(57)【要約】  本発明は、マンホール、水路入口または排水溝用のマンホール蓋であって、補強部材（５）と、該補強部材（５）に結合されたプラスチック製の本体（７）とを有しており、前記補強部材（５）は、該補強部材（５）が当該マンホール蓋（１）により閉鎖されたマンホール、水路入口または当該マンホール蓋により閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝に設けられた支持面（３）に支持されるように形成されており、前記プラスチック製の本体（７）は、閉鎖されたマンホール、水路入口または閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面（１５）に対して垂直にまたは４５°よりも大きな角度で傾斜して延在している複数のリブ（９）を有するマンホール蓋に関する。
2019522135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール、水路入口または排水溝用のマンホール蓋であって、補強部材（５）と、該補強部材（５）に結合されたプラスチック製の本体（７）とを有しており、前記補強部材（５）は、当該マンホール蓋（１）により閉鎖されたマンホール、水路入口または当該マンホール蓋により閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝に設けられた支持面（３）に支持されるように形成されており、前記プラスチック製の本体（７）は、閉鎖されたマンホール、水路入口または閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面（１５）に対して垂直にまたは４５°よりも大きな角度で傾斜して延在している複数のリブ（９）を有しているマンホール蓋において、以下の特徴、すなわち：
‐前記補強部材（５）は湾曲されている、
‐前記補強部材（５）は、それぞれ前記プラスチック製の本体（７）に結合された外側の環状の条片（１７）と中心プレート（１９）とを有しており、前記中心プレート（１９）またはプレート（３３）に結合された、軸方向に延在する棒（３１）が、複数のスポーク（３５）、棒、またはロープにより、前記外側の環状の条片（１７）に結合されている、
‐前記補強部材（５）は、鉛直方向に向けられた複数の交差し合う部材（５１）から形成されている、
‐前記補強部材（５）にビードが形成されている
という特徴のうちの１つを有していることを特徴とする、マンホール蓋。
【請求項２】
前記補強部材（５）は、該補強部材（５）の中央に向けて集合する、複数の湾曲された条片（２１）から形成されている、請求項１記載のマンホール蓋。
【請求項３】
前記補強部材（５）には複数の開口が形成されている、請求項１または２記載のマンホール蓋。
【請求項４】
前記補強部材（５）は、金属、セラミックまたは強化プラスチックから製造されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項５】
前記補強部材（５）に結合されている前記本体（７）のプラスチックは、熱可塑性または熱硬化性のポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、スチレン−アクリロニトリル−コポリマ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−コポリマ、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル、ポリオキシメチレン、ポリメタクリル酸メチル樹脂、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフタルアミド、ポリフェニレンスルファイド、ホルムアルデヒド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェナクリレート樹脂、ビニルエステルウレタン、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アリルエステル、シリコーン樹脂およびポリウレタンから選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項６】
前記プラスチック製の本体（７）は、前記リブ（９）に支持されかつ前記リブ（９）に材料結合的に結合された１つの平らなプレート（１１）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項７】
前記補強部材（５）には複数の孔が形成されており、これらの孔を介して前記プラスチック製の本体（７）のプラスチックが、前記補強部材（５）に結合するように圧着されている、または前記プラスチック製の本体（７）は、前記補強部材（５）にクリップ止めまたはねじ締結されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項８】
前記プラスチック製の本体（７）は、前記補強部材（５）に摺動可能に支持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項９】
前記プラスチック製の本体（７）は、前記補強部材（５）の外周を包囲している、請求項１から８までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項１０】
当該マンホール蓋（１）に複数の潜孔が形成されており、これらの潜孔を介して当該マンホール蓋（１）は、マンホール、水路入口または排水溝の前記支持面（３）にねじ締結可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通エリアにおけるマンホール、水路入口または排水溝用のマンホール蓋に関する。
【０００２】
特に道路エリアで使用する場合に必要とされるのは、マンホール蓋が大重量の車両、例えばトラックの荷重に耐えることができなければならない、という点である。例えば歩行者専用道路または歩行者天国または（車両）進入口における使用が想定されている場合には、ここでは通常重負荷交通は生じないため、一般に比較的低い荷重区分でも十分である。
【０００３】
目下相応するマンホール蓋は、例えば鋳鉄から製造され、この場合、マンホール蓋には、このマンホール蓋の表面を形成するコンクリート挿入体が挿入されていてよい。コンクリート挿入体は、例えば平滑な表面を得るために加工されてよい。
【０００４】
しかしながら、相応するマンホール蓋の欠点は、その大重量にあり、このことは特に、マンホール、水路入口または排水溝を例えば保守整備の目的で開けようとする場合に欠点となる。開放には、動員された労働者の健康を損なう恐れのある、多大な肉体的労力を要する。よって、より小さな質量を有するマンホール蓋を製造することが望ましい。
【０００５】
例えば歩道、自家用の進入口またはテラスで使用するための、負荷能力に対する要求が比較的低いマンホール蓋については、マンホール蓋の質量を最小限にするためにプラスチックを用いることが既に知られている。ただしこれらのマンホール蓋は、その構造に基づき、より高い荷重区分、特に荷重区分Ｄ４００用には使用され得ない。
