(57)【要約】  本発明は、通信技術の分野に関し、ビーム方式での通信中における制御チャネルのためのリソース指示の問題を解決するための、リソース指示方法、デバイス及びシステムを開示する。当該方法は、基地局により、高レイヤシグナリングを使用することにより、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報をユーザ装置に送出するステップと、ユーザ装置により、基地局により送出された指示情報を受信するステップと、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するステップとを含んでもよい。
2019534650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース指示方法であって、
基地局により、高レイヤシグナリングを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出するステップであり、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を前記ユーザ装置に指示するために使用され、前記構成情報は、受信ビーム識別子又はビーム擬似コロケーションQCL仮定情報を含む、ステップと、
前記基地局により、前記第1の制御チャネルを使用することにより制御情報を前記ユーザ装置に送出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御RRCメッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメントMAC-CEである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局により、前記ユーザ装置から要求メッセージを受信するステップであり、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令するために使用される、ステップを更に含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局により、測定指示情報及び測定リソースを前記ユーザ装置に送出するステップであり、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局により、前記ユーザ装置から測定報告指示情報及び測定結果を受信するステップであり、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
リソース指示方法であって、
ユーザ装置により、高レイヤシグナリングを使用することにより、基地局により送出された指示情報を受信するステップであり、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を前記ユーザ装置に指示するために使用され、前記構成情報は、受信ビーム識別子又はビーム擬似コロケーションQCL仮定情報を含む、ステップと、
前記ユーザ装置により、前記構成情報に基づいて、前記第1の制御チャネルを使用することにより前記基地局により送出された制御情報を受信するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御RRCメッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメントMAC-CEである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ装置により、要求メッセージを前記基地局に送出するステップであり、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令するために使用される、ステップを更に含む、請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ装置により、前記基地局により送出された測定指示情報及び測定リソースを受信するステップであり、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ装置により、測定報告指示情報及び測定結果を前記基地局に送出するステップであり、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
指示情報を生成するように構成されたプロセッサであり、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用され、前記構成情報は、受信ビーム識別子又はビーム擬似コロケーションQCL仮定情報を含む、プロセッサと、
高レイヤシグナリングを使用することにより、前記プロセッサにより生成された前記指示情報を前記ユーザ装置に送出するように構成されたトランシーバと
を含み、
前記トランシーバは、前記第1の制御チャネルにより制御情報を前記ユーザ装置に送出するように更に構成される、基地局。
【請求項１４】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御RRCメッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメントMAC-CEである、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHである、請求項１３又は１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記トランシーバは、前記ユーザ装置から要求メッセージを受信するように更に構成され、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令するために使用される、請求項１３乃至１５のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１７】
前記トランシーバは、測定指示情報及び測定リソースを前記ユーザ装置に送出するように更に構成され、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記トランシーバは、前記ユーザ装置から測定報告指示情報及び測定結果を受信するように更に構成され、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
トランシーバとプロセッサとを含むユーザ装置であって、
前記プロセッサは、
前記トランシーバを使用することにより、高レイヤシグナリングを使用することにより、基地局により送出された指示情報を受信し、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を前記ユーザ装置に指示するために使用され、前記構成情報は、受信ビーム識別子又はビーム擬似コロケーションQCL仮定情報を含み、
前記トランシーバを使用することにより、前記構成情報に基づいて、前記第1の制御チャネルを使用することにより前記基地局により送出された制御情報を受信する
ように構成される、ユーザ装置。
【請求項２０】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御RRCメッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメントMAC-CEである、請求項１９に記載のユーザ装置。
【請求項２１】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHである、請求項１９又は２０に記載のユーザ装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは、前記トランシーバを使用することにより、要求メッセージを前記基地局に送出するように更に構成され、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令するために使用される、請求項１９乃至２１のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記トランシーバを使用することにより、前記基地局により送出された測定指示情報及び測定リソースを受信するように更に構成され、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、請求項２２に記載のユーザ装置。
【請求項２４】
前記プロセッサは、前記トランシーバを使用することにより、測定報告指示情報及び測定結果を前記基地局に送出するように更に構成され、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、請求項２３に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願への相互参照］
この出願は、2016年11月4日に中国特許庁に出願された「RESOURCE  INDICATING  METHOD,  DEVICE,  AND  SYSTEM」という名称の中国特許出願第201610965070.X号の優先権を主張し、その全体が参照により組み込まれる。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、リソース指示方法、デバイス及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
通信技術の発達によって、第5世代(英語:fifth-generation,  5G)通信技術において、高周波帯域のスペクトルリソースの適用が高データレート通信を実現する有効な方法になる。高周波帯域では、高周波帯域のパスフェージングを克服してカバレッジを増加させるために、基地局及びユーザ装置は、通常ではビーム方式で互いに通信する。具体的には、基地局又はユーザ装置側は、基地局又はユーザ装置側の複数のアンテナアレイ素子に対して重み付けを実行し、重み付け後に形成される信号エネルギーを或る方向に増強し、次いで、当該方向において信号をピアエンドに送出するか、或いはピアエンドにより送出された信号を受信する。
【０００４】
実際の用途では、基地局とユーザ装置との間の制御チャネル/データチャネルの送信及び受信の双方がビーム方式で実現され得る。チャネルの送信及び受信の精度を改善するために、制御チャネル/データチャネルの送信及び受信がビーム方式で実行されるとき、2つのチャネルを送信及び受信するビームについてリソース指示が実現される必要がある。現在、データチャネルについて、データチャネルに対応するリソース指示は、制御チャネルを使用することにより実現され得る。制御チャネルについて、制御チャネルに対応するリソース指示をどのように実現するかは未決定のままである。その結果、制御情報は制御チャネルを使用することにより適切に受信できない。
【発明の概要】
【０００５】
上記の問題を解決するために、本発明は、制御チャネルを使用することによりどのように制御情報をより良く受信するかという問題を解決するための、リソース指示方法、デバイス及びシステムを提供する。
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の技術的解決策を使用する。
【０００７】
第1の態様によれば、本発明はリソース指示方法を提供し、当該方法は、
基地局により、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報をユーザ装置に送出し、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出するステップを含んでもよい。
【０００８】
このように、制御チャネルをユーザ装置に送出する前に、基地局は、制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報をユーザ装置に事前に送出してもよく、それにより、ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、基地局により送出された第1の制御チャネルを正しく受信し、第1の制御チャネルにより搬送される制御情報を取得する。
【０００９】
第1の態様の実現方式では、第1の態様を参照して、基地局は、以下の方式、すなわち、
第2の制御チャネルを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出すること、又は
高レイヤシグナリングを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出すること
のうちいずれか1つで、指示情報をユーザ装置に送出してもよい。
【００１０】
高レイヤシグナリングは、無線リソース制御メッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメントでもよい。
【００１１】
第2の制御チャネルは、第1の制御チャネルの前にユーザ装置に送出される。具体的には、第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位又は同じ時間単位内に送出されてもよく、或いは異なるキャリア又は同じキャリア上で送出されてもよい。
【００１２】
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルが同じ時間単位内に送出されるとき、第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、2つのレベルの制御チャネルを形成してもよく、第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままでもよく、或いは第2の制御チャネルに対応する構成情報の帯域幅は、比較的広くてもよく、それにより、ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第2の制御チャネルを正確に受信できる点に留意すべきである。
【００１３】
このように、基地局は、以前の制御チャネルを使用することにより、ユーザ装置に対して次の制御チャネルの構成情報を受信するように命令するだけでなく、高レイヤシグナリングを使用することにより、制御チャネルに対応する構成情報も指示してもよい。
【００１４】
第1の態様の他の実現方式では、第1の態様又は第1の態様の実現方式を参照して、構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含んでもよい。
【００１５】
ビーム情報は、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーション(quasi-co-location)QCL仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含んでもよい。
【００１６】
リソース情報は、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソース擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含んでもよい。
【００１７】
ポート情報は、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポート擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含んでもよい。
【００１８】
さらに、実際の用途では、変化する通信環境によって、基地局が制御チャネルをユーザ装置に毎回配信する前に、制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームは、要件に依存して更新されてもよい。この場合、制御チャネルを最適なリソース、ポート又はビームに対応させる目的で、対応する更新ポリシーが、制御チャネルの対応するリソース、ポート又はビームに使用される必要がある。具体的には、第1の態様の更に他の実現方式では、第1の態様又は第1の態様の実現方式のうちいずれか1つを参照して、基地局により、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報をユーザ装置に送出し、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出する前に、当該方法は、
基地局により、ユーザ装置から更新指示情報を含む要求メッセージを受信するステップであり、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される、ステップと、
測定リソースと、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される測定指示情報とをユーザ装置に送出し、ユーザ装置から、測定結果と、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される測定報告指示情報とを受信するステップと
を更に含んでもよい。
【００１９】
制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームが更新されるとき、データチャネルに対応するリソース、ポート又はビームもまた更新されてもよい点に留意すべきである。例えば、同じ更新指示情報が、第1の制御チャネル及びデータチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されてもよい。基地局が第1の制御チャネルに対応する測定指示情報及び測定リソースを配信するとき、基地局はまた、データチャネルに対応する測定指示情報及び測定リソースも配信する。基地局により受信される測定結果は、データチャネルに対応する測定結果と、測定結果がデータチャネルに対応することを指示するために使用される測定報告指示情報とを更に含んでもよい。
