(57)【要約】  液体容器、アダプタ及び駆動要素を含むエアゾール発生装置。液体容器は、液体が浸透して通過する有孔薄膜と、第１の相手側要素と、を含む。アダプタは第２の相手側要素を含む。駆動要素は、ベースに結合される圧電素子を含む。駆動要素はアダプタに収容される。ベースはスルーホールと突起物を含む。第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに脱着可能で摺動可能に係合することによって、ベースのスルーホールと有孔薄膜の中心とをほぼ合わせる。第１の相手側要素と第２の相手側要素は摺動軸に沿って相対に移動する。突起物は、有孔薄膜を突き上げる。
2019522522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が浸透して通過できる有孔薄膜と、第１の相手側要素と、を含む液体容器と、
第２の相手側要素を含むアダプタと、
スルーホールと突起物を含むベースに結合される圧電素子を含み、前記アダプタに収容される駆動要素と、
を含み、
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素は、脱着可能で摺動可能に互いに係合することによって、前記ベースの前記スルーホールと前記有孔薄膜の中心とをほぼ合わせ、
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素は摺動軸に沿って相対に移動し、
前記突起物は前記有孔薄膜を突き上げることを特徴とする、エアゾール発生装置。
【請求項２】
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素は前記摺動軸に沿って完全に合わさった状態に移動することを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項３】
前記第１の相手側要素は、前記第２の相手側要素が含む相手側トングに接合されるグルーブを含むことを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項４】
前記第１の相手側要素は、前記第２の相手側要素が含む相手側グルーブに接合されるトングを含むことを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項５】
前記アダプタは、前記ベースに接触して支持する少なくとも１つのジャックを含むことを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項６】
前記液体容器は、前記液体容器を囲む第３の相手側要素を含み、
前記アダプタは、前記アダプタの上縁に位置する第４の相手側要素を含み、
前記第３の相手側要素と前記第４の相手側要素が互いに係合して接合されることによって前記液体容器を垂直に保持させることを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項７】
前記第３の相手側要素は突出環であり、
前記第４の相手側要素は環状端部であることを特徴とする、請求項６に記載のエアゾール発生装置。
【請求項８】
前記有孔薄膜が前記突起物により突き上げられる程度は、前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素の位置に基づいて予め定めることを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項９】
前記第１の相手側要素は、前記第２の相手側要素における相手側ネジ面に回転接合されるネジ表面を含むことを特徴とする、請求項１に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１０】
液体が浸透して通過できる有孔薄膜と、第１の相手側要素と、を含む液体容器と、
第２の相手側要素を含むアダプタと、
スルーホールと突起物を含むベースに結合される圧電素子を含み、前記アダプタに収容される駆動要素と、
を含み、
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素は脱着可能に互いに係合することによって、前記ベースの前記スルーホールと前記有孔薄膜の中心とをほぼ合わせ、
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素が互いに接合された時、前記突起物が前記有孔薄膜を突き上げることを特徴とする、エアゾール発生装置。
【請求項１１】
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素との間の接合形態は、スナップ嵌合、締り嵌め、ドング-グルーブ嵌合、ポスト-ボア嵌合、又はプレス嵌合から選ばれることを特徴とする、請求項１０に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１２】
前記第１の相手側要素は縦方向に移動することを特徴とする、請求項１０に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１３】
前記有孔薄膜が前記突起物により突き上げられる程度は、前記第１の相手側要素の前記縦方向での相対移動に関連することを特徴とする、請求項１２に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１４】
前記アダプタは、前記ベースに接触して支持する少なくとも１つのジャックを更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１５】
前記第１の相手側要素は凸起部分を含み、
前記第２の相手側要素は凹部を含み、
前記第１の相手側要素が前記第２の相手側要素に係合された時、前記凸起部分が暫く撓んだ後に前記凹部に没入することを特徴とする、請求項１０に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１６】
前記凸起部分はフック、スタッド、又はビーズから選ばれことを特徴とする、請求項１５に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１７】
前記凸起部分は、環状として前記液体容器に伸び、
前記凹部は環状として前記アダプタの内部に伸びたことを特徴とする、請求項１５に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１８】
前記凸起部分は半環状として前記液体容器に伸び、
前記凹部は半環状として前記アダプタの内部に伸びたことを特徴とする、請求項１５に記載のエアゾール発生装置。
【請求項１９】
前記第１の相手側要素は第１の接触面を含み、
前記第２の相手側要素は第２の接触面を含み、
前記第１の接触面と前記第２の接触面との間に摩擦力が生じることによって、前記液体容器と前記アダプタを互いに密に接合させることを特徴とする、請求項１０に記載のエアゾール発生装置。
【請求項２０】
液体が浸透して通過できる有孔薄膜と、第１の相手側要素と、を含む液体容器と、
第２の相手側要素を含むアダプタと、
スルーホールと突起物を含むベースに結合される圧電素子を含み、前記アダプタに収容される駆動要素と、
を含み、
前記第１の相手側要素は凸起部分を含み、
前記第２の相手側要素は凹部を含み、
前記液体容器が前記アダプタに挿入された時、前記凸起部分が暫く撓んだ後に折り戻して前記凹部にロックされ、
前記ベースの前記スルーホールと前記有孔薄膜の中心とをほぼ合わせ、
前記第１の相手側要素と前記第２の相手側要素とが互いに接合された時、前記突起物は前記有孔薄膜を突き上げることを特徴とする、エアゾール発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０１６年７月１９日に出願されたアメリカ特許仮出願ＵＳ６２／３６４，３０９号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、エアゾール発生装置に関し、特に切替え可能な部材を有するエアゾール発生装置に関するものである。切替え可能な部材は、新規な接合メカニズムを有する。このようにして、切替え可能な部材は適切に合わせることができる。
