(57)【要約】システムは、未払額を有する借用者の未払勘定を検出し得る。システムは、未払勘定に関連付けられた融資要求インターフェースをさらに表示し得、融資要求インターフェースは、未払残高が動的に計算される融資引受限度額内にあることに応答して起動される。システムは、融資要求インターフェースを介して、未払勘定に基づく融資を要求するための入力を受信し得る。融資に対する要求は、入力に応答して、伝送され得る。一実施形態によると、未払勘定を検出することは、コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＩ要求を金融機関に伝送し、未払勘定を識別することをさらに含む。
2019512799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、前記方法は、
コンピュータベースのシステムによって、借用者の未払勘定を検出することであって、前記未払勘定は、未払額を有する、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払勘定に関連付けられた融資要求インターフェースを表示することであって、前記融資要求インターフェースは、前記未払額が動的に計算される融資引受限度額内にあることに応答して、起動される、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資要求インターフェースを介して、前記未払額に基づく融資を要求するための入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記入力に応答して、前記融資に対する要求を伝送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記借用者の未払勘定は、受取勘定、および請求書、または仕入先に借りている手形のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記融資の代わり金は、前記融資に対する要求に応答して、前記仕入先に支出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記未払勘定を検出することは、前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＩ要求を金融機関に伝送し、前記未払勘定を識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記融資要求インターフェースおよび前記未払勘定は、ウェブサイトまたはアプリケーションのうちの少なくとも１つ上に表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブサイトまたは前記アプリケーションは、会計インターフェース、企業資源計画インターフェース、または電子商取引インターフェースのうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記借用者の前記未払勘定は、受取勘定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
方法であって、前記方法は、
コンピュータベースのシステムによって、借用者の動的に計算される融資引受限度額をリアルタイムで決定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記動的に計算される融資引受限度額内の未払額を有する勘定を識別することであって、前記未払額は、仕入先に借りている、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額に基づく融資を発行するための要求を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記仕入先を検証することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資を直接前記仕入先に支出することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記融資は、ＡＣＨ送金または電子送金のうちの少なくとも１つを介して、直接前記仕入先に支出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記融資は、前記融資が前記借用者から生じたことを示すための借用者識別子を用いて支出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借用者のためのエクスポージャー選好度を読み出すことをさらに含み、前記エクスポージャー選好度において、債務不履行の確率が所定のパーセンテージに到達する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータベースのシステムによって、利用権制御に基づいて、前記エクスポージャー選好度を修正し、前記動的に計算される融資引受限度額を決定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記未払額を有する勘定を識別することは、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額を有する勘定を評価するためのＡＰＩ要求を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額が前記動的に計算される融資引受限度額内であることを決定することと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
命令を記憶している非一過性有形コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含む製造品であって、前記命令は、プロセッサによる実行に応答して、
前記プロセッサによって、借用者の未払い勘定を検出することであって、前記未払い勘定は、未払額を有する、ことと、
前記プロセッサによって、前記未払勘定に関連付けられた融資要求インターフェースを表示することであって、前記融資要求インターフェースは、前記未払額が動的に計算される融資引受限度額内にあることに応答して、起動される、ことと、
前記プロセッサによって、前記融資要求インターフェースを介して、前記未払額に基づく融資を要求するための入力を受信することと、
前記プロセッサによって、前記入力に応答して、前記融資に対する要求を伝送することと
を含む動作を前記プロセッサに実施させる、製造品。
【請求項１５】
前記借用者の未払勘定は、受取勘定、および請求書、または仕入先に借りている手形のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の製造品。
【請求項１６】
前記融資の代わり金は、前記融資に対する要求に応答して、前記仕入先に支出される、請求項１５に記載の製造品。
【請求項１７】
前記未払勘定を検出することは、前記プロセッサによって、ＡＰＩ要求を金融機関に伝送し、前記未払勘定を識別することをさらに含む、請求項１４に記載の製造品。
【請求項１８】
前記融資要求インターフェースおよび前記未払勘定は、ウェブサイトまたはアプリケーションのうちの少なくとも１つ上に表示される、請求項１４に記載の製造品。
【請求項１９】
前記ウェブサイトまたは前記アプリケーションは、会計インターフェース、企業資源計画インターフェース、または電子商取引インターフェースのうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、請求項１８に記載の製造品。
【請求項２０】
前記借用者の未払勘定は、受取勘定を含む、請求項１４に記載の製造品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、動的に決定された融資引受限度額を使用した請求書および手形レベルにおける短期融資組成、管理、支出、返済に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金融機関は、長い間、企業、消費者、および他のエンティティに対して融資を供与している。例えば、小規模企業は、銀行支店に直接出向く、または財務マネージャと応対することによって融資を申請し、融資額に対する要求を提出するであろう。銀行は、信用供与または融資を承認する前、財政状態に対してその小規模企業を精査し得る。企業所有者は、多くの場合、従来の企業融資に関連付けられる煩わしい手続きを回避することを所望し、それは、銀行支店への直接訪問および冗長な時間がかかる申請プロセスを伴い得る。しかしながら、企業の支出は、頻繁に発生する。手形および請求書は、いかなる瞬間にも到着する可能性があり、会社は、常時、タイムリーな様式で支払を送金するために十分に流動性資産保有状態にないこともある。
【０００３】
クレジットカードおよび信用供与は、支出を支払うために融資または複数の融資を申請するための煩わしい手続きを伴わずに、手形の支払およびキャッシュフローの管理において、ある程度の柔軟性を提供し得る。しかしながら、それらの支払源も、高額な手数料または利率を伴う場合があり、高額な資金源を用いた手形の支払は、会社の得策ではないこともある。さらに、クレジットカードの短期の性質は、それらの高額な手数料または利率を被らずに返済のために十分な時間を提供しないこともある一方、時間がかかる申請プロセスおよび信用供与の長期かつ継続的性質は、躊躇を生じさせ得る。
【０００４】
債権金融および他の第三者金融契約も、キャッシュフローを管理するためのある程度の柔軟性を提供し得るが、典型的には、２桁台の利率を含み、典型的には、企業のために、低貸付額であるか、または殆どもしくは全く資本調達に及ばない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
融資組成、支出、および返済のためのシステム、方法、およびコンピュータ読み取り可能な媒体（集合的に、「システム」）が、開示され、それによって、融資の代わり金は、動的融資引受限度額を使用して、要求側によって選択された第三者に直接送信される。システムは、勘定を支払うための融資額をリアルタイムで要求し得る。勘定は、請求書、支払勘定、および／または、受取勘定を含み得る。勘定は、勘定額および勘定仕入先を含み得る。融資額は、勘定額を支払うために選択され得る。システムは、勘定額を勘定仕入先に支払うための融資を要求するために構成される、支払インターフェースを用いて、勘定を表示し得る。システムは、支払インターフェース内の選択に応答して、勘定額を勘定仕入先に支払うための融資を要求し得る。承認は、融資額が、例えば、非事前設定限界引受限度額等の借用引受限度額内にあることを条件とし得る。非事前設定限界引受限度額は、システムによって動的に計算され得る。融資は、承認に応答して、仕入先に送金される支払を含み得る。
【０００６】
種々の実施形態では、承認に応答して勘定仕入先に送金される支払は、借用者識別子、小切手、電子送金、および／またはカードネットワークを用いて、自動決済機関（ＡＣＨ）を介して行われ得る。システムは、勘定を支払うための融資要求を借用者から受信し得、承認は、仕入先が仕入先検証に合格することを条件とし得る。仕入先検証は、仕入先が、詐欺組織ではないこと、米国財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）リストに掲載されていないこと、債権金融（すなわち、受取勘定を販売している）に関連していないこと、別の当事者と競合していないこと、および／または別様に検証された企業であることを確実にするために役立ち得る。融資は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）コールによって金融機関に要求され得る。融資は、例えば、ＨＴＴＰＳまたはウィジェット等の他のプロトコルおよびインターフェースを使用しても要求され得る。支払インターフェースは、例えば、提携先ウェブサイトまたはモバイルもしくはタブレットサイト上にあり得、融資額が動的引受限度額内にあることに応答して起動するように構成され得る「スマート」ボタンを供え得る。スマートボタンも、リスク額の計測、取引関係期間、請求書の日付、カウンターパーティリスク、および／または他の好適なリスクアセスメント要因に応答して、起動および／または動作停止し得る。
【０００７】
