(57)【要約】  本発明は、ダイアモンドライクカーボンのＰＥＣＶＤバリアコーティングを有するラミネートバリアフィルム、及びこのようなフィルムを製造する方法に関し、さらに、このようなフィルムから作製された縁部カバーストリップ、特に液体用のカートン包装を想定したものに関する。本発明はさらに、縁部カバーストリップを備える包装容器、特に流動食用の包装を想定した包装容器に関する。
2019500234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層（１１ａ）を備える、液体用のカートン包装容器における縁部カバーストリップ又はパッチのためのラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）であって、
前記ベース層（１１ａ）は、前記ベース層の第１面に、アモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングの第１コーティング（１１ｂ）を有し、
コートされた前記ベース層は、前記第１ＤＬＣコーティングと連続的に接触しているコートされた前記ベース層（１１）の前記第１面に、液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（１２）をさらに有し、前記ベース層の反対側の第２面に、液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層（１３）をさらに有する、ラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項２】
フィルムラミネートの前記ベース層（１１ａ）は、前記第１ＤＬＣコーティング（１１ｂ）がコートされた側と反対側の第２面に、接着促進プライマーコーティング（１１ｃ）を有し、前記ベース層は、前記接着促進プライマーコーティングにより、前記液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層（１３）に結合されている、請求項１に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項３】
前記接着促進プライマーコーティング（１１ｃ）は、アモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングの第２コーティングである、請求項２に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項４】
前記熱封止可能なポリマーは、ポリエチレンホモポリマー又はコポリマーやポリエチレンポリマーを多量に含むポリオレフィンのブレンドなどのポリオレフィンである、請求項１〜３に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項５】
ＤＬＣコートされた第１ベース層（１１）は、介在する熱可塑性結合層（１６）により、さらなる同一又は類似のＤＬＣコートされた第２ベース層（１１ｄ）にラミネート及び結合され、フィルムラミネートは、ＤＬＣコートされた第１ポリマーフィルム基層（１１）のラミネートされていない反対側に、液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（１２）をさらに備え、ＤＬＣコートされた第２ポリマーフィルム基層（１１ｄ）のラミネートされていない反対側に、液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（１３）をさらに備える、請求項１〜４に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項６】
前記ベース層（１１ａ）は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、非延伸若しくは一軸延伸若しくは二軸延伸ポリエチレンフラノレート（ＰＥＦ）、延伸若しくは非延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタネート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド（延伸若しくは非延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）など）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリオレフィン（ポリプロピレン、一軸延伸若しくは二軸延伸ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ）、ポリエチレン（延伸若しくは非延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など）など）、及びシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、並びに前記ポリマーの任意のブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルムであるか、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである、請求項１〜５に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項７】
前記ベース層（１１ａ）は、ポリエステル、ポリアミド、若しくはポリエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、若しくはそのブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルム、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである、請求項１〜６に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項８】
前記第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティング（１１ｂ）は、厚さが２〜１００ｎｍ、例えば５〜５０ｎｍ、例えば５〜４０ｎｍ、例えば１０〜４０ｎｍ、例えば１０〜３５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜７に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項９】
前記第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティング（１１ｂ）は、接着促進コーティングであり、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜８に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項１０】
第２アモルファスダイアモンドライクバリアコーティング（１１ｃ）が、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜４０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜９に記載のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記ラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）から作製された、熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ（２６）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップを備える包装容器（５０ａ；５０ｂ；５０ｃ；５０ｄ）。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）を製造する方法であって、
予め製造されたベース層（１１ａ）に対してアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）のコーティング（１１ｂ）の気体蒸着を行うステップと、
上述のようにＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）を、ＤＬＣコートされた前記ベース層の両側で、液密性の熱封止可能なポリマー（３２、３３）の最外層（１２、１３）にラミネートするステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
液密性の熱封止可能なポリマーの前記最外層（１２、１３）のうち少なくとも一つは、ＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）に対してポリマー溶融物（３２、３３）の押出コーティングを行うことにより適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
液密性の熱封止可能なポリマーの前記最外層（１２、１３）のうち少なくとも一つは、予め製造されたポリマーフィルムの形態で、ＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）にラミネートされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）の表面処理を行うステップを、上述のように表面処理されたＤＬＣコートされたベース層に対して液密性の熱封止可能なポリマーの前記最外層（１２、１３）をラミネートする前記ステップの前にさらに含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アモルファスダイアモンドライクカーボンの気相蒸着バリアコーティングを有するベース層を備えるラミネートバリアフィルム、特に流動食用の包装を想定したもの、及び当該ラミネートバリアフィルムを製造するための方法に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、本発明のラミネートバリアフィルムから作製された熱封止可能な縁部カバーストリップ、及び包装材料の重畳シーム又は重畳封止部であってそこから包装容器が折り曲げ成形及び熱封止により製造される重畳シーム又は重畳封止部をカバーするために当該ストリップを備える包装容器に関する。特に、本発明は、ラミネートバリアフィルム又は熱封止可能な縁部カバーストリップを備える、流動食用の包装を想定した包装容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
