(57)【要約】  本発明は、架橋可能な接着剤であって、共有結合架橋および配位性架橋に適した官能基を有する少なくとも第一のベースポリマー成分、ならびに、少なくとも一つの共有結合架橋剤、および少なくとも一つの配位性架橋剤、を有し、配位性架橋剤が、共有結合架橋剤に対してモル過剰で存在していることを特徴とする、該接着剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合架橋かつ配位性架橋に適した官能基を有する少なくとも一つの第一のベースポリマー成分、
並びに、少なくとも一つの共有結合架橋剤、
および、少なくとも一つの配位性架橋剤
を含む架橋性接着剤であって、
前記配位性架橋剤が、共有結合架橋剤に対してモル過剰で存在していることを特徴とする、上記の架橋性接着剤。
【請求項２】
感圧接着剤であることを特徴とする、請求項１に記載の架橋性接着剤。
【請求項３】
前記共有結合架橋剤が、前記ベースポリマー成分１００重量部に基づいて０．０１５〜０．０４重量部、好ましくは０．０２〜０．０３５重量部の全重量で存在していることを特徴とする、請求項１または２に記載の架橋性接着剤。
【請求項４】
前記配位性架橋剤が、前記ベースポリマー成分１００重量部に基づいて０．０３〜０．１５重量部、好ましくは０．０４〜０．１重量部の全重量で存在していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の架橋性接着剤。
【請求項５】
前記共有結合架橋剤の前記配位性架橋剤に対するモル比が、１：１．３〜１：１．４５の範囲、好ましくは１：２〜１：４の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の架橋性接着剤。
【請求項６】
前記共有結合架橋剤として、多官能性グリシジルアミン、多官能性エポキシド、多官能性アジリジンおよび/または多官能性イソシアネートが使用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の架橋性接着剤。
【請求項７】
共有結合性架橋剤は、以下の群：
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）シクロヘキサン−１，３−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−α，α’−ジアミン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、トリメチロールプロパン−トリス（２−メチル−１−アジリジンプロピオネート）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート二量体、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｏ−トリレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアネートフェニル）チオホスファイト、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、
から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の架橋性接着剤。
【請求項８】
配位性架橋剤として、多価金属キレート化合物が使用されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の架橋性接着剤。
【請求項９】
Ａｌ（ＩＩＩ）−、Ｚｒ（ＩＶ）−および／またはＴｉ（ＩＶ）キレート化合物、特に、Ａｌ（ＩＩＩ）−アセチルアセトネートが、配位性架橋剤として選択されていることを特徴とする、請求項８に記載の架橋性接着剤。
【請求項１０】
次の成分：
（ａ）  少なくとも一つの、第一のベース成分であって、
（ａ１）  ベースポリマーの第一のポリマー成分（以下、ベースポリマーとも略記する）として、ホモポリマー、コポリマー、またはいくつかのホモポリマー、いくつかのコポリマー、または、一つまたは二つ以上のホモポリマーからなる、一つまたは二つ以上のコポリマーからなる、または一つまたは二つ以上のホモポリマーと一つまたは二つ以上のコポリマーからなる均質な混合物からなり、
ここで、ホモポリマーのうちの少なくとも一つ、またはコポリマーのうちの少なくとも一つ、特に、ベースポリマー成分の全てのポリマーは、架橋のための官能基を有する、
該ベースポリマーの第一のポリマー成分、
（ａ２）  場合によっては、樹脂または添加剤、モノマー残基、短鎖重合生成物（副生成物）、不純物などのような、該ベースポリマー成分と均質に混和性であるか、またはそれに可溶な、さらなる成分、
を有する、少なくとも一つの、第一のベース成分、
（ｂ）  任意の、第二の成分であって、
（ｂ１）  さらなるポリマー成分として、前記ベースポリマーと本質的に均質に混和性でない、特に、架橋性基を有さない、該さらなるポリマー成分、
（ｂ２）  場合によっては、所定の樹脂または添加剤のような、前記ベースポリマーと本質的に均質に混和性でない、かつ、該ベースポリマーに不溶性の成分、
を有し、
ここで、成分（ｆ）は、特に、任意に存在しているさらなるポリマー成分（ｂ）と全体的または部分的に均質に混和性である、
任意の、第二の成分、
（ｃ）  架橋剤、すなわち、
（ｃ１）  少なくとも一つの共有結合架橋剤、
（ｃ２）  少なくとも一つの配位性架橋剤、および
（ｄ）  場合によっては，溶媒または溶媒残滓、
からなる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の架橋性接着剤。
【請求項１１】
共有結合架橋、かつ、配位性架橋に適した官能基として酸性基が使用され、特に、ベースポリマー成分の少なくとも一つのポリマーのためのコモノマーとしてアクリル酸が使用されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の架橋性接着剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の架橋性接着剤を架橋することによって得られる架橋された接着剤。
【請求項１３】
通常の条件下で接着剤を室温（２３℃）で、それ以外は標準条件で貯蔵する場合、マイクロせん断距離試験（方法Ｄ、この文献の実験部分を参照）における最大せん断距離測定値“ｍａｘ”が、該試験に記載されている測定条件で繰り返し（例えば、毎日）マイクロせん断距離測定する場合、４８時間の期間内に５％を超えて変化しないことを特徴とする、請求項１２に記載の架橋性接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有結合架橋かつ配位性架橋に適した官能基を有する少なくとも一つの第一のベースポリマー成分、並びに、少なくとも一つの共有結合架橋剤および少なくとも一つの配位性架橋剤を含む架橋性接着剤に関し、本発明はさらに、架橋性接着剤を架橋させることにより得られる架橋性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤は、目的や用途に応じて様々な特性が要求される。これらの特性の一つは、典型的にはフィルム、プラスチックプレートまたは金属プレートまたはフォームシート／フォームプレートの形態の弾性変形した可撓性の物体を提供する能力であり、該物体を、接着面の表面形状（曲面、粗面等であり得る）に適合させるために弾性的に変形させたときに、加えられた反発力によって元の形状に戻ることに対抗して、保持する（すなわち、物体の反発に耐える能力−以下、「耐反発性」と称する−）能力である。その耐反発性は、例えば、湾曲した接着面に物体を固定するのに使用される両面粘着フィルムにおいて特に重要である。
【０００３】
エレクトロニクス産業では、通常、プラスチックまたは金属からなる電子デバイスのハウジング中における、コンポーネントまたは光学レンズの取り付け、特に、携帯電話などのポータブル小型家電では、主に両面粘着テープを用いて行われている。新しい設計の傾向および技術的可能性のために、湾曲したまたは丸いデバイスがますます頻繁に設計されている。それ故、当業者は、湾曲した設計によるそのようなコンポーネントを、丸みをもって接合する（Ｒｕｎｇｄｖｅｒｋｌｅｂｕｎｇ）ための両面接着テープに適した、かつ、常に良好な接着剤に関心がある。これらの用途のための接着剤の要求プロフィルは、コンポーネントがしばしば張力で接着されるので、高い耐反発性を含む。同様に、接着剤を、残留物なく除去することは、欠陥の場合に、迅速かつきれいにデバイスを修理できるようにするのに必要である。
【０００４】
印刷業界では、印刷テンプレートを用いて、例えば、紙の上にモチーフを転写するための様々な方法が知られている。一つの可能性は、いわゆるフレキソ印刷である。フレキソ印刷プロセスでは、可撓性の印刷プレート（クリシェとも呼ばれる）が印刷シリンダまたは印刷スリーブ上に接着される。このようなクリシェは、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）からなり、その上にフォトポリマーの層が施用され、その層中へ、露光によって対応する印刷レリーフを導入できる。その後、印刷シリンダまたは印刷スリーブ上のプレートの接着は、ＰＥＴフィルムを介して行われる。接着には、一般に、非常に高い要求が設定された両面感圧接着テープが使用される。印刷プロセスのために、全印刷プロセスの間、クリシェをシリンダまたはスリーブ上に固定しておくために、感圧接着テープは耐反発性が高くなければならない。これは、５０℃以下の高められた温度および高い印刷速度においても適用される。しかしながら、印刷過程後に印刷プレートを再び取り外せるようにするために、この特性に加えて、感圧接着剤は、可逆的な接着特性も有していなければならない（この場合、両方のコンポーネントの再利用性を確保するために、感圧接着テープの、印刷シリンダまたは印刷スリーブおよびクリシェへの接着結合部は、残留物なしに除去することができなければならない。）
【０００５】
したがって、例えば、接着性（感圧接着性）、凝集性等の他の特性にさらに著しい影響を及ぼすことなく、耐反発性を高める技術を提供するか、あるいは、この技術を用いた感圧接着フィルムを提供することが有用である。
【０００６】
従来技術において、感圧接着剤は、単独で使用される共有結合架橋剤だけ、または単独で使用される配位性架橋剤だけを用いて必要な凝集力に調整される。接着剤の所望の特性を設定するために、これらの架橋剤を組み合わせて使用することは、互いに定義された割合のいずれの場合も知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３１２０９７  Ａ１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１  ３００  ４５２  Ａ２号明細書
【特許文献３】ドイツ国特許出願公開第１０２  ２９  ５２７  Ａ１号明細書
【特許文献４】国際公開第２００６  １０８  ８７１  Ａ１号パンフレット
【特許文献５】欧州特許出願公開第１  ３６７  ６０８  Ａ２号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第１  ３１５  ７８１  Ａ１号明細書
【特許文献７】ドイツ国特許出願公開第１０３  ２９  ９９４  Ａ１号明細書
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｃ．  Ｄｏｎｋｅｒ，  ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，  Ｓ．  １４９−１６４，  Ｍａｉ  ２００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、特に、接着層または接着フィルムとしての形態において耐反発性に関して改善された接着剤を提供することである。本発明のさらなる目的は、特に、接着層または接着フィルムとしての形態において、耐反発性に加えて、接着性（感圧接着性）、凝集力等の他の特性の高い程度が良好なバランスを示す接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ベースポリマー並びに少なくとも一つの共有結合架橋剤および少なくとも一つの配位性架橋剤を含む架橋性接着剤に関する。本発明によれば、架橋性接着剤は、特に有利にはアクリレート系接着剤、特に、アクリレート系感圧接着剤である。架橋のために、少なくとも一つの配位性架橋剤および少なくとも一つの共有結合架橋剤が一緒に使用される。したがって、本発明はさらに、対応して、少なくとも一つの共有結合架橋剤および少なくとも一つの配位性架橋剤を、特に、互いに所定のモル比で含む架橋剤系に関する。
【００１１】
本発明はさらに、本発明の架橋性接着剤を架橋することによって得られる架橋性接着剤に関する。
【００１２】
感圧接着剤（ＰＳＡ、英語の“ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ”）は、特に、そのようなポリマー材料であり、これらは、場合によっては、例えば、接着樹脂などの適切な添加剤によって、使用温度で（特に明記しない限り、室温）、他の部材と恒久的に粘着性かつ接着性であり、そして、接触時に様々な表面に粘着、特に即時に粘着する（いわゆる「粘着性（Ｔａｃｋ）」（接着性または瞬間接着性）を有する。）。それらは、溶媒または熱による活性化なしに、ではあるが、通常は、多かれ少なかれ高い圧力の影響によって、適用温度においてさえも、被接合基材を十分に濡らし、それにより、接着剤と基材との間の粘着に十分な相互作用を形成することができる。このために重要な影響パラメータには、圧力および接触時間が含まれる。感圧接着剤の好ましい特性は、中でも特にそれらの粘弾特性に基づいている。したがって、例えば、弱くまたは強く接着する接着剤を製造することができる。さらには、一度だけかつ永続的に接着でき、それにより接着剤および／または基材を破壊せずに接着剤を除去できないようなもの、あるいは、容易に再付着可能であり、かつ、場合によっては、数回接着可能なものを製造することができる。
【００１３】
