(57)【要約】  吸収性コアを含む吸収性物品であって、この吸収性コアは、超吸収性ポリマー材料と、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する１つ以上のポリマーを少なくとも約５０％含む超吸収性固定化剤と、を含む。
2019500967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、超吸収性ポリマー材料及び超吸収性固定化剤を含み、
前記超吸収性固定化剤が、本明細書に記述されたゲル浸透クロマトグラフィー法を使用して測定されたとき、少なくとも１０ｋｇ／モルのピーク分子量をそれぞれ有する１つ以上のポリマーを、少なくとも５０重量％含む、吸収性物品。
【請求項２】
前記超吸収性固定化剤が、本明細書に記述された前記ゲル浸透クロマトグラフィー法を使用して測定されたとき、９．０ｋｇ／モル未満のピーク分子量を有する少なくとも１つの成分を更に含み、９．０ｋｇ／モル未満のピーク分子量を備えるすべての前記成分が、前記超吸収性固定化剤に１０重量％未満含まれる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記超吸収性固定化剤が実質的に粘着付与剤を含まない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記超吸収性固定化剤が、２１℃で１．２×１０９Ｐａ未満の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記超吸収性固定化剤が、８０Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記超吸収性固定化剤が、可塑剤、油、及びろうを実質的に含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記超吸収性固定化剤が、プロピレン、エチレン、ブテン、及びこれらの組み合わせのポリマー及びコポリマー；スチレンブロックコポリマー；ポリオレフィン；オレフィンブロックコポリマー、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
少なくとも１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する前記１つ以上のポリマーが、超吸収性固定化剤に少なくとも９８重量％含まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記超吸収性固定化剤が、９．０ｋｇ／モル未満のピーク分子量を有する少なくとも１つの成分を含み、前記成分が前記超吸収性固定化剤に１％未満含まれる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記超吸収性固定化剤が繊維化された構造体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性物品が、トップシート及びバックシートを更に含み、前記吸収性コアがこれらの間に配置され、前記吸収性コアが、第１の基材を含む第１の吸収性層を含み、前記超吸収性ポリマー材料の少なくとも一部が前記第１の基材の上に配置され、かつ、前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部が前記超吸収性ポリマー材料を覆い、及び前記第１の基材が不織布コアカバーである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性コアが、第２の基材を含む第２の吸収性層を更に含み、前記超吸収性ポリマー材料の少なくとも一部が前記第２の基材の上に配置され、かつ、前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部が前記超吸収性ポリマー材料を覆い、前記第１及び第２の吸収性層が、前記第１の吸収性層の前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部が、前記第２の吸収性層の前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられている、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記第２の基材が、前記第１の基材に少なくとも部分的に結合され、及び前記第２の基材が、不織布コアカバーである、請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
吸収性コアを含む吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、第１及び第２の吸収性層を含み、前記第１の吸収性層が第１の基材を含み、かつ前記第２の吸収性層が第２の基材を含み、
前記第１及び第２の吸収性層が、前記第１及び第２の基材の上に配置された超吸収性ポリマー材料と、前記第１及び第２の基材のそれぞれの上の前記超吸収性ポリマー材料を覆っている超吸収性固定化剤と、を更に含み、
前記第１及び第２の吸収性層が、前記第１の吸収性層の前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部が、前記第２の吸収性層の前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられ、及び
前記超吸収性固定化剤が、本明細書に記述されたゲル浸透クロマトグラフィー法を使用して測定されたとき、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する１つ以上のポリマーから本質的になる、吸収性物品。
【請求項１５】
吸収性コアを含む吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、第１及び第２の吸収性層を含み、前記第１の吸収性層が第１の基材を含み、かつ前記第２の吸収性層が第２の基材を含み、
前記第１及び第２の吸収性層が、前記第１及び第２の基材の上に配置された超吸収性ポリマー材料と、前記第１及び第２の基材のそれぞれの上の前記超吸収性ポリマー材料を覆っている超吸収性固定化剤と、を更に含み、
前記第１及び第２の吸収性層が、前記第１の吸収性層の前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部が、前記第２の吸収性層の前記超吸収性固定化剤の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられ、及び
前記超吸収性固定化剤が実質的に粘着付与剤を含まない、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、吸収性物品に用いられる吸収性コアに関し、より詳細には、高分子量ポリマーを含む超吸収性固定化剤を備える吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿又は糞便等の身体排泄物を受け取って保持するための使い捨て吸収性物品が、当該技術分野において一般に既知である。これらの例としては、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用物品が挙げられる。典型的に、使い捨ておむつは、着用者の身体に面する液体透過性トップシートと、着用者の衣類に面する液体不透過性バックシートと、液体透過性トップシートとバックシートとの間に介在する吸収性コアと、を含む。
【０００３】
使い捨て吸収性物品の重要な成分は、吸収性コア構造体である。吸収性コア構造体は、典型的には、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）、又は超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）とも称される、ヒドロゲル形成ポリマー材料等の吸収性ポリマー材料を含む。この吸収性ポリマー材料は、多量の体液、例えば尿を、吸収性物品の使用中に当該吸収性物品によって吸収し、閉じ込めることができるようにし、それによって再湿潤の低減、及び皮膚の良好な乾燥状態を提供する。
【０００４】
吸収性ポリマー材料は従来、セルロース又はセルロース繊維を有する吸収性コア構造体に組み込まれる。ここで、より薄い吸収性コア構造体は、これらのセルロース繊維を吸収性コア構造体から低減又は除去することにより製造することができ、このコア構造体は依然として、多量の排出体液、特に尿を取得し保持することができる。この吸収性コア構造体の機械的安定性を維持するために、超吸収性固定化剤（ＳＩ）が、吸収性ポリマー材料を安定化させるために加えられ得る。場合によっては、このＳＩは繊維化された構造体であり得る。この繊維化された構造体は接着性であってよく、すなわち、ベースポリマーと共に、例えば粘着剤、可塑剤、油、及び／又はろうなどの他の材料を有する材料であり得る。しかしながら、繊維化接着剤中のベースポリマー以外のこれらの添加材料は、製品使用中に移動して不安定化の問題を生じることがあり、これは物品の性能及び消費者の印象に悪影響をもたらし、機能を維持するためにより多くの接着剤を使用する必要が生じる。よって、コアに繊維化接着剤を使用すると、吸収性物品のコストを追加することになり、管理が必要な安定性の問題を生じる。よって、超吸収性ポリマー材料を固定化するのに使用される組成物中の添加材料を低減又は除去する必要性が存在する。したがって、より低価格で、かつ吸収性コアの安定性を高めることができる、超吸収性ポリマーのための固定化剤の必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
吸収性コアを含む吸収性物品であって、この吸収性コアは超吸収性ポリマー材料及び超吸収性固定化剤を含む。この超吸収性固定化剤は、本明細書に記述されたゲル浸透クロマトグラフィー法を使用して測定されたとき、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有するポリマーを少なくとも１つ含み、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量をそれぞれ有する組み合わせポリマーは、少なくとも約５０重量％の超吸収性固定化剤を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態によるおむつの平面図である。
【図２】図１の断面線２−２に沿った、図１に示すおむつの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による吸収性コア層の部分断面図である。
【図４】本発明の別の一実施形態による吸収性コア層の部分断面図である。
【図５】図３に図示する吸収性コア層の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態による第２の吸収性コア層の平面図である。
【図７Ａ】図５及び図６に図示する第１の吸収性コア層と第２の吸収性コア層との組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図である。
【図７Ｂ】図５及び図６に図示する第１の吸収性コア層と第２の吸収性コア層との組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図である。
【図８】図７ａ及び図７ｂに図示する吸収性コアの平面図である。
【図９】本発明の一実施形態による吸収性コアの作製プロセスの略図である。
【図１０】一部の層を部分的に除去した、本発明による吸収性コアの平面図である。
【図１１】図１０の線２−２に沿った、コアの横断面図である。
【図１２】吸収性コアが液体の吸収後に膨潤した際の、図１０の線２−２に沿った、物品の横断面図を示す。
【図１３】場合により用いられる吸収性層の２層構造を示す、図１０の線３−３に沿った、コアの長手方向断面図である。
【図１４】図１３の一部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
「吸収性物品」とは、身体の排出物を吸収して収容する装置を指し、より具体的には、身体から排出される種々の排出物を吸収して収容するために、着用者の身体に接して、又はその近傍に配置される装置を指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用下着、女性用衛生製品、母乳パッド、介護用マット、よだれ掛け、創傷包帯製品等を挙げることができる。本明細書で使用するとき、用語「体液」又は「身体排出物」には、これらに限定されるものではないが、尿、血液、膣分泌物、母乳、汗、及び糞便が含まれる。
【０００８】
「吸収性コア」又は「吸収性構造体」とは、吸収性物品によって受容した液体を吸収し、封じ込めるために、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に典型的に配設される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配設された吸収性ポリマー材料と、吸収性粒子状ポリマー材料を１つ以上の基材上に固定化するための、吸収性粒子状ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部の上の、例えば超吸収性固定化剤などの熱可塑性組成物と、を含んでもよい。多層吸収性コアにおいて、吸収性コアはカバー層を含んでもよい。１つ以上の基材及びカバー層は、不織布を含んでもよい。更に、吸収性コアは、実質的にセルロースを含まなくてもよい。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、トップシート、又はバックシートを含まない。特定の実施形態では、吸収性コアは、１つ以上の基材、吸収性ポリマー材料、繊維化された構造体であり得る超吸収性固定化剤、及び任意にカバー層から本質的になることができる。
【０００９】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥状態で流動性であるような微粒子形態である吸収性ポリマー材料を指すように本明細書で使用される。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「吸収性粒子状ポリマー材料領域」は、第１の基材及び第２の基材が多数の超吸収性粒子によって隔てられたコアの領域を指す。図８では、吸収性粒子状ポリマー材料領域の境界は、重なり合った円の外周によって画定される。第１の基材と第２の基材との間のこの外周の外側にはいくつかの外部の超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１１】
「エアフェルト」は、本明細書において、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すのに使用される。
【００１２】
「含む（comprise）」、「含む（comprising）」、及び「含む（comprises）」は、非限定的な用語であり、それぞれが、後に続くもの（例えば、成分）の存在を特定するが、他の特徴（例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、成分）の存在を除外するものではない。
【００１３】
本明細書において「本質的に〜からなる」とは、例えば特許請求の範囲におけるもの等の発明の主題の範囲を、特定の材料又は工程、及び発明の主題の基本的かつ新規の特徴に実質的に影響を及ぼさないものに限定するために使用される。
【００１４】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたる使用事象の限定された回数、例えば、約２０回未満事象、約１０回未満の事象、約５回未満の事象、若しくは約２回未満の事象後に、処分されるか又は廃棄される物品を意味するのに使用される。
【００１５】
「おむつ」とは、一般的に、幼児及び失禁症状のある人によって、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように下部胴体の周りに着用され、かつ尿及び糞便を受容し収容するように特別に適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、「おむつ」という用語はまた、以下で定義されている「パンツ」も含む。
【００１６】
「繊維」及び「フィラメント」は、互換的に使用される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「繊維化された構造体」は、それからストランド又は網状構造体が形成され、これらが乾燥及び湿潤状態の両方において超吸収性材料を固定化することを目的として超吸収性材料に適用される、ポリマー組成物を含むものとして理解される。本発明の繊維化された構造体は、超吸収性材料を覆った、周りを包んだ、及び／又はその間に挟まった、繊維性網状組織を形成する。
【００１８】