【背景技術】
【０００３】
エアゾール噴霧器又はアトマイザーとも称されるネブライザーは、微小な粒子又は液滴で吸い込むように患者へ給薬するためのものである。ネブライザーは、エアゾール発生モジュールという部材を有する。エアゾール発生モジュールによって液体の薬剤を受け取ってエアゾールを発生し、例えば慢性閉栓性肺疾患（Ｃｈｒｏｎｉｃ Ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ Ｐｕｌｍｏｎａｒｙ Ｄｉｓｅａｓｅ、ＣＯＰＤ）などの患者の呼吸状況を治療する。一般なエアゾール発生モジュールは、有孔薄膜及び振動可能な素子を含む。振動可能な素子によって振動を発生する方法の１つとしては、圧電材料を使用する。有孔薄膜を通過する液体は、振動エネルギーを受け、エアゾールを発生する。
【０００４】
内部チャンバーを有する貯め池又は液体容器によって液体の薬剤を蓄積すると共に液体の薬剤をエアゾール発生モジュールに提供する。振動可能な素子によって有孔薄膜を振動させることによって、液体の薬剤は有孔薄膜に浸透することによってエアゾールを発生することができる。一般的には、エアゾール発生モジュールが永久的に体容器に固定され、又は液体容器と一体にして成型されることはない。エアゾール発生モジュールは、接着ゴム又は他の既知の固定方法によって液体容器に固定してもよい。そのため、液体の薬剤が全部消耗した時、もしエアゾール発生モジュールが永久的に液体容器に固定されれば、エアゾール発生モジュールも一緒に捨てられるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的には、液体容器は利用する度にその前に清浄化しなければならない。上記点について、有孔薄膜にも適用される。液体容器及び／又は有孔薄膜が適当的に清浄化されなければ、ネブライザーはますます利用できなくなる。例を挙げると、有孔薄膜に沈積物が形成され閉栓する場合がある。振動可能な素子はもし適当的に清浄化されなければ、相当的に速い速度で悪化し、効能と性能の面の状況を引き起こすようになる。不足な清浄化作業は、液体の薬剤を汚染する可能性もある。上記したリスクは、利用する度に新しいエアゾール発生モジュールと液体容器に交換することによって回避できる。しかしながら、上記ような利用する度に交換する手法は、最終に患者の医療コストを増加させるようになる。
【０００６】
そのため、本発明の目的は、切替え可能な部材を有するネブライザーを設計することにある。この切替え可能な部材は、例えば、液体容器、有孔薄膜及び振動可能な素子などであってもい。本発明の目的は、液体容器、有孔薄膜及び振動可能な素子を正しく合わせることができる方法も含む。本発明の目的は、更に、液体容器を、有孔薄膜と振動可能な素子が収容されるアダプタに係合して接合する新規な方法を提供することにある。このようにして、本発明は、もっと高いエアゾール化品位と効率を達成でき、患者に比較的安価な治療コストを与えることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エアゾール発生装置に関するものである。エアゾール発生装置は、液体容器、アダプタ及び駆動要素を備える。液体容器は、液体が浸透して通過できる有孔薄膜と、第１の相手側要素と、を含む。アダプタは、第２の相手側要素を含む。駆動要素は、ベースに結合される圧電素子を含む。駆動要素はアダプタに収容される。ベースはスルーホールと突起物を含む。第１の相手側要素と上記第２の相手側要素とを互いに脱着可能で摺動可能に係合することによって、ベースのスルーホールと有孔薄膜の中心とをほぼ合わせる。第１の相手側要素と第２の相手側要素は摺動軸に沿って相対に移動する。突起物は、有孔薄膜を突き上げる。
【０００８】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素と第２の相手側要素は、完全に合わさった状態になるまでに摺動軸に沿って移動する。
【０００９】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素は、第２の相手側要素が含む相手側トングに接合されるグルーブを含む。
【００１０】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素は、第２の相手側要素が含む相手側グルーブに接合されるトングを含む。
【００１１】
ある一部の実施例において、アダプタは、ベースに接触して支持する少なくとも１つのジャックを更に含む。
【００１２】
ある一部の実施例において、液体容器は第３の相手側要素を含む。第３の相手側要素は環状として液体容器を囲む。アダプタは、第４の相手側要素を含む。第４の相手側要素は、アダプタの上縁に位置合わせる。第３の相手側要素と第４の相手側要素とを互いに係合して接合することによって、液体容器とアダプタとの間の相対位置を固定する。
【００１３】
ある一部の実施例において、有孔薄膜が突起物により突き上げられる程度は、第１の相手側要素と第２の相手側要素の位置に基づいて予め定める。
【００１４】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素は螺旋ネジ面を含む。螺旋ネジ面は、第２の相手側要素における相手側の螺旋ネジ面に回転可能に接合される。
【００１５】
本発明は、下記のエアゾール発生装置も開示した。エアゾール発生装置は、液体容器、アダプタ及び駆動要素とを含む。液体容器は、有孔薄膜を含む。有孔薄膜では、液体が浸透して貫通できる。液体容器は第１の相手側要素を更に含む。アダプタは、第２の相手側要素を含む。駆動要素は、ベースに結合される圧電素子を含む。駆動要素はアダプタに収容される。ベースはスルーホールと突起物を含む。第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに脱着可能に係合することによって、ベースのスルーホールと有孔薄膜の中心とをほぼ合わせる。第１の相手側要素と第２の相手側要素が互いに接合された時、突起物は有孔薄膜を突き上げる。
【００１６】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素と第２の相手側要素との間の接合形態は、スナップ嵌合、締り嵌め、ドング-グルーブ嵌合、ポスト-ボア嵌合、又はプレス嵌合などから選ばれる。
【００１７】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素は縦方向に移動する。
【００１８】
ある一部の実施例において、有孔薄膜が突起物により突き上げられる程度は、第１の相手側要素の縦方向での相対移動に関連する。
【００１９】
ある一部の実施例において、アダプタは、ベースに接触して支持する少なくとも１つのジャックを含む。
【００２０】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素は凸起部分を含む。第２の相手側要素は凹部を含む。第１の相手側要素が第２の相手側要素に係合された時、凸起部分は暫く撓んだ後に凹部に没入する。ある一部の実施例において、突起物は、フック、スタッド、又はビーズなどから選ばれる。ある一部の実施例において、凸起部分は環状又は半環状として液体容器に延伸する。凹部は環状又は半環状としてアダプタの内部に延伸する。
【００２１】
ある一部の実施例において、第１の相手側要素は第１の接触面を含み、第２の相手側要素は第２の接触面を含む。第１の接触面と第２の接触面との間に摩擦力が生じることによって、液体容器とアダプタとの間を互いに密に接合させる。
【００２２】
以下の各図面に示す１つ又は複数の実施例は、ただ例示のものであり、本発明の請求範囲を制限することはない。これらの図面に利用される同じ参照符号は、同一又は相当の素子を表すことができる。特に説明しない限り、以下の各図面は、各素子の実際的な大きさを表さない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の側面図を示す。