感圧接着剤は、基本的に、異なる化学的性質のポリマーに基づいて製造することができる。感圧接着剤の特性は、とりわけ、感圧接着剤の基礎となるポリマーの重合において使用されるモノマーの性質および比率、それらの平均分子量および分子量分布、ならびに粘着付与樹脂、可塑剤などのような感圧接着剤の添加剤の性質および量によって影響を受ける。
【００１４】
粘弾特性を達成するために、感圧接着剤のベースとなるポリマーのモノマー、並びに場合によっては存在する、感圧接着剤のさらなる成分は、感圧接着剤が、適用温度より低い（すなわち通常は室温より低い）ガラス転移温度（ＤＩＮ５３７６５による）を有するように選択される。
【００１５】
例えば、架橋反応（マクロ分子間のブリッジ形成結合の形成）のような適切な凝集増加手段によって、例えば、ポリマー材料が感圧接着特性を有する温度範囲を、増加および/またはシフトすることができる。したがって、感圧接着剤の使用範囲は、材料の流動性および凝集力を調整することによって最適化することができる。
【００１６】
感圧接着剤の所望の特性を達成するために、例えば、感圧接着剤の十分な凝集性を達成するために、感圧接着剤は、一般に、架橋される。すなわち、個々のマクロ分子が架橋結合によって互いに連結される。架橋は、様々な方法で行うことができ、物理的、化学的または熱的架橋方法がある。
【００１７】
ポリマーの架橋として、特に、最初に、線状または分岐したマクロ分子が個々のマクロ分子間のブリッジ形成によって結合し、多かれ少なかれ分岐したネットワークを形成する反応が参照される。架橋は、特に、適切な化学分子−いわゆる架橋剤または架橋性物質−によって、マクロ分子と、例えば、それぞれの架橋分子よる攻撃に特に適したマクロ分子の特定の官能基と反応する。マクロ分子を攻撃する架橋剤分子の部位は、通常、「反応中心」と呼ばれる。架橋剤分子は、一つの同じ架橋剤分子を二つの異なるマクロ分子と反応させる、つまり、特に、少なくとも二つの反応中心を有することによって、二つのマクロ分子を互いに連結することができるか、または、架橋剤分子は、二つ超の反応中心を有することもでき、その結果、単一の架橋剤分子は、三つまたは四つ以上のマクロ分子を互いに連結することもできる。一つの同じ架橋剤分子が、一つの同じマクロ分子上のその反応中心の少なくとも二つを攻撃する場合、副反応として、分子内反応が起こり得る。ポリマーの効果的な架橋の観点から、このような副反応は一般的に望ましくない。
【００１８】
異なる種類の架橋剤の間で区別することができる。すなわち、
１）  共有結合架橋剤、すなわち、連結すべきマクロ分子を共有結合的に攻撃し、そしてそれにより、それらの対応する反応中心と、マクロ分子における攻撃部位、特に官能基、との間に共有化学結合を形成する、架橋剤。原理的に、化学反応を形成するすべての考え得る共有結合がこのために可能である。
【００１９】
２）  配位性架橋剤、すなわち、連結すべきマクロ分子を配位的に攻撃し、それにより、それらの対応する反応中心と、マクロ分子における攻撃部位、特に、官能基との間に配位結合を形成する、架橋剤。原理的に、配位結合を形成するすべての考え得る化学反応がこのために可能である。
【００２０】
本発明による架橋性接着剤は、特に、
次の成分：
（ａ）  少なくとも一つの、第一のベース成分であって、
（ａ１）  ベースポリマーの第一のポリマー成分（以下、ベースポリマーとも略記する）として、ホモポリマー、コポリマー、またはいくつかのホモポリマー、いくつかのコポリマー、または、一つまたは二つ以上のホモポリマーからなる、一つまたは二つ以上のコポリマーからなる、または一つまたは二つ以上のホモポリマーと一つまたは二つ以上のコポリマーからなる均質な混合物からなり、ここで、ホモポリマーのうちの少なくとも一つ、またはコポリマーのうちの少なくとも一つ、特に、ベースポリマー成分の全てのポリマーは架橋のための官能基を有する、該ベースポリマーの第一のポリマー成分、
（ａ２）  場合によっては、例えば、樹脂または添加剤、モノマー残基、短鎖重合生成物（副生成物）、不純物などのような、該ベースポリマー成分と均一に混和性であるか、またはそれに可溶な、さらなる成分、
を有する、少なくとも一つの、第一のベース成分、
（ｂ）  任意の、第二の成分であって、
（ｂ１）  さらなるポリマー成分として、前記ベースポリマーと本質的に均質に混和性でない、特に、架橋性基を有さない、該さらなるポリマー成分、
（ｂ２）  場合によっては、所定の樹脂または添加剤のような、前記ベースポリマーと本質的に均質に混和性でない、かつ、該ベースポリマーに不溶性の成分、
を有し、ここで、成分（ｆ）は、特に、任意に存在しているさらなるポリマー成分（ｂ）と全体的または部分的に均質に混和性である、任意の、第二の成分、
（ｃ）  架橋剤、すなわち、
（ｃ１）  少なくとも一つの共有結合架橋剤、
（ｃ２）  少なくとも一つの配位性架橋剤、および
（ｄ）  場合によっては，溶媒または溶媒残滓、
からなる。
【００２１】
本発明のベースポリマー成分（ａ１）に適したポリマーは、特にそれらのポリマーおよびポリマー混合物であり、これらは共有結合架橋剤および配位性架橋剤の両方によって架橋することができる。これらは、特に、架橋のための遊離酸基を有するポリマーである。
【００２２】
この場合、好ましいベースポリマーとして、少なくとも５０重量％までがアクリルモノマーによるアクリレートコポリマー、特にそのようなポリマー（コポリマー、ポリマーブレンド）を使用することができる。架橋性基を導入するためのコモノマーとしては遊離酸基を有する共重合性モノマーが選択され、特に好ましくは、アクリル酸が使用される。アクリル酸のような酸基含有モノマーは、感圧接着剤の感圧接着特性に影響を及ぼす性質を有する。アクリル酸を用いる場合は、ベースポリマー成分の全モノマーに基づいて最大１２．５重量％までの割合で用いることが好ましい。この場合、−それぞれの場合に使用される架橋剤の量に依存して−好ましくは、少なくとも、架橋剤の実質的に完全な反応が起こり得る十分な酸基が存在する量のアクリル酸が共重合される（ｅｉｎｐｏｌｙｍｅｒｉｓｉｅｒｔ）。
【００２３】
本発明による有利な感圧接着剤は、ベース成分（ａ）として−以下にポリアクリレート成分とも呼ばれる本発明による有利な感圧接着剤について−６０〜１００重量％、好ましくは６５重量％〜８０重量％の、場合によっては混合されたアクリレートコポリマー（成分（ａ１）および（ａ２）の意味において）、および場合によっては第二の成分（ｂ）として、−以下にエラストマー成分とも呼ばれる本発明による有利な感圧接着剤のために−０〜４０重量％、好ましくは１５重量％〜３０重量％の、本質的に、アクリレートポリマーと均質に混合性ではなく、場合によっては、混合したエラストマー（さらなるポリマー成分（ｂ１）および（ｂ２）の意味において）を含み、ここで、エラストマーは、特に、一つまたは二つ以上の合成ゴムの形態で選択される。組成物の数値は、成分（ａ）および（ｂ）の合計に基づく。
【００２４】
このような接着剤は、機械的、光学的、および／または電子的な精密機器にとっては重大な負荷の下で優れた強度および耐性を有することが判明している。特に、高い押し出し強さおよび衝撃強さの要求の組み合わせは、しばしばこれまでに使用されていた接着剤を排除し、両方の要求が同時に高レベルで得られる接着剤系を見出すことは困難である。特に、これらの特性を再加工性および／または耐熱性とさらに組み合わせることは困難である。
【００２５】
特に、良好な再加工性についての要求は、しばしば永久的な接合の要件−すなわち、少なくとも接合された複合材料を備えた製品を使用している期間は、機能しなくなってはならない結合のための要求−と矛盾する。また、実際の使用のために再び剥がされる、ほこり防止フィルムおよび引っかき防止フィルムの仮接着のような一時的な結合のみを引き起こすことが意図される接着剤は、全く異なる要求プロファイルを満たさなければならない。
【００２６】
均質な混合物は、分子レベルで混合された物質であり、均質な系はそれに応じて単相系である。本明細書では、基礎となる物質を同義に「均質に混和性」、「互換性」および「相溶性」と呼ぶ。したがって、緊密な混合の後に、それらが均質な系を形成するのではなく、少なくとも二つの相を形成する限り、二つまたは三つ以上の成分は、同義に「非均質混和性」、「非相溶性」および「非相溶性」である。同義に「部分的に均質に混和性」、「部分的に適合性」、「部分的に適合性」および「部分的に適合性」は、互いに緊密に混合された場合（例えば、せん断によって、溶融物中または溶液中、およびその後の溶媒の除去によって）少なくとも二つの相を形成する成分と考えられ、その各々は成分の一方が豊富であるが、一方または両方の相はそれぞれ、多少なりとも大部分の他の成分が均質に混合されていてもよい。
【００２７】
本発明の有利な感圧接着剤のポリアクリレート成分（ａ）は均質な相であることが好ましい。エラストマー成分（ｂ）は、それ自体が均質であってもよく、またはミクロ相分離性ブロックコポリマーから公知のように、それ自体が多相であってもよい。ポリアクリレート成分およびエラストマー成分は、２３℃（すなわち、接着剤のための通常の適用温度）で、−緊密混合後に−本質的に混和しないように、本発明では選択される。「本質的に混和しない」とは、成分が互いに均質に混和性でなく、それ故、いずれの相も均一に混合された第二の成分部分を有さないか、または、成分が部分的にしか相溶性ではない−すなわち、一方または両方の成分は、他の成分の極僅かな割合しか均質に受容することができない−、−部分的相溶性は本発明にとって重要ではない、すなわち、本発明の教示は有害ではない。本明細書の範囲において、対応する成分は、いずれも他の成分を「実質的に含まない」とみなされる。
【００２８】
したがって、本発明による有利な接着剤は、少なくとも、室温（２３℃）において少なくとも二相の形態で存在する。最も好ましくは、ポリアクリレート成分およびエラストマー成分は、０℃〜５０℃、さらにより好ましくは−３０℃〜８０℃の温度範囲で本質的に非均質に混和性である。
【００２９】
本明細書の範囲において、成分は、少なくとも二つの安定な相の形成が物理的および/または化学的に検出され得る場合、特に「実質的に互いに混和しない」と定義され、一方の相は一方の成分−ポリアクリレート成分−が豊富であり、そして、第二の相は他方の成分−エラストマー成分−が豊富である。相分離のための適切な分析システムは、例えば、走査電子顕微鏡法である。しかしながら、相分離は、例えば、異なる相が動的示差熱量測定（ＤＤＫ）において相互に独立した二つのガラス転移温度を有するという事実によっても識別できる。したがって、分析方法のうちの少なくとも一つによって明確に示され得る場合に、本発明による相分離は存在する。
【００３０】
相分離は、特に、不連続領域（「ドメイン」）が存在するような方法で実現することができ、（一方の成分から本質的に形成され、他方の成分を含まない）一つの成分に富み、他方の成分（本質的に他方の成分から形成され、第一成分を含まない）に富んだ連続的なマトリックス中に存在する。
【００３１】
本発明によって使用される接着剤のための相分離は、エラストマー成分がポリアクリレート成分の連続マトリックス中に分散されるように行われる。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、好ましくは本質的に球形で存在する。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、球形から逸脱することができ、特に、例えば、コーティングの方向に細長く配向されたように歪んで存在する。エラストマー−ドメインの大きさは、典型的に、−必ずしも必須ではないが−０．５μｍ〜２０μｍ、特に、１μｍ〜１０μｍである。層状または棒状のような他のドメイン形状も可能であり、これらも理想的な構造とは形状が異なることができ、かつ、例えば、曲がったり、または歪んだりしてもよい。
【００３２】
ポリアクリレート成分および／またはエラストマー成分はそれぞれ、それらのそれぞれのポリマー成分（（ａ１）または（ｂ１）のみに基づく）１００％系として存在してもよく、樹脂、添加剤などをさらに混合しなくてもよい。さらに好ましい態様では、これらの二つの成分の一方または両方が、ベースポリマー成分に加えて、樹脂のような他の成分が添加される。
【００３３】
本発明の有利な実施形態では、ポリアクリレート成分およびエラストマー成分は、それぞれのポリマー成分（（ａ１）または（ｂ１））のみから構成され、その故、それ以上のポリマー成分が存在しない、特に、樹脂は存在しない。さらなる開発において、接着剤全体は、二つのポリマー成分（ａ１）および（ｂ１）を除いて、さらなる成分を含まない。
【００３４】
本発明の有利な接着剤は、特にポリアクリレート成分それ自体がしばしば感圧接着性を有し、エラストマー成分が存在するときでさえも感圧接着性が保持されるので、樹脂を含まないものであってもよい。それにもかかわらず、接着特性をさらに改良するか、または特殊用途のためにそれらを最適化することが重要であり得るため、本発明の有利なさらなる開発において粘着付与剤を接着剤に添加することができる。
【００３５】
それ故、さらに有利な方法では、本発明による接着剤に樹脂が添加される。本明細書の範囲において、樹脂または接着樹脂として、典型的に、５，０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎ（ＧＰＣ、試験Ｆ）を有するオリゴマーおよびポリマー化合物が考えられる。樹脂混合物を使用することも可能である。特に、（全樹脂の重量部に基づく）樹脂の大部分、好ましくは、全ての樹脂は、少なくとも８０℃で１５０℃以下の軟化点（ＤＩＮ  ＥＮ  １４２７：２００７に類似の環／球法、以下参照）を有する。
【００３６】
さらなる有利な手順では、ポリアクリレートベースポリマー（ａ１）のみと混合される一つまたは二つ以上の接着樹脂が、本発明による有利な接着剤と、または、エラストマーポリマー（ｂ１）のみと混合されるか、または両方のポリマー成分（（ａ１）および（ｂ１））中に混合可能である、つまり、両方のポリマー成分と相溶性または部分的に相溶性である。少なくとも二つの樹脂が使用される場合、樹脂のいくつか（すなわち、樹脂の少なくとも一つ）は、ポリアクリレートベースポリマー（ａ１）と容易に混和するが、エラストマー性ポリマー成分（ｂ１）とはほとんどまたは全く混和性（本質的に非相溶性）でないように選択でき、第二の樹脂部分（つまり、少なくとも一つの第二の樹脂）は、エラストマーポリマー成分（ｂ１）と容易に混和性（相溶性）であるが、ポリアクリレートベースポリマー（ａ１）と、ほとんどまたは全く不混和性でない（本質的に相溶性でない）ように選択できる。