「不織布」は、摩擦、並びに／又は粘着及び／若しくは接着により接合された一方向又は不規則に配向された繊維の製造されたシート、ウェブ、又はバットであるが、紙と、追加的に縫製されているかどうかを問わず、織製、編製、タフト加工、からみ糸若しくはフィラメントを組み込んだステッチボンド加工、又は湿式ミリングによるフェルト加工された製品と、を除く。繊維は、天然物由来であっても人工物由来であってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、短繊維（ステープル又はチョップドとして知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（トウ）、及び撚り合わせた連続フィラメントの束（織り糸）のいくつかの異なる形態で売られている。不織布繊維は、メルトブロー法、スパンボンド法、溶剤紡糸法、電界紡糸法、及びカード法等、多くのプロセスによって形成することができる。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。
【００１９】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者に合わせて設計された腰部開口部と脚部開口部とを有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部内に挿入し、パンツを着用者の下部胴体の周囲の位置にまでずらすことによって、着用者上の適所に配置され得る。パンツは、限定されないが、再締着可能及び／又は再締着不可能な接合（例えば、縫合、溶接、接着剤、粘着性接合材、締着具等）を使用して、物品の部分を一緒に結合することを含む任意の好適な手技によって予備形成されてもよい。パンツは、物品の外周に沿った任意の位置において予備成形することができる（例えば、側面締着、前腰部締着）。用語「パンツ（単数又は複数）」が本明細書では使用されるが、パンツは一般に「密閉型おむつ」、「事前締着型おむつ」、「プルオン型おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」とは、一般に同一又は一様ではあるが、規定の特性、定義等からの軽微な変動が許容されるか変動があることを意味する。例えば、本明細書に記載される測定された特性（例えば粘度、融点等）における測定可能又は測定不可能な小さな変動が、人的誤差又は方法の精度から生じる可能性がある。その他の変動は製造工程における固有の偏差、配合物の熱履歴等によって引き起こされる。それでも、本発明の組成物は、報告されているような特性を実質的に有すると言ってよい。
【００２１】
本明細書で使用するところの「実質的にセルロースを含まない」とは、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含むか、まったくセルロース繊維を含まないか、あるいはごく微量のセルロース繊維しか含まない吸収性コアなどの物品のことを述べるのに使用される。微量のセルロース系材料は、吸収性コアの薄さ、可撓性、又は吸収力に実質的に影響を与えない。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「基材」とは、少なくとも部分的に又は全体的に固化した繊維又は平坦な表面を有する、任意の品目を意味する。場合によっては、ある単一の基材を２つ又はそれ以上の基材として称されるように配置されてよく、例えば、折り畳まれたフィルム又は折り畳まれた不織布、あるいは折り重ねられたボール紙の２面であってよく、この２面は接着剤で合わせて接合される。基材は、不透過性、透過性、多孔質、又は非多孔質であってよい。
【００２３】
「超吸収性ポリマー材料」、「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」とは、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量試験（Ｅｄａｎａ  ４４１．２−０１）を使用して測定されたときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋されたポリマー材料を指す。
【００２４】
「超吸収性固定化剤」又は「ＳＩ」とは、乾燥状態と湿潤状態との両方において、超吸収性材料を固定化する目的で、超吸収性材料に適用される組成物を意味する。ＳＩは、例えば、マイクロファイバー又はナノファイバーを備えた繊維化された構造体であってよく、あるいは、フィルム、分離した材料の小塊、又はその他の形状であってもよい。
【００２５】
物品
図１は、本発明の特定の実施形態によるおむつ１０のような物品の平面図である。おむつ１０は、その平に広げられた非収縮（即ち、弾性による収縮がない）状態で示され、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１において観察者の方を向いている。おむつ１０は、概して、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４と、を含み得る。
【００２６】
図１におけるおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の本体を含み得る。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／又は液体不透過性であり得るバックシート２０を含む外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていてもよい。シャーシ１２は、サイドパネル２２と、弾性レッグカフ２４と、弾性腰部機構２６と、を更に含んでもよい。
【００２７】
レッグカフ２４及び弾性腰部機構２６はそれぞれ、典型的には、弾性部材２８を含んでいてもよい。おむつ１０の一方の端部は、おむつ１０の第１の腰部領域３０として構成することができる。おむつ１０の反対側の端部は、おむつ１０の第２の腰部領域３２として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、第１の腰部領域３０と第２の腰部領域３２との間に長手方向に延びる股部領域３４として構成することができる。腰部領域３０及び３２は、着用者の腰部の周りでギャザーを寄せて、改善されたフィット性及び封入性をもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性腰部機構２６）。股部領域３４は、おむつ１０が装着されるときに着用者の脚部の間に概ね位置付けられる、おむつ１０の部分である。
【００２８】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及びその横断方向軸３８を有して図１に描かれている。おむつ１０の外周４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６に概ね平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸３８に概ね平行に長手方向縁部４２間に延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。シャーシ１２は締結システムも含んでもよく、この締結システムは、少なくとも１つの締結部材４６と、少なくとも１つの格納されたランディングゾーン４８と、を含んでもよい。
【００２９】
また、おむつ１０は、当該技術分野において既知のその他の機構（前及び後耳パネル、腰部キャップ機構、弾性体など）を含み、フィット性、封入性、美的特性を向上させてもよい。そのような追加機構は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００３０】
おむつ１０を着用者の周囲の所定位置に保持するために、第１の腰部領域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２の腰部領域３２の少なくとも一部に締着されて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成してもよい。締結されると、締着装置が物品の腰部周辺の引張荷重を支える。締結システムは、物品のユーザーが、締結部材４６等の締結システムの１つの要素を持ち、少なくとも２箇所で第１の腰部領域３０を第２の腰部領域３２に接続することを可能にする。これは、締結デバイス要素間の接合強度の操作により達成され得る。
【００３１】
特定の実施形態によると、おむつ１０は、再閉鎖可能な締結装置を備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、吸収性物品は、おむつを着用者に固定するためにシャーシに結合された再閉鎖可能な締結システムを含んでもよい。吸収性物品がパンツ型のおむつである場合、物品は、シャーシに及び互いに結合されてパンツを形成する少なくとも２つのサイドパネルを含んでもよい。締結システム及びその任意の成分は、限定するものではないが、プラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、積層体、繊維強化プラスチック等、又はこれらの組み合わせを含む、こうした用途に適した任意の材料を含み得る。特定の実施形態では、締結デバイスを構成する材料は、可撓性であってよい。可撓性により、締結装置を体の形状に適合させることができるため、締結装置が着用者の皮膚に刺激を与えたり傷をつけたりする可能性を低減させることができる。
【００３２】
一体型吸収性物品のために、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、複合的なおむつ構造を形成するために付加される他の要素と共に、おむつ１０の本体構造を形成することができる。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４を様々な周知の構成で組み立ててもよいが、好適なおむつの構成は、概して、Ｒｏｅらに付与された１９９６年９月１０日発行の米国特許第５，５５４，１４５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、Ｂｕｅｌｌらに発行された１９９６年１０月２９日発行の米国特許第５，５６９，２３４号、発明の名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及びＲｏｂｌｅｓらに発行された１９９９年１２月２１日発行の米国特許第６，００４，３０６号、発明の名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に記載されている。
【００３３】
図１のトップシート１８は、全体的に又は部分的に伸縮性を有してもよく、又はトップシート１８と吸収性コア１４との間に隙間が形成されるように短縮させてもよい。弾性を有する又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造が、米国特許第５，０３７，４１６号及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００３４】
トップシートは、柔軟であり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚に刺激を与えないものであり得、かつ１つ以上の方向において弾性的に伸縮性であってもよい。更に、トップシートは、液体透過性であってよく、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）が浸透することができる。様々なトップシートは、例えば、体液が身体から排泄される際に、これらの流体をシャーシの吸収性コア内に引き込むように構成されている親水性材料を更に含んでもよい。好適なトップシートは、広範な材料、例えば、織布及び不織布材料、有孔若しくはハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに／又は熱可塑性スクリムから製造され得る。好適な有孔フィルムは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、同第５，００６，３９４号、同第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されているものを含むことができる。
【００３５】
有孔フィルム又は不織布トップシートは、典型的には、排泄物に対して透過性であるが、非吸収性であり、流体がトップシートを通って戻り着用者の皮膚を再度濡らす傾向を低減することができる。好適な織布及び不織布材料は、天然繊維、例えば、木質繊維若しくは綿繊維、合成繊維等、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、若しくはポリエチレン繊維等、又はこれらの組み合わせを含み得る。トップシートが繊維を含む場合、当該技術分野において一般的に既知であるように、繊維は例えば、スパンボンド、カード、ウェットレイド、メルトブローン、水流交絡、ないしは別の方法で処理されてよい。
【００３６】
トップシートはスキンケアローションを含んでもよい。好適なローションの例としては、限定されるものではないが、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、及び同第５，９６８，０２５号に記載されているもの、並びに米国特許出願第６１／３９１，３５３号に記載されているもの、並びに米国特許出願公開第２０１４−０２５７２１６号に記載されているものが挙げられる。これらの組成物以外に、吸収性物品は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７０号に記載されているもののような可溶性のシクロデキストリン誘導体を含んでもよい。
【００３７】
更に、本開示のトップシートは、米国特許第７，４１０，６８３号に開示されているタフト付きラミネートウェブであってもよく、及び／又は、国際出願日２０１４年８月６日のＰＣＴ／ＣＮ２０１４／０８３７６９号に開示されている有孔ウェブであってもよい。
【００３８】
一実施形態では、トップシートは、米国特許第７，１６３，５２８号に記載されているように深さの知覚を創り出すように、図形を含んでもよい。他の実施形態では、トップシートは、米国特許出願第１４／６８０，４２６号又は同第１４／６３４，９２８号に記載されているように、捕捉層とトップシートが一体となったものであってもよい。
【００３９】
一実施形態では、吸収性物品はバックシートを含み得る。バックシートは、流体又は身体滲出物（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）に対して不透過性又は少なくとも部分的に不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムから製造されてもよいが、他の可撓性の液体不透過性材料が使用されてもよい。バックシートは、吸収性物品の吸収性コアに吸収され封じ込められた身体滲出物又は流体が、吸収性物品と接触する物品（例えば、ベッドシーツ、パジャマ、衣類、及び／又は下着）を濡らすことを防ぐことができる。バックシートは、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルム等のポリマーフィルム、並びに／又は、フィルム及び不織布材料を含む（例えば、内側フィルム層及び外側不織布層を有する）多層若しくは複合材料を含んでもよい。好適なバックシートは、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムを含み得る。ポリエチレンフィルムの例としては、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によって製品名ＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１にて、並びにＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ）によって製品名ＸＰ−３９３８５にて製造されるものがある。
【００４０】
バックシートに好適な１つの材料は、約０．０１２ｍｍ（０．５０ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有し、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含む、液体不透過性熱可塑性フィルムであり得る。典型的には、バックシートは、約５ｇ／ｍ２〜約３５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。バックシートは、典型的には、吸収性コアの外側表面に隣接して位置付けられ、吸収性コアの外側表面に接合することが可能である。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固着されてもよい。例示的であるが非限定的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって製造され、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販されている接着剤が挙げられる。接着剤のフィラメントのオープンパターンネットワークを含む好適な取り付け装置の例は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。螺旋模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線を含む別の好適な取り付け装置は、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されている。あるいは、取り付け装置は、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくはその他の任意の好適な取り付け装置、又はこれらの取り付け装置の組み合わせを含んでもよい。
