵＡＬＩＴＹ」と題され２０１７年９月２７日に出願されたＤａｖｉｄ  Ａｎｔｈｏｎｙ  Ｇａｅｎｓｂａｕｅｒらの米国非仮特許出願第１５／７１６，６９２号、「ＣＯＭＰＡＣＴ  ＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ  ＡＮＮＥＡＬＩＮＧ  ＳＯＬＵＴＩＯＮ  ＨＥＡＴ  ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」と題され２０１７年９月２７日に出願されたＤａｖｉｄ  Ａｎｔｈｏｎｙ  Ｇａｅｎｓｂａｕｅｒらの米国非仮特許出願第１５／７１６，６０８号、および「ＲＯＴＡＴＩＮＧ  ＭＡＧＮＥＴ  ＨＥＡＴ  ＩＮＤＵＣＴＩＯＮ」と題され２０１７年９月２７日に出願されたＡｎｔｏｉｎｅ  Ｊｅａｎ  Ｗｉｌｌｙ  Ｐｒａｌｏｎｇらの米国非仮特許出願第１５／７１６，８８７号に関連し、これらの開示内容は参照によりその全体が本明細書に組み入れられるものとする。
【０００３】
本出願は、金属加工に関し、より詳細には、金属加工中の金属ストリップの予備時効処理のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
金属加工では、様々な加工ステップの前、最中、または後に金属製品の温度を制御することが望ましいことがあり得る。例えば、特定のプロセスを実行する前に金属ストリップを加熱することが望ましいことがあり得、あるいは金属ストリップを最低温度を超えて冷却させずにある期間金属ストリップ内の熱を維持することが望ましいことがあり得る。温度制御は、一般に、金属ストリップに熱エネルギーを加えることまたは金属ストリップから熱エネルギーを除去することを含み得る。
【０００５】
金属ストリップに熱エネルギーを加えるための様々な技術が存在する。直接接触技術は、表面損傷、表面上の廃棄物（例えば、間接および／または直接衝突炎からの炭素）の蓄積、または他のそのような望ましくない結果など、金属ストリップに望ましくない影響を引き起こし得る。他の技術は、接触することなく金属ストリップを加熱しようと試みるが、熱エネルギーを金属ストリップに効率的にまたは迅速に伝達することができない。現在の技術に関連する他のいくつかの問題は、高い設置および／または保守費用を必要とすること、かなりの生産スペースを占めること、加工される金属ストリップの可動性を制限すること、および金属ストリップに望ましくない影響を引き起こすことを含む。
【発明の概要】
【０００６】
本特許で使用される「発明（ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）」「その発明（ｔｈｅ  ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）」、「この発明（ｔｈｉｓ  ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）」、および「本発明（ｔｈｅ  ｐｒｅｓｅｎｔ  ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）」という用語は、この特許の主題の全ておよび以下の特許請求の範囲を広く指すことを意図している。これらの用語を含む陳述は、本明細書に記載された主題を限定するものではなく、または以下の特許請求の範囲の意味もしくは範囲を限定するものではないと理解すべきである。この特許に含有される本発明の実施形態は、この概要ではなく、以下の特許請求の範囲によって規定される。この概要は、本発明の様々な実施形態のハイレベルな概観であり、以下の詳細な説明の項でさらに説明される概念のいくつかを紹介するものである。この概要は、特許請求される主題の重要または本質的な特徴を特定することを意図するものではなく、特許請求される主題の範囲を決定するために単独で使用されることも意図していない。主題は、本特許の明細書全体の適切な部分、任意のまたは全ての図面、および各請求項を参照することによって理解されるべきである。
【０００７】
特定の例によれば、予備時効システムは再加熱器を含む。様々な例において、再加熱器は磁気ロータを含む。再加熱器は、磁気ロータに隣接して金属ストリップを受け取り、磁気ロータを回転させて金属ストリップ内に磁界を誘導して金属ストリップを予備時効温度で加熱するように構成される。
【０００８】
特定の例によれば、金属ストリップを予備時効する方法は、再加熱器で金属ストリップを受け取ることを含む。様々な例において、再加熱器は磁気ロータを含む。いくつかの例では、方法は、再加熱器の磁気ロータに隣接して金属ストリップを通過させることと、磁気ロータを回転させて金属ストリップ内に磁界を誘導して金属ストリップを予備時効温度で加熱することと、を含む。
【０００９】
本開示に記載された様々な実施は、付加的なシステム、方法、特徴、および利点を含むことができ、これらを、必ずしも本明細書に明白に開示することができるわけではないが、以下に続く詳細な説明および添付の図面を考察した場合、当業者には明らかであろう。すべてのそのようなシステム、方法、特徴、および利点は、本開示内に含まれ、添付の請求項によって保護されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
以下の図面の特徴および構成要素は、本開示の一般的な原則を強調するために図示される。図面全体にわたって、対応する特徴および構成要素は、一貫性および明瞭性のために参照番号を一致させることによって指定することができる。
【００１１】
【図１】本開示の態様に従う予備時効システムを含む金属加工システムの概略側面図である。
【図２】図１の予備時効システムの概略側面図である。
【図３】図１の予備時効システムの概略上面図である。
【図４】本開示の態様に従う予備時効システムおよび潤滑剤塗布器を含む金属加工システムの概略側面図である。
【図５】本開示の態様に従う予備時効システムの概略側面図である。