【０００６】
よって本発明の課題は、従来周知のマンホール蓋よりも小さな重量を有する、特に高い荷重区分のための、マンホール、水路入口または排水溝用のマンホール蓋を提供することにある。
【０００７】
この課題は、マンホール、水路入口または排水溝用のマンホール蓋であって、補強部材と、該補強部材に結合されたプラスチック製の本体とを有しており、補強部材は、該補強部材が当該マンホール蓋により閉鎖されたマンホール、水路入口または当該マンホール蓋により閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝に設けられた支持面に支持されるように形成されており、プラスチック製の本体は、閉鎖されたマンホール、水路入口または閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面に対して垂直にまたは４５°よりも大きな角度で傾斜して延在しているリブを有するマンホール蓋により、解決される。
【０００８】
意外にも、補強部材の使用およびプラスチック製の本体を有するマンホール蓋の構成に基づき、例えばＤＩＮ  ＥＮ  １２４−１：２０１５−０９に準拠する区分Ｄ４００もしくはＤＩＮ  ＥＮ  １４３３：２００５−０５またはＤＩＮ１９５８０：２０１０−０７またはより高度な規格に相応する、高い荷重区分に対する要求をも満たすと共に、目下一般に使用される鋳鉄または鋳鉄とコンクリートとの複合体から成るマンホール蓋よりも大幅に小さな重量を有するマンホール蓋を得ることが可能である、ということが判った。もちろんこのようなマンホール蓋は、比較的低い荷重区分、例えばＤＩＮ  ＥＮ  １２４−１：２０１５−０９もしくはＤＩＮ  ＥＮ  １４３３：２００５−０５またはＤＩＮ  １９５８０：２０１０−０７に準拠するＡ１５、Ｂ１２５、Ｃ２５０をも満たしている。
【０００９】
本発明の枠内では、排出ピットも、例えばガス管、水導管または電気・通信管ならびにこれらの管に使用される管継手に対する入口も、マンホールと呼ばれる。
【００１０】
プラスチック製の本体が、実質的に同じ壁厚さを有する、材料結合的に互いに結合された複数の部材から形成されていると、十分な静的強度および形状安定性が達成される。この場合、実質的に同じ壁厚さとは、個々の部材の壁厚さが５０％を上回って相互に異なることはない、ということを意味する。プラアスチック製の本体の個々の部材は、例えばベースプレートおよび／またはリブである。この場合、ベースプレートは、マンホール蓋が取り付けられた状態で、マンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面に対して平行に延在している。この場合、本体は、ベースプレートを備えて形成されていても、ベースプレート無しで形成されていてもよい。プラスチック製の本体は、マンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面に対して垂直に延在する複数のリブのみから形成されていることが可能である。本発明では、リブはマンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面に対して垂直であるか、またはマンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面に対して４５°よりも大きな角度を成している。好適には、リブはマンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面に対して８０°〜９０°の角度に向けられており、この場合、９０°の角度とは、リブが表面に対して垂直に延在していることを意味する。
【００１１】
プラスチック製の本体における一様な荷重分布を得るために、リブは少なくとも２つの方向に延在しており、各リブは、少なくとも１つの交点において交差し合っている。この場合、リブは例えば格子を形成していてよい、または中心点に向かって放射状に延びていてもよい。リブを放射状に配置した場合にはさらに、中心点を環状に包囲するリブを設けることも可能であり、この場合、放射状に配置された２つのリブの間には、中心点を環状に包囲するリブの各１つのリブ部分が位置している。このリブ部分はそれぞれ、直線的にまたは湾曲されて延在していてよい。ただし好適なのは、リブが格子を形成する場合、すなわち、交差リブ構造体として存在する場合である。
【００１２】
マンホール蓋の外周は、あらゆる任意の形状を有していてよく、この形状は、覆われるべきマンホールまたは水路入口または覆われるべき排水溝の横断面の形状に相当している。マンホール蓋の外周の一般的な形状は、円形、矩形または楕円形である。
【００１３】
本発明の第１の実施形態では、補強部材は湾曲されている。この場合、補強部材は取り付けられたマンホール蓋を上から見て下向きに、すなわち凹状に湾曲されているか、または上向きに、すなわち凸状に湾曲されていてよい。つまり下向きに湾曲された補強部材において、マンホール蓋が取り付けられた状態では、補強部材の最低点はマンホール蓋の中央領域に位置しているのに対し、上向きに湾曲された補強部材の場合には、補強部材の最高点がマンホール蓋の中央領域に位置している。好適には、上向きに湾曲された補強部材における最高点もしくは下向きに湾曲された補強部材の最低点が、マンホール蓋の中央に位置している。
【００１４】
好適には、補強部材は上向きに湾曲されている。ただしこのことは特に、マンホール蓋が取付け後に支持される支持面が小さな深さしか有していない場合には不可能である。この場合は面一な取付けを可能にするために、マンホール蓋は縁部に小さな厚さしか有してはならない。マンホール蓋の最大厚さは、マンホール蓋の中央に位置することになる。この場合は平らな表面を得るために、マンホール、水路入口または排水溝内に突入する、下向きの湾曲部が必要である。
【００１５】
これとは異なり、上向きに湾曲された補強部材を備えたマンホール蓋は、縁部に最大厚さを有しており、マンホール蓋の中央に最小厚さを有している。このことは、面一な取付けを可能にするために、取付け用の相応に深い支持面を必要とする。
【００１６】
補強部材が上向きに湾曲されているのか、または下向きに湾曲されているのかには関係無く、プラスチック製の本体が補強部材に支持されていると好適であり、これにより補強部材は、マンホール蓋が取り付けられると下側に位置することになり、ひいてはマンホール蓋が取り付けられた状態で、補強部材はプラスチック材料にではなく支持面に支持されることが可能である。このことは特に、マンホール蓋に強力な荷重が加えられた場合に、マンホール蓋の支持面に損傷、例えばプラスチック材料から成る本体における亀裂または剥離が一切生じない、という利点を有している。
【００１７】