【００４１】
一実施形態では、バックシートは、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシートは、吸収性物品の吸収性コアから蒸気を逃がす（すなわち、バックシートは通気性である）一方で、依然として流体又は身体滲出物がバックシートを通過することを防ぐか、又は少なくとも阻止することができる。一実施形態において、バックシートの大きさは、例えば、吸収性物品の大きさ、及び形成される吸収性物品の設計又は構成によって決定され得る。
【００４２】
バックシート２０は、トップシート１８に接合されてもよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）製の、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体滲出物がバックシート１０を通過するのを依然として防止する通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、並びにＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの呼称で日本の三井東圧株式会社により製造されているミクロ孔質フィルム及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘ．）により製造されているようなミクロ孔質フィルムなどの材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７として、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能である。このような通気性複合材料は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名前で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ国際公開第ＷＯ  ９５／１６７４６号により詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルム等の他の通気性バックシートについては、１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎらに対して発行された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００４３】
特定の実施形態では、本発明のバックシートは、ＷＳＰ７０．５（０８）に従って３７．８℃及び相対湿度６０％で測定して、約２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約３０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約６０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約７０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約８０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約９０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１００００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１１０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し得る。
【００４４】
図２は、図１の断面線２−２に沿った図１の断面図を示す。おむつ１０は、着用者に面する側から順に、トップシート１８、吸収性コア１４の成分、及びバックシート２０を含むことができる。特定の実施形態によると、おむつ１０はまた、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に面する側との間に配設される捕捉システム５０を含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コアと直接接触してもよい。捕捉システム５０は、単一層、又は着用者の皮膚に面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に面する下部捕捉層５４などの多層を含んでもよい。特定の実施形態によれば、獲得システム５０は尿の放出等の大量の液体を受容する機能を有してもよい。換言すれば、捕捉システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的なリザーバとしての役割を果たすことができる。
【００４５】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。このような架橋されたセルロース繊維は、所望の吸収特性を有し得る。代表的な化学的に架橋されたセルロース繊維については、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、捲縮、撚糸、若しくはカールさせるか、又は捲縮、撚糸、及びカールさせることを含むこれらの組み合わせを行うことができる。
【００４６】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、親水性であり得る不織布を含んでもよい。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらは不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。例示的な実施形態によると、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を有しない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、ある実施形態によると、下部捕捉層５４は、天然又は合成ポリマー繊維等の他の繊維と混合された、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。例示的な実施形態によると、このような他の天然又は合成ポリマー繊維としては、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びこれらの混合物を挙げることができる。特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維は、上部捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で存在しており、また、その他の天然又は合成ポリマー繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で存在している。
【００４７】
特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料１グラム当たりに吸収された流体のグラムで測定され、「最大吸い上げ」値によって表される。したがって、高い流体吸い上げは、材料の高い能力に対応しており、捕捉材料により吸収されるべき流体の完全な捕捉を確実にするので有益である。例示的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。
【００４８】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロー層と、更なるスパンボンド層と、を含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを有する不織布が望ましい。更なる好適な実施形態は、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体等の不織布ウェブから形成されてもよい。例えば、スパンメルトポリプロピレン不織布が好適であり、特に、積層体ウェブのＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は同第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示されている。ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、特にポリプロピレン等の合成繊維から得られる不織布材を使用してもよい。
【００４９】
不織布の製造に使用されるポリマーは、本来疎水性であり得るため、親水性コーティングでコーティングされてもよい。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための１つの方法は、同時係属中の米国特許出願公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するためのもう１つの方法は、同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及びＰＣＴ出願公開ＷＯ  ０２／０６４８７７号に記載されているように、親水性のナノ粒子で不織布をコーティングすることである。
【００５０】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が、経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能となり得、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機であってもよく、合成又は天然であってよい。無機ナノ粒子は、一般に、酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．（米国）のＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標）、及びベーマイトアルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓａｓｏｌ．Ｉｎｃ．のＤｉｓｐｅｒａｌ  Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、Ｅｋａｔｅｒｉｎａ  Ａｎａｔｏｌｙｅｖｎａ  Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ及びＭａｔｔｉａｓ  ＮＭＮ  Ｓｃｈｍｉｄｔに付与された特許出願第１０／７５８，０６６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」に開示されているものである。
【００５１】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属特許出願第１０／３３８，６０３号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第１０／３３８，６１０号（Ｃｒａｍｅｒら）に記載されている。
【００５２】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には、低表面エネルギー表面（ＰＰ等）の表面エネルギーを一時的に増大させ、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００５３】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層が、効果的に機能することが判明した。
【００５４】
特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられて取り除かれるときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、例えば、上述したポリマー繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。いくつかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。いくつかの実施形態では、上方獲得層５２は、異なる程度又は異なるタイプの捲縮、又は両方の捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態は、１インチ当たり約８〜約１２の捲縮（ｃｐｉ）又は約９〜約１０ｃｐｉを有する繊維と、約４〜約８ｃｐｉ又は約５〜約７ｃｐｉを有する他の繊維との混合物を含んでもよい。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮すなわち「平らな捲縮」、及び３Ｄすなわちスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態によると、繊維は、異なる材料、通常は第１及び第２のポリマー材料をそれぞれが含む個別の繊維である、バイコンポーネント繊維を含んでもよい。並列バイコンポーネント繊維の使用は、繊維にスパイラル捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００５５】
特定の実施形態では、上方獲得層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。かかる格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在してもよい。特定の実施形態のために、ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００５６】
吸収性コア
図１〜図８における吸収性コア１４は、概して、トップシート１８とバックシート２０との間に配設され、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２の２つの層を含み得る。図３に最もよく示されるように、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０は、基材６４と、基材６４上に堆積された吸収性粒子状ポリマー材料（超吸収性ポリマー材料等）６６と、第１の基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆いかつ固定化するための手段としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１の基材６４の少なくとも一部上の、超吸収性固定化剤（ＳＩ）６８と、を含む。この超吸収性固定化剤は、熱可塑性組成物あり得、及び／又は繊維化された構造体であり得る。図４に図示する別の実施形態によると、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０はまた、ＳＩ  ６８上にカバー層７０を含んでもよい。
【００５７】
同様に、図２に最もよく図示されているように、吸収性コア１４の第２の吸収性層６２もまた、基材７２と、第２の基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料（超吸収性ポリマー材料等）７４と、第２の基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を固定化するための、吸収性粒子状ポリマー材料７４上及び第２の基材７２の少なくとも一部上の、熱可塑性組成物及び／又は繊維化された構造体７６であり得るＳＩと、を含み得る。図示されていないが、第２の吸収性層６２もまた、図４に図示するカバー層７０のようなカバー層を含んでもよい。第１及び第２の吸収性層は、第１の吸収性層の超吸収性固定化剤の少なくとも一部が、第２の吸収性層の超吸収性固定化剤の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられてもよい。
【００５８】