【図６】本開示の態様に従う予備時効システムの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の例の主題は、法定要件を満たすために、限定的に本明細書に記載されるが、この説明は必ずしも特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求される主題は、他の方法で具体化されてもよく、異なる要素またはステップを含んでいてもよく、他の既存または将来の技術と一緒に使用されてもよい。この説明は、個々のステップの順序または要素の配置が明示的に記載されている場合を除いて、様々なステップまたは要素の間（３つ以上の間または２つの間）に任意の特定の順序または配置を意味するものと解釈されるべきではない。
【００１３】
本明細書で使用される場合、「上方」、「下方」、「垂直」、および「水平」という用語は、あたかも金属ストリップがその上面および底面を地面と概ね平行にして水平方向に動いているかのように、金属ストリップに対する相対的な向きを記述するために使用される。本明細書で使用される「垂直」という用語は、金属ストリップの向きに関係なく、金属ストリップの表面（例えば、上面または底面）に対して垂直な方向を指し得る。本明細書で使用される「水平」という用語は、金属ストリップの向きに関係なく、動いている金属ストリップの走行方向に平行な方向など、金属ストリップの表面（例えば、上面または底面）に平行な方向を指し得る。「上方」および「下方」という用語は、金属ストリップの向きに関係なく、金属ストリップの上面または下面を超えた場所を指し得る。
【００１４】
磁気加熱を使用する金属ストリップの予備時効処理のためのシステムおよび方法を開示する。本開示の態様および特徴は、様々な適切な金属ストリップと共に使用することができ、特にアルミニウムまたはアルミニウム合金の金属ストリップと共に有用であり得る。具体的には、金属ストリップが２ｘｘｘシリーズ、６ｘｘｘシリーズ、７ｘｘｘシリーズ、または８ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金などの合金であるときに望ましい結果を達成することができる。アルミニウムおよびその合金の命名および識別に最も一般的に使用される番号指定システムの理解に関しては、両方ともＴｈｅ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎによって出版されている、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｌｌｏｙ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｆｏｒ  Ｗｒｏｕｇｈｔ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  ａｎｄ  Ｗｒｏｕｇｈｔ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｌｌｏｙｓ」または「Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｒｄ  ｏｆ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ａｌｌｏｙ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｆｏｒ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｌｌｏｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｆｏｒｍ  ｏｆ  Ｃａｓｔｉｎｇｓ  ａｎｄ  Ｉｎｇｏｔ」を参照されたい。
【００１５】
金属ストリップの予備時効処理は、一般に、連続アニーリング溶液加熱処理（ＣＡＳＨ）ラインまたは他の装置など、様々な金属加工ラインと共に使用される。例えば、ＣＡＳＨラインでは、急冷ステップの後、金属ストリップは、コイル化の前に、金属ストリップを再加熱器で再加熱することによって予備時効処理を受け得る。コイル化の前に金属ストリップを再加熱することにより、金属ストリップが硬化したときに金属ストリップに良好な機械的性質（例えば、最大強度および硬度）を得ることができ、したがって民生用により適し得る。ＣＡＳＨラインでは、再加熱器は通常、ＣＡＳＨラインの不連続部分に位置している。再熱器は不連続部分にあるので、巻き戻しコイラでコイル状の金属ストリップが取り外される都度、金属ストリップは停止および始動せねばならない。金属ストリップが停止している間に時折、従来のガス駆動再熱器は、再加熱器内で停止している金属ストリップの部分を過熱して損傷することがある。金属ストリップのこの過熱部分は切り取られてスクラップとして廃棄されなければならず、過熱部分は下流のロールおよび／または金属ストリップのコイルに損傷を惹起することもある。加えて、再加熱中に時折、金属ストリップは張力を失い、従来の再加熱器の１つ以上のノズルと接触する。このような接触は、金属ストリップにしわまたはひずみを惹起する可能性があり、さらに巻き戻しコイラでコイル化された金属ストリップにスクラップとして廃棄しなければならないしわを惹起する可能性がある。
【００１６】
本開示の態様および特徴は、動いている金属ストリップの上方および／または下方に配置され、ストリップを通して移動または経時変化する磁界を誘導する１つ以上の磁気ロータを含む再加熱器を有する予備時効システムおよび方法を含む。変化する磁界は、金属ストリップ内に電流（例えば、渦電流）を発生させ、したがって金属ストリップを加熱することができる。
【００１７】
