(57)【要約】  本発明は、炭化水素の燃焼による、特に車両の排気ガスの排出物内の炭素粒子の排出を減少させる装置を提供する。この装置は、反対の極性に帯電した導電性の回転部材を二重にしたものを備え、高電圧に帯電させてコロナ放電を生成し、イオン化した炭素粒子を凝集させ、複数のワイパーを用いて清掃する。凝集した炭素粒子はその後、取り外し可能な収集ボックス内で分離され、必要があればサイクロンフィルタに供給されて、容易に処分可能である。既存の車両並びに開放的な汚染源に様々な実施形態で設置可能であり、本発明は大気汚染の制御に役立つ。
2019516909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集及び分離して、大気中に直接排出されないようにする大気汚染制御装置であって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）排気ガス出口パイプ１３、前側蓋３１、後側蓋３２を備える第一中空シリンダ１４に通じる排気ガス入口パイプ１１であって、前記第一中空シリンダ１４は、導電性である排気ガス入口パイプ１１と、
ｂ）所定の距離の環状空間を形成するよう前記第一中空シリンダ１４内で同軸に配置した、導電性で特徴付けられた第二シリンダ１５と、
ｃ）前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｄ）前記複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５との間に所定の高電圧を印加して前記第一シリンダと前記第二シリンダとを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｅ）前記第一シリンダ１４内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、前記支持構造アセンブリ１６が更に、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備え、前記中央部材１９が前記第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置される支持構造アセンブリ１６と、
ｆ）前記第一シリンダの外部に取り付け、前記中央部材１９と連結し、前記支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｇ）前記第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付け、前記支持構造アセンブリ１６に一端で接続する固定鉛直支持部材１７と、
ｈ）前記外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、前記第二シリンダの外表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第一ワイパー２１と、
ｉ）前記内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、前記シリンダの内表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第二ワイパー２２と、
ｊ）前記排気ガス出口パイプ１３を介して前記第一シリンダ１４に接続する分離チャンバ２３であって、前記分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、前記収集部２５が更に、下側部分に位置し前記サイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、前記出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のために前記サイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｋ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、前記モータ３０及び前記電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での前記帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
前記密閉チャンバ１２は水平に且つ排気ガスの流入と平行に配置され、前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とは静止し、前記第一ワイパー２１と前記第二ワイパー２２とが回転する装置。
【請求項２】
炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集及び分離して、大気中に直接排出されないようにする大気汚染制御装置であって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）排気ガス出口パイプ１３、前側蓋３１、後側蓋３２を備える第一中空シリンダ１４に通じる排気ガス入口パイプ１１であって、前記第一中空シリンダ１４は、導電性である排気ガス入口パイプ１１と、
ｂ）所定の距離の環状空間を形成するよう前記第一中空シリンダ１４内で同軸に配置される、導電性で特徴付けられた第二シリンダ１５と、