第１の吸収性層６０の基材６４は、ダスティング層、他の実施形態ではコアカバーであってよく、おむつ１０のバックシート２０に面する第１の表面又は外側表面７８と、吸収性粒子状ポリマー材料６６に面する第２の表面又は内側表面８０と、を有する。同様に、第２の吸収性層６２の基材７２はコアカバーと称されることがあり、おむつ１０のトップシート１８に面する第１の表面又は外側表面８２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４に面する第２の表面又は内側表面８４とを有する。いくつかの実施形態では、第１の基材６４及び第２の基材７２は共に、コアカバー又はコアラップ材料であってよい。第１の基材６４及び第２の基材７２は、外周の周りに接着剤により互いに接着されて、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４を吸収性コア１４内に保持するための包みを、吸収性粒子ポリマー材料６６及び７４の周囲に形成することができる。次いで、吸収性コアは、前縁部３５と、後縁部３７と、２つの側縁部３９とを有することができる。前縁部３５において結合された周辺部は、前端部封止部を形成することができ、後縁部において結合された周辺部は、後端部封止部を形成することができる。
【００５９】
特定の実施形態によると、第１の吸収性層６０の基材６４及び第２の吸収性層６２の基材７２は、不織布材料、例えば上述した不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布材料は多孔質であり、一実施形態では約３２マイクロメートルの孔径を有する。
【００６０】
図１〜８に例示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４は、それぞれ、第１の吸収性層６０の基材６４及び第２の吸収性層６２の基材７２上に粒子の塊９０になって付着され、ランド領域９４とランド領域９４の間の接合領域９６とを含む格子パターン９２を形成する。本明細書で定義されるように、ランド領域９４は、ＳＩが不織布基材又は補助接着剤（以下に記載）と直接接触しない領域であり、接合領域９６は、ＳＩが不織布基材又は補助接着剤と直接接触する領域である。格子パターン９２内の接合領域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４をほとんど又は全く含有しない。ランド領域９４及び接合領域９６は、限定するものではないが、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形などの様々な形状を有することができる。
【００６１】
図８に示される格子パターンは、ランド領域が規則的な間隔及びサイズを備えた正方形の格子である。六角形、菱形、斜方晶状、平行四辺形、三角形、長方形、及びこれらの組み合わせ等の他の格子パターンを使用することもできる。格子線間の間隔は、規則的であっても、不規則的であってもよい。
【００６２】
格子パターン９２内のランド領域９４の寸法は、様々であり得る。特定の実施形態によると、グリッドパターン９２内のランド領域９４の幅１１９は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、ランド領域９４の幅は、約１０ｍｍである。その一方、接合領域９６は、特定の実施形態では、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、又は約０．５ｍｍ未満の幅又はより大きな範囲を有する。
【００６３】
図８に示すように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して垂直な、第１の縁部１０８から第２の縁部１１０まで延びる横断方向軸１０６と、を有する。吸収性粒子状ポリマー材料の塊９０の格子パターン９２は、ランド領域９４及び接合領域９６の配列によって形成された格子パターン９２がパターン角度１１２を形成するように、吸収性層６０の基材６４及び吸収性層６２の基材７２上に配列される。パターン角度１１２は、０度、０度を超える、又は１５〜３０度、又は約５〜約８５度、又は約１０〜約６０度、又は約１５〜約３０度であってもよい。
【００６４】
図７ａ、７ｂ、及び８に最もよく見られるように、第１層６０及び第２層６２が、組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。吸収性コア１４は、パターン長１１６及びパターン幅１１８が境界となる超吸収性ポリマー材料領域（又は吸収性粒子領域）１１４を有する。超吸収性ポリマー材料領域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品に応じて、様々であってもよい。しかしながら、特定の実施形態では、超吸収性ポリマー材料領域１１４は、図８に例示されているように、吸収性コア１４の実質的に全体にわたって延在する。
【００６５】
第１の吸収性層６２及び第の２吸収性層６４のそれぞれの格子パターン９２が吸収性コア１４の長さ及び／又は幅に沿って互いにオフセットするように、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成することができる。それぞれの格子パターン９２は、超吸収性ポリマー材料６６及び７４が超吸収性ポリマー領域１１４にわたって実質的に連続的に分布されるように、オフセットされてもよい。特定の実施形態では、個々の格子パターン９２が第１の基材６４及び第２の基材７２にわたって塊９０になって不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を含むにもかかわらず、超吸収性ポリマー材料（又は吸収性粒子状ポリマー材料）６６及び７４は、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、格子パターンは、第１の吸収性層６０のランド領域９４が第２の吸収性層６２の接合領域９６に面し、第２の吸収性層６２のランド領域が第１の吸収性層６０の接合領域９６に面するように、オフセットされてもよい。ランド領域９４及び接合領域９６が適切に寸法設定されて配列される場合、その結果生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたる吸収性粒子状（particular）ポリマー材料の実質的に連続的な層である（すなわち、第１の基材６４及び第２の基材７２は、それらの間に吸収性粒子状ポリマー材料６６の塊９０をそれぞれが含有する複数のポケットを形成しない）。特定の実施形態では、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２のそれぞれの格子パターン９２は、実質的に同じであってもよい。
【００６６】
図８に例示されるような特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、格子パターン９２の長さ１１６に沿って様々であってもよい。特定の実施形態では、格子パターンは、吸収性ゾーン１２０、１２２、１２４、及び１２６に分割されてもよく、これらのゾーンにおいて、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、ゾーンによって様々である。本明細書で使用するとき、「吸収性ゾーン」は、図８に示す長手方向軸に対して垂直な境界を有する、吸収性粒子状ポリマー材料領域の一部分を指す。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性ゾーン１２０、１２２、１２４、及び１２６のうちの１つのゾーンから別のゾーンへと漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量がそのように徐々に変化することにより、吸収性コア１４にひび割れが生じる可能性が低減され得る。
【００６７】
吸収性コア１４内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は様々であり得るが、ある実施形態では、吸収性コアの約８０重量％を超える、又は吸収性コアの約８５重量％を超える、又は吸収性コアの約９０重量％を超える、又はコアの約９５重量％を超える量で、吸収性コア内に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア１４は、第１及び第２の基材６４及び７２、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４、並びにＳＩ  ６８及び７６から本質的になる。幾つかの実施形態では、吸収性コアは３つ又はそれ以上の吸収性層を含み得る。一実施形態では、吸収性コア１４は、実質的にセルロースを含まなくてもよい。
【００６８】
特定の実施形態によると、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍの第１の正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量は、１ｃｍ×１ｃｍの少なくとも１つの自由に選択された第２の正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量よりも、少なくとも約１０％、又は２０％、又は３０％、４０％、又は５０％大きくてもよい。特定の実施形態では、第１及び第２の正方形は、長手方向軸をほぼ中心としている。
【００６９】
例示的な実施形態によると、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、着用時の快適性を増大させるために、吸収性物品の股部領域において相対的に狭い幅を有してもよい。故に、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、ある実施形態によると、吸収性物品の前縁部及び後縁部まで等間隔で位置付けられた横断方向線に沿って測定して、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満の幅を有してもよい。
【００７０】
おむつ等の多くの吸収性物品において、液体排泄は、主としておむつの前半分において生じることが分かっている。したがって、吸収性コア１４の前半分が、コアの吸収容量の大部分を含む必要がある。このため、特定の実施形態によると、前記吸収性コア１４の前半分が、超吸収性材料の約６０％超、又は超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、又は９０％超を含んでもよい。
【００７１】
本発明の吸収性コアは、吸収性材料を包囲するコアラップを含んでもよい。いくつかの実施形態では、コアラップは、第１の基材及び第２の基材の両方であり得る。コアラップは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの基材、典型的には不織布材料によって形成されてもよい。第１の不織布は、実質的にコアラップの上側を、第２の不織布は、実質的にコアラップの底側を形成し得る。コアラップは、その前側、後側、及び／又は２つの長手方向側部に沿って少なくとも部分的に封止されて、使用中の吸収性材料の封じ込めを改善することができる。Ｃラップの封止は、例えば、改善された封じ込めが所望される場合には、コアの長手方向側部上に提供され得る。代表的なＣラップについての記載は、米国特許出願第１４／５６０，２１１号（代理人整理番号ＣＭ４０２６）に見出すことができる。典型的なコアラップは、互いに付着される２つの基材（図１１の２１６及び２１６’）を含むが、コアラップはまた、吸収性材料の周りに折られた単一の基材で作製されてもよく、あるいはいくつかの基材を含んでもよい。２つの基材を使用する場合、これらは、典型的には、吸収性コアの周辺部の少なくとも一部に沿って互いに付着され、封止を形成することができる。典型的には、第１及び第２の基材のいずれも特定の形状である必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、他の形状も除外されない。
【００７２】
基材は、別の基材に有利に付着され、コアのすべての縁部に沿って封止を形成する。典型的な封止は、いわゆるＣラップ及びサンドイッチラップである。Ｃラップでは、例えば、図１１に示すように、基材のうちの１つ、例えば、第１の基材２１６が、コアの対向縁部にわたって延在するフラップを有し、これが次いで他方の基材の上に折り重ねられる。これらのフラップは、典型的には、接着剤によって、他の基材の外側表面に結合される。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止と比較して、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を改善させる等の利益を提供することができる。
【００７３】
その後、コアラップの前側及び後側も、例えば第１の基材及び第２の基材を互いに接着することによって封止され、コアの周縁部の全体にわたる吸収性材料の完全な包囲を提供することができる。コアの前側及び後側については、第１及び第２の基材が延在して実質的に平面方向で一体に接合されることで、いわゆるサンドイッチ構造を形成し得る。いわゆるサンドイッチ封止構成体では、第１及び第２の基材の両方は、吸収性材料堆積エリアの外向きに材料の延在を有し、次いで典型的には糊付け及び／又は熱／圧力結合によって、コアの周辺部の全体又は部分に沿って平坦に封止される。
【００７４】
用語「封止」及び「包囲」は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上で離間された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。典型的には、封止は、糊付け及び／又は熱結合によって形成され得る。コアラップはまた、ある単一の基材によって形成されてもよく、その基材は、小包のように吸収性材料を包囲し、例えば、コアの前側及び後側並びに一方の長手方向に延在する封止に沿って封止され得る。
【００７５】
コアラップは、吸収性材料を包囲するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアの製造に使用される典型的な基材材料、とりわけ、不織布、それだけでなく紙、ティッシュ、フィルム、織布、又はこれらのうちのいずれかの積層体を使用してもよい。コアラップは、具体的に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、又はメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体等の、不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトポリプロピレン不織布が好適であり、特に、積層体ウェブのＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は米国特許出願公開第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示されている。ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、特にポリプロピレン等の合成繊維から得られる不織布材を使用してもよい。
【００７６】
特定の実施形態では、吸収性コア１４は、一般的に圧縮性であり、適合性があり、着用者の皮膚に対する刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体滲出物等の液体を吸収し、保持することのできる、任意の吸収性材料を更に含んでもよい。このような実施形態では、吸収性コア１４は、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊、コフォームを包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、又は任意の他の既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせ等、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。コフォーム不織布ウェブ又はコフォーム材料は、当該技術分野において既知であり、ワイプなど、幅広い種類の用途に使用されている。用語「コフォーム材料」は、熱可塑性フィラメントと、少なくとも１つの追加材料（しばしば「第２の材料」又は「副次的材料」と呼ばれる）との混合物又は安定化されたマトリックスを含有する、複合材料を意味する。この第２の材料の例としては、例えば、吸収性繊維性有機材料（例えば、木綿、レーヨン、リサイクル紙、フラッフパルプなどから得た木質及び非木質パルプ）、超吸収性材料（例えば、超吸収性粒子及び繊維）、無機吸収性材料、及び処理済みポリマー短繊維、並びにその他の材料（例えば、非吸収性短繊維及び非吸収性粒子）、並びに同様物が挙げられる。例示的なコフォーム材料は、本願と同一譲受人に譲渡された米国特許第５，３５０，６２４号（Ｇｅｏｒｇｅｒら）、同第４，１００，３２４号（Ａｎｄｅｒｓｏｎら）、同第４，４６９，７３４号（Ｍｉｎｔｏ）、及び同第４，８１８，４６４号（Ｌａｕら）に開示されている。
【００７７】
吸収性コア１４は、少量（典型的には約１０％未満）の材料、例えば、接着剤、ワックス、油等を更に含んでもよい。
【００７８】