場合によっては、本明細書に開示される磁気ロータは、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム系材料、チタン、チタン系材料、銅、銅系材料、鋼、鋼系材料、青銅、青銅系材料、真鍮、真鍮系材料、複合材料、複合材料に使用されるシート、または他の任意の適切な金属、非金属、もしくは材料の組み合わせを含む、非鉄含有材料と共に使用され得る。物品は、モノリシック材料、ならびに圧延接着材料、クラッド材料、複合材料（例えば、限定はされないが、炭素繊維含有材料など）、または他の様々な材料などの非モノリシック材料を含み得る。非限定的な一例では、磁気ロータは、アルミニウム金属ストリップ、スラブ、または、鉄を含有するアルミニウム合金を含むアルミニウム合金から製造された他の物品などの金属物品を加熱することに使用することができる。
【００１８】
各磁気ロータは、１つ以上の永久磁石または電磁石を含む。いくつかの例では、１対の整合された磁気ロータを金属ストリップのパスラインの両側に配置することができる。他の例では、１つ以上の磁気ロータがパスラインの上方または下方に配置される。磁気ロータは順方向または逆方向に回転可能であり、電気モータ、空気圧モータ、別の磁気ロータ、または他の様々な適切な機構を含むがこれらに限定されない様々な適切な方法によって回転させ得る。磁気ロータの方向および回転速度は、必要に応じて調節および制御され得る。いくつかの例では、磁気ロータはパスラインから所定の距離に配置される。特定の場合では、磁気ロータとパスラインとの間の距離は、必要に応じて調節および制御され得る。
【００１９】
再加熱器を使用すると、予備時効処理のための正確な加熱制御を達成することができる。そのような正確な制御は、ロータ内の磁石の強度、ロータ内の磁石の数、ロータ内の磁石の向き、ロータ内の磁石のサイズ、ロータの速度、順方向または逆方向の回転方向、ロータのサイズ、単一ロータセット内の垂直方向オフセットロータ間の垂直方向ギャップ、単一ロータセット内のロータの横方向オフセット配置、隣接するロータセット間の長手方向ギャップ、加熱されるストリップの厚さ、ロータとストリップとの間の距離、加熱されるストリップの前進速度、および使用されるロータセットの数を含む、様々な要因の操作によって達成できる。他の要因も同様に制御することができる。
【００２０】
場合によっては、巻き戻しコイラでコイル状の金属ストリップが取り外されている間に金属ストリップが停止されたときに磁石の回転が停止され得るので、再加熱器は高速応答再加熱器であり、金属ストリップの過熱を防止する。場合によっては、とりわけ、前述の要因のうちの１つ以上の制御は、コンピュータモデル、オペレータフィードバック、または自動フィードバック（例えば、リアルタイムセンサからの信号に基づく）に基づくことができる。
【００２１】
金属加工中の金属ストリップ１０２の予備時効処理のための予備時効システム１００の一例を図１に示す。様々な例において、予備時効システム１００は加工ライン１０４と共に使用され得る。様々な例において、加工ライン１０４は、金属加工後に金属ストリップ１０２をコイル１１０Ｂに巻き取るための巻き戻しコイラ１０８を含む。任意選択で、加工ライン１０４はまた、（例えば、熱間圧延、冷間圧延、または他の様々な金属加工技術によって）予め加工された金属ストリップ１０２のコイル１１０Ａを受け取る巻き出しコイラ１１１も含む。いくつかの例では、加工ライン１０４は、任意選択で、ＣＡＳＨラインの部分（例えば、炉、冷却ユニット、もしくは他の装置）または他の適切な装置などの加工装置１０６を含む。金属加工中、金属ストリップ１０２は、巻き出しコイラ１１１から巻き出され、加工ライン１０４によって加工され、次いで巻き戻しコイラ１０８に巻き戻され得る。
【００２２】
図１〜図３に示すように、予備時効システム１００は、巻き戻しコイラ１０８上にコイル化する前に金属ストリップ１０２を加熱するように構成された再加熱器１１２を含む。いくつかの例では、再加熱器１１２は、金属ストリップ１０２と接触することなく金属ストリップ１０２を加熱するように構成される。再加熱器１１２は、垂直、斜め、または水平など、地面に対して様々な方向に配向され得、図１〜図３に示す配向に限定されない。例えば、再加熱器は、垂直に（そうすると金属ストリップ１０２は再加熱器１１２を垂直に通過する）、斜めに（そうすると金属ストリップ１０２は再加熱器１１２を地面に対してある角度で通過する）、水平に、または他の様々な向きまたは向きの組み合わせに配向され得る。
【００２３】
様々な例において、再加熱器１１２は少なくとも１つの磁気ロータ１１４を含み、特定の例では、再加熱器１１２は１つを超える磁気ロータ１１４を含み得る。例えば、再加熱器は、１つの磁気ロータ１１４、２つの磁気ロータ１１４、３つの磁気ロータ１１４、４つの磁気ロータ１１４、５つの磁気ロータ１１４、６つの磁気ロータ１１４、または６つを超える磁気ロータ１１４を含み得る。このように、磁気ロータ１１４の数は、本開示を限定すると見なされるべきではない。図１に示す非限定的な例では、再加熱器１１２は４つの磁気ロータ１１４を含む。
【００２４】
各磁気ロータ１１４は、１つ以上の永久磁石または電磁石を含む。磁気ロータ１１４は、順方向（図１では時計回り方向）または逆方向（図１では反時計回り方向）に回転可能である（図２の矢印１２０を参照）。様々な例において、磁気ロータ１１４は、電気モータ、空気圧モータ、別の磁気ロータ、または他の様々な適切な機構を含むがこれらに限定されない様々な適切な方法によって回転させ得る。
【００２５】
磁気ロータ１１４は、金属加工中に磁気ロータ１１４が金属ストリップ１０２と非接触構成になるように、金属ストリップ１０２のパスラインから離間されている。様々な例において、磁気ロータ１１４は、特定の磁気ロータ１１４と金属ストリップ１０２（または金属ストリップ１０２のパスライン）との間の距離が調節および制御され得るように、垂直方向に調節可能である。
【００２６】
