(57)【要約】  通信ネットワーク（１０）内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングの方法およびネットワークエンティティである。方法は、第１ネットワークノードにおいて、少なくともひとつの第２ネットワークノードのカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、前記第１ネットワークノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間に通信チャネルが確立された場合に、取得することと、取得された前記情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、前記通信ネットワーク内のネットワークノードの前記少なくともひとつの相互作用の前記差別化されたハンドリングを提供することと、を含む。【選択図】図１
2019506067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク（１０）内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングの方法であって、
第１ネットワークノード（１２）において、少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）のカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、前記第１ネットワークノード（１２）と前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１２）との間に通信チャネルが確立された場合に、取得すること（Ｓ７００）と、
取得された前記情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、前記通信ネットワーク（１０）内のネットワークノードの前記少なくともひとつの相互作用の前記差別化されたハンドリングを提供する（Ｓ７１０）と、を含む方法。
【請求項２】
前記通信アルゴリズムを実装することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信アルゴリズムは測定アルゴリズムである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記カテゴリについての前記情報は、前記第１ネットワークノード（１２）と前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１２）との間のシグナリングを介して取得される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）と、前記通信アルゴリズムの前記選択に関してハンドシェイクを行うことをさらに含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記カテゴリについての前記情報は、第３ネットワークノードに設けられたコンテナリポジトリ（１８）から取得される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記カテゴリについての前記情報は、前記第１ネットワークノードのメモリ（４６）に設けられたコンテナリポジトリ（１８）から取得される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ネットワークノード（１２）の第１カテゴリを決定することと、
取得された前記情報に基づいて、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の第２カテゴリを決定することと、
前記コンテナリポジトリ（１８）にペアリングエントリを生成することであって、前記ペアリングエントリは前記第１ネットワークノード（１２）の前記第１カテゴリと前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記第２カテゴリとのペアリングを含む、生成することと、
少なくとも前記ペアリングエントリに基づいて、前記通信アルゴリズムを特定することと、をさらに含む請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記相互作用のタイプは、前記第１ネットワークノード（１２）と前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）のうちの少なくともひとつとの間の差別化されたリンク確立である請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記相互作用のタイプは、リンクの質情報を提供する請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１２）のタイプである請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１２）のユーザＩＤである請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
通信ネットワーク（１０）内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングのために構成されたネットワークエンティティ（４３）であって、前記ネットワークエンティティ（４３）は、メモリ（４６）とプロセッサ（４８）とを含む処理回路（４４）を備え、
前記メモリ（４６）が前記プロセッサ（４８）と通信し、前記メモリ（４６）はインストラクションを有し、前記インストラクションは、前記プロセッサ（４８）によって実行された場合、前記プロセッサ（４８）を、
少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）のカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、第１ネットワークノード（１２）と前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）との間に通信チャネルが確立された場合に、取得するよう構成された特別ハンドラ（２９）を実行することと、
取得された前記情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、前記通信ネットワーク（１０）内のネットワークノードの前記少なくともひとつの相互作用の前記差別化されたハンドリングを提供することと、を行うよう構成するネットワークエンティティ（４３）。
【請求項１４】
前記メモリ（４６）は、実行された場合、前記プロセッサ（４８）を、前記通信アルゴリズムを実装するように構成するインストラクションをさらに保持する請求項１３に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項１５】
前記通信アルゴリズムは測定アルゴリズムである請求項１３または１４に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項１６】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記カテゴリについての前記情報は、前記ネットワークエンティティ（４３）と前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）との間のシグナリングを介して取得される請求項１３から１５のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項１７】
前記メモリ（４６）は、実行された場合、前記プロセッサ（４８）を、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）と、前記通信アルゴリズムの前記選択に関してハンドシェイクを行うように構成するインストラクションをさらに保持する請求項１３から１６のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項１８】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記カテゴリについての前記情報は、第３ネットワークノードに設けられたコンテナリポジトリ（１８）から取得される請求項１３から１７のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項１９】
前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記カテゴリについての前記情報は、前記メモリ（４６）に設けられたコンテナリポジトリ（１８）から取得される請求項１３から１７のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項２０】
前記メモリ４６は、実行された場合、前記プロセッサ（４８）を、
前記第１ネットワークノード（１２）の第１カテゴリを決定することと、
取得された前記情報に基づいて、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の第２カテゴリを決定することと、
前記コンテナリポジトリ（１８）にペアリングエントリを生成することであって、前記ペアリングエントリは前記第１ネットワークノード（１２）の前記第１カテゴリと前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）の前記第２カテゴリとのペアリングを含む、生成することと、
少なくとも前記ペアリングエントリに基づいて、前記通信アルゴリズムを特定することと、を行うように構成するインストラクションをさらに保持する請求項１３から１９のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項２１】
前記相互作用のタイプは、前記ネットワークエンティティ（４３）と前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）のうちの少なくともひとつとの間の差別化されたリンク確立である請求項１３から２０のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項２２】
前記相互作用のタイプは、リンクの質情報を提供する請求項１３から２０のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項２３】
前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）のタイプである請求項１３から２２のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【請求項２４】
前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノード（１４）のユーザＩＤである請求項１３から２２のいずれか一項に記載のネットワークエンティティ（４３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は通信システムに関し、特にネットワークノード間の相互作用の差別化されたハンドリングのための方法およびネットワークエンティティに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術は一般に、デバイス間通信の規格の集まりの国際化に向けて動いている。そのようなとりまとめは、消費者および供給者の両方に恩恵があると見られている。例えば、これまでの二十年間（１９９０−２０１０）の携帯無線の発展において、様々な国や異なる事業者が異なる規格をサポートし、その結果、多くの場合、互換性がなくなり、それにより消費者の自由度や供給者の規模経済が影響を受けた。
【０００３】
さらに、物のインターネット化（ＩｏＴ）と共に、デバイス間通信性が増大している。例えば、今や５Ｇ技術は以下のような極端と競っている。
・非常に狭い帯域幅、長いレイテンシ通信対非常に広い帯域幅、短いレイテンシ通信
・固定デバイス対高移動度デバイス
・単純な低コストデバイス対複雑な高コストデバイス
・ピアツーピア通信対階層構造通信