ｃ）前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｄ）前記複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とに所定の高電圧を印加して前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｅ）前記第一シリンダ１４内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、前記支持構造アセンブリ１６が更に、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備え、前記中央部材１９が前記第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置される支持構造アセンブリ１６と、
ｆ）前記第一シリンダの外部に取り付け、前記中央部材１９と連結し、前記支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｇ）前記第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付け、前記支持構造アセンブリ１６に一端で接続する固定鉛直支持部材１７と、
ｈ）前記外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、前記第二シリンダの外表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第一ワイパー２１と、
ｉ）前記内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、前記シリンダの内表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第二ワイパー２２と、
ｊ）前記第一シリンダ１４の下側部分に一体的に連結する分離チャンバ２３であって、前記分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、前記収集部２５が更に、下側部分に位置し前記サイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、前記出口パイプ２６は清浄な排ガスＣｃの排出のために前記サイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｋ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、前記モータ３０及び前記電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での前記帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
前記密閉チャンバ１２は鉛直に且つ排気ガスの流入に垂直に配置され、前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とは静止し、前記第一ワイパー２１と前記第二ワイパー２２とが回転する装置。
【請求項３】
同軸水平平行回転ディスクＣＣＭと称する第三の実施形態において開示するような、本発明によって提供される大気汚染制御装置であって、炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにする装置であって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）静止し、水平に配置された密閉チャンバ１２であって、回転する支持構造１０上に平行にかつ同軸に取り付けた反対の極性の第一ディスクと第二ディスクとを含む二重の回転金属ディスク３３をその内部に密閉する密閉チャンバ１２であって、前記二重の回転金属ディスク３３が導電性であって、前記二重の回転金属ディスク３３は所定の距離の環状空間を形成するよう位置決めされた密閉チャンバ１２と、
ｂ）前記第一ディスクと前記第二ディスクとに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｃ）前記複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、前記第一ディスクと前記第二ディスクとの間に所定の高電圧を印加して前記第一ディスクと前記第二ディスクとを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｄ）前記密閉チャンバ１２内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、回転可能な軸を更に備え、前記複数の回転ディスク３３が前記軸に垂直な平面内で回転するよう前記軸に固定して取り付けられた支持構造アセンブリ１６と、
ｅ）前記密閉チャンバ１２の外部に取り付け、前記支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｆ）前記支持構造アセンブリ１６の一端に取り外し不能に取り付けた固定鉛直支持部材１７と、
ｇ）前記支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第一ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第一ワイパー２１と、
ｈ）前記支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第二ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第二ワイパー２２と、