【００３７】
ポリマー／樹脂の相溶性は、とりわけ、ポリマーおよび樹脂の分子量に依存する。その相溶性は、一般に、分子量がより低い場合により良好である。所与のポリマーについては、樹脂分子量分布の低分子量成分がポリマーとは相溶性であって、高分子量ではない可能性がある。たとえば、このような状況では部分的な相溶換性が生じる可能性がある。
【００３８】
本発明による有利な接着剤の有利な実施形態は、ポリアクリレート成分およびエラストマー成分を含む接着剤が、ポリアクリレートベースポリマー（ａ１）と相溶性の一つまたは二つ以上の化合物、すなわち、ポリアクリレートベースポリマー（ａ１）と良好に混和性の樹脂（以下にポリアクリレート適合性（接着性）樹脂と呼ばれる）、特に、接着樹脂を含むことを特徴とする。ポリアクリレート適合性（接着性）樹脂は、エラストマーポリマー成分（ｂ１）と非相溶性であるかまたは部分的に相溶性であるように選択することができる。いくつかのポリアクリレート相溶性の（接着性）樹脂の場合、代表的なものは、これらの二つのカテゴリのうちの一方から、または両方のカテゴリから排他的に選択されてもよい。
【００３９】
ポリアクリラート相溶性（接着剤）樹脂は、ポリアクリレートベースのポリマー（ａ１）とポリアクリレート相溶性樹脂との比が１００：０（限界範囲１００：０はポリアクリレート相溶性樹脂の不存在を意味する）乃至５０：５０であり、より好ましくは８０：２０〜６０：４０の範囲であるように使用される。本発明によるさらに有利な実施態様は、ポリアクリレート成分（ａ）およびエラストマー成分（ｂ）を含む接着剤が、エラストマーポリマー成分（ｂ１）と相溶性のある一つまたは二つ以上のエラストマーを有すること、すなわちエラストマーポリマー成分（ｂ１）と良好に混和性の樹脂、特に、接着樹脂（以下にエラストマーポリマー適合性（接着性）樹脂と呼ばれる）を含むことを特徴とする。エラストマー相溶性（接着性）樹脂は、ポリアクリレートベースポリマー（ａ１）と相溶性でないように、またはポリアクリレートベースポリマーと部分的に適合性であるように選択することができる。いくつかのエラストマー適合性（接着性）樹脂の場合、代表的なものは、これらの二つのカテゴリのうちの一方、または両方のカテゴリから専ら選択されてもよい。非常に好ましい手順では、エラストマー相溶性接着樹脂がポリアクリレートベースポリマー（ａ１）と本質的に不溶性である。
【００４０】
エラストマー相溶性（接着性）樹脂は、エラストマーポリマー成分（ａ１）とエラストマー相溶性（接着剤）樹脂との比が１００：０（限界範囲１００：０はエラストマー相溶性樹脂の不存在を意味する）乃至５０：５０、好ましくは７０：３０の量で加えられる。
【００４１】
上記の実施形態に関して特に断らない限り、非ポリマー性添加剤は、上述のポリマー成分を除いて、上記の実施形態においてそれぞれの場合にさらに存在し得るが、そのような添加剤の不在下でそれぞれ作用することも可能である。
【００４２】
本発明による有利な接着剤のポリアクリレート成分（ａ）は、特に、ベースポリマー成分（ａ１）を意味する一つまたは二つ以上のポリアクリレートをベースとするポリマーを含む。
【００４３】
ポリアクリレートをベースとするポリマーは、モノマー（以下、「アクリルモノマー」と呼ぶ）としてアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸、および、場合によっては、それらの遊離酸をベースとし、それらが、−特に、６０重量％超まで−少なくとも優勢に占めるポリマーである。ポリアクリレートは、好ましくはラジカル重合によって得ることができる。ポリアクリレートは、場合によっては、非アクリル共重合性モノマーに基づくさらなる構成成分を含むことができる。
【００４４】
ポリアクリレートは、ホモポリマーおよび／または特にコポリマーであってもよい。本発明の範囲において、「コポリマー」という語は、重合に使用されるコモノマーが純粋にランダムに組み込まれた共重合体、ならびにコモノマー組成物中において勾配が生ずるコポリマー、および／または個々のコモノマー種の局所的な濃縮が生ずるコポリマー、並びにポリマー鎖中に一つのモノマーの全ブロックが生ずるコポリマーを含む。交互のコモノマー配列もまた考えられる。
【００４５】
ポリアクリレートは、例えば、直鎖状、分枝状、星型またはグラフト状の構造であってもよく、ホモポリマーまたはコポリマーであってもよい。有利には、ポリアクリレートベースポリマーの少なくとも一つのポリアクリレートの平均分子量（重量平均ＭＷ）は、いくつかのポリアクリレートが存在する場合には、有利には、ポリアクリレートの主要な重量部を占めており、特に、存在する全てのポリアクリレートは、２５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、好ましくは５００，０００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である。
【００４６】
特に好ましくは、ポリアクリレート成分の組成は、ポリアクリレート成分が０℃以下、好ましくは−２０℃以下、特に好ましくは−２０℃以下、就中−４０℃以下のガラス転移温度（ＤＤＫ、以下参照）を有するように選択される。
【００４７】
コポリマーのガラス転移温度は、次の式Ｇ１によるＦｏｘ式に類似して、ポリマーのための適切なガラス転移点ＴＧが得られるように、使用される成分の選択および定量的組成によって有利に選択することができる。
【００４８】
【数１】
2019512036.tif 000002
【００４９】
式中、ｎ＝使用したモノマーの数のシリアルナンバー、Ｗｎ＝それぞれのモノマーの質量割合ｎ（重量％）、およびＴＧ，ｎ＝Ｋにおけるそれぞれのモノマーｎからなるホモポリマーの、それぞれのガラス転移温度である。ホモポリマーのガラス転移温度は、ホモポリマーのモノマーの所定の上限のモル質量に至るまで依存し得る。本明細書において、ホモポリマーのガラス転移温度に関する言及は、そのモル質量がこの上限のモル質量を超え、すなわちガラス転移温度一定範囲内にあるポリマーに関して行われる。ＴＧの測定は、未架橋状態（架橋剤の非存在下）で溶媒を除去した後に行う。
【００５０】
同様に、式Ｇ１を用いて、ポリマー混合物のガラス転移温度を決定かつ予測することもできる。次に、均質混合物に関する限り、ｎ＝使用したポリマーの数のシリアルナンバー、Ｗｎ＝ｎ個のポリマーそれぞれの質量割合（重量％）、およびＴＧ，ｎ＝Ｋにおけるｎ個のホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度である。接着樹脂との混合によって、一般に、静的なガラス転移温度が高められる。
【００５１】
本発明の範囲において特に有利なのは、ランダムコポリマーが使用できることである。ポリアクリレート成分のうちの少なくとも一つのポリマー種は、官能化されていないα、β−不飽和エステルをベースとしていることが有利である。コポリマーの特性を有するポリアクリレート成分中の少なくとも一つのポリマーにこれが使用される場合、原則的に、（メタ）アクリレート（コ）ポリマーの合成に適した、当業者に知られている全ての化合物が、この少なくとも一つのポリマー種の製造にモノマーとして使用することができる。好ましくは、次の一般構造のα、β−不飽和アルキルエステルが使用される。
【００５２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）                          （Ｉ）
【００５３】
式中、Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３を意味し、かつ、Ｒ２＝Ｈまたは線状、分岐状または環状の、飽和した、または飽和していない、１〜３０個、特に、４〜１８個の炭素原子を有するアルキル残基を意味する。
【００５４】
本発明による有利な接着剤組成物のポリアクリレート成分のポリアクリレートのための少なくとも一種のモノマーは、ホモポリマーが、０℃以下、非常に好ましくは−２０℃以下のガラス転移温度ＴＧを有するものである。これらは、特にアクリル酸と１０個以下のＣ原子を有する線状アルコール、または少なくとも４個のＣ原子を有する分岐状アルコールとのエステル、およびメタクリル酸と８〜１０個のＣ原子を有する線状アルコール、または少なくとも１０個のＣ原子を有する分岐状アルコールとのエステルである。さらに、モノマーを追加的に使用することができ、そのホモポリマーは、０℃超のガラス転移温度ＴＧを有する。本発明による特定の例は、好ましくは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレートのような上記化合物の分岐した異性体を含む群から選択される一つまたはふたつ以上のメンバーである。さらに、ポリマー中に部分的に結晶質の領域を形成する傾向を有するモノマーを選択することができる。この挙動は、アルコール残基中に少なくとも１２個のＣ原子、好ましくはアルコール残基中に少なくとも１４個の炭素原子を有する線状アルキル残基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルについて確認される。
【００５５】
さらに有利に使用可能なモノマーは、シクロアルキルアルコール残基中に少なくとも６個のＣ原子を有する架橋したシクロアルキルアルコールの単官能性アクリレートおよび／またはメタクリレートである。シクロアルキルアルコールはまた、例えば、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基によって置換されていてもよい。特定の例は、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートおよび3,5-ジメチルアダマンチルアクリレートである。
【００５６】
ガラス転移温度を変化させるために、ホモポリマーが高い静的ガラス転移温度を有するようなコモノマーの割合をポリアクリレートの製造に使用することも可能である。成分として適しているのは、芳香族ビニル化合物、例えば、スチレンであり、好ましくは、芳香族核がＣ４〜Ｃ１８成分を含み、かつ、ヘテロ原子を含むこともできる。特に好ましい例は、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレートおよび−メタクリレート、２−ナフチルアクリレートおよび−メタクリレート、ならびにこれらのモノマーの混合物であるが、このリストは網羅的ではない。アクリルモノマーのコモノマーとして、アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを使用することも可能であり、例えば、４０重量％以下の割合で含むことができる。そのようなコモノマーは、原則として、共重合可能な二重結合を有するビニル化合物のような、アクリレートと相溶性の全ての化合物であってもよい。そのようなビニル化合物は、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、ビニリデンハライド、芳香族環および複素環を有するビニル化合物、特に、α位の二重結合を含む群から全部または部分的に選択することができる。特に好適なコモノマーは、例えば、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリルである。
【００５７】
しかしながら、アクリルモノマーと共重合可能な他のものをここで使用することもできる。
【００５８】
効果的な架橋のために、ポリアクリレートの少なくとも一部が、本発明に従って使用される架橋剤が反応することができる官能基を有する場合が、特に有利である。このために、例えば、アクリル酸基、スルホン酸基またはホスホン酸基などの酸性基、または酸無水物単位を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００５９】
特に好ましいポリアクリレートのためのモノマーの例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β-アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸である。
【００６０】
本発明の有利な実施形態では、ポリアクリレート成分は、ポリアクリレートと実質的に相溶性である一つまたは二つ以上のポリアクリレート相溶性接着樹脂と混合される。原則として、この目的に適していることが知られている接着性樹脂を使用することが可能である。特に好ましくは、テルペンフェノール樹脂が使用される。しかしながら、例えば、ロジン誘導体、特に、ロジンエステルを使用することも可能である。
【００６１】
ポリアクリレート相溶性樹脂は、好ましくは、０℃未満、より好ましくは最高−２０℃のＤＡＣＰ値、および／または、好ましくは４０℃未満、より好ましくは最高２０℃のＭＭＡＰ値を有する。ＭＭＡＰ値およびＤＡＣＰ値の測定については、Ｃ．  Ｄｏｎｋｅｒ，  ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，  Ｓ．  １４９−１６４，  Ｍａｉ  ２００１（非特許文献２）を参照のこと。
【００６２】
ポリアクリレート成分と本質的に非相溶性である本発明の有利な接着剤のエラストマー成分（ｂ）は、好ましくは、一つまたは互いに独立して選択された、いくつかの合成ゴム、並びに、場合によっては樹脂および／または他の添加剤を含む。エラストマー成分としては、ブロックコポリマーが好ましく用いられる。本発明によれば、合成ゴムは、その構造が以下の式の一つによって表すことができる熱可塑性ブロックコポリマーの形態であるようなものが特に有利である：
（ＩＩ）  Ａ−Ｂ
（ＩＩＩ）  Ａ−Ｂ−Ｘ（Ａ’−Ｂ’）ｎ
式中、
−ＡまたはＡ’は、例えば、スチレンまたはα-メチルスチレンのようなビニル芳香族の重合によって形成されたポリマー、