・複数の相互作用するノードこれは、メッシュネットワークや協働するマルチポイント受信器または送信器やリレーと共に、第３ノードが二つのピアノード間の通信のセットアップを「促進する」状況を含む。
・認可されたスペクトルの使用対無認可スペクトルの使用対それら両方の使用
【０００４】
規格の集まりの国際化ベースアプローチにより利益がもたらされるが、一方で、そのようなアプローチは欠点に直面する。すなわち、その定義により、国際的な規格というのは、異なる計画や異なる技術的視点を伴う複数の者の間の合意に基づく妥協の産物である。さらに、規格ベースのプロセスは、新たなアプローチの迅速な導入を簡単には許さない、遅くて扱いにくいものとなり得る。これは、そのような技術がいかに利益がありそうに見えるかによらない。
【０００５】
顧客（事業者、個々の消費者、またはコンポーネントインテグレータを問わない）に対する差別化因子のひとつはシステムのパフォーマンスである。オープンスタンダードのソリューションでは、システムのパフォーマンスは総じて、ソリューションを構成するコンポーネントおよびアルゴリズムに依存する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示のある実施の形態は、通信ネットワーク内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングのための方法およびシステムを提供するので有利である。ある態様によると、方法は、第１ネットワークノードにおいて、少なくともひとつの第２ネットワークノードのカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、前記第１ネットワークノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間に通信チャネルが確立された場合に、取得することを含む。方法はまた、取得された前記情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、前記通信ネットワーク内のネットワークノードの前記少なくともひとつの相互作用の前記差別化されたハンドリングを提供することを含む。
【０００７】
本態様によると、ある実施の形態では、方法はさらに、前記通信アルゴリズムを実装することを含む。ある実施の形態では、前記通信アルゴリズムは測定アルゴリズムである。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記第１ノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間のシグナリングを介して取得される。
【０００８】
ある実施の形態では、方法はさらに、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードと、前記通信アルゴリズムの前記選択に関してハンドシェイクを行うことを含む。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、第３ネットワークノードに設けられたコンテナリポジトリから取得される。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記第１ネットワークノードのメモリに設けられたコンテナリポジトリから取得される。
【０００９】
ある実施の形態では、方法はさらに以下を含む。前記第１ネットワークノードの第１カテゴリを決定することと、取得された前記情報に基づいて、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの第２カテゴリを決定することと、前記コンテナリポジトリにペアリングエントリを生成することであって、前記ペアリングエントリは前記第１ネットワークノードの前記第１カテゴリと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記第２カテゴリとのペアリングを含む、生成することと、少なくとも前記ペアリングエントリに基づいて、前記通信アルゴリズムを特定することと、ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、前記第１ネットワークノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのうちの少なくともひとつとの間の差別化されたリンク確立である。ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、リンクの質情報を提供する。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつのネットワークノードのタイプである。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのユーザＩＤである。
【００１０】
他の態様によると、ある実施の形態では、前記メモリは、実行された場合、前記プロセッサを、前記通信アルゴリズムを実装するように構成するインストラクションをさらに保持する。ある実施の形態では、前記通信アルゴリズムは測定アルゴリズムである。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記ネットワークエンティティと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間のシグナリングを介して取得される。ある実施の形態では、プロセッサはさらに、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードと、前記通信アルゴリズムの前記選択に関してハンドシェイクを行うよう構成される。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、第３ネットワークノードに設けられたコンテナリポジトリから取得される。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記メモリに設けられたコンテナリポジトリから取得される。
【００１１】
ある実施の形態では、前記メモリは、実行された場合、前記プロセッサを、以下を行うように構成するインストラクションをさらに保持する。前記第１ネットワークノードの第１カテゴリを決定することと、取得された前記情報に基づいて、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの第２カテゴリを決定することと、前記コンテナリポジトリにペアリングエントリを生成することであって、前記ペアリングエントリは前記第１ネットワークノードの前記第１カテゴリと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記第２カテゴリとのペアリングを含む、生成することと、少なくとも前記ペアリングエントリに基づいて、前記通信アルゴリズムを特定することと、ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、前記ネットワークエンティティと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのうちの少なくともひとつとの間の差別化されたリンク確立である。ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、リンクの質情報を提供する。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのタイプである。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのユーザＩＤである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
添付の図面と併せて考慮して以下の詳細な説明を参照すると、本実施の形態のより完全な理解およびその付随する利点およびフィーチャをより容易に理解することができるであろう。
【図１】本開示の態様に従い構成された二つのノード間の例示的通信リンクのブロック図である。
【図２】本開示の態様に従い構成された例示的通信システムの一部のブロック図である。
【図３】本開示の態様に従い構成された、特別ハンドリングモジュールを含む例示的無線ネットワークノードのブロック図である。
【図４】本開示の態様に従う、追加のカテゴリのデータベースを有するデータベースへのアクセスを伴う二つのノードを示すブロック図である。
【図５】本開示の例示的な実施の形態を示すフローチャートである。
【図６】セルラ環境における本開示の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】本開示の他の実施の形態を示すフローチャートである。
【図８】図７に示される機能を実行するよう構成されたネットワークエンティティのブロック図である。
【図９】図７に示される機能を実行するよう構成されたネットワークエンティティの代替的な実施の形態のブロック図である。
【図１０】本開示の他の実施の形態に係る、コンテナリポジトリ内の第１カテゴリおよび第２カテゴリのペアリングを示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示される機能を実行するよう構成されたコンテナリポジトリのブロック図である。
【図１２】図１０に示される機能を実行するよう構成されたコンテナリポジトリの代替的な実施の形態のブロック図である。
【図１３】本開示の他の実施の形態に係る、受信したステータス情報に基づいて通信アルゴリズムを選択するよう構成されたネットワークエンティティのブロック図である。
【図１４】本開示の他の実施の形態に係る、受信したステータス情報に基づいて通信アルゴリズムを選択するよう構成されたネットワークエンティティの代替的な実施の形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
例示的な実施の形態を詳細に説明する前に、優れた最適化ソリューションを提供するべく特別な（または複数の特別な）設定について通信リンクの両端（すなわち、ノード）が合意することを可能とする、通信規格内で動作する手順および設定に関する装置部品および処理ステップの組み合わせに、実施の形態の主なものが存することを注意しておく。ネットワークノードは、基地局や中継局やアクセスポイントなどの汎用アクセスノード、またはユーザ装置（ＵＥ）やセンサやモバイルデバイスなどのネットワークデバイスのいずれかひとつであってもよい。本開示は、より最適化（またはカスタム化あるいは差別化）された構成−「特別インターワーキング」構成とも称される−を確立するための、通信リンクの両端の手段および汎用構成を提供する。一次元または複数次元においてその最適化構成が改善されたパフォーマンスを提供することが目的である。本開示は、ベンダ内ソリューションおよびベンダ間ソリューション、すなわち同じベンダまたは異なるベンダが通信リンクの各端部においてソリューションを提供する状況、の特別インターワーキングを可能としてもよい。特別インターワーキング合意は、関連通信規格の厳密な定義の外側での動作のための構成を可能としてもよい。したがって、本明細書の記載に触れた当業者には自明な詳細で開示を不明瞭にしないよう、実施の形態の理解に関係する具体的な詳細のみを示しつつ、適宜、図面における通常のシンボルで部材を表した。
【００１４】
本明細書で用いられる場合、「第１」および「第２」や「上」および「底」などの相対的な用語は、エンティティや要素の間のいかなる物理的関係、物理的順序、論理的関係、論理的順序を要求したり暗示したりすることなく、あるエンティティまたは要素を他のエンティティまたは要素から区別するためだけに用いられてもよい。
【００１５】
ある実施の形態では、本開示は、ノードが特化した合意と作用することを可能とする一般化されたアプローチを説明する。そのようなシステムへの動機は、少なくとも以下を考慮する：（１）  通信リンクの一端または両端において用いられる方法の密な最適化および協働調整を通じて、適切な通信規格で縛られているパフォーマンスの上限に到達すること、および（２）  可能であれば、規格に厳密に従う場合に得られ得るパフォーマンスを超えつつ、同時に、規格に規定されるエコシステムと互換で有り続けること。