上向きまたは下向きに湾曲された補強部材は、本発明の１つの実施形態では開口または孔無しで形成されている。１つの択一的な実施形態では、湾曲されて形成された補強部材に複数の開口または孔が形成されており、これらの開口または孔は、例えばマンホールまたは水路入口または排水溝の換気および空気抜きに用いることができる。さらに、補強部材に形成された相応の孔を介して、表面からマンホール、水路入口または排水溝内へ、水を排出することもできるようになっている。この場合、換気および空気抜き用の機能に関しても、排水手段としての機能に関しても、プラスチック製の本体は、特に補強部材の開口または孔が形成されている位置に、空気および／または水を通すことのできる複数の開口を有していることが必要とされている。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、上向きまたは下向きに湾曲された補強部材は、プレートの形態で形成されているのではなく、補強部材の中央に集合する、複数の湾曲された条片から形成されている。この場合、これらの条片は、補強部材の取付けに応じて、補強部材の最高点または補強部材の最低点がマンホール蓋の中央に存在するように湾曲されている。この場合、条片は、マンホール蓋の外側から中央に向かって、放物線状、双曲線状または楕円状の延在部を有しているか、または円弧の形態を有している。ただし、個々の条片の湾曲形状に関係無く、湾曲された延在部がマンホール蓋の縁部から中央を越えて縁部まで連続していると、好適である。
【００１９】
補強部材が複数の条片から形成されている場合には、特に各条片が補強部材の中央から放射状に縁部まで延在していると、好適である。この場合、各条片の端部は、外側の環状の条片に結合され得る。この場合、外側の環状の条片の形状は、マンホール蓋の形状に左右される。外側の環状の条片の形状は、好適にはマンホール蓋の形状に相当しており、円形のマンホール蓋の場合には、環状の条片もやはり円形であるのに対し、角形のマンホール蓋の場合には、外側の環状の条片もやはり角形である。
【００２０】
１つの別の実施形態では、補強部材は、それぞれプラスチック製の本体に結合された外側の環状の条片と中心プレートとを有しており、この場合は中心プレートまたは中心プレートに結合された、軸方向に延在する棒が、複数のスポーク、棒、またはロープにより、外側の環状の条片に結合されている。このマンホール蓋では、プラスチック製の本体は、スポーク、棒またはロープを包囲していてよいか、またはスポーク、棒、またはロープに支持されていてよい。
【００２１】
プラスチック製の本体がスポーク、棒またはロープを包囲している場合には、マンホール蓋の製造時に、補強部材の好適には周囲に射出成形される。プラスチック製の本体がスポーク、棒またはロープに支持されている構成の場合には、補強部材およびプラスチック製の本体を２つの独立した製造ステップにおいて製造し、次いで組合せ、かつ例えばねじ締結、クリップ止め、溶接、接着またはリベット留めにより、互いに結合することが可能である。
【００２２】
１つの別の実施形態では、補強部材にビードが形成されているように、補強部材を形成することも可能である。この場合は、平らな板を補強部材として使用することも、平らな板にビードを形成するか、または択一的に補強部材を上述したように湾曲して形成し、追加的にビードを設けることも可能である。この場合、ビードは、好適には、ビードの間にそれぞれ、補強部材の中央から縁部に向かって延在する条片が存在するように、配置されている。このことは、ビードの実質的に三角形の形状を生ぜしめ、この形状においてビードの幅は、補強部材の外側から中心に向かって減少している。これにより、ビードの間の各条片は、実質的に放射状に配置されることになる。ビードの形成に対して択一的に、補強部材を例えば波形に形成することも可能であり、この場合、波は中央で、補強部材の中心点に向かって延在するように形成されている。
【００２３】
ビードを備えて形成された補強部材または波形に形成された補強部材も、マンホールまたは水路入口または排水溝の換気および空気抜きを可能にするため、またはマンホール蓋からマンホール、水路入口または排水溝内へ水を排出することができるようにするために、追加的に複数の開口または孔を有していてよい。
【００２４】
補強部材が環状の条片を備えて形成されている場合には、環状の条片に、換気または空気抜きまたは排水を可能にする複数の開口または孔を設けることが可能である。ただし択一的に、湾曲された各条片の間またはスポーク、棒またはロープの間の開いた領域を、換気および空気抜き用に、もしくは排水手段として利用することも可能である。
【００２５】
１つの別の実施形態では、補強部材を複数の交差し合う鉛直な部材から形成することも可能である。この場合、鉛直な部材は、好適にはマンホール蓋の使用状態において道路表面に面して延在する側においては平らであり、かつ反対の側に位置する、すなわちマンホール、水路入口または排水溝内に面した側においては湾曲されていてよい。垂直な部材を互いに結合するために、例えば鉛直な部材にスリットを形成し、これにより、交差し合う、鉛直に延在する部材を互いに嵌め合わせることが可能である。もちろん択一的に、個々の部材を互いに溶接することも可能である。ただし好適なのは、各部材を互いに嵌め合わせることである。補強部材の複数の鉛直な部材を用いたこのような構成では、これらの鉛直な部材はマンホール蓋を製造するために、プラスチック製の本体により包囲される。このために特に好適なのは、補強部材を射出成形機に入れることおよびプラスチック製の本体を製造するために補強部材の周囲に射出成形することである。平らな表面を得るためにさらに有利なのは、被覆用のプレートを設けることであり、この場合、このプレートも好適にはやはり鉛直に延在する複数のリブと、場合によってはベースプレートとを有しており、被覆プレートは、ベースプレートが設けられていない場合にはリブでもって、またはベースプレートが設けられている場合にはベースプレートでもって補強部材に支持されている。この場合、補強部材における被覆プレートの支持に用いられる各リブの間隔は、補強部材を形成する個々の部材の間の間隔よりも小さい。これにより、補強部材におけるより良好な分散が達成される。
【００２６】
補強部材の材料としては、例えば金属、セラミックまたは強化プラスチックが適しており、強化プラスチックの使用に際しては、好適にはエンドレスファイバにより強化されたプラスチックが使用される。特に、補強部材が下向きに湾曲されている場合、または棒、スポークまたはロープにより結合された環状の条片と中心プレートとから成る場合には、補強部材は金属またはエンドレスファイバにより補強されたプラスチックから、特に金属から成っている。それというのもこの場合、補強部材には特に引張荷重が加えられるからであり、よって引張荷重に対して安定的な材料を用いる必要がある。これとは異なり、上向きに湾曲された実施形態における補強部材には圧縮荷重が加えられるので、この場合には圧縮荷重に対して安定的な材料を用いるべきであり、この場合も、補強部材用の材料としては金属が好適である。
【００２７】
