(57)【要約】  本発明は、基地局２０１を有する通信ネットワーク２００を動作させる方法１００に関する。本方法は、管理エンティティ２１１によって、基地局２０１を、通信ネットワーク２００の第１のサブネットワーク２１３、及び通信ネットワーク２００の第１のサブネットワーク２１３の動作に関連付けること（１０１）であって、基地局２０１は、第１のサブネットワーク２１３の動作中、通信端末の第１のセット２０３ａと通信するように構成されることと、管理エンティティ２１１によって、基地局２０１を、通信ネットワーク２００の第２のサブネットワーク２１５、及び通信ネットワーク２００の第２のサブネットワーク２１５の動作に関連付けること（１０３）であって、基地局２０１は、第２のサブネットワーク２１５の動作中、通信端末の第２のセット２０３ｂと通信するように構成されることと、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（２０１）を有する通信ネットワーク（２００）を動作させる方法（１００）であって、
管理エンティティ（２１１）によって、前記基地局（２０１）を、前記通信ネットワーク（２００）の第１のサブネットワーク（２１３）、及び前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）の動作に関連付けるステップ（１０１）であって、前記基地局（２０１）は、前記第１のサブネットワーク（２１３）の動作中、通信端末の第１のセット（２０３ａ）と通信するように構成される、関連付けるステップ（１０１）と、
管理エンティティ（２１１）によって、前記基地局（２０１）を、前記通信ネットワーク（２００）の第２のサブネットワーク（２１５）、及び前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）の動作に関連付けるステップ（１０３）であって、前記基地局（２０１）は、前記第２のサブネットワーク（２１５）の動作中、通信端末の第２のセット（２０３ｂ）と通信するように構成される、関連付けるステップ（１０３）と、
を含む、方法。
【請求項２】
或る一時点において、前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）又は前記第２のサブネットワーク（２１５）のうちのいずれかが動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）の前記動作から、前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）の前記動作へスイッチオーバーするステップを更に含み、
前記スイッチオーバーするステップは、前記管理エンティティ（２１１）によって実行される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）及び前記第２のサブネットワーク（２１５）は、並列に動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信ネットワーク（２００）は、アクセスネットワーク（２１０）を含み、
前記アクセスネットワークは、前記第１のサブネットワーク（２１３）の前記動作中、通信端末の前記第１のセット（２０３ａ）の、インターネットへのアクセスを可能にするとともに、前記第２のサブネットワーク（２１５）の前記動作中、通信端末の前記第２のセット（２０３ｂ）の、インターネットへのアクセスを可能にする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局（２０１）は、ＷＬＡＮ基地局、特に、ＷｉＦｉ基地局として構成される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のサブネットワーク（２１３）及び前記第２のサブネットワーク（２１５）は、互いに論理的に分離される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記基地局（２０１）は、通信端末の前記第１のセット（２０３ａ）との通信について、前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）の動作中、第１の無線ネットワーク規格を使用し、
前記基地局（２０１）は、通信端末の前記第２のセット（２０３ｂ）との通信について、前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）の動作中、第２の無線ネットワーク規格を使用する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記基地局（２０１）は、前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）の前記動作中に、前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）の前記動作中の放射特性とは異なる放射特性を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局（２０１）は、前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）の前記動作中に、前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）の前記動作中のダウンリンクデータ容量又はアップリンクデータ容量とは異なるダウンリンクデータ容量又はアップリンクデータ容量を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基地局（２０１）は、前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）の動作中、該第２のサブネットワーク（２１５）に関連付けられたデータベース（２１５ｂ）へのアクセスを有し、