【００２０】
このように、制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームは、要件に依存して更新されてもよい。リソース、ポート又はビームとして測定リソースから最適なリソースを選択することは、制御チャネルの以降の配信における通信品質を確保する。
【００２１】
第2の態様によれば、本発明はリソース指示方法を提供し、当該方法は、
ユーザ装置により、基地局により送出され且つ第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信し、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するステップを含んでもよい。
【００２２】
このように、制御チャネルを受信する前に、ユーザ装置は、制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される構成情報を基地局から事前に受信してもよく、それにより、ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、基地局により送出された第1の制御チャネルを正しく受信し、第1の制御チャネルにより搬送される制御情報を取得する。
【００２３】
第2の態様の実現方式では、第2の態様を参照して、ユーザ装置は、以下の方式、すなわち、
第2の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された指示情報を受信すること、又は
高レイヤシグナリングを使用することにより基地局により送出された指示情報を受信すること
のうちいずれか1つで、基地局により送出された指示情報を受信してもよい。
【００２４】
高レイヤシグナリングは、無線リソース制御メッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメントでもよい。
【００２５】
第2の制御チャネルは、第1の制御チャネルの前にユーザ装置に送出される。具体的には、第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位又は同じ時間単位内に送出されてもよく、或いは異なるキャリア又は同じキャリア上で送出されてもよい。
【００２６】
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルが同じ時間単位内に送出されるとき、第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、2つのレベルの制御チャネルを形成してもよく、第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままでもよく、或いは第2の制御チャネルに対応する構成情報の帯域幅は、比較的広くてもよく、それにより、ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第2の制御チャネルを正確に受信し、制御チャネルにより搬送される制御情報を取得できる点に留意すべきである。
【００２７】
このように、ユーザ装置は、以前の制御チャネルを使用することにより、次の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信するだけでなく、高レイヤシグナリングを使用することにより、指示情報も受信してもよい。
【００２８】
第2の態様の他の実現方式では、第2の態様又は第2の態様の実現方式を参照して、構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含んでもよい。
【００２９】
ビーム情報は、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含んでもよい。
【００３０】
リソース情報は、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソース擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含んでもよい。
【００３１】
ポート情報は、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポート擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含んでもよい。
【００３２】
さらに、実際の用途では、変化する通信環境によって、基地局が制御チャネルをユーザ装置に毎回配信する前に、制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームは、要件に依存して更新されてもよい。この場合、制御チャネルを最適なリソース、ポート又はビームに対応させる目的で、対応する更新ポリシーが、制御チャネルの対応するリソース、ポート又はビームに使用される必要がある。具体的には、第2の態様の更に他の実現方式では、第2の態様又は第2の態様の実現方式のうちいずれか1つを参照して、ユーザ装置により、基地局により送出され且つ第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信し、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信する前に、当該方法は、
ユーザ装置により、更新指示情報を含む要求メッセージを基地局に送出するステップであり、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される、ステップと、
基地局により送出された測定リソース及び測定指示情報を受信し、測定指示情報は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用され、測定結果と、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される測定報告指示情報とを基地局に送出するステップと
を更に含んでもよい。
【００３３】
制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームが更新されるとき、データチャネルに対応するリソース、ポート又はビームもまた更新されてもよい点に留意すべきである。例えば、同じ更新指示情報が、第1の制御チャネル及びデータチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されてもよい。ユーザ装置が基地局により配信された第1の制御チャネルに対応する測定指示情報及び測定リソースを受信するとき、ユーザ装置はまた、データチャネルに対応する測定指示情報及び測定リソースも受信してもよく、それにより、ユーザ装置は、どの測定リソースがチャネルに使用されるかを区別する。さらに、第1の制御チャネルに対応する測定結果を報告するとき、ユーザ装置はまた、データチャネルに対応する測定結果と、測定結果がデータチャネルに対応することを指示するために使用される測定報告指示情報とを報告してもよく、それにより、基地局は、どの測定結果がチャネルに属するかを区別する。
【００３４】
このように、制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームは、要件に依存して更新されてもよい。リソース、ポート又はビームとして測定リソースから最適なリソースを選択することは、制御チャネルの以降の配信における通信品質を確保する。
【００３５】
第3の態様によれば、基地局が提供され、基地局は、
指示情報を生成するように構成された生成ユニットであり、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される、生成ユニットと、
指示情報をユーザ装置に送出し、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出するように構成された送出ユニットと
を含んでもよい。
【００３６】
第4の態様によれば、基地局が提供され、基地局は、
指示情報を生成するように構成されたプロセッサであり、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される、プロセッサと、
プロセッサにより生成された指示情報をユーザ装置に送出するように構成されたトランシーバと
を含んでもよく、
トランシーバは、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出するように更に構成される。
【００３７】
第5の態様によれば、1つ以上のプログラムを記憶する不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体が提供され、1つ以上のプログラムは命令を含み、命令が第3の態様、第4の態様又は上記の実現方式のうちいずれか1つにおける基地局により実行されるとき、基地局は、以下のイベント、すなわち、
第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を生成し、指示情報をユーザ装置に送出し、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出することを実行する。
【００３８】
第3の態様、第4の態様及び第5の態様の具体的な実現方式について、第1の態様又は第1の態様の実現方式のうちいずれか1つによるリソース指示方法における基地局の挙動機能を参照する。詳細はここでは繰り返されない。さらに、第3の態様、第4の態様及び第5の態様による基地局は、第1の態様におけるものと同じ有利な効果を達成できる。
【００３９】
第6の態様によれば、ユーザ装置が提供され、ユーザ装置は、
基地局により送出され且つ第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信するように構成された受信ユニットと、
指示情報に従って、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を決定するように構成された決定ユニットと
を含んでもよく、
受信ユニットは、決定された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するように更に構成される。
【００４０】
第7の態様によれば、ユーザ装置が提供され、ユーザ装置は、
基地局により送出され且つ第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信するように構成されたトランシーバと、
指示情報に従って、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を決定するように構成されたプロセッサと
を含んでもよく、
トランシーバは、決定された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するように更に構成される。
【００４１】
第8の態様によれば、1つ以上のプログラムを記憶する不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体が提供され、1つ以上のプログラムは命令を含み、命令が第6の態様、第7の態様又は上記の実現方式のうちいずれか1つにおけるユーザ装置により実行されるとき、ユーザ装置は、以下のイベント、すなわち、
基地局により送出され且つ第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信し、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を決定し、構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信することを実行する。
【００４２】
第6の態様、第7の態様及び第8の態様の具体的な実現方式について、第2の態様又は第2の態様の実現方式のうちいずれか1つによるリソース指示方法におけるユーザ装置の挙動機能を参照する。詳細はここでは繰り返されない。さらに、第6の態様、第7の態様及び第8の態様によるユーザ装置は、第2の態様におけるものと同じ有利な効果を達成できる。
【００４３】
第9の態様によれば、第3の態様、第4の態様又は第5の態様による基地局と、第6の態様、第7の態様又は第8の態様によるユーザ装置とを含むリソース指示システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ビーム方式で通信を実現する通信システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態によるシステムアーキテクチャの概略図である。
【図３】本発明の実施形態によるリソース指示方法のフローチャートである。
【図３（ａ）】本発明の実施形態によるリソース指示の概略図である。
【図３（ｂ）】本発明の実施形態によるリソース指示の概略図である。
【図４】本発明の実施形態によるリソース指示方法のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による基地局30の概略構造図である。
【図６】本発明の実施形態によるユーザ装置40の概略構造図である。
【図７】本発明の実施形態によるリソース指示システムのアーキテクチャを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の基本原理は以下の通りである。基地局が制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出する前に、基地局は、まず指示情報をユーザ装置に配信してもよく、指示情報は、制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される。指示情報を受信した後に、ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、制御チャネルを正確に受信し、制御チャネルにより搬送される制御情報を取得してもよい。
【００４６】
以下に、本発明の実施形態における添付図面を参照して、本発明の実施形態における技術的解決策を明確且つ完全に説明する。明らかに、説明する実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、単なる一部である。創造的取り組みなしに、本発明の実施形態に基づいて当業者により取得される他の全ての実施形態は、本発明の保護範囲内に入るものとする。
【００４７】
この明細書における用語「及び/又は」は、関連する対象を記述するための関連付け関係のみを記述し、3つの関係が存在し得ることを表す点に留意すべきである。例えば、A及び/又はBは、以下の3つの場合、すなわち、Aのみが存在すること、AとBとの双方が存在すること、及びBのみが存在することを表してもよい。さらに、この明細書における文字"/"は、一般的に、関連する対象の間の「又は」の関係を示す。例えば、A/Bは、3つの状況、すなわち、A、B及びAとBとの双方を示してもよい。
【００４８】
解決策を詳述する前に、本発明において記載される技術的解決策を理解するのを容易にするために、本発明において使用される重要な用語を詳細に説明する。以下の用語は、説明を容易にするために本発明における当業者により提供される単なる名称であり、記載のシステム又はコンポーネントがそのような名称を有するものとすることを表すものではなく、或いは暗示するものではなく、したがって、本発明に対する限定として解釈されるべきでないことが理解されるべきである。
【００４９】
ビーム情報:デバイス(基地局又はUE)によりチャネル(データチャネル、制御チャネル又は共有チャネル)を受信するための構成情報であり、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーション(英語:Quasi-Co-Located,  QCL)仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含んでもよいが、これらに限定されない。受信ビーム識別子は、受信ビームを識別するために使用されてもよく、送信ビーム識別子は、送信ビームを識別するために使用されてもよく、送信・受信ビームグループは、複数の送信・受信ビームペアを含んでもよく、送信・受信ビームグループ識別子は、送信・受信ビームグループを識別するために使用されてもよく、送信ビームグループは、同じ受信ビームに対応する複数の送信ビームを含んでもよく、送信ビームグループ識別子は、送信ビームグループを識別するために使用されてもよく、送信・受信ビームペアは、送信ビームと受信ビームとを含むビームペアでもよく、送信・受信ビームペア識別子は、送信・受信ビームペアを識別するために使用されてもよい。
【００５０】
