(57)【要約】  本開示は一般的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び／又はシリコーンポリウレアブロックコポリマーのうちの少なくとも１つと、シリケート粘着付与樹脂とを含む、接着剤組成物並びに物品に関する。接着剤組成物のいくつかの実施形態は、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又はシリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は
（ｂ）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
感圧性接着剤である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
熱活性化接着剤である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
各Ｒ１がメチルであり、Ｒ３が水素である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記コポリマーが、ｐが１に等しい第１の繰り返し単位、及びｐが少なくとも２である第２の繰り返し単位を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
Ｇが、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、アラルキレン、ポリジオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
Ｙが、アルキレンである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
ｎが、４０〜５００の整数である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記シリケート粘着付与樹脂が、ＭＱシリケート粘着付与樹脂である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記粘着付与剤が、前記接着剤組成物の重量に基づいて、約５重量パーセント〜約１５重量パーセントの量で存在する、請求項１の接着剤組成物。
【請求項１１】
基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面に隣接する接着剤層とを含む物品であって、前記接着剤層が、
（ａ）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は
（ｂ）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂
のうちの少なくとも１つを含む、物品。
【請求項１２】
前記接着剤層が熱活性化接着剤である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記接着剤層が感圧性接着剤である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
各Ｒ１がメチルであり、Ｒ３が水素である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１５】
前記シリケート粘着付与樹脂が、ＭＱシリケート粘着付与樹脂を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１６】
約０．５ｏｚ／ｉｎ〜約１２０ｏｚ／ｉｎの剥離接着力、及び少なくとも約１５００分の間の剪断を有する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１７】
接着剤物品を調製する方法であって、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の接着剤組成物を準備することと、
前記接着剤組成物を基材の表面に適用することと
を含む、方法。
【請求項１８】
剥離ライナーを除去して、微細構造化表面を有する接着剤層を得ることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーが、
ｉ）式ＩＩの前駆体
【化１】
2019507219.tif 000017
［式中、各Ｒ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールである］と、
ｉｉ）式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン
［式中、
Ｇは、前記ジアミンから２つの−ＮＨＲ３基を引いたものに等しい二価の残基単位であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３は、Ｇ及びそれら両方が結合している窒素と一緒になって複素環式基を形成する］との反応生成物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ジアミンが、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２であり、Ｇが、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、アラルキレン、ポリジオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び／又はシリコーンポリウレアブロックコポリマーのうちの少なくとも１つと、シリケート粘着付与樹脂とを含む、接着剤組成物並びに物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロキサンポリマーは、シロキサン結合の物理的及び化学的特徴に主として由来する特有の性質を有する。これらの性質としては、低ガラス転移温度、熱安定性及び酸化安定性、紫外線耐性、低表面エネルギー及び低疎水性、多くの気体に対する高透過性、並びに生体適合性が挙げられる。しかしながら、シロキサンポリマーは、引張強度が不足することが多い。
【０００３】
シロキサンポリマーの低い引張強度は、ブロックコポリマーを形成することによって改善することができる。いくつかのブロックコポリマーは、「ソフトな」シロキサンポリマーブロック又はセグメント、及び任意の様々な「ハードな」ブロック又はセグメントを含有する。例示的なブロックコポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリアミド及びポリジオルガノシロキサンポリウレアである。
【０００４】
ポリジオルガノシロキサンポリアミドは、アミノ末端化シリコーンと短鎖ジカルボン酸との縮合反応により調製される。あるいは、これらのコポリマーは、カルボキシ末端化シリコーンと短鎖ジアミンとの縮合反応により調製される。ポリジオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン）及びポリアミドは、多くの場合、溶解度パラメータが著しく異なるために、高重合度の、特にポリオルガノシロキサンセグメントのより大きな同族体を有するシロキサン系ポリアミドを生成するための反応条件を見出すことは困難となる場合がある。周知のシロキサン系ポリアミドコポリマー類の多くは、ポリジオルガノシロキサンの比較的短いセグメント（例えば、ポリジメチルシロキサン）、例えば、約３０個以下のジオルガノシロキシ（例えば、ジメチルシロキシ）単位を有するセグメントを含有するか、又は上記コポリマー内のポリジオルガノシロキサンセグメントの量が比較的少ない。すなわち、得られたコポリマー中のポリジオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン）ソフトセグメントの割合（すなわち、重さに基づく量）は、少なくなる傾向がある。
【０００５】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアは、別の種類のブロックコポリマーである。このタイプのブロックコポリマーは、接着剤組成物中に含まれている。これらのブロックコポリマーは、多くの望ましい特徴を有するが、それらの一部は、高温、例えば２５０℃以上に曝した際に分解する傾向がある。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の本発明者らは、（１）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は（２）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む、接着剤組成物又は物品が、種々の利益若しくは利点を有することを認識した。
【０００７】
接着剤組成物、接着性物品、及び接着性物品の製造方法が提供される。このポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、多くの既知のポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーと比較して、比較的大きなポリジオルガノシロキサンの画分を含有する。接着剤組成物は、感圧性接着剤又は熱活性化接着剤（heat activated adhesive：熱活性化した接着剤）のいずれかとして配合することができる。
【０００８】
第１の態様では、（１）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は（２）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む、接着剤組成物が提供される。一部の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２つ含有する。
【化１】
2019507219.tif 000002
この式中、各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、Ｒ１基の少なくとも５０パーセントはメチルである。各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。下付きのｎは、独立して４０〜１５００の整数であり、かつ下付きのｐは、１〜１０の整数である。基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基（すなわち、アミノ基）を引いたものに等しい残基単位である二価の基である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３は、Ｇ及びそれら両方が結合している窒素と一緒になって複素環式基を形成する。各アスタリスク（＊）は、繰り返し単位がコポリマー内の別の基、例えば式Ｉの別の繰り返し単位などに結合する部位を示す。
【０００９】
第２の態様では、基材と、基材の少なくとも１つの表面に隣接する接着剤層とを含む物品が提供される。接着剤層は、（１）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は（２）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む。
【００１０】
第３の態様では、物品の製造方法が提供される。この方法は、基材を準備することと、基材の少なくとも１つの表面に接着剤組成物を適用することとを含む。接着剤組成物は、（１）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は（２）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む。
【００１１】
本開示の上記の概要は、開示される各々の実施形態、又は本開示の全ての実装形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に表すものである。明細書全体にわたっていくつかの箇所で、実施例の一覧を通して説明を提供するが、実施例は各種組み合わせにて使用することが可能である。いずれの場合にも、列挙されたリストは、代表的な群としてのみ機能するものであり、排他的なリストであると解釈すべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は（２）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む、接着剤組成物及び物品が提供される。接着剤組成物は、感圧性接着剤又は熱活性化接着剤のいずれかとすることができる。
【００１３】
定義
用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「少なくとも１つの」と互換的に使用され、記載される要素のうちの１つ以上を意味する。
【００１４】