前述の特徴および要素は、本明細書に別様に明示的に示されない限り、排他性を伴わずに、種々の組み合わせで組み合わせられ得る。これらの特徴および要素ならびに開示される実施形態の動作は、以下の説明および添付の図面に照らしてより明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の主題は、特に、本明細書の結論部分に指摘および明瞭に請求される。しかしながら、本開示のより完全な理解は、同様の番号が同様の要素を示す図面と併せて検討されるとき、発明を実施するための形態および手形を参照することによって得られ得る。
【図１】図１は、種々の実施形態による、融資支払のための融資額を動的に決定するための例示的システムを図示する。
【図２】図２は、種々の実施形態による、金融機関によって提供される融資に伴う自動化された融資サービスを供与するための例示的プロセスを図示する。
【図３】図３は、種々の実施形態による、スマートボタンインターフェースを使用して自動化された融資サービスを提供するための例示的フローを図示する。
【図４】図４は、種々の実施形態による、金融機関によって提供される融資に伴う提携先インターフェースを通して融資サービスを提供するための例示的フローチャートを図示する。
【図５】図５は、種々の実施形態による、借用者の動的に計算される融資引受限度額に基づいて、融資を提供するための例示的プロセスを図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書における発明を実施するための形態は、例証として種々の実施形態を示す、付随の図面および写真を参照して行う。これらの種々の実施形態は、当業者が本開示を実践することを可能にするために十分に詳細に説明されるが、他の実施形態が、実現され得、その論理および機械的変更は、本開示の精神および範囲から逸脱することなく行われ得ることを理解されたい。したがって、本明細書の発明を実施するための形態は、例証目的のためだけに提示され、限定ではない。例えば、方法またはプロセス説明のいずれかに列挙されるステップは、任意の順序で実行され得、提示される順序に限定されない。さらに、機能またはステップのいずれかは、１人以上の第三者に委託されるか、またはそれらによって実施され得る。さらに、単数形の任意の言及は、複数実施形態を含み、２つ以上のコンポーネントの任意の言及は、単数形実施形態を含み得る。
【００１０】
消費者および企業は、他の要因の中でもとりわけ、それらの過去の支払履歴および金融機関との関係期間に基づいて、融資を供与され得る。融資申請プロセスは、融資申請者が各融資のための従来の支店内融資承認プロセスを通さずに融資を申請し得るように修正された融資提供プログラムにおいて、申請者のために簡略化され得る。融資は、借用者によって、金融機関に直接申請することによって、または第三者プラットフォームからアクセス可能融資申請フォームを通して融資を要求することによって、要求され得る。第三者プラットフォームは、ＡＰＩを使用して、金融機関と相互作用し得る。この点に関して、金融機関は、第三者プラットフォームと相互作用し、仕入先への支払を促進し得る。融資は、第三者プラットフォームのインターフェースを通して申請され、金融機関によって発行され、請求書を直接仕入先に支払い得る。金融機関との他の形態の通信は、例えば、ＨＴＴＰＳ等の通信プロトコルを含み得る。
【００１１】
図１を参照すると、種々の実施形態による、事前に設定された承認額を伴わずに動的融資承認を供与するためのシステム１００が、示される。システム１００は、ネットワーク１０４と通信する借用者１０２を含む。ネットワーク１０４は、通信チャネルを金融機関１０６および提携先１０８に提供する、セルラーネットワーク、ＬＡＮ、またはＷＡＮ等の電子ネットワークであり得る。金融機関１０６は、支払口座および種々の融資等の金融会計サービスを供与し得る。金融機関は、例えば、３０日、６０日、または９０日等の変動返済期間を有し得る、例えば、手形または請求書支払のために使用される短期融資を提供し得る。提携先１０８は、融資を借用者１０２に供与することにおける金融機関１０６の提携先であり得る。例えば、提携先１０８は、そのプラットフォーム上で借用者への融資申請フォームの配布を供与し得、金融機関１０６は、資金を供給し、融資を貸し付け得る。この点に関して、提携先１０８および／または金融機関１０６は、コンピューティングデバイスを介して、融資要求インターフェースを借用者１０２に表示し得る。
【００１２】
種々の実施形態では、借用者１０２は、ネットワーク１０４を経由して、コンピューティングデバイスまたはウェブクライアントを使用して通信し得る。ウェブクライアントは、例えば、本明細書で議論されるもの等の任意のネットワークを介して通信する任意のデバイス（例えば、パーソナルコンピュータ）を含む。そのようなブラウザアプリケーションは、オンライン取引および／または通信を行うためにコンピューティングユニットまたはシステム内にインストールされたインターネットブラウジングソフトウェアを備える。これらのコンピューティングユニットまたはシステムは、コンピュータまたはコンピュータの組の形態をとり得るが、他のタイプのコンピューティングユニットまたはシステムも、使用され得、ラップトップ、ノートブック、タブレット、ハンドヘルドコンピュータ、携帯情報端末、セットトップボックス、ワークステーション、コンピュータサーバ、メインフレームコンピュータ、ミニコンピュータ、ＰＣサーバ、パーベイシブコンピュータ、コンピュータのネットワーク組、パーソナルコンピュータ（例えば、ＩＰＡＤＳ（登録商標）、ＩＭＡＣＳ（登録商標）、およびＭＡＣＢＯＯＫＳ（登録商標））、キオスク、端末、店頭（ＰＯＳ）デバイスおよび／または端末、テレビ、もしくはネットワークを経由してデータを受信可能な任意の他のデバイスを含む。ウェブクライアントは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）  ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）  ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）  Ｓａｆａｒｉ、またはインターネットをブラウジングするために利用可能な多数のソフトウェアパッケージの任意のその他を起動し得る。
【００１３】
専門家は、借用者１０２によって使用されるウェブクライアントが、金融機関１０６および／または提携先１０８によって維持されるサーバと直接コンタクトすることも、しないこともあることを理解されるであろう。例えば、ウェブクライアントは、別のサーバおよび／またはハードウェアコンポーネントを通してアプリケーションサーバのサービスにアクセスし得、別のサーバおよび／またはハードウェアコンポーネントは、インターネットサーバと直接または間接接続を有し得る。例えば、ウェブクライアントは、負荷バランサを介して、アプリケーションサーバと通信し得る。種々の実施形態では、アクセスは、市販のウェブブラウザソフトウェアパッケージを通して、ネットワークまたはインターネットを通して行われる。
【００１４】
当業者が理解するように、ウェブクライアントは、典型的には、コンピュータに関連付けられるオペレーティングシステム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）  ＮＴ（登録商標）、９５／９８／２０００／ＣＥ／Ｍｏｂｉｌｅ、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭａｃＯＳ等）ならびに種々の従来のサポートソフトウェアおよびドライバを含む。ウェブクライアントは、任意の好適なパーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、ワークステーション、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、ミニコンピュータ、メインフレーム等を含み得る。ウェブクライアントは、ネットワークへのアクセスを伴う自宅または企業環境内にあることができる。種々の実施形態では、アクセスは、市販のウェブブラウザソフトウェアパッケージを通して、ネットワークまたはインターネットを通して行われる。ウェブクライアントは、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）およびＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（ＴＬＳ）等のセキュリティプロトコルを実装し得る。ウェブクライアントは、ｈｔｔｐ、ｈｔｔｐｓ、ｆｔｐ、およびｓｆｔｐを含む、いくつかのアプリケーション層プロトコルを実装し得る。
【００１５】
本明細書で使用されるように、用語「ネットワーク」は、任意のクラウド、クラウドコンピューティングシステム、または電子通信システムもしくは方法を含み、それは、ハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネントを組み込む。当事者間の通信は、任意の好適な通信チャネル、例えば、電話ネットワーク、エクストラネット、イントラネット、インターネット、相互作用点デバイス（店頭デバイス、携帯情報端末（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標））、携帯電話、キオスク等）、オンライン通信、衛星通信、オフライン通信、無線通信、トランスポンダ通信、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、ネットワーク化またはリンクされたデバイス、キーボード、マウス、および／または任意の好適な通信もしくはデータ入力モダリティを通して遂行され得る。さらに、システムは、多くの場合、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを用いて実装されるように本明細書に説明されるが、システムは、ＩＰＸ、ＡＰＰＬＥ（登録商標）  ｔａｌｋ、ＩＰ−６、ＮｅｔＢＩＯＳ（登録商標）、ＯＳＩ、任意のトンネリングプロトコル（例えば、ＩＰｓｅｃ、ＳＳＨ）、または任意の数の既存もしくは将来的プロトコルを使用して実装されることもある。ネットワークが、インターネット等のパブリックネットワークの性質である場合、ネットワークは、非セキュアであり、盗聴者に開放されていると仮定することが有利であり得る。インターネットと関連して利用されるプロトコル、規格、およびアプリケーションソフトウェアに関連する具体的情報は、概して、当業者に公知であり、したがって、本明細書に詳述される必要はないであろう。例えば、ＤＩＬＩＰ  ＮＡＩＫ，ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ  ＡＮＤ  ＰＲＯＴＯＣＯＬＳ（１９９８年）、ＪＡＶＡ（登録商標）２  ＣＯＭＰＬＥＴＥ（著者多数）（Ｓｙｂｅｘ  １９９９年）、ＤＥＢＯＲＡＨ  ＲＡＹ  ＡＮＤ  ＥＲＩＣ  ＲＡＹ，ＭＡＳＴＥＲＩＮＧ  ＨＴＭＬ  ４．０（１９９７年）、ＬＯＳＨＩＮ，ＴＣＰ／ＩＰ  ＣＬＥＡＲＬＹ  ＥＸＰＬＡＩＮＥＤ（１９９７年）、およびＤＡＶＩＤ  ＧＯＵＲＬＥＹ  ＡＮＤ  ＢＲＩＡＮ  ＴＯＴＴＹ，ＨＴＴＰ，ＴＨＥ  ＤＥＦＩＮＩＴＩＶＥ  ＧＵＩＤＥ（２００２年）（その内容は、参照することによって本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００１６】
種々の実施形態では、借用者１０２は、要求を提携先１０８にサブミットすること、または金融機関１０６に直接サブミットすることによって、融資を要求し得る。提携先１０８は、要求の受信に応答して、要求を金融機関１０６に転送し得る。金融機関１０６は、提携先１０８とインターフェースをとるためのＡＰＩを生成し得る。提携先１０８は、したがって、金融機関１０６へのＡＰＩコールを行い、借用者１０２のための融資の承認を要求し得る。提携先１０８および金融機関１０６の各々は、ネットワーク１０４を経由して通信するように構成される、サーバを維持し得る。提携先１０８および金融機関１０６は、例えば、ＨＴＴＰＳ、ＴＣＰ、ＩＰ、または他の好適な電子通信プロトコル等のプロトコルを使用して通信し得る。サーバは、ネットワーク１０４を介して、ウェブサイトまたはウェブインターフェースへのアクセスを提供し得る。借用者１０２は、したがって、ウェブクライアントを使用して、提携先ウェブサイトまたは金融機関ウェブサイトにアクセスし得る。
【００１７】