【図２】図１は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の側面図を示す。
【図３】図３は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の分解図を示す。
【図４】図４は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の一部分解図を示す。
【図５】図５は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の一部の側面図を示す。
【図６】図６は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の一部の側面図を示す。
【図７】図７は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の一部の側面図を示す。
【図８】図８は本発明の一部の実施例における置き換え部品を有するエアゾール発生装置の部分図を示す。
【図９】図９は本発明の一部の実施例における置き換え部品を有するエアゾール発生装置の部分図を示す。
【図１０】図１０は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を概略に示す。エアゾール発生装置は液体容器とアダプタとを含み、互いに有する相手側要素によって、互いに摺動可能で脱着可能に係合して接合される。
【図１１】図１１は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を概略に示す。エアゾール発生装置は液体容器とアダプタとを含み、互いに有する相手側要素によって、互いに摺動可能で脱着可能に係合して接合される。
【図１２】図１２は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を概略に示す。エアゾール発生装置は液体容器とアダプタとを含み、互いに有する相手側要素によって、互いに摺動可能で脱着可能に係合して接合される。
【図１３】図１３は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を概略に示す。エアゾール発生装置は液体容器とアダプタとを含み、互いに有する相手側要素によって、互いに摺動可能で脱着可能に係合して接合される。
【図１４】図１４は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を概略に示す。エアゾール発生装置は液体容器とアダプタとを含み、互いに有する相手側要素によって、互いに摺動可能で脱着可能に係合して接合される。
【図１５】図１５は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置は、他の接続形態を利用することによって、第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに接合することができる。
【図１６】図１６は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置は、他の接続形態を利用することによって、第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに接合することができる。
【図１７】図１７は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置は、他の接続形態を利用することによって、第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに接合することができる。
【図１８】図１８は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置は、他の接続形態を利用することによって、第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに接合することができる。
【図１９】図１９は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置は、他の接続形態を利用することによって、第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに接合することができる。
【図２０】図２０は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置は、他の接続形態を利用することによって、第１の相手側要素と第２の相手側要素とを互いに接合することができる。
【図２１】図２１は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２２】図２２は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２３】図２３は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２４】図２４は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２５】図２５は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２６】図２６は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２７】図２７は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２８】図２８は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図２９】図２９は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図３０】図３０は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図３１】図３１は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【図３２】図３２は本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置を示す。エアゾール発生装置が利用する接続メカニズムは、摺動形態又は回転形態を使用しない。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
各図面は、概略的な模式図であり、本発明の特許請求の範囲を制限するためのものではない。これらの図面において、各素子の大きさは、明確さの要求のため、必ず実際的な大きさに相当することはない。明細書や図面に利用される参照符号は、本発明の特許請求の範囲を制限するためのものではない。例えば、異なる図面において、同一又は相当の構成要素の符号を利用することになる。
【００２５】
本発明に係る実施例の製造と利用方法は、以下で詳しく説明する。しかしながら、理解されるべきであるように、以下の各実施例には多くの適用可能な発明概念が開示され、これらの発明概念は、多くの異なる文字で表して包含することができる。以下に開示される、各実施例を製造又は利用するための所定の方法は、ただ例示のものであり、本発明の他の実施例の範囲を制限しない。
【００２６】