−ＢまたはＢ’は、イソプレン、ブタジエン、ファルネセン異性体またはブタジエンとイソプレンの混合物またはブタジエンとスチレンの混合物からなるか、または全部または部分的にエチレン、プロピレン、ブチレンおよび／またはイソブチレンを含有するポリマー、
−Ｘは、任意の連結基（例えば、カップリング試薬または開始剤の残基）、
−ｎは、１〜４の整数であり、
−（Ａ’−Ｂ’）ｎは、Ａ’（構造ＩＩＩａ）またはＢ’（構造ＩＩＩｂ）を介して、好ましくはＢ’を介してＸまたは（Ａ−Ｂ）とカップリングでき、
−Ａは組成および／またはモル質量＝Ａ’であり、Ｂは組成および／またはモル質量＝Ｂ’であり得る。
【００６３】
適切なビニル芳香族ブロックコポリマーは、一つまたは二つ以上のゴム状ブロックＢまたはＢ’（軟質ブロック、エラストマーブロック）および一つまたは二つ以上のガラス状ブロックＡまたはＡ’をそれぞれ含む。いくつかの実施形態において、ブロックコポリマーは、少なくとも一つのガラス状ブロックを含む。本発明のいくつかのさらなる実施形態では、ブロックコポリマーは、１〜５個のガラス状ブロックを含む。
【００６４】
いくつかの有利な実施形態では、構造ＩＩ、ＩＩＩａおよび／またはＩＩＩｂに加えて、または排他的に、マルチアームブロックコポリマーであるブロックコポリマーが使用される。これは、次の一般式で表される。
（ＩＶ）  Ｑｍ−Ｙ
式中、Ｑは、マルチアームブロックコポリマーの一つのアームを表し、そして、ｍは、アームの数を示しており、ここで、ｍは、少なくとも３の整数である。Ｙは、多官能性カップリング試薬の残部であり、これは、例えば、カップリング試薬または多官能性開始剤に由来する。特に、各アームＱは、独立して、式Ａ＊−Ｂ＊を有することによって（式中、Ａ＊およびＢ＊は、それぞれ独立して、ＡまたはＡ’およびＢまたはＢ’についての上記の定義に従って残りのアームとは独立して選択される。）、構造ＩＩ、ＩＩＩａおよびＩＩＩｂと同様に、それぞれの場合、Ａ＊はガラス状ブロックを表し、Ｂ＊は軟質ブロックを表す。もちろん、いくつかのアームＱまたはすべてのアームＱに対して同一のＡ＊および／または同一のＢ＊を選択することも可能である。
【００６５】
以下、ブロックＡ、Ａ’、Ａ＊を総称してＡブロックという。以下、ブロックＢ、Ｂ’、Ｂ＊も対応してＢブロックと総称する。
【００６６】
ブロックは、一般に、それぞれ、室温を超えるガラス転移温度（ＤＤＫ、下記参照）を有するガラス状ブロックである（（本発明の文脈では、室温は２３℃であると解される）。いくつかの有利な実施形態では、ガラス状ブロックのＴｇは、少なくとも４０℃、好ましくは、少なくとも６０℃、より好ましくは、少なくとも８０℃、または最も好ましくは、少なくとも１００℃である。ビニル芳香族ブロックコポリマーは、さらに、一般に、室温よりも低いＴｇを有する一つまたは二つ以上のゴム状Ｂブロック［または、軟質ブロックまたはエラストマーブロック］を有する。いくつかの実施形態において、軟質ブロックのＴｇは、−３０℃未満、または−６０℃未満でさえある。
【００６７】
式ＩＩおよびＩＩＩａ／ＩＩＩｂおよびＩＶについて上述した、Ｂブロックの本発明の特に好ましいモノマーに加えて、さらに有利な実施形態は、重合した共役ジエン、重合した共役ジエンの水素化誘導体またはそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態において、該共役ジエンは４〜１８個の炭素原子を含む。例として、ゴム状のＢブロックのためのさらなる有利な共役ジエンについては、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエンおよびジメチルブタジエンが追加的に挙げられ、重合した共役ジエンは、ホモポリマーまたはコポリマーとして存在してもよい。
【００６８】
全ブロックコポリマーに基づくＡブロックの割合は、平均して、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは１５〜３３重量％である。
【００６９】
Ａブロックのポリマーとしては、ポリスチレンが好ましい。Ｂブロックのための好ましいポリマーとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリファルネセンおよびそれらの部分的または完全に水素化された誘導体、例えば、ポリエチレンブチレン、ポリエチレンプロピレン、ポリエチレンエチレンプロピレンまたはポリブチレンブタジエンまたはポリイソブチレンである。非常に好ましいのはポリブタジエンである。
【００７０】
異なるブロックコポリマーの混合物を使用することができる。トリブロックコポリマーＡＢＡおよび／またはジブロックコポリマーＡＢを使用することが好ましい。
【００７１】
ブロックコポリマーは、構造ＩＩおよびＩＩＩとは独立して、線状、放射状または星形（マルチアーム）であってもよい。
【００７２】
炭化水素樹脂はエラストマー相溶性樹脂として特に有利に使用することができる。炭化水素樹脂が使用される。このクラスの樹脂に適した接着性樹脂は、とりわけ、好ましくは、ジシクロペンタジエンの水素化ポリマー、Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９またはＣ９モノマーストリームに基づく、水素化されていない、部分的に、選択的にまたは完全に水素化された炭化水素樹脂、または、特に好ましくは、α−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／δ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂である。前記接着性樹脂は、単独でも混合しても使用することができる。理想的には、それはアクリレートポリマーとは本質的に非相溶性である。したがって、芳香族含有量は高過ぎないよう選択されるべきである。このクラスの樹脂の適当な接着性樹脂は、エラストマー成分の軟質ブロックまたは軟質ブロックと特に相溶性である。合成ゴムと相溶性の、本発明の感圧接着剤の炭化水素樹脂は、好ましくは、少なくとも０℃、非常に好ましくは、少なくとも２０℃のＤＡＣＰ値、および／または、好ましくは、少なくとも４０℃、非常に好ましくは、少なくとも６０℃のＭＭＡＰ値を有する。ＭＭＡＰおよびＤＡＣＰ値の測定については、Ｃ．  Ｄｏｎｋｅｒ，  ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，  Ｓ．  １４９−１６４，  Ｍａｉ  ２００１（非特許文献１）を参照のこと。
【００７３】
本明細書の範囲における任意に使用可能な炭化水素樹脂は、典型的に５，０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎを有するオリゴマー化合物およびポリマー化合物である。炭化水素樹脂混合物を使用することも可能である。特に、炭化水素樹脂の大部分（全炭化水素樹脂の重量部に基づく）、好ましくはすべての炭化水素樹脂は、少なくとも８０℃および多くとも１５０℃の軟化点を有する（ＤＩＮ  ＥＮ  １４２７：２００７に類似した環／球法、下記参照）。
【００７４】
さらに、接着剤調合物は、室温で液状の、すなわち８０℃未満またはさらに２５℃未満の樹脂軟化点を有する接着樹脂を含むことができる。
【００７５】
Ａブロックと相溶性の芳香族炭化水素樹脂を使用することも考えられる。特に、このような接着樹脂２は、ポリアクリレート成分とも（部分的に）相溶性であることができる。
【００７６】
本発明の有利な変形形態では、ポリアクリレート相溶性接着樹脂に加えて、および/またはエラストマー相溶性接着樹脂に加えて、またはこれらの接着樹脂に代えて、両方の成分と相溶性であるか、または一方の成分と相溶性であり、他方の成分と部分的に相溶性である、一つまたは二つ以上の接着樹脂が使用される。
【００７７】
例えば、エラストマー成分と少なくとも部分的に相溶性であるか、または完全に混和性である一つまたは二つ以上のポリアクリレート相溶性接着樹脂を使用することができる。上記でさらに説明したように、熱可塑性ブロックコポリマーがエラストマー成分として使用される場合には、使用されるポリアクリレート相溶性接着樹脂は、エラストマー成分のＡブロックおよび／またはＢブロックと少なくとも部分的に相溶性または完全に混和性であり得る。
【００７８】
例えば、エラストマー成分と相溶性であり、ポリアクリレート成分と少なくとも部分的に相溶性である一つまたは二つ以上の接着樹脂を使用することも可能である。熱可塑性ブロックコポリマーがエラストマー成分として上記でさらに説明したように使用される場合には、使用されるポリアクリレート相溶性接着樹脂は、エラストマー成分のＡブロックおよび／またはＢブロックと混和性であり得る。
【００７９】
非常に好ましい手順において、成分（ｃ）の架橋剤は、場合によっては、先行する適切な溶媒中への溶解後に、ベース成分に均質に混合することができる。
例えば、エラストマー成分と相溶性であり、かつ、ポリアクリレート成分と少なくとも部分的に相溶性である。一つまたは二つ以上の接着樹脂を使用することができる。熱可塑性ブロックコポリマーがエラストマー成分として上述のように使用される場合、使用されるポリアクリレート相溶性接着樹脂は、エラストマー成分のＡ−ブロックおよび／またはＢ−ブロックと混和性であることができる。
【００８０】
本発明のための共有結合架橋剤（成分（ｃ１））として、グリシジルアミンが本発明の好ましい実施態様で使用される。本発明による特に好ましい代表例として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）シクロヘキサン−１，３−ジメチルアミンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミンが例示的に挙げられる。
【００８１】
有利には、さらに多官能性エポキシド、特に、エポキシシクロヘキシルカルボキシレートを共有結合架橋剤として使用することが可能である。特に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールまたは（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートがここに例示的に挙げられる。
【００８２】
さらに、多官能性アジリジンを本発明に従って使用することができる。例えば、トリメチロールプロパントリス（２−メチル−１−アジリジンプロピオネート）をこの目的のために挙げることができる。
【００８３】
共有結合架橋剤として、本発明のさらに好ましい実施形態では、イソシアネート、特に、多官能性イソシアネート化合物が使用される。多官能性イソシアネート化合物として、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート二量体、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｏ−トリレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアネートフェニル）チオホスファイト、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートが使用できる。これらは単独で用いてもよく、二つまたは三つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
本発明によれば、少なくとも一つの共有結合架橋剤が使用されるが、二つまたは三つ以上の共有結合架橋剤、例えば、上記のうちの二つのジアミン化合物を互いに組み合わせて使用することも可能である。
【００８５】
本発明のための適切な配位性架橋剤（成分（ｃ２））は、特に、キレート化合物、特に多価金属キレート化合物が考慮される。「多価金属キレート化合物」という語は、多価金属が一つまたは二つ以上の有機化合物に配位結合している化合物を意味する。多価金属原子として、Ａｌ（ＩＩＩ）、Ｚｒ（ＩＶ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｖ（ＩＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｉｎ（ＩＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｙ（ＩＩＩ）、Ｃｅ（ＩＩ）、Ｃｅ（ＩＶ）、Ｓｔ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｍｏ（ＩＩ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｌａ（ＩＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＶ）、Ｔｉ（ＩＶ）等が使用できる。これらの中でも、Ａｌ（ＩＩＩ）、Ｚｒ（ＩＶ）およびＴｉ（ＩＶ）が好ましい。
【００８６】
配位性架橋剤の配位子としては、原則的に公知の配位子の全てであることができる。しかしながら、有機化合物の配位結合に用いられる原子は、特に、酸素原子、硫黄原子、窒素原子等の自由電子対を有するものであってもよい。有機化合物としては、例えば、アルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が利用できる。特に、チタンキレート化合物、例えば、チタンジプロポキシドビス（アセチルアセトネート）、チタンジブトキシドビス（オクチレングリコレート）、チタンジプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタンジプロポキシドビス（ラクテート）、チタンジプロポキシドビス（トリエタノールアミネート）、チタンジ−ｎ−ブトキシドビス（トリエタノールアミネート）、チタントリ−ｎ−ブトキシドモノステアレート、ブチルチタネートダイマー、ポリ（チタンアセチルアセトネート）等；アルミニウムキレート化合物、例えば、アルミニウムジイソプロポキシドモノエチルアセテート、アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｉ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムトリアセチルアセトネート、アルミニウムトリエチルアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等、およびジルコニウムキレート化合物、例えば、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等が例示的に列挙される。これらの中でも、アルミニウムトリアセチルアセトネートおよびアルミニウムジプロポキシドが好ましい。これらは単独で用いてもよく、二つまたは三つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