補強部材用の材料として特に好適なのは、鉄を含有する金属、例えば鋳鉄または鋼である。鋼を使用する利点は、その比較的大きな塑性変形性にある。このことは、鋼から成る補強部材は、鋳鉄から成る補強部材よりも小さな厚さでひいては小さな質量を備えて製造され得る、という利点を有している。補強部材に鋼を使用する別の利点は、補強部材が、鋼に適した汎用の処理法により成形され得る、という点にある。つまり例えば、補強部材の形状を鋼板から打ち抜いて、深絞り加工により成形することが可能である。
【００２８】
つまり例えば、環状の縁部と中心プレートを備えており、環状の縁部と中心プレートとが複数の条片により互いに結合されている補強部材は、半径方向に延在する複数の条片が形成された中心プレートを含む内側の部材を打ち抜くまたは切り抜くことにより、円形の板から形成され得る。これにより、中心点に向かって延在する複数の条片を備えた外側の縁部を有する、第２の部材が生ぜしめられる。好適には、外側の縁部に結合された条片は、中心プレートから外側に向かって突出した条片と同じ幅である。この場合、補強部材を製造するために、外側の縁部と内側に向かって突出した条片とを備える部材と、中心プレートと外側に向かって突出した条片とを備える部材の両方を、補強部材にとって望ましい湾曲された形状にもたらすことができ、次いで補強部材を得るために、内側に向かって突出した条片と外側に向かって突出した条片とは、例えば溶接により互いに結合され得る。内側および外側に向かって突出した各条片の溶接の他にもちろん、金属構成部材の別のあらゆる結合、例えばリベット留め、ねじ締結、接着または相互フッキングも可能である。ただし好適なのは、条片相互のフッキングである。
【００２９】
プラスチック製の本体用の材料としては、あらゆる任意の熱硬化性または熱可塑性のプラスチックが使用され得る。好適には熱可塑性のプラスチックが使用される。それというのも、熱可塑性のプラスチックの方が簡単に射出成形可能かつリサイクル可能であるからである。適当な熱可塑性のプラスチックは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；ポリアミド（ＰＡ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、スチレン−アクリロニトリル−コポリマ（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−コポリマ（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル（ＡＳＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）である。このうち好適なのは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリカーボネート（ＰＣ）である。プラスチックとして特に好適なのは、ポリアミド６またはプロアミド６．６である。
【００３０】
熱硬化性のプラスチックが、プラスチック製の本体用の材料として使用される場合には、例えばホルムアルデヒド−成形材料、例えばフェノール−ホルムアルデヒド樹脂（ＰＦ）、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂（ＲＦ）、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂（ＣＦ）、キシロール−ホルムアルデヒド樹脂（ＸＦ）、フルフリルアルコール−ホルムアルデヒド樹脂（ＦＦ）、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＦ）、尿素−ホルムアルデヒド樹脂（ＵＦ）、メラミン−尿素−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＵＦ）、メラミン−尿素−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＵＰＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、ビニルエステル樹脂（ＶＥ）、フェナクリレート樹脂、ビニルエステルウレタン（ＶＵ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、ジアリルフタレート樹脂、アリルエステル（ＰＤＡＰ）、シリコーン樹脂（ＳＩ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）が適している。
【００３１】
プラスチックの特性を変えるために、プラスチックは少なくとも１つの強化用充填材を含んでいてよい。強化用充填材は、繊維状または粒子状で存在していてよい。使用可能なのは、例えば炭素繊維、ガラス繊維、ガラス球、非晶質ケイ酸、アスベスト、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、チョーク、粉末化された石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石である。
【００３２】
十分な強化を達成するため、特に十分な引張もしくは圧縮強度を達成するために、好適には強化用充填材は、繊維の形態で存在している。
【００３３】
好適な繊維状の充填材は、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維およびチタン酸カリウム繊維である。この場合、特に好適なのは、ガラス繊維である。繊維状の充填材は、粗糸、マットまたはカットガラスとして市販の形態で使用され得る。
【００３４】
特に好適には、繊維は短繊維または長繊維として使用されかつ一般に、０．１〜１４ｍｍの範囲の長さを有している。繊維の直径は、好適には５〜２０μｍの範囲内である。
【００３５】
熱可塑性プラスチックとのより良好な付着のために、充填材は表面を前処理されていてよい。
【００３６】
この場合、プラスチック中の充填材の割合は、全ての添加剤を含むプラスチックの全質量に対して好適には１０〜７０重量％の範囲内、特に４０〜６５重量％の範囲内である。
【００３７】
プラスチックはさらに、一般的な添加剤を含有していてよい。一般的な添加剤とは、例えば衝撃強さ変更体、柔軟剤、ＵＶスタビライザ、染料、安定剤および離型補助剤である。この場合、当業者に周知のあらゆる任意の添加剤が使用され得る。添加剤は、当該分野において一般的な量が添加される。
【００３８】
プラスチック製の本体が、リブに加えて追加的にベースプレートを有しているか否かに関係無く、本発明の１つの実施形態では、プラスチック製の本体は、リブに支持されかつリブに結合された１つの平らなプレートを有するように、形成されている。リブに支持されるプレートにより、極度に平滑な表面に基づく事故を回避するために好適には構造化される、マンホール蓋の表面が得られる。前記のような事故は、特に表面が湿っているかまたは濡れており、その上で歩行者または車両が滑った場合に生じる恐れがある。択一的に、プレートにパターンまたは絵を入れることも可能である。相応する絵は、マンホール蓋の視覚的な価値を向上させるために、純粋に芸術的な性質のものであってよい。ただし択一的に、例えば企業ロゴまたは広告をレリーフの形態でプレートの表面に入れることも可能である。ただし好適なのは、平滑な表面である。
