(57)【要約】  本明細書における実施形態において、単層または多層フィルムが開示される。フィルムは、ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、ｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、を含む少なくとも１つの層を含み、非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、非極性ポリエチレンワックスが、フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。本明細書における実施形態において、関連組成物及び単層または多層フィルムを作製する方法も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの層を含むフィルムであって、前記少なくとも１つの層が、
ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、
ｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、を含み、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記フィルムの１０〜３０重量パーセントの量で存在する、フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー成分が、直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンから選択される少なくとも１つのポリエチレンポリマーとのブレンドを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記非極性ポリエチレンワックスが、ＩＳＯ  ２１１４に従って測定した場合、５（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）以下の酸価を有し、かつ／または前記非極性ポリエチレンワックスが、ＩＳＯ  ３６８１に従って測定した場合、５（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）以下のけん化価を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記非極性ポリエチレンワックスが、１４０℃でＤＩＮ５３０１９に従って測定した場合、１００〜３０，０００（ｍＰａ−ｓ）の範囲の粘度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記非極性ポリエチレンワックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９５４に従って測定した場合、１２５℃〜１４５℃の範囲の滴点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５−０５に従って測定した場合、前記非極性ポリエチレンワックスを含まない同じフィルムの１００％延伸酸素透過率よりも少なくとも１０パーセント低い１００％延伸酸素透過率を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、ＵＮＥ−ＥＮ  １４９３２に従って測定した場合、４５（Ｊ／ｃｍ３）以上のサイレージ穿刺抵抗を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２−０９に従って測定した場合、５００グラム超のエルメンドルフ引裂強度横方向を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、単層フィルムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
多層フィルムであって、
ａ）第１の層と、
ｂ）第２の層であって、前記第２の層が、
ｉ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分、及び
ｉｉ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分を含み、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する、第２の層と、
ｃ）第３の層であって、前記第２の層が、前記第１の層と第３の層との間にある、第３の層と、を含む、多層フィルム。
【請求項１２】
ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、
ｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、を含む組成物であって、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記組成物の１０〜３０重量パーセントの量で存在する、組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、複数の粒子である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
フィルムを作製する方法であって、前記方法が、
ａ）溶融ブレンドを提供することであって、前記溶融ブレンドが、溶融非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、溶融直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１のポリエチレンポリマー成分とを含み、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記フィルムの１０〜３０重量パーセントの量で存在する、提供することと、
ｂ）前記溶融ブレンドをフィルムに形成することと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記溶融ブレンドをフィルムに形成することが、
ａ）押出機において前記溶融ブレンドを押し出して、チューブを形成することと、
ｂ）前記チューブを冷却して、ブローストレッチフィルムを形成することと、を含み、任意選択で、前記溶融ブレンドが、多層フィルムにおける第２の層を形成し、押出機において前記溶融ブレンドを押し出して、チューブを形成することが、前記溶融ブレンドを第２のポリエチレンポリマー成分と共押し出しして、第１の層、第２の層、及び第３の層を含むチューブを形成することを含み、前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間にあり、前記第２のポリエチレンポリマー成分が、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１６年１月２９日に出願された出願番号ＥＰ１６３８２０３３．５を有する共通所有の欧州特許出願に対する優先権を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、ポリエチレンを含む単層及び多層ストレッチラップフィルムに関し、より詳細には、非極性ポリエチレンワックスを含むポリエチレンを含む、単層及び多層ストレッチラップフィルム、ならびに関連組成物、ならびに作製方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
サイレージが所望の時間嫌気性発酵を受けることができるように、サイレージラップフィルムなどのストレッチラップフィルムを使用して、空気に対するサイレージの曝露を限定するようにサイレージを包装することができる。サイレージは、扱いにくい材料であり得、梱包されたサイレージは、多種多様な気象条件において、屋外に保管され得、梱包されたサイレージは、重機で扱われ得るため、サイレージラップがそのような条件に耐えるように高い耐久性の機械的特性を有すると同時に望ましい酸素バリア性を提供することが望ましくなり得る。残念なことに、酸素バリア性を強化することができる材料特性は、機械的特性を劣化させる場合がある。
【０００４】
したがって、改善された酸素バリア性を有すると同時に、多種多様な環境条件においてサイレージを含有するための耐久性のある機械的特性を有する代替的なストレッチラップフィルムが望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書における実施形態において、単層または多層フィルムが開示される。フィルムは、少なくとも１つの層を含み、少なくとも１つの層は、ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分、及びｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分を含む。非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。