既存のビーム情報とは異なり、本発明におけるビーム情報は、主にUE受信に関するビーム情報を指す点に留意すべきである。例えば、送信ビーム識別子について、ビームペアリング処理の後に、UEは、基地局の各送信ビームに対応する最適な受信ビームを取得してもよい。ビームペアリング処理は、UEが異なる受信ビームを使用することにより基地局の送信ビームを受信することを試み、比較を通じて受信ビームから最適な受信ビームを決定することを意味する。基地局は、指示を使用することによりビーム識別子を送出してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。受信ビーム識別子について、UEは受信のためにビームを直接的に使用してもよい。送信・受信ビームペア識別子について、ビームペアリング処理の後に、UEは、各送信ビーム及び対応する最適な受信ビームをビームペアとして考える。基地局は、ビームペア番号を指示してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。送信ビームグループ識別子について、ビームペアリング処理の後に、同じ受信ビームに対応する送信ビームが1つのグループに分類され、グループ番号が基地局にフィードバックされる。基地局は、送信・受信ビームグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。送信・受信ビームグループ識別子について、ビームペアリング処理の後に、UEは、各送信ビーム及び対応する最適な受信ビームをビームペアとして考え、同じ受信ビームを含む送信・受信ビームを1つのグループに分類し、グループ番号を基地局にフィードバックする。基地局は、送信・受信ビームグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。ビームQCL仮定情報について、QCL仮定情報がUE側のAOA関連パラメータを含む場合、基地局は、対応する送信ビーム及び他の送信ビームがQCLであること、すなわち、対応するAOA関連パラメータが同じであることを指示する。2つの送信ビームについて、同じ受信ビームが受信に使用されてもよく、UEは、関係に基づいて対応する受信ビームについての情報を決定してもよい。送信モードのビーム情報について、受信ビームが対応する送信モードにおいて制限される場合、UEは、予め定義された受信ビームに基づいて受信ビームについての情報を間接的に決定してもよい。送信モードは、以下の送信モード、すなわち、単一ポート、送信ダイバーシチ及び開ループ空間多重のうちいずれか1つを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００５１】
リソース情報:デバイス(基地局又はUE)によりチャネル(データチャネル、制御チャネル又は共有チャネル)を受信するための構成情報であり、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソースQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含んでもよいが、これらに限定されない。受信リソース識別子は、受信リソースを識別するために使用されてもよく、送信リソース識別子は、送信リソースを識別するために使用されてもよく、送信・受信リソースペアは、送信リソースと受信リソースとを含むリソースペアでもよく、送信・受信リソースペア識別子は、送信・受信リソースペアを識別するために使用されてもよく、送信リソースグループは、同じ受信リソースに対応する複数の送信リソースを含んでもよく、送信リソースグループ識別子は、送信リソースグループを識別するために使用されてもよい。
【００５２】
既存のリソース情報とは異なり、本発明におけるリソース情報は、主にUE受信に関するリソース情報を指す点に留意すべきである。例えば、送信リソース識別子について、リソースペアリング処理の後に、UEは、基地局の各送信リソースに対応する最適な受信リソースを取得してもよい。リソースペアリング処理は、UEが異なる受信リソースを使用することにより基地局の送信リソースを受信することを試み、比較を通じて受信リソースから最適な受信リソースを決定することを意味する。基地局は、指示を使用することによりリソース識別子を送出してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。受信リソース識別子について、UEは受信のためにリソースを直接的に使用してもよい。送信・受信リソースペア識別子について、リソースペアリング処理の後に、UEは、各送信リソース及び対応する最適な受信リソースをリソースペアとして考える。基地局は、リソースペア番号を指示してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。送信リソースグループ識別子について、リソースペアリング処理の後に、同じ受信リソースに対応する送信リソースが1つのグループに分類され、グループ番号が基地局にフィードバックされる。基地局は、送信・受信リソースグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。送信・受信リソースグループ識別子について、リソースペアリング処理の後に、UEは、各送信リソース及び対応する最適な受信リソースをリソースペアとして考え、同じ受信リソースを含む送信・受信リソースを1つのグループに分類し、グループ番号を基地局にフィードバックする。基地局は、送信・受信リソースグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。リソースQCL仮定情報について、QCL仮定情報がUE側のAOA関連パラメータを含む場合、基地局は、対応する送信リソース及び他の送信リソースがQCLであること、すなわち、対応するAOA関連パラメータが同じであることを指示する。2つの送信リソースは、同じ受信リソースを使用することにより受信されてもよく、UEは、関係に基づいて対応する受信リソースについての情報を決定してもよい。送信モードのリソース情報について、受信リソースが対応する送信モードにおいて制限される場合、UEは、予め定義された受信リソースに基づいて受信リソースについての情報を間接的に決定してもよい。
【００５３】
ポート情報:デバイス(基地局又はUE)によりチャネル(データチャネル、制御チャネル又は共有チャネル)を受信するための構成情報であり、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポートQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含んでもよいが、これらに限定されない。受信ポート識別子は、受信ポートを識別するために使用されてもよく、送信ポート識別子は、送信ポートを識別するために使用されてもよく、送信・受信ポートペアは、送信ポートと受信ポートとを含むポートペアでもよく、送信・受信ポートペア識別子は、送信・受信ポートペアを識別するために使用されてもよく、送信ポートグループは、同じ受信ポートに対応する複数の送信ポートを含んでもよく、送信ポートグループ識別子は、送信ポートグループを識別するために使用されてもよく、送信・受信ポートグループは、複数の送信・受信ポートを含んでもよく、送信・受信ポートグループ識別子は、送信・受信ポートグループを識別するために使用されてもよい。
【００５４】
既存のポート情報とは異なり、本発明におけるポート情報は、主にUE受信に関するポート情報を指す点に留意すべきである。例えば、送信ポート識別子について、ポートペアリング処理の後に、UEは、基地局の各送信ポートに対応する最適な受信ポートを取得してもよい。ポートペアリング処理は、UEが異なる受信ポートを使用することにより基地局の送信ポートを受信することを試み、比較を通じて受信ポートから最適な受信ポートを決定することを意味する。基地局は、指示を使用することによりポート識別子を送出してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信ポートについての情報を見つけてもよい。受信ポート識別子について、UEは受信のためにポートを直接的に使用してもよい。送信・受信ポートペア識別子について、ポートペアリング処理の後に、UEは、各送信ポート及び対応する最適な受信ポートをポートペアとして考える。基地局は、ポートペア番号を指示してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応するポートビームについての情報を見つけてもよい。送信ポートグループ識別子について、ポートペアリング処理の後に、同じ受信ポートに対応する送信ポートが1つのグループに分類され、グループ番号が基地局にフィードバックされる。基地局は、送信・受信ポートグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ポートについての情報を見つけてもよい。送信・受信ポートグループ識別子について、ポートペアリング処理の後に、UEは、各送信ポート及び対応する最適な受信ポートをポートペアとして考え、同じ受信ポートを含む送信・受信ポートを1つのグループに分類し、グループ番号を基地局にフィードバックする。基地局は、送信・受信ポートグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ポートについての情報を見つけてもよい。ポートQCL仮定情報について、QCL仮定情報がUE側のAOA関連パラメータを含む場合、基地局は、対応する送信ポート及び他の送信ポートがQCLであること、すなわち、対応するAOA関連パラメータが同じであることを指示する。2つの送信ポートは、同じ受信ポートを使用することにより受信されてもよく、UEは、関係に基づいて対応する受信ポートについての情報を決定してもよい。送信モードのポート情報について、受信ポートが対応する送信モードにおいて制限される場合、UEは、予め定義された受信ポートに基づいて受信ポートについての情報を間接的に決定してもよい。
【００５５】
本発明のこの実施形態では、受信リソース及び送信リソースは相対的な概念であることが理解できる。一般的に、いずれかのデバイス(基地局又はユーザ装置)にとって、デバイスがいずれかの情報(又はデータ若しくはチャネル)をピアエンドに送出するときに使用されるリソースは、デバイスにより情報(又はデータ若しくはチャネル)を送出するための送信リソースと呼ばれてもよく、デバイスがピアエンドからいずれかの情報(又はデータ若しくはチャネル)を受信するときに使用されるリソースは、デバイスにより情報(又はデータ若しくはチャネル)を受信するための受信リソースと呼ばれてもよい。例えば、基地局が第1の制御チャネルを送出するためのリソースは、基地局により第1の制御チャネルを送出するための送信リソースと呼ばれてもよく、ユーザ装置が第1の制御チャネルを受信するためのリソースは、ユーザ装置により第1の制御チャネルを受信するための受信リソースと呼ばれてもよい。同様に、受信ビーム及び送信ビーム並びに受信ポート及び送信ポートもまた相対的な概念である。詳細はここでは繰り返されない。
【００５６】
本発明において記載されるリソース指示方法は、図１に示すようにビーム方式で通信を実行する通信システムに適用されてもよい。通信システムは、new  radioシステムのような5G通信システムでもよい。図１に示すように、通信システムは、基地局10と、ユーザ装置(英語:User  U)20とを含んでもよい。無線リソース制御(英語:Radio  Resource  Control,  RRC)接続が基地局10とユーザ装置20との間に確立されてもよく、それにより、基地局10とユーザ装置20との間でアップリンク送信及びダウンリンク送信を実現する。基地局10は、1つ以上のセクタを使用することにより、アクセスネットワーク内のエアインターフェース上でユーザ装置20と通信するデバイスでもよい。例えば、基地局10は、進化型基地局(NodeB、eNB、gNB、TRB又はe-NodeB)でもよい。ユーザ装置20は、無線アクセスネットワーク(英語:Radio  Access  Network,  RAN)を使用することにより1つ以上の基地局と通信するように構成された無線端末でもよい。例えば、ユーザ装置20は、パーソナル通信サービス(英語:Personal  Communication  Service,  PCS)電話、コードレス電話機、セッションイニシエーションプロトコル(英語:Session  Initiation  Protocol,  SIP)電話、無線ローカルループ(英語:Wireless  Local  Loop,  WLL)局、パーソナルデジタルアシスタント(英語:Personal  Digital  Assistant,  PDA)、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ(英語:Ultra-mobile  Personal  Computer,  UMPC)、ネットブック又はパーソナルデジタルアシスタント(英語:Personal  Digital  Assistant,  PDA)のようないずれかの端末デバイスでもよい。これは本発明において限定されない。
【００５７】
図１に示す通信システムにおいて、基地局10及びユーザ装置20は、高周波帯域リソース上でビーム方式で互いにデータを送信してもよい。例えば、多数のアンテナアレイ素子が基地局10及びユーザ装置20に配置されてもよい。基地局10がデータをユーザ装置20に送信するとき(すなわち、ダウンリンクデータ送信)、基地局10は、基地局10の無線周波数端に位相シフタを配置してもよい。アンテナアレイ素子の位相重みは、位相シフタを使用することにより変更されてもよく、それにより、複数のアンテナアレイ素子についてアナログ位相重み付けを実現し、ユーザ装置20に調整されたアナログビームを形成する。アナログビームは、ダウンリンクデータをユーザ装置20に送信するために使用される。対応して、ユーザ装置20は、ユーザ装置20の無線周波数端に位相シフタを配置してもよい。アンテナアレイ素子の位相重みは、位相シフタを使用することにより変更されてもよく、それにより、複数のアンテナアレイ素子についてアナログ位相重み付けを実現し、ダウンリンクデータを受信するように受信ビームを形成する。同様に、ダウンリンクデータ送信の逆処理として、ユーザ装置20がデータを基地局10に送信するとき(すなわち、アップリンクデータ送信)、上記の通信方式がまた使用されてもよい。詳細はここでは繰り返されない。
【００５８】
図１は単なる例示的な図であり、基地局10及びユーザ装置20の数は、本発明において提供される解決策に対する如何なる限定も構成しない点に留意すべきである。実際の用途では、図１に示すものとは異なる数がネットワーク展開に使用されてもよい。さらに、本発明において提供される解決策は、ビーム方式で通信を実現する、図１に示すもの以外のいずれか他の通信システムに更に適用されてもよい。これは本発明のこの実施形態において限定されない。本発明のこの実施形態は、本発明において提供されるリソース指示方法、デバイス及びシステムを説明するために、図１に示す通信システムのみを例として使用する。
【００５９】
具体的には、本発明において提供されるリソース指示方法を実現するために、図２に示すように、基地局10は、トランシーバ1011と、プロセッサ1012と、メモリ1013と、少なくとも1つの通信バス1014とを含んでもよく、通信バス1014は、基地局10の異なるコンポーネントの間の接続及び相互通信を実現するように構成される。ユーザ装置20は、トランシーバ2011と、プロセッサ2012と、メモリ2013と、少なくとも1つの通信バス2014とを含んでもよく、通信バス2014は、ユーザ装置20の異なるコンポーネントの間の接続及び相互通信を実現するように構成される。
【００６０】
トランシーバ1011は、基地局10のトランシーバユニットであり、複数のアンテナアレイ素子及び位相シフタを含んでもよく、外部ネットワークエレメントとデータを交換するように構成される。例えば、基地局10のトランシーバ1011は、データ、制御情報又は指示情報をユーザ装置20に送出してもよく、或いはユーザ装置20により送出されたデータ又は測定結果を受信してもよい。
【００６１】
トランシーバ2011は、ユーザ装置20のトランシーバユニットであり、複数のアンテナアレイ素子及び位相シフタを含んでもよく、外部ネットワークエレメントとデータを交換するように構成される。例えば、ユーザ装置20のトランシーバ2011は、基地局10により送出されたデータ、制御情報又は指示情報を受信してもよく、或いはデータ又は測定結果を基地局10に送出してもよい。
【００６２】
プロセッサ1012及びプロセッサ2012は、中央処理装置(英語:Central  Processing  Unit,  CPU)又は特定用途向け集積回路(英語:Application  Specific  Integrated  Circuit,  ASIC)でもよく、或いは本発明のこの実施形態を実現する1つ以上の集積回路、例えば、1つ以上のマイクロプロセッサ(英語:Digital  Signal  Processor,  DSP)又は1つ以上のフィールドプログラマブルゲートアレイ(英語:Field  Programmable  Gate  Array,  FPGA)として構成されてもよい。
【００６３】