種々の実施形態では、借用者１０２は、最初に、金融機関１０６との融資プログラムを申請し得る。申請は、金融機関１０６のサーバ上に維持され、ウェブクライアントを使用してアクセスされるウェブインターフェースを介して、サブミットされ得る。申請は、ウェブクライアント等のコンピューティングデバイス上で起動するように構成されるカスタムアプリケーションを使用して、サブミットされ得る。ワンタイム申請プロセス中、借用者１０２は、精査および決定のための情報を金融機関１０６にサブミットし得る。動的融資プログラムに認められたことに応答して、借用者１０２は、動的に計算される融資引受限度額を使用して、検証された仕入先に、手形、請求書等の未払勘定を支払い、予期される支払勘定および／または他の支出に基づいて前金払い得る。用語「動的に計算される融資引受限度額」および「非事前設定利用額限度」は、本明細書では同義的に使用される。累積融資額（すなわち、借用者１０２によって要求される融資の総額）は、動的に計算される融資引受限度額内に留まり得る。
【００１８】
図２を参照すると、種々の実施形態による、提携先１０８および／または金融機関が融資支払サービスを借用者１０２に提供するための例示的プロセス２００が、示される。提携先１０８は、融資を使用した支払のために適格な請求書を発見、検出、および／または要求し得る（ブロック２０２）。請求書は、仕入先が検証され、額が借用者のために承認されていることに基づいて、融資を使用した支払のために適格であり得る。仕入先検証は、仕入先からの請求書を支払うことを所望する各借用者１０２のために完了され得る。仕入先リストは、所望の仕入先を識別し、仕入先情報を追加するために、借用者のために維持および自動追加され得る。検証された仕入先のリストは、借用者１０２毎に保たれ得る。
【００１９】
種々の実施形態では、提携先１０８は、ウェブサイトまたはアプリケーション上の会計インターフェースを介して、会計、企業資源計画、電子商取引、もしくは支払および／または勘定を伴う他のサービスを提供し得る。例えば、借用者１０２は、提携先１０８の会計サービスを使用して、被仕向請求書、仕向請求書、および／または手形を追跡し得る。提携先１０８は、したがって、リスト化された請求書を精査し、融資サービスを使用した支払に適格な請求書を発見し得る。提携先１０８は、ＡＰＩクエリを使用して、金融機関１０６にクエリし、仕入先が仕入先検証リスト上に掲載されているかどうかを決定し得る。
【００２０】
種々の実施形態では、提携先１０８は、融資からの支払のための適格な請求書を選択し得る（ブロック２０４）。請求書は、請求書が検証された仕入先から生じたものであり、承認された額を有することに応答して選択され得る。額は、額が動的に計算される限界内にあることに応答して、承認され得る。適格な請求書は、借用者１０２からの入力に応答して、選択されることもある。例えば、借用者１０２は、以下により詳細に説明されるように、スマートボタンを押し得る。
【００２１】
種々の実施形態では、提携先１０８は、融資からの適格な請求書の支払を直接要求し得る（ブロック２０６）。金融機関１０６は、要求を精査し、要求を承認することに応答して、請求書上にリストアップされた仕入先に支払を行い得る。金融機関１０６は、融資承認に応答して、仕入先の支払勘定情報を使用して、自動決済機関（ＡＣＨ）送金を仕入先に行い得る。金融機関１０６は、ＡＣＨ送金が直接借用者１０２から生じたように見えるように、ＡＣＨ送金を行うとき、支払情報を提供し得る。例えば、小切手、電子送金、Ｐ２Ｐ送金、またはカードネットワーク送金等である他の支払方法も、使用され得る。
【００２２】
図３を参照すると、種々の実施形態による、スマートボタンインターフェースを提供するための例示的システム３００が、示される。システム３００は、提携先１０８ならびに金融機関１０６によって行われるアクションを含む。提携先１０８の顧客とも称される借用者１０２は、提携先１０８によって提供される会計および／または請求インターフェースにログインする。顧客は、手形ページをブラウジングし、未決済手形を精査し得る（ブロック３０２）。提携先１０８は、リアルタイムＡＰＩコールを金融機関１０６に行い得る（ブロック３０４）。提携先１０８は、ＡＰＩコールによって、精査のために借用者ＩＤ、請求仕入先ＩＤ、および／または手形額等の請求情報を金融機関１０６に渡し得る。金融機関１０６は、ルールを適用し、手形が支払のために適格であるかどうかを決定し得る（ブロック３０６）。
【００２３】
種々の実施形態では、金融機関は、顧客のエクスポージャー選好度（ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ａｐｐｅｔｉｔｅ）を読み出し得る（ブロック３０８）。顧客のエクスポージャー選好度は、支払を要求している借用者１０２に対応し得る。種々の要因（例えば、購入者／供給業者関係の期間、金融機関に利用可能な借用者についての挙動データ、または第三者プラットフォームを通して利用可能な他のデータ）が、エクスポージャー選好度を生成することにおいて考慮され得る。顧客のエクスポージャー選好度は、借用者１０２が承認される動的に生成された融資額上限であり得る。金融機関１０６は、したがって、各支払要求に応答して、新しく生成された顧客のエクスポージャー選好度を読み出し、および／または計算し得る。顧客のエクスポージャー選好度は、更新された値を提供するためにバッチ処理またはリアルタイム処理を使用して、例えば、ビッグデータプラットフォーム上でも生成され得る。
【００２４】
種々の実施形態では、顧客のエクスポージャー選好度は、借用者１０２のための融資引受限度額を動的に決定するために使用される動的に計算される数字であり得る。動的に決定された融資引受限度額は、借用者１０２が認められ得る最大融資額に対応し得る。動的に決定された融資引受限度額は、提携先１０８および／または金融機関１０６によって提供されるウェブインターフェースを通して、借用者に表示され得る。例えば、動的に決定された融資引受限度額は、融資引受限度額の変化に応答して、借用者１０２に表示され得る。融資引受限度額は、さらなる使用のために動的に更新され得る。例えば、借用者１０２が融資を引き出したことに応答して、利用可能な動的に決定された融資引受限度額は、低減させられ得る。動的に決定された融資引受限度額は、静的限度ではなく、動的に計算される限度を用いて、金融機関１０６から利用可能な任意の融資製品にわたって計算され得る。
【００２５】
種々の実施形態では、エクスポージャー選好度は、債務不履行の確率が所定のパーセンテージに到達するエクスポージャーを決定するために計算され得る。例えば、借用者１０２に対するエクスポージャー選好度は、借用者１０２が３％、４％、５％、または６％の債務不履行の見込みを有するエクスポージャーを決定するために計算され得る。債務不履行の所望の見込みが、事前決定され得、０％〜１００％の任意の所望のパーセンテージに設定され得る。
【００２６】
エクスポージャー選好度は、利用権制御（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）によって修正され、借用者１０２のための融資引受限度額を動的に決定し得る。利用権制御は、パターン外出費、ＡＣＨ支払からの返済遅滞／無最終返済、限度超過、滞納、会計方針上のエクスポージャー、または融資引受限度額に影響を及ぼし得る他の要因を含み得る。例えば、借用者が、常時、サービスを使用して、勘定＄１，０００またはそれ未満を支払う場合、出費のパターンは、エクスポージャー選好度が、借用者１０２がそうでなければ＄１００，０００額を使用することが認可されるであろうことを示唆し得る場合でも、金融機関１０６に＄１００，０００に対する取引を拒否させ得る。エクスポージャー選好度および利用権制御は、したがって、所与の取引における借用者のための融資引受限度額を動的に決定する。動的に決定された融資引受限度額は、要求される取引に対して借用者１０２に許容可能な最大エクスポージャーをリアルタイムで表す。この点に関して、動的に計算される融資引受限度額（動的引受限度額とも称され得る）は、借用者に通信され得、借用者の挙動に基づいて、リアルタイムで変化し得る。リスクベースの価格決定も、請求書レベルに含まれ、履歴実績および仕入先関係を組み込み、個々の勘定（例えば、支払勘定、請求書、手形等）をリアルタイムで価格決定し得る。
【００２７】
種々の実施形態では、エクスポージャー選好度および／または動的に決定された融資引受限度額は、支払要求に応答して、リアルタイムで再計算され得る。この点に関して、借用者１０２の代わりに金融機関１０６によって行われる支払に応答して、借用者１０２のために動的に決定された融資引受限度額は、最近の支払を考慮して再計算され得る。
【００２８】
種々の実施形態では、金融機関１０６は、勘定が融資を使用した支払のために適格であるかどうかを決定し得る（ブロック３１０）。適格性は、上で説明されるように、エクスポージャー選好度および利用権制御に基づいて、決定され得る。例えば、勘定は、融資額がある最小融資額を上回ること、および／または勘定が経過していない支払期限を有することに応答して、融資のために適格であり得る。勘定が融資を使用した支払のために適格であることに応答して、提携先１０８は、使用可能支払ボタンを表示し得る（ブロック３１２）。ボタンは、「融資申請」に類似するテキストを表示し得、および／またはボタンが使用のために利用可能であることを示すように着色され得る。提携先１０８は、勘定が融資による支払のために適格ではないことの決定に応答して、使用不可能ボタンを表示し得る（ブロック３１４）。使用不可能ボタンは、ボタンが非アクティブであることを示すためにグレーアウトされ、例えば、「融資申請不可」等のテキストを含み得る。
【００２９】
図４を参照すると、種々の実施形態による、動的に承認される融資手続きを使用して予期される受取勘定に基づいて、請求書、支払勘定の支払、および／または融資を行うためのシステム４００が、示される。システム４００は、借用者１０２と相互作用し、借用者１０２によって受け取られた手形を支払い得る。借用者１０２は、提携先１０８と共にサービスを供与する金融機関１０６との融資プログラムに登録され得る。金融機関１０６および／または提携先１０８は、システム４００内で互いに独立して、融資サービスを供与することもある。借用者１０２は、パスワード、ワンタイムパスワード、暗証番号、バイオメトリック、または他のユーザ認証技法等の認証方法を使用して、ウェブクライアントを経由して、融資を提供するためのアプリケーションまたはサービスにログインし得る（ブロック４０２）。
【００３０】
種々の実施形態では、支出／手形ページが、認証された借用者に表示され得る（ブロック４０４）。支出／手形ページは、まだ支払われていない未決済手形または他の勘定を含み得る。金融機関１０６は、エクスポージャー選好度チェックを行い得る（ブロック４０６）。エクスポージャー選好度は、追加の支払のために利用可能な予算の部分を表し得る。金融機関１０６は、手形額が認可されるかどうかを決定し得る（ブロック４０８）。手形額は、例えば、手形額が、最小閾値額を上回り、エクスポージャー選好度内にある場合、認可され得る。手形額が認可されたことに応答して、提携先１０８は、支払インターフェースを利用可能にし得る（ブロック４１２）。手形額が拒否されたことに応答して、提携先１０８は、支払インターフェースを利用不可能にし得る（ブロック４１０）。支払インターフェースは、図３を参照して上で説明されるスマートボタンを含み得る。支払インターフェースは、支出ページ上に示される手形を支払う、または支払わないための顧客要求を受け入れるために好適なグラフィカルインターフェースも含み得る。
【００３１】
種々の実施形態では、顧客は、支払を選択し、利用規約インターフェースに向かわせられ得る（ブロック４１４）。借用者１０２は、利用規約および条件が示され、借用者が利用規約および条件を拒否したことに応答して、継続プロセスを終了させ得る。金融機関１０６は、顧客が現在のセッションにおいて検証されたかどうかを決定し得る（ブロック４１６）。検証は、ブロック４０２における提携先１０８によって行われる認証を評価することを含み得る。金融機関１０６は、顧客が検証されていないことに応答して借用者１０２を検証し得る（ブロック４１８）。
【００３２】
種々の実施形態では、金融機関１０６は、手形を借用者１０２に発行した仕入先が検証された仕入先のリスト上に掲載されているかどうかをチェックし得る（ブロック４２０）。検証された仕入先のリストは、各借用者１０２のために別個に維持され得る。検証された仕入先のリストは、以下にさらに説明されるように、合法企業であると決定される仕入先を含み得る。
【００３３】