【０００６】
本明細書における実施形態において、ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分、及びｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分を含む組成物も開示される。非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、組成物の少なくとも３重量パーセントの量で存在する。
【０００７】
本明細書における実施形態において、フィルム（単層フィルムまたは多層フィルム）を作製する方法も開示される。本方法は、ａ）溶融非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分及び溶融直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１のポリエチレンポリマー成分を含む溶融ブレンドを提供することを含む。非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。本方法は、キャストフィルム法またはブローフィルム法によって溶融ブレンドをフィルムに形成することをさらに含む。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、本開示によるフィルム、組成物、及びその方法を詳細に参照する。サイレージを包装する際にフィルムをストレッチラップとして使用して、望ましい量の時間の間に嫌気性発酵が起こることを可能にしてもよい。しかしながら、これは、本明細書において開示された実施形態の例証的な実装に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、本明細書で示すものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術に適用可能である。例えば、本明細書に記載されたフィルムは、他のフレキシブルパッケージ用途、例えば、頑丈な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤用パウチ、サッシェなどにおいて使用されてもよく、それらのすべては、本実施形態の範囲内である。
【０００９】
一般のフィルム構造及び組成フィルムは、単層フィルムまたは多層フィルムであることができる。
【００１０】
Ａ−ポリエチレンポリマー成分
【００１１】
ポリエチレンポリマー成分は、フィルムがサイレージラップなどのストレッチラップとして使用することができるように、例えば、フィルムにおける望ましい特性を提供するのを助けるように選択することができる（以下の節「Ｆ」で考察する）。
【００１２】
ポリエチレンポリマー成分は、フィルムがフィルムの総重量を基準にして、５０重量％超〜以上９５重量％の１つ以上のポリエチレンポリマー含むような量で１つ以上のポリエチレンポリマーを含んでもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５５重量％〜９５重量％の１つ以上のポリエチレンポリマー、フィルムの総重量を基準にして、６０重量％〜９５重量％の１つ以上のポリエチレンポリマー、またはフィルムの総重量を基準にして、６５重量％〜９５重量％の１つ以上のポリエチレンポリマーを有することができる。他の実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５５重量％〜９０重量％の１つ以上のポリエチレンポリマー、フィルムの総重量を基準にして、６０重量％〜８５重量％の１つ以上のポリエチレンポリマー、またはフィルムの総重量を基準にして、６０重量％〜７０重量％の１つ以上のポリエチレンポリマーを有することができる。
【００１３】
いくつかの実施形態において、フィルムは、ポリエチレンポリマー成分及び非極性ポリエチレンワックス成分（後述する）のみを含み、ポリエチレンポリマー成分は、フィルムの総重量を基準にして、９７重量％以下の量で存在し、非極性ポリエチレンワックス成分は、フィルムの総重量を基準にして、３重量％以上の量で存在する。
【００１４】
Ａ．１−直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
【００１５】
ポリエチレンポリマー成分は、少なくとも直鎖状低密度ポリエチレンを含んでもよい。直鎖状低密度ポリエチレンは、重合形態で、直鎖状低密度ポリエチレンの総重量を基準にして、主要重量パーセントのエチレンを含んでもよい。実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン及び少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーのインターポリマーである。一実施形態において、コモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンであることができる。別の実施形態において、コモノマーは、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンである。別の実施形態において、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択することができる。実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、以下のコポリマー：エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、及びエチレン／オクテンコポリマーから選択することができる。さらなる実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン／オクテンコポリマーである。
【００１６】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。他の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。
【００１７】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス、すなわちＩ２を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１〜６ｇ／１０分、０．１〜５ｇ／１０分、０．１〜４ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜３．５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。他の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。さらなる実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．２ｇ〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。
【００１８】
直鎖状低密度ポリエチレンは、種々の技法によって作製することができる。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンは、気相もしくは溶液相を介して、シングルサイト触媒法及び／またはチーグラー−ナッタ触媒法を使用して製造されてもよい。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを製造するための方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、同第５，３２４，８００号（Ｗｅｌｂｏｒｎ、Ｊｒ．ら）、米国特許第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）であることができ、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。シングルサイト触媒システムは、メタロセン触媒及びポストメタロセン触媒を含んでもよい。チーグラー−ナッタ触媒は、米国特許出願公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）及び同２００８／０１７６９８１号（Ｂｉｓｃｏｇｌｉｏら）に記載されており、特許文献の全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１９】