メモリ1013及びメモリ2013は、ランダムアクセスメモリ(英語:Random-Access  Memory,  RAM)のような揮発性メモリ(英語:volatile  memory)、又は読み取り専用メモリ(英語:Read-Only  Memory,  ROM)、フラッシュメモリ(英語:flash  memory)、ハードディスクドライブ(英語:Hard  Disk  Drive,  HDD)若しくはソリッドステートドライブ(英語:Solid-State  Drive,  SSD)又は上記の種類のメモリの組み合わせのような不揮発性メモリ(英語:non-volatile  memory)でもよい。メモリ1013及びメモリ2013は、データ及びコードを記憶するように構成されてもよい。プロセッサ1012は、メモリ1013に記憶されたプログラムコードを走らせるか或いは実行し、メモリ1013に記憶されたデータを呼び出し、基地局10の様々な機能を実現してもよい。プロセッサ2012は、メモリ2013に記憶されたプログラムコードを走らせるか或いは実行し、メモリ2013に記憶されたデータを呼び出し、ユーザ装置20の様々な機能を実現してもよい。
【００６４】
通信バス1014及び通信バス2014は、アドレスバス、データバス、制御バス等に分類されてもよく、或いは業界標準アーキテクチャ(英語:industry  standard  architecture,  ISA)バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト(英語:Peripheral  Component,  PCI)バス等でもよい。表現を容易にするために、太線のみが図２における通信バスを表すために使用されるが、これは、1つのみのバス又は1つの種類のみのバスが存在することを意味するのではない。
【００６５】
説明を容易にするために、以下の実施形態では、本発明において提供されるリソース指示方法は、ステップの形式で詳細に図示及び記載される。図示のステップは、代替として、図１に示す通信システム以外のいずれかの通信システムで実行されてもよい。さらに、本発明において提供されるリソース指示方法の論理的な順序が方法のフローチャートに示されるが、いくつかの場合では、図示又は記載のステップは、ここでの順序とは異なる順序で実行されてもよい。
【００６６】
図３は、本発明の実施形態によるリソース指示方法のフローチャートである。当該方法は、図１又は図２に示す基地局及びユーザ装置によりインタラクティブに実行される。図３に示す解決策は、単に基地局とユーザ装置との間の相互作用処理を示す点に留意すべきである。基地局のカバレッジ内にあり且つビーム方式で基地局と通信するいずれか他のユーザ装置について、図３に示す解決策がまたリソース指示に使用されてもよい。詳細はここでは繰り返されない。
【００６７】
本発明のこの実施形態で言及されるビームは、リソース又はポートと置き換えられてもよい点に留意すべきである。ビームは所与の方向にエネルギーを集中させ、当該方向は空間リソースである。しかし、基地局及びユーザ装置の観点から、異なるポートは、異なるリソースの間を区別する方法である。この観点から、3つの概念、すなわち、リソース、ポート及び受信ビームはある程度互いに置き換えてもよい。したがって、本発明において記載され且つ通信がビーム方式で実行されるシナリオに適用可能な技術的解決策はまた、リソース又はポートが通信のために対応して使用されるシナリオにも適用可能である。
【００６８】
同様に、送信ビーム、受信ビーム、送信・受信ビームペア、送信ビームグループ又は送信・受信ビームグループについて本発明において使用される方法は、送信リソース、受信リソース、送信・受信リソースペア、送信リソースグループ又は送信・受信リソースグループと置き換えられてもよく、或いは送信ポート、受信ポート、送信・受信ポートペア、送信ポートグループ又は送信・受信ポートグループと置き換えられてもよい。ビーム、リソース及びポートのいずれかの組み合わせもまた、互いに置き換えてもよい。例えば、リソースとポートとの組み合わせは、ビームとポートとの組み合わせと等価でもよく、また、リソースとビームとの組み合わせと等価でもよい。送信リソースと送信ポートとの組み合わせは、送信ビームと送信ポートとの組み合わせと等価でもよく、また、送信リソースと送信ビームとの組み合わせと等価でもよい。受信リソースと受信ポートとの組み合わせは、受信ビームと受信ポートとの組み合わせと等価でもよく、また、受信リソースと受信ビームとの組み合わせと等価でもよい。送信・受信リソースペアと送信・受信ポートペアとの組み合わせは、送信・受信ビームペアと送信・受信ポートペアとの組み合わせと等価でもよく、また、送信・受信リソースペアと送信・受信ビームペアとの組み合わせと等価でもよい。送信リソースグループと送信ポートグループとの組み合わせは、送信ビームグループと送信ポートグループとの組み合わせと等価でもよく、また、送信リソースグループと送信ビームグループとの組み合わせと等価でもよい。送信・受信リソースグループと送信・受信ポートグループとの組み合わせは、送信・受信ビームグループと送信・受信ポートグループとの組み合わせと等価でもよく、また、送信・受信リソースグループと送信・受信ビームグループとの組み合わせと等価でもよい。
【００６９】
図３に示すように、当該方法は、以下のステップを含んでもよい。
【００７０】
ステップ101:基地局は、指示情報をユーザ装置に送出し、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される。
【００７１】
第1の制御チャネルは、基地局によりユーザ装置に配信されるいずれかの物理ダウンリンク制御チャネル(英語:Physical  Downlink  Control  Channel,  PDCCH)でもよい。
【００７２】
構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含んでもよいが、これらに限定されない。リソース情報、ポート情報及びビーム情報について、上記の説明を参照し、詳細はここでは繰り返されない。リソース情報、ポート情報又はビーム情報を含む、本発明において列挙される構成情報は、単に例として記載されている点に留意すべきである。さらに、ユーザ装置に第1の制御チャネルを正確に受信させることができるいずれかの構成情報は、本発明の保護範囲に含まれる。
【００７３】
任意選択で、ステップ101において、基地局は、以下の方式(1)及び(2)のうちいずれか1つで、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を送出してもよい。
【００７４】
(1)基地局は、第2の制御チャネルを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出する。
【００７５】
第2の制御チャネルは、基地局が第1の制御チャネルをユーザ装置に送出する前に基地局により配信されてユーザ装置により受信されるいずれかのPDCCHでもよい。言い換えると、基地局が第2の制御チャネルを配信する送出時間は、第1の制御チャネルの送出時間の前であり、第1の制御チャネルが配信されるとき、ユーザ装置は既に第2の制御チャネルを受信している。これは、ユーザ装置が、第2の制御チャネルにおける指示情報に従って、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を決定することを確保できる。
【００７６】
任意選択で、第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位又は同じ時間単位内に送出されてもよく、或いは異なるキャリア上で送出されてもよい。時間単位は、送信時間間隔(英語:Transmission  Time  Interval,  TTI)、サブフレーム、タイムスロット、ミニスロット（minislot）、n個のシンボル(symbol)又は制御領域(Control  Region)でもよい。
【００７７】
指示情報が第2の制御チャネルを使用することによりユーザ装置に送出されるとき、他の情報、例えば、制御情報、又はデータチャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される関連情報が、第2の制御情報を使用することによりユーザ装置に更に送出されてもよいことが理解できる。これは本発明のこの実施形態において限定されない。
【００７８】
例えば、第1の制御チャネルはPDCCH2であり、第2の制御チャネルはPDCCH1である。リソースがビームであることを例として使用する。図３（ａ）に示すように、PDCCH1は、時間単位1で送出されてもよく、PDCCH2は、時間単位2で送出されてもよい。PDCCH1は、PDSCH1及びPDCCH2をスケジューリングするためのものでもよく、ユーザ装置がPDSCH1を受信するときに使用されるべき受信ビーム1を示し、ユーザ装置がPDCCH2を受信するときに使用されるべき受信ビーム2を示す。同様に、PDCCH2は、PDSCH2及び次のPDCCHをスケジューリングするためのものでもよく、ユーザ装置がPDSCH2を受信するときに使用されるべき受信ビームを示し、ユーザ装置が次のPDCCHを受信するときに使用されるべき受信ビームを示す。このように、以前のPDCCHは、ユーザ装置が次のPDCCHを受信するときに使用される受信ビームを指示するために使用されてもよい。
【００７９】
図３（ｂ）に示すように、PDCCH1及びPDCCH2は、同じ時間単位1で送出されてもよい。PDCCH1は、第1のレベルのPDCCHとして使用され、同じ時間単位における第2のレベルのPDCCH2をスケジューリングするためのものでもよく、ユーザ装置がPDCCH2を受信するときに使用されるべき受信ビーム1を示してもよい。PDCCH2は、PDSCH2をスケジュールしてもよく、ユーザ装置がPDSCH2を受信するときに使用されるべき受信ビーム2を示す。このように、或る時間単位内の第1のレベルのPDCCHは、ユーザ装置が当該時間単位内の次のPDCCHを受信するときに使用されるべき受信ビームを指示するために使用されてもよい。
【００８０】
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルが同じ時間単位内に送出されるとき、第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままでもよく、すなわち、第2の制御チャネルに対応する時間・周波数リソースの重み値は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままであるか、或いは第2の制御チャネルに対応する構成情報の帯域幅は、比較的広くなるように設定されてもよく、それにより、ユーザ装置は、固定のリソース上で第2の制御チャネルを正しく受信できる。構成情報の予め設定された時間、構成された時間及び帯域幅は、要件に依存して設定されてもよく、これは本発明のこの実施形態において限定されない。
【００８１】
(2)基地局は、高レイヤシグナリングを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出する。
【００８２】
高レイヤシグナリングは、無線リソース制御(英語:Radio  Resource  Control,  RRC)メッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメント(英語:Media  Access  Control-Control  Element,  MAC-CE)でもよい。
【００８３】
任意選択で、基地局は、指示情報をRRCメッセージに直接的に追加し、指示情報をユーザ装置に送出してもよい。
【００８４】
代替として、ユーザ装置により第1の制御チャネルを受信するための構成情報は、RRCメッセージ及びダウンリンク制御情報(英語:Downlink  Control  Information,  DCI)を使用することにより指示されてもよい。例えば、第1の制御チャネルの構成情報セットは、RRCメッセージ内に構成され、構成情報セットは、第1の制御チャネルの複数の構成情報を含み、構成情報セットは、非常に長い期間内に不変のままである。第1の制御チャネルのDCIは、構成情報セット内のどの構成情報が第1の制御チャネルの構成情報であるかを動的に指示するために使用される。
【００８５】
代替として、基地局は、指示情報をMAC-CEに直接的に追加し、指示情報をユーザ装置に送出してもよい。
【００８６】
本発明のこの実施形態では、第2の制御チャネルについて、第2の制御チャネルが、ユーザ装置が初めて基地局にアクセスした後(すなわち、基地局がユーザ装置とRRC接続を確立した後)に基地局によりユーザ装置に配信されるいずれかの制御チャネルである場合、ユーザ装置は、上記の3つの方式のうちいずれか1つで、第2の制御チャネルの構成情報を受信するように命令されてもよく、詳細はここでは繰り返されない点に留意すべきである。
【００８７】
しかし、第2の制御チャネルが、ユーザ装置が初めて基地局にアクセスするときに最初に基地局によりユーザ装置に配信される制御チャネルである場合、すなわち、第2の制御チャネルが、基地局がユーザ装置とのRRC接続を確立する前に基地局によりユーザ装置に配信される最初の制御チャネルである場合、ユーザ装置により第2の制御チャネルを受信するための構成情報は、ユーザ装置が初めて基地局にアクセスする段階におけるビーム走査のような方式で決定されてもよい。ユーザ装置が初めて基地局にアクセスする処理は、以下の段階、すなわち、ダウンリンクセル同期、プリアンブル(preamble)送出、ランダムアクセス応答(英語:Random  Access  Response,  RAR)及び第3のメッセージ(Message3,  Msg3)送出を順次含んでもよい。任意選択で、ユーザ装置は、ダウンリンクセル同期段階における全てのリソース上でユーザ装置により受信された参照信号の参照信号受信電力(英語:Reference  Signal  Receiving  Power,  RSRP)を測定してもよく、ユーザ装置により第2の制御チャネルを受信するための構成情報として、最適なRSRPに対応するリソースを使用する。
【００８８】
ステップ102:ユーザ装置は、基地局により送出された指示情報を受信する。
【００８９】
任意選択で、ユーザ装置は、第2の制御チャネルに対応する構成情報を使用することにより、基地局により送出された指示情報を受信してもよい。
【００９０】
ステップ103:基地局は、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出する。
【００９１】
任意選択で、基地局は、第1の制御チャネルに対応する送信リソース、送信ポート又は送信ビームで第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出してもよい。
【００９２】
ステップ104:ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを受信し、第1の制御チャネルにより搬送される制御情報を取得する。
【００９３】
任意選択で、指示情報を受信した後に、ユーザ装置は、指示情報に従って、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を直接的に決定し、ユーザ装置のアンテナアレイ要素の位相重みを調節し、リソース情報、ポート情報又はビーム情報を第1の制御チャネルに調整して第1の制御チャネルを受信し、受信した第1の制御チャネルから対応する制御情報を取得してもよい。
【００９４】
このように、基地局は、ユーザ装置に対して制御チャネルを受信するように命令するために使用される指示情報をユーザ装置に事前に送出してもよく、それにより、ユーザ装置は、制御チャネルを受信するための構成情報を決定し、構成情報に基づいて、制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信し、制御チャネルのためのリソース指示を実現する。
【００９５】
さらに、実際の用途では、変化する通信環境によって、基地局が制御チャネルをユーザ装置に毎回配信する前に、制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームは、要件に依存して更新されてもよく、それにより、通信品質を確保する。この場合、制御チャネルを最適なリソース、ポート又はビームに対応させる目的で、対応する更新ポリシーが、制御チャネルの対応するリソース、ポート又はビームに使用される必要がある。図４を参照して、以下に、基地局が第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出する前に、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームが更新される必要がある例を使用することにより、リソース更新処理について説明する。図４に示すように、当該方法は、以下のステップを更に含んでもよい。
【００９６】
ステップ201::基地局は、ユーザ装置から要求メッセージを受信し、要求メッセージは、更新指示情報を含み、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される。
【００９７】
任意選択で、ユーザ装置が現在のリソース、ポート又はビームにおいて第1の制御チャネルを受信するときの関連インデックス(RSRP等)が、予め設定された閾値未満であるとき、現在のリソース、ポート又はビームが最適なリソースではない可能性があり、更新される必要があり得ると決定される。この場合、ユーザ装置は要求メッセージを基地局に送出する。予め設定された閾値は、要件に依存して設定されてもよく、これは本発明のこの実施形態において限定されない。