流動食用の単回使用の使い捨て型の包装容器は、板紙又はカートンベースの包装ラミネートから生産されることが多い。このような一般的に浮かぶ包装容器の一つは、商標Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ  Ａｓｅｐｔｉｃ（登録商標）を付して市場に出されており、長期間の大気保存用に販売されるミルクやフルーツジュースなどの流動食の無菌包装のために広く採用されている。この既知の包装容器における包装材料は、通常、紙又は板紙のバルク又はコア層及び熱可塑性プラスチックの外側液密層を備えるラミネートである。例えば無菌包装及びミルクやフルーツジュースの包装を行う目的で、包装容器を気密性、特に酸素気密性とするために、これらの包装容器におけるラミネートは、通常、少なくとも一つの追加層、最も一般的にはアルミニウム箔を備える。
【０００４】
ラミネートの内側、すなわちラミネートから生産される容器に充填される食品内容物に面する側には、アルミニウム箔に適用される最内層が存在し、当該最内の内側層は、接着性ポリマー及び／又はポリオレフィンなどの熱封止可能な熱可塑性ポリマーを備える一つ又は複数の部分層から成るものであってよい。バルク層の外側にも、熱封止可能な最外ポリマー層が存在する。
【０００５】
包装容器は、一般に、ウェブ又は既成の包装材料ブランクから充填封止パッケージを形成する種類の、現代の高速包装機により生産される。こうして、包装容器は、内側の熱封止可能な最内熱可塑性ポリマー層を一つに溶接することにより、ウェブの長手方向の両縁を重畳接合部で互いに一体化させることで、ラミネート包装材料のウェブをチューブ状に変形させることにより生産され得る。このチューブは、予定された液体食品で充填された後、互いに所定の距離をおいてチューブ中の内容物の高さより下でチューブの横方向の封止を繰り返すことにより、個々のパッケージに分割される。各パッケージは、横方向の封止に沿って切開することによりチューブから分離され、包装材料において準備された折り目線に沿って折り曲げ成形することにより、所望の幾何学的構成、通常は平行六面体又は直方体の構成とされる。
【０００６】
この連続してチューブ成形、充填・封止、包装を行う方法に係るコンセプトの主な利点は、ウェブがチューブ成形の直前に連続的に殺菌され得るので、無菌包装の方法、すなわち、充填される液体内容物及び包装材料そのものにおいて細菌が減少する方法であって、充填されたパッケージが、充填された製品中で微生物が成長するリスクなしに室温でも長時間保存可能となるように、充填された包装容器が清潔な条件下で生産される方法が可能になるという点である。Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ（登録商標）タイプの包装法の別の重要な利点は、上述のように、費用効果に相当影響がある連続的な高速包装が可能になるという点である。
【０００７】
敏感な流動食、例えばミルクやジュース用の包装容器も、本発明のラミネート包装材料のシート状ブランク又は既製のブランクから生産することができる。まずブランクを組み上げて開放管状の容器カプセルを形成し、当該容器カプセルの一方の開放端が一体の端部パネルの折り曲げ及び熱封止によって閉じられることにより、平坦に折り曲げられる包装ラミネートの管状ブランクからパッケージが生産される。このように閉じられた容器カプセルに、当該容器カプセルの開放端を通して問題の食品、例えばジュースが充填され、その後、対応する一体の端部パネルに対してさらなる折り曲げ及び熱封止を行うことにより、容器カプセルが閉じられる。シート状及び管状のブランクから生産される包装容器の一例は、従来のいわゆる切妻頂部パッケージである。この種類のパッケージであってプラスチックから作製された成形頂部及び／又はスクリューキャップを有するものもある。
【０００８】
包装ラミネートにおけるアルミニウム箔の層は、大部分の高分子気体バリア材料よりも格段に優れた気体バリア特性を提供する。流動食用の無菌包装のための従来のアルミニウム箔ベースの包装ラミネートは、その性能レベルにおいて、今日の市場で入手可能なものの中では依然として最も費用効率の高い包装材料であるが、ポリアミドやエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）といった他のバリア材料層も使用され得る。
【０００９】
上述の成形／充填／封止技術のうち任意のものに従って生産されるパッケージは、上記の重畳接合部の領域において自由に露出する内側切開縁及び外側切開縁の両方を呈する。このような切開縁は、包装容器が固体又は半固体の内容物で充填されている場合にはほとんど又は全く問題にならないが、一方で、包装容器が液体の内容物で充填される場合には問題が生じる。特に、包装容器が紙又は板紙の層を備える包装ラミネートから生産される場合には問題がある。板紙の自由切開縁は、液体の内容物と直接接触して、液体を容易に吸収し（水分が縁部に逃げる）、これにより、当該液体が紙又は板紙の層を備えるラミネート包装材料に浸透して、充填された包装容器が液体で汚れて扱いにくいものとなってしまう場合がある。
【００１０】
従って、縁部ウィッキングの問題に対処するためには、紙又は板紙ベースの包装容器に縁部カバー保護が設けられる。この縁部カバー保護は、ラミネートされた熱封止可能な縁部カバーストリップの形態であることが最も多く、縁部ウィッキング繊維切開縁が液体の内容物と直接接触しないように保護するために、包装容器の内部に適用される。
【００１１】
一手法によると、このような縁部カバーストリップが、充填機において、平面状の包装材料ウェブの一方の長手方向縁に沿って適用及び固定され、これにより、当該包装材料ウェブは、長手方向縁から突出するストリップ自由縁を有することになる。その後、当該ストリップが設けられた平面状の包装材料ウェブは、上述のようなチューブに変形され、ウェブの両長手方向縁が互いに向かって折り曲げられ、重畳接合部において恒久的に一体化する。充填機におけるチューブ成形の間、突出するストリップ自由縁は、チューブの内部の方を向いた第１ウェブ長手方向縁の切開縁が完全にカバーされて縁部ウィッキングから保護されるように、重畳する第２ウェブ長手方向縁の内側に対して平面的に当接するように折り曲げられ、当該第２ウェブ長手方向円の内側に対して熱封止により封着固定される。
【００１２】
別の方法によると、突出するストリップ自由縁は、第１ウェブ長手方向縁の他側（外側）に対して平面的に当接するように第１ウェブ長手方向縁の切開縁の周りで折り曲げられ、ウェブをチューブに変形させる前に当該第１ウェブ長手方向縁の他側に対して固定される。その後、ウェブの長手方向縁の両方が、上記例と同様に、互いに対して折り曲げられて、熱封止により重畳接合部において互いに恒久的に一体化する。
【００１３】
上述の二つの方法のうち第１方法及び第２方法のいずれに従って縁部カバーストリップが適用されるかにかかわらず、当然ながら、両方のケースにおいて、適用される縁部カバーストリップにより縁部ウィッキングに対する必要な保護が確実に行われるような形で、ストリップ全体を適用して縁部をカバーするサイクルが完了し得ることが必要条件となる。その結果、上記の必要条件を満たすために、ストリップは、包装材料の対向する封止面に対して熱封止可能でなければならず、さらに、効率的に、あるいは今日の最新の充填機が動作する高い生産量スピードにかなうように、熱封止操作を実行することが可能でなければならない。この必要条件は、包装容器又は包装容器中でパックされた食品のいずれかが保存可能期間中に駄目になったり使用できなくなったりするというリスクを冒すことなく、パックされた食品が非常に長い保存可能期間にわたって確実に保存され得ることが想定されている、いわゆる無菌包装容器の生産において特に重要である。
【００１４】
紙又は板紙の層及びポリエチレン（通常、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））の液密性の外側コーティングを備える市販の紙又は板紙ベースの包装容器における、従来技術の縁部カバーストリップは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のベース層及びポリエチレン（例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））の熱封止可能な外側プラスチックコーティングを有する。
【００１５】
同じ目的のための別の従来技術のストリップは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のベース層及びメタロセン触媒鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン−ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ））を含む熱封止可能な外側プラスチックコーティングを呈する。熱封止可能な最外層においてこのようなポリエチレンを含むことの利点は、このようなポリエチレンは十分に強い熱封止が形成され得る操作の温度ウィンドウを広げることができるので、より堅固で強く、長持ちする封止接合部が形成され得る、という点である。
【００１６】
いくつかのベース層は、ポリアミドやエチレンビニルアルコールコポリマーなど水分に敏感なポリマー材料を備える場合、水分又は湿潤条件に曝されると、劣化することがある。これは、液体用の包装容器の内側で縁部カバーストリップとして使用される場合に起こる。この場合、ベース層におけるポリマー材料は、酸素バリア特性及び芳香バリア特性が増加したり失われたりするおそれがあり、また、通常このようなラミネート縁部カバーストリップにおけるベース層を取り囲んでいる、隣接する接着剤、プライマー、及びポリオレフィン層から剥がれるおそれもある。湿潤条件又は湿った条件において層間の接着性を保つためには、積層構造において接着剤又はプライマーが必要となる場合がある。このような接着剤又はプライマーを多く用いるのは、食品及び飲料と接触するには好ましくない。その結果、このようなストリップに使用することが可能な接着剤又はプライマー群は、食品用の包装に適しておりかつ十分なバリア特性を維持することができるような、非常に少数のもののみに限られ得る。このような余分な接着性材料又は接着性ポリマーにより、ラミネートバリア構造の複雑性及び費用もさらに増加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、熱封止可能なラミネートバリアフィルム及び包装用の熱封止可能な縁部カバーストリップ及びパッチにおける上述の問題を解消するか、少なくとも緩和することが本発明の目的である。
【００１８】
本発明の一つの目的は、流動食用の包装容器における縁部カバーストリップとして使用される場合に、酸素バリア特性及び封止特性が維持されるラミネートバリアフィルムを提供することである。
【００１９】
流動食用の包装容器における縁部カバーストリップとして使用される場合に、酸素バリア特性が向上し、かつ封止特性が良好なラミネートバリアフィルムを提供することが別の目的である。
【００２０】
流動食用の包装容器における縁部カバーストリップとして使用される場合に、酸素バリア特性が向上し、芳香物質に対するバリア特性が維持され、化学的物質に対する耐性が向上し、封止特性が良好なを有するラミネートバリアフィルムを提供することがさらなる目的である。