【００１６】
本開示に関して、少なくとも二つの商用ネットワーク状況が考えられる。第１の状況では、二つの通信パートナー（ノード）が異なるベンダにより開発された。規格内でまたは規格を超えて動作するが、各ノードのソリューションが「孤立して」開発される場合に達成可能な全体パフォーマンスよりも良い全体パフォーマンスを提供するソリューションアドオンまたは最適化を共同開発するというベンダ間ビジネス決定がなされた。
【００１７】
第２の状況は第１のものと同様であるが、この場合、同じベンダが両方のノードを開発する。これの実際的な例は以下のものである：セルラネットワークにおいて、ベンダＡＢＣの無線デバイスがベンダＡＢＣのエンハンスドノードＢ（ｅＮＢ）と通信する、またはピアツーピアのマシンタイプ通信状況において、ベンダＸＹＺのデバイスがベンダＸＹＺの他のデバイスと通信する。この第２の状況では、ベンダはその特別なアドオンを開発する際にはるかに大きな自由度を有する。
【００１８】
本開示は、階層構造構成と共にピアツーピア構成をも指向し、任意の通信媒体や規格に適用可能である。実施の形態はセルラ無線技術から取られているが、本開示はセルラ無線技術のみに限定されるものではなく、他のタイプの通信技術にも適用可能である。
【００１９】
特別な合意はオープンシステムインターコネクション（ＯＳＩ）モデルの異なるレイヤを指向しうるが、特に、それらは物理レイヤおよびデータリンクレイヤに容易に適用できる。特別な合意により制御される変更は、アルゴリズムそのものに対する変更や、交換される情報に対する変更や、情報の提示／符号化のされ方に対する変更や、それら全てであってもよい。任意の所与の特別な合意は異なる振る舞いを規定でき、そのような振る舞いは環境に依存してノードによって動的に選択される。例えば、同じ特別な合意はノードが静的であるときにある振る舞いを指定でき、一方で、ノードが動いているときには異なる振る舞いを指定できる。他の例では、アプリケーションの帯域幅要求やノード性能に依存して、異なるスペクトル利用方法が適用されうる。
【００２０】
他のノード（協働マルチポイント受信器など）との相互作用はまた、特別な合意内の振る舞いの選択に影響を与え、潜在的に、マルチノード相互作用の知識を要求する。
【００２１】
いずれの場合でも、ノードは、特別な合意の「外にある」ノードとの互換性を許すために、純粋な規格ベースおよび／またはノード不可知の通信相互作用へと「デフォルトする」ことができるべきである。「特別」が規格のエコシステム内で互換であることを保証することは、ノードベンダ（および適切であればベンダのパートナー）の責務である。互換でないことの一例は、放射規格に違反することであろう。
【００２２】
例示的な実施の形態を詳細に説明する前に、特別なノード間合意で報告エンティティを分類することに関する装置部品および処理ステップの組み合わせに、実施の形態の主なものが存することを注意しておく。したがって、本明細書の記載に触れた当業者には自明な詳細で開示を不明瞭にしないよう、本開示の実施の形態の理解に関係する具体的な詳細のみを示しつつ、適宜、図面における通常のシンボルで部材を表した。
【００２３】
図面では、同様の参照指示子は同様の要素を指し示す。図面を参照すると、図１には、本開示のある原理にしたがう、特別なノード間合意で報告エンティティを分類するための例示的システム「１０」が示されている。しかしながら、最初は、本明細書に開示されるシステムおよびプロセスの大まかな理解を提供するために、図１を参照して、システム１０の部材および他のプロセスを詳述する。
【００２４】
図１は、本開示の実施の形態に従う無線通信システム１０のブロック図である。この実施の形態では、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４とは通信ノードであって、ピアノードであるかまたは階層的であってもよい。第１ネットワークノード１２は、基地局や無線基地局や基地送受信局や基地局コントローラやネットワークコントローラやエバルブドノードＢ（ｅＮＢ）やノードＢやマルチセル／マルチキャストコーディネーションエンティティ（ＭＣＥ）や中継ノードやアクセスポイントや無線アクセスポイントやリモートラジオユニット（ＲＲＵ）やリモートラジオヘッド（ＲＲＨ）やコアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ、ＳＯＮノード、調整ノード、位置決めノード、ＭＤＴノードなど）や外部ノード（例えば、第三者ノード、現在のネットワークの外部のノード）などの無線ネットワークノードを含んでもよい任意の種類のネットワークノードであってもよい。本明細書では、基地局が第１ネットワークノード１２の一例であることを注意しておく。実装は、基地局のみに限定されるものではない。
【００２５】
本明細書で用いられる場合、第２ネットワークノード１４はＵＥに限定される必要はない。第２ネットワークノード１４は無線通信を通じた通信用に構成されるか構成可能な任意のタイプのデバイスであってもよい。そのような無線デバイスの例は、センサやモデムやスマートフォンやマシンタイプ（ＭＴＣ）デバイス（マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）デバイスとして知られている）やＰＤＡやｉＰＡＤやタブレットやスマートフォンやラップトップ組み込み装置（ＬＥＥ）やラップトップ取り付け装置（ＬＭＥ）やＵＳＢドングルなどである。
【００２６】
この区別は主に、カスタム化の決定がいかに行われるかに影響を与える。この実施の形態では、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４とが示されているが、ノードは互いに通信可能な任意のネットワークエンティティであってもよい。各ノードは対応するデータベースと関連付けられている。すなわち、第１ネットワークノード１２はデータベース１５と関連付けられ、第２ネットワークノード１４はデータベース１６と関連付けられる。各データベースは、通信システム１０内の各潜在的通信ノードについて、特別な相互作用についての詳細を保持する。各データベースはローカルであってもリモートであってもよい。複数のベンダからのノードと作用するノードは、特定のベンダの特別を制御し、それを秘密にすべきである。したがって、図１に例えば第１ネットワークノード１２用のものとして示されているように、オプションで、データベースは制御されたアクセスを伴うセキュアなものとして維持される。
【００２７】
各ネットワークエンティティ（すなわち、第１ネットワークノード１２および／または第２ネットワークノード１４）は自身のデータベースを有する。これにより、ノード間のインタフェースを介して交換される特化した合意についての情報を最小化することができる。この要件は、機微な情報の露出を制限することおよび合意を確立するために使われるビットを最小化すること、の両方の役に立つ。
【００２８】
データベース１５および１６は、新たな情報を組み入れるよう更新されうる。これらのデータベースを更新するためのステップは以下の通りであってもよい。
【００２９】
ステップ１で、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４とが規格で規定されるプロセスを介して接続する。
【００３０】
ステップ２で、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４とが互いを「発見」する。ノードの識別は、ノードタイプやハードウエアＩＤやプラットフォームやソフトウエアリリースなどで実現される。多くの場合、ネットワーク要素間の私的通信を可能とするために規格に組み込まれているベンダ許可フィールドを介して、または明示的に、規格を通じて発見を行うことができる。所与の規格の中に発見構成がない場合、ノードは、他方のノード上のピアアプリケーションと通信するアプリケーションを用いることで、この情報を交換することができる。さらに、発見自体が「特別」であることも可能ではあるが、この場合、ブラインドアプローチが必要である。あるいはまた、図１に破線で示されるように、データベースと併せて補助情報を用いることで、ノードＩＤを間接的に発見してもよい。学習された情報は将来の参照のためにデータベースに格納されてもよい。
【００３１】
ステップ３で、利用可能な特別の集合が各データベースから得られる。
【００３２】
ステップ４で、ノード間のハンドシェイキングを用いることで、何の「特別」を用いるかについての合意が確認される。このステップは、データベースが同期を失っている場合への備えとして行われる。データベースが同期されていることが確実な場合、ノードＩＤが確立されると、適切な特別は知られているであろう。
【００３３】
ステップ５で、「特別」すなわち特化した合意に基づく通信ネットワーク内のネットワークノードの相互作用の差別化されたハンドリングが生じる。ある実施の形態では、ステップ５は、ステップ４から所定の期間が経過した後に起こってもよい。言い換えると、協働している第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４との間での「特別」の交換が起こった後の任意の時刻に、相互作用の差別化されたハンドリングが行われてもよい。とりわけ、特別に基づき差別化された方法で取り扱われる相互作用のタイプは、以前のステップで得られた追加的知識に基づく、ノード間の差別化されたリンク確立であってもよい。
【００３４】
ある例示的な実施の形態では、ＲＲＭアルゴリズムに関する測定に加えて、特別な合意に基づき差別化された方法で取り扱われる他の相互作用のタイプは、情報の交換、情報がどのように提示されるか、および／または情報がどのように符号化されるか、を含んでもよい。差別化された相互作用の他の例は、ノード間交換に（すなわち、「特別」の一部として）含まれるビットの解釈が一意であり得ること（例えば、値の線形マッピングではなく対数的マッピング）、またはこれらのビットが規格により元々意図されていた目的とは異なる目的に適用されうる（例えば、既存のフィールドのあるビットを独特な目的のために用いる）ことであってもよい。
【００３５】
ある実施の形態では、ノード発見ステップ（ステップ２）およびハンドシェイクステップ（ステップ４）は一つのステップにまとめられてもよい。他の実施の形態では、発見ステップおよび／またはハンドシェイクステップは「ブラインド」方法を用いてもよい。ノード間関係の一方の側に特別が完全に存する場合、ハンドシェイクは不要である。
【００３６】
本開示はさらに、適宜特定されたアルゴリズム／所定の測定についてのフィードバックモデルに基づいた第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４のカテゴリ化と、ネットワーク−ノード−ベンダ特有の無線ノードカテゴリ化と、カテゴリ化されたノードに関連付けられた物理レイヤ手順のアクセス／設定と、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４の分類と、を提供する。ある実施の形態では、これは、第１ネットワークノード１２でなされ第２ネットワークノード１４へとフィードバックされた測定およびその逆の測定がどのように取得されたかに基づいてもよい。
【００３７】
本開示のある実施の形態では、第２ネットワークノード１４は無線デバイス、すなわちＵＥ、であり、第１ネットワークノード１２は基地局、すなわちｅＮＢ、である。ＵＥ側において、ＵＥ測定アルゴリズムはｅＮＢカテゴリの知識に基づいて変更される。ＵＥ側の測定アルゴリズムおよびｅＮＢ側のＲＲＭアルゴリズムの両方は、ＵＥのＩＤおよびｅＮＢのＩＤの共同で共有された知識に基づいて、同時に採用されることが可能である。これにより、ＵＥ製造者とネットワーク設備製造者との間の相利的な戦略的提携が可能となる。本開示は、ＵＥのデータベース１６が図２の１７によって示されるような追加的な次元を含むアプローチを提供する。この追加的な次元１７は、データベース１６内に、各ｅＮＢ／ＵＥペアに関連付けられたエントリを含む。すなわち、それらのエントリは、ＵＥおよびｅＮＢのそれぞれにおいて使用すべき測定アルゴリズムおよびＲＲＭアルゴリズムを指定する。このようにすることで、データベース次元１７が追加されたデータベース１６内の情報を読み出すことによって、ＵＥおよびｅＮＢの両方が、他方が何をしているかについての共同理解にＲＲＭ／測定戦略を適合させることで、システムパフォーマンスを強化することができる。