【００９８】
代替として、基地局が第1の制御チャネルを配信するとき、第1の制御チャネルがユーザ装置に送出できないことが分かった場合、第1の制御チャネルに対応する現在のリソース、ポート又はビームが最適なリソースではない可能性があり、更新される必要があり得ると決定される。この場合、基地局自体は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームの更新をトリガしてもよい。言い換えると、代替として、ステップ201において、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームの更新は、ユーザ装置により送出された要求メッセージを受信する必要なしに、基地局に対して自動的にトリガされてもよい。
【００９９】
第1の制御チャネルのリソース、ポート又はビームと、データチャネルのリソース、ポート又はビームとが共に更新される必要があるとき、ステップ201における更新指示情報は、データ又は制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために更に使用されるものとすることが理解できる。更新指示情報が、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用され、また、データ制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されるとき、更新指示情報は、2つのビット(bit)(例えば、2つのビット0及び1)を含む情報でもよい。一方のビットは、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用され、他方のビットは、データチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される。例えば、(1,1)は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビーム及びデータチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されてもよく、(1,0)は、単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されてもよく、(0,1)は、単にデータチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されてもよい。
【０１００】
ステップ202:基地局は、測定指示情報及び測定リソースをユーザ装置に送出し、測定指示情報は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される。
【０１０１】
測定リソースは、基地局により第1の制御チャネルを送出するための全ての利用可能なリソース、例えば、パイロット又は参照信号を含んでもよい。
【０１０２】
ユーザ装置により基地局に送出された更新指示情報が、単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されるとき、すなわち、ユーザ装置が単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新することを要求するとき、ステップ202において基地局によりユーザ装置に配信される測定リソースは、確実に第1の制御チャネルに対応する測定リソースであることが理解できる。この場合、基地局は、ステップ202において測定指示情報をユーザ装置に送出しなくてもよく、ユーザ装置は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを依然として習得できる。
【０１０３】
ユーザ装置により基地局に送出された更新指示情報が、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用され、また、データチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されるとき、ステップ202において、基地局は、更に、データチャネルに対応する測定リソースと、測定リソースがデータチャネルに対応することを指示する測定指示情報とをユーザ装置に送出する必要がある。
【０１０４】
ステップ203:ユーザ装置は、測定報告指示情報及び測定結果を基地局に送出し、測定報告指示情報は、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される。
【０１０５】
基地局は、各測定リソースのチャネル品質関連パラメータ(RSRP等)を測定してもよく、予め設定された報告ポリシーに従って測定結果を送出する。予め設定された報告ポリシーは、要件に依存して設定されてもよく、これは本発明のこの実施形態において限定されない。例えば、チャネル品質関連パラメータの最大値に対応する測定リソースが測定結果として使用され、基地局に報告されてもよい。
【０１０６】
ユーザ装置により基地局に送出された更新指示情報が、単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されるとき、すなわち、ユーザ装置が単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新することを要求するとき、ステップ202において基地局によりユーザ装置に配信される測定リソースもまた、第1の制御チャネルに対応する測定リソースのみであることが理解できる。この場合、ステップ203においてユーザ装置により取得される測定結果もまた、第1の制御チャネルに対応する測定結果のみである。したがって、ユーザ装置は、ステップ203において測定報告指示情報をユーザ装置に送出しなくてもよく、基地局は、受信した測定結果が第1の制御チャネルに対応する結果であることを依然として習得できる。
【０１０７】
ユーザ装置により基地局に送出された更新指示情報が、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用され、また、データチャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されるとき、ステップ203において、ユーザ装置は、更に、データチャネルに対応する測定結果と、測定結果がデータチャネルに対応することを指示する測定報告指示情報を基地局に送出する必要があり、それにより、基地局は、どの測定結果がチャネルに属するかを区別する。
【０１０８】
例えば、基地局は、制御チャネルのために測定リソース(1,2,3,4,5)を構成し、データチャネルに対して測定リソース(4,5,6,7,8)を構成する。測定リソースを受信及び測定した後に、ユーザ装置は、報告ポリシーに従って測定結果を送出する。例えば、1つの最適なリソースが制御チャネルについて報告される必要があり、1つの最適なリソースがデータチャネルについて報告される必要がある。この場合、(1,2,3,4,5)の中の最適なリソースが1であり、(4,5,6,7,8)の中の最適なチャネル品質関連パラメータを有する最適なリソースが8である場合、ユーザ装置は、最終的に以下のこと、すなわち、制御チャネルに対応する測定結果が測定リソース1であり、データチャネルに対応する測定結果が測定リソース8であることを報告する。
【０１０９】
ステップ204:基地局は、受信した測定結果に基づいて、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新する。
【０１１０】
任意選択で、基地局は、受信した測定結果が第1の制御チャネルの現在のリソース、ポート又はビームと同じであるか否かを検査してもよい。同じである場合、基地局は第1の制御チャネルのリソース、ポート又はビームを更新せず、異なる場合、基地局は第1の制御チャネルのリソース、ポート又はビームを更新する。さらに、基地局は、第1の制御チャネルのリソース、ポート又はビームに基づいて、第1の制御チャネルに対応する構成情報を更新する。
【０１１１】
ステップ205〜208が実行され、ステップ205はステップ101と同じであり、ステップ206はステップ102と同じであり、ステップ207はステップ103と同じであり、ステップ208はステップ104と同じであり、詳細はここでは繰り返されない。ステップ205〜208における第1の制御チャネルのリソース、ポート又はビームは、ステップ201〜204において更新されるリソース、ポート又はビームでもよい。
【０１１２】
このように、図４に示す解決策において、制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームは、要件に依存して更新されてもよい。リソース、ポート又はビームとして測定リソースから最適なリソースを選択することは、制御チャネルの以降の配信における通信品質を確保する。
【０１１３】
上記には、主に、基地局とユーザ装置との間の相互作用の観点から、本発明の実施形態において提供される解決策について説明している。上記の機能を実現するために、基地局及びユーザ装置は、機能を実行するための対応するハードウェア構造及び/又はソフトウェアモジュールを含むことが理解できる。当業者は、この明細書において開示される実施形態に記載の例と組み合わせて、ユニット及びアルゴリズムのステップが、ハードウェア又はハードウェアとコンピュータソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよいことを認識し得る。機能がハードウェアにより実行されるか、コンピュータソフトウェアにより駆動されるハードウェア実行されるかは、技術的解決策の特定の用途及び設計上の制約に依存する。当業者は、それぞれの特定の用途について記載の機能を実現するために異なる方法を使用してもよいが、実現方式が本発明の範囲を超えると考えられるべきではない。
【０１１４】
本発明の実施形態では、基地及びユーザ装置の機能ユニットは、方法の上記の例に従って分割されてもよい。例えば、機能ユニットが、機能に従って分割されてもよく、或いは少なくとも2つの機能が、1つの処理ユニットに統合されてもよい。統合されたユニットは、ハードウェアの形式で実現されてもよく、或いはソフトウェア機能ユニットの形式で実現されてもよい。本発明のこの実施形態におけるユニットの分割は例であり、単なる論理的な機能分割であり、実際の実現方式において他の分割でもよい点に留意すべきである。
【０１１５】
機能ユニットの分割が機能に対応するとき、図５は、上記の実施形態に含まれる基地局30の可能な概略構造図を示す。基地局30は、生成ユニット301と、送出ユニット302とを含む。生成ユニット301は、指示情報を生成する際に基地局をサポートするように構成され、送出ユニット302は、ステップ101及び103における基地局の動作を実行する際に基地局をサポートするように構成される。
【０１１６】
統合されたユニットが使用されるとき、図５に示す基地局30の生成ユニット301は、図２に示す基地局10のプロセッサ1012に統合されてもよい。さらに、生成ユニット301は、代替として、生成ユニット301の機能を実現するために基地局10のプロセッサにより呼び出されて実行されるように、プログラムコードの形式で基地局10のメモリに記憶されてもよい。送出ユニット302は、図３におけるステップ101及び103を実行する際に基地局をサポートするように、図２に示す基地局10のトランシーバ1011に統合されてもよい。
【０１１７】
機能ユニットの分割が機能に対応するとき、図６は、上記の実施形態に含まれるユーザ装置40の可能な概略構造図を示す。ユーザ装置40は、受信ユニット401と、決定ユニット402とを含む。受信ユニット401は、図３におけるステップ102及び104を実行する際にユーザ装置をサポートするように構成され、決定ユニット402は、指示情報に従って構成情報を決定する処理を実現する際にユーザ装置をサポートするように構成される。
【０１１８】
統合されたユニットが使用されるとき、図６に示すユーザ装置40の受信ユニット401は、図３におけるステップ102及び104を実行する際にユーザ装置をサポートするように、図２に示すユーザ装置20のトランシーバ2011に統合されてもよい。決定ユニット402は、実現のために図２に示すユーザ装置20のプロセッサに統合されてもよい。さらに、決定ユニット402は、代替として、決定ユニット402の機能を実現するためにユーザ装置20のプロセッサにより呼び出され実行されるように、プログラムコードの形式でユーザ装置20のメモリに記憶されてもよい。
【０１１９】
上記の方法の実施形態におけるステップの全ての内容は、参照により対応する機能ユニットの機能についての説明に組み込まれてもよい。詳細はここでは繰り返されない。
【０１２０】
更に他の態様によれば、本発明の実施形態は、リソース指示システムを更に提供する。図７に示すように、リソース指示システムは、基地局30と、少なくとも1つのユーザ装置40とを含んでもよい。
【０１２１】
本発明のこの実施形態において提供されるリソース指示システムは、図３又は図５に示すリソース指示方法を実現してもよく、したがって、上記のリソース指示方法と同じ有利な効果を達成できる。詳細はここでは繰り返されない。
【０１２２】
本発明は、以下の実施形態を更に提供する。以下の実施形態の番号は、必ずしも上記の実施形態の番号付けの順序に従うとは限らない点に留意すべきである。
【０１２３】
実施形態１:リソース指示方法であって、
基地局により、指示情報をユーザ装置に送出するステップであり、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される、ステップと、
基地局により、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出するステップと
を含む方法。
【０１２４】
実施形態２:構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含み、
ビーム情報は、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含み、
リソース情報は、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソース擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含み、
ポート情報は、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポート擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含む、実施形態１に記載の方法。
【０１２５】
実施形態３:基地局により、指示情報をユーザ装置に送出するステップは、
基地局により、第2の制御チャネルを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出するステップ、又は
基地局により、高レイヤシグナリングを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出するステップ
を含む、実施形態１又は２に記載の方法。
【０１２６】
実施形態４:第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、同じ時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なるキャリア上で送出される、実施形態３に記載の方法。
【０１２７】
実施形態５:第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままである、実施形態３又は４に記載の方法。
【０１２８】
実施形態６:基地局により、ユーザ装置から要求メッセージを受信するステップであり、要求メッセージは、更新指示情報を含み、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される、ステップを更に含む、実施形態１乃至５のうちいずれか1つに記載の方法。
【０１２９】
実施形態７:基地局により、測定指示情報及び測定リソースをユーザ装置に送出するステップであり、測定指示情報は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、実施形態６に記載の方法。
【０１３０】
実施形態８:基地局により、ユーザ装置から測定報告指示情報及び測定結果を受信するステップであり、測定報告指示情報は、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、実施形態７に記載の方法。
【０１３１】
実施形態９:リソース指示方法であって、
ユーザ装置により、基地局により送出された指示情報を受信するステップであり、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される、ステップと、
ユーザ装置により、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するステップと
を含む方法。
【０１３２】
実施形態１０:構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含み、
ビーム情報は、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含み、