一実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、チーグラー−ナッタ触媒エチレン及びオクテンコポリマーであることができる。直鎖状低密度ポリエチレンは、約４０％〜約５０％または約４７％の結晶化度を有することができる。
【００２０】
別の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（「ｓＬＬＤＰＥ」）であることができる。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「ｓＬＬＤＰＥ」は、シングルサイト触媒、例えばメタロセン触媒または拘束幾何触媒を使用して重合されるＬＬＤＰＥである。「メタロセン触媒」は、４、５、または６族の遷移金属と組み合わせて１つ以上の置換または非置換シクロペンタジエニル部分を含有する触媒組成物である。「拘束幾何触媒」は、周期表の３〜１０族またはランタン系列の金属及び拘束誘導部分で置換される非局在化したπ結合部分を含む金属配位錯体であって、該錯体が、非局在化した置換π結合部分の重心と少なくとも１つの残留する置換基の中心との間の金属の角度が、このような拘束誘導置換基に欠けている、同様のπ結合部分を含有する同様の錯体におけるこのような角度より小さくなるように金属原子周辺に拘束された幾何学的構造を有し、さらに、このような錯体が、２つ以上の非局在化した置換π結合部分を含むのであれば、錯体の各金属原子に対してその１つのみが、環状の非局在化した置換π結合部分である金属配位錯体を含む。拘束幾何触媒は、活性化助触媒をさらに含む。好適な拘束幾何触媒の非限定的な例は、米国特許第５，１３２，３８０号（Ｍｕｌｌｉｎｓら）において開示されており、そのすべての内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００２２】
ｓＬＬＤＰＥは、単峰型であっても多峰型（すなわち、二峰型）であってもよい。「単峰型ｓＬＬＤＰＥ」は、１組の重合条件下で１つのシングルサイト触媒から調製されるＬＬＤＰＥポリマーである。「多峰型ｓＬＬＤＰＥは、２つ以上の異なる触媒から、かつ／または２つ以上の異なる重合条件下で調製されるＬＬＤＰＥポリマーである。「多峰型ｓＬＬＤＰＥ」は、低分子量成分（ＬＭＷ）及び高分子量（ＨＭＷ）成分を少なくとも含む。各成分は、異なる触媒によって、かつ／または異なる重合条件下で調製される。接頭辞「多数の」は、ポリマー内に存在する異なるポリマー成分の数に関する。多峰型ｓＬＬＤＰＥの非限定的な例は、米国特許第５，０４７，４６８号（Ｌｅｅら）において記載されており、そのすべての内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
ＬＬＤＰＥは、フィルムの総重量を基準にして、５０重量％超〜９５重量％の量で存在することができる。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５５重量％〜９５重量％のＬＬＤＰＥ、フィルムの総重量を基準にして、６０重量％〜９５重量％のＬＬＤＰＥ、またはフィルムの総重量を基準にして、６５重量％〜９５重量％のＬＬＤＰＥを有することができる。他の実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５５重量％〜９０重量％のＬＬＤＰＥ、フィルムの総重量を基準にして、６０重量％〜８５重量％のＬＬＤＰＥ、またはフィルムの総重量を基準にして、６０重量％〜６５重量％のＬＬＤＰＥを有することができる。
【００２４】
好適及び市販の直鎖状低密度ポリエチレンの非限定的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能な商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５  Ｓ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＳＬ２１０３Ｇ、及びＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６３０１で販売されているＬＬＤＰＥである。
【００２５】
いくつかの実施形態において、ポリエチレン成分は、ＬＬＤＰＥのみを含む。
【００２６】
Ａ．２−任意選択のポリエチレンポリマー
【００２７】
任意選択で、いくつかの実施形態において、ポリエチレン成分は、ＬＬＤＰＥと、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、及び超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）の群から選択される１つ以上の追加のポリエチレンポリマーとのブレンドを含む。いくつかの実施形態において、ポリエチレン成分は、直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンから選択される少なくとも１つのポリエチレンポリマーとのブレンドを含む。
【００２８】
１つ以上の追加のポリエチレンポリマーは、フィルムの総重量を基準にして、０．５重量％超〜５０重量％の量で存在することができる。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５重量％〜４０重量％の１つ以上の追加のポリエチレンポリマー、またはフィルムの総重量を基準にして、１０重量％〜２０重量％の１つ以上の追加のポリエチレンポリマーを有することができる。他の実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、０．５重量％〜１５重量％の１つ以上の追加のポリエチレンポリマー、またはフィルムの総重量を基準にして、０．５重量％〜１０重量％の１つ以上の追加のポリエチレンポリマーを有することができる。
【００２９】
好適及び市販のＵＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能な商品名ＡＴＴＡＮＥ（商標）で販売されているＵＬＤＰＥである。
【００３０】
Ｂ−任意選択のポリマー成分
【００３１】
ポリエチレンポリマー成分は、ポリエチレンポリマーに加えて、１つ以上のポリマーと任意選択でブレンドすることができる。例示的な任意選択のポリマーとしては、プロピレン系ポリマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、及びサイレージラップなどの機械的に丈夫な酸素バリアを形成するのに有用な他のポリマーが挙げられる。
【００３２】
１つ以上の任意選択のポリマーは、フィルムの総重量を基準にして、０．５重量％超〜５０重量％の量で存在することができる。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５重量％〜４０重量％の１つ以上の任意選択のポリマー、またはフィルムの総重量を基準にして、１０重量％〜２０重量％の１つ以上の任意選択のポリマーを有することができる。
【００３３】
Ｃ−ワックス成分
【００３４】
本開示によるワックス成分は、フィルムの酸素透過率を低下させるのを助ける１つ以上のワックスを含むことができると同時にフィルムの機械的特性に過度の悪影響を及ぼさない（例えば、フィルムを使用して、過度に引き裂いたりすることなくサイレージを包装することができるように）。０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの非極性ポリエチレンワックスをフィルムの少なくとも３重量パーセントの量で含むフィルムは、予期しないことに、延伸酸素透過率（例えば延伸ＯＴＲ）における著しい低下を提供すると同時に、フィルムがサイレージラップとして使用されるのに十分なフィルムの機械的特性を提供することが発見された。この発見は、予期しないものであり、それは、理論によって制限されるものではないが、フィルムに使用されるポリマーの結晶化度が増加するにつれて、フィルムの延伸酸素透過率は、低下する傾向があるが、フィルムの機械的特性は、特にサイレージラップの場合には、過度に劣化する傾向があると考えられるためである。
【００３５】