【００３９】
プラスチックから成るプレートの形成に対して択一的に、補強部材と同じ材料から成る上部プレートを設けることも可能である。この場合は、補強部材の材料が、プラスチック製の本体を包囲している。また、上部プレートは追加的に補強のためにも働く。この場合、補強部材と上部プレートとは、プラスチック製の本体を取り込んだ後に互いに結合され、この場合は材料結合的、形状結合的または摩擦結合的な結合が可能である。補強部材と上部プレートとの結合に適しているのは、特に溶接またはねじ締結である。この場合に好適なのは、必要な場合にマンホール蓋の個々のコンポーネントを交換することができるようにするための、解離可能な結合である。補強部材と上部プレートとがねじ締結される場合には、このために、マンホール蓋をマンホール、水路入口または排水溝の支持面にねじ締結するねじ締結手段を利用することも可能である。
【００４０】
補強部材の形状に関係無く、プラスチック製の本体は、補強部材と形状結合的または摩擦結合的に結合され得る。形状結合的な結合には例えば、プラスチック製の本体が射出成形法により製造され、プラスチックの射出前に補強部材が型工具内へ入れられて、補強部材の周りにプラスチックを射出することができる場合が含まれる。
【００４１】
ただし、補強部材とプラスチック材料とのそれぞれ異なる熱膨張に基づき好適なのは、プラスチック製の本体を、選択された複数の位置において摩擦結合的または形状結合的に補強部材と結合し、これにより各固定位置間でプラスチック製の本体と補強部材との相対運動を可能にすることである。しかしながらこの場合は、プラスチック製の本体が補強部材に摺動可能に支持されていることに注意せねばならない。プラスチック製の本体のこの支持により、例えばマンホール蓋の上を車両が走行した場合に、プラスチック製の本体に作用する荷重が補強部材に対して一様に伝達される、ということが保証される。
【００４２】
プラスチック製の本体を補強部材に結合するためには例えば、補強部材に複数の孔を形成し、これらの孔を介して、プラスチック製の本体のプラスチックを、補強部材に結合するように圧着すること、またはプラスチック製の本体を補強部材にクリップ止めまたはねじ締結することが可能である。プラスチック材料が、補強部材に形成された孔を介して圧着されている場合には、溶融状態のプラスチックが、プラスチック製の本体の製造時に孔を介して圧着される。安定的な結合を得るために、孔を介して圧着されるプラスチックの量は、補強部材の下側において各孔に、金属から成る補強部材の下面に当接しかつ孔よりも大きな直径を有するヘッドが形成される程度の量である。補強部材に形成された孔を介したプラスチックの流し込み射出成形による結合に対して択一的に、既に上述したように、補強部材の周囲にプラスチックを射出成形することも可能である。
【００４３】
プラスチック製の本体を補強部材に結合する別の手段は、ねじ締結またはクリップ止めである。プラスチック製の本体を補強部材にねじ締結しようとする場合には例えば、補強部材とプラスチック製の本体の両方に複数の貫通孔を設けることが可能であり、これらの貫通孔を介してねじが案内され、これらのねじはナットにより固定される。択一的に、補強部材にねじ山を形成しかつプラスチック製の本体に貫通孔を形成すること、またはプラスチック製の本体にねじ山を形成しかつ補強部材に貫通孔を形成すること、これらの貫通孔を介してねじを案内し、補強部材またはプラスチック製の本体に形成されたねじ山においてねじ締結することも可能である。ねじ締結用の別の手段は、補強部材またはプラスチック製の本体に複数の短いねじ山付きバーを形成することにあり、これらのねじ山付きバーは貫通孔を介してそれぞれ他方の部材に案内され、ナットにより固定される。プラスチック製の本体と補強部材とを互いにクリップ止めしようとする場合には、各構成部材に複数のクリップが取り付けられていてよいか、または複数の別個のクリップが用いられる。
【００４４】
流し込み射出成形、周囲に対する射出成形、ねじ締結またはクリップ止めの他に、プラスチック製の本体と補強部材とを結合するあらゆる別の手段、例えばリベット留めまたは接着も可能である。
【００４５】
さらに、プラスチック製の本体が補強部材の外縁を包囲する、周囲に対する射出成形を実現することも可能である。
【００４６】
ただし、それぞれ異なる熱膨張において熱的な応力を相殺することができるようにするために好適なのは、互いに相対的な摺動を可能にする結合である。
【００４７】
マンホール蓋が小さな重量に基づきマンホール、水路入口または排水溝から簡単に外れる可能性を防止するために、マンホール蓋に複数の潜孔（表面から凹んだ位置にある孔）が形成されており、これらの潜孔を介してマンホール蓋が、マンホール、水路入口または排水溝の支持面にねじ締結可能であると、さらに好適である。この場合、マンホール蓋を外すためには、最初にマンホール蓋を固定しているねじを外すことが必要とされている。
【００４８】
本発明の実施例を図示すると共に、以下の説明においてより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】上向きに湾曲された補強部材を備えたマンホール蓋を示す図である。
【図２】下向きに湾曲された補強部材を備えたマンホール蓋を示す図である。
【図３】複数の湾曲された条片を備えた補強部材を示す図である。
【図４】組み合わせて図３に示した補強部材を形成する、２つの個別部材を示す図である。
【図５】環状の外側条片と、スポークにより外側の環状条片に取り付けられた中心棒とを備えた補強部材を示す図である。
【図６】環状の外側条片と、スポークにより外側の環状条片に取り付けられた中心プレートとを備えた補強部材を示す図である。
【図７】波形に形成され、ビードを備えた補強部材を示す図である。
【図８】下側の補強部材と、この補強部材と同じ材料から成る上部プレートと、金属部分とプラスチック製の外側カバーとの間のプラスチック製の本体とを備えたマンホール蓋の一部を示す図である。
【図９】第１の実施形態において補強部材と、上部プレートと、その間に位置するプラスチック製の本体とを備えたマンホール蓋の一部を示す図である。
【図１０】第２の実施形態において補強部材と、上部プレートと、プラスチック製の本体とを備えたマンホール蓋の一部を示す図である。
【図１１】図１１．１〜図１１．４は、プラスチック製の本体に関する種々様々なリブの幾何学形状を示す図である。
【図１２】補強部材を形成する、鉛直方向に向けられた複数の部材を備えたマンホール蓋を示す断面図である。
【００５０】
図１には、上向きに湾曲された補強部材を備えたマンホール蓋の断面が示されている。
【００５１】
マンホール、水路入口または排水溝は、マンホール蓋１により覆われる。このために