ｉ）前記排気ガス出口パイプ１３を介して前記密閉チャンバ１２に接続する分離チャンバ２３であって、前記分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２６とを備え、前記収集部２５が更に、下側部分に位置し前記サイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、前記出口パイプ２６は清浄な排ガスＣｃの排出のために前記サイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｊ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、前記モータ３０及び前記電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での前記帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
前記密閉チャンバ１２は静止して水平に配置され、前記第一ディスクと前記第二ディスクとは排気ガスの流入に垂直な平面内で回転し、前記第一ワイパー２１と前記第二ワイパー２２とは静止する装置。
【請求項４】
同軸鉛直平行回転ディスクＣＣＭと称する第四の実施形態において開示するような、本発明によって提供される大気汚染制御装置であって、炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにする装置であって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）静止し、鉛直に配置された密閉チャンバ１２であって、回転する支持構造１０上に平行にかつ同軸に取り付けた反対の極性の第一ディスクと第二ディスクとを含む二重の回転金属ディスク３３をその内部に密閉する密閉チャンバ１２であって、前記二重の回転金属ディスク３３が導電性であって、前記二重の回転金属ディスク３３は所定の距離の環状空間を形成するよう位置決めされた密閉チャンバ１２と、
ｂ）前記第一ディスクと前記第二ディスクとに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｃ）前記複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、前記第一ディスクと前記第二ディスクとの間に所定の高電圧を印加して前記第一ディスクと前記第二ディスクとを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｄ）前記密閉チャンバ１２内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、回転可能な軸を更に備え、前記複数の回転ディスク３３が前記軸に垂直な平面内で回転するよう前記軸に固定して取り付けられた支持構造アセンブリ１６と、
ｅ）前記密閉チャンバ１２の外部に取り付け、前記支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｆ）前記支持構造アセンブリ１６の一端に取り外し不能に取り付けた固定水平支持部材１７と、
ｇ）前記支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第一ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第一ワイパー２１と、
ｈ）前記支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第二ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第二ワイパー２２と、
ｉ）前記第一シリンダ１４の下側部分に一体的に連結する分離チャンバ２３であって、前記分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、前記収集部２５が更に、下側部分に位置し前記サイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、前記出口パイプ２６は清浄な排ガスＣｃの排出のために前記サイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｊ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、前記モータ３０及び前記電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での前記帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
前記密閉チャンバ１２は静止して鉛直に配置され、前記第一ディスクと前記第二ディスクとは排気ガスの流入に平行な平面内で回転し、前記第一ワイパー２１と前記第二ワイパー２２とは静止する装置。
【請求項５】
吸引タワーＣＣＭと称する第五の実施形態において開示するような、本発明によって提供される大気汚染制御装置であって、開放的な汚染源で発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにする装置であって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）入口メッシュ３８と、誘引通風機３７と、第一中空シリンダ１４とを備える鉛直タワー３６であって、前記第一中空シリンダ１４が導電性であって前記鉛直タワー３６の中央位置に収容される鉛直タワー３６と、
ｂ）所定の距離の環状空間を形成するよう前記第一シリンダ１４内で同軸に配置される、導電性で特徴付けられた第二シリンダ１５と、