【００２１】
さらなる目的は、このようなラミネートバリアフィルムであって、湿った湿潤条件下で、また、遊離脂肪酸など移動が盛んな食品物質に曝されても維持される良好な一体性を有するもの、すなわち流動食用の包装条件下においてフィルム構造内のラミネート層間に良好な接着を有するものを提供することである。
【００２２】
さらなる目的は、環境及び食品安全性の側面からあまり好ましくないが生産効率を向上させ得るような追加の化学プライマー又は接着剤を使用することなく、上記のいずれかに係るラミネートバリアフィルムを提供することである。
【００２３】
本発明の一つの特別な目的は、流動食用の無菌包装容器のためのこのようなバリアフィルム及び縁部カバーストリップを生産する方法を実現することである・これにより、生産効率を向上させるとともに、プライマーを乾燥させるステップなどを省くなど、製造工程数を低減することが可能となる。
【００２４】
周囲条件下で栄養価を維持しながら流動食を長期にわたり無菌保存するための包装容器を、良好な気体バリア特性を有する紙又は板紙ベースの熱封止可能な包装ラミネートから提供することもまた、本発明の目的である。当該包装容器においては、内側重畳縁部が封止されて本発明の縁部カバーストリップでカバーされる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
従って、これらの目的は、本発明により、添付の特許請求の範囲に記載されるようなラミネートバリアフィルム、縁部カバーストリップ、並びにラミネートバリアフィルム及び包装容器を製造する方法によって実現することができる。
【００２６】
本発明に関連して「長期の保存（ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｓｔｏｒａｇｅ）」との語が用いられる場合、包装容器が、少なくとも１か月間又は２か月間、例えば少なくとも３か月間、好ましくはさらに長期間、例えば６か月間、例えば１２か月間又はより長期間、周囲条件において、パックされた食品の品質、すなわち栄養価、衛生上の安全性、及び味を保つことができなければならないことを意味するものである。「パッケージの一体性（ｐａｃｋａｇｅ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）」との語は、パッケージの耐久性、すなわち包装容器の漏出に対する耐性を広く意味するものである。この特性に対する貢献の主なものは、包装ラミネート内で、ラミネート包装材料の隣接する層間に良好な内部接着性があることである。別の貢献は、材料層内のピンホール、断裂などの欠陥に対する材料の耐性に起因するものであり、さらに別の貢献は、包装容器の成形時に材料が一つに封着されることで形成される封止接合部の強度に起因するものである。このため、ラミネート包装材料そのものに関しては、一体性特性は、各ラミネート層とその隣接層との接着性及び個々の材料層の性質が主に中心となる。ラミネートバリアフィルム及び縁部カバーストリップに関しては、一体性は、ラミネートフィルム構造の層間の内部接着、及びラミネートフィルムと包装材料、すなわち包装容器壁部との間の封止特性の両方により提供される。
【００２７】
本発明の第１態様によると、一般的な目的は、液体用のカートン包装容器における縁部カバーストリップ又はパッチのためのラミネートバリアフィルムであって、ベース層の第１面にアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングである第１コーティングを有するベース層を備え、当該コートされたベース層は、このようにコートされたベース層の第１面に、第１ＤＬＣコーティングと連続的に接触している液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層をさらに有し、ベース層の反対側の第２面に、液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層をさらに有する、ラミネートバリアフィルムにより実現される。
【００２８】
アモルファスＤＬＣのコーティングは、ベース層への気相蒸着により適用されるので、ベース層の表面と連続的なものとなる。一実施形態によると、ベース層は、ポリマーフィルム基材である。
【００２９】
一実施形態によると、フィルムラミネートのベース層は、第１ＤＬＣコーティングでコートされた側と反対側の第２面に、接着促進プライマーコーティングを有し、ベース層は、接着促進プライマーコーティングにより、液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層に結合される。接着促進プライマーコーティングは、アミノシラン及びポリエチレンイミンから成る群から選択される一つ以上の化合物を含む組成物により形成され得る。しかしながら、特定の実施形態によると、接着促進プライマーコーティングは、アモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングの第２コーティングである。アモルファスＤＬＣの第２コーティングは、ベース層の反対側の第２面への気相蒸着により適用されるので、ベース層の表面と連続的に接触することにもなる。
【００３０】
この接着促進プライマーコーティングの目的は、隣接する押出コートされたポリマー、例えばポリオレフィン系ポリマー層及びその接触面に対する接着強度を提供し又は向上させることである。
【００３１】
ラミネート包装材料の一実施形態によると、液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層は、ＤＬＣコートされたベース層の第１表面に対して直接接触する、すなわち当該第１表面に連続的になるように、コートされたベース層に適用される。別の実施形態によると、液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層は、ＤＬＣコートされたベース層の第２表面に対して直接接触する、すなわち当該第２表面に連続的になるように、バリアフィルムに適用される。
【００３２】
さらなる実施形態によると、熱封止可能なポリマーは、ポリオレフィン、例えばポリエチレンホモポリマー若しくはコポリマー又は大部分がこのようなポリエチレンポリマーであるポリオレフィンブレンドである。ＤＬＣコーティングと押出ポリエチレン層との間の特に良好な接着性について、熱封止可能な最外層のポリマーは、大部分がエチレンモノマーユニットであるか、ポリマーブレンド又はエチレンコポリマーにおいて大部分がエチレンモノマーユニットであるべきであると考えられている。
【００３３】
特定の実施形態によると、熱封止可能な最外層は、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン−ＬＬＤＰＥ（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、非常に低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、これらのうち二つ以上のブレンド、及び上記ポリマーのうち任意のものとＬＤＰＥとのブレンドから成る群から選択されるポリエチレンを含む。熱封止可能な最外層においてこのようなポリエチレンを含むことの利点は、このようなポリエチレンは十分に強い熱封止が形成され得る操作の温度ウィンドウを広げることができるので、より堅固な封止操作においてより構造が安定しており強い封止接合部が形成され得る、という点である。さらなる実施形態では、熱封止可能な最外層は、構造安定性と封止強度特性とのバランスを互いに取るために、例えばＬＤＰＥの部分層及びｍ−ＬＬＤＰＥを含む部分層を用いるなど、異なるポリマーから成る二つ以上の部分層から構築され得る。
【００３４】
異なる実施形態によると、第１ＤＬＣコートされたベース層は、介在する熱可塑性結合層により、さらなる同一又は類似の第２ＤＬＣコートされたベース層にラミネート及び結合される。
【００３５】
このようにして、第１ＤＬＣコートされたベース層は、介在する熱可塑性結合層により、さらなる同一又は類似の第２ＤＬＣコートされたベース層にラミネート及び結合され、フィルムラミネートは、ＤＬＣコートされた第１ポリマーフィルム基層のラミネートされていない反対側に、液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層をさらに備え、ＤＬＣコートされた第２ポリマーフィルム基層のラミネートされていない反対側に、液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層をさらに備える。
【００３６】
ラミネートバリアフィルムの一実施形態によると、熱可塑性結合層は、コートされた第１ベース層のＤＬＣコーティングの表面とコートされた第２ベース層のＤＬＣコーティングの表面とを一つに結合する。さらなる実施形態によると、熱可塑性結合層は、接着剤又は熱可塑性ポリマーを含む。特別な実施形態によると、熱可塑性結合層は、バリアフィルムの第１表面に対して直接接触する、すなわち当該第１表面に連続的である。
【００３７】
一実施形態によると、ベース層は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、非延伸若しくは一軸延伸若しくは二軸延伸ポリエチレンフラノレート（ＰＥＦ）、延伸又は非延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタネート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド（延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）など）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリオレフィン（ポリプロピレン、一軸延伸又は二軸延伸ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ）、ポリエチレン（延伸又は非延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など）など）、及びシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、並びに上記ポリマーの任意のブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルム、又は、上記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである。
【００３８】