いくつかの例では、磁気ロータ１１４は、パスラインの上方に配置された上部磁気ロータ１１４Ａとパスラインの下方に配置された下部磁気ロータ１１４Ａとを有するセットとして設けられる。他の例では、再加熱器１１２は、下部磁気ロータ１１４Ｂのみ、上部磁気ロータ１１４Ａのみ、または上部磁気ロータ１１４Ａおよび下部磁気ロータ１１４Ｂの様々な組み合わせを含む。いくつかの例では、少なくとも１つの上部磁気ロータ１１４Ａは対応する下部磁気ロータ１１４Ｂと水平方向に整列しているが、そうである必要はない。特定の例では、上部磁気ロータ１１４Ａは対応する下部磁気ロータ１１４Ｂから垂直方向にオフセットされ、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂ間にギャップ１１６が画定される（図２）。図１および図２に示されるように、加工中、金属ストリップ１０２はギャップ１１６を通過する。他の場合では、上部磁気ロータ１１４Ａは、下部磁気ロータ１１４Ｂに対して水平方向にオフセットされ得る。
【００２７】
様々な例において、上部磁気ロータ１１４Ａおよび下部磁気ロータ１１４Ｂは、上部磁気ロータ１１４Ａから下部磁気ロータ１１４Ｂまでの距離であるギャップ１１６のサイズが調節および制御され得るように、垂直方向に調節可能である（図２の矢印１１８を参照）。様々な例において、ギャップ１１６は、油圧ピストン、スクリュー駆動、または他の適切な例を含むがこれらに限定されない様々なアクチュエータを通して制御され得る。特定の例では、ギャップ１１６は、最小ギャップサイズと最大ギャップサイズとの間で変動され得る。場合によっては、磁界の強度、したがって金属ストリップ１０２に与えられる熱の量は、磁気ロータ１１４と金属ストリップ１０２との間の距離を変えることによって制御し得る。様々な例において、上部磁気ロータ１１４Ａは、下部磁気ロータ１１４Ｂから独立してまたはそれと関連して、垂直方向に調節可能であり得る。上述のように、磁界の強度、したがって金属ストリップ１０２に与えられる熱の量は、他の方法または追加の方法で調節することができる。
【００２８】
特定の例では、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは横方向に調節し得る（図３の矢印１２２を参照）。横方向の動きは、特定のロータ１１４Ａ〜Ｂによって覆われる金属ストリップ１０２の表面の割合、したがって金属ストリップ１０２に与えられる熱の量および位置を制御することができる。特定の例では、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、金属ストリップ１０２内の温度分布を制御するために横方向に調節され得る。例えば、場合によっては、金属ストリップ１０２の縁部は金属ストリップ１０２の縁部ではない部分よりも迅速に加熱され得るので、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、金属ストリップ１０２内の温度差が低減されるように横方向に調節され得る。様々な例において、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、隣接する磁気ロータ１１４のセット間のギャップを制御するように長手方向に調節可能であり得る（図２の矢印１２４を参照）。
【００２９】
いくつかの例では、上部磁気ロータ１１４Ａおよび下部磁気ロータ１１４Ｂは同じ方向に回転するが、必ずしもそうである必要はない。例えば、場合によっては、上部磁気ロータ１１４Ａおよび下部磁気ロータ１１４Ｂは反対方向に回転し得る。様々な例において、１つの磁気ロータセットの磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、別の磁気ロータセットの対応する磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂと同じ方向または異なる方向に回転し得る。磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、約１００ｒｐｍから約５０００ｒｐｍなどの様々な回転速度で回転し得る。非限定的な一例では、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは毎分約１８００回転で回転するが、他の様々な回転速度を利用し得る。
【００３０】
磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂが回転すると、磁石が金属ストリップ１０２内に磁界を誘導して金属ストリップ１０２が加熱される。様々な例において、磁気ロータ１１４の回転を通して、再加熱器１１２は、金属ストリップ１０２が再加熱器１１２を通過するときに金属ストリップ１０２を約６０℃から約１５０℃、例えば約８０℃から約１２０℃の予備時効温度で加熱するように構成される。例えば、再加熱器１１２は金属ストリップ１０２を約６０℃、約６５℃、約７０℃、約７５℃、約８０℃、約８５℃、約９０℃、約９５℃、約１００℃、約１０５℃、約１１０℃、約１１５℃、約１２０℃、約１２５℃、約１３０℃、約１３５℃、約１４０℃。約１４５℃、または約１５０℃の温度で加熱し得る。特定の例では、ストリップ１０２は、再加熱器１１２内の浸漬時間なしに目標温度のみに加熱される。加熱されたストリップ１０２は次いでコイル状に巻き戻され、静止空気中で自然冷却する。コイルがコイル状にある間に温度で冷却する間に、予備時効が起こる。いくつかの例では、シート温度がより均一であるほど、ストリップ１０２の幅にわたってかつ長さに沿って均一な目標特性を達成することがより容易になり得るので、ストリップ１０２の温度を幅にわたって均一化するのを助けるために、再加熱器１１２と共に従来のガスまたは他のタイプの加熱ユニット。複数の磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂを備えた特定の例では、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、任意選択で、各磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂによって与えられる金属ストリップ１０２の温度上昇量が制限されるように制御され得る。
【００３１】