【００３８】
本開示は、ｅＮＢが自身の振る舞いを変えることおよびそれが制御する任意のＵＥの振る舞いを変えること、を許す一方、ＵＥが、測定アルゴリズムなどのｅＮＢによって直接的に制御されていない処理の態様を適合させることを許さない。本開示は、ＵＥが、ｅＮＢによって直接的に制御されていない処理の態様を適合させることを、ｅＮＢのＩＤによりこれが自動的に行われるというｅＮＢによる理解を伴う形で、許す。ノードカテゴリのＩＤの共有以外のシグナリングの形態を伴うことのない、そのような測定アルゴリズムの相利的な適合化およびＲＲＭアルゴリズムの相利的な適合化は、本開示によって可能とされるものである。さらに、ノードへおよび／またはノードから通信するために複数のリンクが使用される場合、アルゴリズムがリンクの両側のノードのＩＤに関連付けられているので、適切なアルゴリズム選択がノード毎ベースではなくリンク毎ベースで行われうる。
【００３９】
本開示の他の利点は、重要成果指標（「ＫＰＩ」）の改善である。ある例では、リンクの両端において相利的方法でＲＲＭ／測定アルゴリズムを適合させることにより生じるシステムスループットが、目標改善ＫＰＩである。しかしながら、他のＫＰＩを改善することも可能である。他のＫＰＩは例えば、ＵＥがその伝送（「ＴＸ」）を切る機会を増大させる（最適化ＤＴＸスキーム）か、またはＵＥがアイドルモードに落ちる機会を増大させるよう、ＲＲＭ／測定アルゴリズムを適合させる場合のＵＥの省電力態様である。さらに、設備ベンダ間の戦略的提携を通じたパフォーマンス差別化はより広く普及しうる。
【００４０】
ノードの測定カテゴリの確立が二つのノード間の通信リンクのノードのうちの一方のＩＤのみに依存し、ＲＲＭ戦略を他のノードで行われる測定に適合させることを望むノードのＩＤには依存しない場合に生じる上述のデータベースの問題を解決するために、測定を行っているノードのデータベース１６に追加的次元１７が追加される。
【００４１】
本開示で提案される構成は、関連ＲＲＭアルゴリズムを選択するノード（すなわち、第１ネットワークノード１２）用のモデルカテゴリＩＤを導入する。下の表１に示される例では、ＲＲＭを行っている第１ネットワークノード１２のモデルカテゴリＩＤが「ａ」である場合、データベース１６の出力は従来のデータベースで得られたであろう出力と同じである。しかしながら、ＲＲＭを行っている第１ネットワークノード１２のモデルカテゴリＩＤが「ｂ」である場合、かつ、測定を行っているノード（すなわち、第２ネットワークノード１４）のモデルカテゴリＩＤが「ｘ」である場合、ノード「ｘ」における測定アルゴリズムおよびノード「ｂ」におけるＲＲＭアルゴリズムの両方が、ＲＲＭを行っているノードがノード「ａ」であった場合のそのようなアルゴリズムと比べて変更される。そのようなデータベースによると、製造者が提携を形成することを可能とし、通信リンクの両側のノードを考慮してそのアルゴリズムを適合させることを可能とする。
【表１】
2019506067.tif 000003
【００４２】
通信システム１０のノードは、適切な測定アルゴリズムおよびＲＲＭアルゴリズムを選択する必要があるノードのモデル識別ＩＤについて知らされている場合、更新されたデータベース１６（追加された次元１７を伴う）へのアクセスが与えられる。ノードのモデル識別ＩＤを見出すことは、「発見問題」と呼ばれる。発見問題を解決するため、本開示は、セルラネットワークにおいてオペレーションアンドメンテナンス（「Ｏ＆Ｍ」）またはオペレーションサポートシステム（「ＯＳＳ」）によって用いられるデータベース（これは、ネットワークノードのＩＤおよびソフトウエアリリースについての詳細情報を含む）やＭＭＥ／無線アクセスネットワークにおけるノード特化情報コンテナなどの既存のデータベースのなかの既存の情報に頼る。実際、新たなデータベースは、ＭＭＥ／無線アクセスネットワークにおけるノード特化情報コンテナの強化版である。
【００４３】
図２は、本開示の原理に従い構成された通信システム１０の一部のブロック図である。本開示は特定の相互作用のタイプや特定の通信アルゴリズムや特別な合意によって制御される特定の変更に限定されないが、図２に示され以下に説明される例はＲＲＭ測定およびＲＲＭアルゴリズムを含む特別な合意に関する。
【００４４】
通信システム１０は、第１ネットワークノード１２ａおよび１２ｂ（本明細書では第１ノード１２と総称される）などの第１ネットワークノード１２を含む。本明細書において、「ネットワークノード」および「ノード」という用語は相互に交換可能に用いられる。シンプルにするため、図２には二つの第１ノード１２ａおよび１２ｂのみが示されているが、二つより多いか少ない数の第１ノード１２が実装されてもよいことは理解される。  通信システム１０はまた、ひとつ以上の第２ネットワークノード１４を含む。シンプルにするため、図２には一つの例示的第２ネットワークノードのみが示されているが、通信システム１０が複数の第２ネットワークノードを含んでもよいことは理解される。本開示を通じて、「ネットワークエンティティ」という用語は、第１ネットワークノード１２または第２ネットワークノード１４のいずれかを説明するために用いられてもよい。言い換えると、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４はそれぞれ、互いとの通信のために本明細書で説明される機能を実行するよう構成されてもよい。
【００４５】
本開示は、ＵＥなどのネットワーク可能無線デバイスなどのネットワークノードで実装可能な実施の形態を含む。本明細書において、「ネットワークノード」という用語は、ネットワークノードまたはネットワーク可能無線デバイスを指し示すために用いられるであろう。本明細書のネットワークノードは無線デバイスのサービングネットワークノードであってもよいし、無線デバイスがネットワークノードと通信リンクを確立または維持するおよび／または例えば報知チャネルを介してネットワークノードから情報を受信するときのそのネットワークノードであってもよい。
【００４６】
通信システム１０はまたデータベース１５を含む。データベース１５は、データベース１５に設けられた論理的データ格納要素を表すコンテナリポジトリ１８を含む。リレーショナルデータベースやオペレーショナルデータベースや分散データベースのうちのひとつ以上の組み合わせを含むがそれに限定されない任意のタイプのデータベースとしてデータベース１５を考えることは、本開示の範囲内である。さらに、コンテナリポジトリ１８を含むデータベース１５はモビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）や他のネットワーク要素の中に設けられてもよい。
【００４７】
コンテナリポジトリ１８は、各第２ネットワークノード１４のＩＤおよび能力に関する情報を含むネットワークノード能力情報を含んでもよく、これにより第１ネットワークノード１２は第２ネットワークノード１４と効率的な通信を確立および維持することができる。この情報は、ハンドオーバの間、通信システム１０内で維持されてもよい。加えて、コンテナリポジトリ１８は、測定アルゴリズムおよび第２ネットワークノード１４のハンドリングにおける所望の差別化に基づいて、第２ネットワークノード１４が関連付けられるべきネットワークノード測定カテゴリが存在するか否かを判定するためにチェックされてもよい。第２ネットワークノード１４の新たなリリースのハンドリングが新たなカテゴリの生成を要求する場合、または既存のカテゴリの更新がネットワークノード測定特性を欠く場合、それにしたがってカテゴリが生成されおよび／または更新されてもよく、新たな第２ネットワークノード１４の特化したハンドリングが定義されてもよい。
【００４８】
例示的な実施の形態では、システム識別モジュール１９によって行われるシステム識別プロセスは、下りチャネルの質が変わるなかで、報告されたチャネル質指標（ＣＱＩ）を評価する。ある実施の形態では、第２ネットワークノード１４から送信されたＣＱＩレポートから、第１ネットワークノード１２において、下り利得対干渉プラスノイズ比（ＧＩＮＲ）が見積もられる。ＧＩＮＲフィルタリングモジュールによるフィルタリングを通じてＧＩＮＲをある程度平滑化することによって、速いフェージングおよび／またはノイズ干渉による報告されるチャネル変動を低減することができる。十分なレベルのフィルタリングは、ＣＱＩレポートを生成するために第２ネットワークノード１４によって適用された時間フィルタリングのレベルに依存する。しかしながら、第２ネットワークノード１４によって行われる時間フィルタリングのレベルは、ネットワークノードベンダごとに異なりうる。これは規格により課せられていないからである。次いで、システム識別モジュール１９は、第２ネットワークノード１４の測定アルゴリズムによりなされたフィルタリング量を決定してもよい。この情報に基づいて、第１ネットワークノード１２内でなされる、第２ネットワークノード１４に関連付けられたＧＩＮＲに対するフィルタリングの量は、通信リソースマネジャ（ＣＲＭ）２０内のループ外調整モジュールによって調整されてもよい。
【００４９】
したがって、全ての第２ネットワークノード１４について同じＧＩＮＲフィルタリング係数を設定する代わりに、フィルタリング係数を、同じＣＱＩ報告測定カテゴリに属するものとして特定された特定の第２ネットワークノード１４ごとに適切に設定することができるので、有利である。
【００５０】
したがって、上述のアプローチを用いることで、データベース１５内のコンテナリポジトリ１８は、各第２ネットワークノード１４について、測定カテゴリに関連付けられたネットワークノード特化コンテナコンテンツの現在の姿を維持する。次いで、ＣＲＭ２０は、各カテゴリに必要な特定のハンドリングニーズに照らし、第２ネットワークノード１４にとって適切なＣＲＭアルゴリズムを選択または設定してもよい。
【００５１】
ある実施の形態では、第１ネットワークノード１２はｅＮＢなどの基地局である。第１ネットワークノード１２は、無線リソースマネジャ（ＲＲＭ）などのＣＲＭ２０と、送信部２１と、システム識別モジュール２２と、を含む。ＣＲＭ２０はまた、変調、符号化、および／または他の信号およびプロトコルパラメータをネットワークの条件にマッチさせるよう構成されてもよいリンク適合モジュールを含んでもよい。ＣＲＭ２０はまた、他の要求元の第２ネットワークノード１４および第１ネットワークノード１２の間で時間、周波数および／または電力などのリソースを分配する役割を有してもよいスケジューラを含んでもよい。第２ネットワークノード１４は、チャネル推定モジュール２４と、データ復号部２６と、ＣＳＩ算出モジュール２８と、特別ハンドリングモジュール２９と、を含む。ある実施の形態では、高レートの前方エラー訂正符号および自動再送要求（ＡＲＱ）エラー制御メカニズムとして、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）３０を用いてもよい。
【００５２】
第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４は、無線通信チャネル３１を介して互いに通信する。送信部２１から第１ネットワークノード１２の通信インタフェースを介して無線通信チャネル３１を渡って参照信号およびデータ信号が伝送される。ある実施の形態では、ＣＲＭ２０は、無線通信チャネル３１用の無線ＲＲＭ機能を提供するために用いられてもよい。ある実施の形態では、無線通信チャネル３１は、同じ無線チャネル上で同時刻に複数のデータ信号を送信および受信することができる複数入力および複数出力（ＭＩＭＯ）チャネルである。参照信号は第２ネットワークノード１４のチャネル推定モジュール２４によって受信され、データ信号はデータ復号部２６によって受信される。各第２ネットワークノード１４についてのステータス情報３２は、例えば、その国際携帯端末装置ＩＤ（ＩＭＥＩ）や国際携帯端末装置ＩＤソフトウエアバージョン（ＩＭＥＩＳＶ）や個人識別番号（ＰＩＮ）の任意の組み合わせを含み、ステータス情報３２はオプションで、各第２ネットワークノード１４から第１ネットワークノード１２へフィードバックされ、各第２ネットワークノード１４をその標準機能にしたがって特定するために第１ネットワークノード１２によって用いられてもよい。