ｃ）前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｄ）前記複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５との間に所定の高電圧を印加して前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｅ）前記第一シリンダ１４内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、前記支持構造アセンブリ１６が更に、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備え、前記中央部材１９が前記第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置される支持構造アセンブリ１６と、
ｆ）前記中央部材１９と連結し、前記支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｇ）前記第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付け、前記支持構造アセンブリ１６に一端で接続する固定鉛直支持部材１７と、
ｈ）前記外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、前記第二シリンダの外表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第一ワイパー２１と、
ｉ）前記内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、前記シリンダの内表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられた第二ワイパー２２と、
ａ）前記第一シリンダ１４の下側部分に一体的に連結する分離チャンバ２３であって、前記分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、前記収集部２５が更に、下側部分に位置し前記サイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、前記出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のために前記サイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｊ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、前記モータ３０及び前記電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での前記帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
前記鉛直タワー３６は鉛直に且つ排気ガスの流入に垂直に配置され、前記第一シリンダ１４と前記第二シリンダ１５とは静止し、前記第一ワイパー２１と前記第二ワイパー２２とが回転する装置。
【請求項６】
前記収集部の凝集炭素粒子の重量が所定のレベルに達した場合に、音声による警告、視覚による警告、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）による警告、又は、音声、視覚及びショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を組み合わせた警告による通知を発してユーザ又は通信装置に送信する、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記通信装置は、携帯電話、ＰＣ、スマートフォン、セルラー式電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ＧＰＳ装置、スマートブック、ネットブック、ノートブック型ＰＣ、ウルトラモバイルＰＣ、及びウェアラブルコンピューティングデバイスのうちの少なくとも一つを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ワイパーブレードを回転させる動力源が、太陽光又は風力エネルギーのような再生可能エネルギーによって得られる、請求項５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年５月１３日にインド特許庁、ムンバイに出願の、インド仮特許出願番号第２０１６２１０１６６８９号の優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、大気汚染を制御及び低減するための装置に関する。より詳細には、例えば、スクーター、オートバイ、バス、トラック、乗用車、自動車、列車、飛行機、船、船舶等の車両からの排ガス、ディーゼル発電機セットからの排出物、化学加工プラント及び化学プロセス工業からの排ガス等の排出源から大気中への炭素粒子の排出及び放出を制御及び防止することのできる装置に関する。
【０００３】
本出願において、一例として車両の排ガスからの排出に関して、本発明を説明する。但し、当業者であれば、炭化水素の燃焼によって炭素粒子が排出され、大気汚染の問題が生じる他の用途においても本発明を実施可能であることを理解されるであろう。
【背景技術】
【０００４】
インドでは粒子状炭素（煤とも呼ばれる）による汚染が警戒すべきレベルに達していることが知られている。このような粒子状炭素は吸入すると非常に危険で、健康を害するものであり、被害の程度は粒子状物質の大きさに依存する。１０ミクロン以上の大きさの粒子は通常肺組織によって取り込まれ、喘息などの呼吸器疾患を引き起こすが、非常に小さな粒子（ナノメートルサイズの範囲のもの）は、肺を通過して血液および細胞膜に入り、アテローム性動脈硬化症、心臓病等の病気を引き起こすと言われている。幾つかの有機化合物が粒子状炭素の表面に吸着された際、発癌性物質となる場合もある。グリーンピースによる２０１５年の報告によれば、デリー、アーメダバード、バラナシ、パトナ、アグラ、カーンプル等の多くのインドの都市での汚染レベルが、北京他の中国の都市等の海外における同等の都市と比較して毒性レベルが上回っていると公式のデータが示していることが知られている。