通信端末の前記第２のセット（２０３ｂ）のうちの少なくとも１つの通信端末の識別情報、アドレス、又はアクセス情報が前記データベース（２１５ｂ）に記憶される、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基地局（２０１）は、前記第１のサブネットワーク（２１３）の前記動作中、第１のアクセス鍵によって保護され、
前記基地局（２０１）は、前記第２のサブネットワーク（２１５）の動作中、第２のアクセス鍵によって保護される、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のサブネットワーク（２１３）及び前記第２のサブネットワーク（２１５）は、前記通信ネットワーク（２００）のスライスである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
通信ネットワーク（２００）の基地局（２０１）であって、
前記通信ネットワーク（２００）の第１のサブネットワーク（２１３）又は前記通信ネットワーク（２００）の第２のサブネットワーク（２１５）に関連付けられるとともに、該第２のサブネットワーク（２１５）の動作中、通信端末の第２のセット（２０３ｂ）と通信するように構成される、基地局。
【請求項１５】
基地局（２０１）を有する通信ネットワーク（２００）を動作させる管理エンティティ（２１１）であって、
前記基地局（２０１）を、前記通信ネットワーク（２００）の第１のサブネットワーク（２１３）に関連付けるとともに、前記通信ネットワーク（２００）の前記第１のサブネットワーク（２１３）を動作させ、且つ、
前記基地局（２０１）を、前記通信ネットワーク（２００）の第２のサブネットワーク（２１５）に関連付けるとともに、前記通信ネットワーク（２００）の前記第２のサブネットワーク（２１５）を動作させる
ように構成され、
前記基地局（２０１）は、
前記第１のサブネットワーク（２１３）の動作中、通信端末の第１のセット（２０３ａ）と通信するように構成され、且つ、
前記第２のサブネットワーク（２１５）の動作中、通信端末の第２のセット（２０３ｂ）と通信するように構成される、
管理エンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの基地局、特に、少なくとも１つのＷＬＡＮ基地局を有する通信ネットワークを動作させるデバイス及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術は、一般世帯において日常生活のうちの確固とした一部となっている。インターネットを介して通信すること、情報を検索すること、買い物をすること、又は商品を注文すること等の活動は、多くの人々にとって標準的な習慣となっている。インターネットは、多くの場合、一般世帯に存在する全てのネットワーク及びバスシステムのインターフェースとして機能するホームゲートウェイ又は相応するデバイスを介してアクセスされる。無線通信、特に、一般世帯に存在するモバイル通信端末での無線通信を可能にするために、そのようなホームゲートウェイは、ＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮアクセスポイントとも称される）を含むか、又はこのＷＬＡＮ基地局に接続される。
【０００３】
インターネットにアクセスするための別の頻繁に利用される選択肢は、いわゆる「ＷｉＦｉホットスポット」であり、これは、一般的には、（使用料を支払う場合とは逆の場合のものとして）誰にでも利用可能な公衆無線ＷｉＦｉ基地局である。ＷｉＦｉホットスポットは、公衆の空間（図書館、病院、空港、鉄道駅等）及び私設の空間、例えば、レストラン、カフェ、ホテル等、の双方の空間に設置される。
【０００４】
モバイル無線ネットワーク及び／又はＷｉＦｉネットワークを介して通信することができる（モバイル）端末の数は、近い将来劇的に増加することが見込まれており、ここで、これらの通信端末は、「クラシック」なモバイル電話に加え、「スマート」デバイス、例えば、センサー、カメラ、交通インフラストラクチャ、及び「モノのインターネット」の一部である同様のデバイスも含む。関連付けられる通信容量をハンドリングすることは、既存のモバイル無線ネットワーク構造にとっての大きな課題を構成する要素となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この背景に鑑みて、本発明の目的は、通信ネットワークを動作させる、改善されたデバイス及び方法を提供することである。
【０００６】