本明細書における各種の視野角と図面の実施例において、類似的な参照符号は、類似的な構成要素を表すことに用いられる。以下の参照符号は、次に、以下の各図面に含まれる例示的な実施例に詳細に示される。可能な場合、図面中と文字での記述中に現れる同じ参照符号は、同一又は相当の構成要素を表すためのものである。各図面において、各種の形状と厚さは、明らかで識別しやすい条件を満足するように、やや誇張で現れてもよい。以下の記述には、特に、本発明に係る装置を形成する一部の構成要素、又は本発明に係る装置と直接に関連する構成要素を表す。理解できるように、特に図示又は記述しない構成要素は、多種の異なる形態を採用できる。本明細書において、「１つの実施例」を言及した場合、この実施例についての特徴、構造、特性が既に少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する。そのため、本明細書に「１つの実施例」を言及した場合、実質的に参照する実施例は、必ず同一の実施例を指すことはない。なお、所定の特徴、構造又は特性は、１つ又は複数の実施例において、いずれの好適な態様として結合されてもよい。理解されるべきであるように、以下の図面は、実際的な比例、大きさに応じて描かれるものではなく、明らかに理解する需要を優先として描かれるものである。
【００２７】
各図面において、類似的な参照符号は、類似又は相当の構成要素を示すためのものであり、本発明の各図面の実施例を表して記述する。ここで表わされる図面は、その実際的な大きさに相当するものではなく、図面の明らかさのため、図面に誇張処理又は他の処理を行う可能性がある。本明細書の以下に開示される各実施例と図面に基づいて成される各種の適用と変化が、本発明の範囲内にあると視されることは、本業者にとって明らかである。
【００２８】
理解されるべきであるように、１つの構成要素がもう１つの構成要素「の上方」に位置すると記述される場合、この構成要素が直接にこのもう１つの構成要素の上方に置かれることを指してもよいし、この構成要素が他の物件を介しこのもう１つの構成要素の上方に位置することを指してもよい。しかしながら、１つの構成要素が「直接に」もう１つの構成要素「の上方」に位置すると記述される場合、上記した他の物件を介する場合は成立しない。
【００２９】
理解できるように、本明細書に言及される「単一」という条件は、特に明らかに限定しない限り、「複数」という条件を含むと視されてもよい。なお、関連する用語、例えば「頂部」と「底部」は、ここで各図に示すような単一構成要素と他の構成要素との間の関係を記述することに用いられてもよい。
【００３０】
理解されるべきであるように、構成要素が他の構成要素「の下」に位置すると記述される場合、異なる視野角で、この構成要素が他の構成要素「の上」に位置すると解されてもよい。上記した「の下」という用語は、「の上」又は「の下」の意味を同時に含むことができる。
【００３１】
特に定義しない限り、本明細書に利用される各用語（技術的用語と科学的用語を含む）は、当業者が通常に理解するのと同じ定義を有する。更に理解されるべきであるように、本明細書に言及されて一般的に利用される辞書にも定義される用語は、本発明が属する技術分野における認知に一致であり、本明細書における定義にも一致であると解される。直接にここで定義しない限り、これらの用語は、理想形態又は正式的過ぎる形態として解釈することはない。
【００３２】
図１〜図２は、本発明の一部の実施例におけるエアゾール発生装置の側面図を示す。
【００３３】
図１はエアゾール発生装置１０を示す。エアゾール発生装置１０は、液体容器２０と、液体容器２０と対応するアダプタ３０とを含む。図１において、液体容器２０は、アダプタ３０に接合される。この後の記載と図面に示すように、液体容器２０とアダプタ３０は、再び互いに分離することができる（すなわち、脱着可能である）。このようにして、利用者は、液体容器２０を置き換えて元のアダプタ３０と一緒に利用し続けることができる。逆に言えば、もしアダプタ３０が損なわれて又は長過ぎる時間で利用されると、利用者は、アダプタ３０及び／又はその含む部材を置き換えて元の液体容器２０と一緒に利用し続けることができる。
【００３４】
液体容器２０には、エアゾール発生装置１０に提供されるための液体の薬剤（図示せず）又はエアゾール化に好適である何れの薬品が収納される。液体容器２０は、入口をカバーするようにキャップ体２０２を含んでもよい。利用者は、入口によって液体の薬剤を液体容器２０に繰り返して注入することができる。逆に、液体容器２０は、キャップ体２０２を含まなくてもよい。液体容器２０内に収容される液体の薬剤が使い切られた場合、利用者は液体容器２０全体を置き換える必要がある。液体容器２０は、アダプタ３０に対向する出口を含む。入口と出口を有する開口設計によって、液体をエアゾール化のためアダプタ３０に提供することができる。
【００３５】
アダプタ３０にはエアゾール化用部材がセットされ、これらのエアゾール化用部材は後述する明細書と実施例に検討する。アダプタ３０は、液体容器２０から液体を受け取るように、その一側に入口を含む。アダプタ３０は、入口と反対する位置にある出口を更に含む。液体がアダプタ３０に入ると、エアゾールとしてこの出口から離れる。そのため、アダプタ３０は、水不透過の材質により作製される。なお、アダプタ３０は、ある部品に電力を伝送するように、ケーブル（図示せず）を収容してもよい。水不透過の材質によって、電力部品の耐力を向上させることができる。
【００３６】
液体容器２０とアダプタ３０とを接合すると、エアゾール化が始める。液体容器２０とアダプタ３０との間の相対位置は、液体の薬剤が制御可能のままエアゾール化されることを確保するように、エアゾール化する時に固定される。しかしながら、異なる要求に応じてエアゾール化レートを調整するように、液体容器２０とアダプタ３０との間の相対位置を調整してもよい。
【００３７】
図２はエアゾール発生装置１０において液体容器２０をアダプタ３０から分離する場合の模式図を示す。また、分解図として液体容器２０とアダプタ３０に収容される関連部品を表す。液体容器２０の出口の開口には薄膜２０４を有する。少なくとも一部の薄膜２０４は多孔質である。言い換えれば、薄膜２０４は液体の薬剤を排出するように複数の穴２０６を有してもよい。そのため、薄膜２０４は有孔薄膜と視されてもよい。複数の穴２０６を形成する方法としては、エッチング又はレーザードリルを含んでもよく、当業者が存知する他の方法を利用してもよい。複数の穴２０６の大きさは、液体の薬剤の漏れを実質的に回避できるように設計される。ある一部の実施例において、複数の穴２０６は、薄膜２０４の中心を囲む。ある一部の実施例において、複数の穴２０６は、薄膜２０４全体又はただ一部の領域に分布してもよい。複数の穴２０６の分布位置は、エアゾール発生装置１０における他の部品の設置に基づいて調整してもよい。
【００３８】
ある一部の実施例において、薄膜２０４は、相当な弾性と強度を有する材質によって作製される。薄膜２０４の弾性は振動に応答するように十分である。薄膜２０４の強度は、液体が浸出しないように又は外からの汚染を回避するように十分である。ある一部の実施例において、薄膜２０４は、ポリイミドの高分子ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン及び／又は上記各成分の組み合わせによって作製される。薄膜２０４が液体容器２０と一体成型される場合、薄膜２０４と液体容器２０は同一種の材料又は同じ組み合わせの材料によって作成される。液体容器２０を１つの独立な容器又は小瓶に詰め込んでもよい。
【００３９】
アダプタ３０は、本体３０２及び界面３０４を含んでもよい。本体３０２と界面３０４は、一緒にして部品を収容するチャンバーを形成してもよい。本体３０２と界面３０４は一体成型されてもよい。又は、本体３０２だけは液体容器２０に接合されるように素子を収容する必要がある。ある一部の実施例において、界面３０４によって、液体容器２０をアダプタ３０に係合し、合わせ、及び／又は固定する。例を挙げると、液体容器２０と界面３０４とは、スナップ嵌合又はトング-グルーブ嵌合によって接合してもよい。当業者にとって理解できるように、液体容器２０とアダプタ３０との相対位置をエアゾール化期間に維持できれば、他の係合メカニズム、合わせるメカニズム、固定メカニズムのいずれをここで利用してもよい。上記した相対位置を維持出来なければ、液体容器２０はエアゾール化期間において位置ずれ又は揺れる状況が生じる。このようにして、エアゾール化効率が影響される。なお、もし液体容器２０とアダプタ３０の位置をエアゾール化期間において維持出来なければ、エアゾール発生装置１０の部品は損傷又は摩耗してしまう。