共有結合架橋剤は、ベースポリマー成分（ａ１）１００重量部に対して、０．０１５〜０．０４重量部、好ましくは、０．０２〜０．０３５重量部の全量で使用され、非常に好ましくは、０．０３重量％の量である。
【００８８】
配位性架橋剤は、ベースポリマー成分（ａ１）１００重量部に対して０．０３〜０．１５重量部、好ましくは、０．０４〜０．１重量部の量で使用することが好ましい。
【００８９】
さらに好ましくは、共有結合架橋剤および配位性架橋剤は、配位性架橋剤が共有結合架橋剤に対してモル過剰で存在するように使用される。架橋剤は、好ましくは上記の量の範囲で使用され、具体的には、共有結合架橋剤対配位架橋剤のモル比−すなわち、使用される共有結合架橋剤の物質量ｎｋｏｖの、使用される配位性架橋剤の物質量ｎｋｏｏｒｄの比−が、１：１．３〜１：４．５の範囲にあり、したがって１．３≦ｎｋｏｏｒｄ／ｎｋｏｖ≦４．５である。非常に好ましいのは、共有結合架橋剤の配位性架橋剤に対するモル比が１：２〜１：４である。
【００９０】
接着剤、特に、感圧接着剤は、上記の成分（ベースポリマーおよび架橋剤）に限定され得るが、ベースポリマーおよび架橋剤に加えて、さらなる成分、特に、当業者に基本的に知られている混合物も含有できる。これによって、特に、結果として得られる接着剤、特に、感圧接着剤の所望の特性に意図的に影響を及ぼして調整できる。さらなる成分および/または添加剤は、それぞれ単独で、または一つ、二つまたは三つ以上の他の添加剤または成分と組み合わせて接着剤に混合することができる。
【００９１】
好ましい手順では、接着樹脂および／または熱可塑性樹脂のような樹脂を接着剤に混合する。添加できる樹脂の最大量は、−場合によってはさらなる出発物質と混合される−ポリマーとの混和性によって制限され、均質な混合物が樹脂とポリマーとの間に形成されるのが好ましい。接着樹脂としては、原則的に、当業者に公知の接着樹脂が使用可能である。それらは、例えば、ピネン樹脂、インデン樹脂およびロジン樹脂、それらの不均化、水素化、重合、エステル化誘導体および塩であり、それらは、脂肪族炭化水素樹脂および芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂およびテルペンフェノール樹脂、並びにＣ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂および他の炭化水素樹脂を、それぞれ単独でまたは互いに組み合わせて含むことができる。特に有利には、ポリマー組成物と相溶性の（それらに可溶性である）全ての樹脂を使用することでき、特に、全ての脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、アルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋なモノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂並びに天然樹脂が参照される。
【００９２】
さらに、任意に、
・  可塑剤（可塑剤）-例えば、低分子量ポリアクリレート、フタレート、水溶性可塑剤、軟質樹脂、ホスフェートまたはポリリン酸塩−
・  機能性添加剤、例えば、開始剤、促進剤、
・  導電性材料、例えば、共役ポリマー、ドープされた共役ポリマー、金属顔料、金属粒子、金属塩、金属被覆粒子-例えば、銀被覆球体−、グラファイト、導電性カーボンブラック、炭素繊維、強磁性添加剤等、
・  発泡剤、ブロー剤（Ｂｌａｅｈｍｉｔｔｅｌ）、発泡性中空球体、
・  低燃焼性フィラー−例えば、ポリリン酸アンモニウム−、
・  コンパウンディング剤、核形成剤、
・  老化防止剤-例えば、一次および二次抗酸化剤の形態で−光安定剤、オゾン保護剤、
・  粉末フィラーおよび顆粒状フィラー、染料および顔料−例えば、繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、チョーク（CaCO3）、ケイ酸、シリケート、充実ガラス球または中空ガラス球、充実ポリマー球または中空ポリマー球、セラミック充実球またはセラミック中空球、他の材料からなる微小球、
・  有機フィラー
を、単独でまたは二つまたは三つ以上の添加剤の任意の組み合わせで添加することができる。
【００９３】
ポリマーは、特に、ラジカル重合によって、好ましくは溶液中で製造される。重合後、重合生成物から溶媒が除去されるようにするのが好ましい手順である。架橋剤および/または他の添加剤は、溶媒の除去の前または後に添加することができ、好ましくは、これは依然として溶液相で行われる。
【００９４】
残留溶媒含有量は、溶媒の除去後に残存している混合物に基づいて、５重量％以下、特に、２重量％以下、就中、０．５重量％以下のレベルに低下させるべきである。好ましくは、無溶媒系が望ましい。
【００９５】
除去された溶媒は、好ましい手順でリサイクルプロセスに供給される。反応溶液を製造するために使用される溶媒は、リサイクルプロセスから完全にまたは部分的に取り出すことができる。特に有利には、溶媒は完全にまたは部分的に再循環される、すなわち、重合後に除去された溶媒の全部または一部が、さらなる重合のための反応溶液を製造するために使用される。
【００９６】
本発明はさらに、上述したような本発明の架橋性接着剤を架橋することによって得られる架橋された感圧接着剤に関する。架橋は、好ましくは、層またはフィルムに形成された感圧接着剤において行われる。架橋反応は、特に以下のように行うことができる：
【００９７】
有利な手順では、二つの物質が、純粋な物質として、または適切な溶媒中に溶解された溶液中に存在するポリマーとして提供され、該ポリマーを架橋剤と十分に混合し、通常のコーティング方法で一時的又は永久的な支持体上に塗布し、そしてその後、適切な条件下で乾燥させ（溶媒を除去し）、その際に、架橋が起こる。
【００９８】
任意の、非常に反応性の系に特に適した手順において、最初に全ての架橋剤を純粋な形態で提供するか、またはポリマー溶液に予め溶解させて提供する。第二の架橋剤は、例えば、下流の活性または静的ミキサーを用いたインライン計量によって、コーティングの直前に供給され、そしてその後コーティングおよび乾燥させる。
【００９９】
配位性架橋剤のポットライフ（加工時間）は、前述の配位子をポリマー架橋剤溶液に添加することによって増加させることができる。次いで、過剰の配位子を乾燥時に除去し、その場合にのみ配位性架橋剤は（完全に）反応性である。
【０１００】
乾燥条件（温度および滞留時間）は、溶媒が除去されるだけでなく、架橋が大部分完了するように非常に好ましく選択され、その結果、安定したレベルの架橋、特により高い温度での架橋が達成される。特に、接着剤は完全に架橋されている。
【０１０１】
接着剤の完全な架橋は、本発明によれば、マイクロせん断距離試験（方法Ｄ；本明細書の実験部分を参照）における最大せん断距離が、該試験に明記された条件におけいて繰り返し（例えば、毎日）マイクロせん断距離測定する時、接着剤が室温（２３℃）で他の通常の条件下で保存されている場合には、４８時間の期間内に測定法の精度内でしか変化しない（おおよそ、最大５％まで）と理解される。
【０１０２】
接着剤の使用分野に応じて、完全な架橋の検出は、他の温度（例えば、４０℃、特にそれぞれの適用温度に対応する温度）で行うこともできる。
【０１０３】
本発明はさらに、本発明の感圧接着剤、特に、本発明の架橋感圧接着剤の少なくとも一つの層を含む接着テープおよび接着フィルムに関する。この場合、接着テープは、本発明の感圧接着剤の層が、特に、支持体層の一方の側上に（直接接触または間接的に）設けられている片面接着テープ、並びに、支持体の二つの側上に、それぞれ、直接接触して、または間接的に感圧接着剤の層が設けられている両面接着テープである。本発明による両面接着テープの接着剤層の少なくとも一方は、本発明の感圧接着剤であり、本発明による両面接着テープの両方の接着剤層が本発明による接着剤であることも可能であり、それらは、厚さまたは具体的な化学組成において、同じであっても異なっていることができる。片面または両面接着テープは、従来技術から基本的に知られているように、さらなる層を有することができる。
【０１０４】
また、本発明の感圧接着剤の層のみからなり、場合によっては、一時的に施用されたカバー材料が、使用のために再び除去される、支持体のない接着テープも本発明に包含される。
【０１０５】
本発明の接着剤製品には、建設業界、エレクトロニクス産業、家庭改善分野、自動車産業、造船、ボートおよび鉄道建設、家電製品、家具などの様々な用途を見出される。有利な用途は、例えば、前述の分野におけるトリムストリップおよびエンブレムの接合、ソーラー産業における部品および製品の結合、テレビ受像機などのような電子消費財におけるフレーム接合、標識（Ｓｃｈｉｌｄｅｒｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ）における結合である。
【０１０６】
本発明の接着剤および本発明による接着テープは、湾曲した表面上に可撓性の印刷プレートを接着するのに非常に適している。フレキソ印刷プロセスでは、フレキソ印刷プレート（クリシェとも呼ばれる）が印刷シリンダまたは印刷スリーブに接着される。このようなクリシェは、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）からなり、その上に感光性ポリマーの層が施用され、露光により対応する印刷レリーフが導入できる。それから、印刷シリンダまたは印刷スリーブ上のクリシェの接着が、ＰＥＴフィルムを介して行われる。
【０１０７】
本発明による感圧接着剤テープは、この分野における非常に高い要求を完全に満たす。印刷工程のために、感圧接着テープは、所定の硬度でなくてはならないが、ある程度の弾性を有していなくてはならず、両面感圧接着テープから印刷プレートが、または、感圧接着テープがシリンダまたはスリーブから剥離しない十分な接着力を有していなくてはならない。これは、例えば、４０〜６０℃の高温およびより高い印刷速度でさえ適用される。この特性に加えて、感圧接着剤はまた、印刷工程の後に印刷プレートを再び取り外すことができるように、可逆的な接着特性でさえも有するべきである（この場合、感圧接着テープの印刷シリンダまたは印刷スリーブ、およびクリシェに対する接着結合は、両方の成分の再使用性を確保するために残渣なく剥がせなくてはならない。）。この取り外し可能性は、長期間（６ヶ月以下）にわたる接合後にも与えられるべきである。さらに、印刷プレートは通常数回使用されるため、感圧接着テープおよび特に印刷プレートは、それを破壊することなく、すなわちあまり労力なく除去できることが望ましい。さらには、印刷プレート上およびシリンダまたはスリーブ上に残滓が残らないようにする必要がある。それ故、要約すると、この用途に適した両面感圧接着テープには非常に高い要求が課せられ、それらは、本発明の感圧接着剤によって十分に満たされる。
【０１０８】
有利には、接着剤は、精密機械式、光学式、電気式および/または電子式装置の構成要素を結合するために、例えば、その製造、修理、装飾等において使用することができる。この場合、例えば、プラスチック、ガラス、金属などの材料が結合される。
【０１０９】
接着剤はまた、可撓性材料の永久接着、特に、フレキシブルディスプレイの製造に特に適している。そのようなディスプレイはますます重要になってきている。
【０１１０】
有利には、精密機械式、光学式および／または電子式装置のハウジング内に窓またはレンズを接着するため（いわゆる「レンズ取り付け」）に接着剤が使用できる。この場合、剛性または可撓性基板のうちの少なくとも一つは、透明（トランスペアレント）または半透明（トランスルーセント）である。透明または半透明な基材は、例えば、その下に配置された感応性の部品を保護するための窓または光学レンズであってもよい−そのような構成要素は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ディスプレイの発光ダイオード（ＬＥＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）であってもよいが、プリント回路または他の感応性の電子部品であってもよく、これは、例えば、タッチセンシティブディスプレイ、−および／またはデバイスの機能のための光学効果をもたらすために−、例えば、光屈折、光束、光減衰、光増幅など−重要である。
【０１１１】
極めて有利には、透明な基材は、最大５０％、好ましくは１０％以下、非常に好ましくは５％以下のヘイズ値（ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って測定）を有するように選択される。第二の基材は、好ましくは、同様に、精密機械式、光学式および/または電子式装置の構成要素である。特に、ここでは、上記のような窓またはレンズのための装置またはブラケットを収容することが考慮される。
【０１１２】
好ましい手順では、透明または半透明な基材は、ガラス、ポリメチルメタクリレートおよび／またはポリカーボネートからなる基材である。
【０１１３】
特に、第二の基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミドまたはポリカーボネートのようなプラスチックからなり、これらは、特に、ガラス繊維強化することができるか、または、アルミニウム−陽極酸化されたアルミニウム−またはマグネシウムおよび金属合金からなることができる。
【０１１４】