この目的は、独立請求項の特徴によって達成される。有利な発展形態は、従属請求項の主題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、本発明は、基地局を有する通信ネットワークを動作させる方法に関する。この方法は、管理エンティティによって、基地局を、通信ネットワークの第１の論理的サブネットワークに関連付けるとともに、通信ネットワークの第１のサブネットワークを動作させることであって、基地局は、第１のサブネットワークの動作中、通信端末の第１のセットと通信するように構成されることと、管理エンティティによって、基地局を、通信ネットワークの第２の論理的サブネットワークに関連付けるとともに、通信ネットワークの第２のサブネットワークを動作させることであって、基地局は、第２のサブネットワークの動作中、通信端末の第２のセットと通信するように構成されることとを含む。
【０００８】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、基地局は、ＷＬＡＮ基地局として、特に、ＷｉＦｉ基地局として構成される。
【０００９】
１つの実施の形態において、第１の論理的サブネットワーク及び第２の論理的サブネットワークは、通信ネットワークのスライスである。「ネットワークスライス」又は「ネットワークスライシング」という用語は、複数の論理的ネットワークを、仮想的に独立であるものとして、すなわち、共通の物理的ネットワークインフラストラクチャ上の論理的に分離されたユニットとして動作させるという概念を表す。この点において、ネットワークスライスは、独立した仮想エンドツーエンドネットワークであり、これは、ユーザーの観点からは物理的ネットワークのように挙動し、ビジネスロジック及びネットワーク管理機能を含む。
【００１０】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、通信ネットワークの第１のサブネットワーク又は第２のサブネットワークのうちのいずれかが或る一時点において動作し、すなわち、この実施の形態において、基地局は、通信ネットワークの第１の論理的サブネットワークの一部又は第２の論理的サブネットワークの一部のうちのいずれかである。
【００１１】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、方法は、通信ネットワークの第１のサブネットワークの動作から、通信ネットワークの第２のサブネットワークの動作へスイッチオーバーするステップを更に含み、スイッチオーバーのステップは、管理エンティティによって実行される。
【００１２】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、通信ネットワークの第１のサブネットワーク及び第２のサブネットワークは、並列に動作することができ、すなわち、この実施の形態において、基地局は、同時に、通信ネットワークの第１の論理的サブネットワークの一部でありかつ第２の論理的サブネットワークの一部である。
【００１３】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、通信ネットワークは、アクセスネットワークを含み、このアクセスネットワークは、第１のサブネットワークの動作中、通信端末の第１のセットの、インターネットへのアクセスを可能にするとともに、第２のサブネットワークの動作中、通信端末の第２のセットの、インターネットへのアクセスを可能にする。
【００１４】
１つの実施の形態において、基地局は、通信端末の第１のセットとの通信について、通信ネットワークの第１のサブネットワークの動作中、第１の無線ネットワーク規格を使用し、通信端末の第２のセットとの通信について、通信ネットワークの第２のサブネットワークの動作中、第２の無線ネットワーク規格を使用する。
【００１５】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、基地局は、通信ネットワークの第１のサブネットワークの動作中に、通信ネットワークの第２のサブネットワークの動作中の放射特性とは異なる放射特性を有する。
【００１６】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、基地局は、通信ネットワークの第１のサブネットワークの動作中に、通信ネットワークの第２のサブネットワークの動作中のダウンリンクデータ容量又はアップリンクデータ容量とは異なるダウンリンクデータ容量又はアップリンクデータ容量を有する。
【００１７】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、基地局は、通信ネットワークの第２のサブネットワークの動作中、この第２のサブネットワークに関連付けられたデータベースへのアクセスを有し、通信端末の第２のセットのうちの少なくとも１つの通信端末の識別情報、アドレス、又はアクセス情報、特に、ＩＭＳＩ、ＩＭＥＩ、ｅＩＤ、又はｅＵＩＣＣがデータベースに記憶される。
【００１８】
本発明の第１の態様による方法の１つの実施の形態において、基地局は、第１のサブネットワークの動作中、第１のアクセス鍵によって保護され、第２のサブネットワークの動作中、第２のアクセス鍵によって保護される。