【０００５】
インドのＴｉｅｒ１及びＴｉｅｒ２の都市のうちのほとんどにおいて、径＜１０μｍである粒子である粒子状物質を有し、即ちＰＭ１０μｇ／ｍ３のレベルあり、径＜２．５μｍである粒子である粒子状物質を有し、即ちＰＭ２．５μｇ／ｍ３のレベルであり、これらは、ＷＨＯのガイドラインに従って規定された基準をはるかに超える水準にある。最近デリーでは奇数車両と偶数車両とを日替わりとするルールが試行されているが、これは車両からの排ガスによる大気汚染を制御するというこの未達成のニーズを解決する試みである。
【０００６】
２ストロークスクータやモペッド（ｍｏｐｅｄ）が車両による汚染の主な汚染源となっている場合があり、多くの都市において乗用車やトラックよりも空気汚染物質をより多く排出している場合が多い。車両による気体状排出物の他に、ディーゼル発電機セット、産業、廃棄物や乾燥した収穫残留物の野焼き等及びその他の炭化水素の燃焼源等の大気汚染源もある。これらすべてが大気中の炭素を含む高レベルの粒子状物質の原因となり、健康被害につながる。
【０００７】
一般的に使用される従来の方法の一つに、排気ガスダクト内に粒子フィルタを設置することがある。但し、堆積プロセスによって時間と共にこのようなフィルタは詰まる傾向が強まり、排気背圧（フィルター背圧）が著しく増加してしまう。
【０００８】
「排気ガス流中の炭素粒子を減少させるプロセス」と題する米国特許第５，３９７，５５５号は、排気ガス流中の炭素粒子を連続的に除去するためのプラズマプロセスについて教示している。この発明では、高周波誘起定常プラズマ領域における自由排気ガス流の酸素媒体内で炭素粒子を直接酸化変換する。排ガスシステムにこのプロセスを技術的に適用するためには、典型的な高圧プラズマが必要である。この発明は費用がかかり、追加的な装置として車両に直接連結させることができないため実用的ではない。
【０００９】
米国特許第４，５１２，１４７号には、内燃排ガスから粒子を除去するための方法およびシステムが開示される。このシステムは、エンジンの排気管に接続された第１のガス導管であって、排ガス内の粒子状物質を濾過又は捕集するための手段を含む一連の捕集チャンバ及び種々の導管を通過するガスを加熱して炭素粒子を酸化するための手段と連通する第１のガス導管を備える。設計上追加の変更を伴い、加熱に際して運転コストが上がるので、この方法も実際に実施するのが容易ではない。
【００１０】
「炭化水素燃焼エンジンの大気汚染制御のための静電フィルタおよび非熱プラズマシステム」と題する米国特許第８，７７１，６００号は、電気集塵及び非熱プラズマガスの両方を用いて自動車からの排気ガスを清浄化するための空気汚染制御装置を開示している。この大気汚染制御装置は、２パスシステムとして構成されており、各パスは多段水平プレート型電気集塵装置として設計され、直流一定電圧とその後のスパイク波状電圧によって非熱プラズマを生成し、フリーラジカルを形成して有毒ガスを酸化し、更にディーゼル酸化触媒を加えることで排ガス内の有毒分子化合物を安全なガスへと変える。この発明も設備や作業時のコストが高く、実施が容易ではない。
【００１１】
他の周知の従来技術の方法としては化学スクラビングを用いて気体状排出物内の炭素粒子を除去するものがある。
【００１２】
周知の従来技術は作業コストが高いという問題を有し、高圧電源、消耗品、薬品及び予備品を必要とする。更に、定期的に清掃又は交換する必要がある。本発明はこのような問題を克服する。
【００１３】
本発明の目的は、排気中の炭素粒子の放出を大幅に低減することで、大気汚染を制御して環境問題を低減することができる装置を提供することである。
【００１４】
本発明の更なる目的は、高い設備又は作業コストを必要とせず、メーカ並びにエンドユーザにとって経済的な装置を提供することである。
【００１５】
本発明の更なる目的は、既存の車両及び排気系に追加的な装置部品として装備可能であって、設置が容易である装置を提供することである。
【００１６】
本発明の更なる目的は、公共の開放的なエリアに設置可能であって、炭素粒子状物質を含む汚染された空気を清浄化するための装置を提供することである。
【発明の概要】
【００１７】
車両に適した実施形態において、本発明は、車両の排気用パイプラインに直接及び永久的に配置するよう構成した装置を備える。この装置は、車両内に既にあるバッテリからの電力供給によって電力を得る。この装置は、複数の導電性表面に高電圧を印加してコロナ放電を生成し、イオン化した炭素粒子を引き付ける。引き付けられた炭素粒子はその後、ワイパーによって履き寄せられて凝集した炭素粒子となり、その後サイクロンフィルタ等の装置内で重力により分離可能である。
【００１８】
炭素粒子が所定の位置に集まると、凝集して塊または層になる。個別の炭素粒子と比較して塊の重量は大きく飛散しない。このように固まった塊は、必要に応じて収集及び分離され、埋め立て物として安全に処分される。所望の洗浄頻度および回収ボックスの大きさによって回収ボックスを空にするタイミングが決まる。本発明の異なる実施形態において、回収ボックスが取り外し可能であっても取り外し不能であってもよい。
【００１９】
本発明によれば、車両が走行状態にあるときに連続的に分離処理を行う。
【００２０】
本発明は、清浄または交換が必要であって結果的に作業コストが増すことになる、多孔質フィルタや膜のような消耗品を使用しない。