【００５３】
本開示のある実施の形態では、また、チャネル状態情報（ＣＳＩ）情報３４が各第２ネットワークノード１４から取得され、第１ネットワークノード１２の通信インタフェースを通じて第１ネットワークノード１２へフィードバックされる。ＣＳＩ情報３４は第２ネットワークノード１４の特にＣＳＩ算出モジュール２８内で算出される。ＣＳＩ情報３４は、例えば、ネットワークノード測定クラスのネットワークノードＩＤコードおよび／またはＣＱＩオフセットやプレコーディングマトリクスインジケータ（ＰＭＩ）やランクインジケータ（ＲＩ）などのネットワークノードクラス特性を含んでもよい。次いで、システム識別モジュール１９がＣＳＩ情報３４を用いることで、各第２ネットワークノード１４を、その対応するチャネル測定アルゴリズムの振る舞いにしたがい、さらにカテゴリ化することができる。
【００５４】
第２ネットワークノード１４は特別ハンドリングモジュール２９を含む。以下に詳述される本開示の教えによると、ネットワークノードカテゴリＩＤおよびネットワークノードカテゴリＩＤに基づいて測定アルゴリズムを変更することができるからである。
【００５５】
図３は、差別化された無線ノードハンドリングのコンテキストにおける、本開示の実施の形態を示す。第２ネットワークノード１４は無線デバイスであり、本実施の形態ではｅＮＢなどの基地局である第１ネットワークノード１２と通信する。無線デバイス１４および基地局１２は、制御信号およびデータ信号を交換する。基地局１２によって測定情報も取得される。測定情報は、無線デバイス１４の測定アルゴリズム３５を含む。測定アルゴリズム３５は、例えば、基地局１２によって受信された電力の推定値を含んでもよい。これは、チャネル推定の大きさの二乗を所定の期間および／または周波数間隔に亘って平均することによって得られる。他の実施の形態では、測定アルゴリズム３５は電力の代わりに信号対干渉プラスノイズ比（「ＳＩＮＲ」）を含んでもよい。
【００５６】
基地局１２に設けられたシステム識別モジュール３６が測定アルゴリズム３５を用いることで、同じ測定アルゴリズムを共有する各無線デバイス１４のための測定カテゴリの使用を通じて、各無線デバイス１４の特別なハンドリングを提供することができる。オペレーションサポートシステム（ＯＳＳ）３７は、システム識別モジュール３４および特別ハンドリングモジュール３６を設定する。ＯＳＳ３７は、例えば、測定クラスやカテゴリを追加するために、および新たに生成されたクラスやカテゴリについての新たな特別ハンドリングルールを追加するために、使用されてもよい。特別ハンドリングモジュール３８は、ＰＭカウンタ４０を生成するために性能モニタ（ＰＭ）イベント３９をどのように用いるかに影響を与えてもよい。ある実施の形態では、ＰＭカウンタ４０は無線デバイス１４の所定のクラスやカテゴリに関連付けられたＰＭイベント３９の数を個別にカウントしてもよい。
【００５７】
基地局１２は、各無線デバイス１４についての標準ステータス情報を用いるネットワークデバイスハンドリングモジュール４２を含む。無線デバイス１４は特別ハンドラ２９を含んでもよい。無線デバイスカテゴリＩＤおよび基地局カテゴリＩＤに基づいて測定アルゴリズム３５を変更してもよいからである。基地局ＩＤと適切な基地局カテゴリＩＤとの間のマッピングは基地局１２に保持され、追加次元１７（図１に示される）を有するデータベース内の適切な情報にアクセスするために用いられる。基地局ＩＤとカテゴリＩＤとの間のこのマッピングは、最初に、または所与のノードの集合のソフトウエア更新などの配備更新（deployment update）があった場合（この場合、再カテゴリ化が正当化される）にのみ、作成される必要がある。そのような場合、更新をトリガするメカニズムを導入すべきである。このマッピング更新は、配備更新と同時に、ＯＳＳ３７からプッシュされてもよい。基地局ＩＤから基地局カテゴリＩＤへのマッピングに加えて、無線デバイスＩＤから無線デバイスカテゴリＩＤへのマッピングもあるべきである。そのようなマッピングを行うための情報は、コンテナリポジトリ１８の無線デバイス情報コンテナ内にある。したがって、基地局１２は、無線デバイスＩＤおよびセルカテゴリＩＤを直接用いることで、新たなデータベースに、（測定およびＲＲＭのために）使用する適切なアルゴリズムをフェッチすることができ、その新たなデータベースはコンテナリポジトリ１８で中央集権的に制御／管理されるが、より速いアクセスのためにローカルノードに部分的に複製可能である。
【００５８】
新たなＲＲＭアルゴリズムが用いられる場合、または測定アルゴリズム更新が行われる場合（これは無線デバイス１４の再カテゴリ化を正当化する）に無線デバイスカテゴリＩＤの更新を行うためのメカニズムもあるべきである。再カテゴリ化を行うためのプロセスは、ＲＲＭアルゴリズム変更のために、および／または測定アルゴリズム変更のために新たな無線デバイスカテゴリを生成することを含み、新たな無線デバイスカテゴリは、データベース１６内の多くのエントリの変更または生成を生じさせうる。データベース１６は、以前の無線デバイスカテゴリだけでなく、無線デバイス／基地局ペア（すなわち、次元１７）のエントリを有するからである。無線デバイスのアルゴリズムの変更は、（アプリケーションレイヤにおいて）製造者によってデバイスへファームウエアアップグレードをプッシュすることを要求しうる。実際上全てのノードが同時にアップグレードされることはないので、ＲＲＭアルゴリズムＩＤおよび測定アルゴリズムＩＤを直接的に「再利用」することはできない。曖昧さを避けるために新たなＩＤが必要となろう。
【００５９】
本開示は、無線デバイス／基地局またはｅＮＢ／ＵＥセルラコンテキストに限定されない。本開示は、測定およびＲＲＭアルゴリズムのカテゴリ化に基づくＲＲＭ最適化が通信リンクの両側のノードのいずれかに存しうる一般的な場合をカバーする。これは、図４に示される実施の形態で説明される。この実施の形態では、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４のそれぞれがＲＲＭアルゴリズムおよび測定アルゴリズムを含み、それぞれが、モビリティ支援を伴って、第１ネットワークノード１２から／への第２ネットワークノード１４への／からのリンク用の測定アルゴリズムおよびＲＲＭアルゴリズムのカテゴリのデータベースへのアクセスを有する。したがって、第１ネットワークノード１２は、第１ネットワークノード１２とのリンク用のＲＲＭアルゴリズムＩＤおよび測定アルゴリズムＩＤへのアクセスを有し、一方、第２ネットワークノード１４は、第１ネットワークノード１２とのリンク用のＲＲＭアルゴリズムＩＤおよび測定アルゴリズムＩＤへのアクセスを有する。コンテナリポジトリ１５は、第１ネットワークノード１２から／への第２ネットワークノード１４への／からのリンク用の測定アルゴリズムおよびＲＲＭアルゴリズムのカテゴリを保持するよう構成される。
【００６０】
図５は、本開示の原理を用いる例示的プロセスを示す。第２ネットワークノード１４と通信している第１ネットワークノード１２について、第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４のペアについての戦略的提携、言い換えると特別な扱いがあるか否かが判定され、コンテナリポジトリ１８が、第１ネットワークノード１２と、第２ネットワークノード１４と、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４の両方上の関連測定／ＲＲＭアルゴリズムを伴うカテゴリ情報と、を含む（ステップＳ５００）。第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４のカテゴリ情報および第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４ペアの関連測定／ＲＲＭアルゴリズムは更新される（戦略的提携協働により促進される）（ステップＳ５１０）。ＯＳＳおよび場合によっては無線ノード製造者ファームウエア更新を通じて、上記更新がコンテナリポジトリ１８／第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４にプッシュされる。それらのノードについて、特定された第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４ペアについて適切な測定アルゴリズムおよびＲＲＭアルゴリズムが用いられる（ステップＳ５２０）トリガされた所望の第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４カテゴリ更新がある場合（ステップＳ５３０）、プロセスはステップＳ５１０に戻る。トリガされた所望の第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４カテゴリ更新がない場合、プロセスはステップＳ５２０に戻る。
【００６１】
図６は、ネットワークノードにおけるチャネル質指標（ＣＱＩ）測定アルゴリズムおよび関連する適切なＲＲＭアルゴリズムの共同選択用の、セルラ環境における本開示の実施の形態を説明する。より具体的には、この実施の形態は、ネットワークノードのハードウエアおよび／またはソフトウエア特性が与えられた場合に、不連続送信（ＤＴＸ）／不連続受信（ＤＲＸ）を通じた無線デバイス節電を最大化するスケジューリングパラメータ、およびＤＴＸ／ＤＲＸ節電について適合されたＣＱＩ測定アルゴリズムの使用、を参照する。そのような戦略は、第１ネットワークノード１２の製造者と第２ネットワークノード１４の製造者との間の戦略的合意を必要とする。第２ネットワークノード１４のアルゴリズムと第１ネットワークノード１２のアルゴリズムとを揃えるような密な連携が必要だからである。無線ノード製造者は、節電のコンテキストで異なるＲＲＭアプローチを研究し、電力効率とスループット効率との間のよい均衡を提供する測定アルゴリズムおよびスケジューリングアルゴリズムを選択する。これは、無線ノード実装に非常に特定的であり得る。マルチＲＡＴ／マルチバンド対応の無線ノードの電力増幅器の電力消費モデルを用いてもよく、この場合の電力消費プロファイルは、所定の帯域の伝送をスイッチオフすることに関連付けられた可能な節電を継続期間の関数として捉える。例えば、モデルは、ＴＴＩレベルでのスイッチオン／オフが延長された継続期間の間のスイッチオフほどは節電効率が良くないと判定しうるであろうし、また、電力増幅器のスイッチオフを許す可能性の代わりに、複数の電力増幅器に亘って周波数リソースを分散させることがそれほど節電効率的でないと判定しうる。
【００６２】
また、所定の期間／周波数リソースの間伝送が発生しない場合、チャネルを推定することができず、その結果ＲＲＭに必要なチャネルおよび干渉推定／予測が正確でなくなるという事実によっていくらかのダイバーシチ利得が失われうる、という事実をカバーするスループットパフォーマンスモデルもある。したがって、トラフィック条件およびチャネル条件が与えられた場合に、エネルギ効率と受容可能なユーザ体験の質（知覚されるスループット）との間の受容可能なトレードオフを達成する動作点を動的に選択すべきである。例えば、ＲＲＭモジュールは単一の帯域で十分であることを知り、また、無線ノードのＨＷ／ＳＷ実装およびチャネル条件に基づきどの帯域が良い選択なのかを知っていることもありえ、また、それはその帯域を選択し、正しいチャネル予測を依然として可能としつつ電力効率を最大化する適切なサウンディング戦略を選択することもありうる。測定アルゴリズムは、帯域間のチャネル相関を与えるクロスバンド視点を伴う場合でさえも、チャネル予測能力を最大化するよう選択されてもよい。
【００６３】
図６に示されるように、第１ネットワークノード１２は、ネットワークノードのハードウエアおよびソフトウエア特性が与えられた場合にネットワークノードの節電を最大化するようなＲＲＭアルゴリズムおよびスケジューリングパラメータを維持する。第２ネットワークノード１４は、ネットワークノードのハードウエアおよびソフトウエア特性が与えられた場合に節電を提供するよう構成されたＣＱＩ測定アルゴリズムを維持する。コンテナリポジトリ１８はネットワークノードに特化した情報コンテナを維持する。それは、第１ネットワークノード１２における最も適切なＲＲＭパラメータ化に関連付けられたカテゴリ化と共に、ネットワークノードのＣＱＩ測定アルゴリズムに関連付けられたカテゴリ化を含む。