【００１９】
第２の態様によれば、本発明は、本発明の第１の態様による方法を実行するように構成された基地局、すなわち、通信ネットワークの基地局に関し、この基地局は、通信ネットワークの第１のサブネットワーク又は通信ネットワークの第２のサブネットワークに関連付けられるように構成され、基地局は、第１のサブネットワークの動作中、通信端末の第１のセットと通信するとともに、第２のサブネットワークの動作中、通信端末の第２のセットと通信するように構成される。
【００２０】
第３の態様によれば、本発明は、本発明の第１の態様による方法を実行するように構成された管理エンティティ、すなわち、基地局を有する通信ネットワークを動作させる管理エンティティに関し、この管理エンティティは、基地局を、通信ネットワークの第１のサブネットワークに関連付けるとともに、通信ネットワークの第１のサブネットワークを動作させるように構成され、基地局は、第１のサブネットワークの動作中、通信端末の第１のセットと通信するように構成され、管理エンティティは、基地局を、通信ネットワークの第２のサブネットワークに関連付けるとともに、通信ネットワークの第２のサブネットワークを動作させるように構成され、基地局は、第２のサブネットワークの動作中、通信端末の第２のセットと通信するように構成される。
【００２１】
他の実施の形態を、添付の図面への参照とともに以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】１つの実施形態による、基地局を有する通信ネットワークを動作させる方法の概略図である。
【図２】基地局を有する通信ネットワークを動作させる方法が実施される、通信ネットワークの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の説明は、本明細書の一部をなすとともに、本発明を実行することができる特定の実施形態を例示する、添付の図面を参照する。他の実施形態を使用することができ、本発明の概念から逸脱することなく構造的又は論理的な変更を行うことができることが理解される。したがって、以下の詳細な説明は、限定する意味のものとして受け取られることはない。さらに、そうではないことが明示的に指定されない限り、本明細書に記載される種々の実施形態の特徴は、組み合わせることができることが理解される。
【００２４】
態様及び実施形態は、図面への参照とともに記載され、ここで、同様の参照符号は、全体的に、同様の要素を指す。以下の説明は、本発明の１つ以上の態様の完全な理解を与えるために、例示について多数の具体的な詳細を説明する。しかしながら、１つ以上の態様又は実施形態は、これらの詳細の具体性がより低くても実行することができることは、当業者には明らかであり得る。他の場合において、本発明の１つ以上の態様の説明をより簡単なものにするために、既知の構造及び要素は、概略図において示される。他の実施形態を使用することができ、本発明の概念から逸脱することなく構造的又は論理的な変更を行うことができることが理解される。
【００２５】
デバイス及び方法の双方が記載される。デバイスの基本的な特性は、方法にも適用され、その逆もまた然りであることが理解される。簡潔にするために、同一の記載は、二度は与えられない。
【００２６】
図１は、１つの実施形態による、基地局を有する通信ネットワークを動作させる方法１００の概略図である。この方法は、管理エンティティによって、基地局を、通信ネットワークの第１の論理的サブネットワーク、及び通信ネットワークの第１の論理的サブネットワークの動作に関連付けること（１０１）を含み、基地局は、第１の論理的サブネットワークの動作中、通信端末の第１のセットと通信するように構成される。方法は、管理エンティティによって、基地局を、通信ネットワークの第２の論理的サブネットワーク、及び通信ネットワークの第２の論理的サブネットワークの動作に関連付けること（１０３）を更に含み、基地局は、第２の論理的サブネットワークの動作中、通信端末の第２のセットと通信するように構成される。
【００２７】
図１に概略的に示される方法及び他の実施形態は、図２への参照とともに以下に記載され、この図２は、１つの実施形態による、基地局を有する通信ネットワークを動作させる方法１００を実施することができる通信ネットワーク２００の一実施形態を示している。
【００２８】
図２に示されている通信ネットワーク２００は、基地局２０１によって形成される無線ネットワーク２０１ａとアクセスネットワーク２１０とを含み、このアクセスネットワークは、基地局２０１が、例えば、インターネットにアクセスすることを可能にする。基地局２０１は、例えば、ホームゲートウェイ、すなわち、一般世帯の基地局とすることができる。代替的に、基地局２０１は、ＷｉＦｉホットスポットの一部とすることができる。基地局は、例えば、アクセスネットワーク２１０に、ＤＳＬ接続、ケーブル接続、光ファイバー接続等を介して接続することができる。基地局２０１は、例えば、ＷｉＦｉ無線ネットワーク、ＺｉｇＢｅｅ無線ネットワーク、及び／又は別の無線ネットワーク規格に基づく無線ネットワークを形成するように構成することができる。
【００２９】