別の実施形態によると、ベース層は、バリアポリマーを備えるフィルムであり、当該バリアポリマーは、フィルムにある程度の機械的安定性を与えるもの、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ポリエステル（ＢＯＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ポリアミド（ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、延伸エチレンビニルアルコールコポリマー（ＢＯＥＶＯＨ）、上記ポリマーのうち二つ以上のブレンドなどのフィルム、又は、上記ポリマーのうち二つ以上の共押出層（例えば延伸共押出ポリアミド／エチレンビニルアルコールコポリマー／ポリアミド（ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ）など）である。
【００３９】
さらなる実施形態によると、ベース層は、ポリエステル若しくはポリアミド若しくはそのブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルム、又は、上記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである。
【００４０】
さらなる実施形態では、ベース層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、ポリアミド、延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）、及びそのブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルム、又は、上記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである。
【００４１】
別の実施形態では、ベース層は、ポリアミドフィルムであり、当該ポリアミドは、ポリアミド６やポリアミド６，６などの脂肪族ポリアミド、ナイロン−ＭＸＤ６やＳｅｌａｒなどの半芳香族ポリアミド、及び上記脂肪族ポリアミドと半芳香族ポリアミドとのブレンドから成る群から選択される。
【００４２】
さらなる実施形態によると、第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティングは、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば５〜４０ｎｍ、例えば１０〜４０ｎｍ、例えば１０〜３５ｎｍとなるように適用される。
【００４３】
異なる実施形態によると、第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティングは、接着促進コーティングであり、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用される。
【００４４】
さらなる実施形態によると、第２アモルファスダイアモンドライクバリアコーティングは、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜４０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用される。
【００４５】
上記に記載のラミネートバリアフィルムにおいて、ベース層は、延伸ＰＥＴフィルムであり、厚さが８〜１２μｍ、好ましくは１０〜１２μｍであり得る。
【００４６】
これより薄いポリマーフィルム基材も商業上は存在し、本発明の範囲内で実施可能であるが、現在のところ８μｍ未満になると現実的ではなく、厚さが４μｍ未満のフィルムは、包装用の産業用コーティング及びラミネーションプロセスにおけるウェブの取り扱いの観点から困難であろう。一方、１２〜１５μｍよりも厚いフィルムも当然ながら実施可能であるが、費用効果の観点から、本発明のラミネート包装材料としてはあまり興味深いものではない。フィルムの厚さが２０μｍを超えると、より堅くなってしまい、縁部カバーストリップとして利用するには十分な可撓性を有さないようになるというリスクがある。一実施形態によると、ポリマーフィルム基材は、例えば厚さが１０〜１８μｍ、例えば１０〜１２μｍ、例えば約１２μｍの延伸ＰＥＴフィルムのように、１８μｍ以下とすべきである。
【００４７】
本発明の第２態様によると、上述のようなラミネートバリアフィルムから作製された熱封止可能な縁部カバーバリアストリップが提供される。
【００４８】
本発明の第３態様によると、熱封止可能な縁部カバーバリアストリップを備える包装容器が提供される。
【００４９】
本発明の第４態様によると、上述のようなラミネートバリアフィルムを製造する方法であって、予め製造されたベース層に対してアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）のコーティングの気体蒸着を行うステップと、上述のようにＤＬＣコートされたベース層を、コートされたベース層の両側で、液密性の熱封止可能なポリマーの最外層にラミネートするステップと、含む方法が実現される。
【００５０】
本方法の一実施形態によると、液密性の熱封止可能なポリマーの最外層のうち少なくとも一つは、ＤＬＣコートされたベース層に対してポリマー溶融物の押出コーティングを行うことにより適用される。
【００５１】
本方法の別の実施形態によると、液密性の熱封止可能なポリマーの最外層のうち少なくとも一つは、予め製造されたポリマーフィルムの形態で、ＤＬＣコートされたベース層にラミネートされる。
【００５２】
具体的な実施形態によると、本方法は、ＤＬＣコートされたベース層の表面処理を行うステップを、上述のように表面処理されたＤＬＣコートされたベース層に対して液密性の熱封止可能なポリマーの最外層をラミネートするステップの前にさらに含む。適切な表面処理として、プラズマ処理、コロナ処理、火炎処理その他の酸化及び／又は還元表面処理がある。このような表面処理により、加熱され及び／又は溶融したポリマー層に対してラミネーションを行う際に、新鮮な結合部位が確実に利用可能となる。
【００５３】
本方法のさらなる実施形態によると、熱封止可能なポリマーは、ポリエチレンホモポリマーやコポリマーなどのポリオレフィン、又は大部分がこのようなポリエチレンポリマーであるポリオレフィンブレンドである。
【００５４】
特定の実施形態によると、熱封止可能な最外層は、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン−ＬＬＤＰＥ（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、非常に低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）から成る群から選択されるポリエチレン、これらのうち二つ以上のブレンド、又は上記のポリマーのうち任意のものとＬＤＰＥとのブレンドを含む。熱封止可能な最外層においてこのようなポリエチレンを含むことの利点は、このようなポリエチレンは十分に強い熱封止が形成され得る操作の温度ウィンドウを広げることができるので、より堅固な封止操作においてより堅固で強い封止接合部が形成され得る。さらなる実施形態では、熱封止可能な最外層は、構造安定性と封止強度特性とのバランスを互いに取るために、例えばＬＤＰＥの部分層及びｍ−ＬＬＤＰＥを含む部分層を用いるなど、異なるポリマーから成る二つ以上の部分層から構築され得る。
【００５５】
本方法の一実施形態によると、ポリマーフィルム基層は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸又は二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸若しくは非延伸ポリエチレンフラノレート（ＰＥＦ）、延伸若しくは非延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタネート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド（延伸又は非延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）など）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリオレフィン（ポリプロピレン、一軸延伸又は二軸延伸ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ）、ポリエチレン（延伸又は非延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など）など）、及びシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、並びに上記ポリマーの任意のブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルム、又は、上記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである。
【００５６】
本方法の一実施形態によると、第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティングは、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば５〜４０ｎｍ、例えば１０〜４０ｎｍ、例えば１０〜３５ｎｍとなるように適用される。
【００５７】
本方法の一実施形態によると、第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティングは、接着促進コーティングであり、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用される。
【００５８】
本方法の一実施形態によると、第２アモルファスダイアモンドライクバリアコーティングは、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用される。
【００５９】
気相蒸着アモルファスダイアモンドライクカーボンのバリアコーティングを有するラミネートバリアフィルムによる縁部カバーストリップは、多くの面で良好な性質を示す。例えば、低い酸素透過率（ＯＴＲ）低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）、良好な芳香・香気バリア特性を有する。また、当該材料からパッケージを生産する際の折り曲げ成形及び封止操作におけるラミネート包装材料に対する熱封止といったその後の取扱い操作において、良好な機械的性質を有する。
【００６０】