「アルケニル」という用語は、少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する炭化水素であるアルケンのラジカルである一価の基を指す。アルケニルは、直鎖状、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせであってもよく、典型的には、２〜２０個の炭素原子を含有する。一部の実施形態において、アルケニルは、２〜１８個、２〜１２個、２〜１０個、４〜１０個、４〜８個、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を含有する。例示的なアルケニル基としては、エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルが挙げられる。
【００１５】
「アルキル」という用語は、飽和炭化水素であるアルカンのラジカルである一価の基を指す。アルキルは、直鎖状、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせであってもよく、典型的には、１〜２０個の炭素原子を有する。一部の実施形態において、アルキル基は、１〜１８個、１〜１２個、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を含有する。アルキル基の例としては、限定されるものではないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、及びエチルヘキシルが挙げられる。
【００１６】
「アルキレン」という用語は、アルカンのラジカルである二価の基を指す。アルキレンは、直鎖状、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせであり得る。アルキレンは、多くの場合、１〜２０個の炭素原子を有する。一部の実施形態において、アルキレンは、１〜１８個、１〜１２個、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を含有する。アルキレンのラジカル中心は、同一の炭素原子であってもよく（すなわち、アルキリデン）、あるいは異なる炭素原子であってもよい。
【００１７】
「アルコキシ」という用語は、式、−ＯＲ［式中、Ｒはアルキル基である］の一価の基を指す。
【００１８】
用語「アルコキシカルボニル」とは、式−（ＣＯ）ＯＲ（式中、Ｒはアルキル基であり、（ＣＯ）は、炭素が二重結合にて酸素に結合しているカルボニル基を意味する）の１価の基を指す。
【００１９】
用語「アラルキル」は、式−Ｒａ−Ａｒの１価の基を指し、式中、Ｒａはアルキレンであり、Ａｒはアリール基である。すなわち、アラルキルは、アリールで置換されたアルキルである。
【００２０】
「アラルキレン」という用語は、式、−Ｒａ−Ａｒａ−［式中、Ｒａはアルキレンであり、Ａｒａはアリーレンである（すなわち、アルキレンがアリーレンに結合している）］の二価の基を指す。
【００２１】
「アリール」という用語は、芳香族でありかつ炭素環である一価の基を指す。アリールは、芳香環に接続又は縮合した、１〜５個の環を有し得る。これらの他の環構造は、芳香族、非芳香族、又はこれらの組み合わせであってもよい。アリール基の例としては、限定されるものではないが、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、アントリル、ナフチル、アセナフチル、アントラキノニル、フェナントリル、アントラセニル、ピレニル、ペリレニル、及びフルオレニルが挙げられる。
【００２２】
「アリーレン」という用語は、炭素環でありかつ芳香族である二価の基を指す。この基は、接続しているか、縮合しているか、又はこれらの組み合わせである、１〜５個の環を有する。これらの他の環は、芳香族、非芳香族、又はこれらの組み合わせであってもよい。一部の実施形態において、アリーレン基は、最大で５個の環、最大で４個の環、最大で３個の環、最大で２個の環、又は１個の芳香環を有する。例えば、アリーレン基は、フェニレンであってもよい。
【００２３】
用語「アリールオキシ」は、式−ＯＡｒの一価の基を指し、式中、Ａｒはアリール基である。
【００２４】
用語「カルボニル」とは、式−（ＣＯ）−（式中、炭素原子は二重結合にて酸素原子に結合している）の二価の基を指す。
【００２５】
「ハロ」という用語は、フルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードを指す。
【００２６】
「ハロアルキル」という用語は、少なくとも１個の水素原子がハロで置き換えられているアルキルを指す。いくつかのハロアルキル基は、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、又はブロモアルキル基である。
【００２７】
「ヘテロアルキレン」という用語は、チオ、オキシ、又は−ＮＲ−（式中、Ｒはアルキルである）によって接続された、少なくとも２つのアルキレン基を含む、二価の基を指す。ヘテロアルキレンは、直鎖、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせであることができ、６０個以下の炭素原子及び１５個以下のヘテロ原子を含むことができる。一部の実施形態において、ヘテロアルキレンは、５０個以下の炭素原子、４０個以下の炭素原子、３０個以下の炭素原子、２０個以下の炭素原子、又は１０個以下の炭素原子を含む。いくつかのヘテロアルキレンは、ポリアルキレンオキシドであり、ここでヘテロ原子は酸素である。
【００２８】
用語「オキサリル」とは、式−（ＣＯ）−（ＣＯ）−（式中、各（ＣＯ）はカルボニル基を意味する）の二価の基を指す。
【００２９】
用語「オキサリルアミノ」及び「アミノオキサリル」は、互換的に用いられ、式−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−（式中、各（ＣＯ）はカルボニルを意味する）の二価の基を指す。
【００３０】
用語「アミノオキサリルアミノ」とは、
式−ＮＨ−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＲｄ（式中、各（ＣＯ）はカルボニル基を意味し、Ｒｄは水素、アルキルであるか、又はそれが結合した窒素と一緒になった複素環式基の一部である）の二価の基を指す。ほとんどの実施形態では、Ｒｄは水素又はアルキルである。多くの実施形態において、Ｒｄは水素である。
【００３１】
「ポリマー」及び「ポリマー材料」という用語は、ホモポリマーなどの１種のモノマーから調製された材料、又は、コポリマー、ターポリマーなどの２種以上のモノマーから調製された材料の両方を指す。同様に、「重合させる」という用語は、ホモポリマー、コポリマー、及びターポリマーなどであり得るポリマー材料の製造プロセスを指す。「コポリマー」及び「コポリマー材料」という用語は、少なくとも２種のモノマーから調製されたポリマー材料を指す。
【００３２】
「ポリジオルガノシロキサン」という用語は、次式の二価のセグメントを意味する
【化２】
2019507219.tif 000003
式中、各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、下付きのｎは、独立して、４０〜１５００の整数である。
【００３３】
用語「隣接する」は、第一の層が第二の層の近くに位置することを意味する。第一の層は、第二の層と接触してもよく、あるいは、１つ以上の追加の層により第二の層から分離されていてもよい。
【００３４】
用語「室温」及び「周囲温度」は、２０℃〜２５℃の範囲の温度を意味するものとして互換的に使用される。
【００３５】
特に指示のない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用する加工寸法（feature size）、量、及び物理的特性を表す全ての数は、全ての場合において、「約」という用語により修飾されていると理解すべきである。したがって、そうでない旨が示されない限り、記載されている数字は、本明細書に開示されている教示を使用した所望の特性に応じて変わり得る近似値である。
【００３６】
接着剤組成物
一部の実施形態において、接着剤組成物は、（１）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又は（２）シリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む。
【００３７】
一部の実施形態において、ブロックポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２つ含有する。
【化３】
2019507219.tif 000004
この式中、各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、Ｒ１基の少なくとも５０パーセントはメチルである。各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。下付きのｎは、独立して、４０〜１５００の整数であり、下付きのｐは、１〜１０の整数である。基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を引いたものに等しい残基単位である二価の基である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３は、Ｇ及びそれら両方が結合している窒素と一緒になって複素環式基を形成する（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３はピペラジンなどである）。各アスタリスク（＊）は、繰り返し単位がコポリマー内の別の基、例えば式Ｉの別の繰り返し単位などに結合する部位を示す。
【００３８】
式Ｉ中のＲ１に好適なアルキル基は、典型的には、１〜１０個、１〜６個又は１〜４個の炭素原子を有する。例示的なアルキル基としては、これらに限定されるものではないが、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソブチルが挙げられる。Ｒ１にとって好適なハロアルキル基は、多くの場合、対応するアルキル基の水素原子の一部のみがハロゲンで置き換えられている。例示的なハロアルキル基としては、１〜３個のハロ原子及び３〜１０個の炭素原子を有するクロロアルキル基及びフルオロアルキル基が挙げられる。Ｒ１にとって好適なアルケニル基は、多くの場合、２〜１０個の炭素原子を有する。エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルなどの例示的なアルケニル基は、多くの場合、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。Ｒ１にとって好適なアリール基は、多くの場合、６〜１２個の炭素原子を有する。フェニルは、例示的なアリール基である。アリール基は、非置換であってもよく、又はアルキル（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）、アルコキシ（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ）、若しくはハロ（例えば、クロロ、ブロモ、又はフルオロ）で置換されていてもよい。Ｒ１にとって好適なアラルキル基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基及び６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を有する。一部の例示的なアラルキル基において、アリール基はフェニルであり、アルキレン基は、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有する（すなわち、アラルキルの構造は、アルキレン−フェニルであり、アルキレンがフェニル基に結合している）。
【００３９】
いくつかの実施形態において、Ｒ１基の少なくとも５０パーセントはメチルである。例えば、Ｒ１基の少なくとも６０パーセント、少なくとも７０パーセント、少なくとも８０パーセント、少なくとも９０パーセント、少なくとも９５パーセント、少なくとも９８パーセント、又は少なくとも９９パーセントがメチルであり得る。残りのＲ１基は、少なくとも２個の炭素原子を有するアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールから選択することができる。
【００４０】