本明細書で使用する場合、「非極性」は、５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下の酸価を有するポリエチレンワックスを指す。いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、０〜５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の酸価を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、０〜４、０〜３、０〜２、または０〜１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の酸価を有してもよい。いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、任意の極性官能基を含まない。
【００３６】
非極性ポリエチレンワックスは、５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下のけん化値を有してもよい。いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、０〜５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のけん化値を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、０〜４、０〜３、０〜２、または０〜１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のけん化値を有してもよい。
【００３７】
本明細書で使用する場合、「ポリエチレンワックス」は、エチレンホモポリマー及びエチレンとＣ３−Ｃ１８の鎖長を有するα−オレフィンとのコポリマーの両方を指す。本開示による非極性ポリエチレンワックスは、エチレンを重合させて、以下に記載するような特性を有する比較的高密度のポリエチレンワックスを製造することによって作製することができる。非極性ポリエチレンワックスは、分岐または非分岐ポリエチレンポリマーの熱分解によって、またはエチレンの直接重合によって調製することができる。好適な重合プロセスの例としては、エチレンを高圧及び高温下で反応させて、多少の分岐を有するワックスを形成するフリーラジカルプロセス、ならびに例えば、チーグラー−ナッタまたはメタロセン触媒などの有機金属触媒を使用して、エチレン及び／または高級１−オレフィンを分岐または非分岐のワックスに重合させるプロセスも挙げられる。オレフィンホモポリマー及びコポリマーワックスを調製する対応する方法は、例えば、米国特許第８，７６５，８４８号（Ｆｅｌｌら）に記載されており、その特許全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５ｇ／ｃｃ以上、またはさらに０．９６５ｇ／ｃｃ以上の密度を有してもよい。いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９９５ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９９０ｇ／ｃｃ、０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９８０ｇ／ｃｃ、または０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有してもよい密度を有してもよい。他の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９６０ｇ／ｃｃ〜０．９９５ｇ／ｃｃ、０．９６５ｇ／ｃｃ〜０．９９０ｇ／ｃｃ、または０．９７０ｇ／ｃｃ〜０．９８５ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。
【００３９】
非極性ポリエチレンワックスは、１００（ｍＰａ−ｓ）〜３０，０００（ｍＰａ−ｓ）の粘度を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、１００（ｍＰａ−ｓ）〜６００（ｍＰａ−ｓ）、１００（ｍＰａ−ｓ）〜４００（ｍＰａ−ｓ）、または３００（ｍＰａ−ｓ）〜４００（ｍＰａ−ｓ）の粘度を有してもよい。他の実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、２０，０００（ｍＰａ−ｓ）〜３０，０００（ｍＰａ−ｓ）、２０，０００（ｍＰａ−ｓ）〜２８，０００（ｍＰａ−ｓ）、または２２，０００（ｍＰａ−ｓ）〜２７，０００（ｍＰａ−ｓ）の粘度を有してもよい。
【００４０】
非極性ポリエチレンワックスは、１２５℃〜１４５℃の滴点を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、１２５℃〜１４０℃、１２５℃〜１３５℃、または１２５℃〜１３０℃の滴点を有してもよい。他の実施形態において、非極性ポリエチレンワックスは、１３０℃〜１４５℃、１３５℃〜１４５℃、または１４０℃〜１４５℃の滴点を有してもよい。
【００４１】
ワックス成分は、フィルムがフィルムの総重量を基準にして、３重量％〜３０重量％の非極性ポリエチレンワックスを含むような量で非極性ポリエチレンワックスを含んでもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、３重量％〜２５重量％の非極性ポリエチレンワックス、フィルムの総重量を基準にして、３重量％〜２０重量％の非極性ポリエチレンワックス、フィルムの総重量を基準にして、３重量％〜１５重量％の非極性ポリエチレンワックス、またはフィルムの総重量を基準にして、３重量％〜１０重量％の非極性ポリエチレンワックスを有することができる。他の実施形態において、フィルムは、フィルムの総重量を基準にして、５重量％〜３０重量％の非極性ポリエチレンワックス、フィルムの総重量を基準にして、１０重量％〜３０重量％の非極性ポリエチレンワックス、またはフィルムの総重量を基準にして、１５重量％〜３０重量％の非極性ポリエチレンワックスを有することができる。
【００４２】
好適及び市販の非極性ポリエチレンワックスの非限定的な例は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．、Ｍｕｔｔｅｎｚ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄからの商品名ＬＩＣＯＷＡＸ（登録商標）１３０またはＬＩＣＯＷＡＸ（登録商標）１９０で販売されている非極性ポリエチレンワックスである。
【００４３】
Ｄ−任意選択の添加剤
【００４４】
本明細書において開示されるフィルムの１つ以上の層は、１つ以上の添加剤をさらに含んでもよい。添加剤は、ポリエチレン系フィルムの総重量を基準にして、最大約２％の量で個々に存在することができる。このような添加剤としては、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、充填剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、抗ブロック剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗かび剤、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。例えば、本明細書に開示されるフィルムのうちの１つ以上の層は、サイレージラップなどのストレッチラップの形成を容易にする添加剤を含んでもよい。例示的なサイレージラップ添加剤としては、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）が挙げられる。本明細書に開示されるフィルムのうちの１つ以上の層は、ポリエチレン系フィルムの総重量を基準にして、そのような添加剤を合わせた重量で約０．０１〜約１０パーセントを含んでもよい。
【００４５】
Ｅ−フィルム
【００４６】
本開示によるフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分とを含む単層フィルムまたは多層フィルムであってもよく、非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、非極性ポリエチレンワックスが、フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。多層フィルムについて、多層フィルムのうちの１つ以上の層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分とを含むことができ、非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、非極性ポリエチレンワックスが、フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。