【００２１】
この装置によれば、炭素粒子状物質を８５〜９５％の範囲で捕集することができる。
【００２２】
試作品レベルでは、２輪車の場合の装置は約５，０００ルピーほどのコストで製造でき、４輪車の場合の装置は１０，０００ルピーほどのコストで製造できた。よりスケールメリットの高い大量生産では、価格がさらに減少することが予想される。
【００２３】
添付の記載は例示目的のためだけであり、本発明の目的を制限することなく変形が可能である。
【００２４】
本発明の新規且つ非自明であって経済的に有利な特徴は以下の通りである。
（ａ）本発明そのものにおいて炭素粒子を捕獲して凝集させることにより、炭素粒子状物質の大気中への放出がなくなる。
（ｂ）本装置は、ユニット当り５，０００ルピーから１０，０００ルピーの範囲の非常に経済的なコストで製造することができ、大量生産の場合にはさらにコストが低減されることが期待される。
（ｃ）本装置は、現在の車両の設計又は構造に大きな変更を加えることなく、車両の既存の排気系に非常に容易に設置することができる。
（ｄ）本装置は、高エネルギー源、高圧、薬品および消耗品の使用、又は部品の定期的な交換の必要がない。
（ｅ）本装置は高電力源を必要とせず、既存のバッテリが内部供給する電力で動作可能である。
（ｆ）本装置は非常に効率的であり、ＰＭ２．５〜ＰＭ１０の平均粒子を有する排出物中の炭素粒子の８５〜９５％までを除去することができる。
（ｇ）本装置は長期間使用することが可能であり、音声−視覚による警報や通知を追加的に提供して洗浄頻度を予め定められた所望のレベルに制御することができる。
（ｈ）本装置は、ディーゼル発電機セット等の全ての炭化水素放出汚染源に使用可能でもあって、混雑した信号機、激しく汚染された都市部および収穫後の畑を焼き払うことによる激しいスモッグが発生する地方部等の開放的な大気汚染源を処理するのにも使用可能である。
【００２５】
このように、本発明によれば、大気汚染が大幅に制御される。これによって、大気中に放出される炭素粒子を大きく減少させるだけでなく、製造および使用の面で経済的であり、燃焼機関および車両の寿命を向上させるのに役立つ。
【００２６】
本発明の範囲から逸脱することなく、収集部をいつ空にするかのタイミングを確認するのに必要な計器及びセンサを組み込むことによって、本発明を更に強化してもよい。
【００２７】
本発明の更なる目的及び実施形態は、以下の説明に部分的に記載され、当業者が以下を検討することによって部分的に明らかになり、又は本発明を実施することによって習得され得る。従って、本発明の上述の目的は、以下の記載を参照し更に添付の図面と併せることによって、より容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明は、添付の図面を参照することにより、より容易に理解することができる。
【図１】同軸水平２重円筒ＣＣＭと呼ぶ第一の実施形態における本発明の分解斜視図である。
【図２】同軸水平２重円筒ＣＣＭと呼ぶ第一の実施形態の別の実施形態における本発明の分解斜視図である。
【図３】図３ａは、同軸水平２重円筒ＣＣＭと呼ぶ第一の実施形態における本発明の水平炭素削減装置の側面図であり、図３ｂは、同軸水平２重円筒ＣＣＭと呼ぶ第一の実施形態における本発明の水平炭素削減装置の側面断面図である。
【図４】サイクロン部に連結した同軸水平２重円筒ＣＣＭと呼ぶ第一の実施形態における本発明の水平炭素削減装置を示す図である。
【図５】同軸鉛直２重円筒ＣＣＭと呼ぶ第二の実施形態における本発明の鉛直炭素削減装置を示す正面断面図である。
【図６】同軸水平平行回転ディスクＣＣＭと呼ぶ第三の実施形態における本発明の水平炭素削減装置を示す分解斜視図である。
【図７】吸引タワーＣＣＭと称する開放型の汚染源に適した本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
これらの図面及びその説明に使用する参照符号について以下の表１に記載する。
【００３０】
2019516909.tif 000003
【００３１】
要求に応じて、本発明の詳細な実施形態について以下に開示する。尚、開示する実施形態は、発明の単なる例示に過ぎず、本発明は様々な代替形態で具現化可能である。従って、本明細書で開示される特定の機能的詳細は限定的に解釈されるのではなく、単に請求項の代表的な基礎として及び／又は当業者が本発明を多様に使用する際の教示のための代表的な基礎として解釈されるべきである。
【００３２】
以下の説明は、当業者が本発明を製作及び使用できるように提示され、本発明の特定の用途やそれらの要件に関して提供される。
【００３３】
本発明が開示する炭素削減機械（「ＣＣＭ」）について、以下の例示的な実施形態により詳細に説明する。本実施形態についての数多くの組み合わせを実行可能であるが、本発明は以下の主な実施形態により最もよく説明される。
【００３４】
明瞭化及びより良好な理解のために、本出願において以下の用語を用いる。
【００３５】
ＣＣＭについての第一の実施形態は、同軸水平２重円筒ＣＣＭと呼ぶ。この実施形態は、車両排気又はディーゼル発電機（ＤＧ）セットからの排気等の排出源からの炭素粒子状物質の除去に適している。
【００３６】
ＣＣＭについての第二の実施形態は、同軸鉛直２重円筒ＣＣＭと呼ぶ。この実施形態は、車両排気又はディーゼル発電機（ＤＧ）セットからの排気等の排出源からの炭素粒子状物質の除去に適している。
【００３７】
ＣＣＭについての第三の実施形態は、同軸水平平行回転ディスクＣＣＭと呼ぶ。この実施形態は、車両排気又はディーゼル発電機（ＤＧ）セットからの排気等の排出源からの炭素粒子状物質の除去に適している。
【００３８】