種々の実施形態では、仕入先詳細が、仕入先が検証された仕入先リスト上に掲載されていないことに応答して、入力され得る（ブロック４２２）。仕入先詳細は、例えば、ウェブフォーム上に自動で追加され得る。借用者１０２は、省略されている、または金融機関が有する詳細と矛盾する任意の詳細を入力し得る。仕入先詳細は、金融機関１０６および／または提携先１０８によって、仕入先データベース内に維持され得る。仕入先詳細は、提携先１０８によって維持される手形ページおよび／または他のデータソース上で利用可能な情報から、提携先１０８によって提供されることもある。仕入先詳細は、チェックされ、仕入先が検証されるべきであるかどうかを決定し得る（ブロック４２４）。
【００３４】
種々の実施形態では、仕入先は、金融機関１０６との検証プロセスを経て、検証された仕入先リスト上に掲載され得る。仕入先は、金融機関１０６が、仕入先が、詐欺組織ではないこと、米国財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）リストに掲載されていないこと、債権金融（すなわち、支払勘定を販売している）に関連していないこと、および／または別様に検証された企業であることを決定することに応答して、検証され得る。金融機関１０６は、仕入先を検証することにおいて、他の借用者によって仕入先に行われた支払も考慮し得る。仕入先は、所望に応じて、再検証され、以前合法であった仕入先が経時的に詐欺組織となっていないことを確実にし得る。
【００３５】
種々の実施形態では、金融機関１０６は、仕入先検証不合格に応答して、未検証メッセージを返し、および／または支払を終了し得る（ブロック４２６）。未検証メッセージは、借用者１０２への通信のために提携先１０８に返されるか、または直接借用者１０２に通信され得る。未検証メッセージは、したがって、仕入先が、詐欺組織であるか、または別様に容認不可能なリスクを伴い得ることを示し得る。仕入先が検証に合格したことに応答して、融資額は、融資インターフェース内に事前に記入され得る（ブロック４２８）。融資額は、提携先１０８から通信されるような手形または請求書の額であり得る。
【００３６】
種々の実施形態では、借用者１０２は、銀行口座選択／追加インターフェースが示され得る（ブロック４３０）。銀行口座選択／追加インターフェースは、口座を追加するために使用され得、そこから融資のための支払が、融資期間の終了時に生じ得る。借用者１０２は、融資の期間を選択し得る（ブロック４３２）。融資期間は、満了日を含み得る。融資期間は、例えば、３０、６０、または９０日であり得る。短期融資が、例示的目的のために使用されるが、他の融資期間も、借用者１０２によって選択され得る。
【００３７】
種々の実施形態では、金融機関１０６は、融資が認可されるかどうかを決定し得る（ブロック４３４）。融資が拒否されたことに応答して、融資拒否メッセージが、送信され得る（ブロック４３６）。融資が認可されたことに応答して、融資認可メッセージが、送信され得る（ブロック４３８）。大部分の事例では、融資は、利用可能な額がブロック４０８において手形額に対してチェックされているので、認可されるはずである。プロセス中、他の懸念が生じる事例では、融資は、拒否され得る。
【００３８】
図５を参照すると、種々の実施形態による、仕入先手形を支払うために通信制限を伴わない、融資製品を供与するための例示的プロセス５００が、示される。金融機関１０６は、借用者１０２を融資プログラムのために登録し得る（ブロック５０２）。登録プロセスは、金融機関１０６が借用者１０２の財政状態を評価するために十分な情報要求を含み得る。金融機関１０６との借用者１０２履歴も、登録中、評価され得る。実際の融資は、登録時に承認または拒否される必要はない。
【００３９】
種々の実施形態では、金融機関１０６は、融資に対する要求を借用者１０２から受信し得る（ブロック５０４）。借用者は、上で説明されるように、提携先１０８を介して、要求をサブミットし得る。借用者１０２は、例えば、金融機関１０６によって提供されるウェブインターフェースを通して、要求を直接金融機関１０６にサブミットすることもある。金融機関１０６は、動的に計算される融資引受限度額をウェブインターフェースまたは他のインターフェース上で借用者１０２に表示し、融資を要求するかどうかを決定することを補助し得る。
【００４０】
種々の実施形態では、金融機関は、支払を受け取るべき仕入先を検証し得る（ブロック５０６）。検証プロセスは、上で説明される仕入先検証プロセスと類似様式で行われ得る。仕入先が検証されたことに応答して、金融機関１０６は、借用者１０２の名義で支払を仕入先に送金し得る。支払は、支払が借用者１０２から生じたことの指示とともに、仕入先口座に出現し得る。例えば、名称、送金元、および／または送金に関連付けられた記述等の借用者識別子は、借用者１０２を識別し得る。この点に関して、支払が金融機関１０６を用いて生じたという事実は、支払を受け取る仕入先に不可視であり得る。支払は、上で説明される認可プロセスに類似する認可プロセスを受け得る。
【００４１】
前述のシステムは、手形支払のためのリアルタイム融資承認を可能にする。仕入先検証は、支払を受け取る仕入先が合法企業であることを確実にすることに役立つ。融資は、借用者１０２によって選択可能な期間を有し得、各期間は、金融機関１０６のための手数料に対応する。借用者１０２は、各支払可能手形アイテムに対して、融資を申請し得る。各融資は、登録に続いて、部分的に、動的に計算される融資引受限度額に基づいて、承認または拒否され得る。所与の手形支払のための融資引受限度額は、顧客のエクスポージャー選好度および利用権制御から計算され得る。融資要求は、金融機関１０６および／または提携先１０８によって維持されるウェブインターフェースから生じ得る。この点に関して、図３、４、および５を参照して本明細書に説明される動的に生成された融資引受限度額および融資プロセスは、検証された仕入先への手形支払のための提携先１０８製品（例えば、会計、企業資源計画、電子商取引のための製品、もしくは支払および／または勘定を伴う他の製品）に統合され得る。
【００４２】
システム、方法、およびコンピュータプログラム製品が、提供される。本明細書の発明を実施するための形態では、「種々の実施形態」、「一実施形態」、「ある実施形態」、「ある例示的実施形態」等の言及は、説明される実施形態が、特定の特徴、構造、または特性を含み得るが、全ての実施形態が、必ずしも、特定の特徴、構造、または特性を含まない場合もあることを示す。さらに、そのような語句は、必ずしも、同一実施形態を参照するわけではない。さらに、特定の特徴、構造、または特性が、ある実施形態に関して説明されるとき、明示的に説明されるかどうかにかかわらず、他の実施形態に関連してそのような特徴、構造、または特性に影響を及ぼすことは、当業者の知識内であることが思量される。
【００４３】
本明細書で使用されるように、「〜を充足する」、「〜を満たす」、「〜に合致する」、「〜に関連付けられる」、または類似語句は、完全合致、部分的合致、ある基準を満たすこと、データの一部に合致すること、相関、ある基準を充足すること、対応、関連付け、アルゴリズム関係等を含み得る。同様に、本明細書で使用されるように、「〜を認証する」または類似用語は、正確な認証、部分的認証、データの一部を証明すること、対応、ある基準を充足すること、関連付け、アルゴリズム関係等を含み得る。
【００４４】
語句「消費者」、「顧客」、「ユーザ」、「口座所有者」、「口座会員」、「カードメンバ」等は、任意の人物、エンティティ、企業、政府機関、企業、ソフトウェア、ハードウェア、または物理的カードが口座に関連付けられるかどうかにかかわらず、加盟店提供物を購入し、および／または取引を口座上で実施するために法的に指定される取引口座に関連付けられた機械を含むものとする。例えば、カードメンバは、取引口座所有者、取引口座ユーザ、口座会員、子供口座ユーザ、付随口座ユーザ、口座の受益者、口座の管理人、および／または取引口座と提携する、もしくはそれに関連付けられた任意の他の人物もしくはエンティティを含み得る。
【００４５】
本明細書で論じられるいずれの通信、送信、および／またはチャンネルも、コンテンツ（例えば、データ、情報、メタデータ等）を配信するための任意のシステムおよび方法ならびに／もしくはコンテンツ自体を含み得る。コンテンツは、任意の形態または媒体で提示することができ、種々の実施形態では、コンテンツは、電子的に配信および／または電子的に提示されることができる。例えば、チャンネルは、ウェブサイトまたはデバイス（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹＯＵＴＵＢＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥＴＶ（登録商標）、ＰＡＮＤＯＲＡ（登録商標）、ＸＢＯＸ（登録商標）、ＳＯＮＹ（登録商標）  ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（登録商標））、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）、ドキュメント（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＷＯＲＤ（登録商標）ドキュメント、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＥＸＣＥＬ（登録商標）ドキュメント、ＡＤＯＢＥ（登録商標）  ＰＤＦドキュメント等）、「電子書籍」、「電子雑誌」、アプリケーションまたはマイクロアプリケーション（本明細書に説明されるように）、ＳＭＳまたは他の形式のテキストメッセージ、電子メール、ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｔｗｉｔｔｅｒ、ＭＭＳ、および／または他の形式の通信技術を含み得る。種々の実施形態では、チャンネルは、データパートナによってホストまたは提供され得る。種々の実施形態では、配信チャンネルは、商業ウェブサイト、ソーシャルメディアウェブサイト、アフィリエイトまたはパートナウェブサイト、外部ベンダ、モバイルデバイス通信、ソーシャルメディアネットワーク、および／または位置ベースのサービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。配信チャンネルは、商業ウェブサイト、ソーシャルメディアサイト、アフィリエイトまたはパートナウェブサイト、外部ベンダ、およびモバイルデバイス通信のうちの少なくとも１つを含み得る。ソーシャルメディアサイトの例は、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＦＯＵＲＳＱＵＡＲＥ（登録商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＭＹＳＰＡＣＥ（登録商標）、ＬＩＮＫＥＤＬＮ（登録商標）等を含む。アフィリエイトまたはパートナウェブサイトの例は、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（登録商標）、ＧＲＯＵＰＯＮ（登録商標）、ＬＩＶＩＮＧＳＯＣＩＡＬ（登録商標）等を含む。さらに、モバイルデバイス通信の例は、テキスティング、電子メール、およびスマートフォン用のモバイルアプリケーションを含む。
【００４６】
「消費者プロファイル」または「消費者プロファイルデータ」は、消費者に関連付けられた属性を説明する、消費者についての任意の情報またはデータ（例えば、選好、関心、人口統計情報、個人的識別可能情報等）を備え得る。
【００４７】
簡潔にすることを目的として、従来のデータネットワーク化、アプリケーションの開発、およびシステムの他の機能的な構成（およびシステムの個々の動作コンポーネントのコンポーネント）は、本明細書に詳細に説明されないこともある。さらに、本明細書に含まれる種々の図に示されている接続線は、種々の要素間の例示的機能的関係および／または物理的接続を表すことを意図している。実際のシステムでは、多くの代替または追加の機能的関係および物理的接続が存在し得ることに留意されたい。
【００４８】