いくつかの例では、金属ストリップ１０２を加熱することに加えて、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂを回転させることは、金属ストリップ１０２が磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂに接触することなく磁気ロータ１１４の上方および／または磁気ロータ１１４間を通過することを可能にする垂直方向安定化をもたらし得る（例えば、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは金属ストリップ１０２を浮揚または浮遊させる）。例えば、場合によっては、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、金属ストリップ１０２の表面に対して垂直または実質的に垂直な力を与えて金属ストリップ１０２を浮遊させ、ロータ１１４Ａ〜Ｂと金属ストリップ１０２との間の接触を最小化および／または排除する。
【００３２】
特定の例では、予備時効システム１００は、再加熱器１１２に対して様々な位置にかつ金属ストリップ１０２の経路に沿って、様々なセンサまたはモニタ１２６を含む。これらのセンサ１２６は、金属ストリップ１０２が加工されるとき、金属ストリップ１０２の位置、金属ストリップ１０２の動き、金属ストリップ１０２の温度、金属ストリップ１０２にわたる温度分布、および／または金属ストリップ１０２に関する他の様々な情報を検出およびモニタし得る。いくつかの例では、センサによって収集された情報は、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂ（例えば、回転速度、回転方向、金属ストリップ１０２からの距離など）を調節し、それによって金属ストリップ１０２の加熱を制御するためにコントローラによって使用され得る。
【００３３】
一例として、再加熱器１１２は、金属ストリップ１０２が停止している間の金属ストリップ１０２の過熱を低減または防止するように制御され得る。例えば、センサまたはモニタ１２６は、金属ストリップ１０２が再加熱器１１２内を動いているとき、およびコイル１１０Ｂが巻き戻しコイラ１０８から取り外されるときなど、金属ストリップ１０２の動きが停止したときを検出し得る。金属ストリップ１０２が停止すると、再加熱器１１２の磁気ロータ１１４は回転を停止し（したがって金属ストリップ１０２の加熱を停止し）、金属ストリップ１０２の過熱を防止し得る。同様に、金属ストリップ１０２が動こうとするとき、または金属ストリップ１０２が動いている間、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは再び回転し始め得る（したがって、金属ストリップ１０２を再び加熱し始め得る）。したがって、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂを介して、再加熱器１１２は金属ストリップ１０２を迅速に加熱したりまたは加熱を停止し得る。
【００３４】
別の例として、再加熱器１１２は、金属ストリップ１０２の均一なまたは所望の温度分布を保証するように制御され得る。いくつかの例では、劣化または移動なしに潤滑剤を均一にするための金属ストリップ１０２の温度は、潤滑剤に依存する。１つの非限定的な例では、劣化または移動のない金属ストリップの温度は約２０℃から約１００℃であるが、２０℃未満または１００℃を超える温度を使用してもよい。例えば、センサまたはモニタ１２６は、再加熱器１１２を通る金属ストリップ１０２の温度および／またはライン速度を検出し得る。別の非限定的な例では、金属ストリップ１０２の温度は、潜在的な劣化または移動を防ぐために、約２０℃から約４５℃などの設定点温度に維持され得る。検出された温度および／またはライン速度に基づいて、磁気ロータ１１４を（例えば、磁気ロータ１１４への電力入力、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂの速度、金属ストリップ１０２からの磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂの距離を調節することによって）制御し、金属ストリップ１０２の温度および／または金属ストリップ１０２にわたる温度を制御し得る。いくつかの例では、熱モデルを使用して再加熱器１１２の様々な制御変数を制御し、目標ストリップ温度を達成することができる。再加熱器１１２の制御変数は、ライン速度、再加熱器１１２の前および／もしくは後の検出もしくはモデル化されたシート温度、再加熱器１１２内の測定された空気温度、または他の様々な変数を含むがこれらに限定されない。
【００３５】
さらなる例として、再加熱器１１２は、異なる種類の金属ストリップ１０２に対応するように制御され得る。例えば、金属ストリップ１０２の種類および／または所望のプロセスまたは製品要件に応じて、金属ストリップ１０２は異なる速度で再加熱器１１２を通過させられ得る。磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂを制御することによって、温度を従来の再加熱器よりも急速に変化させることができる。
【００３６】
いくつかの例では、再加熱器１１２はまた、過時効溶液熱処理製品を修復するために使用され得る。金属加工中に時折、金属ストリップ１０２のコイルまたはブランクがあまりにも長期間保管されることがあり、その結果、金属ストリップ１０２は高度な特性および低い成形性を有することになる。再加熱器１１２を介して、過時効コイルまたはブランクの金属ストリップ１０２を５４０℃を超える温度または他の適切な温度に急速に再加熱して金属ストリップ１０２を再溶体化し、過時効効果を反転させることができる。
【００３７】