特に、本発明に係るラミネートバリアフィルムは、当該ラミネート構成内の隣接する層間に優れた接着性を提供することにより、また、良好なバリア特性を提供することにより、優れた一体性を有することがわかった。特に、液体及び湿った食品の包装のためには、湿潤包装条件下であってもラミネートバリアフィルム内の層間接着性を維持するということが重要である。様々な種類の気相蒸着バリアコーティングのうち、プラズマ増強化学気相蒸着（ＰＥＣＶＤ）などのプラズマコーティング技術により適用された、このＤＬＣタイプの気相蒸着バリアコーティングが優れたラミネート一体性を有することが確認された。一方、その他の種類の気相蒸着化学種、例えばＳｉＯｘやＡｌＯｘコーティングによるバリアコーティングは、湿潤条件及び湿った条件下での同種のラミネート材料において、良好な一体性を示さない。湿潤条件下であってもＤＬＣコーティングがポリオレフィン（特にポリエチレンなど）に対してこの異常な接着適合性を示すことは、予想できなかった驚くべきことであり、このようなバリアフィルムを液体用の包装に特に適したものとする。
【００６１】
長い時間をかけて、気体バリア性の基準並びに様々な機械的性質及びその他の物理的性質の必要性を満たすラミネート包装材料を設計するにあたり、様々な気相蒸着バリアコーティングが検討された。気相蒸着バリア層は、フィルム材料の基材表面への物理気相蒸着（ＰＶＤ）又は化学気相蒸着（ＣＶＤ）により適用され得る。基材材料自体も、いくつかの特性により貢献し得るが、何をおいても、気相蒸着コーティングを受容するとともに気相蒸着プロセスにおいて効率的に機能するのに適した適切な表面特性を有するものとすべきである。
【００６２】
薄い気相蒸着層の厚さは、通常、僅かナノメートルレベル、すなわち、ナノメートルの大きさのオーダー、例えば１〜５００ｎｍ（５０〜５０００Å）、好ましくは１〜２００ｎｍ、より好ましくは１〜１００ｎｍ、最も好ましくは１〜５０ｎｍである。
【００６３】
いくつかのバリア特性、特に水蒸気バリア特性を有することの多い一般的な種類の気相蒸着コーティングの一つは、いわゆる金属化層、例えば金属アルミニウム物理気相蒸着コーティングである。
【００６４】
このような気相蒸着層は、実質的に金属アルミニウムから成り、厚さが５〜５０ｎｍであってよく、これは、包装用の従来の厚さ、すなわち６．３μｍのアルミニウム箔中に存在する金属アルミニウム材料の１％未満に対応する。気相蒸着金属コーティングは、要する金属材料が著しく少量となるが、よくても低レベルの酸素バリア特性を提供するのみであり、最終的なラミネート材料に十分なバリア特性を付与するためには、さらなる気体バリア材料と組み合わせる必要がある。一方で、さらなる気体バリア層を補完し得るが、水蒸気バリア特性は有さず、むしろ水分に対して敏感である。
【００６５】
気相蒸着コーティングの別の例は、アルミニウム酸化物（ＡｌＯｘ、Ａｌ２Ｏ３）及びシリコン酸化物（ＳｉＯｘ）コーティングである。一般に、このようなＰＶＤ−コーティングは、より脆く、ラミネーションにより包装材料へ組み込むには適していない。例外として、金属化層は、ＰＶＤで形成されたにもかかわらず、ラミネーション材料に適した機械的性質を有するものであるが、一般的に酸素ガスに対するバリア性はより低いものとなる。
【００６６】
ラミネート包装材料のために研究されてきた他のコーティングが、プラズマ増強化学気相蒸着法（ＰＥＣＶＤ）によって適用されてもよい。ＰＥＣＶＤでは、程度の差はあるが酸化雰囲気下において、化合物の蒸気が基材に蒸着される。例えば、シリコン酸化物コーティング（ＳｉＯｘ）がＰＥＣＶＤプロセスにより適用されてもよく、これにより、特定コーティング条件及び気体組成の下で非常に良好なバリア特性を得ることができる。残念ながら、ＳｉＯｘコーティングは、溶融押出ラミネーションによりポリオレフィン及び他の隣接するポリマー層にラミネートされて、当該ラミネート材料が湿潤又は非常に湿った包装条件に曝された場合、接着特性が不十分である。液体カートン包装を想定した種類の包装ラミネートにおいて十分な接着性を実現しこれを維持するためには、特別で高価な接着剤又は接着性ポリマーが必要とされる。
【００６７】
本発明によると、ラミネートバリアフィルムは、プラズマ増強化学気相蒸着プロセス（ＰＥＣＶＤ）により適用されたアモルファス水素化カーボンバリア層、いわゆるダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）からの気相蒸着コーティングを有する。ＤＬＣとは、ダイアモンドの典型的な性質のうちいくつかを呈するアモルファス炭素材料の分類であると定義されます。好ましくは、例えばアセチレンやメタンなどの炭化水素ガスが、コーティングを形成するためのプラズマ中のプロセスガスとして使用される。ここで、上記で指摘したように、このようなＤＬＣコーティングは、湿潤な試験条件下で、ラミネート包装材料において隣接するポリマー層又は接着剤層に対する良好かつ十分な接着性を提供するものであることがわかった。隣接するラミネートポリマー層、すなわちＤＬＣバリアコーティングに接着又はコートされたポリマー層に対する、特に良好な接着適合性が、ポリオレフィン、特にポリエチレン及びポリエチレン系コポリマーにおいて見られた。
【００６８】
このため、良好な機械的性質と、いずれかの方向にこのようなラミネート材料を通って移動する様々な物質に対する良好なバリア特性とをもって貢献することにより、また、ラミネートにおいて隣接するポリマー層に対する優れた接着性が得られることにより、ＤＬＣバリアコーティングは、当該バリアコーティングを有するベース層を備えるラミネートバリアフィルムに対して、良好なバリア性及び一体性を提供する。従って、ＤＬＣバリアコーティングを有するポリマーフィルムのベース層を備える縁部カバーストリップによって、長期間の大気保存（例えば最大２〜６か月間、例えば最大１２か月間など）のための、酸素バリア特性及び水蒸気バリア特性を有する包装容器を提供することができる。加えて、ＤＬＣバリアコーティングにより、パックされた食品中に存在する様々な芳香物質及び風味物質、隣接する材料層に存在するかもしれない低分子物質、香気、並びに酸素以外の気体に対する良好なバリア特性が提供される。また、ＤＬＣバリアコーティングは、ポリマーフィルム基材のベース層にコートされると、良好な機械的性質を呈し、充填されたカートンパッケージにおける縁部カバーストリップとして採用された場合に、ラミネーション並びにその後のラミネートバリアフィルムの熱封止及び折り曲げ成形に耐える。例えば、ポリエステル及びポリアミドフィルムは、気相蒸着コーティングプロセス中、ＤＬＣコーティング層の開始及び成長に優れたベース層及び基材表面を提供する。コーティングプロセスにおける有益な条件では、コーティング品質が向上するので、コーティング層を薄く形成することができ、それでも所望のバリア特性、接着特性、及び密着特性を実現することができる。
【００６９】
ＤＬＣバリアコーティングでコートされた二軸延伸ＰＥＴフィルムのクラック開始歪み（ｃｒａｃｋ−ｏｎｓｅｔ  ｓｔｒａｉｎ；ＣＯＳ）は、２％を超えるものであり得る。これは通常コーティングの酸素バリア特性に関し得るもので、フィルムに２％を超える歪みが生じるまでは劣化が始まらない。
【００７０】
ＤＬＣバリアコーティングは、米国特許第７，８０６，９８１号明細書に記載されたような、電力に容量結合されたマグネトロン電極プラズマや欧州特許第０５７５２９９号明細書に記載されたような、炭素前駆体を使用した誘導結合式の無線周波数プラズマ増強化学気相蒸着といったプラズマアシストコーティング技術により、基材に堆積され得る。
【００７１】
一実施形態によると、ベース層は、厚さが１２μｍ以下、例えば８〜１２μｍのＢＯＰＥＴフィルムである。延伸フィルムは、通常、フィルムを貫通する引裂又は切断に対する強度及び強靭性が向上しており、ラミネート包装材料において含まれる場合には、このようなフィルムは、パッケージの開封を困難なものとし得る。できる限り薄いこのようなポリマーフィルム基材をベース層用に選択することにより、包装材料表面に対して容易に熱封止可能な、高い可撓性を有する縁部カバーストリップを得ることができる。
【００７２】
ＰＥＴフィルムは、良好な機械的性質を有する堅固かつ費用効果の高いフィルムであるので、高温に対する幾分の固有の耐性並びに化学物質及び水分に対する相対的な耐性のために、ＤＬＣ気相蒸着コーティングに特に適した物質である。ＰＥＴフィルムの表面はまた、高い滑らかさ及び気相蒸着ＤＬＣコーティングに対する良好な親和性を有し、逆に気相蒸着ＤＬＣコーティングもＰＥＴフィルムに対する親和性を有する。さらなる実施形態によると、ベース層は、フィルムをラミネートしてラミネート包装材料とする際に、バリアフィルムの両側で隣接する層に対するより良好な結合性を提供するために、ＢＯＰＥＴフィルムの他面に適用された接着プライマーコーティングを有するＢＯＰＥＴフィルムである。
【００７３】
さらに別の実施形態によると、ベース層は、フィルムをラミネートしてラミネート包装材料とする際に、バリアフィルムの両側で隣接する層に対するより良好な結合性を提供するために、ＢＯＰＥＴフィルムの他面に適用された追加ＤＬＣコーティングを有するＢＯＰＥＴフィルムである。
【００７４】
ＤＬＣコーティングは、リサイクルされる内容物中に、自然及び我々の周囲環境には元来存在しない要素又は材料を含む残留物を残さず、容易にリサイクル可能であるという利点をさらに有する。
【００７５】
本発明のラミネートフィルム構造における液密性の熱封止可能な外側層に適した熱可塑性ポリマーの例としては、ポリエチレンやポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーなどのポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、より好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、鎖状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、シングルサイト触媒メタロセンポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、及びこれらのブレンド又はコポリマーから成る群から選択されるポリエチレンがある。一実施形態によると、最適なラミネーション特性及び熱封止特性のために、液密性の熱封止可能な外側層は、ｍ−ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとのブレンド組成物であり得る。
【００７６】
代替的な実施形態によると、ラミネートフィルム内部の、すなわち熱封止可能な外側層とバリアコート若しくはプライマーコートされたベース層との間の結合層又は繋ぎ層に適しているものとしては、ＬＤＰＥ若しくはＬＬＤＰＥコポリマー、カルボキシル基やグリシジル基など（例えばアクリル（メタクリル）酸モノマーや無水マレイン酸（ＭＡＨ）モノマーなど）のモノマーユニットを含む官能基を有するグラフトコポリマー（すなわちエチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）やエチレンメタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）など）、エチレン−グリシジルアクリレート（メタクリレート）コポリマー（例えば（Ｍ）Ａ）、又はＭＡＨ−グラフトポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＰＥ）を主にベースとする、いわゆる接着性熱可塑性ポリマー（改質ポリオレフィンなど）もあり得る。このような改質ポリマー又は接着性ポリマーの別の例は、いわゆるアイオノマー又はアイオノマーポリマーである。好ましくは、改質ポリオレフィンは、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）又はエチレンメタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）である。