本明細書で論じられる種々のシステムコンポーネントは、デジタルデータを処理するプロセッサを含むホストサーバまたは他の計算システムと、デジタルデータを記憶するためにプロセッサに結合されるメモリと、デジタルデータを入力するためにプロセッサに結合される入力デジタイザと、メモリに記憶され、プロセッサによってアクセス可能であり、プロセッサによるデジタルデータの処理を命令するアプリケーションプログラムと、プロセッサによって処理されたデジタルデータから導出される情報を表示するためにプロセッサおよびメモリに結合されるディスプレイデバイスと、複数のデータベースとのうちの１つ以上のものを含むことができる。本明細書で使用される種々のデータベースは、クライアントデータ、加盟店データ、金融機関データ、および／またはシステムの動作において有用な同様のデータを含み得る。当業者には理解できるように、ユーザコンピュータは、オペレーティングシステム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）  ＮＴ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ９５／９８／２０００（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳＸＰ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ  ＶＩＳＴＡ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ  ７（登録商標）、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭａｃＯＳ等）ならびに典型的にはコンピュータと関連する種々の従来のサポートソフトウェアおよびドライバとを含み得る。
【００４９】
システムまたはその任意の部分もしくは機能は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせを使用して実装することができ、１つ以上のコンピュータシステムまたは他の処理システムにおいて実装され得る。しかしながら、実施形態によって行われる操作とは、用語にすると、多くの場合、マッチングまたは選択等を指すが、それらは一般に、人間の操作者によって行われる精神的動作と関連している。本明細書に説明されるいずれの動作でも、そのような人間の操作者の能力は必要ではなく、殆どの場合、望ましくない。むしろ、動作は、機械の動作であり得る。種々の実施形態を実施するために有用な機械は、汎用デジタルコンピュータまたは類似のデバイスを含む。
【００５０】
実際、種々の実施形態では、実施形態は、本明細書に説明される機能を実行することが可能な１つ以上のコンピュータシステムを対象とする。コンピュータシステムは、プロセッサ等の１つ以上のプロセッサを含む。プロセッサは、通信インフラストラクチャと接続される（例えば、通信バス、クロスオーバーバー、またはネットワーク）。種々のソフトウェア実施形態は、例示的コンピュータシステムに関して説明される。本説明を熟読後、当業者には、他のコンピュータシステムおよび／またはアーキテクチャを使用して、種々の実施形態を実装する方法が、明らかになるであろう。コンピュータシステムは、ディスプレイユニットの表示のために、通信インフラストラクチャから（または図示されないフレームバッファから）グラフィック、テキスト、および他のデータを転送するディスプレイインターフェースを含むことができる。
【００５１】
コンピュータシステムはまた、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のメインメモリを含み、また、二次メモリも含むことができる。二次メモリは、例えば、ハードディスクドライブおよび／または取り外し可能記憶ドライブを含み得、それは、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ等を表す。取り外し可能記憶ドライブは、周知の様式で、取り外し可能記憶ドライブからの読み取りおよび／またはそれヘの書き込みを行う。取り外し可能記憶ユニットとは、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光ディスク等を表すものであり、これに対して取り外し可能記憶ドライブによって読み取りおよび書き込みが行われる。理解されるように、取り外し可能記憶ドライブは、コンピュータソフトウェアおよび／またはデータをその中に記録したコンピュータ使用可能な記憶媒体を含む。
【００５２】
種々の実施形態では、二次メモリは、コンピュータプログラムまたは他の命令がコンピュータシステムへロードされることを可能にする他の類似のデバイスを含み得る。そのようなデバイスは、例えば、取り外し可能記憶ユニットおよびインターフェースを含み得る。そのようなものの例は、プログラムカートリッジおよびカートリッジインターフェース（ビデオゲーム装置等に見られるもの等）、取り外し可能メモリチップ（プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）またはプログラム可能読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）等）および関連するソケット、ならびにソフトウェアおよびデータが取り外し可能記憶ユニットからコンピュータシステムへ転送されることを可能にする他の取り外し可能記憶ユニットおよびインターフェースを含み得る。
【００５３】
コンピュータシステムはまた、通信インターフェースを含み得る。通信インターフェースは、ソフトウェアおよびデータがコンピュータシステムと外部デバイスとの間で転送されることを可能にする。通信インターフェースの例は、モデム、ネットワークインターフェース（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）カード等）、通信ポート、パーソナルコンピュータメモリカードインターナショナルアソシエーション（ＰＣＭＣＩＡ）スロットおよびカード等を含み得る。通信インターフェースを介して転送されるソフトウェアおよびデータは、信号の形態であり、それは、電子信号、電磁信号、光信号、または通信インターフェースによって受信可能な他の信号であり得る。これらの信号は、通信経路（例えば、チャンネル）を介して通信インターフェースへ提供される。本チャンネルは、信号を搬送するものであり、ワイヤ、ケーブル、光ファイバ、電話回線、セルラーリンク、無線周波数（ＲＦ）リンク、無線、および他の通信のチャンネルを使用して実装され得る。
【００５４】
「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータ使用可能媒体」ならびに「コンピュータ読み取り可能な媒体」という用語は、一般に、取り外し可能記憶ドライブおよびハードディスクドライブにインストールされているハードディスク等の媒体を指すために使用される。これらのコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムへソフトウェアを提供する。
【００５５】
コンピュータプログラム（コンピュータ制論理とも称される）は、メインメモリおよび／または二次メモリに記憶される。コンピュータプログラムはまた、通信インターフェースを介して受信され得る。そのようなコンピュータプログラムは、実行されると、本明細書で論じられる特徴をコンピュータシステムに行わせることを可能にする。具体的には、コンピュータプログラムが実行されると、種々の実施形態の特徴をプロセッサによって行わせることを可能にする。したがって、そのようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステムのコントローラに相当する。
【００５６】
種々の実施形態では、ソフトウェアは、コンピュータプログラム製品内に記憶され、取り外し可能記憶ドライブ、ハードディスクドライブ、または通信インターフェースを使用して、コンピュータシステムの中にロードされ得る。制御論理（ソフトウェア）は、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、本明細書に説明されるような種々の実施形態の機能を行わせる。種々の実施形態では、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等のハードウェアコンポーネントが挙げられる。本明細書に説明される機能を行うようなハードウェア状態機械の実装は、当業者に明白となるであろう。
【００５７】
種々の実施形態では、サーバは、アプリケーションサーバ（例えば、ＷＥＢ  ＳＰＨＥＲＥ、ＷＥＢ  ＬＯＧＩＣ、ＪＢＯＳＳ）を含み得る。種々の実施形態では、サーバは、ウェブサーバ（例えば、ＡＰＡＣＨＥ、ＩＩＳ、ＧＷＳ、ＳＵＮＪＡＶＡ（登録商標）  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＥＢ  ＳＥＲＶＥＲ）を含み得る。
【００５８】
本明細書で使用されるように、「識別子」は、アイテムを一意に識別する、任意の好適な識別子であり得る。例えば、識別子は、グローバル一意識別子（「ＧＵＩＤ」）であり得る。ＧＵＩＤは、ユニバーサル一意識別子規格下で作成および／または実装される識別子であり得る。さらに、ＧＵＩＤは、３２の１６進数として表示され得る、１２８ビット値として記憶され得る。識別子はまた、メジャー番号と、マイナー番号とを含み得る。メジャー番号およびマイナー番号の各々は、１６ビット整数であり得る。
【００５９】
種々のシステムコンポーネントは、独立して、または分離して、または集合的に、データリンクを介してネットワークに適切に結合され得、例えば、標準モデム通信と関連して典型的に使用されるローカルループを経由してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）への接続、ケーブルモデム、Ｄｉｓｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（登録商標）、ＩＳＤＮ、デジタルサブスクライバライン（ＤＳＬ）、または種々の無線通信方法を含む。例えば、ＧＩＬＢＥＲＴ  ＨＥＬＤ，ＵＮＤＥＲＳＴＡＮＤＩＮＧ  ＤＡＴＡ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ（１９９６年）（参照することによって、本明細書に組み込まれる）を参照されたい。ネットワークは、インタラクティブテレビジョン（ＩＴＶ）ネットワーク等の他のタイプのネットワークとして実装され得ることにも留意されたい。さらに、システムは、本明細書に説明される類似機能を有する任意のネットワークを経由して、任意の商品、サービス、または情報の使用、販売、または配布も考慮している。
【００６０】
「クラウド」または「クラウドコンピューティング」は、構成可能コンピューティングリソース（例えば、ネットワーク、サーバ、記憶装置、アプリケーション、およびサービス）の共有されるプールへの便利なオンデマンドのネットワークアクセスを可能にするモデルを含み、最小限の管理努力またはサービスプロバイダとの相互作用を用いて、迅速にプロビジョニングおよびリリースされることが可能である。クラウドコンピューティングは、位置に依存しないコンピューティングを含み得、それによって、共有されるサーバは、リソース、ソフトウェア、およびデータを、オンデマンドでコンピュータおよび他のデバイスに提供する。クラウドコンピューティングに関するさらなる情報については、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる、ｈｔｔｐ：／／ｃｓｒｃ．ｎｉｓｔ．ｇｏｖ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｎｉｓｔｐｕｂｓ／８００−１４５／ＳＰ８００−１４５．ｐｄｆ（最終訪問日：２０１２年６月）におけるＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のクラウドコンピューティングの定義を参照されたい。
【００６１】
本明細書で使用されるように、「伝送」は、ネットワーク接続を経由して、電子データを１つのシステムコンポーネントから別のコンポーネントに送信することを含み得る。加えて、本明細書で使用されるように、「データ」は、デジタル形態または他の任意の形態のコマンド、クエリ、ファイル、記憶のためのデータ等の情報を含むことを含み得る。
【００６２】
システムは、ウェブサービス、ユーティリティコンピューティング、パーベイシブおよび個別化コンピューティング、セキュリティおよび識別ソリューション、自動コンピューティング、クラウドコンピューティング、コモディティコンピューティング、モビリティおよび無線ソリューション、オープンソース、バイオメトリック、グリッドコンピューティング、および／またはメッシュコンピューティングに関連付けた使用を検討している。
【００６３】