吸収性アセンブリとして使用するための代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）、同第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙら）、同第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、同第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、同第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、同第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎら）、及び同第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）に記載されている。
【００７９】
記述したように、吸収性コアは第１及び第２の基材層を含み得、これらは超吸収性ポリマーを含む吸収性層を部分的に包囲し得る。いくつかの実施形態では、一方又は両方の基材は、吸収性コアの一部とは見なされなくてもよい。いくつかの実施形態では、基材及び／又は吸収性コアのいずれか又は両方が、「成形」されていてよく、すなわち非長方形であってよい。基材及び／又は吸収性コアの一方又は両方が、Ｉ字形、「Ｔ」字形、砂時計形、ダンベル形、マッシュルーム形、又は任意の好適な形状を有し得る。この吸収性コアは中央領域、前端領域及び後端領域を有してよく、コアは、この中央領域においてある平均幅を有し、端領域の少なくとも一方で相対的により広い平均幅を有する。この吸収性コアは共にいずれかの基材上で形成かつ成形され得る。用語「成形」とは、吸収性コア１４の少なくとも１つの端領域が平均幅（横方向）を有し、これが中央領域の平均幅よりも大きいことを意味する。少なくとも１つの端領域の平均幅は、中央領域の平均幅より、少なくとも約５％大きく、好適には少なくとも約１０％大きく、特に少なくとも約２５％大きく、又は少なくとも約５０％大きくてよい。吸収性コアの一実施形態では、両端領域は平均幅を有し、これは中央領域の平均幅より大きく、又は少なくとも約５％大きく、又は少なくとも約１０％大きく、又は少なくとも約２５％大きく、又は少なくとも約５０％大きい。成形されたコアに関する更なる開示は、米国特許第７，９３８，８１３号を参照のこと。
【００８０】
超吸収性固定化剤（ＳＩ）６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆い、及び少なくとも部分的に不動化するのに役立ち得る。本発明の一実施形態では、ＳＩ  ６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４内の超吸収性材料の粒子の間に本質的に均一に配設され得る。しかしながら、ある実施形態では、ＳＩ  ６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４に少なくとも部分的に接触しており、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２の基材層６４及び基材層７２に部分的に接触している、繊維性層として提供され得る。図３、図４、及び図７は、このような構造体を示しており、この構造体において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、不連続な層として提供され、また繊維性熱可塑性組成物又は繊維化された構造体６８及び７６の層は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の層の上に置かれ、その結果、繊維化された構造体６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と直接接触しているが、また、基材が吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４によって覆われていない基材６４の第２の表面８０及び基材７２の第２の表面８４とも直接接触している。各基材６８及び７６の繊維化された構造体は、本質的に、相互に接触している１つの繊維化された構造体であってもよい。これにより、本質的に三次元の構造体が熱可塑性組成物６８及び７６の繊維性構造体に付与され、これは、それ自体は、長さ及び幅の方向の寸法と比較すると、比較的薄い厚さの本質的に二次元の構造体である。換言すれば、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と基材６４及び７２の第２の表面との間で起伏を形成して、繊維化された構造体６８及び７６を形成する。
【００８１】
ＳＩ  ６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆うための空洞を提供することができ、これにより、この材料を固定化する。特定の実施形態によると、ＳＩ  ６８及び７６は、湿潤状態にあるときの吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化することができ、これによって、吸収性コア１４は、米国特許第６２／１５８，００９号に記載の湿潤固定化試験に従って約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性粒子状ポリマー材料の損失率を実現する。一部のＳＩはまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の層並びに基材６４及び７２の両方に浸透することができ、これによって、更なる固定化をもたらす。勿論、本明細書に開示されるＳＩは、湿潤固定化（すなわち、物品が濡れた状態であるとき又は少なくとも部分的に充填されたときの吸収性材料の固定化）を大きく改善する一方、これらのＳＩはまた、吸収性コア１４が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好に固定化することができる。いくつかの実施形態では、このＳＩは繊維化された構造体、フィルム、ナノファイバー、不規則な材料小塊、及び／又はその他の形態であり得る。
【００８２】
ＳＩは、吸収性粒子状ポリマー６６を捕捉して実質的な移動を防止する繊維構造体として機能し得る。超吸収性固定化剤として最も有用な材料としては、良好な凝集性と、歪みに応じて超吸収性固定化剤が破断する可能性を低減する良好な弾性又は可撓性と、を備えたポリマーが挙げられる。更に、吸収性粒子状ポリマー材料は湿潤時に膨潤するため、超吸収性固定化剤は、破断することなしに、及び吸収性粒子状ポリマー材料の膨潤を抑制する過剰な圧縮力を付与することなしに、そのような膨潤ができるようにする必要がある。ＳＩの弾性及び可撓性は、全体的な物品の可撓性、及び着用者にぴったり一致するその好ましい能力を更に促進する。全体に、貯蔵弾性率、すなわち、Ｇ’（下記に記述）が低い可撓性ポリマーが、ＳＩに使用するのに好ましい。理論に束縛されるものではないが、貯蔵弾性率が低い半結晶ポリマーは、結晶化度も低い可能性がある。これらの低結晶化度で低貯蔵弾性率のポリマーは、アモルファス相（ポリマーの、結晶質ではない残り部分の体積として定義される）を有し、これは望ましい温度で弾性かつゴム状である。ポリマーの結晶化度レベルを決定する実践的な方法は、融解熱（溶融）を測定することである。高い融解熱を有するポリマーは、そうでないポリマーよりも結晶化度が高い。よって、融解熱が低いポリマーが、超吸収性固定化剤として好ましい。加えて、低結晶化度の半結晶ポリマーのアモルファス部分は、分子量が大きいほど、一体性と凝集性が高く、よって、伸張時に超吸収性固定化剤の機械的一体性が保持される。超吸収性固定化剤には、比較的高分子量のポリマーが好ましい。
【００８３】
吸収性コア１４はまた、どの図にも図示されていない補助接着剤を含んでもよい。それぞれの基材６４及び７２に対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びにＳＩ  ６８及び７６の接着性を向上させるために、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の適用前に、補助接着剤を、第１の吸収性層６０の第１の基材６４上及び第２の吸収性層６２の第２の基材７２上に付着させてもよい。結合を改善するために、最も親水性である不織布の上に補助接着剤を付着させるのが好ましい場合がある。補助接着剤は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化する助けとなり得る。補助接着剤は、任意の好適な手段によって基材６４及び７２に塗布することができるが、特定の実施形態によれば、約０．５〜約２ｍｍ間隔をあけて、幅約０．５〜約１ｍｍのスロットで塗布されてもよい。例示的な補助接着剤には、スプレー可能なホットメルト接着剤、例えばＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂなどが挙げられるがこれに限定されない。他の好適な補助接着剤には、低粘着付与剤、又は粘着付与剤非含有の接着剤、例えば米国特許第６２／２６７５３６号（代理人整理番号第１４１２８Ｐ）が挙げられ得る。１種類の熱可塑性組成物を使用して、吸収性粒子状ポリマーの固定化を提供できる一方で、補助接着剤をこの熱可塑性組成物と共に使用して、コアの他の領域内の材料を接着してもよい。いくつかの実施形態では、ＳＩ材料はコア内の補助接着剤として使用することができる。
【００８４】
ＳＩ及び／又は補助接着剤を、吸収性粒子状ポリマー材料領域内に、約２ｇ／ｍ２〜約７ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）、いくつかの実施形態では約５ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの坪量で適用してもよい。この坪量は、第１及び第２の基材上に、例えば、それぞれ４及び３ｇｓｍ適用した、総坪量であってもよい。補助接着剤は、０〜約８ｇｓｍのうちの任意の量で（いくつかの実施形態では約５ｇｓｍ、他の実施形態では約８ｇｓｍ）、吸収性粒子状ポリマー材料領域内に適用され得る。接着剤とＳＩとの総量は、吸収性粒子状ポリマー材料領域内において約２ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍであり得る。前端部封止部は、約１０ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍの接着剤を有することができる。同様に、後端部封止部は、約１０ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍの接着剤を有することができる。いくつかの実施形態では、前端部封止部及び後端部封止部のいずれか又は両方が、約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの接着剤を有することができる。いくつかの実施形態では、端部封止部の接着剤の量は、補助接着剤と端部封止接着剤の組み合わせであってもよい。
【００８５】
特定の実施形態では、ＳＩ  ６８及び７６は、繊維の形態で存在し得る。いくつかの実施形態では、繊維化された構造体は、約１〜約９０マイクロメートル、いくつかの実施形態では、約１〜約５０マイクロメートル、いくつかの実施形態では、約１〜約３５マイクロメートルの厚さ範囲と、約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ又は約０．５ｍｍ〜約６ｍｍの平均長さと、を有する。平均繊維厚さは、約３０マイクロメートルであってもよく、又は約２０〜約４５マイクロメートルであってもよい。基材６４及び７２、又は任意の不織層は、補助接着剤で前処理されていてもよい。
【００８６】
繊維化された構造体は、不規則なストランド又はフィラメント厚さ又は不規則な開放領域（孔又は最大ストランド間距離）を有する網状構造体を作り出す、連続押出ポリマーストランドからなり得る。連続ポリマーストランドは、重なり合って、異なる直径を有するストランドの交差部又は重複部を形成することができる。適用された繊維化された構造体は、本明細書に記載される吸収性コア内に三次元の網状物を造形することができる。同じ坪量では、より厚い繊維を有する繊維化された構造体は、より薄い繊維を有する繊維化された構造体に比べて開放部が多くかつより不規則であり得る。より厚い繊維は、繊維内の熱をより長く保つことができ、これにより繊維化された構造体は、より良好に湿潤し、不織布に浸透することができ、そのため安定性がより高くなると考えられる。
【００８７】
例えば、コアが（後述のような）チャネルを有し、更にチャネルがよりしっかりと固定されている場合、すなわち、恒久的チャネルである場合、繊維化された構造体のより開放的な構造は、ＡＧＭ又は超吸収性ポリマー材料がその密閉領域内に順応し、その中で移動できるようにする。典型的なＳＩ  ６８及び７６は、下記で更に詳しく述べるように、本明細書に記述された試験方法で測定して、２５℃で約１．２×１０９Ｐａ未満の貯蔵弾性率Ｇ’を有し得る。本発明の組成物は、高いＧ’値を有してもよいが、それでも、吸収性物品においてＳＩ又は繊維化された構造体として機能するのに硬すぎるものではあってはならない。１．２×１０６Ｐａ超等の比較的高いＧ’を有する組成物は、より硬い組成物を意味する。そのような組成物は、より太いマイクロファイバーを促進することができ、よって、より良い乾燥安定性の吸収性ポリマー材料を提供するのに役立ち得ると考えられる。本発明のＳＩのストランド又は繊維により形成される網状構造体は密度が低いので、同じ坪量でより多くの体積を提供することができる。これは、特にポリオレフィンを含む繊維化された構造体の場合に当てはまる。
【００８８】
吸収性物品がチャネルを含有する場合、ＳＩは、吸収性材料の基材上への固定化に役立ち得るだけでなく、使い捨て物品の保管中及び／又は使用中に、吸収性構造体の吸収性コア内のチャネルの一体性を維持するのにも役立ち得る。ＳＩは、大量の吸収性材料がチャネル内に移動することを阻止することに役立ち得る。更に、以下でより詳細に説明するように、これら材料がチャネル内又は基材のチャネルに一致する部分上に塗布される場合、それによって、吸収性構造体の基材を前記壁部、及び／又は追加の材料に保持するのに役立ち得る。いくつかの実施形態では、ＳＩは繊維として適用されて、吸収性材料を基材上に固定化する繊維状網状組織を形成してもよい。熱可塑性繊維は、吸収性構造体の基材と部分的に接触してもよく、チャネル内にも適用される場合には、吸収性層を基材に（更に）しっかりと固定する。熱可塑性組成物材料は、破断を伴わずに、また吸収性ポリマー粒子の膨張を抑制する大きすぎる圧縮力を付与せずに、このような膨張を可能にすることができる。
【００８９】
図４に示すカバー層７０は、基材６４及び７２と同じ材料を含んでもよく、又は異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、カバー層７０に好適な材料は、不織布材料、典型的には基材６４及び７２に有用な上述の材料である。不織布は、親水性及び／又は疎水性であり得る。
【００９０】
本発明のある実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図９に例示されており、一般に、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０を形成するための第１の印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２の吸収性層６２を形成するための第２の印刷ユニット１３４と、を含み得る。
【００９１】
第１の印刷ユニット１３２は、補助接着剤を不織布ウェブであってもよい基材６４に塗布するための第１の補助接着剤アプリケータ１３６と、基材６４を受けるための第１の回転自在支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するためのホッパー１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動するための印刷ロール１４４と、ＳＩ  ６８を基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー６６材料に塗布するためのＳＩアプリケータ１４６とを含んでもよい。
【００９２】
第２の印刷ユニット１３４は、補助接着剤を第２の基材７２に塗布するための第２の補助接着剤アプリケータ１４８と、第２の基材７２を受けるための第２の回転自在支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２のホッパー１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２の基材７２に移動するための第２の印刷ロール１５６と、ＳＩ  ７６を第２の基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に塗布するための第２のＳＩアプリケータ１５８と、を含んでもよい。
【００９３】
印刷システム１３０はまた、第１の回転可能支持ロール１４０と第２の回転可能支持ロール１５２との間のニップ１６２から、形成された吸収性コアを案内するためのガイドローラ１６０を含む。
【００９４】