【００４０】
アダプタ３０には駆動要素４０が収容される。駆動要素４０は、圧電素子４０４（図示せず）及びベース４０２を含む。ベース４０２は平坦状であってもよいし、突起物を含んでもよい。ベース４０２は金属により製造されてもよいし、長期間の振動でも破裂しないことに好適である材料で作製されてもよい。圧電素子４０４は、ベース４０２の液体出口側に結合される。ベース４０２の液体入口側は薄膜２０４に対向する。液体容器２０をアダプタ３０に接合すると、ベース４０２と薄膜２０４は互いに接触する。エアゾール化期間において、圧電素子４０４は、電気的接続部（例えば、ケーブル又はリード）によって電力を受ける。このようにして、圧電素子４０４は振動し、その振動エネルギーが薄膜２０４に伝送され、薄膜２０４を流れる液体をエアゾール化させる。液体容器２０とアダプタ３０は、液体容器２０、薄膜２０４、とアダプタ３０が所望な位置にあることを確保するように、例えば上記した各素子を合わせるように、それぞれある余分な構造又は部品を含んでもよい。これらの余分な構造又は部品は、次に示す細部に検討される。
【００４１】
図３は、本発明のある実施例に基づいて、エアゾール発生装置１０の分解図を示す。液体の薬剤は、点線Ｌ−Ｌ’に沿って液体容器２０からアダプタ３０まで流れる。圧電素子４０４は、ベース４０２の液体出口側にある。又は、ここで図示しないが、圧電素子４０４は、ベース４０２の液体入口側にあって、液体容器２０に対向してもよい。圧電素子４０４の振動がアダプタ３０により干渉されないように、圧電素子４０４とアダプタ３０との間の距離を一致に維持する。
【００４２】
ある一部の実施例において、ベース４０２は、ほぼその中心にあるスルーホール４０６を含む。液体容器２０をアダプタ３０に接合すると、スルーホール４０６は、薄膜２０４における穴２０６の位置に対応する。このようにして、スルーホール４０６によって、液体を液体容器２０からガイドしてベース４０２を通過させる。エアゾール化された液体は次に、スルーホール４０６によってベース４０２から離れ、アダプタ３０でのスルーホール３０６によってアダプタ３０から離れる。
【００４３】
ある一部の実施例において、ベース４０２は、スルーホール４０６の位置に対応する突起物４０８を含む。言い換えれば、液体容器２０をアダプタ３０に接合すると、ベース４０２は突起物４０８の位置で上昇され、その時、突起物４０８は薄膜２０４に接触するようになる。ある一部の実施例において、エアゾール化過程において、突起物４０８だけが薄膜２０４に接触する。液体容器２０をアダプタ３０に接合すると、一部の薄膜２０４は突起物４０８により変形する。例を挙げると、ベース４０２／突起物４０８は、液体容器２０／薄膜２０４を突き上げるようになる。エアゾール化効果は、対応的に調整される。
【００４４】
液体容器２０をアダプタ３０に接合すると、アダプタ３０は、ベース４０２の周辺に接触する。ベース４０２の周辺はベース４０２の外囲の境である。言い換えれば、ベース４０２の周辺は、ベース４０２内のその中心又は内部領域以外の境領域である。例を挙げると、ベース４０２の周辺は、ベース４０２の最外層の境の環状領域である。アダプタ３０がベース４０２の周辺に接触することによって、ベース４０２の振動に対する干渉を極小化させ、エアゾール化効率を向上させる。更に、特に、アダプタ３０は、ただベース４０２の一部の周辺に接触してもよい。
【００４５】
ベース４０２がいずれの素子に接触する場合でも、振動の時に発生されるエネルギー伝送の干渉又は盲点が生じ、振動効率に影響を与える。そのため、ベース４０２に掛かる干渉をできるだけ低減することが好ましい。なお、ベース４０２の中央領域に生じる干渉より、ベース４０２の境領域の干渉の方は、振動エネルギーに対する損失が少ない。本明細書において、上記した目的を達成するように、アダプタ３０にはジャック３０８を有する。ジャック３０８は、ベース４０２の境領域での所定位置だけに接触する。このようにして、アダプタ３０とベース４０２との間は、最小の面積で接触する。ジャック３０８はアダプタ３０に接合されてもよいし、アダプタ３０と一体成型されてもよい。
【００４６】
ジャック３０８のもう１つの作用としては、ベース４０２は所望なエアゾール化機能が生じる予定の位置にあることを確保する。例を挙げると、ジャック３０８は、アダプタ３０とベース４０２とを合わせるために用いられてもよい。このようにして、エアゾール発生装置１０は、振動エネルギー損失を低減したまま、所望なエアゾール化作用（すなわち、比較的高いエアゾール化効率）をより多く発生することができる。比較的高いエアゾール化効率は、比較的少ない目詰まりを意味し、エアゾール発生装置１０の利用寿命を延長させる。ある一部の実施例において、ジャック３０８は、金属以外の材料、例えばポリマーにより作成される。
【００４７】
ある一部の実施例において、アダプタ３０は、ただ１つのジャック３０８を含む。ベース４０２の周辺は、ジャック３０８に掛けてジャック３０８で支持してもよく、バインダーを利用する必要はない。しかしながら、ただ１つのジャック３０８を利用する場合、バインダーを利用して構造での強度と完備性を維持してもよい。利用されるバインダー方法は、のり、ゲル、熱成型、又は溶接であってもい。また、アダプタ３０は、ベース４０２の周辺に対応する複数（例えば２つ又は３つ）のジャック３０８を含んでもよい。ここで、複数のジャック３０８とベース４０２との間にバインダーを選択的に利用してもよい。
【００４８】
液体容器２０とアダプタ３０を接合すると、ベース４０２は、ただその周辺で複数のジャック３０８の先端に接触する。このようにして、振動が生じる時に、ベース４０２の周辺における複数のジャック３０８に接触する領域に影響を与える。言い換えれば、振動とエアゾール化作用を発生する場合、アダプタ３０によるベース４０２の支持力は、ベース４０２をその位置に維持するために十分である。これによって、ベース４０２は、最小の干渉を受けたまま、自由に振動する。ある一部の実施例において、ベース４０２は、ただアダプタ３０によりその一部を支持してもよい。このような最小の干渉によって、本発明に係るエアゾール発生装置１０は、エネルギー損失を低減したまま、所望なエアゾール化作用（すなわち、エアゾール）を提供することができる。上記した実施例はただ例示のものであり、本発明の唯一の実施形態を代表しないことを注意してください。当業者にとって理解できるように、ベース４０２とアダプタ３０との間に最小の接触を有する場合、いずれの数のジャック３０８を利用して導かれる実施例は、本発明の実施例であると視されるへきである。本発明の好ましい実施例において、アダプタ３０とベース４０２との周辺の接触位置は３つを超えなく、ジャックの先端又は他の既知の支持構造で上記した接触を実現することができる。
【００４９】
また、ジャック３０８によって、ベース４０２を上げて所定の高さに固定する。すなわち、ベース４０２はアダプタ３０の液体入口表面から離れる。言い換えれば、アダプタ３０の液体入口表面とベース４０２との間にスペースが維持される。このようなスペースが無ければ、振動の時、ベース４０２は他の領域でアダプタ３０に接触し、振動干渉を引き起こし、余分な振動エネルギー損失が生じてしまう。なお、上記スペースには、ベース４０２に結合される圧電素子４０４を収容できる。圧電素子４０４は、ベース４０２の液体出口表面にある。圧電素子４０４とアダプタ３０との接触を回避するように、アダプタ３０とベース４０２との間の一部のスペースは残されるべきである。上記したスペースを維持することによって、損失振動エネルギーを回避でき、ベース４０２の振動形態を干渉することはない。
【００５０】