本明細書で議論される任意のデータベースは、関係、階層、グラフィカル、もしくはオブジェクト指向構造、および／または任意の他のデータベース構成を含み得る。データベースを実装するために使用され得る、一般的データベース製品は、ＩＢＭ（登録商標）（Ａｒｍｏｎｋ，ＮＹ）によるＤＢ２、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ，ＣＡ）から利用可能な種々のデータベース製品、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｅｄｍｏｎｄ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）によるＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  Ａｃｃｅｓｓ（登録商標）またはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＭｙＳＱＬＡＢ（Ｕｐｐｓａｌａ，Ｓｗｅｄｅｎ）によるＭｙＳＱＬ、または任意の他の好適なデータベース製品を含む。さらに、データベースは、任意の好適な様式で、例えば、データテーブルまたはルックアップテーブルとして編成され得る。各記録は、単一ファイル、一連のファイル、リンクされた一連のデータフィールド、または任意の他のデータ構造であり得る。あるデータの関連付けは、当技術分野において公知または実践されるもの等の任意の所望のデータ関連付け技法を通して遂行され得る。例えば、関連付けは、手動または自動的のいずれかにおいて遂行され得る。自動関連付け技法は、例えば、データベース検索、データベースマージ、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬ、検索を加速するためのテーブル内のキーフィールドの使用、全てのテーブルおよびファイルを通したシーケンシャル検索、ルックアップを簡略化するための既知の順序に従ったファイル内の記録のソート等を含み得る。関連付けステップは、データベースマージ機能によって、例えば、事前に選択されたデータベースまたはデータセクタ内の「キーフィールド」を使用して遂行され得る。種々のデータベース調整ステップが、データベース性能を最適化するために検討される。例えば、インデックス等の頻繁に使用されるファイルは、別個のファイルシステム上に置かれ、入／出力（「Ｉ／Ｏ」）ボトルネックを低減させ得る。
【００６４】
暗号化は、当技術分野において現在利用可能であるか、または利用可能となり得る技法のいずれか、例えば、Ｔｗｏｆｉｓｈ、ＲＳＡ、Ｅｌ  Ｇａｍａｌ、Ｓｃｈｏｒｒシグネチャ、ＤＳＡ、ＰＧＰ、ＰＫＩ、ＧＰＧ（ＧｎｕＰＧ）、ならびに対称および非対称暗号システムによって行われ得る。
【００６５】
本明細書で論じられるコンピュータは、ユーザによるアクセスが可能な好適なウェブサイトまたは他のインターネットベースのグラフィカルユーザインターフェースを提供し得る。一実施形態では、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ（登録商標）（ＩＩＳ）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＭＴＳ）、およびＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）オペレーティングシステム、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＮＴウェブサーバソフトウェア、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒデータベースシステム、およびＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒと関連して使用される。加えて、ＡｃｃｅｓｓまたはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）、Ｓｙｂａｓｅ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ  ＭｙＳＱＬ、Ｉｎｔｅｒｂａｓｅ等のコンポーネントは、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄａｔａ  Ｏｂｊｅｃｔ（ＡＤＯ）対応のデータベース管理システムを提供するために使用され得る。一実施形態では、Ａｐａｃｈｅウェブサーバが、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）オペレーティングシステム、ＭｙＳＱＬデータベース、およびＰｅｒｌ、ＰＨＰ、および／またはＰｙｔｈｏｎプログラミング言語と関連して使用される。
【００６６】
明細書で論じられるいずれの通信、入力、記憶装置、データベース、またはディスプレイも、ウェブページを有するウェブサイトを通して促進され得る。本明細書で使用される「ウェブページ」という用語は、ユーザとの相互作用に使用され得るドキュメントおよびアプリケーションの形式を限定することを意図していない。例えば、典型的なウェブサイトは、標準のＨＴＭＬドキュメントに加えて、種々のフォーム、ＪＡＶＡ（登録商標）  ＡＰＰＬＥ（登録商標）ｔｓ、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、アクティブサーバページ（ＡＳＰ）、コモンゲートウェイインターフェーススクリプト（ＣＧＩ）、エクステンシブルマークアップランゲージ（ＸＭＬ）、ダイナミックＨＴＭＬ、カスケーディングスタイルシート（ＣＳＳ）、ＡＪＡＸ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）  Ａｎｄ  ＸＭＬ）、ヘルパーアプリケーション、プラグイン等を含み得る。サーバは、ウェブサーバからの要求を受信するウェブサービスを含み得、要求は、ＵＲＬおよびＩＰアドレス（１２３．５６．７８９．２３４）を含む。ウェブサーバは、適切なウェブページを検索し、そのウェブページに関するデータまたはアプリケーションをＩＰアドレスに送信する。ウェブサービスはアプリケーションであり、インターネット等の通信手段を経由して他のアプリケーションと相互作用することが可能である。ウェブサービスは、典型的には、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＡＪＡＸ、ＷＳＤＬ、およびＵＤＤＩ等の規格またはプロトコルに基づく。ウェブサービスの方法は、当該分野において周知であり、多くの標準的な教科書に記載されている。例えば、ＡＬＥＸ  ＮＧＨＩＥＭ，ＩＴ  ＷＥＢ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ：Ａ  ＲＯＡＤＭＡＰ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ（２００３年）（参照することによって本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００６７】
ミドルウェアは、異なるコンピュータシステム間での通信および／またはプロセスの取引を促進するように適切に構成される任意のハードウェアおよび／またはソフトウェアを含み得る。ミドルウェアコンポーネントは、商業的に入手可能であり、当該分野では公知である。ミドルウェアは、商業的に入手可能なハードウェアおよび／またはソフトウェアを通して、またはカスタムのハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネントを通して、またはそれらの組み合わせを通して、実装され得る。ミドルウェアは、種々の構成の中で存在し得、また、スタンドアロンのシステムとして存在し得、インターネットサーバに存在するソフトウェアコンポーネントであり得る。ミドルウェアは、本明細書で開示されるいずれかの目的のために、アプリケーションサーバの種々のコンポーネントと任意の数の内部または外部のシステムとの間での取引を処理するように構成され得る。商業的に入手可能なミドルウェア製品の例は、ＩＢＭ（登録商標），Ｉｎｃ．（Ａｒｍｏｎｋ，ＮＹ）のＷＥＢＳＰＨＥＲＥ  ＭＱＴＭ（以前はＭＱＳｅｒｉｅｓ）である。ミドルウェアの別の例は、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂｕｓ（「ＥＳＢ」）アプリケーションである。
【００６８】
専門家は、ブラウザベースのドキュメント内でデータを表示するための方法が多数あることも理解するであろう。データは、標準的テキストで表し得、固定されたリスト、スクロール可能リスト、ドロップダウンリスト、編集可能テキストフィールド、固定テキストフィールド、ポップアップウィンドウ等の中で表すことができる。同様に、ウェブページ内のデータを修正するために利用可能な多数の方法があり、それらは、例えば、キーボードを使用した自由テキスト入力、メニュー項目の選択、チェックボックス、オプションボックス等である。
【００６９】
システムおよび方法は、機能的ブロックコンポーネント、スクリーンショット、随意の選択、および種々の処理ステップの観点から本明細書に説明され得る。そのような機能的ブロックは、規定された機能を果たすように構成される、任意の数のハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネントによって実現され得ることを理解されたい。例えば、システムは、１つ以上のマイクロプロセッサまたは他の制御デバイスの制御下で種々の機能を実行し得る、種々の集積回路コンポーネント、例えば、メモリ要素、処理要素、論理要素、ルックアップテーブル等を採用し得る。同様に、システムのソフトウェア要素は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ  Ｃｏｌｄ  Ｆｕｓｉｏｎ、ＣＯＢＯＬ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ、アセンブラ、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ａｗｋ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＳＱＬ  Ｓｔｏｒｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ、ＰＬ／ＳＱＬ、任意のＵＮＩＸ（登録商標）シェルスクリプト、および拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）等の任意のプログラミングまたはスクリプト言語を用いて実装され得、種々のアルゴリズムは、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン、または他のプログラミング要素の任意の組み合わせを用いて実装される。さらに、システムは、データ伝送、信号伝達、データ処理、ネットワーク制御等のために、任意の数の従来の技法を採用し得ることに留意されたい。さらに、システムは、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＶＢＳｃｒｉｐｔ等のクライアント側スクリプト言語に関するセキュリティ問題を検出または防止するために使用され得る。暗号化およびネットワークセキュリティの基本的紹介については、以下の参考文献のいずれかを参照されたい。（１）“Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ：Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ，Ａｎｄ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｄｅ  Ｉｎ  Ｃ，”ｂｙ  Ｂｒｕｃｅ  Ｓｃｈｎｅｉｅｒ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（第２版、１９９５年）、（２）“ＪＡＶＡ（登録商標）  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ”ｂｙ  Ｊｏｎａｔｈａｎ  Ｋｎｕｄｓｏｎ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｏ’Ｒｅｉｌｌｙ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（１９９８年）、（３）“Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  ＆  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ＆  Ｐｒａｃｔｉｃｅ”ｂｙ  Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｓｔａｌｌｉｎｇｓ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ。これらは全て、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００７０】