【００４７】
多層フィルムは、２つ以上の層を含むことができる。例えば、３層、４層、５層、６層、７層など。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、少なくとも第１の層、第２の層、及び第３の層を含むことができる。第２の層は、第１の層と第３の層との間にある。第２の層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分とを含むことができ、非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、非極性ポリエチレンワックスが、フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。いくつかの実施形態において、第１の層は、第１の外層と呼ぶことができ、第２の層は、コア層と呼ぶことができ、第３の層は第２の外層と呼ぶことができる。本明細書における実施形態において、多層フィルムは、コア層と少なくとも１つの外層との間に位置する１つ以上の中間層をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、コア層と第１の外層との間に位置する１つ以上の中間層を含んでもよい。他の実施形態において、多層フィルムは、コア層と第２の外層との間に位置する１つ以上の中間層を含んでもよい。さらなる実施形態において、多層フィルムは、コア層と第１の外層との間、及びコア層と第２の外層との間に位置する１つ以上の中間層を含んでもよい。多層フィルムの任意の層は、第２の（またはコア）層と組成的に同じであっても異なっていてもよい。１つ以上の中間層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらのブレンドなどのエチレン系ポリマーを含んでもよい。
【００４８】
第１及び第２の外層を有する多層フィルムについて、第１及び第２の外層は、組成及び／または厚さが同じであっても異なっていてもよい。例えば、３層フィルムは、ＡＢＡフィルム構造を有してもよく、Ａスキン層は、厚さが同じであっても異なっていてもよいが、組成において対称である、またはＡＢＣフィルム構造であり、Ａ及びＣは厚さが同じであっても異なっていてもよいが、スキン層は、組成が非対称である。このタイプの特徴付けは、３超の層（例えば、５、７、またはそれ以上の層）を有する多層フィルムに同様に適用することができる。
【００４９】
少なくとも１つの外層とコア層との厚さ比は、任意の望ましい比であることができる。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外層とコア層との厚さ比は、サイレージラップフィルムの酸素バリア及び機械的特性を維持するのに好適な任意の比であることができる。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外層とコア層との厚さ比は、１：５〜１：１、１：４〜１：１、１：３〜１：１、１：２〜１：１、または１：１．５〜１：１であってもよい。少なくとも１つの外層とコア層との厚さ比は、パーセンテージによって捕捉することもできる。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、フィルム厚全体の約５０重量％〜約９５重量％を含む。他の実施形態において、コア層は、フィルム厚全体の約６０重量％〜約９０重量％を含む。さらなる実施形態において、コア層は、フィルム厚全体の約６５重量％〜約８５重量％を含む。
【００５０】
多層フィルムが第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含むさらなる実施形態において、第１及び第２の外層とコア層との厚さ比は、フィルムの酸素バリア及び機械的特性を維持するのに好適な任意の比であることができる。いくつかの実施形態において、第１及び第２の外層とコア層との厚さ比は、１：１０〜１：１、１：５〜１：１、１：４〜１：１、１：２〜１：１、または１：１．５〜１：１であってもよい。第１及び第２の外層とコア層との厚さ比は、パーセンテージによって捕捉することもできる。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、フィルム厚全体の約５０重量％〜約９５重量％である。他の実施形態において、コア層は、フィルム厚全体の約６０重量％〜約９０重量％である。さらなる実施形態において、コア層は、フィルム厚全体の約６５重量％〜約８５重量％である。これらのパーセンテージは、３超の層（例えば、５、７、またはそれ以上の層）を有する多層フィルムに同様に適用してもよい。第１及び第２の外層は、等しい厚さを有してもよく、あるいは、等しくない厚さを有してもよい。本明細書に記載される単層または多層フィルムは、１００ミクロン以下の総フィルム厚を有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本明細書において記載される単層または多層フィルムは、１０〜７５ミクロン、１０〜５０ミクロン、または１０〜３０ミクロンの総フィルム厚を有してもよい。本開示の単層または多層フィルムについて想到される最小厚さはないが、現在の製造装置の実用的な考察は、最小厚さが少なくとも１０ミクロンであることを示唆する。
【００５１】
いくつかの実施形態において、非極性ポリエチレンワックスを含む本明細書に記載される単層または多層フィルムは、非極性ポリエチレンワックスを含まない同じフィルムの１００％延伸酸素透過率（ＯＴＲ）よりも少なくとも１０パーセント低い１００％延伸酸素透過率を有することができる。
【００５２】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載される単層または多層フィルムは、４５（Ｊ／ｃｍ３）〜２００（Ｊ／ｃｍ３）のサイレージ穿刺抵抗を有することができる。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本明細書に記載される単層または多層フィルムは、４５（Ｊ／ｃｍ３）〜１５０（Ｊ／ｃｍ３）、または５０（Ｊ／ｃｍ３）〜１００（Ｊ／ｃｍ３）のサイレージ穿刺抵抗を有してもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載される単層または多層フィルムは、５００グラム超のエルメンドルフ引裂強度ＣＤを有することができる。いくつかの実施形態において、本明細書に記載される単層または多層フィルムは、５００グラム超〜２０００グラムのエルメンドルフ引裂強度ＣＤを有してもよい。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本明細書に記載される単層または多層フィルムは、５００グラム超〜１５００グラム、または５００グラム超〜１０００グラムのエルメンドルフ引裂強度ＣＤを有してもよい。
【００５４】
Ｆ−フィルムを作製する方法
【００５５】
本明細書に記載されるフィルムは、キャストフィルム法及び／またはブローフィルム法を含む種々の技法を使用して作製することができる。ブローフィルムを作製する方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載されており、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。キャストフィルムを作製する方法は、米国特許第７，８４７，０２９号（Ｂｕｔｌｅｒら）に記載されており、その特許の全体が参照により本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態において、単層フィルム及び／または多層フィルムは、ブローフィルムである。本明細書で使用する場合、「ブローフィルム」は、環状ダイからのポリマー溶融物を、ダイから同時に引き離されたチューブに、かつダイと圧潰装置、例えば１つ以上のニップロールとの間に閉じ込められた泡の上に、押し出し（または共押し出し）することによって製造されるフィルムであり、空気を外側フィルムチューブ表面の周りに吹き付けて、チューブを安定化させ、クエンチする。ブローフィルムプロセスにおいて、外側フィルムチューブ表面及び任意選択で、同様に、内側フィルムチューブ表面と室温またはより低温の空気との接触は、半径方向に膨張する管状ポリマー溶融物を冷却することができ、それは、管状ポリマー溶融物がダイから離れ、閉じ込められた泡の上を移動し、それによって、管状ポリマー溶融物を凝固させるためである。