ＣＣＭについての第四の実施形態は、同軸鉛直平行回転ディスクＣＣＭと呼ぶ。この実施形態は、車両排気又はディーゼル発電機（ＤＧ）セットからの排気等の排出源からの炭素粒子状物質の除去に適している。
【００３９】
ＣＣＭについての第五の実施形態は、信号機や有機物を焼却する際の田畑等の開放的な汚染源からの炭素粒子状物質の除去に適しており、吸引タワーＣＣＭと称する。
【００４０】
第一の実施形態：同軸水平２重円筒ＣＣＭ
第一の実施形態について図１、図２、図３ａ、図３ｂ及び図４を参照して説明する。
【００４１】
炭素粒子状物質を含んだ排気ガスＣｉｎは、排気ガス入口パイプ１１からＣＣＭ内に入る。入口パイプ１１は密閉チャンバ１２内へと通じており、密閉チャンバ１２は清浄化された排気ガスＣｏｕｔを排出する排気ガス出口パイプ１３を備えている。密閉チャンバ１２は水平に配置され、実質的に中空円筒の形状を有する。密閉チャンバを以降第一シリンダ１４と呼ぶ。第一シリンダ１４は、排気ガス出口パイプ１３へと向かう下向き傾斜を備える。第一シリンダ１４は、前側蓋３１と後側蓋３２とを備える。第一シリンダ１４は、第一シリンダ１４の直径よりも小さい直径を有する第二中空シリンダ１５を収容している。第二シリンダ１５は、第一シリンダ１４内で同軸に配置される。第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とは共に導電性であって反対の極性となるよう帯電している。（図示しない）複数のカーボンブラシ１６が第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とに連通して電流を供給する。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態において、第一シリンダ１４の内表面が負に帯電しており、第二シリンダ１５の外表面が正に帯電している。
【００４３】
第二シリンダ１５は、第一シリンダ１４内で回転する支持構造アセンブリ１０に取り付ける。固定鉛直支持部材１７が第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付けられており、支持構造アセンブリ１０を一端で保持する。支持構造アセンブリ１０は、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備える。中央部材１９は、第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置されており、これによって第二シリンダ１５を支持している。中央部材１９は更に、第一シリンダ１４の外部に取り付けたモータ３０と連結している。熱弾性ポリマー（ｔｈｅｒｍｏ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  ｐｏｌｙｍｅｒ）材料からなる第一ワイパー２１と称するワイパー片が外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定されている。熱弾性ポリマー材料からなる第二ワイパー２２と称するワイパー片が内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定されている。
【００４４】
第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との対の間に、約１インチから３インチの環状空間が維持される。回転支持構造１０は、ＨＶ回路２８に電気的に接続した１２Ｖの直流電源２９に連結する。環状空間を半波ＤＣで２５０００Ｖに帯電させ、反対の極に帯電する第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との間でコロナ放電を発生させる。これによってイオン化した炭素粒子をシリンダ上に堆積させる。第一シリンダ１４の帯電した内表面上と第二シリンダ１５の帯電した外表面上とに堆積した炭素粒子の層は、シリンダに対するワイパーのブラシング作用によって除去される。
【００４５】
支持構造アセンブリ１０が回転すると、第一ワイパー２１が、第一シリンダ１４の内表面上に堆積した炭素粒子の層を穏やかに掃き寄せて除去する。同様に、第二ワイパー２２が、第二シリンダ１５の外表面上に堆積した炭素粒子の層を除去する。
【００４６】
堆積した炭素粒子はこのように第一シリンダ１４の内表面及び第二シリンダ１５の外表面から除去され、凝集した炭素粒子として密閉チャンバ１２の底部傾斜床へと落下する。
【００４７】
凝集した炭素粒子は出口斜面に向かって移動し、排気ガス出口パイプ１３から排出される。図４に示すように、凝集した炭素粒子を運ぶ排気ガスＣｏｕｔは、排気ガス出口パイプ１３を通じて分離チャンバ２３として示す第二チャンバに入る。分離チャンバ２３は、正常な排気ガスＣｃを排出するための処理後出口パイプ２７を有するサイクロン部２４と収集部２５とを備える。凝集した炭素粒子が十分な質量や体積となったならばサイクロン部２４内で排気ガスから炭素粒子が分離される。
【００４８】
収集部２５は取り外し可能なトレイ２６の形式で設けられ、サイクロン部２４の底部の下側に位置する。凝集した炭素粒子がこのトレイ上で分離されて収集される。
【００４９】
（添付の図面には示されない）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットが、モータ３０更には電源２９に電気的に結合しており帯電及び清掃サイクルを制御する。所定の時間後、例えば１５分毎に、帯電サイクルと清掃サイクルとを交互に切り替え可能である。要求される汚染制御レベル、燃料の品質や純度等の様々な要因に応じて清掃サイクルの頻度をプログラムにより制御することも可能である。
【００５０】
このように、断続的にシリンダを清掃及び帯電する。