また、基材には、意図された用途に有利である限り、透明または半透明の材料の場合には、特に、これらの光学特性を妨げない限り、または合理的な程度で、染料、光安定剤、老化防止剤、可塑剤等の添加剤を混合することができる。
【０１１５】
したがって、本発明によれば、本発明による複合材は、電子デバイス、光学デバイスまたは精密機械装置の構成要素である。
【０１１６】
本願の範囲における電子デバイス、光学デバイスおよび精密工学装置は、電子、光学または精密工学機器の場合は、特に、商標登録のための国際分類の第９類の商品のような装置並びに該商標を登録するための役務に（ニース国際分類）；第１０版（ＮＣＬ（１０−２０１３））、さらに、第１４類に準拠した時計および計時器（ＮＣＬ（１０−２０１３））に分類され、特に、次のようなものである。
・  科学、航海、測量、写真、映画、光学、計量、計測、信号、制御、人命救助および教育のための装置および機器；
・  導電、スイッチング、変圧、アキュムレーション、電気の規制と制御のための装置および機器；
・  テレビジョン等の画像記録装置、画像加工装置、画像伝送装置及び画像再生装置；
・  ラジオ等、音響の、録音装置、加工装置、伝送装置および再生装置
・  コンピュータ、コンピューティングおよびデータ処理機器、数学用の装置および機器、コンピュータアクセサリ、オフィス機器−例えば、プリンタ、ファックス、コピー機、タイプライタなど−、データストレージデバイス；
・  遠隔通信機能を有するような遠隔通信機器および多機能装置、例えば、電話、留守番電話など；
・  蓄電充電器、マルチメータ、ランプ、タコメータのような、化学用および物理用の測定装置、制御装置および機器
・  栄養学用の装置および機器
・  光学装置および機器
・  医療機器および器具およびアスリートのためのそのような機器および器具；
・  時計およびクロノメーター
・  電気化学色素太陽電池、有機太陽電池、薄膜電池のような太陽電池モジュール；
・  消化器
【０１１７】
技術開発はますます小型化、軽量化されているデバイスに向けられており、それによっていつでも所有者が持ち運び、通常、定期的に持ち運ぶことができる。これは、通常、小さな重量および/または適切な寸法のそのようなデバイスを実装することによって行われている。このようなデバイスは、本明細書の範囲においてはモバイルデバイスまたはポータブルデバイスと呼ばれる。この開発動向において、精密機械的および光学的装置はますます（また）電子部品を備えており、これにより最小化の可能性が増している。モバイルデバイスの携帯に起因して、これらは、例えば、縁での衝突による、落下による、バッグ内での他の硬質な対象物との接触による負荷だけでなく、恒久的な運動によって運ばれることによる負荷といった、増大した、特に、機械的な負荷に曝される。しかし、モバイル機器は、通常、屋内に設置され、移動しないか、ほとんど移動しない「固定型」機器よりも湿気や温度などに起因する負荷により多く曝されている。本発明に従って使用される接着剤は、そのような干渉に耐えることが理想的であり、理想的な場合には緩和または補償することが特に好ましいことが分かった。
【０１１８】
以下に、例示的なポータブルデバイスの一覧を示す。
・  カメラ、デジタルカメラ、写真撮影用アクセサリー（ライトメーター、フラッシュユニット、ブラインド、カメラハウジング、レンズなど）、ムービーカメラ、ビデオカメラ；
・  小型コンピュータ（モバイルコンピュータ、携帯型コンピュータ、ポケット電卓）、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、ハンドヘルド、電子カレンダー、オーガナイザー(いわゆる「エレクトロニックオーガナイザー」または「電子手帳」、ＰＤＡ、パームトップ）、モデム；
・  マウス、ドローイングパッド、グラフィックタブレット、マイク、スピーカー、ゲーム機、ゲームパッド、リモコン、タッチパネル（「タッチパッド」）のような電子機器用のコンピュータアクセサリおよびオペレーティングユニット；
・  モニタ、ディスプレイ、スクリーン、タッチセンシティブスクリーン（タッチスクリーン、「タッチスクリーンデバイス」）、プロジェクター；
・  電子ブックリーダー（「電子ブック」）；
・  小型テレビ、ポケットテレビ、動画プレーヤー、ビデオプレーヤー；
・  ラジオ（小型無線装置およびポケット無線装置も）、ウォークマン、ディスクマン、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、カセット、ＵＳＢ、ＭＰ３、ヘッドホンのための音楽プレーヤー；
・  コードレス電話、携帯電話、スマートフォン、トランシーバー、ハンドフリーデバイス、ポケットベル（ページャー、ピーパー）；
・  モバイル除細動器、血糖計、血圧計、歩数計、心拍数モニタ；
・  懐中電灯、レーザーポインター；
・  モバイル検出器、光学拡大装置、リモートビジョン装置、ナイトビジョン装置；
・  ＧＰＳ装置、ナビゲーション装置、衛星通信のポータブルインターフェイス装置；
・  データストレージデバイス（ＵＳＢスティック、外付けハードドライブ、メモリカード）；
・  腕時計、デジタルウォッチ、ポケットウォッチ、チェーンウォッチ、ストップウォッチ。
【０１１９】
さらに、本発明による接着剤を備えた接着テープは、細長い材料、特に、自動車のケーブルハーネスを被覆するのに好適であり、該接着テープは、細長い材料の周囲のらせん状の線で案内されるか、または細長い材料をテープによって軸方向に包むことができる。接着テープの優れた適合性のために、カバーの少なくとも一方のエッジ領域に自己粘着性テープが存在するカバーからなる外装において、接着テープがカバーの長手方向縁部の一つの上に延在するようにカバーに接着され、具体的には、好ましくは被覆縁部領域の幅に比べて狭くなるように使用することができる。このような製品およびその最適化された実施形態は、欧州特許出願公開第１３１２０９７  Ａ１号明細書（特許文献１）に開示されている。欧州特許出願公開第１  ３００  ４５２  Ａ２号明細書（特許文献２）、ドイツ国特許出願公開第１０２  ２９  ５２７  Ａ１号明細書（特許文献３）および国際公開第２００６  １０８  ８７１  Ａ１号パンフレット（特許文献４）は、本発明の接着テープが同様に非常に適しているさらなる態様を示している。同様に、本発明による接着テープは、欧州特許出願公開第１  ３６７  ６０８  Ａ２号明細書（特許文献５）に開示されているような方法で使用できる。最後に、欧州特許出願公開第１  ３１５  ７８１  Ａ１号明細書（特許文献６）およびドイツ国特許出願公開第１０３  ２９  ９９４  Ａ１号明細書（特許文献７）は、本発明による接着テープで可能な接着テープの実施形態を記載する。
【０１２０】
さらに有利には、ケーブルとテープとの複合材が、ＬＶ３１２に従って１００℃を超える温度下で３０００時間まで保管され、そして、その後、該ケーブルをマンドレルの周囲で曲げた場合に、接着テープが、ＰＶＣ被覆ケーブル上に接着されたときに、および、ポリオレフィン被覆ケーブル上に接着されたときに破壊されない。
【０１２１】
本発明による接着テープは、ケーブルを包むのに非常に適しており、簡単な処理のために容易に巻き解くことができ、３０００時間を超える高温クラスＴ３およびＴ４においてさえも、衰え（Ａｂｆｌａｇｇｅｎ）がないか、あってもほんの僅かであり、かつ、ケーブルの脆化を示さない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本願発明によるネームプレート試験（ＮＰＴ）（方法Ｅ）を示す図。
【図２】本願発明によるネームプレート試験（ＮＰＴ）（方法Ｅ）
【０１２３】
実験の部
試験方法
厚さ５０μｍの感圧接着剤層を両面に備えた１２μｍのポリエステルフィルムを含む両面接着試作品を接着テープのサンプルとして使用した。
【０１２４】
ゲル浸透クロマトグラフィーＧＰＣ（方法Ａ）：
本明細書中の数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗおよび多分散性ＰＤのデータは、ゲル浸透クロマトグラフィーによる測定に関する。測定は、１００μＬの透明にろ過された試料（試料濃度４ｇ／Ｌ）に対して行う。０．１体積％のトリフルオロ酢酸を含むテトラヒドロフランを溶離液として使用する。測定は２５℃で行われる。プレカラムとして、５μｍ、１０３Å、ＩＤ  ８．０ｍｍ・５０ｍｍのＰＳＳ−ＳＤＶカラムを使用した。分離のために、それぞれがＩＤ  ８．０ｍｍ×３００ｍｍのＰＳＳ−ＳＤＶタイプ、５μｍ、１０３Åおよび１０５Åおよび１０６Åのカラムを使用する（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社の酸：  示差屈折計Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１による検出）。流速は毎分１．０ｍＬである。較正は、櫛形ポリマーの場合には、ＰＭＭＡ−標準に対して行われ（ポリメチルメタクリレート較正）、そして、炭化水素樹脂の場合には、ＰＳ−標準で行われる（ポリスチレン較正）。
【０１２５】
１８０℃接着力試験（方法Ｂ）：
鋼の接着力の測定は、温度２３℃±１℃、相対空気湿度５０％±５％の試験環境で実施する。アセトンで二回、イソプロパノールで一回洗浄した鋼板に、２０ｍｍ幅の接着テープサンプルを施用し、その後、溶媒が蒸発可能なように、空気中で５分間放置した。感圧接着剤のストリップを、２ｋｇの重さに相当する適用圧力で二回基材上に押し付けた。次いで、その接着テープを直ちに３００ｍｍ／分の速度で１８０°の角度で基材から剥がした。すべての測定は室温で行った。測定結果はＮ／ｃｍで与えられ、三回の測定から平均化される。
【０１２６】
再加工性（方法Ｃ）：
試験するテープは、２０ｍｍ×１５０ｍｍのストリップとして、その接着剤の両面のうちの一方が、エッチングされた、厚さ３６μｍのＰＥＴフィルムで覆われている。該ストリップは、そのもう一方の接着剤の面が、コンディショニングされたポリカーボネートプレート上に接着され、そして、４ｋｇのローラで前後に一回転がす。その複合材を、４０℃で三日間貯蔵する。
【０１２７】
三日後、サンプルを採取し、室温（ＲＴ）で少なくとも二時間コンディショニングし、そして、手動で剥がした。試験は剥離角９０°で、かつ、０．１ｍｍ／分の遅い引き剥がし速度で、接着テープがどのように破損するかを評価する。この場合、次を意味する。
Ａ：  接着破壊（有利；本発明による好ましい試験結果）
Ｋ：  凝集破壊（有利ではない；本発明による好ましくない試験結果）
ＭＢ：  混合亀裂（有利ではない；本発明による好ましくない試験結果）
【０１２８】
マイクロせん断試験（方法Ｄ）：
この試験は、温度負荷下で接着テープのせん断強度を迅速に試験するのに役立つ。
【０１２９】
マイクロせん断試験のための測定用サンプルの調製：
アセトンで洗浄した鋼の試験プレート上に、鋼のプレートが左右の接着テープを超えて突出し、接着テープが試験プレートを超えて上縁に２ｍｍ突出するように各試料サンプル（長さ約５０ｍｍ、幅１０ｍｍ）から切り出した接着テープを接着する。試料の接合面積は、高さ×幅＝１３ｍｍ×１０ｍｍである。次いで、その接合部位を２ｋｇの鋼製ローラで１０ｍ／分の速度で６回オーバーロールする。接着テープは、オドメーターセンサのための支台として利用される丈夫な接着ストリップで一面補強される。試料は、試験プレートによって垂直に懸垂される。
【０１３０】
マイクロせん断試験：
測定する試料サンプルに、その下端において３００ｇのおもり負荷をかける。試験温度は４０℃、試験時間は３０分（負荷１５分、除荷１５分）である。一定の温度での所与の試験時間後のせん断距離は、結果としてμｍで与えられ、具体的には、最大値として［“ｍａｘ”；１５分の負荷による最大せん断距離］；最小値［“ｍｉｎ”；除荷１５分後のせん断距離（「残留たわみ」）；除荷において、緩和によって後退が起こる］。弾性率も同様に百分率で示す［“ｅｌａｓｔ”；弾性率＝（ｍａｘ−ｍｉｎ）×１００／ｍａｘ］。
【０１３１】
ネームプレート試験（ＮＰＴ）（方法Ｅ）
幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム試験片をアセトンで洗浄し、そして２３℃＋／−１℃の温度および５０％±５％の相対空気湿度の環境下に５分間放置する。次いで、そのアルミニウム片を接着テープサンプル上に長手方向に適用する。その後、余分な接着テープを切断して、アルミニウムプレートと面一になるようにする。長さ２０ｃｍ、幅２．５ｃｍ、厚さ３ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）をエタノールで洗浄し、そして温度２３℃±１℃、相対空気湿度５０％±５％の環境下に１２０分間放置する。アルミニウム板と接着テープとの接合体を、ＰＣ板の中央に接着し、それにより試験サンプルを製造する。４ｋｇのローラを使用して５往復オーバーロールし、次いで、定義された接着を確実にするために、それを７２時間置いたままにする。ＰＣ板を、ＰＣ板の端部がフレーム上の固定レールと同一平面上に固定され、かつ、接着されたアルミニウム板が、固定されずに目に見えるように上方に向けられているよう、３３°ＮＰＴフレーム中に固定する（図１および図２）。フレームを、５０℃のオーブン中で貯蔵する。４８時間後、アルミニウム試験片の幅２ｃｍの両端間のそれぞれの距離をＰＣプレートに対して９０°の角度で測定する。測定結果は、測定された距離の合計であり、単位はｍｍで与えられる。二重判定が行われ、平均が計算される。
測定結果は以下のように解釈される。
≦５ｍｍ：  有利
＜１０ｍｍ：  依然満足
≧１０ｍｍ：  不利
【実施例】
【０１３２】
例
使用される市販の化学物質の特徴付け：
架橋剤：
Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０：  Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミン（Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社）