ポリマー溶融物から固体への転移点は、フロストラインと呼ぶことができる。フロストラインの上方では、ブローまたはインフレートチューブがつぶされ、チューブ内の空気をトラップすることができるニップロールを通して供給され、流体の膨張した泡（典型的には空気）を維持する。任意選択で、この気泡は、冷却空気を連続的に送達する（例えば、約４５〜５５°Ｆ（７〜１３℃）で）と同時にダイを介して泡の内部から温かい空気を除去することによって、膨張したフィルムチューブを内部で冷却するために使用されてもよい。この空気の交換は、一定速度で実施され、均一なサイズの最終ブローフィルムを製造することができる。内部泡冷却は、フィルムを急冷するのを補助することができ、改善された光学特性（すなわち、より低いヘイズ及びより高い光沢）を有するフィルムも製造し得る。ブローアップ比は、半径方向膨張及び冷却後のフィルム円周とダイ開口部円周との比であり、既知の環状ダイ開口部寸法から、及び平坦化され、膨張され、冷却された管状フィルムの横幅を測定することによって決定されてもよい。ブローアップ比は、２：１〜５：１の範囲であることができる。ブローフィルムの寸法及び特性は、フィルムのブローアップ比及び／または引き取り（またはドローイング）速度を変更することによって調節してもよく、これは、ブローフィルムが、機械方向において、例えば、駆動ニップロールによってダイから引き出されるためである。
【００５６】
本開示によるフィルムのうちの１つ以上の層は、溶融ブレンドであることができる。本明細書で使用する場合、「溶融ブレンド」（「溶融ブレンド」を含む）は、２つ以上の層成分（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、非極性ポリエチレンワックス）が、配合装置などの装置を介して溶融かつブレンドされることを意味する。溶融ブレンドは、後で使用するための固体組成物（例えば、ペレット）を形成するために、直接押し出しまたは冷却することができる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、フィルムを作製する方法は、溶融ブレンドを提供することと、溶融ブレンドを押出機で押し出して、チューブを形成することと、チューブを冷却して、ブローストレッチフィルムを形成することを含む。溶融ブレンドは、上記のような溶融非極性ポリエチレンワックスと、同様に上述のような溶融直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１のポリエチレンポリマー成分とを含むワックス成分を含むことができる。
【００５８】
本明細書において記載される溶融ブレンドは、様々な方法で提供することができる。例えば、第１及び第２の複数の粒子の乾燥混合物を含む組成物を溶融かつブレンドして、溶融ブレンドを形成し、続いて溶融ブレンドを直接押し出しすることができる。第１の複数の粒子は、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分を含むことができ、第２の複数の粒子は、非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分を含むことができ、非極性ポリエチレンワックスは、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、溶融ブレンドの少なくとも３重量パーセントの量で存在する。
【００５９】
あるいは、第１及び第２の複数の粒子、第１及び第２の複数の粒子の乾燥混合物を溶融かつブレンドして、溶融ブレンドを形成し、続いて溶融ブレンドを第３の複数の粒子を含む組成物に形成する。第３の複数の粒子は、第１及び第２の複数の粒子の溶融ブレンドであり、その後の押出のために保管、輸送、販売などをすることができる。本明細書で使用する場合、「粒子」は、ペレット、粉末などの２５℃で固体である任意の種類の複数の別個の単位を指す。いくつかの実施形態において、第１及び第２の複数の粒子の溶融ブレンドは、多層フィルムにおける第２の層（例えば、上記のような「コア」層）を形成することができ、押出機において溶融ブレンドを押し出して、チューブを形成することが、溶融ブレンドを第２のポリエチレンポリマー成分と共押し出しして、第１の層、第３の層、及び第１の層と第３の層との間の第２の層を含むチューブを形成することを含む。第１及び第３の層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む第２のポリエチレンポリマー成分を含む。押出後、チューブを冷却して、多層ブロー延伸ラップフィルムを形成することができる。
【００６０】
単層フィルム及び／または多層フィルムは、１つ以上の後処理技法に供することができる。後処理技法の非限定的な例としては、放射線処理及び／またはコロナ処理が挙げられる。単層／多層フィルムを露出することができるシーリング技法としては、ヒートシーリング、接着シーリング、ヒートバーシーリング、インパルス加熱、サイド溶接、及び／または超音波溶接が含まれる。
【００６１】
本開示の実施形態は、任意の配向プロセス（ドローイングまたは延伸）を受けず、このため配向フィルムではない（一軸または二軸延伸フィルムではない）単層及び／または多層フィルムを含む。
【００６２】
Ｇ−フィルムを使用する方法
【００６３】
本開示による単層及び多層フィルムは、特に、空気へのそれらの曝露を限定または防止するようなアイテムを含有する、ストレッチフィルムとして使用することができる（例えば、サイレージラップまたは「サイレージベールラップ」）。本明細書に記載されるフィルムは、サイロバッグ及びサイロバンカーバリアにおいても有用であり得る。
【００６４】
サイレージベールラップは、牛のためのサイレージ（例えば、草及び他の野菜飼料）の栄養価を向上させるために、サイレージを包装するように設計されたフィルムとして記述することができる。サイレージラップは、梱包されたサイレージがベール内部で植物性有機材料の嫌気性発酵を受けるのを助ける。発酵プロセスは、タンパク質の量を増加させ、サイレージをより容易に消化することができる。サイレージラップは、ベール内部の酸素含有量を可能な限り低く保つことによって、嫌気性発酵を促進することができる。例えば、飼料がサイレージラップで包装されているとき、サイレージラップは、飼料から空気を押し出すことを促進することができる。さらに、サイレージラップの酸素バリア性は、包装されたサイレージから空気を保つのを促進することができる。促進を助けるために、サイレージラップは、良好な機械的特性、接着特性、及び酸素バリア性を有することができる。サイレージラップの機械的特性は、望ましくは、穿刺、延伸、引き裂き、または他の機械的酷使からフィルムに対する損傷を防止するのに十分に良好であり、場合によっては、フィルムを破り空気を内部に流入させることができる。ベール中のフィルムの連続層の間の接着特性は、望ましくは、ベールの密接で気密な閉鎖を提供するのに十分に良好である。フィルムの酸素バリア性（特に、フィルムがサイレージを包むために延伸されるとき）は、望ましくは、空気中の酸素がフィルムの層を通ってベール内に入るのを防止するのに十分良好である。
【００６５】
ベールサイレージの例は、以下で本明細書において記載される。サイレージは、飼料作物のベールの周りにサイレージラップフィルムを包装かつ延伸して、ベールの周りにバリアを形成することによって、梱包することができる。サイレージラップフィルムは、サイレージベール包装機によってサイレージの周りをしっかりと包装するとき、最大８０〜１００％延伸してもよいことに留意されたい。本明細書で使用する場合、「サイレージラップフィルム」は、本明細書に開示される単層フィルムまたは任意の多層フィルムである。サイレージラップフィルムは、サイレージラップフィルムのうちの１つ、２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の層からなるバリアを製造するために、ベールの周りに包装かつ延伸することができる。したがって、バリアは、サイレージラップフィルムの単一層またはサイレージラップフィルムの多層であることができる。本明細書で使用する場合、「バリア」は、ＯＴＲが本明細書に記載されるように空気中の酸素の透過を減少させることができる気密被覆または気密包装物である。
【００６６】
本明細書で使用する場合、「ベールサイレージ」は、ベールに形成され、酸素の排除を助けるためにサイレージラップフィルムで被覆された１つ以上の飼料作物である。「飼料作物」は、栽培され、家畜に供給される任意の植物である。ベールサイレージに好適な飼料作物の非限定的な例としては、豆、クローバー、トウモロコシ、トウモロコシの茎、牧草、穀物（大麦、オート麦、米、小麦、ライ麦、キビ）、乾草、マメ科植物（アルファルファ、ムラサキツメクサ、シロツメクサ、タチオランダゲンゲ、ミヤコグサ、カラスノエンドウ、シナガワハギ）、モロコシ、大豆、野菜、及び前述の任意の組み合わせが挙げられる。