マンホール、水路入口または排水溝は、支持面３を有している。この場合、支持面３は周囲に沿って、マンホール、水路入口または排水溝を包囲している。
【００５２】
本発明では、マンホール蓋は、補強部材５とプラスチック製の本体７とを有している。ここに図示する実施形態では、プラスチック製の本体に複数のリブ９と、リブ９に支持されたプレート１１とが含まれている。この場合、リブ９に支持されたプレート１１は、一般にリブと材料結合的に結合されている。支持されたプレート１１により、マンホール蓋１の平滑な表面が得られる。
【００５３】
プラスチック製の本体７を補強部材５と結合するためには、補強部材５に複数の孔が形成されていると好適であり、これらの孔を介してプラスチック材料を流し込むことができる。補強部材５に形成された孔の下側には拡張部１３が形成されており、これにより補強部材５とプラスチック製の本体７との安定した結合が得られる。相応の固定は例えば、プラスチック製の本体７が射出成形され、射出成形時に補強部材５が型工具内に挿入されることにより得られる。択一的に、プラスチック製の本体７と補強部材５とを別個に製造してから、例えばクリップ止め、クランプ、接着またはねじ締結により、補強部材５に取り付けることも可能である。ただし好適なのは、補強部材５とプラスチック製の本体７との結合を、プラスチック製の本体７の製造プロセスにおいて流し込み射出成形（Durchspritzen）により実現することである。
【００５４】
図２には、下向きに湾曲された補強部材を備えたマンホール蓋が示されている。図２に示すマンホール蓋１は、図１に示したマンホール蓋１と、補強部材５が湾曲されている方向が相違している。図１に示した実施形態とは異なり、図２に示す実施形態では、補強部材５は下向きに湾曲されている。このことはマンホール蓋１を、例えば支持面３と表面１５、例えば路面との間の間隔が、図１に示した実施例の場合よりも小さなマンホール、水路入口または排水溝に使用することを可能にする。補強部材５の湾曲方向を除いて、図１および図２に示した各実施形態の構成は同じである。
【００５５】
図１に示した実施形態と図２に示した実施形態の両方において、図示の支持されたプレート１１を設けることが可能であり、これにより、平滑な表面が得られる。ただし択一的に、支持されたプレート１１を省くことも可能であり、これによりプラスチック製の本体７は、単にリブ９のみから形成されているに過ぎなくなる。さらに、ベースプレートを設けることも可能であり、この場合、このベースプレートは、例えばベースプレートが補強部材５に支持されるように、またはプラスチック製の本体７の中間に延在することで、リブ９がベースプレートから上下に延在するように形成されている。この場合、ベースプレートは、プレート１１が支持されている実施形態と、支持されるプレート１１が無い実施形態の両方に設けられていてよい。
【００５６】
補強部材５は、例えば全体的に面状のプレートであってよい。
【００５７】
補強部材の１つの択一的な実施形態が、図３に示されている。
【００５８】
図３に示す実施形態では、補強部材５が環状の条片１７と、中心プレート１９とを有している。この場合、環状の条片１７と中心プレート１９とは、複数の湾曲された条片２１により、互いに結合されている。湾曲された条片２１により、補強部材５の湾曲が生じる。この場合、マンホール蓋を製造する向きは、図１および図２における向きと同じ向きが可能である、すなわち上向きに湾曲されているか、または下向きに湾曲されている。
【００５９】
図４には、図３に示した補強部材を形成することができる、２つの個別部材が示されている。
【００６０】
この場合、補強部材５は２つの個別部材から形成されており、２つの構成部材において第１の部材２３は、環状の条片１７と、補強部材５の中心に向かって延在する複数の条片２５とを有している。第２の部材２７は、中心プレート１９と、外側に向かって延在する複数の条片２９とを有している。第１の部材２３と第２の部材２７とを形成するためには例えば、１つの円形板から第２の部材２７を打ち抜くことが可能である。外側に向かって延在する条片２９を相応に形成すると、打抜き後の残りとして、環状の条片１７と、中心に向かって延在する条片２５とを備えた第１の部材２３が残留することになる。このために各条片２５，２９は、好適には第１の部材２３における中心に向かって延在する条片２５の、環状の条片１７の内周のところの幅が、第２の部材２７の外側に向かって延在する条片２９の外側の幅に相当するように形成される。これに相応して、第１の部材２３における中心に向かって延在する条片２５の終端部の幅は、第２の部材２７の外側に向かって延在する条片２９の、中心プレート１９の周囲のところの幅に相当している。第１の部材２３と第２の部材２７とを形成してから、これらは変形加工され、これにより湾曲を形成する。このためには例えばプレス法、例えば深絞り法が使用され得る。変形加工後に、第２の部材の条片２９と第１の部材の条片２５とは互いに結合される。安定した結合を得るために、これらの条片２５，２９は例えば互いに溶接される。この場合、安定した結合のために特に好適なのは、各条片２５，２９を結合させるために、第２の部材２７が第１の部材２３に挿入される場合である。しかしまた、溶接の他に、２つの部材２３，２７を結合するためのあらゆる別の方法、例えばねじ締結、リベット留めまたは接着も可能である。また、プラスチック製の本体７用のプラスチック材料を周囲に射出することにより、２つの部材２３，２７を結合することも可能である。
【００６１】
外側の環状の条片と棒とを備えた補強部材の１つの実施例が図５に示されており、この場合、棒と環状の条片とは、複数のスポークにより互いに結合されている。
【００６２】
図５に示す補強部材は、環状の条片１７と、棒３１とを有している。棒３１には追加的にプレート３３が取り付けられていてよく、この場合は荷重が加えられると、プレート３３に力が作用する。プレート３３に作用する力を環状の条片１７にも伝達するために、プレート３３が取り付けられた棒３１は、複数のスポーク３５により環状の条片１７に取り付けられている。スポーク３５に対して択一的に、棒３１を環状の条片１７に取り付けるロープまたは環状の条片１７および棒３１と同じ材料から成る条片を使用することも可能である。ロープの材料としては、特に鋼または引張荷重を良好に加えることができるあらゆる材料が適している。
【００６３】
棒および上部プレートを備えた構成に対して択一的に、補強部材を図６に示すように環状の条片１７と中心プレート１９とを備えて形成することも可能であり、この場合、中心プレート１９は、図３および図４に示した実施形態とは異なり、広幅の条片により環状の条片１７に取り付けられるのではなく、複数のスポーク３５により環状の条片１７に取り付けられる。この場合もスポーク３５に対して択一的に、中心プレート１９をロープにより環状の条片１７に取り付けることが可能である。
【００６４】
補強部材５の１つの別の可能な構成が図７に示されている。図７に示す実施形態では、補強部材５は波形の外周３７を有している。この場合、波面は補強部材５の中心点３９に向かって延在しており、波の大きさは中心に向かってより小さくなっている。