式Ｉ中の各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせである。好適なアルキレン基は、典型的には、最大で１０個の炭素原子、最大で８個の炭素原子、最大で６個の炭素原子、又は最大で４個の炭素原子を有する。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、及びブチレンなどが挙げられる。好適なアラルキレン基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を有する。一部の例示的なアラルキレン基においては、アリーレン部分はフェニレンである。すなわち、二価のアラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、ここでフェニレンは、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書において使用される場合、Ｙ基に関する「これらの組み合わせ」とは、アルキレン基及びアラルキレン基から選択される２種以上の基の組み合わせを指す。例えば、組み合わせは、単一のアルキレンに結合した単一のアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であってもよい。例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせの１つにおいて、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００４１】
式Ｉ中の各下付き文字ｎは、独立して４０〜１５００の整数である。例えば、下付きのｎは、最大で１０００、最大で５００、最大で４００、最大で３００、最大で２００、最大で１００、最大で８０、又は最大で６０の整数であり得る。ｎの値は、多くの場合、少なくとも４０、少なくとも４５、少なくとも５０、又は少なくとも５５である。例えば、下付きのｎは、４０〜１０００、４０〜５００、５０〜５００、５０〜４００、５０〜３００、５０〜２００、５０〜１００、５０〜８０、又は５０〜６０の範囲内にあり得る。
【００４２】
下付きのｐは、１〜１０の整数である。例えば、ｐの値は、多くの場合、最大で９、最大で８、最大で７、最大で６、最大で５、最大で４、最大で３、又は最大で２の整数である。ｐの値は、１〜８、１〜６、又は１〜４の範囲内にあり得る。
【００４３】
式Ｉにおける基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン化合物から２個のアミノ基（すなわち、−ＮＨＲ３基）を除いたものに等しい残基単位である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３は、Ｇ及びそれら両方が結合している窒素と一緒になって複素環式基を形成する（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３はピペラジンである）。ジアミンは、第一級又は第二級アミノ基を有してもよい。大部分の実施形態において、Ｒ３は、水素又はアルキルである。多くの実施形態において、ジアミンのアミノ基は両方とも第一級アミノ基であり（すなわち、Ｒ３基は両方とも水素である）、ジアミンは、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２のジアミンである。
【００４４】
一部の実施形態において、Ｇは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。好適なアルキレンは、多くの場合、２〜１０個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。例示的なアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、及びブチレンなどが挙げられる。好適なヘテロアルキレンは、多くの場合、少なくとも２個のエチレン単位を有するポリオキシエチレン、少なくとも２個のプロピレン単位を有するポリオキシプロピレン、又はこれらのコポリマーなどのポリオキシアルキレンである。好適なポリジオルガノシロキサンとしては、下に記載される式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンから２個のアミノ基を除いたものが挙げられる。例示的なポリジオルガノシロキサンとしては、アルキレンＹ基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられるが、これに限定されるものではない。好適なアラルキレン基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を含有する。いくつかの例示的なアラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、フェニレンは、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書において使用される場合、基Ｇに関する「これらの組み合わせ」とは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、及びアラルキレンから選択される２種以上の基の組み合わせを指す。組み合わせは、例えば、アルキレンに結合したアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であってもよい。例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせの１つにおいて、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００４５】
一部の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、式−Ｒａ−（ＣＯ）−ＮＨ−（式中、Ｒａはアルキレンである）を有する基を含まない傾向がある。コポリマー材料の主鎖に沿った全てのカルボニルアミノ基は、オキサリルアミノ基（つまり、−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−基）の一部である。すなわち、コポリマー材料の主鎖に沿うあらゆるカルボニル基は、別のカルボニル基に結合しており、オキサリル基の一部となっている。より具体的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、複数のアミノオキサリルアミノ基を有する。
【００４６】
一部の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、直鎖のブロックコポリマーであり、エラストマー材料であり得る。このポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、一般的には脆性固体又は硬質プラスチックとして配合される、公知のポリジオルガノシロキサンポリアミドの多くとは異なり、コポリマーの重量に基づいて、５０重量パーセント超のポリジオルガノシロキサンセグメントを含むように配合され得る。ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドにおけるジオルガノシロキサンの重量パーセントは、より高分子量のポリジオルガノシロキサンセグメントを使用することによって増加させることができ、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドにおいて、６０重量パーセント超、７０重量パーセント超、８０重量パーセント超、９０重量パーセント超、９５重量パーセント超、又は９８重量パーセント超のポリジオルガノシロキサンセグメントを提供することができる。より多量のポリジオルガノシロキサンを使用することで、適切な強度を維持しながら、弾性率がより低いエラストマー材料を調製することができる。
【００４７】
一部のポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、顕著な材料の分解なく、２００℃以下、２２５℃以下、２５０℃以下、２７５℃以下、又は３００℃以下の温度まで加熱することができる。例えば、空気の存在下で熱重量分析器中で加熱した際、コポリマーは、２０℃〜約３５０℃の範囲で、５０℃／分の速度で走査したとき、１０重量パーセント未満の損失を有することが多い。更に、コポリマーは、多くの場合、２５０℃などの温度で空気中で１時間加熱することができ、冷却時に機械的強度の損失が検出されないことから明らかな分解がないことが判定される。
【００４８】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、低いガラス転移温度、熱安定性及び酸化安定性、紫外線耐性、低い表面エネルギー及び疎水性、並びに多くのガスに対する高い透過性などの、ポリシロキサンの望ましい特性の多くを有する。加えて、コポリマーは、良好ないし優れた機械的強度を呈する。
【００４９】
式Ｉのコポリマー材料は、光学的に透明であり得る。本明細書で使用するとき、用語「光学的に透明」とは、人間の目に透明に見える材料を意味する。光学的に透明なコポリマー材料は、多くの場合、少なくとも約９０％の視感透過率、約２パーセント未満のヘイズ、及び４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯での約１パーセント未満の不透明度を有する。視感透過率及びヘイズは両方とも、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−９５の方法を使用して決定することができる。
【００５０】
更に、式Ｉのコポリマー材料は、低屈折率を有することができる。本明細書で使用される場合、用語「屈折率」とは、材料（例えば、コポリマー材料又は接着剤組成物）の絶対屈折率を意味し、自由空間内での電磁放射線速度の、関心材料中での電磁放射線速度に対する比である。電磁放射線は、白色光である。屈折率は、例えばＦｉｓｈｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から市販されているアッベ（Abbe）の屈折計を使用して測定される。屈折率の測定は、ある程度、使用する具体的な屈折計に依存する場合がある。コポリマー材料は、通常、約１．４１〜約１．５０の範囲内の屈折率を有する。
【００５１】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサンのようなアルカン）、又はこれらの混合物のような、多くの一般的な有機溶媒に可溶性である。
【００５２】
式Ｉの繰り返し単位を有する直鎖状ブロックコポリマーは、例えば、反応スキームＡに示すように調製することができる。
【化４】
2019507219.tif 000005
本反応スキームにおいて、式ＩＩの前駆体は、２個の一級アミノ基、２個の二級アミノ基、又は１個の一級アミノ基及び１個の二級アミノ基を有するジアミンと、反応条件下で混合する。ジアミンは、通常、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のものである。Ｒ２ＯＨ副生成物は、典型的には、得られたポリジオルガノシロキサンポリオキサミドから除去される。
【００５３】
反応スキームＡ中のジアミンＲ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３は、２個のアミノ基（すなわち、−ＮＨＲ３）を有する。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３は、Ｇ及びそれら両方が結合している窒素と一緒になって複素環式基を形成する（例えば、ジアミンはピペラジンなどである）。大部分の実施形態において、Ｒ３は、水素又はアルキルである。多くの実施形態では、ジアミンは、２個の一級アミノ基を有し（すなわち、各Ｒ３基は水素である）、かつジアミンは、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２のものである。２つのアミノ基を含めないジアミンの部分は、式Ｉにおいて基Ｇと称される。
【００５４】
ジアミンは、場合により、有機ジアミン又はポリジオルガノシロキサンジアミンとして分類され、有機ジアミンは例えば、アルキレンジアミン、ヘテロアルキレンジアミン、アリーレンジアミン、アラルキレンジアミン、若しくはアルキレン−アラルキレンジアミンから選択されたようなものを含む。ジアミンは、アミノ基を２個のみ有し、その結果、得られるポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは直鎖状ブロックコポリマーであり、これは、多くの場合、エラストマーで、熱溶融加工可能であり（例えば、このコポリマーは、組成物の明らかな劣化を起こさずに、例えば最高で２５０℃又はそれよりも高温で加工することができる）、いくつかの一般的な有機溶媒に可溶である。ジアミンは、３つ以上の一級又は二級アミノ基を有するポリアミンを有しない。式ＩＩの前駆体と反応しない三級アミンが存在することができる。更に、ジアミンは、いかなるカルボニルアミノ基も有しない。すなわち、ジアミンはアミドではない。
【００５５】