【００６７】
サイレージのベールは、例えば、バリアを形成するためにベールの周りにサイレージラップフィルムを包装し延伸するベール包装装置を使用して包装することができる。ベール包装装置は、ベールを持ち上げてそれを包装テーブル上に置くローディングアームを含むことができる。包装テーブルは、テーブル自体を旋回させながらベールを回転させるローラ及びベルトを含むことができる。分配装置は、サイレージラップフィルムのうちの１つ以上のロールを提供することができる。ベールが回るにつれて、サイレージラップフィルムを延伸することができ、それは、サイレージラップフィルムが分配装置によって引っ張られ、ベールから酸素を除去するのを助けるためにベールの周りがしっかりと包装されるためである。テーブルが所定の回数を旋回すると、リフト装置は、包装テーブルを傾斜させて、包装されたベールを包装テーブルから傾けることができる。分配装置は、包装されたベールが包装テーブルから落下する前にサイレージラップフィルムを切断することができる。ベール包装装置の操作は、自動的に（コンピュータもしくは類似のロジックによって）または手動で制御することができる。いくつかの実施形態において、ベール包装手順は、約４〜約６層のサイレージラップフィルムでベールを包装して、ベールサイレージを製造することを伴うことができる。
【００６８】
包装されると、飼料作物は、サイロ貯蔵プロセスを受けることができ、それによって、嫌気性微生物が、飼料作物中に存在する炭水化物を、サイレージを形成する乳酸に発酵させる。
【００６９】
サイレージラップの例は、ＵＳ２０１１／０１８５６８３（Ｄｏｍｅｎｅｃｈら）においても開示されている。
【００７０】
試験方法
【００７１】
密度
【００７２】
ポリエチレンポリマー成分におけるポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定される。
【００７３】
ワックス成分における非極性ポリエチレンワックスの密度は、２３℃でＩＳＯ  １１８３に従って測定される。
【００７４】
メルトインデックス（Ｉ２）
【００７５】
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定される。
【００７６】
パーセント結晶化度
【００７７】
エチレン系ポリマー（例えば、ＬＬＤＰＥ）についてのパーセント結晶化度は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｍｏｄｅｌ  Ｑｌ０００  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒを使用して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される。約５〜８ｍｇのサイズの試料は、検査する材料から切り取られ、分析のためのＤＳＣパンに直接置かれる。高分子量材料では、薄フィルムは、通常試料からプレスされるが、いくつかの低分子量試料では、薄フィルムは、極めて粘着性であるか、またはプレス中に極めて容易に流動する場合がある。しかしながら、試験のための試料は、密度試験のために調製され使用されるプラークから切り取ってもよい。試料は、まず、エチレン系ポリマーについて約１０℃／分の速度で１８０℃に加熱され、その温度で３分間等温に保持され、確実に完全に溶融させる（第１の加熱）。次いで、試料は、エチレン系ポリマーについて１０℃／分の速度で−６０℃に冷却され、３分間等温に保持され、その後、試料は、完全に溶解するまで再び１０℃／分の速度で加熱される（第２の加熱）。この第２の加熱からのサーモグラムは、「第２の加熱曲線」と呼ばれる。サーモグラムは、ワット／グラム対温度としてプロットされる。エチレン系ポリマーにおける結晶化度は、第２の加熱曲線で生成された融解熱データを使用して計算されてもよい（融解熱は、通常、加熱曲線下の関連領域の積分により、典型的な市販のＤＳＣ装置によって自動的に計算される）。エチレン系ポリマーの式は、パーセントＣｒｙｓｔ．＝（Ｈｆ÷２９２Ｊ／ｇ）×１００であり、プロピレン系ポリマーの式は：
パーセントＣｒｙｓｔ．＝（Ｈｆ÷１６５Ｊ／ｇ）×１００である。「パーセントＣｒｙｓｔ．」は、パーセント結晶化度を表し、「Ｈｆ」は、ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）でのポリマーの融解熱を表す。
【００７８】
酸価
【００７９】
ワックス成分における非極性ポリエチレンワックスの酸価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）は、ＩＳＯ  ２１１４に従って測定される。
【００８０】
けん化価
【００８１】
ワックス成分における非極性ポリエチレンワックスのけん化価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）は、ＩＳＯ  ３６８１に従って測定される。
【００８２】
粘度
【００８３】
ワックス成分における非極性ポリエチレンワックスの粘度（ｍＰａ−ｓ）は、１４０℃で、ＤＩＮ５３０１９に従って測定される。
【００８４】
滴点
【００８５】
ワックス成分における非極性ポリエチレンワックスの滴点（℃）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９５４に従って測定される。
【００８６】
酸素透過率（ＯＴＲ）
【００８７】
酸素透過率は、（酸素の立方センチメートル（ｃｃ）／ｍ２＊日）として報告され、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５−０５に従って、ＭＯＣＯＮ  Ｏｘ−Ｔｒａｎ  Ｍｏｄｅｌ  ２／２１分析装置を使用して、２３℃、７５％相対湿度、１気圧で測定される。試験片は、試験チャンバの２つの側面を分離するように保持される。一方の側面は、窒素雰囲気に曝露され、一方、他方の側面は、酸素雰囲気に曝露される。窒素側の出口ポートを監視する電量センサは、存在する酸素量を測定する。窒素側雰囲気中の酸素濃度が一定であると、試験は完了する。１００％延伸試料について、フィルムは、まず、フィルム長さがその元の長さの２倍になるまで、Ｉｎｓｔｒｏｎ引張機を使用して、２インチ／分でフィルムを延伸することによって延伸される。次いで、延伸フィルムは、金属フレーム上に保持され、フィルムの弛緩を防ぎ、その後、フィルムオンフレームをチャンバに入れて酸素透過率を測定する。
【００８８】
穿刺抵抗
【００８９】
穿刺抵抗は、Ｉｎｓｔｒｏｎ（登録商標）試験機を使用してＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５に従って測定される。
【００９０】
サイレージ穿刺抵抗
【００９１】
ＵＮＥ−ＥＮ  １４９３２に従って修正されたＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）試験機を使用してＵＮＥ−ＥＮ  １４９３２に従って測定されるサイレージ穿刺抵抗。
【００９２】
エルメンドルフ引裂強度横方向（ＣＤ）
【００９３】
エルメンドルフ引裂強度、ＣＤは、ＴＥＸＴＥＳＴ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＦＸ３７５０  Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅｓｔｅｒを使用してＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２−０９に従って測定される。エルメンドルフ引裂強度、ＣＤは、横（または横断）方向のプラスチックフィルムの引裂強度を測定する。エルメンドルフ引裂強度、ＣＤは、グラム（ｇ）において報告することができる。
【００９４】
エルメンドルフ引裂強度ＭＤ
【００９５】
エルメンドルフ引裂強度、ＭＤは、機械方向のプラスチックフィルムの引裂強度を測定する。エルメンドルフ引裂強度、ＭＤは、グラム（ｇ）において報告することができ、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に従って測定することができる。
【実施例】
【００９６】
実施例１
【００９７】
単層フィルム及び３層フィルムの両方を小規模のブローフィルムラインを使用して実施例１で作製した。
【００９８】
【表１】
2019506493.tif 000002