【００６４】
図７は、本開示の実施の形態を示すフローチャートである。特に、通信ネットワーク内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングの方法が提供される。方法は、第１ネットワークノードにおいて、少なくともひとつの第２ネットワークノードのカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、第１ネットワークノードと少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間に通信チャネルが確立された場合に、取得すること（ブロックＳ７００）を含む。方法はまた、取得された前記情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、前記通信ネットワーク内のネットワークノードの前記少なくともひとつの相互作用の前記差別化されたハンドリングを提供することを含む（ブロックＳ７１０）。
【００６５】
ある実施の形態では、図７に示される方法は、通信アルゴリズムを実装することをさらに含む。ある実施の形態では、前記通信アルゴリズムは測定アルゴリズムである。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記第１ノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間のシグナリングを介して取得される。
【００６６】
ある実施の形態では、図７に示される方法はさらに、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードと、前記通信アルゴリズムの前記選択に関してハンドシェイクを行うことを含む。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、第３ネットワークノードに設けられたコンテナリポジトリから取得される。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記第１ネットワークノードのメモリに設けられたコンテナリポジトリから取得される。
【００６７】
ある実施の形態では、図７に示される方法はさらに、前記第１ネットワークノードの第１カテゴリを決定することと、取得された前記情報に基づいて、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの第２カテゴリを決定することと、前記コンテナリポジトリにペアリングエントリを生成することであって、前記ペアリングエントリは前記第１ネットワークノードの前記第１カテゴリと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記第２カテゴリとのペアリングを含む、生成することと、少なくとも前記ペアリングエントリに基づいて、前記通信アルゴリズムを特定することと、を含む。ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、前記第１ネットワークノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのうちの少なくともひとつとの間の差別化されたリンク確立である。ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、リンクの質情報を提供する。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつのネットワークノードのタイプである。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのユーザＩＤである。
【００６８】
図８は、本開示の原理を組み入れたネットワークエンティティ４３のブロック図である。ネットワークエンティティ４３は例えば第２ネットワークノード１４であってもよく、それは例えば基地局などの第１ネットワークノード１２などの、通信システム１０内の他のノードと通信する。ネットワークエンティティ４３はまた例えば第１ネットワークノード１２であってもよく、それは例えば第２ネットワークノード１４などの、通信システム１０内の他のノードと通信する。特に、ネットワークエンティティ４３は、通信ネットワーク内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングのために構成される。ネットワークエンティティ４３は、特別ハンドラ２９を含むメモリ４６を含む処理回路４４を含む。メモリ４６はプロセッサ４８と通信する。メモリ４６はインストラクションを含み、インストラクションは、プロセッサ４８によって実行された場合、特別ハンドラ２９を実行するようプロセッサ４８を設定する。この特別ハンドラ２９は、少なくともひとつの第２ネットワークノードのカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、第１ネットワークノードと少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間に通信チャネルが確立された場合に、取得することと、取得された情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、通信ネットワーク内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングを提供することと、を行うよう構成される。メモリ４６は、取得された情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、通信ネットワーク内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングを提供する機能を行ってもよいアルゴリズム選択部４７を含む。
【００６９】
ある実施の形態では、メモリ４６は、実行された場合、プロセッサ４８を、通信アルゴリズムを実装するように設定するインストラクションをさらに保持する。ある実施の形態では、前記通信アルゴリズムは測定アルゴリズムである。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記ネットワークエンティティ４３と前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間のシグナリングを介して取得される。ある実施の形態では、プロセッサ４８はさらに、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードと、前記通信アルゴリズムの前記選択に関してハンドシェイクを行うよう構成される。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、第３ネットワークノードに設けられたコンテナリポジトリから取得される。ある実施の形態では、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記カテゴリについての前記情報は、前記メモリ４６に設けられたコンテナリポジトリから取得される。
【００７０】
ある実施の形態では、メモリ４６は、実行された場合、プロセッサ４８を、前記第１ネットワークノードの第１カテゴリを決定することと、取得された前記情報に基づいて、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの第２カテゴリを決定することと、前記コンテナリポジトリにペアリングエントリを生成することであって、前記ペアリングエントリは前記第１ネットワークノードの前記第１カテゴリと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードの前記第２カテゴリとのペアリングを含む、生成することと、少なくとも前記ペアリングエントリに基づいて、前記通信アルゴリズムを特定することと、を行うよう設定するインストラクションをさらに保持する。ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、前記ネットワークエンティティ４３と前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのうちの少なくともひとつとの間の差別化されたリンク確立である。ある実施の形態では、前記相互作用のタイプは、リンクの質情報を提供する。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのタイプである。ある実施の形態では、前記カテゴリは、前記少なくともひとつの第２ネットワークノードのユーザＩＤである。
【００７１】
図９は、本開示の原理を組み入れた代替的なネットワークエンティティのブロック図である。ネットワークエンティティ５０は例えば第２ネットワークノード１４であってもよく、それは例えば基地局などの第１ネットワークノード１２などの、通信システム１０内の他のノードと通信する。ネットワークエンティティ５０はまた例えば第１ネットワークノード１２であってもよく、それは例えば第２ネットワークノード１４などの、通信システム１０内の他のノードと通信する。ネットワークエンティティ５０は、メモリモジュール５２と、特別ハンドリングモジュール５４と、を含む。特別ハンドリングモジュール５４は、第１ネットワークノードにおいて、少なくともひとつの第２ネットワークノードのカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を、前記第１ネットワークノードと前記少なくともひとつの第２ネットワークノードとの間に通信チャネルが確立された場合に、取得するよう構成される。ネットワークエンティティ５０はまた、取得された情報に基づいて通信アルゴリズムを選択することで、通信ネットワーク内のネットワークノードの少なくともひとつの相互作用の差別化されたハンドリングを提供するよう構成されたアルゴリズム選択モジュール５６を含む。
【００７２】
図１０は、本開示の他の実施の形態に係る、コンテナリポジトリ１８内の第１カテゴリおよび第２カテゴリのペアリングを示すフローチャートである。図１０に示されるプロセスは、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４との間の通信について、少なくともひとつの通信アルゴリズムを決定するための方法に関する。方法は、例えば、コンテナリポジトリ１８または他のネットワークエンティティにより行われてもよい。第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４との間に通信チャネルが確立された場合、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４についてのステータス情報を受信する（ブロックＳ１０００）。このステータス情報は、例えば、識別情報などの静的情報および「カテゴリ」を決めるために用いられる他の情報を含んでもよい。例えば、ソフトウエアアップグレードおよび／またはモジュール化ノードにおけるハードウエアモジュールの交換に関する情報などの他の動的情報や準静的情報もまた、カテゴリを決めるために用いられる「ステータス情報」としての資格がありうる。第１ネットワークノード１２についての受信されたステータス情報に基づいて第１ネットワークノード１２の第１カテゴリを決定し、第２ネットワークノード１４についての受信されたステータス情報に基づいて第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを決定する（ブロックＳ１０１０）。コンテナリポジトリ１８にペアリングエントリを生成する（ブロックＳ１０２０）。ここで、ペアリングエントリは第１ネットワークノード１２の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の第２カテゴリとのペアリングを含む。少なくともペアリングエントリに基づいて、少なくともひとつの通信アルゴリズムを特定する（ブロックＳ１０３０）。
【００７３】