例示的なポリオキシアルキレンジアミン（すなわち、Ｇは、ヘテロ原子が酸素であるヘテロアルキレンである）としては、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）から、商品名ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ−２３０（すなわち、約２３０ｇ／モルの平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン）、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ−４００（すなわち、約４００ｇ／モルの平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン）、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ−２０００（すなわち、約２，０００ｇ／モルの平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン）、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ＨＫ−５１１（すなわち、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の両方を備え、約２２０ｇ／モルの平均分子量を有するポリエーテルジアミン）、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ＥＤ−２００３（すなわち、ポリプロピレンオキシドで末端保護された、約２，０００ｇ／モルの平均分子量を有するポリエチレングリコール）、及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ＥＤＲ−１４８（すなわち、トリエチレングリコールジアミン）で市販されているものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
例示的なアルキレンジアミン（すなわち、Ｇはアルキレンである）としては、これらに限定されるものではないが、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレン−１，５−ジアミン（すなわち、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）より商標表記ＤＹＴＥＫ  Ａで市販）、１，３−ペンタンジアミン（Ｄｕｐｏｎｔより商標表記ＤＹＴＥＫ  ＥＰで市販）、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン（Ｄｕｐｏｎｔより商標表記ＤＨＣ−９９で市販）、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンが挙げられる。
【００５７】
例示的なアリーレンジアミン（すなわち、Ｇがフェニレンのようなアリーレンである）としては、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、及びｐ−フェニレンジアミンが挙げられるが、これらに限定されない。例示的なアラルキレンジアミン（すなわち、Ｇがアルキレン−フェニルのようなアラルキレンである）としては、４−アミノメチル−フェニルアミン、３−アミノメチル−フェニルアミン、及び２−アミノメチル−フェニルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。例示的なアルキレン−アラルキレンジアミン（すなわち、Ｇはアルキレン−フェニレン−アルキレンなどのアルキレン−アラルキレン）としては、４−アミノメチル−ベンジルアミン、３−アミノメチル−ベンジルアミン、及び２−アミノメチル−ベンジルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
反応スキームＡ中の式ＩＩの前駆体は、少なくとも１個のポリジオルガノシロキサンセグメント及び少なくとも２個のオキサリルアミノ基を有する。基Ｒ１、基Ｙ、下付きのｎ、及び下付きのｐは、式Ｉ用に記述されたものと同じである。各基Ｒ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールである。
【００５９】
Ｒ２に好適なアルキル基及びハロアルキル基は、多くの場合、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。三級アルキル（例えば、ｔｅｒｔ−ブチル）及びハロアルキル基を使用することができるが、多くの場合、隣接するオキシ基に直接結合した（すなわち、付着した）、一級又は二級炭素原子が存在する。例示的なアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソ−ブチルが挙げられる。例示的なハロアルキル基としては、対応するアルキル基上の水素原子のいくつか（全てではない）が、ハロ原子で置換されている、クロロアルキル基及びフルオロアルキル基が挙げられる。例えば、クロロアルキル基又はフルオロアルキル基は、クロロメチル、２−クロロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、３−クロロプロピル、４−クロロブチル、フルオロメチル、２−フルオロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、３−フルオロプロピル、４−フルオロブチルなどであることができる。Ｒ２に好適なアリール基としては、６〜１２個の炭素原子を有するもの、例えば、フェニルなどが挙げられる。アリール基は、非置換であることができ、あるいは、アルキル（例えば、メチル、エチル、又はｎ−プロピルのような、１〜４個の炭素原子を有するアルキル）、アルコキシ（例えば、メトキシ、エトキシ、又はプロポキシのような、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ）、ハロ（例えば、クロロ、ブロモ、又はフルオロ）、又はアルコキシカルボニル（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、若しくはプロポキシカルボニルのような、２〜５個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル）によって置換することができる。
【００６０】
式ＩＩの前駆体は、単一化合物を含むことができ（すなわち、化合物の全てがｐ及びｎについて同一の値を有する）、又は複数の化合物を含むことができる（すなわち、化合物がｐについての異なった値、ｎについての異なった値、又はｐ及びｎの両方についての異なった値を有する）。異なるｎ値を持つ前駆体は、異なる長さのシロキサン鎖を有する。少なくとも２のｐ値を有する前駆体は、鎖が延長されている。混合物中の式ＩＩの鎖伸長された前駆体の異なる量は、式Ｉのエラストマー材料の最終特性に影響を与えことができる。すなわち、式ＩＩの第２の化合物の量（すなわち、ｐが少なくとも２に等しい）は、様々な特性を有するエラストマー材料を提供するために、有利に変化することができる。例えば、式ＩＩの第２の化合物をより多量にすると、溶融レオロジーを変更したり（例えば、溶融する際にエラストマー材料をより容易に流動させる）、エラストマー材料の柔軟性を変更したり、エラストマー材料の弾性率を低下させたり、又はそれらの組合せを実現することができる。
【００６１】
一部の実施形態において、前駆体は、下付きのｐが１に等しい式ＩＩの第１の化合物と下付きのｐが少なくとも２に等しい式ＩＩの第２の化合物との混合物である。第１の化合物は、ｎの値が異なる複数の異なる化合物を含むことができる。第２の化合物は、ｐの値が異なる、ｎ値が異なる、又はｐ及びｎの両方の値が異なる複数の化合物を含むことができる。混合物は、混合物中の第１及び第２の化合物の重量の合計を基準として、少なくとも５０重量パーセントの式ＩＩの第１の化合物（すなわち、ｐが１に等しい）と、５０重量パーセント以下の式ＩＩの第２の化合物（すなわち、ｐが少なくとも２に等しい）とを含むことができる。いくつかの混合物では、第１の化合物は、式ＩＩの化合物の総量を基準にして、少なくとも５５重量パーセント、少なくとも６０重量パーセント、少なくとも６５重量パーセント、少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、少なくとも９５重量パーセント、又は少なくとも９８重量パーセントの量で存在する。混合物は、多くの場合、５０重量パーセント以下、４５重量パーセント以下、４０重量パーセント以下、３５重量パーセント以下、３０重量パーセント以下、２５重量パーセント以下、２０重量パーセント以下、１５重量パーセント以下、１０重量パーセント以下、５重量パーセント以下、又は２重量パーセント以下の第２の化合物を含有する。
【００６２】
反応スキームＡは、式ＩＩを持つ複数の前駆体、複数のジアミン、又はそれらの組み合わせを使用して実施することができる。異なる平均分子量を有する複数の前駆体を、反応条件下で、単一のジアミン又は複数のジアミンと混合することができる。例えば、式ＩＩの前駆体は、ｎの値が異なる、ｐの値が異なる、又はｎ及びｐの両方の値が異なる物質の混合物を含んでもよい。複数のジアミンは、例えば、有機ジアミンである第１のジアミンと、ポリジオルガノシロキサンジアミンである第２のジアミンとを含むことができる。同様に、単一の前駆体を、反応条件下で、複数のジアミンと混合することができる。
【００６３】
式ＩＩの前駆体とジアミンとのモル比は、約１：１であることが多い。例えば、モル比は、多くの場合、１：０．９０以下、１：０．９２以下、１：０．９５以下、１：０．９８以下、又は１：１以下である。モル比は、多くの場合、１：１．０２以上、１：１．０５以上、１：１．０８以上、又は１：１．１０以上である。例えば、モル比は、１：０．９０〜１：１．１０の範囲、１：０．９２〜１：１．０８の範囲、１：０．９５〜１：１．０５の範囲、又は１：０．９８〜１：１．０２の範囲であり得る。例えば、変動するモル比を用いて、全体的な分子量を変化させることができ、これは得られるコポリマーのレオロジーに影響を及ぼすことができる。更に、モル比を変化させて、どの反応物質がモル過剰に存在するかにより、オキサリルアミノ含有末端基又はアミノ末端基を提供することができる。
【００６４】
式ＩＩの前駆体とジアミンとの縮合反応（すなわち、反応スキームＡ）は、多くの場合、室温又は最高で約２５０℃の高温にて実施される。例えば、この反応は、多くの場合、室温又は最高で約１００℃の温度にて実施することができる。他の実施例では、反応は、少なくとも１００℃、少なくとも１２０℃、又は少なくとも１５０℃の温度で実施することができる。例えば、反応温度は、多くの場合、１００℃〜２２０℃の範囲、１２０℃〜２２０℃の範囲、又は１５０℃〜２００℃の範囲にある。縮合反応は、多くの場合、１時間未満、２時間未満、４時間未満、８時間未満、又は１２時間未満で完了する。
【００６５】
反応スキームＡは、溶媒の存在下又は不在下にて発生することができる。好適な溶媒は通常、反応のいかなる反応物又は生成物とも反応しない。更に、好適な溶媒は通常、溶液中の全ての反応物及び全ての生成物を重合プロセス中、常に維持することができる。例示的な溶媒としては、限定するものではないが、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサンなどのアルカン）、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
存在するあらゆる溶媒は、反応終了時に、得られたポリジオルガノシロキサンポリオキサミドからストリッピングすることができる。アルコール副生成物をストリッピングするために使用されるのと同一条件下で除去できる溶媒が、多くの場合、好ましい。ストリッピングプロセスは、少なくとも１００℃、少なくとも１２５℃、又は少なくとも１５０℃の温度で実施される。ストリッピングプロセスは、通常、３００℃未満、２５０℃未満、又は２２５℃未満の温度で行われる。
【００６７】
揮発性副生成物、Ｒ２ＯＨのみを反応終了時に除去する必要があるため、反応スキームＡを溶媒の不在下で実施することが望ましい場合がある。更に、反応物及び生成物の両方と適合性がない溶媒では、反応が完了せず、重合度が低い。
【００６８】
コポリマー材料を反応スキームＡに従って調製するために、任意の好適な反応器又はプロセスを用いることができる。この反応は、バッチプロセス、半バッチプロセス、又は連続プロセスを用いて実施することができる。例示的なバッチプロセスは、ブラベンダー（Brabender）ミキサーなどの機械的撹拌機を備えた反応容器内で実施できるが、但し、反応生成物が溶融状態にあり、反応器から取り出すのに十分な低い粘度を有するものとする。例示的なセミバッチプロセスは、連続攪拌されるチューブ、タンク又は流動層内で実施できる。例示的な連続プロセスは、単軸又は払拭面（wiped surface）逆回転式若しくは共回転式二軸押出機などの二軸押出機内で実施できる。
【００６９】