【００７７】
対応する改質ポリプロピレン系の熱可塑性接着剤又は結合層も、包装容器の完成品の必要条件によっては有用な場合がある。
【００７８】
このような接着性ポリマー層又は繋ぎ層は、共押出コーティング操作において、各外側層とともに適用される。
【００７９】
しかしながら、通常、上述の接着性ポリマーの使用は、本発明のＤＬＣバリアコーティングに対する結合に必要とされるべきではない。隣接する各層としてのポリオレフィン層、特にポリエチレン層に対する十分かつ適正な接着性は、少なくとも２００Ｎ／ｍ、例えば少なくとも３００Ｎ／ｍのレベルであると結論付けられた。接着性の測定は、ＬＤＰＥラミネーションから２４時間後に、１８０度剥離力試験装置（Ｔｅｌｅｍｅｔｒｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＡＢ）を用いて室温で実行される。ＤＬＣ／ＬＤＰＥの界面で剥離が実行され、剥離アームはバリアフィルムである。必要に応じて、湿潤条件下、すなわち、ラミネート包装材料が、ラミネート材料から作製された包装容器に保存された液体からの、及び／又は湿潤環境又は非常に湿った環境での保存による、材料層を通って移動する水分で飽和した条件下における接着性を評価するために、剥離中に蒸留水の小滴が剥離界面に加えられる。与えられる接着性の値は、Ｎ／ｍ単位で与えられ、６回の測定の平均である。
【００８０】
２００Ｎ／ｍを超える乾式接着により、通常のパッケージ製造条件下では、例えばラミネート材料を曲げて折り曲げ成形する際には各層が剥がれないようになる。これと同じレベルの湿式接着により、充填及びパッケージ成形の後、輸送、流通、及び保存中に、包装ラミネートの各層が剥がれないようになる。
【００８１】
熱封止可能な最外ポリマー層は、一般的な技術及び機械、例えば、アルミニウム箔のラミネーション用に知られているもの、特に溶融ポリマーからＤＬＣバリアコーティング上へのポリマー層の高温ラミネーション（押出）を使用することにより、ＤＬＣバリア層がコートされたポリマーフィルム基材に直接コートされ得る。また、予め作製されたポリマーフィルムを使用して、当該ポリマーフィルムを局所的に溶融させることにより（例えば高温のシリンダー又は加熱されたローラーで熱を加えることにより）、バリアコートされたキャリアフィルムに直接結合させることが可能である。さらに、環境的な観点からはあまり好ましくないが、バリアコートされたフィルムに対してポリマー層の溶媒ラミネーションを行うことも可能である。上記より、ＤＬＣコートされたバリアフィルムは、ラミネーション及びラミネート包装材料への転換を行う方法におけるアルミニウム箔バリアと同様の方法で、すなわち押出ラミネーション及び押出コーティングにより、取り扱うことができることは明らかである。ラミネーション装置及びラミネーション方法は、例えば、従来既知のプラズマコートされた材料で必要とされ得るような具体的な接着性ポリマー又はバインダー／繋ぎ層を追加するといった修正を必要としない。
【００８２】
ＤＬＣバリアコーティング面を隣接する層、例えばポリエチレン（ＬＤＰＥなど）層にラミネートする際には、バリアフィルムによる貢献する酸素バリア特性が２〜３倍大きな値に増加することがわかった。単に本発明のＤＬＣバリアコーティングをラミネートしてラミネート体を形成するだけでこのようにバリア性が向上することは、次のような単純なラミネート理論では説明することができない。
１／ＯＴＲ＝ＳＵＭｉ（１／ＯＴＲｉ）
しかしながら、本発明は、このように、各ラミネート層によるＯＴＲへの個々の貢献を超えて全体のバリア性を向上させるものである。二つの材料間の界面が特に良好に一体化されて、これにより酸素バリア特性が向上するのは、ＤＬＣコーティングとポリオレフィン表面との間の優れた接着性に起因するものであると考えられる。
【００８３】
本発明の好ましい実施形態では、乾燥条件及び（剥離界面に水を加えることによる）湿潤条件下で（上述のように）１８０°剥離試験法により測定された場合の、ＤＬＣバリアコーティング層とさらなるラミネート結合ポリマー層との間の剥離力の強さは、２００Ｎ／ｍより大きく、例えば３００Ｎ／ｍより大きい。２００Ｎ／ｍを超える乾式接着により、通常の製造条件下では、例えばラミネート材料を曲げて折り曲げ成形する際には各層が剥がれないようになる。これと同じレベルの湿式接着により、充填及びパッケージ成形の後、輸送、流通、及び保存中に、包装ラミネートの各層が剥がれないようになる。
【００８４】
本発明の液体用のカートン包装容器の成形に適した典型的なラミネートカートン包装材料は、通常曲げ力が３２０ｍＮである紙又は板紙のバルク層を備えることができ、バルク層の外側に適用されたポリオレフィンの液密性の熱封止可能な外側層をさらに備えることができ、当該外側層の側は、包装ラミネートから生産される包装容器の外側に向かう側となる。外側層のポリオレフィンは、熱封止可能な性質を有する従来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であってもよいが、ＬＬＤＰＥなど、さらなる同様のポリマーを含んでもよい。液密性の熱封止可能な最内層が、包装ラミネートから生産される包装容器の内側に向かう側となるバルク層の反対側に配置される。すなわち、最内層は、包装される製品と直接接触することになる。このように熱封止可能な最内層は、ラミネート包装材料から作製された液体包装容器の最も強い封止を形成するものであり、ＬＤＰＥ、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び、メタロセン触媒の存在下においてＣ４〜Ｃ８、より好ましくはＣ６〜Ｃ８のα−オレフィンアルキレンモノマーとエチレンモノマーとを重合させることにより生産されるＬＬＤＰＥ、すなわちいわゆるメタロセン−ＬＬＤＰＥ（ｍ−ＬＬＤＰＥ）から成る群から選択されるポリエチレンの一つ以上の組合せを備える。あるいは、熱封止可能な最内層は、同種又は異なる種類のＬＤＰＥ若しくはＬＬＤＰＥ又はそのブレンドの二つ以上の部分層から成るものとすることができる。
【００８５】
バルク層は、バリアフィルム又は箔にラミネートされることにより、バルク層と熱封止可能な最内層との間に配置される。バリアフィルム又は箔は、アルミニウム箔又はバリアコートされたポリマーフィルムであってよい。
【００８６】
特定の実施形態では、このようなバリアフィルムは、ポリマーフィルム（例えば、厚さが１２μｍの延伸ＰＥＴフィルム）の基層を備え、基層は、厚さ２〜５０ｎｍ（例えば５〜４０ｎｍ）で第１面にアモルファスＤＬＣバリア材料の薄いＰＥＣＶＤ気相蒸着層がコートされている。反対側の第２面では、ポリマーフィルム基材が、接着促進プライマー、この場合は三菱化学製のプライマー組成物である２−ＤＥＦでコートされている。あるいは、ポリマーフィルム基材は、第２アモルファスＤＬＣコーティングでコートされてもよい。第２アモルファスＤＬＣコーティングは、バリア特性を付与することもできるが、単に接着促進プライマーコーティングとして作用することもでき、その場合には厚さは僅か２〜４ｎｍとすることができる。
【００８７】
このようにバリアコートされたフィルムのＤＬＣコートされた第１面は、結合性の熱可塑性ポリマーの中間層により、又は官能性ポリオレフィン系接着性ポリマー、この例では低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）により、バルク層にラミネートされる。この中間結合層は、バルク層及び耐久性を有するバリアフィルムを互いに対して押出ラミネートすることにより形成される。中間結合層の厚さは、７〜２０μｍ、より好ましくは１２〜１８μｍとすることができる。これらの層間では優れた接着性が得られ、ラミネート材料の良好な一体性を提供する。ここで、ＰＥＣＶＤコートされたＤＬＣバリアコーティングは、相当量の炭素材料を含み、ポリオレフィン、特にポリエチレン及びポリエチレン系コポリマーなどの有機ポリマーに対する良好な接着適合性を示す。
【００８８】
本発明の一実施形態によると、ラミネート包装材料が、最外層及び熱封止可能な最内層と少なくとも一側にＤＬＣコーティングを有する内部バリアフィルムとを備えた上述のような板紙ラミネートであり、折り曲げ成形及び封止が行われて包装容器とされた場合に、添付の特許請求の範囲に記載されるラミネートバリアフィルムのストリップによりカバーされた長手方向の重畳封止部において露出する切開縁を有する、包装容器が提供される。
【００８９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１ａ】本発明の一実施形態に係る長手方向封止縁部カバーストリップのための多層タイプのラミネートバリアフィルムの概略断面図を示す。
【図１ｂ】本発明のさらなる実施形態に係る長手方向封止縁部カバーストリップのための多層タイプのラミネートバリアフィルムのさらなる実施形態の概略断面図を示す。
【図２】カートンベースの包装ラミネートから折り曲げ成形され、充填され、封止された包装容器における、長手方向封止縁部カバーストリップの使用態様及び位置を模式的に示す。
【図３】図１ａに示した熱封止可能なバリアフィルムのラミネートのための方法を模式的に示す。
【図４】ベース層基材フィルムに対するプラズマ増強化学気相蒸着（ＰＥＣＶＤ）コーティングのための装置の一例の線図を示す。
【図５ａ】本発明に係る縁部カバーストリップで封止され得る包装容器の典型例を示す。
【図５ｂ】本発明に係る縁部カバーストリップで封止され得る包装容器の典型例を示す。
【図５ｃ】本発明に係る縁部カバーストリップで封止され得る包装容器の典型例を示す。
【図５ｄ】本発明に係る縁部カバーストリップで封止され得る包装容器の典型例を示す。
【図６】このような包装容器がどのようにして連続的なロール供給、成形、充填、及び封止プロセスにおいて包装ラミネートから製造されるかの原理を示す。ただし、ストリップの適用については図示していない。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
〔例１〕