図４は、別の例の予備時効システム４００を示す。予備時効システム４００は予備時効システム４００と実質的に同様であるが、但し、予備時効システム４００は潤滑剤ディスペンサ４０２も含む。潤滑剤ディスペンサ４０２は、金属ストリップ１０２上に潤滑剤を塗布するように構成されている。従来、潤滑剤は塗布のための最高温度限界を有し、高温への暴露は潤滑剤の効果を低め得る。高温はまた、金属ストリップ１０２上の潤滑剤の移動を増大させ、潤滑剤が金属ストリップ１０２上に均一に塗布されない可能性がある。従来の再熱器では、金属ストリップ１０２の加熱は潤滑剤を介して行われなければならず、したがって、潤滑剤は加熱される。予備時効システム４００では、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂは、金属ストリップ１０２上の潤滑剤を直接加熱することなく、金属ストリップ１０２を加熱する（例えば、潤滑剤は金属ストリップ１０２との接触によって加熱されるだけで、磁気ロータからは加熱されない）。そのため、潤滑剤は最高温度限界を下回るより低い程度に加熱される。さらに、潤滑剤は従来のシステムよりも加熱されないので、より均一なまたは所望のパターンの潤滑剤を潤滑剤ディスペンサ４０２を介して金属ストリップ１０２に塗布し得る。さらに、潤滑剤（ドライフィルムなど）が塗布器によって不均一に塗布される（例えば、潤滑剤が均一なフィルムではなく離散液滴として塗布される）場合、金属ストリップ１０２を温める再加熱器１１２は液滴も溶融させ、それらを流動させて、より均一な潤滑剤フィルムを形成し得る。
【００３８】
図５および図６は、別の例の予備時効システム５００および６００を示す。予備時効システム５００および６００は予備時効システム１００と同様であるが、但し、予備時効システム５００および６００は第２の再加熱器５０２をさらに含む。いくつかの例では、第２の再加熱器５０２は再加熱器１１２より上流にある（図５参照）。他の例では、第２の再加熱器５０２は再加熱器１１２より下流にある（図６参照）。様々な例において、第２の再加熱器５０２は、非磁性加熱を通して金属ストリップ１０２を加熱するように構成され得る。例えば、第２の再加熱器５０２は、ガス駆動再加熱器５０２（直接火炎衝突などの直接、または間接）、赤外線再加熱器５０２、誘導再加熱器５０２、または他の様々な適切な種類の加熱器とし得る。他の様々な例において、第２の再加熱器５０２は再加熱器１１２と同様であり、１つ以上の磁気ロータ１１４を含み得る。特定の例では、再加熱器１１２と共に第２の再加熱器５０２を設けることによって、再加熱器１１２および５０２内の温度上昇量を制限することができる。温度上昇を制限することにより、金属ストリップ１０２の形状性能を向上させ得る。非限定的な一例として、各再加熱器１１２および５０２は、温度上昇量を約６０℃に制限するように構成され得る。他の例では、温度上昇限界は６０℃未満または６０℃超であり得る。非限定的な一例では、温度上昇限界は約１５０℃であり得る。他の例では、温度上昇限界は１５０℃超であり得る。様々な例において、再加熱器１１２ごとのまたは磁気ロータ１１４ごとの温度上昇が低いほど、必要に応じて迅速または急速に変化することを可能にしながら、温度のよりよい制御および／または均一性ならびに形状のよりよい制御および／または均一性を可能にし得る。
【００３９】
図１〜図３に戻って参照すると、様々な例において、金属ストリップ１０２を予備時効する方法は、再加熱器１１２で金属ストリップ１０２を受け取ることを含む。特定の例では、金属ストリップ１０２は、金属ストリップが圧延された後に再加熱器１１２で受け取られる。様々な例において、金属ストリップ１０２は、金属ストリップが加工装置１０６で加工された後に再加熱器１１２で受け取られる。非限定的な一例では、金属ストリップ１０２は、ＣＡＳＨライン上の急冷の後に再加熱器１１２で受け取られる。
【００４０】
特定の例では、方法は、再加熱器１１２の１つ以上の磁気ロータ１１４に隣接して金属ストリップ１０２を通過させることと、１つ以上の磁気ロータ１１４を回転させて金属ストリップ１０２内に磁界を誘導して金属ストリップ１０２を予備時効温度で加熱することと、を含む。いくつかの例では、予備時効温度は約６０℃から約１５０℃、例えば約８０℃から約１００℃である。場合によっては、金属ストリップ１０２を通過させることは、金属ストリップに、上部磁気ロータ１１４Ａと下部磁気ロータ１１４Ｂとの間に画定されるギャップ１１６を通過させることと、磁気ロータ１１４Ａ〜Ｂを回転させることと、を含む。任意選択で、特定の例では、上部磁気ロータ１１４Ａおよび下部磁気ロータ１１４Ｂは水平方向にオフセットされている。
【００４１】
いくつかの例では、方法は、金属ストリップ１０２の温度をモデル化することによって検出または算出することと、検出／算出温度を所定の温度と比較することと、磁気ロータ１１４を調節し。検出温度が所定の温度と一致するように金属ストリップ１０２の加熱を調節することと、を含む。様々な例において、磁気ロータ１１４を調節することは、磁気ロータ１１４の回転速度、磁気ロータ１１４と金属ストリップ１０２との間の垂直距離、磁気ロータ１１４の横方向位置、金属ストリップ１０２の速度、または磁気ロータ１１４の回転方向のうちの少なくとも１つを調節することを含む。
【００４２】
特定の例では、方法は、再加熱器１１２を通る金属ストリップ１０２のライン速度を検出することを含む。様々な場合において、金属ストリップ１０２のライン速度は、加工されている金属ストリップ１０２の種類に応じて変わり得る。非限定的な一例では、金属ストリップのライン速度は、約１ｍ／分から約１００ｍ／分であり得る。他の例では、ライン速度は約１ｍ／分未満または約１００ｍ／分超であり得る。場合によっては、方法は、ライン速度が所定のライン速度以下であるとき、または予備時効または潤滑剤均一性補正を必要としない金属ストリップ１０２または製品が走行されているとき、磁気ロータ１１４を非活動化することを含む。１つの非限定的な例では、所定のライン速度は０ｍ／分であるが、他の様々なライン速度を所定のライン速度として使用し得る。例えば、別の非限定的な例において、金属ストリップ１０２が再加熱器１１２の使用を必要としない場合、所定の速度は１００ｍ／分であり得る。いくつかの例では、磁気ロータ１１４を非活動化することは、磁気ロータ１１４の回転を停止すること、磁界が金属ストリップ１０２内に誘導されないように磁気ロータ１１４を金属ストリップ１０２から遠ざけること、または金属ストリップ１０２の加熱を停止するための他の様々な調節を含む。様々な例において、方法は、ライン速度が所定のライン速度よりも大きいときに磁気ロータ１１４を活動化することを含む。