多くのプロセスでは、成分を計量し、次いで共に混合して、反応混合物を形成する。成分は、例えばギア、ピストン又はプログレッシング・キャビティポンプ（progressing cavity pump）を使用して、体積測定的又は重力測定的に計量することができる。成分は、例えば、静的ミキサーのような、任意の既知の静的若しくは動的な方法、又は１軸若しくは多軸押し出し機のような配合ミキサーを使用して混合することができる。次に、反応混合物は、形成する、注ぐ、ポンピングする、コーティングする、射出成形する、噴霧する、スパッタリングする、霧化する、撚り線にする又はシート化する、及び部分的に又は完全に重合することができる。次に、部分的に又は完全に重合した材料は、固体ポリマーへの変換前に、任意選択により、粒子、液滴、ペレット、球体、ストランド、リボン、ロッド、チューブ、フィルム、シート、共押出フィルム、ウェブ、不織布、マイクロ複写構造体、又は他の連続的な若しくは分離性の形状に変換することができる。これらの工程はいずれも、熱を適用して又は熱を適用しないで実施することができる。１つの例示的なプロセスでは、成分は、重合材料を固化する前に、ギアポンプを使用して計量し、静的ミキサーを使用して混合し、及び型へ射出することができる。
【００７０】
反応スキームＡ中の式ＩＩを持つポリジオルガノシロキサン含有前駆体は、任意の既知の方法により調製することができる。一部の実施形態において、この前駆体は、反応スキームＢに従って調製される。
【化５】
2019507219.tif 000006
式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミン（ｐモル）をモル過剰の式ＩＶのオキサレート（ｐ＋１モル超）と、不活性雰囲気下にて反応させて、式ＩＩのポリジオルガノシロキサン含有前駆体及びＲ２−ＯＨ副生成物を生成する。この反応において、Ｒ１、Ｙ、ｎ、及びｐは、式Ｉについて前に記述されたものと同じである。式ＩＶ中の各Ｒ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールである。反応スキームＢによる式ＩＩの前駆体の調製については、米国特許出願公開第２００７／０１４９７４５号（Ｌｅｉｒら）に、更に記載されている。
【００７１】
反応スキームＢにおける式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンは、任意の既知の方法により調製することができ、かつ、７００〜１５０，０００グラム／モルの範囲の平均分子量のような、任意の好適な分子量を有することができる。好適なポリジオルガノシロキサンジアミン及びポリジオルガノシロキサンジアミンの製造方法は、例えば、米国特許第３，８９０，２６９号（Ｍａｒｔｉｎ）、同第４，６６１，５７７号（Ｊｏ  Ｌａｎｅら）、同第５，０２６，８９０号（Ｗｅｂｂら）、同第５，２７６，１２２号（Ａｏｋｉら）、同第５，２１４，１１９号（Ｌｅｉｒら）、同第５，４６１，１３４号（Ｌｅｉｒら）、同第５，５１２，６５０号（Ｌｅｉｒら）、及び同第６，３５５，７５９号（Ｓｈｅｒｍａｎら）に記載されており、これらは、その全体において参照により本明細書に組み込まれる。いくつかのポリジオルガノシロキサンジアミンは、例えば、Ｓｈｉｎ  Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｒｒａｎｃｅ，ＣＡ）及びＧｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）より市販されている。
【００７２】
２，０００ｇ／モル超又は５，０００ｇ／モル超の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンは、米国特許第５，２１４，１１９号（Ｌｅｉｒら）、同第５，４６１，１３４号（Ｌｅｉｒら）、及び同第５，５１２，６５０号（Ｌｅｉｒら）に記載の方法を用いて調製することができる。記載の方法の１つは、反応条件下及び不活性雰囲気下において、（ａ）以下の式
【化６】
2019507219.tif 000007
（式中、Ｙ及びＲ１は、式Ｉについて定義されたものと同一である）と、（ｂ）アミン官能性末端ブロック剤と反応して、２，０００ｇ／モル未満の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンを形成するのに十分な環状シロキサンと、（ｃ）以下の式の無水アミノアルキルシラノレート触媒
【化７】
2019507219.tif 000008
（式中、Ｙ及びＲ１は、式Ｉにおいて定義されたものと同一であり、Ｍ＋は、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、ルビジウムイオン、又はテトラメチルアンモニウムイオンである）とを組み合わせることを伴う。この反応は、アミン官能性末端ブロック剤の実質的に全てが消費されるまで継続し、その後、追加的な環状シロキサンを添加して、分子量を増加させる。追加的な環状シロキサンは、緩徐に添加されることが多い（例えば、滴下添加）。反応温度は、多くの場合、８０℃〜９０℃の範囲で、５〜７時間の反応時間で実施される。結果として得られるポリジオルガノシロキサンジアミンは、高純度であり得る（例えば、シラノール不純物が、２重量パーセント未満、１．５重量パーセント未満、１重量パーセント未満、０．５重量パーセント未満、０．１重量パーセント未満、０．０５重量パーセント未満、又は０．０１重量パーセント未満である）。アミン末端官能基端ブロック剤対環状シロキサンの比を変更することによって、得られる式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンの分子量を変えることができる。
【００７３】
式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンを調製する別の方法には、反応条件下及び不活性環境下にて、（ａ）以下の式のアミン官能性末端ブロック剤
【化８】
2019507219.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＹは、式Ｉについて記載されたものと同一であり、かつ下付きのｘは、１〜１５０の整数に等しい）と、（ｂ）アミン官能性末端ブロック剤の平均分子量よりも大きい平均分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンを得るのに十分な環状シロキサンと、（ｃ）水酸化セシウム、セシウムシラノレート、ルビジウムシラノレート、セシウムポリシロキサノレート、ルビジウムポリシロキサノレート、及びこれらの混合物から選択される触媒とを組み合わせることを含む。この反応は、アミン官能性末端ブロック剤の実質的に全てが消費されるまで継続する。この方法は更に、米国特許第６，３５５，７５９（Ｂ１）号（Ｓｈｅｒｍａｎら）に記載されている。この手順を使用することで、任意の分子量のポリジオルガノシロキサンジアミンを調製することができる。
【００７４】
式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンを調製する更に別の方法は、米国特許第６，５３１，６２０（Ｂ２）号（Ｂｒａｄｅｒら）に記載されている。この方法においては、以下の反応に示されているように、環状シラザンを、ヒドロキシ末端基を有するシロキサン材料と反応させる。
【化９】
2019507219.tif 000010
基Ｒ１及びＹは、式Ｉについて記載されたものと同じである。下付きのｍは、１より大きい整数である。
【００７５】
反応スキームＢでは、式ＩＶのオキサレートは、不活性雰囲気下にて、式ＩＩＩの上記ポリジオルガノシロキサンジアミンと反応する。式ＩＶのオキサレート中の２つのＲ２基は、同一であっても、異なっていてもよい。いくつかの方法においては、２つのＲ２基は異なり、反応スキームＢにおける式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンと異なった反応性を有する。
【００７６】
反応スキームＢにおける式ＩＶのオキサレートは、例えば、式Ｒ２−ＯＨのアルコールをオキサリルジクロリドと反応させることにより調製できる。市販の式ＩＶのオキサレート（例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）及びＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｂｒｉｓｔｏｌ，ＣＴ）から）としては、ジメチルオキサレート、ジエチルオキサレート、ジ−ｎ−ブチルオキサレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−オキサレート、ビス（フェニル）オキサレート、ビス（ペンタフルオロフェニル）オキサレート、１−（２，６−ジフルオロフェニル）−２−（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）オキサレート、及びビス（２，４，６−トリクロロフェニル）オキサレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
オキサレートの過剰モルが反応スキームＢにおいて用いられる。すなわち、オキサレートとポリジオルガノシロキサンジアミンとのモル比が化学量論モル比よりも大きく、これは（ｐ＋１）：ｐである。このモル比は、多くの場合、２：１を超え、３：１を超え、４：１を超え、又は６：１を超える。縮合反応は、通常、成分の混合時に、不活性雰囲気下で、かつ室温で起こる。
【００７８】
式ＩＩの前駆体を生成するために使用される縮合反応（すなわち、反応スキームＢ）は、溶媒の存在下又は不在下にて起こることができる。いくつかの方法では、反応混合物中には、溶媒が含まれないか又は少量の溶媒のみが含まれる。その他の方法においては、溶媒としては、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、又は脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサンなどのアルカン）などを挙げてもよい。
【００７９】
反応スキームＡ内のジアミンとの反応前に、過剰なオキサレートを式ＩＩの前駆体から除去することによって、光学的に透明なポリジオルガノシロキサンポリオキサミドを良好に形成できる傾向がある。過剰なオキサレートは、典型的には、ストリッピングプロセスを使用して前駆体から除去できる。例えば、反応済み混合物（すなわち、反応スキームＢによる縮合反応の生成物）は、最高で１５０℃、最高で１７５℃、最高で２００℃、最高で２２５℃、又は最高で２５０℃の温度に加熱して、過剰なオキサレートを揮発させることができる。真空引きを行って、過剰なオキサレートの除去に必要な温度を下げることができる。式ＩＩの前駆体化合物は、２００℃〜２５０℃以上の範囲の温度にて、ごく僅かしか分解しないか又は明らかな分解を示さない傾向がある。過剰なオキサレートを除去する任意の他の既知の方法を使用できる。
【００８０】
反応スキームＢに示す縮合反応の副生成物は、アルコールである（すなわち、Ｒ２−ＯＨはアルコールである）。基Ｒ２は、多くの場合、約２５０℃以下の温度で加熱することにより、容易に除去する（例えば、蒸発させる）ことができるアルコールを形成する、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、１〜４個の炭素原子を有するハロアルキル、又はフェニルのようなアリールに限定される。反応済み混合物を、式ＩＶの過剰なオキサレートを除去するのに十分な温度まで加熱したとき、このようなアルコールを除去することができる。
【００８１】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドをシリケート粘着付与樹脂と組み合わせることにより、感圧性接着剤又は加熱活性化接着剤のいずれかを配合することができる。本明細書で使用するとき、用語「感圧性接着剤」とは、以下の性質を有する接着剤を指す。（１）強力かつ恒久的粘着性、（２）指圧以下での基材への接着性、（３）被接着体上への十分な保持力、及び（４）被接着体からきれいに除去するために十分な凝集力。本明細書で使用する場合、「加熱活性化接着剤」という用語は、室温では本質的に非粘着性であるが、活性化温度を上回る室温を上回る温度、例えば約３０℃を上回る温度などでは粘着性になる、接着剤組成物を指す。加熱活性化接着剤は典型的には、活性化温度を上回る温度で、感圧性接着剤の特性を有する。
【００８２】
シリケート粘着付与樹脂などの粘着付与樹脂を、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーに添加して、コポリマーの接着性を提供する又は高める。シリケート粘着付与樹脂は、得られる接着剤組成物の物理的特性に影響を与え得る。例えば、シリケート粘着付与樹脂含量を増加させると、温度が高くなるにつれて、接着剤組成物はガラス状からゴム状に転移する。いくつかの例示的な接着剤組成物では、複数のシリケート粘着付与樹脂を使用して、望ましい性能を得ることができる。
【００８３】
好適なシリケート粘着付与樹脂としては、以下の構造単位Ｍ（すなわち、一価のＲ’３ＳｉＯ１／２単位）、Ｄ（すなわち、二価のＲ’２ＳｉＯ２／２単位）、Ｔ（すなわち、三価のＲ’ＳｉＯ３／２単位）及びＱ（すなわち、四価のＳｉＯ４／２単位）、並びにこれらの組み合わせで構成される樹脂が挙げられる。典型的な例示的なシリケート樹脂としては、ＭＱシリケート粘着付与樹脂、ＭＱＤシリケート粘着付与樹脂及びＭＱＴシリケート粘着付与樹脂が挙げられる。これらのシリケート粘着付与樹脂は通常、１００〜５０，０００の範囲、又は５００〜１５，０００の範囲の数平均分子量を有し、通常、メチルＲ’基を有する。