リソース情報は、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソース擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含み、
ポート情報は、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポート擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含む、実施形態９に記載の方法。
【０１３３】
実施形態１１:ユーザ装置により、基地局により送出された指示情報を受信するステップは、
ユーザ装置により、第2の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された指示情報を受信するステップ、又は
ユーザ装置により、高レイヤシグナリングを使用することにより基地局により送出された指示情報を受信するステップ
を含む、実施形態９又は１０に記載の方法。
【０１３４】
実施形態１２:第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、同じ時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なるキャリア上で送出される、実施形態１１に記載の方法。
【０１３５】
実施形態１３:第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままである、実施形態１１又は１２に記載の方法。
【０１３６】
実施形態１４:ユーザ装置により、要求メッセージを基地局に送出するステップであり、要求メッセージは、更新指示情報を含み、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される、ステップを更に含む、実施形態９乃至１３のうちいずれか1つに記載の方法。
【０１３７】
実施形態１５:ユーザ装置により、基地局により送出された測定指示情報及び測定リソースを受信するステップであり、測定指示情報は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、実施形態１４に記載の方法。
【０１３８】
実施形態１６:ユーザ装置により、測定報告指示情報及び測定結果を基地局に送出するステップであり、測定報告指示情報は、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、ステップを更に含む、実施形態１５に記載の方法。
【０１３９】
実施形態１７:指示情報を生成するように構成されたプロセッサであり、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される、プロセッサと、
プロセッサにより生成された指示情報をユーザ装置に送出するように構成されたトランシーバと
を含み、
トランシーバは、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出するように更に構成される、基地局。
【０１４０】
実施形態１８:構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含み、
ビーム情報は、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含み、
リソース情報は、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソース擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含み、
ポート情報は、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポート擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含む、実施形態１７に記載の基地局。
【０１４１】
実施形態１９:トランシーバは、
第2の制御チャネルを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出するか、或いは
高レイヤシグナリングを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出する
ように具体的に構成される、実施形態１８に記載の基地局。
【０１４２】
実施形態２０:第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、同じ時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なるキャリア上で送出される、実施形態１９に記載の基地局。
【０１４３】
実施形態２１:第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままである、実施形態１９又は２０に記載の基地局。
【０１４４】
実施形態２２:トランシーバは、ユーザ装置から要求メッセージを受信するように更に構成され、要求メッセージは、更新指示情報を含み、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される、実施形態１７乃至２１のうちいずれか1つに記載の基地局。
【０１４５】
実施形態２３:トランシーバは、測定指示情報及び測定リソースをユーザ装置に送出するように更に構成され、測定指示情報は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、実施形態２２に記載の基地局。
【０１４６】
実施形態２４:トランシーバは、ユーザ装置から測定報告指示情報及び測定結果を受信するように更に構成され、測定報告指示情報は、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、実施形態２３に記載の基地局。
【０１４７】
実施形態２５:基地局により送出された指示情報を受信するように構成されたトランシーバであり、指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される、トランシーバと、
指示情報に従って、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を決定するように構成されたプロセッサと
を含み、
トランシーバは、プロセッサにより決定された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するように更に構成される、ユーザ装置。
【０１４８】
実施形態２６:構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含み、
ビーム情報は、以下のもの、すなわち、送信ビーム識別子、受信ビーム識別子、送信・受信ビームペア識別子、送信ビームグループ識別子、送信・受信ビームグループ識別子、ビーム擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのビーム情報のうち少なくとも1つを含み、
リソース情報は、以下のもの、すなわち、送信リソース識別子、受信リソース識別子、送信・受信リソースペア識別子、送信リソースグループ識別子、送信・受信リソースグループ識別子、リソース擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのリソース情報のうち少なくとも1つを含み、
ポート情報は、以下のもの、すなわち、送信ポート識別子、受信ポート識別子、送信・受信ポートペア識別子、送信ポートグループ識別子、送信・受信ポートグループ識別子、ポート擬似コロケーションQCL仮定情報及び送信モードのポート情報のうち少なくとも1つを含む、実施形態２５に記載のユーザ装置。
【０１４９】
実施形態２７:トランシーバは、
第2の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された指示情報を受信するか、或いは
高レイヤシグナリングを使用することにより基地局により送出された指示情報を受信するように具体的に構成される、実施形態２５又は２６に記載のユーザ装置。
【０１５０】
実施形態２８:第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なる時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、同じ時間単位内に送出されるか、或いは
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルは、異なるキャリア上で送出される、実施形態２７に記載のユーザ装置。
【０１５１】
実施形態２９:第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままである、実施形態２７又は２８に記載のユーザ装置。
【０１５２】
実施形態３０:トランシーバは、要求メッセージを基地局に送出するように更に構成され、要求メッセージは、更新指示情報を含み、更新指示情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用される、実施形態２５乃至２９のうちいずれか1つに記載のユーザ装置。
【０１５３】
実施形態３１:トランシーバは、基地局により送出された測定指示情報及び測定リソースを受信するように更に構成され、測定指示情報は、測定リソースが第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、実施形態３０に記載のユーザ装置。
【０１５４】
実施形態３２:トランシーバは、測定報告指示情報及び測定結果を基地局に送出するように更に構成され、測定報告指示情報は、測定結果が第1の制御チャネルに対応することを指示するために使用される、実施形態３１に記載のユーザ装置。
【０１５５】
実施形態３３:実施形態１７乃至２４のうちいずれか1つに記載の基地局と、実施形態２５乃至３２のうちいずれか1つに記載のユーザ装置とを含むリソースシステム。
【０１５６】
当業者は、上記の1つ以上の例において、本発明において記載される機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はこれらのいずれかの組み合わせにより実現されてもよいことを認識するべきである。機能がソフトウェアにより実現されるとき、機能は、コンピュータ読み取り可能媒体に記憶されてもよく、或いはコンピュータ読み取り可能媒体内の1つ以上の命令又はコードとして送信されてもよい。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体とを含み、通信媒体は、コンピュータプログラムが1つの場所から他の場所に送信されることを可能にするいずれかの媒体を含む。記憶媒体は、汎用又は専用コンピュータにアクセス可能ないずれかの利用可能な媒体でもよい。
【０１５７】
本発明の目的、技術的解決策及び有利な効果は、上記の具体的な実施形態において詳細に更に記載されている。上記の説明は、単に本発明の具体的な実現方式であり、本発明の保護範囲を限定することを意図するものではないことが理解されるべきである。本発明の技術的解決策に基づいて行われる如何なる変更、等価置換又は改善も、本発明の保護範囲に入るものとする。
【図１】
2019534650.tif 000003
【図２】
2019534650.tif 000004
【図３】
2019534650.tif 000005
【図３（ａ）】
2019534650.tif 000006
【図３（ｂ）】
2019534650.tif 000007
【図４】
2019534650.tif 000008
【図５】
2019534650.tif 000009
【図６】
2019534650.tif 000010
【図７】
2019534650.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース指示方法であって、
基地局により、高レイヤシグナリングを使用することにより指示情報をユーザ装置に送出するステップであり、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を前記ユーザ装置に指示し、前記構成情報は、ビーム擬似コロケーション(QCL)仮定情報を含む、ステップと、
前記基地局により、前記第1の制御チャネルを使用することにより制御情報を前記ユーザ装置に送出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御(RRC)メッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメント(MAC-CE)である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局により、前記ユーザ装置から要求メッセージを受信するステップであり、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令する、ステップを更に含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局により、測定指示情報及び測定リソースを前記ユーザ装置に送出するステップであり、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、ステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局により、前記ユーザ装置から測定報告指示情報及び測定結果を受信するステップであり、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、ステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
リソース指示方法であって、
ユーザ装置により、高レイヤシグナリングを使用することにより、基地局から指示情報を受信するステップであり、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を前記ユーザ装置に指示し、前記構成情報は、ビーム擬似コロケーション(QCL)仮定情報を含む、ステップと、
前記ユーザ装置により、前記構成情報に基づいて、前記第1の制御チャネルを使用することにより前記基地局から制御情報を受信するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記ユーザ装置により、前記基地局から測定指示情報及び測定リソースを受信するステップであり、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、ステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
指示情報を生成するように構成されたプロセッサであり、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示し、前記構成情報は、ビーム擬似コロケーション(QCL)仮定情報を含む、プロセッサと、
高レイヤシグナリングを使用することにより、前記プロセッサにより生成された前記指示情報を前記ユーザ装置に送出するように構成されたトランシーバと
を含み、
前記トランシーバは、前記第1の制御チャネルにより制御情報を前記ユーザ装置に送出するように更に構成される、基地局。
【請求項１０】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御(RRC)メッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメント(MAC-CE)である、請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)である、請求項９又は１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記トランシーバは、前記ユーザ装置から要求メッセージを受信するように更に構成され、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令する、請求項９乃至１１のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１３】
前記トランシーバは、測定指示情報及び測定リソースを前記ユーザ装置に送出するように更に構成され、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記トランシーバは、前記ユーザ装置から測定報告指示情報及び測定結果を受信するように更に構成され、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
トランシーバとプロセッサとを含むユーザ装置であって、
前記プロセッサは、
前記トランシーバを使用することにより、高レイヤシグナリングを使用することにより、基地局から指示情報を受信し、前記指示情報は、第1の制御チャネルを受信するための構成情報を前記ユーザ装置に指示し、前記構成情報は、ビーム擬似コロケーション(QCL)仮定情報を含み、
前記トランシーバを使用することにより、前記構成情報に基づいて、前記第1の制御チャネルを使用することにより前記基地局から制御情報を受信する