ある実施の形態では、図１０に示される方法は、少なくともひとつの通信アルゴリズムを実装することをさらに含む。ある実施の形態では、ペアリングエントリを含むコンテナリポジトリ１８の少なくとも一部は、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４のうちの少なくともひとつにある。ある実施の形態では、少なくともひとつの通信アルゴリズムは第１ネットワークノード１２によって利用可能なリソース管理アルゴリズムである。ある実施の形態では、少なくともひとつの通信アルゴリズムは第２ネットワークノード１４によって利用可能な測定アルゴリズムである。
【００７４】
ある実施の形態では、図１０に示される方法はさらに、通信アルゴリズムの変更についての通知を受信することと、その変更に基づいて第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを更新することと、第１ネットワークノード１２の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の更新された第２カテゴリとの間の更新されたペアリングを生成することと、を含む。
【００７５】
ある実施の形態では、図１０に示される方法はさらに、コンテナリポジトリ１８内のペアリングエントリにアクセスするために、第１ネットワークノード１２の第１カテゴリを伴う第１ネットワークノード１２のステータス情報および第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを伴う第２ネットワークノード１４のステータス情報のうちの少なくともひとつをマッピングすることを含む。ある実施の形態では、マッピングは第１ネットワークノード１２に保持される。
【００７６】
図１１は、図１０に示される機能を実行するよう構成されたコンテナリポジトリ１８のブロック図である。コンテナリポジトリ１８またはある他のネットワークエンティティは、第１ネットワークノードと第２ネットワークノードとの間の通信について、少なくともひとつの通信アルゴリズムを決定するよう構成される。処理回路５８はメモリ６０を含み、メモリ６０はまた、カテゴリ特定部６２と、ペアリングエントリ生成部６４と、通信アルゴリズム特定部６５と、を含んでもよい。コンテナリポジトリ１８はまた、プロセッサ６６を含み、メモリ６０はプロセッサ５８と通信する。メモリ６０はインストラクションを含み、該インストラクションは、プロセッサ５８によって実行された場合、種々の機能を実行するようプロセッサ５８を設定する。これらの機能は、第１ネットワークノード１２についての受信されたステータス情報に基づいて第１ネットワークノード１２の第１カテゴリを決定することと、第２ネットワークノード１４についての受信されたステータス情報に基づいて第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを決定することと、を含んでもよい。あるいはまた、カテゴリ特定部６２は、第１ネットワークノード１２についての受信されたステータス情報に基づく第１ネットワークノード１２の第１カテゴリの決定と、第２ネットワークノード１４についての受信されたステータス情報に基づく第２ネットワークノード１４の第２カテゴリの決定と、を行ってもよい。他の実施の形態では、カテゴリの決定はプロセッサ６６およびカテゴリ特定部６２の両方によって行われてもよい。ペアリングエントリ生成部６４は、それだけでまたはプロセッサ５８と共に、ペアリングエントリを生成するよう構成され、ここで、ペアリングエントリは第１ネットワークノード１２の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の第２カテゴリとのペアリングを含む。コンテナリポジトリ１８はメモリ６０にペアリングエントリを格納するよう構成される。他の実施の形態では、ペアリングエントリは、コンテナリポジトリ１８から離れて設けられた他のデータベースまたはメモリに保持されてもよい。通信アルゴリズム特定部６５は、少なくともペアリングエントリに基づいて、少なくともひとつの通信アルゴリズムを特定するよう構成される。コンテナリポジトリ１８はまた、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４との間に通信チャネルが確立された場合、第１ネットワークノード１２についてのステータス情報および第２ネットワークノード１４についてのステータス情報を受信するよう構成されたインタフェース６８を含む。
【００７７】
ある実施の形態では、メモリ６０は、実行された場合、プロセッサ６６を、少なくともひとつの通信アルゴリズムを実装するように設定するインストラクションをさらに保持する。ある実施の形態では、ペアリングエントリを含むコンテナリポジトリ１８の少なくとも一部は、第１ネットワークノード１２および第２ネットワークノード１４のうちの少なくともひとつにある。ある実施の形態では、少なくともひとつの通信アルゴリズムは第１ネットワークノード１２によって利用可能なリソース管理アルゴリズムである。
【００７８】
ある実施の形態では、少なくともひとつの通信アルゴリズムは第２ネットワークノード１４によって利用可能な測定アルゴリズムである。ある実施の形態では、通信アルゴリズムの変更についての通知をインタフェースが受けると、メモリ６０は、実行された場合、その変更に基づいて第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを更新することと、第１ネットワークノード１２の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の更新された第２カテゴリとの間の更新されたペアリングを生成することと、を行うようプロセッサ６６を設定するインストラクションをさらに保持する。
【００７９】
ある実施の形態では、メモリ６０は、実行された場合、コンテナリポジトリ内のペアリングエントリにアクセスするために、第１ネットワークノード１２の第１カテゴリを伴う第１ネットワークノード１２のステータス情報および第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを伴う第２ネットワークノード１４のステータス情報のうちの少なくともひとつをマッピングすることを行うようプロセッサ６６を設定するインストラクションをさらに保持する。ある実施の形態では、マッピングは第１ネットワークノード１２に保持される。
【００８０】
図１２は、図１０に示される機能を実行するよう構成されたコンテナリポジトリ１８の代替的な実施の形態のブロック図である。コンテナリポジトリ１８またはある他のネットワークエンティティは、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４との間の通信について、少なくともひとつの通信アルゴリズムを決定するよう構成される。コンテナリポジトリ１８はまた、メモリモジュール７０と、カテゴリ特定モジュール７２と、ペアリングエントリ生成モジュール７４と、通信アルゴリズム特定モジュール７５と、第１ネットワークノード１２と第２ネットワークノード１４との間に通信チャネルが確立された場合、第１ネットワークノード１２についてのステータス情報および第２ネットワークノード１４についてのステータス情報を受信するよう構成されたインタフェース７６と、を含む。カテゴリ特定モジュール７２は、第１ネットワークノード１２についての受信されたステータス情報に基づいて第１ネットワークノード１２の第１カテゴリを決定することと、第２ネットワークノード１４についての受信されたステータス情報に基づいて第２ネットワークノード１４の第２カテゴリを決定することと、を行うよう構成される。ペアリングエントリ生成モジュール７４は、ペアリングエントリを生成するよう構成され、ここで、ペアリングエントリは第１ネットワークノード１２の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の第２カテゴリとのペアリングを含む。コンテナリポジトリ１８はメモリモジュール７０にペアリングエントリを格納するよう構成される。他の実施の形態では、ペアリングエントリは、コンテナリポジトリ１６から離れて設けられた他のデータベースまたはメモリに保持されてもよい。通信アルゴリズム特定モジュール７５は、少なくともペアリングエントリに基づいて、少なくともひとつの通信アルゴリズムを特定するよう構成される。
【００８１】
図１３は、本開示の他の実施の形態に係る、受信したステータス情報に基づいて通信アルゴリズムを選択するよう構成されたネットワークエンティティのブロック図である。ある実施の形態では、図１３のネットワークエンティティは、第２ネットワークノードと通信するための少なくともひとつの通信アルゴリズムを選択するための第３ネットワークノード７８である。第３ネットワークノード７８は例えばネットワークノードであってもよく、それは例えば基地局などの第１ネットワークノード１２などの、通信システム１０内の他のノードと通信する。第３ネットワークノード７８はまた例えば第１ネットワークノード１２であってもよく、それは例えば第２ネットワークノード１４などの、通信システム１０内の他のノードと通信する。第３ネットワークノード７８は、メモリ８２を含む処理回路８０を含む。メモリ８２はアルゴリズム選択部４７を含んでもよい。第３ネットワークノード７８はまた、メモリ８２と通信するプロセッサ８６と、第３ネットワークノード７８と第２ネットワークノード１４との間に通信チャネルが確立された場合、第３ネットワークノード７８についてのステータス情報および第２ネットワークノード１４についてのステータス情報をコンテナリポジトリ１８または他のネットワークエンティティに転送するよう構成されたインタフェース８８と、を含む。インタフェース８８はまた、第３ネットワークノード７８および第２ネットワークノード１４のうちの少なくともひとつについての少なくともひとつの通信アルゴリズムを特定するステータス情報を受信するよう構成され、このステータス情報はコンテナリポジトリ１８のペアリングエントリに基づくものである。ペアリングエントリは第３ネットワークノード７８の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の第２カテゴリとのペアリングを含む。メモリ８２はインストラクションを含み、該インストラクションは、プロセッサ８６によって実行された場合、特定された少なくともひとつの通信アルゴリズムを、受信されたステータス情報に基づいて、選択するようプロセッサ８６を設定する。あるいはまた、メモリ８２のアルゴリズム選択部４７は、特定された少なくともひとつの通信アルゴリズムを、受信されたステータス情報に基づいて、選択する機能を行ってもよい。さらに、特定された少なくともひとつの通信アルゴリズムを、受信されたステータス情報に基づいて、選択する機能はアルゴリズム選択部４７とプロセッサ８６とのある組み合わせにより行われてもよい。したがって、アルゴリズム選択部４７は、図８を参照して説明された機能および図１３を参照して説明された機能を実行してもよい。
【００８２】
ある実施の形態では、第３ネットワークノード７８はさらにコンテナリポジトリ１８を含む。ある実施の形態では、ペアリングエントリを含むコンテナリポジトリ１８の少なくとも一部は、第３ネットワークノード７８および第２ネットワークノード１４のうちの少なくともひとつにある。ある実施の形態では、メモリ８２は、実行された場合、プロセッサ８６を、少なくともひとつの通信アルゴリズムを実装するように設定するインストラクションをさらに保持する。ある実施の形態では、少なくともひとつの通信アルゴリズムは第３ネットワークノード７８によって利用可能なリソース管理アルゴリズムである。ある実施の形態では、少なくともひとつの通信アルゴリズムは第２ネットワークノード１４によって利用可能な測定アルゴリズムである。
【００８３】
図１４は、本開示の他の実施の形態に係る、受信したステータス情報に基づいて通信アルゴリズムを選択するよう構成されたネットワークエンティティの代替的な実施の形態のブロック図である。
【００８４】