【００８４】
ＭＱシリケート粘着付与樹脂は、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）及びＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）を有するコポリマー樹脂であり、ここで、Ｍ単位はＱ単位に結合しており、その各々が少なくとも１つの他のＱ単位に結合している。ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）は、ヒドロキシル基に結合してＨＯＳｉＯ３／２単位（「ＴＯＨ」単位）をもたらし、それにより、シリケート粘着付与樹脂のケイ素結合ヒドロキシル含量に対応するものもあり、他のＳｉＯ４／２単位にのみ結合しているものもある。
【００８５】
このような樹脂は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９８９），ｐｐ．２６５〜２７０、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）、同第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、同第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）及び同第５，２４８，７３９号（Ｓｃｈｍｉｄｔら）に記載されている。他の例は、米国特許第５，０８２，７０６号（タングニィ（Tangney））に記載されている。上記の樹脂は、概して、溶媒中で調製される。乾燥させた又は無溶媒の、Ｍシリコーン粘着付与樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（Ｗｅｎｇｒｏｖｉｕｓら）、同第５，３０２，６８５号（Ｔｓｕｍｕｒａら）、及び同第４，９３５，４８４号（Ｗｏｌｆｇｒｕｂｅｒら）に記載されているように調製できる。
【００８６】
特定のＭＱシリケート粘着付与樹脂は、米国特許第２，６７６，１８２号（ダウト（Daudt）ら）に記載され、同第３，６２７，８５１号（ブラディ（Brady））、及び同第３，７７２，２４７号（フラニガン（Flannigan））によって改良されている、シリカヒドロゾル末端保護プロセスにより調製することができる。これらの変更されたプロセスは、多くの場合、ケイ酸ナトリウム溶液の濃度、及び／又は、ケイ酸ナトリウム中のケイ素対ナトリウムの比、及び／又は、中和されたケイ酸ナトリウム溶液をキャッピングする前の時間を、Ｄａｕｄｔらによって開示されているものよりも概して低い値に制限することを含む。中和されたシリカヒドロゾルは、多くの場合、２−プロパノールなどのアルコールによって安定化され、Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位により、中和後できる限り早くキャッピングされる。ＭＱ樹脂上のケイ素結合水酸基（すなわち、シラノール）のレベルは、シリケート粘着付与樹脂の重量に基づいて、１．５重量パーセント以下、１．２重量パーセント以下、１．０重量パーセント以下又は０．８重量パーセント以下まで低減することができる。これは、例えば、ヘキサメチルジシラザンをシリケート粘着付与樹脂と反応させることによって実施することができる。このような反応は、例えば、トリフルオロ酢酸によって触媒してもよい。あるいは、トリメチルクロロシラン又はトリメチルシリルアセトアミドをシリケート粘着付与樹脂と反応させてもよく、この場合、触媒は必要ではない。
【００８７】
ＭＱＤシリコーン粘着付与樹脂は、例えば、米国特許第２，７３６，７２１号（Ｄｅｘｔｅｒ）に教示されている通り、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）、ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）、及びＲ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）を有するターポリマーである。ＭＱＤシリコーン粘着付与樹脂では、Ｒ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）のメチルＲ’基の一部を、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基（「ＤＶｉ」単位）によって置き換えてもよい。
【００８８】
ＭＱＴシリケート粘着付与樹脂は、例えば、米国特許第５，１１０，８９０号（Ｂｕｔｌｅｒ）及び特開平２−３６２３４号に教示されている通り、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位、ＳｉＯ４／２単位、及びＲ’ＳｉＯ３／２単位（「Ｔ」単位）を有するターポリマーである。
【００８９】
好適なシリケート粘着付与樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）及びＲｈｏｄｉａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）などの供給源から市販されている。特に有用なＭＱシリケート粘着付与樹脂の例としては、ＳＲ−５４５及びＳＲ−１０００という商品名で入手可能なものが挙げられ、これらは両方とも、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から市販されている。このような樹脂は一般に、有機溶媒中にて供給され、受け取ったままの状態で本開示の接着剤の配合物に用いてもよい。２種以上のシリケート樹脂のブレンドを接着剤組成物に含むことができる。
【００９０】
接着剤組成物は、典型的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及びシリケート粘着付与樹脂の合計重量を基準にして、２０〜８０重量パーセントのポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び約０．１重量パーセント〜約２０重量パーセントのシリケート粘着付与樹脂を含有する。例えば、接着剤組成物は、３０〜７０重量パーセントのポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び約１〜約１５重量パーセントのシリケート粘着付与樹脂、３５〜６５重量パーセントのポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び約５〜約１０重量パーセントのシリケート粘着付与樹脂、又は４０〜６０重量パーセントのポリジオルガノシロキサンポリオキサミド及び約６〜約８重量パーセントのシリケート粘着付与樹脂を含有し得る。
【００９１】
接着剤組成物は、無溶媒であってもよく、又は溶媒を含有してもよい。好適な溶媒としては、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサンなどのアルカン）、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９２】
接着剤組成物は、所望の特性を提供するために、他の添加剤を更に含んでもよい。例えば、染料及び色素を着色剤として添加することができ、接着剤を導電性及び／又は熱伝導性若しくは帯電防止性にするため、導電性及び／又は熱伝導性化合物を添加することができ、抗酸化剤及び抗菌剤を添加することができ、接着剤を紫外線劣化に対して安定化させ、ある特定の紫外線波長が物品を通過しないように遮断するため、紫外線安定剤及び吸収剤（例えば、ヒンダードアミン系光安定剤（hindered amine light stabilizer、HALS）などを添加することができる。他の添加剤としては、接着促進剤、充填剤（例えば、ヒュームドシリカ、炭素繊維、カーボンブラック、ガラスビーズ、ガラスバブル及びセラミックバブル、ガラス繊維、鉱物繊維、粘土粒子、ナイロンなどの有機繊維、金属粒子、又は未膨張の高分子ミクロスフェア）、粘着性エンハンサー、発泡剤、炭化水素可塑剤、並びに難燃剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９３】
シリコーンポリマーの有用な部類の別の例は、シリコーンポリウレアブロックコポリマーである。シリコーンポリウレアブロックコポリマーは、ポリジオルガノシロキサンジアミン（シリコーンジアミンとも呼ばれる）と、ジイソシアネートと、任意選択の有機ポリアミンとの反応生成物を含む。好適なシリコーンポリウレアブロックコポリマーは、国際公開第ＷＯ２０１６１０６０４０号（Ｓｈｅｒｍａｎら）に示され記述された繰り返し単位によって表され、
【化１０】
2019507219.tif 000011
式中、各Ｒは、独立して、好ましくは約１〜１２個の炭素原子を有し、例えば、トリフルオロアルキル若しくはビニル基、ビニルラジカル若しくはより高級なアルケニルラジカル、好ましくは式Ｒ２（ＣＨ２）ｂ−又は−ＣＨ２）ｃＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｂ−−又は−ＣＨ２）ｃＣＨ−−−−であり、ａは１、２、又は３であり、ｂは、０、３、又は６であり、ｃは３、４、又は５である）で置換することができるアルキル部分であるか、約６〜１２個の炭素原子を有し、アルキル、フルオロアルキル、及びビニル基で置換することができるシクロアルキル部分であるか、又は、好ましくは約６〜２０個の炭素原子を有し、例えばアルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル及びビニル基で置換することができるアリール部分である部分であり、あるいはＲは、米国特許第５，０２８，６７９号（Ｔｅｒａｅら）に記載され、かつ本明細書に組み込まれているペルフルオロアルキル基、又は米国特許第５，２３６，９９７号（Ｆｕｊｉｋｉ）に記載され、かつ本明細書に組み込まれているフッ素含有基、又は米国特許第４，９００，４７４号（Ｔｅｒａｅら）並びに同第５，１１８，７７５号（Ｉｎｏｍａｔａら）に記載され、かつ本明細書に組み込まれているペルフルオロエーテル含有基であり、好ましくは、Ｒ部分の少なくとも５０％は、メチルラジカルであり、１〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル若しくは置換アルキルラジカル、アルケニレンラジカル、フェニルラジカル、又は置換フェニルラジカルである残部を伴い、各Ｚは、好ましくは約６〜２０個の炭素原子を有するアリーレンラジカル若しくはアラルキレンラジカル、好ましくは約６〜２０個の炭素原子を有するアルキレン若しくはシクロアルキレンラジカルである多価ラジカルであり、好ましくは、Ｚは、２，６−トリレン、４，４’−メチレンジフェニレン、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシレン、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン、３，５，５−トリメチル−３−メチレンシクロヘキシレン、１，６−ヘキサメチレン、１，４−シクロヘキシレン、２，２，４−トリメチルヘキシレン及びこれらの混合物であり、各Ｙは、独立して、１〜１０個の炭素原子のアルキレンラジカル、好ましくは６〜２０個の炭素原子を有するアラルキレンラジカル若しくはアリーレンラジカルである多価ラジカルであり、各Ｄは、水素、１〜１０個の炭素原子のアルキルラジカル、フェニル、及び複素環を形成するためにＢ又はＹを含む環構造を完成するラジカルからなる群から選択され、Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシドが含まれるポリアルキレンオキシド、及びこれらのコポリマー並びに混合物からなる群から選択される多価ラジカルであり、ｍは０〜約１０００である数であり、ｎは少なくとも１である数であり、ｐは少なくとも１０、好ましくは約１５〜約２０００、より好ましくは３０〜１５００である数である。
【００９４】
有用なシリコーンポリウレアブロックコポリマーは、例えば、米国特許第５，５１２，６５０号、同第５，２１４，１１９号、及び同第５，４６１，１３４号、第ＷＯ  ９６／３５４５８号、同第ＷＯ  ９８／１７７２６号、同第ＷＯ  ９６／３４０２８号、同第ＷＯ  ９６／３４０３０号及び同第ＷＯ  ９７／４０１０３号に開示されており、それぞれが本明細書に組み込まれている。
【００９５】
シリコーンポリウレアブロックコポリマーの調製で使用される有用なシリコーンジアミンの例には、米国特許第８，３３４，０３７号（Ｓｈｅｒｉｄａｎら）に示され記載される式によって表されるポリジオルガノシロキサンジアミンが含まれ、
【化１１】
2019507219.tif 000012
式中、Ｒ、Ｙ、Ｄ、及びｐの各々は、先述と同様に定義される。好ましくは、ポリジオルガノシロキサンジアミンの数平均分子量は約７００超である。
【００９６】