図４は本発明の一部の実施例に基づいて、エアゾール発生装置１０の一部の分解図を示す。複数のジャック３０８でより良く支持するように、ベース４０２は、これらのジャック３０８に対応する相手側構造４１０を含んでもよい。例を挙げると、相手側構造４１０は、ジャック３０８の形状に係合する凹部又はグルーブであってもい。このようにして、上記した点線に沿って接合すると、ベース４０２は、相手側構造４１０でジャック３０８に接合する処である予定の位置にガイドされることができる。同様に、スルーホール４０６も好ましいエアゾール化機能を実現するために好適である位置にガイドされることができる。なお、ベース４０２は、ジャック３０８の形状に係合して接合されてもよい。これによって、その水平移動がエアゾール化過程において低減し、ひいては完全に消えた。もう１つの例において、スルーホール４０６はその次に、アダプタ３０のスルーホール３０６に合わせることによって、エアゾール化された液体は、阻害されないままアダプタ３０から離れることができる。同様に、アダプタ３０に、１つ又は複数の（１つ、２つ、３つ、又はもっと多い）ジャック３０８を有してもよく、ベース４０２にも対応の数の相手側構造４１０を有するようになる。
【００５１】
本明細書において、ここで圧電素子４０４の電気的接続部４１２を例示する。電気的接続部４１２は、ケーブル又はリードであってもよい。電気的接続部４１２によって電力を圧電素子４０４に提供することによって、圧電素子４０４を振動させる。このような振動は次にベース４０２を通過して薄膜２０４に伝送され、エアゾール化作用を発生させる。一般的には、エアゾール化液体が圧電素子４０４の中心スルーホールを通過できるように、圧電素子４０４は環状である。しかしながら、圧電素子４０４の形状は円形に限定されなく、必要である場合に調整できる。例を挙げると、圧電素子４０４の形状は完備な環状ではなく、「Ｃ」形又は複数の隙間を有する不完備な環状であってもよい。振動エネルギーがベース４０２の周辺を通過してその中央領域に伝送できるという条件を満たせば、圧電素子４０４は、いずれの形状に調整できる。
【００５２】
図５〜図７は本発明の一部の実施例に基づいて、本発明のエアゾール発生装置の一部の側面図を示す。
【００５３】
図５において、ベース４０２はまだアダプタ３０に接合されない。スルーホール４０６は、実質的にベース４０２の中心に位置し、アダプタ３０のスルーホール３０６に対応する。このようにして、エアゾール化液体は阻害されないまま、アダプタ３０から離れることができる。相手側構造４１０は、ベース４０２の周辺に位置するスルーホールである。これらの相手側構造４１０は、アダプタ３０のジャック３０８に対応する。そのため、相手側構造４１０がジャック３０８に係合すると、すなわち、アダプタ３０にベース４０２を収容すると、ベース４０２は予め定めた位置に固定されるようになる。ある一部の実施例において、相手側構造４１０は、ベース４０２の周辺から突出するタブであってもよい。これらの実施例において、アダプタ３０に位置する対応支持構造は、1つのジャック、又はアダプタ３０から突出するいずれの物体ではなく、逆に、アダプタ３０における、上記した突出タブを収容する溝であってもよい。ベース４０２とアダプタ ３０との間に位置する相手側構造又は支持構造の数、構造、位置、又は組み合わせ態様は、ここで開示される各実施例の記載に限定されることはない。当業者にとって理解できるように、ベース４０２とアダプタ３０との間の接触が最小でベース４０２の周辺に位置するいずれの機構を利用して導かれる実施例は、本発明の実施例であると視されるべきである。
【００５４】
図６は、本発明のもう１つのベース４０２がアダプタ３０に接合されない実施例を示す。図７は、上記した実施例に基づいて、その後ベース４０２がアダプタ３０に接合された場合を示す。特に、図７は図６に示す点線Ｄ−Ｄ’に沿って切開される各部品の断面図である。ベース４０２がアダプタ３０に接合される。図に示すように、ベース４０２はただ複数のジャック３０８の処でアダプタ３０に接触する。言い換えれば、複数のジャック３０８以外、ベース４０２を囲むアダプタ ３０の内側周辺はベース４０２に接触しない。特に、複数のジャック３０８の位置以外、ベース４０２とアダプタ３０との間にスペースが形成されて維持する。このようにして、アダプタ３０がベース４０２の振動に与える干渉は、極限られた又は最小の程度に達する。駆動要素は、比較的少ない電気エネルギー消耗のまま、所望な振動エネルギーを発生することができる。
【００５５】
図７は再び、ＬからＬ’まで流れる液体／エアゾール流を示す。ベース４０２は、液体容器（図示せず）に対向する第１の液体入口側を含む。ベース４０２は、アダプタ３０に対向する第１の液体出口側をも含む。また、アダプタ３０は、液体容器（図示せず）に対向する第２の液体入口側を含む。アダプタ３０は、スルーホール３０６の処にある第２の液体出口側をも含む。すなわち、アダプタ３０は、エアゾール化液体がアダプタ３０から離れる位置にある第２の液体出口側をも含む。上図に示すように、第１の液体出口側と第２の液体入口側との間にスペースＳ１を維持することによって、エアゾール化過程において、上記第１の液体出口側と上記第２の液体入口側とは互いに接触しない。スペース５１によって、第１の液体出口側と第２の液体入口側との間に圧電素子４０４を収容するために十分であるスペースも確保する。１つの好ましい設計としては、圧電素子４０４がアダプタ３０に接触しないように確保することである。そうでなけれな、圧電素子４０４の振動が干渉されて、エアゾール化効率が低減される。ある一部の実施例において、Ｏ形リング（図示せず）を第１の液体出口側と第２の液体入口側との間に置き、圧電素子４０４が外部環境に接触することを防止するように圧電素子４０４を封止してもよい。Ｏ形リングは基本的にガスケットであり、第１の液体出口側と上記第２の液体入口側とは互いに間接に接触してもよい。Ｏ形リングは少なくとも１種の弾性を有する材質により作製されるため、Ｏ形リングが第１の液体出口側、第２の液体入口側に接触する場合にも、圧電素子４０４の振動を干渉することはない。言い換えれば、スペース５１は、このＯ形リングに占められてもよく、エアゾール発生装置１０は依然として所望なエアゾール化効率を得ることができる。
【００５６】
図８、図９は本発明のある一部の実施例に基づいて開示されるエアゾール発生装置の一部の側面図である。エアゾール発生装置は置き換え可能な部品を有する。
【００５７】
図８はエアゾール発生装置１０が接合状態である時の部分図を示す。薄膜２０４は突起物４０８に直接に接触することによって、内部へ突き上げられない。突起物４０８は構造板（即ち、駆動要素）４０の入口表面４０２が伸び出して成るものである。そのため、薄膜２０４と突起物４０８の上側面との間の接面は実質的に共平面である。他の例において、薄膜２０４と突起物４０８との間に余分な層、例えば保護層又はコーティング層を追加してもよい。上記と同じように、突起物４０８から薄膜２０４への振動エネルギー伝送が干渉されなく、突起物４０８と薄膜２０４との脱着可能性に影響を与えなければ、薄膜２０４と突起物４０８との間にいずれの層を追加してもよく、今のところ、薄膜２０４と突起物４０８は直接に接触する。
【００５８】
ある一部の実施例において、接合状態では、突起物４０８は、薄膜２０４に対向する上面を含み、突起物４０８の上面における薄膜２０４に接触する部分は動作表面４０８２である。図８において、動作表面４０８２は、突起物４０８の上面と同じサイズを有する。動作表面４０８２は、振動発生器５０から振動エネルギーを薄膜２０４に伝送してエアゾール化作用を行う界面としてのものである。図８、図９に示すように、動作表面４０８２のサイズ（すなわち、面積）は変更してもよい。動作表面４０８２のサイズを変更する要素としては、突起物４０８と薄膜２０４のサイズ、動作表面４０８２の形状、突起物４０８の形状、薄膜２０４が突起物４０８により押される程度、及び薄膜２０４の材料などを含む。動作表面４０８２のサイズは、エアゾール発生装置１０の目的又はその内に装填される液体の薬剤に基づいて調整してもよい。１つの好ましい実施例において、所望なエアゾール化効率を確保するように、動作表面４０８２のサイズは、薄膜２０４のサイズよりも大きいでない。
【００５９】