【００４３】
いくつかの任意の例では、方法は、図４に示すように、再加熱器１１２で金属ストリップ１０２を受け取る前に金属ストリップ１０２上に潤滑剤を塗布することを含む。いくつかの任意の例では、方法は、金属ストリップ１０２に第２の再加熱器５０２を通過させることを含む。特定の例では、金属ストリップ１０２を再加熱器１１２で加熱した後、または金属ストリップ１０２を再加熱器１１２で加熱する前に、金属ストリップ１０２に第２の再加熱器５０２を通過させる。様々な例において、方法は、金属ストリップ１０２を加熱した後に巻き戻しコイラ１０８上で金属ストリップ１０２をコイル化することを含む。
【００４４】
「ＥＣ」（実施例の組み合わせ）として少なくともいくつかの明示的に列挙されたものを含む例示的な実施形態の集合は、本明細書に記載の概念に従った様々な実施形態のタイプに関する追加の説明を提供する。これらの実施例は、相互に排他的、包括的、または限定的であることを意味しておらず、本発明は、これらの例示的な実施形態に限定されず、むしろ、発行された特許請求の範囲及びそれらの等価物の範囲内の全ての可能な修正及び変形を包含する。
【００４５】
ＥＣ１．金属ストリップを予備時効する方法は、磁気ロータを含む再加熱器で金属ストリップを受け取ることと、再加熱器の磁気ロータに隣接して金属ストリップを通過させることと、磁気ロータを回転させて金属ストリップ内に磁界を誘導して金属ストリップを予備時効温度で加熱することと、を含む。
【００４６】
ＥＣ２．金属ストリップは、金属ストリップが圧延された後に再加熱器で受け取られる、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００４７】
ＥＣ３．金属ストリップは、金属ストリップが急冷された後に再加熱器で受け取られる、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００４８】
ＥＣ４．磁気ロータが上部磁気ロータであり、再加熱器が、上部磁気ロータから垂直方向にオフセットされた下部磁気ロータをさらに含み、磁気ロータに隣接して金属ストリップを通過させることは、金属ストリップに、上部磁気ロータと下部磁気ロータとの間に画定されるギャップを通過させることを含み、磁気ロータを回転させることは、上部磁気ロータおよび下部磁気ロータを回転させて金属ストリップを予備時効温度で加熱することを含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００４９】
ＥＣ５．上部磁気ロータおよび下部磁気ロータは水平方向にオフセットされている、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５０】
ＥＣ６．金属ストリップの温度を検出することと、検出された温度を所定の温度と比較することと、磁気ロータを調節して、検出された温度が所定の温度と一致するように金属ストリップの加熱を調節することと、をさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５１】
ＥＣ７．磁気ロータを調節することは、磁気ロータの回転速度、磁気ロータと金属ストリップとの間の垂直距離、磁気ロータの横方向位置、または磁気ロータの回転方向のうちの少なくとも１つを調節することを含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５２】
ＥＣ８．再加熱器を通る金属ストリップのライン速度を検出することと、ライン速度が所定のライン速度以下であるときに磁気ロータを非活動化または調節することと、ライン速度が所定のライン速度よりも大きいときに磁気ロータを活動化または調節することと、をさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５３】
ＥＣ９．所定のライン速度が０ｍ／ｓである、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５４】
ＥＣ１０．磁気ロータを非活動化することは、磁気ロータの回転を停止させることを含み、磁気ロータを活動化することは、磁気ロータを回転させることを含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５５】
ＥＣ１１．予備時効温度は約６０℃から約１５０℃である、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５６】
ＥＣ１２．予備時効温度は約８０℃から約１００℃である、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５７】
ＥＣ１３．再加熱器で金属ストリップを受け取る前に、金属ストリップ上に潤滑剤を塗布することをさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５８】
ＥＣ１４．再加熱器は第１の再加熱器であり、方法は、金属ストリップに第２の再加熱器を通過させることをさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００５９】
ＥＣ１５．金属ストリップを第１の再加熱器で加熱した後に、金属ストリップに第２の再加熱器を通過させる、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００６０】