有用なポリジオルガノシロキサンジアミンとしては、上記式ＩＸに含まれる任意のポリジオルガノシロキサンジアミンが含まれ、約７００〜１５０，０００、好ましくは約１０，０００〜約６０，０００、より好ましくは約２５，０００〜約５０，０００の範囲内の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンが挙げられる。好適なポリジオルガノシロキサンジアミン及びポリジオルガノシロキサンジアミンの製造方法は、例えば、米国特許第３，８９０，２６９号、同第４，６６１，５７７号、同第５，０２６，８９０号、及び同第５，２７６，１２２号、国際公開特許第９５／０３３５４号及び同第９６／３５４５８号に開示されており、これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれている。
【００９７】
有用なポリジオルガノシロキサンジアミンの例としては、ポリジメチルシロキサンジアミン、ポリジフェニルシロキサンジアミン、ポリトリフルオロプロピルメチルシロキサンジアミン、ポリフェニルメチルシロキサンジアミン、ポリジエチルシロキサンジアミン、ポリジビニルシロキサンジアミン、ポリビニルメチルシロキサンジアミン、ポリ（５−ヘキセニル）メチルシロキサンジアミン、並びにこれらの組み合わせ及びコポリマーが挙げられる。
【００９８】
好適なポリジオルガノシロキサンジアミンは、例えば、Ｓｈｉｎ  Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｒｒａｎｃｅ，Ｃａｌｉｆ．）及びＨｕｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．から市販されている。好ましくは、ポリジオルガノシロキサンジアミンは実質的に純粋であり、米国特許第５，２１４，１１９号に開示されかつ本明細書に組み込まれるように調製する。このように高純度のポリジオルガノシロキサンジアミンは、テトラメチルアンモニウム−３−アミノプロピルジメチルシラノレートなどの無水アミノアルキル官能性シラノレート触媒を、好ましくは、反応が２段階で行われるのであれば、環状オルガノシロキサンの総量の重量を基準にして０．１５重量％未満の量で用いた、環状オルガノシランとビス（アミノアルキル）ジシロキサンとの反応から調製される。特に好ましいポリジオルガノシロキサンジアミンは、セシウム及びルビジウム触媒を使用して調製され、米国特許第５，５１２，６５０号に開示され、かつ本明細書に組み込まれている。
【００９９】
ポリジオルガノシロキサンジアミン成分は、結果として生じるシリコーンポリウレアブロックコポリマーの弾性率を調整する手段を提供する。概して、高分子量のポリジオルガノシロキサンジアミンは、弾性率がより低いコポリマーをもたらすが、一方で低分子量のポリジオルガノシロキサンポリアミンは、弾性率がより高いコポリマーをもたらす。
【０１００】
有用なポリアミンの例としては、例えばＤ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、ＥＤ−２００１及びＥＤＲ−１４８の商品名でＨｕｎｓｔｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）から市販されているポリオキシアルキレンジアミンを含むポリオキシアルキレンジアミン、例えばＴ−４０３、Ｔ−３０００及びＴ−５０００の商品名でＨｕｎｓｔｍａｎから市販されているポリオキシアルキレントリアミンを含むポリオキシアルキレントリアミン、並びに例えばエチレンジアミン、並びにＤｙｔｅｋ  Ａ及びＤｙｔｅｋ  ＥＰの商品名でＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）から入手可能であるポリアルキレンを含むポリアルキレンが挙げられる。
【０１０１】
任意選択のポリアミンは、コポリマーの弾性率を修正する手段を提供する。有機ポリアミンの濃度、種類、及び分子量が、シリコーンポリウレアブロックコポリマーの弾性率に影響を及ぼす。
【０１０２】
シリコーンポリウレアブロックコポリマーは、好ましくは、約３モル以下、より好ましくは、約０．２５〜約２モルの量でポリアミンを含む。ポリアミンは、約３００ｇ／モル以下の分子量を有するのが好ましい。
【０１０３】
例えば、上記のポリアミンと反応可能であるジイソシアネート及びトリイソシアネートなどの任意のポリイソシアネートが、シリコーンポリウレアブロックコポリマーの調製において使用できる。好適なジイソシアネートの例としては、芳香族ジイソシアネート、例えば、２，６−トルエンジイソシアネート、２，５−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、メチレンビス（ｏ−クロロフェニルジイソシアネート）、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド修飾メチレンジフェニレンジイソシアネート、（４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラエチル）ジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ−ジアニシジンジイソシアネート）、５−クロロ−２，４−トルエンジイソシアネート、及び１−クロロメチル−２，４−ジイソシアナトベンゼンなど、芳香族−脂肪族ジイソシアネート、例えばｍ−キシリレンジイソシアネート及びテトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネートなど、脂肪族ジイソシアネート、例えば１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１２−ジイソシアナトドデカン、及び２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタンなど、並びに脂環式ジイソシアネート、例えばメチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、及びシクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０４】
ポリアミンと、特にポリジオルガノシロキサンジアミンと反応可能である、任意のトリイソシアネートが好適である。このようなトリイソシアネートの例としては、例えばビウレットから生成されるものなどの多官能性イソシアネート、イソシアヌレート、及び付加物が挙げられる。市販のポリイソシアネートの例としては、ＤＥＳＭＯＤＵＲ及びＭＯＮＤＵＲという販売名でＢａｙｅｒから入手可能であるポリイソシアネート、並びにＰＡＰＩの販売名でＤｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能であるポリイソシアネートのシリーズの一部が挙げられる。
【０１０５】
ポリイソシアネートは、好ましくは、ポリジオルガノシロキサンジアミンと任意のポリアミンとの量に基づく化学量論的な量で存在する。
【０１０６】
シリコーンポリウレアブロックコポリマーは、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス、又はこれらの組み合わせによって調製され得る。有用な溶媒系プロセスについては、例えばＴｙａｇｉ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ：２．Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｉｌｏｘａｎｅ−Ｕｒｅａ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，」Ｐｏｌｙｍｅｒ，ｖｏｌ．２５，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，１９８４及び米国特許第５，２１４，１１９号（Ｌｅｉｒら）に記載されており、かつ参照により本明細書に組み込まれる。シリコーンポリウレアブロックコポリマーの有用な製造方法については、例えば、米国特許第５，５１２，６５０号、同第５，２１４，１１９、同第５，４６１，１３４号、国際公開特許第９６／３５４５８号、同第９８／１７７２６号、同第９６／３４０２８号、及び同第９７／４０１０３号にも記載されており、かつ本明細書に組み込まれている。
【０１０７】
シリコーンポリウレアブロックコポリマー系感圧性接着剤組成物は、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス又はこれらの組み合わせによって調製することができる。
【０１０８】
溶媒系プロセスでは、ＭＱシリコーン樹脂を、ポリアミンとポリイソシアネートとを反応混合物に導入する前、導入中、又は導入後に取り入れることができる。ポリアミンとポリイソシアネートとの反応は、溶媒又は溶媒の混合物中で実施される。溶媒類は、ポリアミン及びポリイソシアネートとは非反応性であることが好ましい。出発物質及び最終生成物は、重合中及び重合の完了後も、溶媒中で完全に混和したままであることが好ましい。これらの反応は、室温又は反応溶媒の沸点以下で実施することができる。反応は、好ましくは最高で５０℃の周囲温度で実行される。
【０１０９】
実質的な無溶媒プロセスでは、ポリアミンとポリイソシアネートとＭＱシリコーン樹脂とを反応器内で混合し、反応物を反応させて、シリコーンポリウレアブロックコポリマーを形成し、それをＭＱ樹脂と合わせて、感圧性接着剤組成物を形成する。
【０１１０】
溶媒系プロセスと無溶媒プロセスとの組み合わせを含む１つの有用な方法には、シリコーンポリウレアブロックコポリマーを無溶媒プロセスで調製した後、シリコーンポリウレアブロックコポリマーとＭＱ樹脂溶液とを溶媒中で混合することが含まれる。シリコーンポリウレアブロックコポリマー系感圧性接着剤組成物が、上述した混合方法に従って調製され、シリコーンポリウレアブロックコポリマー及びＭＱ樹脂のブレンドを生成することが好ましい。
【０１１１】
接着性物品及び接着性物品の製造方法
基材と、基材の少なくとも１つの表面に隣接する接着剤層とを含む接着性物品が提供される。接着剤組成物のいくつかの実施形態は、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー及び約０．１重量％〜約２０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂、又はシリコーンポリウレアブロックコポリマー及び約０．１重量％〜約３０重量％の量のシリケート粘着付与樹脂のうちの少なくとも１つを含む。基材は、単一層の材料を含んでもよく、２つ以上材料の組み合わせであってもよい。
【０１１２】
基材は、フィルム、シート、膜、フィルター、不織布繊維若しくは織布繊維、中空若しくは固体ビーズ、ボトル、プレート、チューブ、ロッド、パイプ、又はウェハが挙げられるが、これらに限定されない、任意の有用な形態を有することができる。基材は、多孔質又は非多孔質、剛性又は可撓性、透明又は不透明、無色又は有色、及び反射性又は非反射性であることができる。基材は、平坦な又は比較的平坦な表面を有することができ、あるいはウエル、ギザギザ、チャネル、バンプなどの質感を有することができる。基材は、単層又は多層の材料を有することができる。好適な基材材料としては、例えば、高分子材料、ガラス、セラミックス、サファイヤ、金属、金属酸化物、水和金属酸化物、又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１３】
好適な高分子基材材料には、ポリオレフィン（例えば、二軸配向ポリエチレン又は高密度ポリエチレンなどのポリエチレン及び二軸延伸ポリプロピレンなどのポリプロピレン）、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリカーボネート、ポリアミド、レーヨン、ポリイミド、ポリウレタン、フェノール樹脂、ポリアミン、アミノ−エポキシ樹脂、ポリエステル、シリコーン、セルロース系ポリマー、多糖類、ナイロン、ネオプレンゴム、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかのポリマー材料は、発泡体、織繊維、不織繊維、又はフィルムである。
【０１１４】
好適なガラス及びセラミック基材材料としては、例えば、シリコーン、アルミニウム、鉛、ホウ素、リン、ジルコニウム、マグネシウム、カルシウム、ヒ素、ガリウム、チタン、銅、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ガラスは通常、様々な種類のシリケート含有材料を含む。
【０１１５】