Ｓ−６１０：  Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）シクロヘキサン−１，３−ジメチルアミン（Ｓｙｎａｓｉａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ＆Ｔｒａｄｅ  Ｃｏ社）
Ａｌ−キレート：  Ａｌ−（ＩＩＩ）−アセチルアセトネート（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）
ゴム：  Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ  １１１８：  ジブロック／トリブロック  ７８／２２；  ポリスチレン含有率約３３％；  ブルックフィールド粘度（２５℃、トルエン中２５％）〜０．６Ｐａ・ｓ；  トリブロック線状ＳＢＳ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社）
ヘイズ：
Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ：    テルペンフェノール樹脂、軟化点約９５℃；  ＭＷ約５００〜８００ｇ／ｍｏｌ；  水酸基価２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＤＲＴ社）
Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ  １１０：  テルペンフェノール樹脂、軟化点約１１０℃；  ＭＷ約５００〜８００ｇ／ｍｏｌ；  水酸基価４０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＤＲＴ社）
【０１３３】
別段の指定がない限り、以下の百分率は全て重量による。
【０１３４】
ポリアクリレート成分、場合によっては存在するゴム成分および／または場合によっては存在する樹脂からなる接着剤の組成物の量は、これらの成分によって構成される全接着剤１００重量％に基づく。
【０１３５】
架橋剤の量は、それぞれ純粋なポリアクリレート成分１００重量部に対して、重量部（ＧＴ）で与えられる。
【０１３６】
例１
ポリアクリレートＩの製造
ラジカル重合のための慣用的な３００Ｌ反応器に、アクリル酸２．０ｋｇ、イソボルニルアクリレート（ＢＡ）３０．０ｋｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）６８．０ｋｇおよびベンジン／アセトン（７０：３０）７２．４ｋｇを仕込んだ。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして５０ｇのＶａｚｏ（登録商標）６７を添加した。続いてジャケット温度を７５℃に加熱し、そして、この外部温度で反応を一定に行った。１時間の反応時間の後、５０ｇのＶａｚｏ（登録商標）６７を再び添加した。３時間後、２０ｋｇのベンジン／アセトン（７０：３０）で希釈し、そして６時間後に１０．０ｋｇのベンジン／アセトン（７０：３０）で希釈した。残留開始剤を減少させるために、Ｐｅｒｋａｄｏｘ（登録商標）１６を０．１５ｋｇ、５．５時間後および７時間後のそれぞれに添加した。２４時間の反応時間後に反応を停止し、そして室温に冷却した。ＧＰＣ（測定方法Ａ）による分子質量：Ｍｎ＝６２，８００ｇ／ｍｏｌ；Ｍｗ＝８５２，６００ｇ／ｍｏｌ、Ｋ値：６２．５。
【０１３７】
最後に、架橋剤溶液（アセトン中３重量％）を添加し、そして、シリコーン処理された実験台上のドクターブレードを用いて剥離紙上にコーティングした。次いで、コーティングを１２０℃で１５分間乾燥させた。５０μｍの層厚を有する接着剤層を、１２μｍのＰＥＴフィルム上に積層することで、両面粘着テープのサンプルを結果として得た。該サンプルを標準雰囲気（２３℃、相対湿度５０％）において一週間コンディショニングした。
【０１３８】
アクリレートの割合は１００％（純粋なポリアクリレート系）であり、そして、Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．０２ＧＴ）により架橋した。
【０１３９】
例２
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．０３ＧＴ）により架橋した。
【０１４０】
例３
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．０４ＧＴ）により架橋した。
【０１４１】
例４
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．０５ＧＴ）により架橋した。
【０１４２】
例５
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ａｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．１ＧＴ）により架橋した。
【０１４３】
例６
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ａｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．２ＧＴ）により架橋した。
【０１４４】
例７
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ａｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．３ＧＴ）により架橋した。
【０１４５】
例８
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、Ａｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して０．４ＧＴ）により架橋した。
【０１４６】
例９
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、０．０４ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０および０．１５ＧＴのＡｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して）により架橋した。
【０１４７】
例１０
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、０．０３ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０および０．０２ＧＴのＡｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して）により架橋した。
【０１４８】
例１１
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、０．０３ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０および０．０５５ＧＴのＡｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して）により架橋した。
【０１４９】
例１２
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、０．０２５ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０および０．０５ＧＴのＡｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して）により架橋した。
【０１５０】
例１３
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、０．０３ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０および０．０７５ＧＴのＡｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して）により架橋した。
【０１５１】
例１４
例１と同様に行った。アクリレートの割合は１００％であり、そして、０．０２ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０および０．０７５ＧＴのＡｌ−キレート（１００  ＧＴポリアクリレートに対して）により架橋した。
【０１５２】
例１５
ポリアクリレートＩＩの製造
蒸発冷却下でのラジカル重合に適した慣用的な２リットルのガラス反応器に、１４２．５ｇのアクリル酸ブチル、１４２．５ｇのアクリル酸エチルヘキシルおよび１５ｇのアクリル酸を含有する３００ｇのモノマー混合物、および２００ｇのアセトン：軽質ナフサ６０／９５（１：１）を仕込んだ。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、６ｇのアセトン中に溶解した２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル（Ｖａｚｏ  ６７（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ社）０．１５ｇを添加した。続いて、外部加熱浴を７５℃に加熱し、この外部温度で反応を一定に行った。１時間の反応時間後、６ｇのアセトンに溶解した０．１５ｇのＶＡＺＯ  ６７（登録商標）を再度添加した。３時間後、９０ｇの軽質ナフサ６０／９５で希釈した。５時間３０分の反応時間後、９ｇのアセトンに溶解したビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）０．４５ｇを添加した。７時間の反応時間後、９ｇのアセトンに溶解した０．４５ｇのビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）をさらに添加して。１０時間後、反応時間を９０ｇの軽質ナフサ６０／９５で希釈した。２４時間の反応時間後に反応を停止し、そして室温に冷却した。ＧＰＣ（測定方法Ａ）による分子質量：Ｍｎ＝９８０００ｇ／ｍｏｌ、ＭＷ＝１１０００００ｇ／ｍｏｌ）。
【０１５３】
上記のようにして得られたポリアクリレート溶液（ポリアクリレート：４７．５％の２−エチルヘキシルアクリレート、４７．５％のｎ−ブチルアクリレート、５％のアクリル酸、Ｍｎ＝９８０００ｇ／ｍｏｌ、ＭＷ＝１１０００００ｇ／ｍｏｌ）に、所望の樹脂量を添加し、そして、ベンジン：アセトン７０：３０の溶媒混合物で希釈して、３５重量％の最終固形含有量を得て、ロールベンチ上で１２時間溶解した。最後に、架橋剤溶液（アセトン中３重量％）を添加し、そして実験台上のドクターブレードを用いてシリコーン処理された剥離紙上にコーティングした。次いで、コーティングを１２０℃で１５分間乾燥させた。５０μｍの層の厚さを有する接着剤層を、１２μｍのＰＥＴフィルム上に積層して、両面粘着テープのサンプルを得た。サンプルを標準条件（２３℃、相対湿度５０％）下で１週間コンディショニングした。
【０１５４】
アクリレート含有量は６０％であり（接着剤成分の組成に基づいて、上記参照）、Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて０．０３ＧＴ）で架橋した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔを４０％（接着剤成分の組成に基づいて、上記参照）まで使用した。
【０１５５】
例１６
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．０４ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１５６】
例１７
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．０５ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ  ２４０（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１５７】
例１８
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．２ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１５８】
例１９
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．３ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１５９】
例２０
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．０４ＧＴのＡｌ−キレートおよび０．０５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１６０】
例２１
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．０３５ＧＴのＡｌ−キレートおよび０．０３５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１６１】
例２２
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．０３５ＧＴのＡｌ−キレートおよび０．０１ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１６２】
例２３
例１５と同様に行った。アクリレート割合は６０％であり、樹脂成分は４０％であった。０．０２ＧＴのＥｒｉｓｙｓ  Ｇａ２４０および０．１５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１６３】
例２４
ポリアクリレートＩＩの製造