ある実施の形態では、図１４のネットワークエンティティは、第２ネットワークノード１４と通信するための少なくともひとつの通信アルゴリズムを選択するための第３ネットワークノード７８である。第３ネットワークノード７８は、メモリモジュール８０と、アルゴリズム選択モジュール５６と、第３ネットワークノード７８と第２ネットワークノード１４との間に通信チャネルが確立された場合、第３ネットワークノード７８についてのステータス情報および第２ネットワークノード１４についてのステータス情報をコンテナリポジトリ１８または他のネットワークエンティティに転送するよう構成されたインタフェースモジュール９４と、を含む。インタフェースモジュール９４はまた、第３ネットワークノード７８および第２ネットワークノードのうちの少なくともひとつについての少なくともひとつの通信アルゴリズムを特定するステータス情報を受信するよう構成され、このステータス情報はコンテナリポジトリ１８のペアリングエントリに基づくものである。ペアリングエントリは第３ネットワークノード７８の第１カテゴリと第２ネットワークノード１４の第２カテゴリとのペアリングを含む。第３ネットワークノード７８はまた、特定された少なくともひとつの通信アルゴリズムを、受信されたステータス情報に基づいて、選択する機能を行ってもよいアルゴリズム選択モジュール５６を含む。したがって、アルゴリズム選択モジュール５６は、図９を参照して説明された機能および図１４を参照して説明された機能を実行してもよい。
【００８５】
上の議論は単純化のために第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４、すなわち、ＵＥ／ｅＮＢシナリオに関する。しかしながら、本開示は、実際、リンクの両側のノードの製造者の間の戦略的合意に基づく、通信リンクの両側におけるＲＲＭおよび測定アルゴリズム選択をサポートする。ＵＥ／ｅＮＢシナリオのコンテキストで、データベースは、コンテナリポジトリ１８（すなわち、ＭＭＥ）にあり、他のノードにおいて少なくとも部分的に複製されるものとして、またはＭＭＥと他のノードとの間で実際に完全に分散されるものとして提示される。本開示は、任意のノード間の、任意のデータベースにより支援された、中央集権的なまたはそうではない、必要であればモビリティ支援を伴った、通信のより一般的なコンテキストをカバーする。
【００８６】
データベースクエリがなされる対象のノードＩＤは明示的にシグナルされてもよいし、暗示的にシグナルされてもよいことは、注意されるべきである。
【００８７】
ある実施の形態では、本開示は、コンテナリポジトリ１８内の第２ネットワークノード１４特定的コンテナ内の第１ネットワークノード１２／第２ネットワークノード１４カテゴリペア特定的情報で、特別無線ノードハンドリングを広げ、無線ノードチャネル状態情報（ＣＳＩ）測定アルゴリズムおよび関連するネットワークノードＲＲＭアルゴリズムを共同的にカテゴリ化することをカバーする。
【００８８】
他の実施の形態では、共同で特定された適切な第２ネットワークノード１４チャネルＣＳＩ測定アルゴリズムカテゴリと関連する第１ネットワークノード１２ＲＲＭアルゴリズムカテゴリとから、本開示は、第１ネットワークノード１２側にはＲＲＭに機能を追加し、第２ネットワークノード１４側には測定構成手順に機能を追加し、これにより、システムはＲＲＭおよび測定アルゴリズム／プロセスを特定されたカテゴリに共生的に適合させることができる。
【００８９】
本明細書に開示される実施の形態のいくつかは、所与の第２ネットワークノード１４のＨＷ／ＳＷ実装についての、ＤＴＸ／ＤＲＸを伴う第２ネットワークノード１４の節電特性に関し、また第１ネットワークノード１２側では特定の第２ネットワークノード１４の特性に対する節電機会を最大化するための関連ＲＲＭ戦略に関する。
【００９０】
本明細書に開示される実施の形態はｅＮＢ−ＵＥなどのセルラシナリオのみに限られるわけではなく、そのような測定クラスが適用されうるより一般的なフレームワークに適用可能である。例として、本開示は、デバイスツーデバイスコンテキストやマシンタイプ通信（ＭＴＣ）や報告された測定がフィードバックされて使用される際の有線ネットワークに適用可能である。
【００９１】
ある実施の形態では、相互作用の差別化されたハンドリングは、３つ以上のネットワークノードに依存する。したがって、第１ネットワークノードは、少なくともひとつの第２ネットワークノードのカテゴリであって相互作用のタイプに関するカテゴリについての情報を取得し、さらに、相互作用のタイプと少なくともひとつの第２ノードのカテゴリとに基づいて、ひとつ以上のプロセッサによる使用のための通信アルゴリズム（またはインストラクションの集合）を選択してもよい。最後に、第１ネットワークノードはその通信アルゴリズムを用いてひとつ以上の相互作用を開始してもよい。本開示を通じて、「通信アルゴリズム」という用語は「インストラクションの集合」と可換なものとして用いられる。したがって、その二つの用語は等価であると見なされるべきである。第１ネットワークはそれ自身が複数のノードのうちのひとつであってもよい。差別化されたハンドリング（カスタム化された設定）は、ノードペア毎ベースであってもよいし、エンドツーエンドシナリオに関してもよいし、および／またはノードクラスタまたはノードペアを構成することに関してもよい。３つ以上のネットワークノードに依存する相互作用の差別化されたハンドリングの例は、非限定的に、ａ）マルチホップ通信（例えば、ホップ内で伝送される情報の粒度は「最も弱い」リンクを表すノード間のホップに依存してもよく、したがって所与のホップの両側の二つのノードのカテゴリのみに依存しえない）；ｂ）増幅および転送リレー、ここでは、差別化されたハンドリングがリレーノードを通じて相互作用する二つのノードのカテゴリに依存してもよい；およびｃ）協働的送信／受信／リレーを含んでもよい。
【００９２】
ノードカテゴリは、以下のフィーチャ：ノードのタイプやノードのモデルやノードの製造者やユーザＩＤフィーチャなどの特定ノードＩＤフィーチャのいずれかひとつまたは任意の組み合わせを含んでもよい。したがって、差別化されたハンドリングは、特定のノードＩＤだけでなく、マルチノード相互作用に含まれるノードのうちのひとつまたは多数を用いるユーザのカテゴリ（特定のユーザＩＤを含む）を考慮してもよい。
【００９３】
ある実施の形態では、差別化されたハンドリングは、ノード間の「相互作用／通信」の枠を超えてもよい。一例として、ＵＥなどの無線ノードとして構成されたひとつ以上の第１ノードは、ひとつ以上の第２ノードとの差別化されたハンドリングに基づいて、それ自身（それら自身）をリレーとして再構成し、そのひとつ以上の第２ノードと他のノードとの間の通信を促進するためのＤ２Ｄネットワークディスカバリなどの追加的機能を行うことを開始しうる。
【００９４】
当業者により理解されるように、ここで説明される概念は方法、データ処理システム、および／又はコンピュータプログラム製品として具体化されてもよい。したがって、ここに説明される概念は、全てハードウェアに具体化されたもの、全てソフトウェアに具体化されたもの、ソフトウェアとここで一般に回路又はモジュールと呼ばれる態様のハードウェアとを組み合わせて具体化されたものの形態をとることができる。さらに、本開示は、コンピュータによって実行可能な媒体に具体化されたコンピュータプログラムコードを有する有形のコンピュータ利用可能な記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、電子記憶装置、光記憶装置、または磁気記憶装置を含む任意の適切な有形のコンピュータ可読媒体が利用できる。
【００９５】
いくつかの実施形態は、フローチャート図および／又は方法、システム及びコンピュータプログラム製品のブロック図を参照して説明される。フローチャート図および／又はブロック図およびフローチャート図のブロックおよび／又はブロック図の組み合わせの各ブロックはコンピュータプログラムインストラクションにより実施できることは理解されるだろう。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータのプロセッサ（専用コンピュータを作るためのもの）、専用コンピュータ、または他の機会を製造するためのプログラマブルデータ処理装置に提供され、そのようなインストラクションは、コンピュータのプロセッサまたは他のプログラマブルデータ処理装置により実行され、フローチャートおよび／又はブロック図に指定される機能や動作を実施するための手段を作成する。
【００９６】
これらのコンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータ可読メモリに記憶されたインストラクションが、フローチャートおよび／又はブロック図のブロックに指定された機能・動作を実施する指示手段を含む製品を生成するように、特定の方法でコンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置を機能させる、コンピュータ可読メモリ又は記憶媒体に記憶される。
【００９７】
コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置にロードされて、コンピュータ又は他のプログラマブル装置で一連の動作ステップを実行させ、コンピュータ又は他のプログラマブルな装置で実行して、フローチャートおよび／又はブロック図のブロックに指定された機能／動作を実行するためのステップを提供するコンピュータ実行プロセスを生成する。
【００９８】
ブロックに記された機能又は動作は動作図に記された順番から外れることがあることを理解されたい。例えば、連続して示される２つのブロックは、実際、実質的に同時に実行されてよく、又は関係する機能／動作に応じて逆順で実行されてもよい。図のいくつかは通信の主な方向を示すための通信経路上の矢印を含むが、通信は示された矢印と逆方向に生じてもよいことを理解されたい。
【００９９】
ここに説明された概念の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）又はＣ＋＋などのオブジェクト指向プログラム言語で記述されてもよい。しかしながら、この開示の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードはさらに、Ｃプログラム言語などの従来の手続き型プログラミング言語で記述されてもよい。プログラムコードは、ユーザのコンピュータ上で全て、ユーザのコンピュータ上で部分的に、スタンドアローンのソフトウエアパッケージとして、部分的にはユーザのコンピュータ上と部分的にはリモートコンピュータ上で、又は全てリモートコンピュータ上で実行されてもよい。後者のシナリオではリモートコンピュータはユーザのコンピュータと、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又は広域ネットワーク（ＷＡＮ）又は外部コンピュータへ作成された接続（例えばインターネットサービスプロバイダを使うインターネットを通じて）を通じて接続される。
【０１００】
上記の説明および図面に関連して、多くの異なる実施の形態がここに開示されている。これらの実施の形態の全ての組み合わせおよびサブコンビネーションを文字通り説明および図示することは過度にくどくて難読であることは理解される。したがって、全ての実施の形態が任意の方法および／又は組み合わせで組み合わせることができ、図面を含むこの明細書は、ここに記載され実施の形態およびそれらを行いそして用いる方法とプロセスの全ての組み合わせおよびサブコンビネーションの完全な記述を構成すると解釈されるべきであり、そのような組み合わせまたはサブコンビネーションは請求項をサポートする。
【０１０１】
当業者はここに記載の実施の形態は、上記に特に示され、説明されたものに限定されないことが理解されよう。さらに、上に言及されていない限り、添付の図面の全ては縮尺どおりではないことに留意されたい。以下の特許請求の範囲から逸脱することなく、上記の教示に照らして様々な変更および変形が可能である。
【図１】
2019506067.tif 000004
【図２】
2019506067.tif 000005
【図３】
2019506067.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019506067.tif 000012
【図１０】
2019506067.tif 000013
【図１１】
2019506067.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2019506067.tif 000018
2019506067.tif 000019