第１の補助アプリケータ１３６及び第２の補助アプリケータ１４８並びに第１のＳＩアプリケータ１４６及び第２のＳＩアプリケータ１５８は、ＳＩの比較的薄いが広いカーテンを提供することができるノズルシステムであり得る。いくつかの実施形態では、スロットガンなどの接触塗布を使用することができる。
【００９５】
吸収性物品は、物品の外側から視認可能であり、身体排泄物、特に尿と接触すると外観を変化させる、湿り度インジケータを更に含んでもよい。湿り度インジケータ（図示せず）は、物品の外側から見たときに、図１０の２つのチャネル形成領域２２６ａ、ｂの間、及び／又はチャネル形成領域２２６ａ、２２６ｂのうちのいずれかと、側縁部のうちのいずれか若しくは両方との間に配置され得る。本発明の湿り度インジケータは、当該技術分野において既知の任意の湿り度表示システムに従い得る。湿り度インジケータは、出現信号、消失信号、又は色変化信号、及びこれらの組み合わせを提供することができることが知られている。湿り度インジケータは、有利に色変化信号を提供することができ、これらは、典型的には、乾燥時に第１の色、及び湿潤時に第１の色とは異なる第２の色を有する組成物によって得ることができ、両方の色が、物品の乾燥状態及び湿潤状態を考慮する外部観察者によって認識可能である。
【００９６】
湿り度インジケータは、とりわけ、好適なｐＨインジケータ又は尿と接触したときに色を変化させる別の化学物質を含む、色変化組成物であり得る。そのような組成物は、例えば、国際公開第０３／０７０１３８Ａ２号又は米国特許出願公開第２０１２／１６５７７１号（Ｒｕｍａｎ）に開示されている。より一般的には、本発明の湿り度インジケータ組成物は、国際公開第２０１０／１２０７０５号（Ｋｌｏｆｔａ）に開示のとおりであり得、着色剤、マトリックス、及び安定剤を含む。色変化組成物は、例えば、米国特許出願公開第２０１１２７４８３４号（Ｂｒｏｗｎ）に開示されている、例えば、スロットコーティングプロセス又は印刷接着コーティングによる、物品の基材成分上の組成物の容易な塗布を可能にするホットメルト接着剤であり得る。湿り度インジケータ組成物は、吸収性物品の作製中に、従来の技術、例えば、印刷、噴霧、又はコーティングを使用して吸収性物品の任意の層に塗布され得る。層は、有利にバックシートの内側表面又はコアラップの底側の外部表面であり得る。これは、湿り度インジケータが、物品の外側から透明性によってバックシートを通して可視的であるようにする一方で、湿り度インジケータ組成物を物品内に保持する。とりわけ、湿り度インジケータは、特に組成物がホットメルトとして塗布され得る場合、スロットコーティングプロセスによってそのような不織布又はフィルムなどの層上に容易に塗布され得る。
【００９７】
チャネル
いくつかの実施形態では、吸収性コア及び／又は超吸収性ポリマー材料領域１１４は、チャネル、すなわち超吸収性ポリマー粒子又はいかなる吸収性ポリマー材料をも実質的に含まない領域を含み得る。チャネルは、部分的に又は完全に充填されたコアの硬さを低減することに加えて、吸収性構造体全体にわたって改善された液体輸送、それによるより迅速な捕捉、及びより効率的な液体吸収性を提供することができる。
【００９８】
図１０〜１４において、例示的な吸収性コアは、前側２８０、後側２８２、及び前側２８０と後側２８２とを接合する２つの長手方向に延在する側方側２８４、２８６を含む。吸収性コアはまた、コアラップによって形成される、略平面である上側２８８及び略平面である底側２９０を含む。図１０を参照して、コアの吸収性材料体積領域７３（前出の図では超吸収性ポリマー材料領域１１４としても参照されている）は、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上の領域２２６（例えば、２２６ａ及び２２６ｂ）を包含している。「実質的に含まない」とは、これらの領域のそれぞれにおいて、吸収性材料の坪量が、コアの吸収性材料堆積領域７３の残りの部分における吸収性材料の平均坪量の少なくとも２５％未満、詳細には２０％未満、１０％未満であることを意味する。具体的には、吸収性材料はこれらの領域２２６ａ及び２２６ｂに存在しなくてもよい。製造プロセスの間に生じ得る吸収性材料の粒子による意図せざる汚染などの最小量は、吸収性材料とはみなされない。領域２２６は、コアの平面で考えた場合に吸収性材料によって有利に囲まれており、このことは、領域２２６が吸収性材料の堆積領域７３の縁部のいずれにも延びていないことを意味する。
【００９９】
例えば、図１１に示すように、コアラップの上面２１６は、吸収性材料を実質的に含まないこれらの領域２２６を介して、少なくとも１つのコアラップ結合２７によってコアラップの下面２１６’に取り付けられる。図１１及び図１２に示されるように、吸収性材料２６０が液体を吸収して膨潤する際、コアラップ結合２７は、超吸収性材料を実質的に含まない領域２２６において少なくとも最初は付着したままである。吸収性材料２６０は、液体を吸収するとコアの残りの部分において膨潤し、これにより、コアラップが、コアラップ結合２７を含む、吸収性材料を実質的に含まない領域２２６に沿って１つ以上の通路２２６’を形成する。これらの通路２２６’は三次元であり、排泄された流体をその長さに沿ってコアのより幅広の領域に分配する役割を有し得る。これらは、より速やかな流体捕捉速度及びコアの吸収能力のより効果的な利用をもたらすことができる。通路２２６’はまた、繊維状層５４などの被覆層の変形をもたらし、かつ対応する溝２９を被覆層に与えることができる。吸収性コアが、吸収性材料を実質的に含まないがコアラップ結合を有さない他の領域を含み得ることを除外するものではなく、これらの非結合領域は典型的には湿潤時に通路を形成しない。
【０１００】
第１の基材２１６の内側表面と第２の基材２１６’の内側表面とは、吸収性材料を実質的に含まない領域２２６に沿って連続的に互いに付着されてもよいが、コアラップ結合２７は、一連の点結合により形成されるような不連続（断続的）なものであってもよい。補助接着剤は、少なくとも一部において基材結合２７を形成する助けとなる。典型的には、補助接着剤が基材間によく付着して基材間に結合を形成するように、基材の領域２６に一定の圧力を加え得る。また、例えば圧力結合、超音波結合、又は熱結合、又はこれらの組み合わせなど、他の既知の取り付け手段を介して結合を付加的に形成することも可能である。補助接着剤が一連の連続スロット２７２として適用される場合、これらのスロットの幅及び頻度は、少なくとも１つの補助接着剤のスロットが長手方向の通路の任意のレベルに存在するようなものとすることが有利であり得る。例えば、スロットは幅１ｍｍで各スロット間の距離を１ｍｍとし、通路形成領域の幅を約８ｍｍとすることができる。そのような平均４つの補助接着剤のスロットが、領域２２６に存在する。
【０１０１】
吸収性材料を実質的に含まない通路形成領域２２６の形状及びサイズの以下の例は、非限定的である。一般的に、コアラップ結合２７は、一部の製造プロセスで求められる公差のために領域２２６と同じ輪郭であるがわずかに小さい外形を有し得る。吸収材料を実質的に含まない領域２２６は、２つの長手方向に延在する吸収性材料を実質的に含まない領域２２６ａ、２２６ｂによって図１０に示されるように、コアの股領域内に、詳細には少なくとも股ポイントＣと同じ長手方向のレベルに存在し得る。吸収性コア２２８はまた、２個よりも多い、例えば、少なくとも３個、又は少なくとも４個、又は少なくとも５個、又は少なくとも６個の吸収性材料を実質的に含まない領域を含んでもよい。吸収性コアは、長手方向軸８０に対して対称的に配置された１つ以上の対の吸収性材料を実質的に含まない領域２２６ａ、２２６ｂを含んでもよい。例えば、国際公開第ＷＯ２０１２／１７０７７８号の図面に見られるように、吸収性材料を実質的に含まないより短い領域が、例えばコアの後部領域又は前部領域に存在してもよい。
【０１０２】
通路形成領域２２６は実質的に長手方向に延在しているが、これは典型的には、各領域が、長手方向（ｙ）に横断方向（ｘ）と少なくとも同程度に延び、典型的には（それぞれの軸上に投射した後に測定して）長手方向に横断方向の少なくとも２倍延びているという意味である。吸収性材料を実質的に含まない領域２２６は、コアの長手方向軸８０上に投射した長さＬ’が、吸収性コアの長さＬの少なくとも１０％、詳細には２０％〜８０％であってよい。少なくとも一部又は全部の通路形成領域２２６が、完全に又は実質的に完全に横断方向に向いていないことは有利であり得る。吸収性材料を実質的に含まない領域は、その長さの少なくとも一部に沿った幅Ｗｃが、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、又は１６ｍｍ、又は１２ｍｍであってよい。吸収性材料を実質的に含まない領域の幅Ｗｃは、そのほぼ全長にわたって一定であってもよく、又はその長さに沿って変化してもよい。
【０１０３】
吸収性材料を実質的に含まない領域２２６は、完全に長手方向を向いている、かつ長手方向軸に対して平行であり得るが、湾曲していてもよい。詳細にはこれらの領域の一部又は全部、詳細には股領域に存在するこれらの領域は、例えば通路２２６ａ、ｂの対について図１０に示されるように、長手方向軸８０に向かって凹状であり得る。その曲率半径は、吸収性材料堆積領域７３の平均の横断方向の寸法と典型的には少なくとも等しく（好ましくはこの平均の横断方向の寸法の少なくとも１．５倍、又は少なくとも２．０倍）、また、真っ直ぐであるが、長手方向軸に平行な直線と（例えば５°〜）３０°以下、又は例えば２０°以下、又は１０°以下の角度をなしてもよい。曲率半径は、吸収性材料を実質的に含まない領域に対して一定であってもよく、又はその長さに沿って変化してもよい。これはまた、通路の２つの部分間の角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°であり、かつこれらの場合のいずれにおいても、領域の長手方向の広がりが横断方向の広がりよりも大きいものとして、その内部に角度を有する吸収性材料を実質的に含まない領域を含み得る。これらの領域は分岐してもよく、例えば、股領域において長手方向軸と重なる、中央の材料を実質的に含まない領域が物品の後方に向かって、かつ／又は前方に向かって分岐したものであってもよい。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、コアの長手軸８０と一致する吸収性材料を実質的に含まない領域は存在しない。吸収性材料を実質的に含まない領域は、長手方向軸に対して１つ以上の対称的な対として存在する場合、それらの長手方向の寸法の全体にわたって互いから間隔をおいて配されてもよい。最小の間隔は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであってよい。
【０１０５】
更に、流体が漏出するリスクを低減するため、吸収性材料を実質的に含まない領域は、吸収性材料堆積領域７３のいずれの縁部にまでも延在せず、したがって、コアの吸収性材料堆積領域７３によって囲まれ、その中に完全に含まれることが有利であり得る。典型的には、吸収性材料を実質的に含まない領域と吸収性材料堆積領域の最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍである。
【０１０６】
吸収性コア内の通路２２６’は、吸収性材料が尿などの液体を吸収して膨潤し始めると形成され始める。コアがより多くの液体を吸収するにつれ、２つの基材間のコアラップ結合２７によって形成される吸収性コア内の陥凹部が、より深くなり、視覚的及び触覚的により明らかとなる。通路は吸収性材料が完全な飽和状態に達するまで形崩れしないでそのままに維持されるように、比較的少量の超吸収性ポリマー材料及び／又は比較的伸びやすい基材材料と組み合わせた充分に強いコアラップ結合を形成することが可能である。一方で、コアラップ結合部は、一部の場合では、コアが実質的に満たされたときに吸収性材料の膨化を制限する場合もある。コアラップ結合２７は、大量の流体に曝される際、制御された形で次第に開くような設計としてもよい。したがって、図１１に示されるように、吸収性材料が中程度の量の流体を吸収するため、結合は少なくとも第１の段階の間、実質的に完全な状態であり得る。第２の段階では、チャネル中のコアラップ結合部２７は、増加したコアの横方向の可撓性及び流体管理などのチャネルの利益の大部分を保ちながら、吸収性材料が膨潤するためにより大きい空間をもたらすように開放し始めることができる。第３の段階では、吸収性コアの非常に高い飽和に対応して、チャネル結合部のより大部分が、膨潤する吸収性材料が膨張するために更により大きい空間をもたらすように開放することができる。より多くの吸収性材料は通常、より大きな膨潤を引き起こし、より大きな圧力を結合にかけることになるため、チャネル内のコアラップ結合部２７の強度は、例えば、コアラップの２つの面を付着させるために使用される結合の量及び性質、コアラップ結合部を作製するために使用される圧力、及び／又は吸収性材料の分配を変化させることによって、制御することができる。コアラップの材料の伸張性もまた関与し得る。
【０１０７】
図１０〜１４に示されるように、補助接着剤２７２は、補助接着剤適用領域７１上の基材２１６に直接適用される。補助接着剤は、吸収性材料を実質的に含まない領域２２６ａ、ｂを通して第１の基材２１６の内側表面と第２の基材２１６’の内側表面との間の結合２７を少なくとも部分的に形成する。補助接着剤２７２は、第１の基材２１６と、吸収性材料（吸収性材料ランド領域７５）及びＳＩ  ２７４（吸収性材料不在接合領域２７６内）の両方と、の間の接着性を向上させるうえでも有用であり得る。
【０１０８】
本明細書で使用する「補助接着剤適用領域」とは、その外周が補助接着剤２７２及び補助接着剤間の補助接着剤を含まないすべての領域を包含する、基材２１６の平面内の最小の領域７１を意味する。補助接着剤適用領域７１は、吸収性材料堆積領域７３（超吸収性ポリマー材料領域）よりも小さい。したがって、補助接着剤は、補助接着剤が最も必要とされる第１の基材２１６の領域、通路形成領域２２６ａ、ｂが存在し、２つの基材間の結合２７が望ましい最前部、及び典型的に、吸収性材料の量がコアの後部領域よりも典型的に高くてよい吸収性コアの股領域又はその近くに有利に適用することができる。吸収性材料堆積領域７３に対して補助接着剤適用領域７１を小さくすることは、適用領域全体と比較して典型的により少ない補助接着材料が用いられるという利点を有する。補助接着剤の量及び領域を小さくすることで、ホットメルト接着剤が典型的には疎水性であり、並びに完成した製品の望ましくない接着剤臭が低減されることから、向上した液体捕捉特性も与えられる。
【０１０９】
一般的に、補助接着剤適用領域は、吸収性材料堆積領域７３よりも少なくとも２０％小さくてよく、詳細には吸収性材料堆積領域７３よりも２０％〜８０％小さくてよい。これらの領域は、吸収性コアの平面内のそれらの表面を測定し、吸収性材料堆積領域７３内の通路形成領域２２６’を含めることによって比較される。
【０１１０】
補助接着剤適用領域は、長手方向（ｙ）及び／又は横断方向（ｘ）において吸収性材料堆積領域７３よりも短くてよい。補助接着剤適用領域７１は、例えばほぼ長方形であってよく、吸収性材料堆積領域７３と概ね同じ幅を有する一方で長手方向（ｙ）ではより短くてよい。図１０は、補助接着剤適用領域７１及び吸収性材料堆積領域７３がいずれも長方形であり、概ね同じ幅を有するそのような一例を示したものであり、適用領域７１は、堆積領域７３よりも長手方向に短く、吸収性材料堆積領域の前端又は後端のいずれにも延びていない。別の構成として、補助接着剤適用領域７１が長手方向及び横断方向の両方において吸収性材料堆積領域７３よりも短くてもよい。吸収性材料堆積領域７３は長方形ではない形状とすることもできることから、両方の領域について多くの異なる構成が可能であることは言うまでもない。補助接着剤適用領域７１は、例えば、吸収性材料堆積領域７３の前端からその幅に沿って延び、吸収性材料堆積領域の後端の手前で止まってもよい。これは、補助接着剤がそこで必要とされる、コアの前部に向かって比較的多量の超吸収性ポリマー材料を有する用途において有利となり得る。補助接着剤適用領域は、長方形ではないが、例えば中央部本体よりも短い２個の隣接したサイドウイングを有する中央部本体を有する形状を有してもよい。そのウイングは、吸収性材料堆積領域の側縁部にまで延びても延びなくともよいが、必要な場合にはこれらの縁部にまで延びてもよい。異なる長さのこれらの部分は、例えば、スロットコーティングプロセスを使用し、適用領域の中央部と比較して適用領域の側部のより短い距離にホットメルト接着剤を適用するようにスロットノズルを調整することにより容易に得ることができる。
【０１１１】
補助接着剤適用領域７１は、吸収性物品の目的とする用途及び吸収性材料の分配に適合した任意の形状を有することができる。詳細には、補助接着剤適用領域は長方形で、基材の中心領域にテーパを有するか又は中央の細長い部分とより短い側部とを有する形状とすることができる。また、補助接着剤塗布エリアが分離された副領域を含むことも可能である。ここでは副領域とは、他方から少なくとも約１０ｍｍ離間した接着剤適用領域として定義される。その場合、接着剤適用副領域間の接着剤を含まない領域は、例えば補助接着剤領域７１の表面を測定する場合に補助接着剤適用領域の一部とはみなされない。そのような構成において、補助接着剤適用領域７１が２個の副領域からなり、これらの領域のそれぞれは、１つの通路形成領域２２６ａ、２２６ｂに概ね対応しており、約１０ｍｍの距離だけ離間している。