１２μｍ厚の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ；三菱製のＨｏｓｔａｐｈａｎ  ＲＮＫ１２及びＲＮＫ１２−２ＤＥＦ）から作製されたフィルムを、ロール・ツー・ロール式プラズマ反応器において、真空条件下のプラズマ増強化学気相蒸着（ＰＥＣＶＤ）により、様々なコーティングで蒸着コートした。本発明に沿って、ダイアモンドライクアモルファス水素化カーボンコーティング（ＤＬＣ）がいくつかのフィルム試料にコートされ、その他のＰＥＣＶＤバリアコーティングが別の試料にコートされた。当該他のＰＥＣＶＤバリアコーティングは、比較例の対象であり、ＳｉＯｘ（ｘは１．５〜２．２）、並びにＳｉＯｘＣｙコーティング及びＳｉＯｘＣｙＮｚコーティング（それぞれ（ｙ＋ｚ）／ｘは１〜１．５）とした。これらの他のシリコン含有バリアコーティングは、オルガノシラン前駆体気体化合物から形成された。プラズマ状の純粋なアセチレンガスから水素化アモルファスダイアモンドライクコーティングＤＬＣを蒸着させることにより、本発明に係るフィルム試料がコートされた。
【００９２】
用いられたプラズマは、４０ｋＨｚ周波数で送達された電力に容量結合され、フィルム−ウェブ輸送手段及び電極の組合せとして機能する回転ドラムの周面から距離を置いて配置された非平衡マグネトロン電極により磁気的に閉じ込められたものであった。ポリマーフィルム基材が、ドラムウェブ輸送手段内の冷却手段により冷却された。
【００９３】
ＤＬＣコーティングは、第１例では、約１５〜３０ｎｍの厚さになるまで適用され、第２例では、約２〜４ｎｍの厚さになるまでしか適用されなかった。
【００９４】
ＳｉＯｘコーティングは、約１０ｎｍの厚さになるまでコートされた。
【００９５】
次いで、このようにバリアコートされた基材フィルム試料が、液体カートン包装ラミネートにおいてアルミニウム箔に板紙を押出ラミネートするために従来使用されているラミネート結合層のＬＤＰＥ材料に対応する種類の、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の１５ｇ／ｍ２厚の層で押出コートされた。
【００９６】
ＯＴＲが電量センサーに基づくＯｘｔｒａｎ２−６０（Ｍｏｃｏｎ  Ｉｎｃ．）装置で測定され、標準偏差は±０．５ｃｍ３／ｍ２／日であった。
【００９７】
ＯＴＲを決定するための方法は、既定の温度、所与の大気圧、及び選択された駆動力で材料を通過する単位面積及び単位時間あたりの酸素の量を特定する。
【００９８】
水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）測定が、３８℃及び９０％駆動力で、Ｌｙｓｓｙ器具（基準：相対湿度検出及びＷＶＴＲ測定用の変調赤外線センサーを使用したＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１）により実行された。この試験方法は、フィルムの水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）特性の測定に特化したものである。相対湿度検出及びＷＶＴＲ測定用の変調赤外線センサーを使用して、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１に従って各手順が行われる。
【００９９】
このように押出コートされたＬＤＰＥ層とバリアコートされた基材ＰＥＴフィルムとの間の接着性が、上述のように、乾燥条件及び（剥離界面に蒸留水を加えることによる）湿潤条件下での１８０°剥離試験法により測定された。接着性が２００Ｎ／ｍより大きいと、通常の製造条件下で、例えばラミネート材料を曲げたり折り曲げ成形したりする場合でも当該層が剥がれないようになる。これと同じレベルの湿式接着であれば、包装ラミネートの各層は、充填してパッケージ形成を行った後、輸送、流通、及び保管の間も剥がれなくなる。
【０１００】
【表１】
2019500234.tif 000003
【０１０１】
表１にまとめられた結果からわかるように、純粋なＳｉＯｘバリアコーティングとその上に押出コートされたＬＤＰＥとの間の乾式接着のいくつかは不十分である一方、湿潤／湿った条件下では接着が完全に劣化している。
【０１０２】
炭素及び窒素原子も含むより高度なＳｉＯｘ化学式で実験を行うと、純粋なＳｉＯｘコーティングと比較して、乾式接着及び／又は湿式接着特性が幾分向上する様子が見られるが、湿式接着特性は不十分なまま（すなわち２００Ｎ／ｍ未満）である。
【０１０３】
ＤＬＣコーティングを押出コートされたＬＤＰＥに乾式接着した場合、試験されたＳｉＯｘＣｙＮｚコーティングの最良のものよりも僅かに良好である。ＳｉＯｘＣｙＮｚコーティングと比較した場合のより重要で予測できない相違点は、ラミネート飲料カートン包装に対する条件のような湿潤条件又は湿った条件下では、接着が一定のまま保たれるということである。
【０１０４】
さらに、より驚くべきことには、ＤＬＣコーティングがより薄く形成された場合でも、厚さが僅か２ｎｍ、すなわち実際のところ顕著なバリア特性がもはや得られない場合でも、ＤＬＣコーティングの２００Ｎ／ｍを超える値の優れた接着性が、影響を受けずに保たれる。これは、試料フィルムに対する乾燥条件及び湿潤条件の両方について当てはまる。
【０１０５】
当然ながら、このようなフィルムがラミネートされてラミネートフィルム構造とされる場合、フィルムの両側に優れた接着を提供するためには、ベース層の両側にこのようなＤＬＣコーティングをコートするのが有利である。あるいは、基材フィルムの反対側における隣接する各層への接着性は、別個に適用された三菱製の２ＤＥＦ（登録商標）プライマーなどの化学プライマー組成物により固定されてもよい。ＤＬＣ接着促進層は、接着層では炭素原子のみを不可欠なものとして含み、また、接着性を提供するためだけであれば非常に薄く形成することができ、バリア特性も提供するためにはより厚く形成することができるので、環境的観点及びコスト観点の両方から好ましい。任意の厚さのＤＬＣコーティングについて、得られる接着性は、乾燥条件及び湿潤条件の両方において、少なくとも化学プライマー（三菱製の２ＤＥＦ（登録商標）など）と同じくらい良好である。
【０１０６】
〔例２〕
表２に記載するように、例１で使用されたものと同様のＢＯＰＥＴフィルムの片面及び両面を同様の薄いＤＬＣコーティングでコートした。例１と同じ方法により、２３℃及び５０％ＲＨで、ＯＴＲがｃｃ／ｍ２／日／大気圧として測定された。次いで、１５ｇ／ｍ２のＬＤＰＥの結合層により、また、２５ｇ／ｍ２のＬＤＰＥ及びｍＬＬＤＰＥのブレンドの内側層でフィルムの反対側がさらにコートされることにより、ＤＬＣコートされたフィルムがラミネートされ、外側ＬＤＰＥ層を有する板紙を含む包装材料構造とされた。上述のものと同じ方法により、ラミネート包装材料についてＯＴＲが測定された。
【０１０７】
次いで、ラミネート包装材料を１０００ｍｌ標準Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ（登録商標）Ａｓｅｐｔｉｃ包装容器に変形させ、これに対して、２３℃及び５０％ＲＨでＭｏｃｏｎ１０００装置により全酸素透過の様子をさらに測定した。
【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
非常に驚くべきことに、ラミネート包装材料及び当該包装材料から作製されたパッケージに対して測定を行ったところ、試験Ｂでのフィルムは二つの非常に薄いＤＬＣコーティングのみでコートしたものである一方、試験Ａでは、コーティングの一方はより厚く形成されて、実際のところフィルムの酸素バリア特性を提供するであろうと想定されていたものであったのだが、酸素バリア特性は同レベルであるか、むしろ試験Ｂのフィルムにより改善さえされることがわかった。バリアコートされたフィルムの測定では、実際は試験Ａのフィルムの方が良好であったが、ラミネートされて最終的なラミネート包装材料構造体とされて、包装容器に使用されるときには、二つのフィルムはいずれも非常に良好なパフォーマンスを示し、むしろ試験Ｂのフィルムの方が試験Ａのフィルムよりも良好なパフォーマンスであった。
【０１１０】
このように、上述のＤＬＣコートされたバリアフィルムにより、高い一体性を有するフィルムラミネートが提供される。液体包装で使用される場合、すなわちラミネート材料が湿潤条件に曝される場合でも、層間で優れた接着性が維持され、その結果、可能な限り良好なラミネート材料特性を提供するために、ラミネートフィルムの他の層を劣化から保護することができる。一般に、ＤＬＣコーティングは、良好な酸素バリア特性及び水蒸気バリア特性の両方を提供するものであるので、液体食品用のカートン包装において使用されるものとして非常に価値のある種類のバリアコーティングである。
【０１１１】
さらに、添付の図に関し、図１ａには、本発明の第１実施形態のラミネート包装材料１０が断面視で示されている。ラミネート包装材料１０は、表面がＰＥＴ又はＰＡ、この場合は厚さが１２μｍの延伸ＰＥＴ（ＢＯＰＥＴ）フィルムであるポリマーフィルムの基層１１ａを有するバリアフィルム１１を備え、基層は、バリアフィルムの酸素バリア性を向上させる（ＯＴＲ値を減少させる）ために、プラズマ増強化学気相蒸着（ＰＥＣＶＤ）コーティングによりアモルファスＤＬＣコーティング１１ｂでコートされる。気相蒸着コーティング１１ｂは、実質的に透明なコーティングとなるように均等に堆積した水素化カーボンコーティング（Ｃ：Ｈ）である。ＤＬＣコーティングの厚さは、２０〜４０μｍである。ＤＬＣバリアコーティングと反対側の他面では、フィルム基材が三菱化学製のプライマー組成物である２−ＤＥＦなどの接着促進プライマー１１ｃの薄層でコートされる。バリアフィルムは、両側にそれぞれ熱封止可能な熱可塑性ポリマー層１２、１３がラミネートされ、熱可塑性ポリマー層１２、１３は、同一のものであってもよく、同一でなくてもよい。この熱封止可能な熱可塑性ポリマー層は、好ましくはポリオレフィン系ポリマーであり、ラミネートの熱封止可能な最外層を形成する。
【０１１２】
代わりに、代替的な実施形態によると、図１ａにおいて模式的に示すようなバリアフィルム１１は、ＤＬＣバリアコーティングと反対側の他面において、異なる薄層であるさらなるＤＬＣ・ＰＥＣＶＤコーティングによる接着促進層及び／又はバリアコーティング層１１ｃでコートされている。
【０１１３】
図１ｂでは、酸素バリア性を向上させる（ＯＴＲ値を減少させる）ために、図１ａと同様に、プラズマ増強化学気相蒸着コーティング（ＰＥＣＶＤ）によりコーティング面に同様のアモルファスＤＬＣコーティング１１ｂが気相蒸着コートされたポリマーフィルム基材１１ａ（すなわちＢＯＰＥＴフィルム基材）によって同様のバリアフィルム１１が設けられる。耐久性を有するＤＬＣバリアコーティングと反対側の他面では、フィルム基材がＤＬＣ・ＰＥＣＶＤコーティングの接着促進プライマー１１ｃの薄層（任意選択、図示せず）でコートされ得る。バリアフィルム１１は、介在する熱可塑性ポリマーの結合層１６、例えばポリオレフィン又は改質ポリオレフィン層（ＬＬＤＰＥ層やそれぞれが同一の又は異なる複数のポリエチレン層の多層構成など）により、さらに同一又は類似のバリアフィルム１１；１１ｄにラミネートされる。このため、中間結合層は、両バリアフィルム１１；１１ｄのＤＬＣコーティング面に結合される。バリアフィルムは、両面においてそれぞれ、熱封止可能な熱可塑性ポリマー外側層１２、１３にさらにラミネートされる。このため、熱封止可能な熱可塑性ポリマーの最外層はそれぞれ、バリアフィルム１１；１１ｄの各々のＤＬＣプライマーコーティングである接着促進プライマーコーティング１１ｃ（任意）に接触する。考えられる代替的な接着促進コーティング１１ｃとしては、三菱製の２ＤＥＦ（登録商標）タイプの化学プライマーコーティングがある。このような二重フィルム構造では、中間結合層は、二つのバリアフィルム１１；１１ｄのＤＬＣバリアコートされた表面１１ｂを一つに結合することができる。二重バリアフィルムは、バリア目的及び／又は接着促進の目的のために、さらなるＤＬＣコーティング１１ｃを含んでもよい。