【００６５】
図７に示した波形の構成に代えて、補強部材５に任意の複数のビードを設けることも可能である。この場合、特に好適なのは、実質的に図７に示した波形に相当するビード形状、つまり外周においてより広幅でありかつ幅が中心に向かって減少するビードである。この場合、ビードは必ずしも中心点３９まで延在する必要はなく、中心点３９から間隔を置いて既に終わっていてよい。
【００６６】
図８には、湾曲された補強部材と、追加的に補強部材と同じ材料から成る第２のプレートとを備えるマンホール蓋の一部が示されており、この場合、補強部材と別のプレートとの間に、プラスチック製の本体が形成されている。
【００６７】
図８に示した実施形態では、マンホール蓋１は、下向きに湾曲された補強部材５を有している。この場合、補強部材は例えば図２に示した補強部材と同様に形成されていてよい。補強部材５に加えて図８に示した実施形態のマンホール蓋１は、上部プレート４１を有している。この場合、プラスチック製の本体７は、補強部材５と上部プレート４１との間に位置決めされている。プラスチック製の本体は、ここに図示した実施形態では鉛直方向に延びる複数のリブ９と、ベースプレート４３とを有している。この場合、リブ９はベースプレート４３から上下に延在している。この場合、プラスチック製の本体７はリブ９でもって補強部材５に支持されており、上部プレート４１は、ベースプレート４３から上方に向かって延在するリブ９に支持されている。
【００６８】
平滑な表面を得るために、図８に示した実施形態では、プラスチック製の外側カバー４５が設けられている。この場合、プラスチック製の外側カバー４５は、補強部材５と、上部プレート４１と、プラスチック製の本体７とを包囲している。この場合、プラスチック製の本体７および外側カバー４５用の材料として、同じプラスチックが使用され得る。ただし、異なるポリマを使用することも可能である。
【００６９】
補強部材５、上部プレート４１および補強部材５と上部プレート４１との間に位置決めされたプラスチック製の本体７を備えるマンホール蓋の２つの別の択一的な実施形態が、図９および図１０に示されている。
【００７０】
図８に示した実施形態とは異なり、図９および図１０に示す実施形態は、プラスチック製の外側カバー４５を有していない。ただし、図９および図１０に示す実施形態を、外側カバー４５を備えて形成することも可能である。また、図８に示した実施形態において外側カバー４５を省くことも可能である。
【００７１】
図８に示した実施形態では、補強部材５と上部プレート４１とは、フランジ結合部を介して縁部において互いに結合されている。この場合の結合は、形状結合的、材料結合的または摩擦結合的に行われてよく、この場合は例えばねじ締結またはリベット留めによる摩擦結合的な結合が好適である。プラスチック製の外側カバー４５が設けられている場合には、補強部材５と上部プレート４１との追加的な結合は省かれてもよい。それというのも、補強部材５と上部プレート４１とは、外側カバー４５により互いに位置決めされかつ保持されるからである。
【００７２】
図９および図１０に示す実施形態では、補強部材５と上部プレート４１とを結合するために、エラストマ結合部４７が設けられている。図９に示す実施形態では、エラストマ結合部４７は上部プレート４１を、その外周に沿って包囲していると共に、補強部材５の上向きに延在する縁部４９と上部プレート４１との間の水平面内に位置決めされている。これとは異なり、図１０に示す実施形態では、エラストマ結合部４７は補強部材５の外縁に位置決めされており、エラストマ結合部４７に上部プレート４１が支持されている。
【００７３】
エラストマ結合部４７の使用は、これにより個々の構成部材の異なる熱膨張が相殺され得る、という利点を有している。
【００７４】
図１０に示したエラストマ結合部４７を備えた実施形態に対して択一的に、形状結合部または摩擦結合的な結合部を設けることも可能である。
【００７５】
図１１．１〜図１１．４には、プラスチック製の本体７におけるリブの配置に関する複数の異なる変化態様が示されている。この場合、図１１．１〜図１１．３に示す実施形態では、プラスチック製の本体７は円形の横断面を有しており、図１１．４に示す実施形態では、正方形の横断面を有している。この場合、プラスチック製の本体７の形状は通常、マンホール蓋１の形状に相当する。円形のマンホール蓋１の場合はプラスチック製の本体７も円形であり、角形のマンホール蓋１の場合はプラスチック製の本体７もやはり角形である。
【００７６】
図１１．１、図１１．４に示した実施形態では、リブは矩形区分を形成しており、この場合は図示のように正方形の区分が好適である。この場合、プラスチック製の本体７の個々のリブ９は、９０°の角度で交差し合っている。ただし、ここに図示した正方形の区分に対して択一的に、例えば三角形の区分または任意の別の区分を設けることも可能であり、この場合、リブ９は９０°とは異なる角度で交差し合う。
【００７７】
図１１．２に示す実施形態では、リブ９は、プラスチック製の本体７の中心点から外縁に向かって半径方向に延在している。この場合、リブを中心外に位置する点から外側に向かって延在させることも可能であると考えられるが、ただし好適なのは、リブがプラスチック製の本体７の中心点３９から外縁に向かって半径方向に延在している場合である。
【００７８】
追加的に、プラスチック製の本体７の中心点３９を環状に包囲する複数のリブ９が設けられていてよい。このことは図１１．３に例示されている。この場合、中心点３９を環状に包囲するリブは、中心点３９から半径方向外側に向かって延在するリブ９と交差している。
【００７９】
もちろん、図１１．２および図１１．３に示した変化態様を、任意の別の横断面、例えば矩形または正方形の横断面を備えるプラスチック製の本体７に使用することも可能である。
【００８０】
ここに図示したリブ９の延在の他に、当業者に周知の、リブ９の別のあらゆる任意の向きが可能である。
【００８１】
マンホール蓋１の１つの択一的な実施形態が図１２に示されている。
【００８２】
上述した補強部材５とは異なり、図１２に示す実施形態では、補強部材５は、鉛直方向に延在する複数の部材から形成されている。この場合、図１２に示した実施形態における補強部材５は、交差し合う２つの部材５１を有している。この場合、これらの部材５１は互いに９０°の角度を有している。各部材５１から形成される補強部材５には、プラスチック製の本体７が支持されている。このプラスチック製の本体７は、複数のリブ９と、支持されたプレート１１とを有している。プラスチック製の本体７はリブ９でもって、補強部材５の鉛直方向の各部材５１に支持されている。
【００８３】