【０１１２】
上記の説明では、補助接着剤２７２を、吸収性コアの上面２８８を形成し、完成した吸収性物品２０のトップシート２２４に向かって配置される第１の吸収性基材２１６に関連して説明した。しかしながら、第１の基材は、物品２０のバックシート２５に向かって配置される吸収性コアの下面２９０を代わりに形成してもよいことから、これは限定的なものではない。詳細には上記に述べた構成のいずれにおいても、第１の基材上に直接適用された第１の補助接着剤に加えて、第２の基材上に第２の補助接着剤を直接適用することも考えられる。これは、コアラップ内部の吸収性材料が上記に述べたような２つの層を含む場合に特に有用であり得る。
【０１１３】
図１３及び１４に示すように、吸収性コアは更に超吸収性固定化剤（ＳＩ）２７４を含んでよく、これは繊維性熱可塑性材料であってよく、これが、コアの製造プロセス中及び物品の使用中に、吸収性材料２６１及び２６２の更なる固定化をもたらし得る。このＳＩ  ２７４、２７４’は、吸収性材料の層２６１、２６２をそれぞれの基材２１６、２１６’に固定するうえで特に有用であり得る。これらの吸収性層は、上記に述べたような接合領域２７６、２７６’により分離されたランド領域７５、７５’を含んでもよく、その結果、ＳＩ  ２７４はランド領域において吸収性材料２６１、２６２と少なくとも部分的に接触し、かつ接合領域において基材層２１６、２１６’と少なくとも部分的に接触することができる。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法と比較して比較的薄い二次元構造であり得るＳＩに、本質的に三次元の網状構造が付与される。これにより、ＳＩはランド領域において吸収性材料を覆うキャビティを提供することができ、それによりこの吸収性材料を固定する。ＳＩは、例えば、コア製造プロセス中に吸収性層がその基材上に堆積された後、吸収性層上に吹き付けることができる。
【０１１４】
ＳＩ−超吸収性固定化剤
本発明のＳＩとは、乾燥状態と湿潤状態の両方において、超吸収性材料を固定化する目的で、超吸収性材料に適用される組成物である。ＳＩは、例えばマイクロファイバー又はナノファイバーを備えた繊維化された構造体であってよく、あるいは、フィルム、又は分離した材料の小塊、又はその他の形状であってもよい。ＳＩは、例えば、材料層などの分離した形態であってよく、あるいは、例えば超吸収性材料の粒子などの周囲材料と共に織り合わせる又は絡み合わせる繊維性材料であり得る。単一の吸収性コアは、ＳＩが例えば分離した層などの数えられる形態である場合、複数のＳＩを有し得る。単一の吸収性コアは、ＳＩを含む複数の領域を有してよく、また各領域のＳＩの一部が接触又は絡み合わせを有しても有さなくてもよい。単一の吸収性コアは複数の形態のＳＩを有し得る。
【０１１５】
本発明のＳＩは、高分子量（ＭＷ）ポリマー材料以外をほとんど又は全く含まなくてよい。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤は、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する１つ以上のポリマーから本質的になっていてよい。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤は、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する１つ以上のポリマーを、少なくとも約５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、９７重量％、９８重量％、９９重量％、１００重量％含み得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記述されたゲル浸透クロマトグラフィー法を使用して測定されたとき、ＳＩは、少なくとも約１０ｋｇ／モルのピーク分子量を有するポリマーを少なくとも１つ含んでよく、これらの高分子量ポリマーそれぞれを合わせた合計が、この超吸収性固定化剤に少なくとも５０重量％含まれる。
【０１１６】
この超吸収性固定化剤は、ピーク分子量が約９．０ｋｇ／モル未満の成分を少なくとも１つ含み得る。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤は、ピーク分子量が約９．０ｋｇ／モル未満のこれらの成分を、最大で約５０重量％含み得る。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤は、ピーク分子量が約９．０ｋｇ／モル未満の成分を、最大で約４５重量％、４０重量％、３５重量％、３０重量％、２５重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％、５重量％、３重量％、２重量％、又は１重量％、又はこれら未満で、含み得る。低ピーク分子量を有するこれらの成分は、例えば粘着付与剤、可塑剤、油、ろう、界面活性剤、結晶化度エンハンサ、及び／又はその他の材料などの添加剤であってよく、これらは典型的に、当該技術分野において既知であるように、吸収性物品用のホットメルト組成物として使用するために、高分子量ポリマーと混合される。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤は実質的に粘着付与剤を含まず、いくつかの実施形態では、最大で約４０％、３５％、３０％、２５％、２０％、１５％、１０％、５％、３％、２％、又は１％の粘着付与剤を含んでよく、またいくつかの実施形態では含まれる粘着付与剤が０％であり得る。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤は、粘着付与剤、ろう、油、及び可塑剤を実質的に含まなくてよい。
【０１１７】
この超吸収性固定化剤は、２５℃において約１．２×１０９Ｐａ未満の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有し得る。この高分子量ポリマー、すなわち、ピーク分子量が少なくとも約１０ｋｇ／モルであるポリマーは、超吸収性固定化剤の単独の材料であってよく、又は高含有量であってよく、かつ、更に２５℃において約１．２×１０９Ｐａ未満の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有し得る。
【０１１８】
この超吸収性固定化剤は、約８０Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有し得る。いくつかの実施形態では、この超吸収性固定化剤の融解熱は、約５０Ｊ／ｇ未満、約４０Ｊ／ｇ未満、約３５Ｊ／ｇ未満、約２〜約８０Ｊ／ｇ、約５〜約５０Ｊ／ｇ、又は約７〜約３５Ｊ／ｇであり得る。この高分子量ポリマーは更に、約８０Ｊ／ｇ未満、約５０Ｊ／ｇ未満、約４０Ｊ／ｇ未満、約２〜約８０Ｊ／ｇ、約５〜約５０Ｊ／ｇ、又は約７〜約３５Ｊ／ｇの融解熱値を有し得る。
【０１１９】
この超吸収性固定化剤は、プロピレン、エチレン、ブテン、及びこれらの組み合わせのポリマー及びコポリマー；スチレンブロックコポリマー；ポリオレフィン；オレフィンブロックコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される高分子量ポリマー（すなわち、ピーク分子量が少なくとも約１０ｋｇ／モルのポリマー）を含み得る。更なる好適なポリマーには、ポリオレフィン（例えば、Ｃ２〜Ｃ８アルファオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレン−ｃｏ−エチレン、ポリエチレン−ｃｏ−プロピレン、ポリプロピレン−ｃｏ−ブテン、ポリエチレン−ｃｏ−オクテン、分枝状、直鎖状、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、メタロセン触媒による、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒による、リビング重合などの、ホモポリマー、コポリマー、又はターポリマー）及びこれらのブレンド、混合物、コポリマー；ポリエチレン／不飽和カルボン酸、塩及びエステル共重合体（例えば、ポリエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、ポリエチレン／メチルアクリレート、ポリエチレンイソブチルアクリレート、ポリエチレンメチルメタクリレート）及びこれらのブレンド、混合物；ポリエステル（例えば、脂肪族ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンイソフタレート）、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸）及びこれらのブレンド、混合物、及びコポリマー；ポリスチレン（例えば、ポリ（アルファ−メチルスチレン（methystyrene））、ポリ（２−メチルスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン）、ポリ（４−メトキシスチレン）、ポリ（４−フェニルスチレン）、ポリ（４−フェニ−１−プロペン（4-pheny-1-propene））、及びこれらのブレンド、混合物、及びコポリマー；ポリアクリレート（例えば、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルアクリレート（methy acrylate））、ポリ（エチルアクリレート（ethy acrylate））、ポリ（プロピルアクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、ポリ（ブチルアクリレート）、ポリ（イソブチルアクリレート）、及びこれらのブレンド、混合物、及びコポリマー；スチレンブロックコポリマー（例えば、ＡＢＡ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状構造であり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその部分的水素添加物である）。このＢブロックは典型的に、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ−エチレン／ブタン（水素化ポリブタジエン）、ポリ−エチレン／プロピレン（水素化ポリイソプレン）及びこれらのブレンド、混合物である。好ましい超吸収性固定化剤としては、Ｃ２〜Ｃ８アルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマー、及びこれらのブレンド及び混合物が挙げられる。更により好ましい超吸収性固定化剤には、メタロセン触媒による、エチレンと共重合したポリプロピレンが挙げられる。超吸収性固定化剤の全体又は一部分であり得るポリマーの例としては、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ８３８０及びＶｉｓｔａｍａｘｘ  ８７８０（Ｅｘｘｏｎから市販）が挙げられる。場合によっては、超吸収性固定化剤全体が、例えばＶｉｓｔａｍａｘｘ  ８３８０又はＶｉｓｔａｍａｘｘ  ８７８０などの１つの材料から本質的になっていてよい。
【０１２０】
この超吸収性固定化剤は、室温又は高温で有機溶媒に可溶性であり得る。この超吸収性固定化剤中の各ポリマーのピーク分子量は、約３，０００ｋｇ／モル未満であり得る。各高分子量ポリマーは単独で超吸収性固定化剤として使用することができ、又は他のポリマーと組み合わせて使用することができる。いくつかの超吸収性固定化剤は実質的に１００％高分子量ポリマーであってよく、単一の高分子量ポリマー、又は２種類以上の高分子量ポリマーの組み合わせのいずれであってもよい。いくつかの超吸収性固定化剤は１種類の高分子量ポリマーであってよく、又は高分子量ポリマーと、添加剤（例えば、ある程度の量の粘着付与剤、可塑剤、油、ろう、及び／又は当該技術分野において既知のその他の材料）との組み合わせであってもよい。どの添加剤も、低分子量であると見なすことができ、すなわち、約９．０ｋｇ／モル未満の分子量であると見なすことができる。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、官能化ポリマー（例えば、官能化ポリオレフィン）を、超吸収性固定化剤の全体又は一部として使用することができる。そのような官能化ポリマーは親水性であってよく、よって有利であり得る。繊維性不織布ウェブ又はウェブ形成材料は、極性材料と化学的に反応し得る。極性材料は無水物又は無水物誘導体（例えば、カルボン酸誘導体）を含んでよく、モノマー、ポリマー、又は化合物であり得る。この反応生成物は、極性官能基を有する疎水性ポリマー材料である（本明細書では極性修飾ポリマーと呼ばれる）。好ましくは、この不織布ウェブ又はウェブ形成材料は、無水マレイン酸又はその誘導体（例えば、マレイン酸又はフマル酸）のいずれか１つと反応する。その他の好適な極性材料としては、様々な無水物及びその誘導体、特に不飽和炭素−炭素二重結合ＨＯＯＣＣＨ＝ＣＨＣＯＯＨを有するものが挙げられるがこれらに限定されない。この極性材料は、熱又は触媒（例えば過酸化物触媒）のいずれかを使用して、又は熱と触媒の組み合わせを使用して、疎水性ポリマーと反応する。熱が採用された場合、この反応は疎水性ポリマーの融点近く又は融点を上回る温度で行われ得る。例えば、疎水性ポリマーと極性材料は、疎水性ポリマーが溶融した状態でミキサー内で一緒にブレンドされてよく、これにより極性材料と疎水性ポリマーとの間の実質的に均質な混合と反応を促進する。例えば、疎水性ポリマーがポリプロピレンを含む場合、この反応はミキサー内で、過酸化物触媒あり又はなしで、約１６０〜２２５℃、好ましくは１７５〜２００℃の温度で起こり得、この極性材料は疎水性ポリマー上にグラフト重合される。あるいは、この化学反応は、過酸化物触媒の助けを借りたグラフト反応として、ずっと低い温度で溶媒中で起こり得る。
【０１２２】
極性材料（例えば、無水マレイン酸又はジカルボン酸誘導体）を疎水性ポリマー（例えば、ポリオレフィン）にグラフト重合する技法は、当該技術分野において周知である。極性材料を疎水性ポリマーと重合する別法として、市販されている好適な極性修飾疎水性ポリマーを購入することができる。市販されている極性修飾疎水性ポリマーとしては、下記が挙げられるがこれらに限定されない：ＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）１０１５、マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）（メルトフローレート（２３０℃）１２０グラム／１０分、グラフトされた無水マレイン酸を０．４重量％含む）；ＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）３１５０、マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能（メルトフローレート（２３０℃）５０グラム／１０分、グラフトされた無水マレイン酸を０．７重量％含む）；及びＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）３２００、マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能（メルトフローレート（２３０℃）１１０グラム／１０分、グラフトされた無水マレイン酸を１．０重量％含む）。
【０１２３】
マレイン酸変性ポリオレフィン（又はその他の極性修飾ポリマー）はそれ自体が疎水性でありかつ水に非湿潤性であってよく、また疎水性と親水性との間の境界であってもよい。極性材料との反応は、ポリマー主鎖に親水性をもたらすわけではない。むしろ、親水性材料との後続反応のための化学的連結を提供する。一般に、この極性修飾ポリマーは約０．１〜３．０重量％、好ましくは約０．４〜１．０重量％、より好ましくは約０．６〜０．８重量％の極性モノマーを含有するべきである。好ましくは、この極性材料が疎水性ポリオレフィンにグラフトされて、更なる反応のために立体化学的に最も有利になり得る。
【０１２４】
極性修飾疎水性ポリマーは親水性材料と反応することができ、これにより、ポリマーの親水性が増加し、水に対する湿潤性をもたらす。親水性材料は、親水性モノマー、ポリマー、化合物、又はこれらの１つ以上を含有するブレンドであり得る。好適な親水性材料としては、極性修飾疎水性ポリマー上の、有機アルコール、ジアルコール、三級アルコール、これらを含有するポリマー、及びその他の、極性基と反応する基（例えば、無水物部分）を有する親水性材料が挙げられる。その他の好適な親水性材料には、ポリグリコール及びポリオキシドが挙げられ、これには例えばポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレンオキシド、並びにこれらのコポリマー及び混合物などのポリオレフィングリコール及びオキシドが含まれる。ポリグリコールには、更に親水性を促進するモノアミン及び／又はジアミン連結を有するものが挙げられる。ＪＥＦＦ  ＡＭＩＮＥ（登録商標）シリーズのポリグリコール（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）は、様々な分子量のモノアミン及びジアミンを含む。極性修飾疎水性ポリマーと親水性材料の間の反応に関する更なる開示、及び好適な官能化ポリマーに関する一般的な開示については、ＷＯ２００００１２８０１号を参照のこと。