ある一部の実施例において、薄膜２０４と突起物４０８が接触した時、薄膜２０４と入口表面４０２との間にスペース４１０が形成された。薄膜２０４が全体として突起物４０８に接触しないため、スペース４１０が残された。振動エネルギーが動作表面４０８２を通過して振動発生器５０から薄膜２０４に伝送された場合、薄膜２０４における、突起物４０８に接触しない部分又は突起物４０８からの影響を受けない部分は自由形態にある。ここで記載される自由形態又は自由形態運動は、薄膜２０４の振動がエアゾール発生装置１０における周辺部材又は構造からの不利影響を受けないことを意味する。それ以外、ここで記載される自由形態又は自由形態運動は、薄膜２０４が突起物４０８の受け取った振動エネルギーに対応して共振状態に達成できることをも意味する。そのため、薄膜２０４の一部領域が突起物４０８に接触して影響されても、薄膜２０４が共振状態にあれば、薄膜２０４は依然として自由形態にあり、又は自由形態運動を行う。スペース４１０を形成することによって、薄膜２０４の自由形態運動の維持を補助できる。このようにして、振動発生器５０の振動エネルギーがもっと効率的に薄膜２０４に伝送されて振動することができるため、エアゾール化効率がより一層向上される。
【００６０】
ある一部の実施例において、駆動要素４０はその入口表面４０２に平面部分４１２を含み、平面部分４１２は突起物４０８が環状として伸び出したものである。図８に示すように、スペース４１０は実質的に平面部分４１２に対応する。そのため、接合状態では、平面部分４１２は薄膜２０４に接触しないため、平面部分４１２における薄膜２０４の対応する部分は依然として自由形態にあり、薄膜２０４の振動は駆動要素４０の平面部分４１２からの影響を受けないようになる。言い換えれば、接合状態では、平面部分４１２は薄膜２０４により封止されることなく、薄膜２０４によりエアゾール発生装置１０の内部環境から隔てることもない。なお、接合状態では、突起物４０８の側壁は、エアゾール発生装置１０の内部環境から隔てることがない。上記した配置によって、薄膜２０４が接合状態で自由形態運動を実行できることを確保できる。
【００６１】
図９は本発明の１つ実施例に基づいて、接合状態でのエアゾール発生装置１０の部分図である。突起物４０８によって薄膜２０４を内へ距離Ｄだけで押し込む。距離Ｄは薄膜２０４の上側表面から内へ縮めた最低点まで計測したものである。距離Ｄは、突起物４０８が薄膜２０４を突き上げる程度をも表す。距離Ｄは、少なくとも液体容器２０とアダプタ３０との間の相対運動にも関連してもよく、上記した関連性の細部は後で別に記述する。
【００６２】
ある一部の実施例において、突起物４０８の上面と薄膜２０４との間にスペース４１０’が形成された。このようにして、突起物４０８における動作表面４０８２のサイズは、薄膜２０４との接触面積の減少に伴って縮小してきた。また、動作表面４０８２が依然として存在し、且つ振動エネルギーを突起物４０８から薄膜２０４に伝送できれば、上記した設定に応じて導かれる各種の実施例は、やはり本発明の範囲内と視されるへきである。ある一部の実施例において、突起物４０８が全体として薄膜２０４により内側へ押し込まれないため、距離Ｄは高さＨよりも小さいである。そのため、薄膜２０４における突起物４０８に接触しない領域は自由形態を形成し、その振動は突起物４０８又は駆動要素４０からの影響を受けないようになる。ある一部の実施例において、距離Ｄは、エアゾール発生装置１０の要求、又は液体の薬剤の粒子の大きさに基づいて調整してもよい。
【００６３】
ある一部の実施例において、スペース４１０を維持し、薄膜２０４における突起物４０８及び／又は駆動要素４０に接触しない領域の自由形態運動を確保するように、突起物４０８の高さＨは０.１ｍｍ以上である。他の実施例において、突起物４０８は一部だけが薄膜２０４に押し込まれることを確保するように、距離Ｄは高さＨよりも小さい。上記した設置のメリットは既に前に検討して記述されたため、ここではこれらの論述を繰り返さない。
【００６４】
本発明は、液体容器２０とアダプタ３０の所定の特徴によって距離Ｄの長さを調整する機構も開示した。
【００６５】
図１０〜図１４には本発明の一部の実施例に基づいて、液体容器２０とアダプタ３０とをそれぞれが含む相手側要素によって、摺動可能で脱着可能に、互いに係合して接合する模式図を概略に示す。液体容器２０は第１の相手側要素１０１０を含む。アダプタ３０は第２の相手側要素１０２０を含み、第２の相手側要素１０２０は、互いに摺動で脱着可能に、第１の相手側要素 １０１０に互いに係合して接合される。第２の相手側要素１０２０は、上記した本体３０２又は界面３０４にあってもよい。
【００６６】
１つの実施例において、第１の相手側要素１０１０はトングであってもよく、第２の相手側要素１０２０は、ストッパー１０８０と内側端部１０１４との間に形成されるグルーブであってもよい。液体容器２０をアダプタ３０に接合しようとする場合、第１の相手側要素１０１０は摺動軸Ｓに沿って、内側端部１０１４によって摺動して第２の相手側要素１０２０に入り込む。第１の相手側要素１０１０がストッパー１０８０に隣接している時、完全に合わさった状態を形成できる。言い換えれば、第１の相手側要素１０１０と第２の相手側要素１０２０とが互いに接合されることによって、液体容器２０とアダプタ３０を互いに固定する。上記した摺動運動は第１の相手側要素１０１０に限定されない。逆に言えば、第２の相手側要素１０２０は、第１の相手側要素１０１０に接合するように、反対方向から第１の相手側要素１０１０に対して相対に摺動してもよい。
【００６７】
もう１つの実施例において、液体容器２０は、１つを超えた第１の相手側要素を利用してもよい。同様に、アダプタ３０は、これらの第１の相手側要素に係合して接合するために、１つを超えた第２の相手側要素を利用してもよい。
【００６８】
もう１つの実施例において、環状として液体容器２０の外に伸び出し、突出環の形状を呈する第３の相手側要素１０３０を有してもよい。アダプタ３０は、第３の相手側要素１０３０に係合して接合するように、その上方端部にある第４の相手側要素１０４０を含んでもよい。例を挙げると、第４の相手側要素１０４０は、円形の環であり、係合操作において上記突出環（すなわち、第３の相手側要素１０３０）に接触し、第３の相手側要素１０３０（と液体容器２０）の下への移動を防止してもよい。言い換えれば、第３の相手側要素１０３０は接合の過程において、第４の相手側要素１０４０に止め、液体容器２０の垂直位置を固定させる。第３の相手側要素１０３０と第４の相手側要素１０４０とが接合された時、第１の相手側要素１０１０と第２の相手側要素１０２０は摺動によって互いに接合できる。
【００６９】
図１０には、液体容器２０とアダプタ３０が互いに接合されない状態を示す。
【００７０】
図１１において、液体容器２０は、ＬからＬ’までに沿って下へ相対に運動する。相対運動は、下方向力Ｆ１により駆動される。第１の相手側要素１０１０が内側端部１０１４に止めた時、第３の相手側要素１０３０は、第４の相手側要素１０４０に接触し又は置かれるように、第４の相手側要素１０４０に係合する。この状況で、ベース４０２における突起物４０８は多孔質の薄膜２０４に接触できる。下方向力Ｆ１は、利用者又は何れの機構によって駆動されてもよい。
【００７１】
図１２と図１３は、図１０と図１１に示す第１の相手側要素と第２の相手側要素を参照し、第１の相手側要素が第２の相手側要素に係合して接合される態様を示す。図１２において、まず、第１の相手側要素を内側端部１０１４の上に置き、回転力Ｆ２によって摺動するように第２の相手側要素に入り込む。上記した摺動によって２つの相手側要素を接合し、スルーホールをほぼ多孔質の薄膜２０４の中心に合わせることができる。上記したように、第２の相手側要素は同様に回転力Ｆ２によって第１の相手側要素へ摺動し、接合を成してもよい。本発明には、第１の相手側要素と第２の相手側要素との間の摺動形態が限定されなく、両方を適切に接合すればよい。図１３は、全ての相手側要素が完全に合わさった状態にある場合の模式図を示す。完全に合わさった状態で、液体容器２０とアダプタ３０との間の相対位置は固定される。