図１２に示した、交差し合う２つの部材５１を備えた実施形態の他に、より多くの部材５１を設けることも可能である。この場合、これらの部材５１は中心点から外側に向かって半径方向に延在しているか、または例えば互いに平行に延在していてもよい。この場合に好適なのは、少なくとも１つの部材５１が、平行に延在する各部材５１に対して横方向に向けられており、平行に整列させられた各部材５１が、これらに対して横方向に延在する部材５１と交差する場合である。平行に整列させられた各部材５１に対して横方向に延在する唯１つの部材５１の他にもちろん、２方向に、平行に延在する複数の部材５１を設けることも可能であり、これにより例えば矩形区分が生じる。しかしまた択一的に、補強部材５を形成する、鉛直方向に延在する各部材５１のあらゆる別の向きも考えられる。つまり例えば各部材５１は、プラスチック製の本体７のリブ９に関する図１１．２および図１１．３に示した変化態様の場合と同様に延在していてよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  マンホール蓋
３  支持面
５  補強部材
７  プラスチック製の本体
９  リブ
１１  支持されたプレート
１３  拡張部
１５  表面
１７  環状の条片
１９  中心プレート
２１  条片
２３  第１の部材
２５  中心に向かって延在する条片
２７  第２の部材
２９  外側に向かって延在する条片
３１  棒
３３  プレート
３５  スポーク
３７  外周
３９  中心点
４１  上部プレート
４３  ベースプレート
４５  外側カバー
４７  エラストマ結合部
４９  上向きに延在する縁部
５１  部材
【図１】
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【図２】
2019522135.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１．１】
2019522135.tif 000013
【図１１．２】
2019522135.tif 000014
【図１１．３】
2019522135.tif 000015
【図１１．４】
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【図１２】
2019522135.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール、水路入口または排水溝用のマンホール蓋であって、補強部材（５）と、該補強部材（５）に結合されたプラスチック製の本体（７）とを有しており、前記補強部材（５）は、当該マンホール蓋（１）により閉鎖されたマンホール、水路入口または当該マンホール蓋により閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝に設けられた支持面（３）に支持されるように形成されており、前記プラスチック製の本体（７）は、閉鎖されたマンホール、水路入口または閉鎖された排水溝において、マンホール、水路入口または排水溝を包囲する表面（１５）に対して垂直にまたは４５°よりも大きな角度で傾斜して延在している複数のリブ（９）を有しているマンホール蓋において、さらに、以下の特徴、すなわち：
‐前記補強部材（５）は湾曲されている、
‐前記補強部材（５）は、それぞれ前記プラスチック製の本体（７）に結合された外側の環状の条片（１７）と中心プレート（１９）とを有しており、前記中心プレート（１９）またはプレート（３３）に結合された、軸方向に延在する棒（３１）が、複数のスポーク（３５）、棒、またはロープにより、前記外側の環状の条片（１７）に結合されている、
‐前記補強部材（５）は、鉛直方向に向けられた複数の交差し合う部材（５１）から形成されている、
‐前記補強部材（５）にビードが形成されている
という特徴のうちの１つを有していることを特徴とする、マンホール蓋。
【請求項２】
前記補強部材（５）は、該補強部材（５）の中央に向けて集合する、複数の湾曲された条片（２１）から形成されている、請求項１記載のマンホール蓋。
【請求項３】
前記補強部材（５）には複数の開口が形成されている、請求項１または２記載のマンホール蓋。
【請求項４】
前記補強部材（５）は、金属、セラミックまたは強化プラスチックから製造されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項５】
前記補強部材（５）に結合されている前記本体（７）のプラスチックは、熱可塑性または熱硬化性のポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、スチレン−アクリロニトリル−コポリマ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−コポリマ、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル、ポリオキシメチレン、ポリメタクリル酸メチル樹脂、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフタルアミド、ポリフェニレンスルファイド、ホルムアルデヒド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェナクリレート樹脂、ビニルエステルウレタン、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アリルエステル、シリコーン樹脂およびポリウレタンから選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項６】
前記プラスチック製の本体（７）は、前記リブ（９）に支持されかつ前記リブ（９）に材料結合的に結合された１つの平らなプレート（１１）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項７】
前記補強部材（５）には複数の孔が形成されており、これらの孔を介して前記プラスチック製の本体（７）のプラスチックが、前記補強部材（５）に結合するように圧着されている、または前記プラスチック製の本体（７）は、前記補強部材（５）にクリップ止めまたはねじ締結されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項８】
前記プラスチック製の本体（７）は、前記補強部材（５）に摺動可能に支持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項９】
前記プラスチック製の本体（７）は、前記補強部材（５）の外周を包囲している、請求項１から８までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【請求項１０】
当該マンホール蓋（１）に複数の潜孔が形成されており、これらの潜孔を介して当該マンホール蓋（１）は、マンホール、水路入口または排水溝の前記支持面（３）にねじ締結可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載のマンホール蓋。
【国際調査報告】
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