デフォルトモードにおいて、基地局２０１は、通信ネットワーク２００の第１の論理的サブネットワーク２１３に関連付けられ、第１の論理的サブネットワーク２１３の動作中、通信端末の第１のセットと通信するように構成され、この通信端末のセットは、図２において通信端末２０３ａによって代表され、すなわち、第１の論理的サブネットワーク２１３の動作中、第１の論理的サブネットワーク２１３の一部としての基地局２０１は、通信端末２０３ａが、アクセスネットワーク２１０を介してインターネットにアクセスすることを可能にする。
【００３０】
１つの実施形態によれば、第１の論理的サブネットワーク２１３は、通信ネットワーク２００の第１のスライス２１３である。「ネットワークスライス」又は「ネットワークスライシング」という用語は、複数の論理的ネットワークを、仮想的に独立であるものとして、すなわち、共通の物理的ネットワークインフラストラクチャ上の論理的に分離されたユニットとして動作させるという概念に関連する。この点において、ネットワークスライスは、独立した仮想エンドツーエンドネットワークであり、これは、ユーザーの観点からは物理的ネットワークのように挙動し、ビジネスロジック及びネットワーク管理機能を含む。本発明の意味におけるネットワークスライスに関する更なる詳細について、「ＮＧＭＮ  ５Ｇホワイトペーパー」、特にそのセクション５．４を参照し、これは「https://www.ngmn.org/home.html」における「ＮＧＭＮアライアンス」のウェブサイトから索出することができ、これはその全体が本明細書において参照される。
【００３１】
第１のネットワークスライス２１３は、例えば、アクセスネットワーク２１０のサーバー２１３ａ上でインスタンス化し、ＳＤＮコントローラーの形態の管理エンティティ２１１によって管理することができる。
【００３２】
基地局２０１のユーザー／所有者が、一時的に、基地局２０１を使用する必要がない、すなわち、通信端末２０３ａ等の自身の通信端末を用いてインターネットにアクセスする必要がない事例について、本発明による、ＳＤＮコントローラーの形態の管理エンティティ２１１は、基地局２０１を、通信ネットワーク２００の第２の論理的サブネットワーク２１５に関連付けさせる。通信ネットワーク２００の第２の論理的サブネットワーク２１５の動作中、基地局２０１は、通信端末の第２のセットと通信するように構成され、この通信端末のセットは、図２において通信端末２０３ｂによって代表されている。
【００３３】
１つの実施形態によれば、第２の論理的サブネットワーク２１５は、通信ネットワーク２００の第２のネットワークスライス２１５である。第２のネットワークスライス２１５は、例えば、アクセスネットワーク２１０の別のサーバー２１５ａ上でインスタンス化し、同様に、ＳＤＮコントローラーの形態の管理エンティティ２１１によって管理することができる。換言すれば、第２のネットワークスライス２１５の一部として、基地局２０１は、ここで他の通信端末（すなわち、通信端末の第２のセット２０３ｂ）と通信するように構成され、これらは、例えば、センサー、カメラ、交通インフラストラクチャ等の形態のＭ２Ｍ通信端末での、基地局２０１の無線ネットワーク２０１ａの通信範囲内に配置される。これらは、任意の通信端末とすることができ、特に、ネットワークスライスの一部としての基地局２０１の動作中、第１のネットワークスライス２１３へのアクセス、及びアクセスネットワーク２１０を介してインターネットへのアクセスを可能にするようなパスワードである、基地局２０１のユーザー／所有者によって割り当てられるパスワードを有しない通信端末とすることができる。
【００３４】
上記で論述したように、本発明による基地局２０１は、或る一時点において、通信ネットワーク２００の第１のネットワークスライス２１３の一部として、又は第２のネットワークスライス２１５の一部としてのいずれかで動作する。別の実施形態によれば、通信ネットワーク２００の第１のネットワークスライス２１３及び第２のネットワークスライス２１５は、基地局２０１上で並列に動作することもできる。第１のネットワークスライス２１３及び第２のネットワークスライス２１５のそのような並列動作において、基地局２０１のユーザー／所有者は、例えば、基地局２０１上の第２のネットワークスライス２１５の動作を、基地局２０１の第２のネットワークスライス２１５への関連付けをキャンセルすることによって終了させることができる。
【００３５】
１つの実施形態において、データベース２１５ｂを、通信ネットワーク２００の第２のネットワークスライス２１５、すなわち、第２の論理的サブネットワーク２１５と関連付けることができ、基地局２０１は、第２のネットワークスライス２１５の動作中、このデータベースにアクセスすることができ、通信端末の第２のセット２０３ｂのうちの少なくとも１つの通信端末の識別情報、アドレス、又はアクセス情報がこのデータベース上に記憶される。識別情報、アドレス、又はアクセス情報は、例えば、相互認証のために通信端末の第２のセット２０３ｂのうちの少なくとも１つの通信端末の識別情報及び／又はパスワードについて、ＩＭＳＩ、ＩＭＥＩ、ｅＩＤ、又はｅＵＩＣＣを含むことができる。
【００３６】
１つの実施形態において、基地局２０１は、第１のサブネットワーク２１３の動作中、第１のアクセス鍵によって保護され、この鍵は、基地局２０１のユーザー／所有者に既知であり、基地局２０１は、第２のサブネットワーク２１５の動作中、第２のアクセス鍵によって保護され、特に、アクセスネットワーク２１０のオペレーターに既知である第２のアクセス鍵によって保護される。