ように構成される、ユーザ装置。
【請求項１６】
前記高レイヤシグナリングは、無線リソース制御(RRC)メッセージ又は媒体アクセス制御制御エレメント(MAC-CE)である、請求項１５に記載のユーザ装置。
【請求項１７】
前記第1の制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)である、請求項１５又は１６に記載のユーザ装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記トランシーバを使用することにより、要求メッセージを前記基地局に送出するように更に構成され、前記要求メッセージは、更新指示情報を含み、前記更新指示情報は、前記第1の制御チャネルに対応するビームを更新するように命令する、請求項１５乃至１７のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記トランシーバを使用することにより、前記基地局から測定指示情報及び測定リソースを受信するように更に構成され、前記測定指示情報は、前記測定リソースが前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、請求項１８に記載のユーザ装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記トランシーバを使用することにより、測定報告指示情報及び測定結果を前記基地局に送出するように更に構成され、前記測定報告指示情報は、前記測定結果が前記第1の制御チャネルに対応することを指示する、請求項１９に記載のユーザ装置。
【請求項２１】
プロセッサにより実行されたとき、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の方法のステップが実行される命令を含むコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２２】
プロセッサにより実行されたとき、請求項７又は８に記載の方法のステップが実行される命令を含むコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［技術分野］
本開示は、通信技術の分野に関し、特に、リソース指示方法、デバイス及びシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の問題を解決するために、本開示は、制御チャネルを使用することによりどのように制御情報をより良く受信するかという問題を解決するための、リソース指示方法、デバイス及びシステムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本開示は以下の技術的解決策を使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第1の態様によれば、本開示はリソース指示方法を提供し、当該方法は、
基地局により、第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報をユーザ装置に送出し、第1の制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出するステップを含んでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第2の態様によれば、本開示はリソース指示方法を提供し、当該方法は、
ユーザ装置により、基地局により送出され且つ第1の制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される指示情報を受信し、指示情報により指示された構成情報に基づいて、第1の制御チャネルを使用することにより基地局により送出された制御情報を受信するステップを含んでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】ビーム方式で通信を実現する通信システムの概略図である。
【図２】本開示の実施形態によるシステムアーキテクチャの概略図である。
【図３】本開示の実施形態によるリソース指示方法のフローチャートである。
【図３（ａ）】本開示の実施形態によるリソース指示の概略図である。
【図３（ｂ）】本開示の実施形態によるリソース指示の概略図である。
【図４】本開示の実施形態によるリソース指示方法のフローチャートである。
【図５】本開示の実施形態による基地局30の概略構造図である。
【図６】本開示の実施形態によるユーザ装置40の概略構造図である。
【図７】本開示の実施形態によるリソース指示システムのアーキテクチャを示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本開示の基本原理は以下の通りである。基地局が制御チャネルを使用することにより制御情報をユーザ装置に送出する前に、基地局は、まず指示情報をユーザ装置に配信してもよく、指示情報は、制御チャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される。指示情報を受信した後に、ユーザ装置は、指示情報により指示された構成情報に基づいて、制御チャネルを正確に受信し、制御チャネルにより搬送される制御情報を取得してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下に、本開示の実施形態における添付図面を参照して、本開示の実施形態における技術的解決策を明確に説明する。明らかに、説明する実施形態は、本開示の実施形態の全てではなく、単なる一部である。創造的取り組みなしに、本開示の実施形態に基づいて当業者により取得される他の全ての実施形態は、本開示の保護範囲内に入るものとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
解決策を詳述する前に、本開示において記載される技術的解決策を理解するのを容易にするために、本開示において使用される重要な用語を詳細に説明する。以下の用語は、説明を容易にするために本開示における当業者により提供される単なる名称であり、記載のシステム又はコンポーネントがそのような名称を有するものとすることを表すものではなく、或いは暗示するものではなく、したがって、本開示に対する限定として解釈されるべきでないことが理解されるべきである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
既存のビーム情報とは異なり、本開示におけるビーム情報は、主にUE受信に関するビーム情報を指す点に留意すべきである。例えば、送信ビーム識別子について、ビームペアリング処理の後に、UEは、基地局の各送信ビームに対応する最適な受信ビームを取得してもよい。ビームペアリング処理は、UEが異なる受信ビームを使用することにより基地局の送信ビームを受信することを試み、比較を通じて受信ビームから最適な受信ビームを決定することを意味する。基地局は、指示を使用することによりビーム識別子を送出してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。受信ビーム識別子について、UEは受信のためにビームを直接的に使用してもよい。送信・受信ビームペア識別子について、ビームペアリング処理の後に、UEは、各送信ビーム及び対応する最適な受信ビームをビームペアとして考える。基地局は、ビームペア番号を指示してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。送信ビームグループ識別子について、ビームペアリング処理の後に、同じ受信ビームに対応する送信ビームが1つのグループに分類され、グループ番号が基地局にフィードバックされる。基地局は、送信・受信ビームグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。送信・受信ビームグループ識別子について、ビームペアリング処理の後に、UEは、各送信ビーム及び対応する最適な受信ビームをビームペアとして考え、同じ受信ビームを含む送信・受信ビームを1つのグループに分類し、グループ番号を基地局にフィードバックする。基地局は、送信・受信ビームグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ビームについての情報を見つけてもよい。ビームQCL仮定情報について、QCL仮定情報がUE側のAOA関連パラメータを含む場合、基地局は、対応する送信ビーム及び他の送信ビームがQCLであること、すなわち、対応するAOA関連パラメータが同じであることを指示する。2つの送信ビームについて、同じ受信ビームが受信に使用されてもよく、UEは、関係に基づいて対応する受信ビームについての情報を決定してもよい。送信モードのビーム情報について、受信ビームが対応する送信モードにおいて制限される場合、UEは、予め定義された受信ビームに基づいて受信ビームについての情報を間接的に決定してもよい。送信モードは、以下の送信モード、すなわち、単一ポート、送信ダイバーシチ及び開ループ空間多重のうちいずれか1つを含んでもよいが、これらに限定されない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
既存のリソース情報とは異なり、本開示におけるリソース情報は、主にUE受信に関するリソース情報を指す点に留意すべきである。例えば、送信リソース識別子について、リソースペアリング処理の後に、UEは、基地局の各送信リソースに対応する最適な受信リソースを取得してもよい。リソースペアリング処理は、UEが異なる受信リソースを使用することにより基地局の送信リソースを受信することを試み、比較を通じて受信リソースから最適な受信リソースを決定することを意味する。基地局は、指示を使用することによりリソース識別子を送出してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。受信リソース識別子について、UEは受信のためにリソースを直接的に使用してもよい。送信・受信リソースペア識別子について、リソースペアリング処理の後に、UEは、各送信リソース及び対応する最適な受信リソースをリソースペアとして考える。基地局は、リソースペア番号を指示してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。送信リソースグループ識別子について、リソースペアリング処理の後に、同じ受信リソースに対応する送信リソースが1つのグループに分類され、グループ番号が基地局にフィードバックされる。基地局は、送信・受信リソースグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。送信・受信リソースグループ識別子について、リソースペアリング処理の後に、UEは、各送信リソース及び対応する最適な受信リソースをリソースペアとして考え、同じ受信リソースを含む送信・受信リソースを1つのグループに分類し、グループ番号を基地局にフィードバックする。基地局は、送信・受信リソースグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信リソースについての情報を見つけてもよい。リソースQCL仮定情報について、QCL仮定情報がUE側のAOA関連パラメータを含む場合、基地局は、対応する送信リソース及び他の送信リソースがQCLであること、すなわち、対応するAOA関連パラメータが同じであることを指示する。2つの送信リソースは、同じ受信リソースを使用することにより受信されてもよく、UEは、関係に基づいて対応する受信リソースについての情報を決定してもよい。送信モードのリソース情報について、受信リソースが対応する送信モードにおいて制限される場合、UEは、予め定義された受信リソースに基づいて受信リソースについての情報を間接的に決定してもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
既存のポート情報とは異なり、本開示におけるポート情報は、主にUE受信に関するポート情報を指す点に留意すべきである。例えば、送信ポート識別子について、ポートペアリング処理の後に、UEは、基地局の各送信ポートに対応する最適な受信ポートを取得してもよい。ポートペアリング処理は、UEが異なる受信ポートを使用することにより基地局の送信ポートを受信することを試み、比較を通じて受信ポートから最適な受信ポートを決定することを意味する。基地局は、指示を使用することによりポート識別子を送出してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応する受信ポートについての情報を見つけてもよい。受信ポート識別子について、UEは受信のためにポートを直接的に使用してもよい。送信・受信ポートペア識別子について、ポートペアリング処理の後に、UEは、各送信ポート及び対応する最適な受信ポートをポートペアとして考える。基地局は、ポートペア番号を指示してもよく、それにより、UEは、以前のペアリング情報を検索することにより、対応するポートビームについての情報を見つけてもよい。送信ポートグループ識別子について、ポートペアリング処理の後に、同じ受信ポートに対応する送信ポートが1つのグループに分類され、グループ番号が基地局にフィードバックされる。基地局は、送信・受信ポートグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ポートについての情報を見つけてもよい。送信・受信ポートグループ識別子について、ポートペアリング処理の後に、UEは、各送信ポート及び対応する最適な受信ポートをポートペアとして考え、同じ受信ポートを含む送信・受信ポートを1つのグループに分類し、グループ番号を基地局にフィードバックする。基地局は、送信・受信ポートグループの番号を指示し、それにより、UEは、対応する受信ポートについての情報を見つけてもよい。ポートQCL仮定情報について、QCL仮定情報がUE側のAOA関連パラメータを含む場合、基地局は、対応する送信ポート及び他の送信ポートがQCLであること、すなわち、対応するAOA関連パラメータが同じであることを指示する。2つの送信ポートは、同じ受信ポートを使用することにより受信されてもよく、UEは、関係に基づいて対応する受信ポートについての情報を決定してもよい。送信モードのポート情報について、受信ポートが対応する送信モードにおいて制限される場合、UEは、予め定義された受信ポートに基づいて受信ポートについての情報を間接的に決定してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本開示のこの実施形態では、受信リソース及び送信リソースは相対的な概念であることが理解できる。一般的に、いずれかのデバイス(基地局又はユーザ装置)にとって、デバイスがいずれかの情報(又はデータ若しくはチャネル)をピアエンドに送出するときに使用されるリソースは、デバイスにより情報(又はデータ若しくはチャネル)を送出するための送信リソースと呼ばれてもよく、デバイスがピアエンドからいずれかの情報(又はデータ若しくはチャネル)を受信するときに使用されるリソースは、デバイスにより情報(又はデータ若しくはチャネル)を受信するための受信リソースと呼ばれてもよい。例えば、基地局が第1の制御チャネルを送出するためのリソースは、基地局により第1の制御チャネルを送出するための送信リソースと呼ばれてもよく、ユーザ装置が第1の制御チャネルを受信するためのリソースは、ユーザ装置により第1の制御チャネルを受信するための受信リソースと呼ばれてもよい。同様に、受信ビーム及び送信ビーム並びに受信ポート及び送信ポートもまた相対的な概念である。詳細はここでは繰り返されない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本開示において記載されるリソース指示方法は、図１に示すようにビーム方式で通信を実行する通信システムに適用されてもよい。通信システムは、new  radioシステムのような5G通信システムでもよい。図１に示すように、通信システムは、基地局10と、ユーザ装置(英語:User  U)20とを含んでもよい。無線リソース制御(英語:Radio  Resource  Control,  RRC)接続が基地局10とユーザ装置20との間に確立されてもよく、それにより、基地局10とユーザ装置20との間でアップリンク送信及びダウンリンク送信を実現する。基地局10は、1つ以上のセクタを使用することにより、アクセスネットワーク内のエアインターフェース上でユーザ装置20と通信するデバイスでもよい。例えば、基地局10は、進化型基地局(NodeB、eNB、gNB、TRB又はe-NodeB)でもよい。ユーザ装置20は、無線アクセスネットワーク(英語:Radio  Access  Network,  RAN)を使用することにより1つ以上の基地局と通信するように構成された無線端末でもよい。例えば、ユーザ装置20は、パーソナル通信サービス(英語:Personal  Communication  Service,  PCS)電話、コードレス電話機、セッションイニシエーションプロトコル(英語:Session  Initiation  Protocol,  SIP)電話、無線ローカルループ(英語:Wireless  Local  Loop,  WLL)局、パーソナルデジタルアシスタント(英語:Personal  Digital  Assistant,  PDA)、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ(英語:Ultra-mobile  Personal  Computer,  UMPC)、ネットブック又はパーソナルデジタルアシスタント(英語:Personal  Digital  Assistant,  PDA)のようないずれかの端末デバイスでもよい。これは本開示において限定されない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１は単なる例示的な図であり、基地局10及びユーザ装置20の数は、本開示において提供される解決策に対する如何なる限定も構成しない点に留意すべきである。実際の用途では、図１に示すものとは異なる数がネットワーク展開に使用されてもよい。さらに、本開示において提供される解決策は、ビーム方式で通信を実現する、図１に示すもの以外のいずれか他の通信システムに更に適用されてもよい。これは本開示のこの実施形態において限定されない。本開示のこの実施形態は、本開示において提供されるリソース指示方法、デバイス及びシステムを説明するために、図１に示す通信システムのみを例として使用する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