各参加者は、システムと相互作用し、オンライン商取引を促進するために、コンピューティングデバイスを具備する。顧客は、パーソナルコンピュータの形態でコンピューティングユニットを有するが、他のタイプのコンピューティングユニットが、使用され得、ラップトップ、ノートブック、ハンドヘルドコンピュータ、セットトップボックス、携帯電話、タッチトーン電話等を含む。加盟店は、コンピュータサーバの形態で実装されるコンピューティングユニットを有するが、他の実装も、システムによって検討される。銀行は、メインフレームコンピュータとして示されるコンピューティングセンタを有する。しかしながら、銀行コンピューティングセンタは、ミニコンピュータ、ＰＣサーバ、同一もしくは異なる地理的場所に位置するコンピュータのネットワーク等の他の形態で実装され得る。さらに、システムは、本明細書に説明される類似機能性を有する任意のネットワークにわたって、任意の商品、サービス、または情報の使用、販売、もしくは配布を検討する。
【００７１】
電子商取引システムは、顧客および発行銀行において実装され得る。例示的実装では、電子商取引システムは、顧客コンピュータおよび銀行コンピューティングセンタ上にロードされたコンピュータソフトウェアモジュールとして実装される。加盟店コンピュータは、オンライン商取引システムによってサポートされるオンライン商取引に参加するために、任意の追加のソフトウェアを要求しない。
【００７２】
システムおよび方法は、種々の実施形態に従った方法、装置（例えば、システム）、およびコンピュータプログラム製品のスクリーンショット、ブロック図、およびフローチャートの図を参照して本明細書に説明されている。ブロック図およびフローチャート例証の各機能ブロックおよびブロック図とフローチャート例証における機能ブロックの組み合わせを、それぞれ、コンピュータプログラム命令によって実装できることは、理解されるであろう。
【００７３】
これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、特定用途向けコンピュータ、または他のプログラマブルデータ処理装置に、機械を生成するためにロードされ得、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置で実行される命令は、フローチャートの１つまたは複数のブロックで規定された機能を実装するための手段を作成する。これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ読み取り可能なメモリに記憶され得、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置に、特定の様式で機能するように指示することができ、コンピュータ読み取り可能なメモリに記憶された命令は、フローチャートの１つまたは複数のブロックで規定された機能を実装する命令手段を含む製品を生成する。コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ実装プロセスを生成するために、コンピュータまたは他のプログラム可能装置上で一連の動作ステップが行われるように、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置にロードされ得、コンピュータまたは他のプログラム可能装置で実行される命令は、フローチャートの１つまたは複数のブロックで規定された機能を実装するためのステップを提供する。
【００７４】
故に、ブロック図およびフローチャートの例示の機能ブロックは、規定された機能を行う手段の組み合わせ、規定された機能を行うステップの組み合わせ、規定された機能を行うプログラム命令手段をサポートする。また、ブロック図およびフローチャート例証の各機能ブロックおよびブロック図とフローチャート例証における機能ブロックの組み合わせを、規定された機能またはステップを行う特定用途向けのハードウェアベースのコンピュータ、または特定用途向けのハードウェアとコンピュータ命令との適切な組み合わせのいずれかによって実装できることも、理解されるであろう。さらに、プロセスフローとその説明とは、ユーザＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ウェブページ、ウェブサイト、ウェブフォーム、プロンプト等に言及し得る。本明細書で説明された例証的ステップが、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ウェブページ、ウェブフォーム、ポップアップＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、プロンプト等の使用を含む任意の数の構成に含まれ得ることを、専門家は理解するであろう。さらに、図示および説明された複数のステップは、簡潔にするために、展開されているが、１つのウェブページおよび／またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）へと組み合わせてもよいことも、理解すべきである。他の場合において、１つの処理ステップとして図示および説明されたステップは、便宜上、組み合わされているが、複数のウェブページおよび／またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）に分割され得る。
【００７５】
「取引口座」に類似する語句および用語は、金融取引を促進するために使用され得る、任意の口座を含み得る。
【００７６】
「金融機関」または「取引口座発行者」に類似する語句および用語は、取引口座または類似サービスを供与する、任意のエンティティを含み得る。多くの場合、「金融機関」と称されるが、金融機関は、任意のタイプの銀行、貸手、または他のタイプの口座発行機関、例えば、クレジットカード企業、カードスポンサ企業、または金融機関との契約下にある第三者発行者を表し得る。さらに、中間決済機関等の他の参加者も取引のいくつかの段階に関わり得ることに留意されたい。
【００７７】
「加盟店」、「供給業者」、または「販売業者」に類似する語句および用語は、支払または他の報酬を受け取る、任意のエンティティを含み得る。例えば、供給業者は、取引口座発行者との口座を保持する購入者に販売される商品の支払を要求し得る。
【００７８】
「非一過性」という用語は、伝搬する一過性の信号自体のみを特許請求の範囲から除去するものと理解され、伝搬する一過性の信号自体のみではない全ての標準的なコンピュータ読み取り可能な媒体に対しての権利は放棄しない。換言すると、「非一過性コンピュータ読み取り可能な媒体」および「非一過性コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」という用語の意味は、Ｉｎ  Ｒｅ  Ｎｕｉｊｔｅｎにおいて、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１０１の下で特許可能な主題の範囲外にあるとされた形態の一過性コンピュータ読み取り可能な媒体のみを除くものと解釈されるべきである。
【００７９】
特定の実施形態についての利益、他の利点、および問題の解決法が、本明細書に説明される。しかしながら、利益、利点、および問題の解決法、ならびに任意の利益、利点、または解決法を生じさせ得る、またはより明白にさせるいずれの要素も、本開示の決定的、必要、または本質的な特徴または要素として解釈されない。本開示の範囲は、したがって、添付の請求項によってのみ限定され、単数形での要素に対する言及は、明確に「唯一」と述べていない限り、「唯一」を意味することを意図しておらず、むしろ「１つ以上の」を意味する。さらに、「Ａ、Ｂ、およびＣのうちの少なくとも１つ」または「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つ」に類似する語句が、特許請求の範囲または明細書で使用される場合、その語句は、Ａのみが実施形態において存在し得る、Ｂのみが実施形態において存在し得る、Ｃのみが実施形態において存在し得る、またはＡとＢとＣとの任意の組み合わせ、例えば、ＡとＢ、ＡとＣ、ＢとＣ、またはＡとＢとＣが１つの実施形態において存在し得るということを意味すると解釈されることを意図している。本開示は、方法を含むが、磁気もしくは光メモリまたは磁気もしくは光ディスク等の有形コンピュータ読み取り可能なキャリア上のコンピュータプログラム命令として実施され得ることが考慮されている。当業者には公知の上記の種々の例示的実施形態の要素と構造的、化学的、および機能的に等価の全てのものは、この言及により明確に本明細書に組み込まれるものとし、本特許請求の範囲に包括されることが意図される。
【００８０】
さらに、デバイスまたは方法は、本開示による解決が求められる個々および全ての問題を対象とする必要はなく、特許請求の範囲によって包括される。さらに、本開示におけるいずれの要素、コンポーネント、または方法のステップも、その要素、コンポーネント、または方法のステップが明確に特許請求の範囲に記載されているかどうかにかかわらず、公衆に献呈することは意図していない。本明細書の特許請求される要素は、要素が明確に「〜のための手段」という語を使用して記載されていない限り、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１２（ｆ）の規定の下で解釈されない。本明細書で使用されるように、「〜を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「〜を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、または任意の他のその変形例のいずれも、非排他的包含を範囲に含むことを意図しており、要素のリストを含むプロセス、方法、物、または装置は、それらの要素のみを含むのではなく、明確には列挙されていない他の要素、またはそのようなプロセス、方法、物品、もしくは装置に固有の他の要素も含み得る。
【図１】
2019512799.tif 000003
【図２】
2019512799.tif 000004
【図３】
2019512799.tif 000005
【図４】
2019512799.tif 000006
【図５】
2019512799.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、前記方法は、
コンピュータベースのシステムによって、借用者の未払勘定を検出することであって、前記未払勘定は、未払額を有する、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払勘定に関連付けられた融資要求インターフェースを表示することであって、前記融資要求インターフェースは、前記未払額が動的に計算される融資引受限度額内にあることに応答して、起動される、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資要求インターフェースを介して、前記未払額に基づく融資を要求するための入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムで前記要求に応答して、前記借用者および供給業者の関係の期間ならびに前記借用者についての挙動データに基づいて、エクスポージャー選好度を決定することであって、前記エクスポージャー選好度は、債務不履行の確率が所定のパーセンテージに到達するエクスポージャーを決定するために計算され、前記エクスポージャー選好度は、前記融資に対する要求における前記未払額について決定される、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、利用権制御に基づいて前記エクスポージャー選好度を修正することであって、前記利用権制御は、パターン外出費、ＡＣＨ支払からの返済遅滞／無最終返済、限度超過、滞納、会計方針上のエクスポージャーを含む、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムで前記要求に応答して、前記借用者の前記エクスポージャー選好度に基づいて、前記動的に計算される融資引受限度額を決定することであって、前記動的に計算される融資引受限度額は、借用者が認められる最大融資額である、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資が前記動的に計算される融資引受限度額内にあることを決定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記入力に応答して、前記融資に対する要求を伝送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記借用者の未払勘定は、受取勘定、および請求書、または仕入先に借りている手形のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記融資の代わり金は、前記融資に対する要求に応答して、前記仕入先に支出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記未払勘定を検出することは、前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＩ要求を金融機関に伝送し、前記未払勘定を識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記融資要求インターフェースおよび前記未払勘定は、ウェブサイトまたはアプリケーションのうちの少なくとも１つ上に表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブサイトまたは前記アプリケーションは、会計インターフェース、企業資源計画インターフェース、または電子商取引インターフェースのうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記借用者の前記未払勘定は、受取勘定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