ＥＣ１６．第１の再加熱器で金属ストリップを受け取る前に、金属ストリップに第２の再加熱器を通過させる、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００６１】
ＥＣ１７．第２の再加熱器は、非磁性加熱によって金属ストリップを加熱するように構成されている、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００６２】
ＥＣ１８．第２の再加熱器は、ガス駆動再加熱器、赤外線再加熱器、または誘導再加熱器を含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００６３】
ＥＣ１９．金属ストリップを加熱した後、巻き戻しコイラ上で金属ストリップをコイル化することをさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００６４】
ＥＣ２０．金属ストリップの目標特性と、目標特性が再加熱器による金属ストリップの加熱を必要とするかどうかとを決定することと、目標特性が金属ストリップの加熱を必要としない場合には磁気ロータを非活動化または制御することと、目標特性が金属ストリップの加熱を必要とする場合には磁気ロータを活動化または制御することと、をさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの方法。
【００６５】
ＥＣ２１．磁気ロータを含む再加熱器を含む予備時効システムであって、磁気ロータは、再加熱器を通る金属ストリップのパスラインから所定の距離に配置され、再熱器は、磁気ロータに隣接して金属ストリップを受け取り、磁気ロータを回転させて金属ストリップ内に磁界を誘導して金属ストリップを予備時効温度で加熱するように構成されている、予備時効システム。
【００６６】
ＥＣ２２．磁気ロータの回転速度、磁気ロータと金属ストリップとの間の垂直距離、磁気ロータの横方向位置、または磁気ロータの回転方向のうちの少なくとも１つが調節可能である、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００６７】
ＥＣ２３．磁気ロータは上部磁気ロータであり、再加熱器は上部磁気ロータから垂直方向にオフセットされた下部磁気ロータをさらに含み、再加熱器は、上部磁気ロータと下部磁気ロータとの間に画定されるギャップを通して金属ストリップを受け取り、上部磁気ロータおよび下部磁気ロータを回転させて金属ストリップを予備時効温度で加熱するように構成されている、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００６８】
ＥＣ２４．上部磁気ロータが下部磁気ロータから水平方向にオフセットされている、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００６９】
ＥＣ２５．再加熱器のすぐ下流に巻き戻しコイラをさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７０】
ＥＣ２６．予備時効温度は約６０℃から約１５０℃である、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７１】
ＥＣ２７．予備時効温度は約８０℃から約１００℃である、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７２】
ＥＣ２８．再加熱器より上流に潤滑剤ディスペンサをさらに含み、潤滑剤ディスペンサは、再加熱器より上流の金属ストリップ上に潤滑剤を塗布するように構成されている、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。他の例では、熱は、潤滑剤ディスペンサより上流に加えられてもよく、潤滑剤ディスペンサは、金属ストリップが加熱された後に潤滑剤を塗布するように構成される。いくつかの例では、潤滑剤を塗布する前に金属ストリップを加熱することは、潤滑剤が流動し、金属ストリップ上で均一になることを助成し得る。
【００７３】
ＥＣ２９．再加熱器は第１の再加熱器であり、予備時効システムは第２の再加熱器をさらに含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７４】
ＥＣ３０．第２の再熱器は第１の再熱器より上流にある、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７５】
ＥＣ３１．第２の再加熱器は第１の再加熱器より下流にある、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７６】
ＥＣ３２．第２の再加熱器は、非磁性加熱によって金属ストリップを加熱するように構成されている、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７７】
ＥＣ３３．第２の再加熱器は、ガス駆動再加熱器、赤外線再加熱器、または誘導再加熱器を含む、前述または後述の実施例の組み合わせのいずれかの予備時効システム。
【００７８】
上記の態様は、単に本開示の原理に関する明確な理解のために記載された、単に実施可能な実施例である。本開示の趣旨および原理から実質的に逸脱することなく、上記の実施例（複数可）に関しては多くの変形および修正をなすことができる。そのような修正および変形の全てが、本開示の範囲内で本明細書に含まれるものとし、要素またはステップの個々の態様または組み合わせに対する全ての可能性のある請求項は、本開示によって裏付けられることが意図されている。さらに、特定の用語は、本明細書ならびに以下の特許請求の範囲で使用されるが、それらは、包括的および説明的な意味でのみ使用され、記載された発明または添付の特許請求の範囲を限定することを目的としていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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