具体的には、本開示において提供されるリソース指示方法を実現するために、図２に示すように、基地局10は、トランシーバ1011と、プロセッサ1012と、メモリ1013と、少なくとも1つの通信バス1014とを含んでもよく、通信バス1014は、基地局10の異なるコンポーネントの間の接続及び相互通信を実現するように構成される。ユーザ装置20は、トランシーバ2011と、プロセッサ2012と、メモリ2013と、少なくとも1つの通信バス2014とを含んでもよく、通信バス2014は、ユーザ装置20の異なるコンポーネントの間の接続及び相互通信を実現するように構成される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
プロセッサ1012及びプロセッサ2012は、中央処理装置(英語:Central  Processing  Unit,  CPU)又は特定用途向け集積回路(英語:Application  Specific  Integrated  Circuit,  ASIC)でもよく、或いは本開示のこの実施形態を実現する1つ以上の集積回路、例えば、1つ以上のマイクロプロセッサ(英語:Digital  Signal  Processor,  DSP)又は1つ以上のフィールドプログラマブルゲートアレイ(英語:Field  Programmable  Gate  Array,  FPGA)として構成されてもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
説明を容易にするために、以下の実施形態では、本開示において提供されるリソース指示方法は、ステップの形式で詳細に図示及び記載される。図示のステップは、代替として、図１に示す通信システム以外のいずれかの通信システムで実行されてもよい。さらに、本開示において提供されるリソース指示方法の論理的な順序が方法のフローチャートに示されるが、いくつかの場合では、図示又は記載のステップは、ここでの順序とは異なる順序で実行されてもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図３は、本開示の実施形態によるリソース指示方法のフローチャートである。当該方法は、図１又は図２に示す基地局及びユーザ装置によりインタラクティブに実行される。図３に示す解決策は、単に基地局とユーザ装置との間の相互作用処理を示す点に留意すべきである。基地局のカバレッジ内にあり且つビーム方式で基地局と通信するいずれか他のユーザ装置について、図３に示す解決策がまたリソース指示に使用されてもよい。詳細はここでは繰り返されない。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本開示のこの実施形態で言及されるビームは、リソース又はポートと置き換えられてもよい点に留意すべきである。ビームは所与の方向にエネルギーを集中させ、当該方向は空間リソースである。しかし、基地局及びユーザ装置の観点から、異なるポートは、異なるリソースの間を区別する方法である。この観点から、3つの概念、すなわち、リソース、ポート及び受信ビームはある程度互いに置き換えてもよい。したがって、本開示において記載され且つ通信がビーム方式で実行されるシナリオに適用可能な技術的解決策はまた、リソース又はポートが通信のために対応して使用されるシナリオにも適用可能である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
同様に、送信ビーム、受信ビーム、送信・受信ビームペア、送信ビームグループ又は送信・受信ビームグループについて本開示において使用される方法は、送信リソース、受信リソース、送信・受信リソースペア、送信リソースグループ又は送信・受信リソースグループと置き換えられてもよく、或いは送信ポート、受信ポート、送信・受信ポートペア、送信ポートグループ又は送信・受信ポートグループと置き換えられてもよい。ビーム、リソース及びポートのいずれかの組み合わせもまた、互いに置き換えてもよい。例えば、リソースとポートとの組み合わせは、ビームとポートとの組み合わせと等価でもよく、また、リソースとビームとの組み合わせと等価でもよい。送信リソースと送信ポートとの組み合わせは、送信ビームと送信ポートとの組み合わせと等価でもよく、また、送信リソースと送信ビームとの組み合わせと等価でもよい。受信リソースと受信ポートとの組み合わせは、受信ビームと受信ポートとの組み合わせと等価でもよく、また、受信リソースと受信ビームとの組み合わせと等価でもよい。送信・受信リソースペアと送信・受信ポートペアとの組み合わせは、送信・受信ビームペアと送信・受信ポートペアとの組み合わせと等価でもよく、また、送信・受信リソースペアと送信・受信ビームペアとの組み合わせと等価でもよい。送信リソースグループと送信ポートグループとの組み合わせは、送信ビームグループと送信ポートグループとの組み合わせと等価でもよく、また、送信リソースグループと送信ビームグループとの組み合わせと等価でもよい。送信・受信リソースグループと送信・受信ポートグループとの組み合わせは、送信・受信ビームグループと送信・受信ポートグループとの組み合わせと等価でもよく、また、送信・受信リソースグループと送信・受信ビームグループとの組み合わせと等価でもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
構成情報は、第1の制御チャネルに対応するリソース情報、ポート情報又はビーム情報を含んでもよいが、これらに限定されない。リソース情報、ポート情報及びビーム情報について、上記の説明を参照し、詳細はここでは繰り返されない。リソース情報、ポート情報又はビーム情報を含む、本開示において列挙される構成情報は、単に例として記載されている点に留意すべきである。さらに、ユーザ装置に第1の制御チャネルを正確に受信させることができるいずれかの構成情報は、本開示の保護範囲に含まれる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
指示情報が第2の制御チャネルを使用することによりユーザ装置に送出されるとき、他の情報、例えば、制御情報、又はデータチャネルを受信するための構成情報をユーザ装置に指示するために使用される関連情報が、第2の制御情報を使用することによりユーザ装置に更に送出されてもよいことが理解できる。これは本開示のこの実施形態において限定されない。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
例えば、第1の制御チャネルはPDCCH1であり、第2の制御チャネルはPDCCH2である。リソースがビームであることを例として使用する。図３（ａ）に示すように、PDCCH1は、時間単位1で送出されてもよく、PDCCH2は、時間単位2で送出されてもよい。PDCCH1は、PDSCH1及びPDCCH2をスケジューリングするためのものでもよく、ユーザ装置がPDSCH1を受信するときに使用されるべき受信ビーム1を示し、ユーザ装置がPDCCH2を受信するときに使用されるべき受信ビーム2を示す。同様に、PDCCH2は、PDSCH2及び次のPDCCHをスケジューリングするためのものでもよく、ユーザ装置がPDSCH2を受信するときに使用されるべき受信ビームを示し、ユーザ装置が次のPDCCHを受信するときに使用されるべき受信ビームを示す。このように、以前のPDCCHは、ユーザ装置が次のPDCCHを受信するときに使用される受信ビームを指示するために使用されてもよい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
第1の制御チャネル及び第2の制御チャネルが同じ時間単位内に送出されるとき、第2の制御チャネルに対応する構成情報は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままでもよく、すなわち、第2の制御チャネルに対応する時間・周波数リソースの重み値は、予め設定された時間又は構成された時間内に不変のままであるか、或いは第2の制御チャネルに対応する構成情報の帯域幅は、比較的広くなるように設定されてもよく、それにより、ユーザ装置は、固定のリソース上で第2の制御チャネルを正しく受信できる。構成情報の予め設定された時間、構成された時間及び帯域幅は、要件に依存して設定されてもよく、これは本開示のこの実施形態において限定されない。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本開示のこの実施形態では、第2の制御チャネルについて、第2の制御チャネルが、ユーザ装置が初めて基地局にアクセスした後(すなわち、基地局がユーザ装置とRRC接続を確立した後)に基地局によりユーザ装置に配信されるいずれかの制御チャネルである場合、ユーザ装置は、上記の3つの方式のうちいずれか1つで、第2の制御チャネルの構成情報を受信するように命令されてもよく、詳細はここでは繰り返されない点に留意すべきである。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
任意選択で、ユーザ装置が現在のリソース、ポート又はビームにおいて第1の制御チャネルを受信するときの関連インデックス(RSRP等)が、予め設定された閾値未満であるとき、現在のリソース、ポート又はビームが最適なリソースではない可能性があり、更新される必要があり得ると決定される。この場合、ユーザ装置は要求メッセージを基地局に送出する。予め設定された閾値は、要件に依存して設定されてもよく、これは本開示のこの実施形態において限定されない。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ユーザ装置は、各測定リソースのチャネル品質関連パラメータ(RSRP等)を測定してもよく、予め設定された報告ポリシーに従って測定結果を送出する。予め設定された報告ポリシーは、要件に依存して設定されてもよく、これは本開示のこの実施形態において限定されない。例えば、チャネル品質関連パラメータの最大値に対応する測定リソースが測定結果として使用され、基地局に報告されてもよい。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ユーザ装置により基地局に送出された更新指示情報が、単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新するように命令するために使用されるとき、すなわち、ユーザ装置が単に第1の制御チャネルに対応するリソース、ポート又はビームを更新することを要求するとき、ステップ202において基地局によりユーザ装置に配信される測定リソースもまた、第1の制御チャネルに対応する測定リソースのみであることが理解できる。この場合、ステップ203においてユーザ装置により取得される測定結果もまた、第1の制御チャネルに対応する測定結果のみである。したがって、ユーザ装置は、ステップ203において測定報告指示情報を基地局に送出しなくてもよく、基地局は、受信した測定結果が第1の制御チャネルに対応する結果であることを依然として習得できる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
上記には、主に、基地局とユーザ装置との間の相互作用の観点から、本開示の実施形態において提供される解決策について説明している。上記の機能を実現するために、基地局及びユーザ装置は、機能を実行するための対応するハードウェア構造及び/又はソフトウェアモジュールを含むことが理解できる。当業者は、この明細書において開示される実施形態に記載の例と組み合わせて、ユニット及びアルゴリズムのステップが、ハードウェア又はハードウェアとコンピュータソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよいことを認識し得る。機能がハードウェアにより実行されるか、コンピュータソフトウェアにより駆動されるハードウェア実行されるかは、技術的解決策の特定の用途及び設計上の制約に依存する。当業者は、それぞれの特定の用途について記載の機能を実現するために異なる方法を使用してもよいが、実現方式が本開示の範囲を超えると考えられるべきではない。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本開示の実施形態では、基地及びユーザ装置の機能ユニットは、方法の上記の例に従って分割されてもよい。例えば、機能ユニットが、機能に従って分割されてもよく、或いは少なくとも2つの機能が、1つの処理ユニットに統合されてもよい。統合されたユニットは、ハードウェアの形式で実現されてもよく、或いはソフトウェア機能ユニットの形式で実現されてもよい。本開示のこの実施形態におけるユニットの分割は例であり、単なる論理的な機能分割であり、実際の実現方式において他の分割でもよい点に留意すべきである。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
統合されたユニットが使用されるとき、図５に示す基地局30の生成ユニット301は、図２に示す基地局10のプロセッサ1012に統合されてもよい。さらに、生成ユニット301は、代替として、生成ユニット301の機能を実現するために基地局10のプロセッサにより呼び出されて実行されるように、プログラムコードの形式で基地局10のメモリに記憶されてもよい。送出ユニット302は、図３におけるステップ101及び103を実行する際に基地局10をサポートするように、図２に示す基地局10のトランシーバ1011に統合されてもよい。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
更に他の態様によれば、本開示の実施形態は、リソース指示システムを更に提供する。図７に示すように、リソース指示システムは、基地局30と、少なくとも1つのユーザ装置40とを含んでもよい。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本開示のこの実施形態において提供されるリソース指示システムは、図３又は図５に示すリソース指示方法を実現してもよく、したがって、上記のリソース指示方法と同じ有利な効果を達成できる。詳細はここでは繰り返されない。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
本開示は、以下の実施形態を更に提供する。以下の実施形態の番号は、必ずしも上記の実施形態の番号付けの順序に従うとは限らない点に留意すべきである。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
当業者は、上記の1つ以上の例において、本開示において記載される機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はこれらのいずれかの組み合わせにより実現されてもよいことを認識するべきである。機能がソフトウェアにより実現されるとき、機能は、コンピュータ読み取り可能媒体に記憶されてもよく、或いはコンピュータ読み取り可能媒体内の1つ以上の命令又はコードとして送信されてもよい。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体とを含み、通信媒体は、コンピュータプログラムが1つの場所から他の場所に送信されることを可能にするいずれかの媒体を含む。記憶媒体は、汎用又は専用コンピュータにアクセス可能ないずれかの利用可能な媒体でもよい。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
本開示の目的、技術的解決策及び有利な効果は、上記の具体的な実施形態において詳細に更に記載されている。上記の説明は、単に本開示の具体的な実現方式であり、本開示の保護範囲を限定することを意図するものではないことが理解されるべきである。本開示の技術的解決策に基づいて行われる如何なる変更、等価置換又は改善も、本開示の保護範囲に入るものとする。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【国際調査報告】
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