【００７２】
図１４は液体容器２０とアダプタ３０が成功に接合された模式図を示す。多孔質の薄膜とスルーホールとが適切に合わせ、突起物が多孔質の薄膜を突き上げたる。
【００７３】
上記した突起物が薄膜を突き上げる程度（例えば図８と図９に示す距離Ｄ）は、第１の相手側要素と第２の相手側要素の位置及び／又は第３の相手側要素と第４の相手側要素の位置に基づいて調整してもよい。第１の相手側要素、第２の相手側要素、第３の相手側要素、第４の相手側要素の位置は、液体容器２０とアダプタ３０に対するものである。例を挙げると、第１の相手側要素と第２の相手側要素の位置を降下すると、突起物はより多く薄膜を突き上げる。すなわち、距離Ｄの大きさが大きくなる。逆に、第１の相手側要素と第２の相手側要素の位置を上昇すると、突起物は比較的少なく薄膜を突き上げる。すなわち、距離Ｄの大きさが小さくなる。
【００７４】
図１５〜図２０は、第１の相手側要素と第２の相手側要素とが互いに接合できる形態を図示する。図１５と図１６に示すように、第１の相手側要素は螺旋ネジ面１５０２を含み、第２の相手側要素は螺旋ネジ面１５０４を含む。液体容器２０が点線ＬからＬ’までに沿って下へ回転している時、螺旋ネジ面１５０２は螺旋ネジ面１５０４に係合するようになる。液体容器２０が回転できないと、螺旋ネジの底部かストッパーかに当てることに関わらす、完全に合わさった状態に達成し、液体容器２０をアダプタ３０に固定する。
【００７５】
図１７と図１８に示すように、本発明のある一部の例において、第１の相手側要素はグルーブ１７０２を含み、第２の相手側要素はトング１７０４を含む。グルーブ１７０２とトング１７０４は上記言及された形態で係合する。トング１７０４が適切にグルーブ１７０２に収容される場合、完全に合わさった状態を達成するようになる。
【００７６】
本明細書のある一部の例において、図１９及び図２０に示すように、第１の相手側要素はストッパー２１０２と螺旋ネジ面２１０４を含み、第２の相手側要素は螺旋ネジ面２１０６を含む。液体容器２０が螺旋ネジ及びＬからＬ’までに沿って下へ回転している時、螺旋ネジ面２１０４は螺旋ネジ面２１０６に係合するようになる。ストッパー２１０２が第２の相手側要素の上縁に接触すると、液体容器２０の下への継続回転はストッパー２１０２に阻止される。その時、完全に合わさった状態を実現し、液体容器２０とアダプタ ３０との間の位置を固定することができる。
【００７７】
図１０〜図２０において、記述された連結メカニズムは摺動又は回転を含む。しかしながら、本発明の他の実施例において、図２１及び図２２に示すように、摺動又は回転でない連結メカニズムを採用することもある。本発明のある一部の実施例において、相手側要素の間に採用される係合、接合のための連結メカニズムは、スナップ固定、締り嵌め、（摺動するなく）トング-グルーブ嵌合、ポスト-ボア嵌合、又はプレス嵌合を含んでもよい。
【００７８】
図２１と図２２において、第１の相手側要素は凸起部分１９０２を含み、第２の相手側要素は凹部１９０４を含む。凸起部分１９０２は、フック、スタッド、又はビーズであってもよい。液体容器２０がＬからＬ’までに沿って下へアダプタ３０内に移動した時、凸起部分１９０２は接合の際に、短く弾かれた後、アダプタ３０の凹部１９０４に没入するようになる。接合後、上記したスナップ嵌合は速やかに無圧力状態に戻す。上記接合メカニズムは凹部１９０４の形状に基づいて、分離可能又は分離不可に設計してもよい。
【００７９】
スナップ嵌合では、突起物が薄膜を突き上げる程度は、第１の相手側要素（即ち、凸起部分１９０２）の長軸（すなわち、ＬからＬ’までの点線）における相対運動に対応してもよい。言い換えれば、距離Ｄの長さは、第１の相手側要素のアダプタ３０に対する下への移動可能距離に対応してもよい。
【００８０】
図２３〜図３２は、本発明の他の実施例を示し、図２１、図２２に類似する接続メカニズムを採用した。
【００８１】
図２３、図２４において、第１の相手側要素は凸起部分２３０２を含み、第２の相手側要素は凹部２３０６を含む。凸起部分２３０２は環状として液体容器 ２０の外に伸びた。液体容器２０がＬからＬ’までの方向にそって移動している時、凸起部分２３０２は締り嵌め又はプレス嵌合によって凹部２３０６に係合にして接合される。
【００８２】
図２５、図２６において、第１の相手側要素は凸起部分２５０２を含み、第２の相手側要素は相手側の凹部２５０６を含む。凸起部分２５０２は半環状として液体容器２０の外に伸びた。凸起部分２５０２と凹部２５０６は締り嵌め又はプレス嵌合によって互いに連結されてもよい。
【００８３】
図２７、図２８において、第１の相手側要素は接触面２７０２を含み、第２の相手側要素は接触面２７０４を含む。接触面２７０２と接触面２７０４との間に摩擦力が生じることによって、接触面２７０２と接触面２７０４（即ち、第１の相手側要素と第２の相手側要素）は、摩擦嵌合又はプレス嵌合の形態で互いに連結される。
【００８４】
図２９、図３０において、第１の相手側要素は２つの突起物２９０２、２９０４を含み、第２の相手側要素は２つの相手側の凹部２９０６、２９０８を含む。このようにして、第１の相手側要素と第２の相手側要素はスナップ嵌合によって連結できる。
【００８５】
図３１、図３２において、第１の相手側要素は２つの凹部３１０２、３１０４を含み、第２の相手側要素は２つの相手側の突起物３１０６、３１０８を含む。このようにして、第１の相手側要素と第２の相手側要素はスナップ嵌合によって連結できる。
【００８６】
以上、本発明の他の実施例及びそのメリットを上記した記載において具体的に開示したが、理解されるべきであるように、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、各請求項で定義される開示内容において多種の特徴を変更、置き換え、転換して導かれる実施例は、本発明の実施例であると視されるべきである。例を挙げると、上記検討された多くのフローチャートは、異なる方法で実施してもよいし、他のフローチャートに置き換えてもよいし、上記した形態の組み合わせを採用してもよい。
【００８７】
それ以外、本発明の範囲は、本明細書に言及された各種のフローチャート、機械、プロセス、物質組成、手段、方法、及びステップに限定されない。当業者が周知するように、本明細書に開示された各種の対応実施例に基づいて、目の前に存在している又は将来に開発されようとする、本明細書の各実施例と実質的に同じ機能又は実質的に同じ結果を達成する各種のフローチャート、機械、プロセス、物質組成、手段、方法、又はステップを適用し、本発明の各種の余分な実施例を形成することができる。対応的に、本明細書が提供した各請求項は、その実質的な範囲が上記したフローチャート、機械、プロセス、物質組成、手段、方法、又はステップの利用を含むようになる。
【符号の説明】
【００８８】
１０    エアゾール発生装置
２０    液体容器
２０２    キャップ体
２０４    薄膜
２０６    穴
３０    アダプタ
３０２    本体
３０４    界面
３０６    スルーホール
３０８    ジャック
４０    駆動要素
４０２    ベース
４０４    圧電素子
４０６    スルーホール
４０８、２９０２、２９０４、３１０６、３１０８    突起物
４０８２    動作表面
４１０、４１０’    スペース
４１２    電気的接続部
５０    振動発生器
１０１０、１０２０、１０３０、１０４０    相手側要素
１０１４    内側端部
１０８０、２１０２    ストッパー
１５０２、１５０４、２１０４、２１０６    螺旋ネジ面
１７０２    グルーブ
１７０４    トング
１９０２、２３０２、２５０２    凸起部分
１９０４、２３０６、２５０６、２９０６、２９０８、３１０２、３１０４    凹部
２７０２、２７０４    接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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