【０１１４】
図２は、包装容器の一例の斜視図であり、Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ（登録商標）タイプの典型的なカートンベースの包装容器の長手方向の重畳封止部の部分拡大断面も示されている。包装容器２１の内部には、容器壁面が重畳している鉛直長手方向の封止セクション２３に沿って、熱封止接合部が形成される。カートンベースのラミネート包装材料２４は、拡大断面図に示すように、長手方向の封止セクション２３に重ね合わされる。ストリップ２６の最外ポリマー層のうち一つを、ラミネート包装材料２４のうち製品に接する熱封止可能な最内層に対して熱封止することにより、重畳するラミネート材料２４の露出した内側の長手方向縁２５の上端に沿って、かつ当該上端に対して、縁部カバーストリップ２６が適用される。
【０１１５】
図３では、図１ａのラミネートバリアフィルム１０ａを製造するためのラミネーションプロセス３０が示されており、ＤＬＣコートされたベース層３１が、押出コーティングにより、熱封止可能な最外層３２；１２及び３３；１３にラミネートされる。このため、コートされたベース層は、第１ステップにおいて、最外層３２；１２のためのポリマーの溶融ポリマーカーテンとの同時押出コーティングの下でラミネーションニップを通って進み、さらに、第２ステップにおいて、最外層３３；１３のためのポリマーの溶融ポリマーカーテンとの同時押出コーティングの下で第２ラミネーションニップを通って進む。最外層は、代わりに、これら二つのステップにおいて逆の順番で押出コートされてもよい。このようにして、ベース層３１は、まず、押出機フィードブロック３２ａ及びラミネーションニップ３２ｂを通過し、ここで熱封止可能な最内層１２；３２がベース層のＤＬＣコートされた面にコートされる。第２ステップでは、熱封止可能な最内層１２；３２を含むベース層は、第３押出機フィードブロック３３ａ及びラミネーションニップ３３ｂを通過し、ここでＬＤＰＥの熱封止可能な最外層１３；３３がベース層の他面にコートされる。完成したラミネートバリアフィルム３９は、最後に保存リール（図示せず）に巻き付けられる。
【０１１６】
図４は、ポリマーフィルム基材であるベース層に対して水素化アモルファスダイアモンドライクカーボンコーティングのプラズマ増強気相蒸着コーティング（ＰＥＣＶＤ）を行うための工場設備の一例の千頭を示す。フィルム基材４４は、当該フィルムが回転ドラムによって当該ドラムの周面に沿ってプラズマ反応区域を通って前進させられている間、その表面の一側において、マグネトロン電極４５と電極としても働いている冷却されたフィルム輸送ドラム４６との間の空間において形成されたプラズマ反応区域からのプラズマ５０の連続ＰＥＣＶＤを受ける。プラズマは、アセチレンやメタンなど一つ以上のガス状有機炭化水素から形成され、コーティングは、蒸着コートされたフィルム１０ａ又は１０ｂがそれぞれ形成されるように、厚さが１〜５００ｎｍ、好ましくは２〜１００ｎｍとなるまで適用される。
【０１１７】
図５ａは、本発明に係る包装ラミネート２０から生産された包装容器５０ａの一実施形態を示す。包装容器は、ソースやスープなどの飲料に特に適する。通常、このようなパッケージの堆積は、約１００〜１０００ｍｌである。この包装容器は任意の構成とすることができるが、好ましくは、長手方向封止５１ａ及び横方向封止５２ａを有し、任意選択で開封器５３を有するレンガ形である。別の実施形態（図示せず）では、包装容器は、楔形の形状であってもよい。このような「楔形の形状」を得るためには、パッケージの底部の横方向熱封止が三角形のコーナーフラップの下に隠れるように、底部だけが折り曲げ成形され、フラップが折り曲げられてパッケージの底部に対して封着される。頂部セクションの横方向封止は、折り曲げられていない状態のままとされる。このように、半分折られた包装容器は、食品店の棚やテーブルなどに置かれた際にも、取扱いが容易で、寸法的に安定である。
【０１１８】
図５ｂは、本発明に係る代替的な包装ラミネート２０から生産される包装容器５０ｂの代替的な好ましい例を示す。代替的な包装ラミネートは、より薄い紙バルク層２１を有することでより薄くなっており、このため、直方体、平行六面体、又は楔形の包装容器を形成するには寸法的な安定性が不十分であり、横方向封止５２ｂを行った後は折り曲げ成形されない。従って、この包装容器は、枕型のポーチ状容器のままとなり、この形態で流通及び販売される。また、図１ｂに関連して記載した種類の包装材料は、このような流動食及び飲料用のポーチ型パッケージに特に適している。
【０１１９】
図５ｃは、本発明の板紙のバルク層及び耐久性を有するバリアフィルムを備えるラミネート包装材料から作製された、予めカットされたシート又はブランクから折り曲げ成形された、切妻頂部パッケージ５０ｃを示す。平坦頂部パッケージもまた、同様の材料ブランクから形成され得る。
【０１２０】
図５ｄは、本発明のラミネート包装材料の予めカットされたブランクから形成されたスリーブ５４と、射出成型プラスチックをスクリューコルクなどの開封器と組み合わせて形成された頂部５５との組合せである、ボトル状のパッケージ５０ｄを示す。この種類のパッケージは、例えば、Ｔｅｔｒａ  Ｔｏｐ（登録商標）及びＴｅｔｒａ  Ｅｖｅｒｏ（登録商標）の商標で販売されている。これらの特定のパッケージは、閉位置で取り付けられた開封器を有する成形された頂部５５をラミネート包装材料の管状スリーブ５４に取り付け、このように形成されたボトルトップカプセルを殺菌し、食品で充填し、最後にパッケージの底部を折り曲げ成形してこれを封止することにより形成される。
【０１２１】
図６は、本出願の導入部において説明した原理、すなわち、ウェブの両長手方向縁６２を重畳接合部６３で互いに一体化させることにより、包装材料のウェブをチューブ６１状に形成する様子を示す。チューブが予定された液体食品で充填され（６４）、チューブ中の充填された内容物の高さより下で互いに所定の距離をおいてチューブの横方向の封止６５を繰り返すことにより、個々のパッケージに分割される。パッケージ６６は、横方向封止部で切開することにより分離され、各材料において準備された折り目線に沿って折り曲げ成形することにより、所望の幾何学的構成とされる。
【０１２２】
上記のとおり、本発明のラミネート包装材料により、湿潤条件下でも良好な一体性を有する包装容器、すなわち、保存可能期間の長い、液体又は湿った食品の包装のための包装容器を提供することが可能になる。
【０１２３】
本発明は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれる様々なものが考えられる。
【０１２４】
このように、本発明に係るラミネートバリアフィルムから作製された封止ストリップは、例えばミルクやジュース、料理油、ワインなどの流動食用の従来の包装容器の内側の縁部ウィッキング切開縁における液体の浸透に対する保護材として採用されることが想定されている。特に、封止ストリップは、パッキング充填機により生産されるという共通の特徴を共有する、Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ、Ｔｅｔｒａ  Ｗｅｄｇｅ、Ｔｅｔｒａ  Ｐｒｉｓｍａ（すべて登録商標）タイプの従来周知の包装容器において、このような縁部ウィッキングに対する保護として採用することが想定されている。このようなパッキング充填機は、１５，０００〜２０，０００パッケージ毎時又はそれ以上のオーダーの極めて高い生産量スピードで、プラスチックコートされた紙又は板紙の包装材料のウェブから連続的な生産プロセスにおいて無菌パッケージの成形、充填、及び封止を行う。本発明について具体的な実施形態及び実際の応用例を参照して説明したが、当然ながら本発明は、図示及び説明された実施形態のみに限定されるものではない。本明細書を参照して本発明の知識を得た当業者には、添付の特許請求の範囲に記載されるような本発明のコンセプトの範囲を逸脱することなく数多くの修正、変更、及び変形が可能であることは明らかであろう。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  ラミネート包装材料
１０ａ  ラミネートバリアフィルム
１１  バリアフィルム
１１ａ  基層
１１ｂ  ＤＬＣコーティング
１１ｃ  第２ＤＬＣバリアコーティング
１１ｃ  接着促進プライマーコーティング
１１ｄ  第２ポリマーフィルム基層
１２  第１最外ポリマー層
１３  第２最内ポリマー層
１６  結合層
１６  結合層
２０  包装ラミネート
２１  包装容器
２３  封止セクション
２４  ラミネート包装材料
２５  長手方向縁
２６  縁部カバーストリップ
３０  ラミネーションプロセス
３１  ベース層
３２  最外層
３２  ポリマー溶融物
３２ａ  押出機フィードブロック
３２ｂ  ラミネーションニップ
３３  ポリマー溶融物
３３ａ  第３押出機フィードブロック
３３ｂ  ラミネーションニップ
３９  ラミネートバリアフィルム
４４  フィルム基材
４５  マグネトロン電極
４６  フィルム輸送ドラム
５０  プラズマ
５０ａ  包装容器
５０ｂ  包装容器
５０ｃ  切妻頂部パッケージ
５０ｄ  パッケージ
５１ａ  長手方向封止
５２ａ  横方向封止
５２ｂ  横方向封止
５３  開封器
５４  スリーブ
５５  頂部
６１  チューブ
６２  長手方向縁
６３  重畳接合部
６５  横方向封止
６６  パッケージ
【図１ａ】
2019500234.tif 000005
【図１ｂ】
2019500234.tif 000006
【図２】
2019500234.tif 000007
【図３】
2019500234.tif 000008
【図４】
2019500234.tif 000009
【図５ａ】
2019500234.tif 000010
【図５ｂ】
2019500234.tif 000011
【図５ｃ】
2019500234.tif 000012
【図５ｄ】
2019500234.tif 000013
【図６】
2019500234.tif 000014
【国際調査報告】
2019500234.tif 000015
2019500234.tif 000016
2019500234.tif 000017