いくつかの基材は剥離ライナーである。接着剤層は剥離ライナーに適用され、次いで、バッキングフィルム又は発泡体基材などの別の基材に移される。好適な剥離ライナーは、典型的には、ポリエステル若しくはポリオレフィンのようなポリマー、又はコーティングされた紙を含有する。一部の接着性物品は、２つの剥離ライナーの間に位置する接着剤層を含む転写テープである。例示的な剥離ライナーには、米国特許第５，０８２，７０６号（Ｔａｎｇｎｅｙ）に開示され、かつＬｏｐａｒｅｘ，Ｉｎｃ．，Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬから市販されているものなどのフルオロシリコーンで被覆されたポリエチレンテレフタレートが挙げられるが、これに限定されない。ライナーは、その表面に微細構造を有することができ、それは接着剤に付与されて、接着剤層の表面上に微細構造を形成する。ライナーを取り除いて、微細構造化表面（microstructured surface：微細構造化した表面）を有する接着剤層を得ることができる。
【０１１６】
一部の実施形態において、接着性物品は、接着剤層が発泡体又はフィルムなどの基材の単一の主表面上にある片面接着テープである。他の実施形態では、接着性物品は、接着剤層が発泡体又はフィルムなどの基材の２つの主表面上にある両面接着テープである。両面接着テープの２つの接着剤層は、同一であっても又は異なってもよい。例えば、一方の接着剤は感圧性接着剤とすることができ、他方を熱活性化接着剤とすることができ、ここでは、接着剤のうちの少なくとも１つは、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド又はシリコーンポリウレアブロックコポリマーに基づいている。各露出接着剤層を他の基材に適用できる。
【０１１７】
接着性物品は、プライマー、バリアコーティング、金属及び／又は反射層、タイ層、並びにそれらの組み合わせのような追加の層を含有することができる。この追加の層は、接着剤層の反対側の基材に隣接して、又は基材の反対側の接着剤層に隣接して、基材と接着剤層との間に位置することができる。
【０１１８】
接着性物品の製造方法は、典型的には、基材を準備することと、基材の少なくとも１つの表面に接着剤組成物を適用することとを含む。接着剤組成物は、例えば、溶液コーティング、溶液噴霧、ホットメルトコーティング、押出、共押出、積層、及びパターンコーティングなどの広範囲のプロセスによって基材に適用することができる接着剤組成物のうちの少なくとも１つを含む。接着剤組成物は、多くの場合、０．０２グラム／１５４．８ｃｍ２〜２．４グラム／１５４．８ｃｍ２のコーティング重量で、接着剤層として基材の表面に適用される。
【０１１９】
本開示の接着性物品は、例えば硬化、架橋、ダイ切断、物品の膨張を引き起こすための加熱、例えばその場発泡（foam-in-place）などの加工後工程に曝されてもよい。
【０１２０】
上述の事項は、本発明者が予測して有効な説明が得られた実施形態の観点から本開示を説明しているが、本開示の想像上の、今のところ予測されていない修正であっても本発明の均等物を表す場合がある、ということも表している。
【実施例】
【０１２１】
これらの実施例は、単に例示を目的とするものに過ぎず、添付の特許請求の範囲を限定することを意味するものではない。本明細書の実施例及び他の箇所における全ての部、百分率、比などは、特に断りのない限り、重量に基づくものである。
【０１２２】
試験方法
９０°剥離接着強度試験
以下の方法により剥離接着強度及び再剥離性を評価した。試験ストリップを、１５ｌｂのローラーで圧下して被着体に適用した。接着した試料は、試験の前に、７２°Ｆ（２２℃）、相対湿度５０％で７日間エージングさせた。ＩＮＳＴＲＯＮ万能試験機を１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）のクロスヘッド速度で用いてストリップをパネルから引き剥がした。剥離力を測定し、目視可能な接着剤残留物がパネルに残されていないか、又は何らかの損傷が発生したかどうかを観察した。表中の剥離データは、３回の試験の平均を表す。
【０１２３】
静的剪断試験方法
静的剪断力は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６５４−８２、名称「感圧テープの保持力（Holding Power of Pressure-Sensitive Tapes）」の方法（以下の変更を行った）に従って決定した。剥離ライナー（単一又は複数）が存在する場合、それを試験用試料から取り外した。寸法０．７５ｉｎ（インチ）×０．７５ｉｎ（１．９１ｃｍ（センチメートル）×１．９１ｃｍ）を有する試験試料を、７２°Ｆ（２２℃）及び相対湿度５０％で、１５ｌｂ（６．８ｋｇ）の手持ちローラーを試料の長さにわたって１２ｉｎ／分（３０．４８ｃｍ／分）の速度で２回、通過させることによって、接着剤組成物を介して試験基材に接着させた。０．７５ｉｎ×４ｉｎ（１．９１ｃｍ×１０．１６ｃｍ）の寸法を有する金属蒸着ポリエステルフィルムを、負荷物を取り付ける目的のために接着試験用サンプルの片面に接着した。
【０１２４】
試験用サンプルは、試験用基材上で２２℃及び相対湿度５０％において１時間放置させた後、金属蒸着ポリエステルフィルムに２．２ｌｂ．（１ｋｇ）の重りを加えた。破損するまでの時間（分）を記録して、試験用サンプル全てについて、標準検査法の第１０．１章の手順Ａ及びＣに従って算出される平均値を報告した。４個の試料を試験して、４個のサンプルが破損するまでの平均時間と各試料の破損モードを記録した。３個の試料のうちの少なくとも１つが、試験終了時に破損しなかった場合、値に、「〜よりも大きい」という記号（すなわち、＞）を付けて報告した。
【０１２５】
試験被着体
乾式壁パネル（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｅｔｚｇｅｒ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手）を、Ｓｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｐｒｅｐ−Ｒｉｔｅ内装用ラテックス下塗り塗料で単一のコート下塗りを行い、次いでＳｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＤＵＲＡＴＩＯＮ内装用アクリル系ラテックスＢｅｎ  Ｂｏｎｅ  Ｐａｉｎｔ「ＳＷ  Ｂｅｎ  Ｂｏｎｅ」（Ｓｈｅｒｗｉｎ−Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）又はＢＥＨＲ  ＰＲＥＭＩＵＭ  ＰＬＵＳ  ＵＬＴＲＡプライマー及び１  Ｆｌａｔ  Ｅｇｙｐｔｉａｎ  Ｎｉｌｅ中Ｐａｉｎｔ  ２「Ｂｅｈｒ  ＦＥＮ」（Ｓａｎｔａ  Ａｎａ，ＣＡのＢｅｈｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手）で単一のトップコートを施した。
【０１２６】
ガラスを用いた場合には、シートガラス２ｉｎ×２ｉｎ（５．０８ｃｍ×５．０８ｃｍ）のパネルを、剪断試験の試験被着体として使用した。
【０１２７】
実施例１〜５
ポリジシロキサンポリオキサミドブロックコポリマー系接着剤
表１及び２における感圧性接着剤組成物で使用したポリジシロキサンポリオキサミドエラストマー（ＰＤＭＳエラストマーＩ）は、米国特許第８，７６５，８８１号の実施例１２のものと同様であった。実施例１２は、１０，１７４ｇ／ｍｏｌの当量、又は約２０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量のアミンを示す。ポリジシロキサンポリオキサミドエラストマー（ＰＤＭＳエラストマーＩＩ）は、ジアミンが約１５，０００ｇ／ｍｏｌの分子量（又は約７５００ｇ／ｍｏｌのアミンの当量）を有する以外が、米国特許第８，７６５，８８１号の実施例１２のものと同様であった。感圧性接着剤組成物中で使用されたＭＱ樹脂粘着付与剤樹脂は、ＳＲ５４５（トルエン中６１％の固形分）（ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹから入手可能）であった。
【０１２８】
感圧性接着剤組成物を、全ての指示した成分を、酢酸エチル中の３０重量％の固形分の支持した比率でガラスジャーに添加することによって調製した。ジャーを密封し、コーティングの前に、ジャーを約２〜６ｒｐｍのローラー上に少なくとも２４時間配置することによって、内容物を十分に混合した。
【０１２９】
転写接着剤フィルムの調製
感圧性接着剤組成物を、シリコーン剥離面を有する紙ライナーウェブ上にナイフコーティングした。紙ライナーウェブ速度は、２．７５メートル／分であった。コーティング後、ウェブに、３種の温度ゾーンを有する１１メートルの長さのオーブンを通過させた（合計で４分の滞留時間）。ゾーン１（２．７５メートル）における温度は５７℃であり、ゾーン２（２．７５メートル）における温度は８０℃であり、ゾーン３（約５．５メートル）における温度は９３℃であった。乾燥接着剤のキャリパーは、およそ２．５〜３．０ｍｉｌの厚さであった。次いで、転写接着フィルムを、周囲条件で保管した。
【０１３０】
多層複合テープの調製
次いで、転写接着剤を、フィルム−発泡体−フィルム複合体に積層し、所望の大きさ及び形状をダイカットした。具体的には、試験接着剤組成物を、ＣＯＭＭＡＮＤストリップ製品（発泡体の両面に１．８ｍｉｌのポリエチレンフィルムを有する３１ｍｉｌ６ｌｂの発泡体）で見られるものと同様に、複合フィルム−発泡体−フィルム構造体の第１の面に接着させた。フィルム−発泡体−フィルム構造体のこの面を、接着剤の積層の前に、３Ｍ接着促進剤４２９８ＵＶ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）で下塗りした。複合発泡体の第２の面は、試験サンプルの全幅及び長さに沿って接着された第２の非剥離性接着剤を有した。３Ｍ  ＤＵＡＬ  ＬＯＣＫメカニカルファスナーバッキング又は２ｍｉｌのＰＥＴフィルムを、第２の面に接着させ、剪断試験用に、金属化ＰＥＴフィルムを第２の面に接着させた。接着剤被覆フィルム−発泡体−フィルム複合体の試料を、剥離試験用に、乾式壁から１ｉｎの幅×６ｉｎの長さのストリップ（２．５４ｃｍ×１５．２４ｃｍ）に、又は剪断試験用に０．７５ｉｎ×０．７５ｉｎ（１．９１ｃｍ×１．９１ｃｍ）にダイカットした。
【０１３１】
実施例１〜５についての９０°剥離接着力データ及び静的剪断データを、表１及び２にまとめている。実施例１〜５についての全ての９０°剥離接着力試験は、「ＳＷ  Ｂｅｎ  Ｂｏｎｅ」で行った。
【表１】
2019507219.tif 000013
ａＰＤＭＳエラストマーＩＩをＰＤＭＳエラストマーＩの代わりに使用した
【表２】
2019507219.tif 000014
ａＰＤＭＳエラストマーＩＩをＰＤＭＳエラストマーＩの代わりに使用した
【０１３２】
実施例６〜１１
実施例６〜１１に使用したシリコーンポリウレアブロックコポリマー系の感圧性接着剤組成物は、表３に記載した重量％のＭＱ樹脂量を有するように調製した以外は、米国特許第６５６９５２１号の実施例２８について記載された方法に従って調製した。多層複合テープを、実施例１〜５について上述した通りに調製した。
【０１３３】
実施例６〜１１についての９０°剥離接着力データ及び静的剪断データを、表３及び４にまとめている。実施例６〜１１についての全ての９０°剥離接着力試験は、「ＳＷ  Ｂｅｎ  Ｂｏｎｅ」で行った。
【表３】
2019507219.tif 000015
【表４】
2019507219.tif 000016
【０１３４】
端点による全ての数値範囲の記載は、その範囲内に含まれる全ての数を含むものとする（すなわち、１〜１０の範囲には、例えば、１、１．５、３．３３、及び１０が含まれる）。
【０１３５】
詳細な説明及び特許請求の範囲における用語、第１、第２、第３などは、類似の要素の間の区別に使用されるものであり、必ずしも順序又は時系列を記述するものではない。そのように使用される用語は、適切な環境下では互換的であること、及び本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書に記載又は例示した以外の順序で操作可能であるということが理解されるべきである。
【０１３６】
更に、詳細な説明及び特許請求の範囲における用語、最上部、底部、上、下などは説明の目的で使用されるものであり、必ずしも相対的な位置を記述するものではない。そのように使用される用語は、適切な環境下では互換的であること、及び本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書に記載又は例示した以外の配向で操作され得るということが理解されるべきである。
【０１３７】
本明細書に記述される参考文献は全て、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３８】
コネクタシステムは、特定の用途のため、又は特定のタイプの対象物を共に接続するために特に好適な多くの異なる特性を有し得ることが理解できる。したがって、本発明に従ってこのような任意のコネクタシステムが使用できるが、特定の用途のため、又は特定のタイプの対象物を共に接続するために特に好適な特性を基に選択されたコネクタシステムが有利に選ばれ得る。
【国際調査報告】
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