【００３７】
上記で言及したように、ユーザー／所有者が基地局２０１を使用しない、例えば、夜間、又はユーザー／所有者が外出しているときの場合、ＳＤＮコントローラーの形態の管理エンティティ２１１による、通信ネットワーク２００の第１のネットワークスライス２１３（デフォルトモード）から第２のネットワークスライス２１５へのスイッチオーバーを実行することができる。ユーザー／所有者は、ウェブポータルによって、基地局２０１が使用されない時刻を決定する選択肢を与えられることが考えられる。基地局２０１のユーザー／所有者は、デフォルトモード（例えば、基地局２０１が第１のネットワークスライス２１３の一部として動作する場合）における自身のインターネット接続のコストの削減による、第２のネットワークスライス２１５の一部として基地局２０１を動作させることについてのインセンティブを与えられ得る。別の実施形態によれば、管理エンティティ２１１は、例えば、データが、第１のネットワークスライス２１３の動作中、基地局２０１を介してインターネットからダウンロードされるか又はインターネットにアップロードされるデータレート（複数の場合もある）をモニタリングし、所定の期間、第１のネットワークスライス２１３の一部としての基地局２０１を介して、データがインターネットからダウンロードもされず、インターネットへアップロードもされなかった場合直ちに、第２のネットワークスライス２１５へのスイッチオーバーを自動的に行うか、又は第１のネットワークスライス２１３に対する第２のネットワークスライス２１５の付加を行うように構成することができる。
【００３８】
１つの実施形態において、基地局２０１は、通信ネットワーク２００の第１のネットワークスライス２１３の動作中、通信端末の第１のセット２０３ａのうちの通信端末と通信するための第１の無線ネットワーク規格を使用するとともに、通信ネットワーク２００の第２のネットワークスライスの動作中、通信端末の第２のセット２０３ｂのうちの通信端末と通信するための第２の無線ネットワーク規格を使用するように構成することができる。例えば、基地局２０１は、第１のネットワークスライス２１３の動作中、通信端末の第１のセット２０３ａのうちの通信端末と、ＷｉＦｉ無線ネットワーク規格に基づいて通信するとともに、第２のネットワークスライス２１５の動作中、通信端末の第２のセット２０３ｂのうちの通信端末と、ＺｉｇＢｅｅ無線ネットワーク規格に基づいて通信するように構成することができる。
【００３９】
１つの実施形態において、基地局２０１は、通信ネットワーク２００の第１のサブネットワーク２１３の動作中に、通信ネットワーク２００の第２のサブネットワーク２１５の動作中の放射特性とは異なる放射特性を有することができる。そのような一実施形態を、特に有利に、例えばビームフォーミング技術によって、基地局２０１の環境内の通信端末と直接通信することが可能である基地局２０１について用いることができる。
【００４０】
１つの実施形態において、基地局２０１は、通信ネットワーク２００の第１のサブネットワーク２１３の動作中に、通信ネットワーク２００の第２のサブネットワーク２１５の動作中のダウンリンクデータ容量又はアップリンクデータ容量とは異なるダウンリンクデータ容量又はアップリンクデータ容量を有することができる。換言すれば、１つの実施形態において、基地局２０１は、通信ネットワーク２００の第１のサブネットワーク２１３の動作中、通信端末の第１のセット２０３ａのうちの通信端末に第１の最大ダウンリンクデータ容量及び／又はアップリンクデータ容量を利用可能にするとともに、通信ネットワーク２００の第２のサブネットワーク２１５の動作中、通信端末の第２のセット２０３ｂのうちの通信端末に第２の最大ダウンリンクデータ容量及び／又はアップリンクデータ容量を利用可能にするように構成することができる。この実施形態により、基地局による、第１のネットワークスライス２１３及び第２のネットワークスライス２１５に利用可能なダウンリンクデータ容量及びアップリンクデータ容量の、実際に必要なデータ容量への調整が可能になる。
【００４１】
上記で論述したように、本発明の実施形態は、モバイル無線ネットワークを介して生じる、端末での通信容量のうちの少なくとも一部分を、私的に使用されるＷｉＦｉ基地局の既存のインフラストラクチャによって形成される複数のＷｉＦｉネットワークに少なくとも一時的にアウトソーシングするためにネットワークスライスを使用するという基本概念に基づいている。この点において、私的に使用される基地局の最大多数は、通常、連続使用されるものではないが、その代わりに、基地局及びそれぞれのＷｉＦｉネットワークが使用されない「アイドルフェーズ」（例えば、夜間、プライベートユーザーが働いている及び／又はプライベートユーザーが休暇中である日中の間）が比較的長いことが考慮されるべきである。
【図１】
2019506046.tif 000003
【図２】
2019506046.tif 000004
【国際調査報告】
2019506046.tif 000005
2019506046.tif 000006
2019506046.tif 000007
2019506046.tif 000008