方法であって、前記方法は、
コンピュータベースのシステムによって、動的に計算される融資引受限度額内の未払額を有する勘定を識別することであって、前記未払額は、仕入先に借りている、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額に基づく融資を発行するための要求を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記仕入先を検証することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムで前記要求に応答して、前記借用者および供給業者の関係の期間ならびに前記借用者についての挙動データに基づいて、エクスポージャー選好度を決定することであって、前記エクスポージャー選好度は、債務不履行の確率が所定のパーセンテージに到達するエクスポージャーを決定するために計算され、前記エクスポージャー選好度は、前記融資に対する要求における前記未払額について決定される、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、利用権制御に基づいて前記エクスポージャー選好度を修正することであって、前記利用権制御は、パターン外出費、ＡＣＨ支払からの返済遅滞／無最終返済、限度超過、滞納、会計方針上のエクスポージャーを含む、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムで前記要求に応答して、前記借用者の前記エクスポージャー選好度に基づいて、動的に計算される融資引受限度額を決定することであって、前記動的に計算される融資引受限度額は、借用者が認められる前記融資の最大額である、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資が前記動的に計算される融資引受限度額内にあることを決定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資を直接前記仕入先に支出することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記融資は、ＡＣＨ送金または電子送金のうちの少なくとも１つを介して、直接前記仕入先に支出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記融資は、前記融資が前記借用者から生じたことを示すための借用者識別子を用いて支出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借用者のためのエクスポージャー選好度を読み出すことをさらに含み、前記エクスポージャー選好度において、債務不履行の確率が所定のパーセンテージに到達する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータベースのシステムによって、利用権制御に基づいて、前記エクスポージャー選好度を修正し、前記動的に計算される融資引受限度額を決定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記未払額を有する勘定を識別することは、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額を有する勘定を評価するためのＡＰＩ要求を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額が前記動的に計算される融資引受限度額内であることを決定することと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の特徴および要素は、本明細書に別様に明示的に示されない限り、排他性を伴わずに、種々の組み合わせで組み合わせられ得る。これらの特徴および要素ならびに開示される実施形態の動作は、以下の説明および添付の図面に照らしてより明白となるであろう。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
方法であって、前記方法は、
コンピュータベースのシステムによって、借用者の未払勘定を検出することであって、前記未払勘定は、未払額を有する、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払勘定に関連付けられた融資要求インターフェースを表示することであって、前記融資要求インターフェースは、前記未払額が動的に計算される融資引受限度額内にあることに応答して、起動される、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資要求インターフェースを介して、前記未払額に基づく融資を要求するための入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記入力に応答して、前記融資に対する要求を伝送することと
を含む、方法。
（項目２）
前記借用者の未払勘定は、受取勘定、および請求書、または仕入先に借りている手形のうちの少なくとも１つを含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記融資の代わり金は、前記融資に対する要求に応答して、前記仕入先に支出される、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記未払勘定を検出することは、前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＩ要求を金融機関に伝送し、前記未払勘定を識別することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記融資要求インターフェースおよび前記未払勘定は、ウェブサイトまたはアプリケーションのうちの少なくとも１つ上に表示される、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記ウェブサイトまたは前記アプリケーションは、会計インターフェース、企業資源計画インターフェース、または電子商取引インターフェースのうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記借用者の前記未払勘定は、受取勘定を含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
方法であって、前記方法は、
コンピュータベースのシステムによって、借用者の動的に計算される融資引受限度額をリアルタイムで決定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記動的に計算される融資引受限度額内の未払額を有する勘定を識別することであって、前記未払額は、仕入先に借りている、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額に基づく融資を発行するための要求を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記仕入先を検証することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記融資を直接前記仕入先に支出することと
を含む、方法。
（項目９）
前記融資は、ＡＣＨ送金または電子送金のうちの少なくとも１つを介して、直接前記仕入先に支出される、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記融資は、前記融資が前記借用者から生じたことを示すための借用者識別子を用いて支出される、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借用者のためのエクスポージャー選好度を読み出すことをさらに含み、前記エクスポージャー選好度において、債務不履行の確率が所定のパーセンテージに到達する、項目８に記載の方法。
（項目１２）
前記コンピュータベースのシステムによって、利用権制御に基づいて、前記エクスポージャー選好度を修正し、前記動的に計算される融資引受限度額を決定することをさらに含む、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記未払額を有する勘定を識別することは、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額を有する勘定を評価するためのＡＰＩ要求を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記未払額が前記動的に計算される融資引受限度額内であることを決定することと
をさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１４）
命令を記憶している非一過性有形コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含む製造品であって、前記命令は、プロセッサによる実行に応答して、
前記プロセッサによって、借用者の未払い勘定を検出することであって、前記未払い勘定は、未払額を有する、ことと、
前記プロセッサによって、前記未払勘定に関連付けられた融資要求インターフェースを表示することであって、前記融資要求インターフェースは、前記未払額が動的に計算される融資引受限度額内にあることに応答して、起動される、ことと、
前記プロセッサによって、前記融資要求インターフェースを介して、前記未払額に基づく融資を要求するための入力を受信することと、
前記プロセッサによって、前記入力に応答して、前記融資に対する要求を伝送することと
を含む動作を前記プロセッサに実施させる、製造品。
（項目１５）
前記借用者の未払勘定は、受取勘定、および請求書、または仕入先に借りている手形のうちの少なくとも１つを含む、項目１４に記載の製造品。
（項目１６）
前記融資の代わり金は、前記融資に対する要求に応答して、前記仕入先に支出される、項目１５に記載の製造品。
（項目１７）
前記未払勘定を検出することは、前記プロセッサによって、ＡＰＩ要求を金融機関に伝送し、前記未払勘定を識別することをさらに含む、項目１４に記載の製造品。
（項目１８）
前記融資要求インターフェースおよび前記未払勘定は、ウェブサイトまたはアプリケーションのうちの少なくとも１つ上に表示される、項目１４に記載の製造品。
（項目１９）
前記ウェブサイトまたは前記アプリケーションは、会計インターフェース、企業資源計画インターフェース、または電子商取引インターフェースのうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、項目１８に記載の製造品。
（項目２０）
前記借用者の未払勘定は、受取勘定を含む、項目１４に記載の製造品。
【国際調査報告】
2019512799.tif 000008