【００９９】
【表２】
2019506493.tif 000003
【０１００】
【表３】
2019506493.tif 000004
【０１０１】
３層フィルム（表４）において、全構造の６％のワックスを意味する、コア層において１０％のＬｉｃｏｗａｘ  １３０を含むフィルムが、ＯＴＲ減少を満たし、機械的特性が維持されるまたは改善されることが分かる。比較例において、他のＰＥワックス及びパラフィンワックスが含まれるが、それらは、所望のバランス特性を示さない。
【０１０２】
【表４】
2019506493.tif 000005
【０１０３】
実施例２
【０１０４】
実施例２を準工業規模のブロー押出３層ラインを使用して行った。この実験において、我々は、９０％のＥＬＩＴＥ  ＡＴ  ６３０１及び１０％のＬＩＣＯＷＡＸ  １３０のブレンドであるＲｅｓｉｎ  ＸＺを使用した。このブレンドは、溶融配合されている（合計２０００ｋｇ）。
【０１０５】
フィルムは、Ａ／Ｂ／Ｃ構造、各層１５％／７０％／１５％の相対厚、及び２３ミクロンの総厚を有する３層である。それらは、ＡＬＰＩＮＥブローフィルムラインで製作され、表５における以下の特性を有する：
【０１０６】
【表５】
2019506493.tif 000006
【０１０７】
加工条件の具体的な詳細は、表６において示される：
【０１０８】
【表６】
2019506493.tif 000007
【０１０９】
各ＡＢＣ層の組成及びフィルム特性は、下記の表７に示される。
【０１１０】
表７．ＡＬＰＩＮＥブローフィルムラインで製造されたフィルムの層組成及び特性。
【０１１１】
【表７】
2019506493.tif 000008
【０１１２】
粘着付与添加剤（ポリイソブチレン、ＰＩＢ）、ＡＴＴＡＮＥ（登録商標）ＳＬ４１００Ｇ超低密度ポリエチレンを含む粘着層、チーグラー−ナッタ触媒による溶液プロセスにおいて作製され、Ｉ２＝１．０ｄｇ／分、密度＝０．９１２を有するエチレン／１−オクテンコポリマーを含む、これらの構造は、業界で実際に使用されるものを反映している。ＬＤＰＥ１５０は、管状反応器中、高圧プロセスで作製され、Ｉ２＝０．２５ｄｇ／分及び密度＝０．９２１０ｇ／ｃｍ３を有する。
【０１１３】
Ｅ１の実施例は、機械的特性を良好なレベルで維持しながら、非延伸及び延伸フィルムの両方について、より低い酸素透過率を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの層を含むフィルムであって、前記少なくとも１つの層が、
ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、
ｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、を含み、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記フィルムの１０〜３０重量パーセントの量で存在する、フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー成分が、直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンから選択される少なくとも１つのポリエチレンポリマーとのブレンドを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記非極性ポリエチレンワックスが、ＩＳＯ  ２１１４に従って測定した場合、５（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）以下の酸価を有し、かつ／または前記非極性ポリエチレンワックスが、ＩＳＯ  ３６８１に従って測定した場合、５（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）以下のけん化価を有する、請求項１〜２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項４】
前記非極性ポリエチレンワックスが、１４０℃でＤＩＮ５３０１９に従って測定した場合、１００〜３０，０００（ｍＰａ−ｓ）の範囲の粘度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記非極性ポリエチレンワックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９５４に従って測定した場合、１２５℃〜１４５℃の範囲の滴点を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５−０５に従って測定した場合、前記非極性ポリエチレンワックスを含まない同じフィルムの１００％延伸酸素透過率よりも少なくとも１０パーセント低い１００％延伸酸素透過率を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、ＵＮＥ−ＥＮ  １４９３２に従って測定した場合、４５（Ｊ／ｃｍ３）以上のサイレージ穿刺抵抗を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２−０９に従って測定した場合、５００グラム超のエルメンドルフ引裂強度横方向を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、単層フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
多層フィルムであって、
ａ）第１の層と、
ｂ）第２の層であって、前記第２の層が、
ｉ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分、及び
ｉｉ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分を含み、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記フィルムの少なくとも３重量パーセントの量で存在する、第２の層と、
ｃ）第３の層であって、前記第２の層が、前記第１の層と第３の層との間にある、第３の層と、を含む、多層フィルム。
【請求項１１】
ａ）直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンポリマー成分と、
ｂ）非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、を含む組成物であって、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記組成物の１０〜３０重量パーセントの量で存在する、組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、複数の粒子である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
フィルムを作製する方法であって、前記方法が、
ａ）溶融ブレンドを提供することであって、前記溶融ブレンドが、溶融非極性ポリエチレンワックスを含むワックス成分と、溶融直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１のポリエチレンポリマー成分とを含み、前記非極性ポリエチレンワックスが、０．９５５グラム／ｃｍ３以上の密度を有し、前記非極性ポリエチレンワックスが、前記フィルムの１０〜３０重量パーセントの量で存在する、提供することと、
ｂ）前記溶融ブレンドをフィルムに形成することと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記溶融ブレンドをフィルムに形成することが、
ａ）押出機において前記溶融ブレンドを押し出して、チューブを形成することと、
ｂ）前記チューブを冷却して、ブローストレッチフィルムを形成することと、を含み、任意選択で、前記溶融ブレンドが、多層フィルムにおける第２の層を形成し、押出機において前記溶融ブレンドを押し出して、チューブを形成することが、前記溶融ブレンドを第２のポリエチレンポリマー成分と共押し出しして、第１の層、第２の層、及び第３の層を含むチューブを形成することを含み、前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間にあり、前記第２のポリエチレンポリマー成分が、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【国際調査報告】
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