蒸発冷却下でのラジカル重合に適した慣用的な２リットルのガラス反応器に、１４２．５ｇのアクリル酸ブチル、１４２．５ｇのアクリル酸エチルヘキシルおよび１５ｇのアクリル酸を含有する３００ｇのモノマー混合物および２００ｇのアセトン：軽質ナフサ６０／９５（１：１）を仕込んだ。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、６ｇのアセトン中に溶解した２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル（Ｖａｚｏ  ６７（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ社）０．１５ｇを添加した。続いて、外部加熱浴を７５℃に加熱し、この外部温度で反応を一定に行った。１時間の反応時間後、６ｇのアセトンに溶解した０．１５ｇのＶＡＺＯ  ６７（登録商標）を再度添加した。３時間後、９０ｇの軽質ナフサ６０／９５で希釈した。５時間３０分の反応時間後、９ｇのアセトンに溶解したビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅ社ｌ）０．４５ｇを添加した。７時間の反応時間後、９ｇのアセトンに溶解した０．４５ｇのビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）を再度添加した。１０時間の反応時間後、９０ｇの軽質ナフサ６０／９５で希釈した。２４時間の反応時間後に反応を停止し、室温に冷却した。
【０１６４】
ＧＰＣ（測定方法Ａ）による分子質量：Ｍｎ＝９８０００ｇ／ｍｏｌ、ＭＷ＝１１０００００ｇ／ｍｏｌ）
【０１６５】
少なくとも二相の接着剤を、以下のようにして製造した。最初に、合成ゴムの原液を調製した。固形物含有量は３５重量％であり、軽質ナフサ６０／９５：アセトン７０：３０の溶媒混合物として使用した（軽質ナフサ６０／９は、単に「ベンジン」と呼ぶ。）。所望の割合の原液をポリアクリレート溶液に添加した。上記のようにして得られたポリアクリレート溶液（ポリアクリレート：４７．５％の２−エチルヘキシルアクリレート、４７．５％のｎ−ブチルアクリレート、５％のアクリル酸、Ｍｎ＝９８０００ｇ／ｍｏｌ、ＭＷ＝１１０００００ｇ／ｍｏｌ）に、所望量の樹脂を添加し、そして、３５重量％の最終固形物含有量が得られるように、溶媒混合物ベンジン：アセトン７０：３０で希釈し、そして、ロールベンチ上で１２時間溶解した。最後に、架橋剤溶液（アセトン中３重量％）を添加し、実験台上のドクターブレードを用いてシリコーン処理された剥離紙上にコーティングした。次いで、コーティングを１２０℃で１５分間乾燥させた。４６μｍの層の厚さを有する接着剤層を、１２μｍのＰＥＴフィルム上に積層して、両面粘着テープのサンプルを得た。サンプルを標準雰囲気（２３℃、相対湿度５０％）下で１週間コンディショニングした。
【０１６６】
アクリレート割合は４２．５％（接着剤成分の組成に基づいて、上記参照）であり、そしてＡｌ−キレート（１００ＧＴポリアクリレートに基づいて０．１ＧＴ）で架橋した。Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を、第二のポリマー成分として２０％（接着剤成分の組成に基づいて、上記参照）まで使用した。樹脂成分として、３７．５％までのＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ（接着剤成分の組成に基づいて、上記を参照）を使用した。
【０１６７】
例２５
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０２％のＡｌ−キレート（ポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１６８】
例２６
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０３％のＡｌ−キレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１６９】
例２７
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０４ＧＴのＥｒｙｓｉｓ  ＧＡ  ２４０（１００ＧＴのポリアクリレートに基づいて）で架橋した。
【０１７０】
例２８
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０３５ＧＴのＥｒｙｓｉｓ  ＧＡ  ２４０および０．０７５ＧＴのＡｌキレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１７１】
例２９
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０３５ＧのＥｒｙｓｉｓ  ＧＡ  ２４０および０．１ＧＴのＡｌキレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１７２】
例３０
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０２ＧＴのＥｒｙｓｉｓ  ＧＡ  ２４０および０．１５ＧＴのＡｌキレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１７３】
例３１
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０２ＧＴのＥｒｙｓｉｓ  ＧＡ  ２４０および０．２ＧＴのＡｌキレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１７４】
例３２
例２４と同様に行った。アクリレート割合は４２．５％であり、樹脂成分は３７．５％であり、第二のポリマー成分Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８は２０％であった。０．０１ＧＴのＥｒｙｓｉｓ  ＧＡ  ２４０および０．０２ＧＴのＡｌキレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１７５】
例３３
ポリアクリレートＩＩＩの製造
蒸発冷却下でのラジカル重合に適した慣用的な２リットルのガラス反応器に、１４８．５ｇのブチルアクリレート、１４８．５ｇのエチルヘキシルアクリレートおよび３ｇのアクリル酸を含有する３００ｇのモノマー混合物、および１６５ｇのアセトン：軽質ナフサ６０／９５（１：１）を仕込んだ。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、６ｇのアセトン中に溶解した２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル（Ｖａｚｏ  ６７（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ社）０．１５ｇを添加した。続いて、外部加熱浴を７５℃に加熱し、この外部温度で反応を一定に行った。１時間の反応時間後、６ｇのアセトンに溶解した０．１５ｇのＶＡＺＯ  ６７（登録商標）を再度添加した。１時間の反応時間後、６ｇのアセトンに溶解した０．１５ｇのＶＡＺＯ  ６７（登録商標）を再び添加した。３時間後、９０ｇの軽質ナフサ６０／９５で希釈した。５時間３０分の反応時間後、９ｇのアセトンに溶解したビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）０．４５ｇを添加した。７時間の反応時間後、９ｇのアセトンに溶解した０．４５ｇのビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）を添加した。１０時間の反応時間後、９０ｇの軽質ナフサ６０／９５で希釈した。２４時間の反応時間後に反応を停止し、そして室温に冷却した。
【０１７６】
ＧＰＣによるモル質量：Ｍｎ＝９００００ｇ／ｍｏｌ、ＭＷ＝１２０００００ｇ／ｍｏｌ）
【０１７７】
上記のようにして得られたポリアクリレート溶液（ポリアクリレート：４９．５％の２−エチルヘキシルアクリレート、４９．５％のｎ−ブチルアクリレート、１％のアクリル酸、Ｍｎ＝９００００ｇ／ｍｏｌ、ＭＷ＝１２０００００ｇ／ｍｏｌ）に、所望の樹脂量を添加し、そして、３５重量％の最終固形物含有量を得られるように溶媒混合物ベンジン：アセトン７０：３０を用いて希釈し、そして、ロールベンチ上で１２時間溶解した。最後に、架橋剤溶液（アセトン中３重量％）を添加し、実験台上のドクターブレードを用いてシリコーン処理された剥離紙上にコーティングした。次いで、コーティングを１２０℃で１５分間乾燥させた。５０μｍの層の厚さを有する接着剤層を、１２μｍのＰＥＴフィルム上に積層して、両面粘着テープのサンプルを得た。サンプルを標準条件（２３℃、相対湿度５０％）下で２週間コンディショニングした。
【０１７８】
アクリレート割合は７０％（接着剤成分の組成に基づく、上記参照）であり、これをＳ−６１０（ポリアクリレートに基づいて０．０４ＧＴ）で架橋した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ  １１０を３０％まで（接着剤成分の組成に基づいて、上記参照）使用した。
【０１７９】
例３４
例３３と同様に行った。アクリレート割合は７０％であり、樹脂成分は３０％であった。０．０２５ＧＴのＳ−６１０および０．０５５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１８０】
例３５
例３３と同様に行った。アクリレート割合は７０％であり、樹脂成分は３０％であった。０．０５５ＧＴのＳ−６１０および０．０９５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１８１】
例３６
例３３と同様に行った。アクリレート割合は７０％であり、樹脂成分は３０％であった。０．０２ＧＴのＳ−６１０および０．０７５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１８２】
例３７
例３３と同様に行った。アクリレート割合は７０％であり、樹脂成分は３０％であった。０．０２ＧＴのＳ−６１０および０．０４５ＧＴのＡｌ−キレート（１００ＧＴのポリアクリレートに基づく）で架橋した。
【０１８３】
結果
【０１８４】
【表１】
2019512036.tif 000003
【０１８５】
【表２】
2019512036.tif 000004
【０１８６】
本発明による良好な例（太字で示す）：
１１、１２、１３、２１、２２、２８、２９、３４、３７
【０１８７】
本発明による満足のいく例（イタリック体／アンダーラインで示す）：
９、１４、２０、２７、３６
【０１８８】
反例（本発明により設定された要件を満たさない）：
１〜８、１０、１５〜１９、２３〜２６、３０〜３３、３５
【０１８９】
感圧接着剤は、従来技術においては、それぞれの場合、単独で使用される共有結合架橋剤だけ、または単独で使用される配位性架橋剤だけを用いて必要な凝集力に調整される。しかし、これは要求される要求プロフィルを完全には実現しない。使用される架橋剤の量によって、感圧接着剤の耐反発性（方法Ｅに従う）を調整することができる。例１〜４に示されるように、共有結合架橋剤を用いて、１００％アクリレート剤のための耐反発性を部分的に最適化することができる（例２および３）。しかし、マイクロせん断試験（方法Ｄ）における割合「弾性率」は、例２および３の場合に４８または４９％に過ぎず（表の左から３列目を参照）、これは、再加工性試験（方法Ｃ）において接着剤残留物により、混破壊を招く。しかし、本発明によれば、表の右側の欄に「Ａ」を付した凝集破壊が必要である。したがって、これらの例の凝集力は、使用後に接着テープの残留物を確実に除去するのに不十分である。それ故、マイクロせん断試験における「弾性率」では少なくとも５０％の弾性割合が要求される。
【０１９０】
さらに、例５〜８の結果から、配位性架橋剤単独では十分な耐反発性が得られないことが分かる。
【０１９１】
例１５〜１９、２４〜２６および３３の結果からは、樹脂変性ポリアクリレートの場合でさえも、または他のエラストマーとの混合によっても、基本的に同等の挙動が見られることが分かる。凝集力が不利なレベルに低下する場合、単独で存在する共有結合架橋剤または単独で存在する配位性架橋剤を変化させることによって、耐反発性の改善だけが達成され、この場合、再加工性試験において残留物に至る。
【０１９２】
このことはこれまで予測されることなく、本発明により設定された課題は、少なくとも一つの共有結合架橋剤および少なくとも一つの配位性架橋剤を含む架橋剤系を含む接着剤によって達成される。好ましくは、二つの架橋剤種の比は互いに良好に選択される。
【０１９３】
例１１〜１３、２１〜２２、２８〜２９、３４、３７に示すように、共有結合架橋剤と配位架橋剤との組み合わせを有する接着剤は、耐反発性の向上を達成すると同時に、良好な再加工性に十分な凝集力である。
【０１９４】
共有結合架橋剤の割合は、本発明により、少なくとも満足するサンプルの場合、それぞれの接着竿のポリアクリレート成分１００重量部当たり０．０１５〜０．０４％の重量部の架橋剤であり、配位性架橋剤の割合は０．０３重量部および０．１５重量部である。特に良好な結果のために、共有結合架橋剤の割合は０．０２〜０．０３５％であった。配位性架橋剤の割合は、０．０４〜０．１重量部である。
【０１９５】
当業者にとって驚くべきことに、配位性架橋剤に対する共有結合架橋剤のモル比、すなわち、使用された共有結合架橋剤の物質量ｎｋｏｖの、使用された配位性架橋剤の金属原子の物質量ｎｋｏｏｒｄの比の最適状態が見出された。これは、１：１．３〜１：１．４５の範囲であり、最適化された範囲は１：２〜１：４である。記載された上記の量または比率からの逸脱は、１０ｍｍを超えるネームプレート試験結果、ここで、特に５ｍｍ以下の値を有するものは特に良好な例であると解される、をもたらし、それ故、従って、十分望ましい耐反発性ではないか、または、接着剤の凝集力が不十分になる。例１０、２３、３０〜３２、３５はこれを証明している。
【図１】
2019512036.tif 000005
【図２】
2019512036.tif 000006
【国際調査報告】
2019512036.tif 000007
2019512036.tif 000008
2019512036.tif 000009
2019512036.tif 000010
2019512036.tif 000011
2019512036.tif 000012