【０１２５】
本明細書で使用されるとき、用語「粘着付与樹脂」又は「粘着付与剤」は次のものを含む：
（ａ）環球式軟化点１０℃〜１６０℃（ＡＳＴＭ方法Ｅ２８−５８Ｔにより測定）を有する脂肪族及び環式脂肪族石油炭化水素樹脂で、この後者の樹脂は、主に脂肪族及び／又は環式脂肪族オレフィン及びジオレフィンからなるモノマーの重合から生じる；また、水素化脂肪族及び環式脂肪族石油炭化水素樹脂も含まれる；このタイプのＣ５オレフィン留分をベースとしたそのような市販の樹脂の例は、Ｐｉｃｃｏｔａｃ粘着付与樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ販売）及びＥｓｃｏｒｅｚ１３１ＯＬＣ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ販売）である；
（ｂ）芳香族石油炭化水素樹脂及びその水素化誘導体；
（ｃ）脂肪族／芳香族石油誘導炭化水素樹脂及びその水素化誘導体；
（ｄ）芳香族修飾環式脂肪族樹脂及びその水素化誘導体；
（ｅ）軟化点が約１０℃〜約１４０℃のポリテルペン樹脂で、後者のポリテルペン樹脂は一般に、穏やかな低温でフリーデル・クラフツ触媒の存在下において、モノテルペン（ピネンとして知られる）などのテルペン炭化水素の重合から得られる；また、水素化ポリテルペン樹脂も含まれる；
（ｆ）天然テルペンのコポリマー及びターポリマーで、例えばスチレン／テルペン、ａ−メチルスチレン／テルペン及びビニルトルエン／テルペン；
（ｇ）天然又は変性ロジンで、例えば、ガンロジン（gun rosin）、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量体化ロジン及び重合ロジンなど；
（ｈ）天然又は変性ロジンのグリセロール及びペンタエリスリトールエステルで、例えば、ペールウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、ペールウッドロジンのペンタエリスリトールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、トール油ロジンのペンタエリスリトールエステル、及びロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステル；
（ｉ）フェノール変性テルペン樹脂で、例えば、酸性媒質中でテルペン及びフェノールを縮合することで得られる樹脂生成物。
【０１２６】
上記粘着付与樹脂のうちの２種以上の混合物が、いくつかの処方に必要であり得る。本発明に有用な粘着付与樹脂は、極性の粘着付与樹脂も含み得る。好適な樹脂は、例えばＨｅｒｃｏｔａｃ  １１４８（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）などの、Ｃ５オレフィンに基づいた脂肪族石油炭化水素樹脂である。また、好適なのは、軟化点が７０℃超えの、水素化ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系又はその芳香族変性誘導体である非極性生成物である。そのような樹脂の例は、Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５４００及びＥｓｃｏｒｅｚ  ５６００（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売）である。粘着付与剤は、超吸収性固定化剤中に０％〜５０重量％、いくつかの実施形態では５％〜約１５％、いくつかの実施形態では約２０％未満、又は約１０％未満の量で存在し得る。
【０１２７】
可塑剤は、本発明の組成物中に、０％〜約１０重量％の量で存在し得る。好適な可塑剤は、通常の可塑化油（例えば、鉱油）を含むが、更にまた、オレフィンオリゴマー及び低分子量ポリマー、並びに植物油及び動物油及びこれらの油の誘導体を含む、群から選択され得る。採用され得る石油誘導体油は、少ない割合の芳香族炭化水素のみを含有する比較的抗沸点の材料である。この点に関して、芳香族炭素原子の割合により測定されたとき、芳香族炭化水素は好ましくは３０％未満、より具体的には１５％未満であるべきである。より好ましくは、この油は本質的に非芳香族であり得る。オリゴマーは、約３５０〜約９，０００の平均分子量を有するポリプロピレン、ポリブテン、水素化ポリイソプレン、水素化ポリブタジエン等であり得る。好適な植物油及び動物油は、通常の脂肪酸及びその重合生成物のグリセロールエステルを含む。その他の有用な可塑剤は、従来型のジベンゾエート、ホスフェート、フタレートエステル、並びにモノ又はポリグリコールのエステル類に見出され得る。そのような可塑剤の例としては、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ポリエチレングリコール４００−ジ−２−エチルヘキソエート；ブチルベンジルフタレート、ジブチルフタレート及びジオクチルフタレートが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１２８】
ろうは、０％〜約３５％、約５％〜約３０％、又は約１０％〜約２５％の量で、超吸収性固定化剤中に存在し得る。ろうは、ホットメルト組成物に従来使用されている任意のものであり得る。例示的な石油誘導体合成ろうは、約５５℃〜約１１０℃の範囲内の融点を有するパラフィン及び微結晶ろう、並びに低分子量ポリエチレン及びフィッシャー・トロプシュワックスである。
【０１２９】
使用される界面活性剤は１５未満のＨＬＢを有してよく、この界面活性剤は、ある量で組成物に組み込まれた脂肪酸エステルからなり、この結果として得られる組成物は、７５°以下、及び好ましくは約４０°の接触角を有する。基材表面上の液滴の接触角測定値は、表面の濡れ性を特性化するのに使用される。接触角は、液滴が基材と接触している点での、基材支持面と接線との間の角度として定義される。液滴の接触角の値は、基材の表面エネルギーと、液体の表面張力とに依存する。液体と基材表面との間で完全な濡れが起こる場合、液滴は基材の上に広がり、接触角はゼロに近づく。一方、濡れが部分的である場合、結果として生じる接触角は０〜１８０度の範囲になる。
【０１３０】
低い接触角であることが望ましく、これによって水、尿、又はその他の水性排泄物が「玉になる」のではなく「濡らす」。接触角が小さくなるほど、材料の親水性は高くなる。水接触角は、ＡＳＴＭ  Ｄ５９４６−９６により測定することができる。
【０１３１】
好適な界面活性剤の付加的な例としては、下記のものが挙げられるがこれらに限定されない：（１）脂肪酸エステル、例えばグリセロールエステル、ＰＥＧエステル、及びソルビタンエステルで、これにはエチレングリコールジステアレート、エチレングリコールモノステアレート、グリセロールモノ及び／又はジオレエート、ＰＥＧジオレエート、ＰＥＧモノラウレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレエートなどが挙げられる。これらの界面活性剤は、ＩＣＩ、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ、及びその他の入手源から入手可能である；（２）非イオン性エトキシレート、例えばアルキルフェノールエトキシレート、アルコールエトキシレート、アルキルアミンエトキシレート、などで、これにはオクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、アルキルアミンエトキシレートなどが挙げられる。これらの界面活性剤はＲｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ、及びその他の入手源から入手可能である；（３）Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手可能な２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールなどの非イオン性界面活性剤；（４）エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ、ＢＡＳＦなどから入手可能）；（５）非イオン性界面活性剤配合物のＡｔｍｅｒ  ６８８、及びグリセロールモノステアレートのＡｌｋａｍｕｌｓ  ＧＭＳ／Ｃ（いずれもＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  Ｉｎｃ．から入手可能）。最適な親水性性能特性の配合物を製造するために、これら及び他の界面活性剤を必要に応じて配合できることに注意されたい。その他の好適な界面活性剤は米国特許第６，３８０，２９２号に見出すことができる。
【０１３２】
超吸収性固定化剤に添加可能な結晶化度エンハンサとしては、微結晶ろう及び結晶性オレフィンホモポリマーが挙げられるがこれらに限定されない。具体的には、直鎖ポリエチレンホモポリマーを使用することができる。理論に束縛されるものではないが、そのような材料は、分枝が最小限であることにより、温度が下がるにつれて、より容易に結晶化する。このように形成された晶子が、ポリマー材料の結晶化のテンプレートの役割を果たす。加えて、結晶化度エンハンサは非常に小さな固体粒子であってよく、これは、新しい表面を提供する異物相として作用し、この上に結晶成長が起こり得る。この異物相は、成長するポリマー結晶との良好なエピタキシャル一致を有するよう設計された、核生成剤の形態をとる。これらの粒子の均一な分散により、結晶化の核生成及び成長が増大する。核生成剤は、超吸収性剤に適用した場合、溶融状態からの超吸収性固定化剤の形質転換をスピードアップするのに役立ち得る。結晶化度エンハンサとして作用する核生成剤の例としては、無機及びセラミック粉末で、例えば、ジルコニア、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、シリカゲル、粘土（ベントナイトなど）、金属酸化物、及びこれらの有機変性物が挙げられる。有機材料及び塩も核生成剤として作用することができ、例としては、芳香族カルボン酸塩、安息香酸ナトリウム、及び特定の顔料着色剤がある。市販されている核生成剤の例としては、ＭｉｌｌｉｋｅｎのＨｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）製品が挙げられる。結晶化度エンハンサは、超吸収性固定化剤の約５％未満、場合によっては、約１％〜５％、又は約０．１％〜約１％、約０．５％〜約２％、又は約２％〜約４％含まれ得る。
【実施例】
【０１３３】
下記の表１の実施例１〜７の材料それぞれが、例示的な超吸収性固定化剤として使用することができる。すなわち、例示的な超吸収性固定化剤はそれぞれ、添加剤なしで、下記に記載の材料１００％である。各材料について、ピーク分子量Ｇ’と融解熱が記載されている。
【０１３４】
【表１】
2019500967.tif 000003
【０１３５】
場合によっては、超吸収性固定化剤は、下記の表２の実施例８のように、低分子量材料（９．０ｋｇ／モル未満）及び／又は添加剤を含まずに、２つ以上の高分子量ポリマーの組み合わせを含み得る。また場合によっては、超吸収性固定化剤は、下記の表２の実施例９〜１２のように、分子量が９．０ｋｇ／モル未満のポリマー、添加剤、及び／又はその他の成分と組み合わせた、１つ以上の高分子量ポリマーであってよく、表中、Ｅｓｃｏｒｅｚグレードは水素化された粘着付与剤（５３００）と水素化程度の低い粘着付与剤（５６００）、Ｉｎｄｏｐｏｌはポリブテン、及びＣａｌｓｏｌは油である。
【０１３６】
【表２】
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【０１３７】
試験方法
分子量
本明細書に使用される分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を使用して測定されたピーク分子量を指す。ＧＰＣは周知の方法であり、ポリマーは分子の大きさに従って分離され、最も大きな分子が最初に溶出する。クロマトグラフは、市販のポリスチレン分子量標準を使用して較正される。本明細書で引用されるピーク分子量は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ５２９６に従って行われるように、ポリスチレン較正標準を使用したゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で決定され得る。そのように較正されたＧＰＣを用いて測定された任意のポリマー又は未知のポリマーの分子量は、スチレン当量分子量であり、本明細書ではこれを「ピーク分子量」として定義する。適切な分子量の分離能が達成できるように、ＧＰＣには好適な溶媒及び温度が採用される。
【０１３８】
融解熱
本明細書で使用される融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８を使用して決定される。
【０１３９】
Ｇ’：熱可塑性組成物のＧ’を求めるための動的機械分析（ＤＭＡ）
温度掃引−原理
動的機械分析（ＤＭＡ）を行う。振動歪みを引き起こす振動剪断応力を、一定振幅で組成物に連続的に加える一方で（この振動剪断応力は、変形が確実に完全に回復可能となるほど小さい）、別工程で温度を下降させる。適用される正弦起伏応力と得られる歪み応答との間の関係、並びに時間軸における両方の測定値間の移り変わりを測定する。結果を、組成物の貯蔵弾性率［Ｇ’］、損失弾性率［Ｇ’’］、及び温度に依存した損失率［ｔａｎδ］によって定量化する。
【０１４０】
計器：
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ  Ｇ２
【０１４１】
手順：
１．温度制御を可能にする上部鋼板（直径：８ｍｍ）及び下部ペルチェ又は加熱板からなる８ｍｍプレート／プレートジオメトリのレオメータを使用する。レオメータは０℃〜２２０℃の温度を適用され得る必要がある。
２．機器説明書に従ってレオメータを較正する。
３．０．３７ｇ＋／−０．０１ｇの組成物片を切り取って重量を量り、それをレオメータのペルチェ又は加熱板の中心に置き、温度を１６０℃に設定する。
４．組成物が溶融したら、ジオメトリ間隙が１０００マイクロメートルになるまで上部板をゆっくりと下げる。組成物サンプルに損傷を与えずに組成物と上部板との間の良好な接触を達成するために、レオメータヘッドの速度は１０００マイクロメートル／秒を超えてはならない。
５．上部板が熱くなることができ、組成物が完全に溶融するように、このジオメトリをジオメトリカバーで２分間覆う。
６．カバーを取り除き、上部板を手で回転させて組成物を上部板とペルチェ又は加熱板との間に均一に分配し、組成物と上部板が確実に完全接触するようにする。
７．その後、ジオメトリをジオメトリカバーで更に２分間覆う。
８．ジオメトリカバーを取り除き、組成物が均一に分配されているかどうかを確認する。
９．軸力制御を０．２Ｎに設定し、感度は＋／−０．１Ｎとする。
【０１４２】
毎分３℃の温度勾配で１６０℃から０℃までの温度掃引を開始する。
歪み振幅：０．０５％
角周波数：６．２８３１９ｒａｄ／ｓ
【０１４３】
計算／報告
温度掃引から、以下のパラメータを報告する：
・ガラス転移温度（℃）
（ガラス転移温度は、ｔａｎδ値のピーク最大値で定義される）。
・クロスオーバー温度（℃）
（クロスオーバー温度は、ゴム状平坦部の終わりからより高い温度（末端ゾーンの始めを示す）に向けて見られる。クロスオーバー温度では、貯蔵弾性率と損失弾性率が等しくなり、ｔａｎδ値は１である）。
・２５℃、３５℃、６０℃、及び９０℃における貯蔵弾性率（パスカル）。
【０１４４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値とその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１４５】
あらゆる相互参照される又は関連する特許又は出願を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外される、又は別途限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１４６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１４】
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【国際調査報告】
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