【００５１】
別の実施形態において、ワイパーの動作を制御してシリンダの一部の表面のみを清掃してもよい。
【００５２】
別の実施形態において、収集部の取り外し可能なトレイ内の凝集した炭素粒子の重量が所定のレベルに達したならば、視覚的、音声による警報、又はメッセージによる警告を発して車両の運転手に気付かせる。必要に応じて、遠隔通信手段によって中央サーバにメッセージを送ってもよい。
【００５３】
別の実施形態において、ワイパーの間にばね等の弾性部材を設けてもよい。
【００５４】
別の実施形態において、支持構造に取り付けるワイパー片について幾つかの変形や組み合わせが可能である。これによって本発明の範囲を限定するものではない。例示的に、図１は、各ワイパー片を支持構造アセンブリの外側部材と内側部材とにそれぞれ取り付けた実施形態を示しており、一方図２は、各ワイパーブレードを支持構造アセンブリの単一部材に取り付けた実施形態を示している。
【００５５】
好適な実施形態において、２つの同軸シリンダを使用する。但し、別の実施形態において、複数の同軸シリンダによって所望の効果を得ることができる。別の実施形態において、二つの同軸シリンダ対を複数対使用してもよい。このように、シリンダの数は本発明の限定要因と解釈してはならない。
【００５６】
ユニット全体は直径が約３〜７インチであって長さが約７〜１０インチの全体的な寸法であって、マフラーの近くの空間に収まる大きさである。
【００５７】
外側及び内側シリンダ用の構成材料は、好ましくはＳＳ又はＭＳ等の熱伝導性材料であってよく、高電圧と高温とに耐える材料である。ワイパーの構成材料は、絶縁性弾性材料であってよく、シリコンゴム等の高温に耐えられる材料である。支持構造アセンブリは、硬質であるが絶縁性の材料であって、ゴム層で覆った金属構造のような材料によって特徴づけられる。
【００５８】
第二の実施形態：同軸鉛直２重円筒ＣＣＭ
第二の実施形態について図４を参照して説明する。
【００５９】
炭素粒子状物質を含んだ排気ガスＣｉｎは、排気ガス入口パイプ１１からＣＣＭ内に入る。入口パイプ１１は密閉チャンバ１２内へと通じており、密閉チャンバ１２は清浄化された排気ガスＣｏｕｔを排出する排気ガス出口パイプ１３を備えている。密閉チャンバ１２は鉛直に配置され、実質的に中空円筒の形状を有する。密閉チャンバを以降第一シリンダ１４と呼ぶ。
【００６０】
排気ガス入口パイプ１１は、第一シリンダ１４の底部に位置することが望ましく、排気ガス出口パイプ１３は第一シリンダ１４の頂部に位置する。
【００６１】
第二シリンダ１５は、第一シリンダ１４内で同軸に配置される。第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とは共に導電性であって反対の極性となるよう帯電している。（図示しない）複数のカーボンブラシ１６が第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とに連通して電流を供給する。
【００６２】
本発明の好ましい実施形態において、第一シリンダ１４の内表面が負に帯電しており、第二シリンダ１５の外表面が正に帯電している。
【００６３】
第二シリンダ１５は、第一シリンダ１４内で回転する支持構造アセンブリ１０に取り付ける。固定鉛直支持部材１７が第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付けられており、支持構造アセンブリ１０を一端で保持する。支持構造アセンブリ１０は、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備える。中央部材１９は、第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置されており、これによって第二シリンダ１５を支持している。中央部材１９は更に、第一シリンダ１４の外部に取り付けたモータ３０と連結している。熱弾性ポリマー材料からなる第一ワイパー２１と称するワイパー片が外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定されている。熱弾性ポリマー材料からなる第二ワイパー２２と称するワイパー片が内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定されている。
【００６４】
第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との対の間に、約１インチから３インチの環状空間が維持される。回転支持構造１０は、ＨＶ回路２８に電気的に接続した１２Ｖの直流電源２９に連結する。環状空間を半波ＤＣで２５０００Ｖに帯電させ、反対の極に帯電する第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との間でコロナ放電を発生させる。これによってイオン化した炭素粒子をシリンダ上に堆積させる。第一シリンダ１４の帯電した内表面上と第二シリンダ１５の帯電した外表面上とに堆積した炭素粒子の層は、シリンダに対するワイパーのブラシング作用によって除去される。
【００６５】
支持構造アセンブリ１０が回転すると、第一ワイパー２１が、第一シリンダ１４の内表面上に堆積した炭素粒子の層を穏やかに掃き寄せて除去する。同様に、第二ワイパー２２が、第二シリンダ１５の外表面上に堆積した炭素粒子の層を除去する。
【００６６】
堆積した炭素粒子は、第一シリンダ１４の内表面及び第二シリンダ１５の外表面から対応するワイパーによって除去され、凝集した炭素粒子として分離チャンバ２３内へと落下する。この実施形態において分離チャンバ２３は、密閉チャンバ１２と直接一体化している。
【００６７】
分離チャンバ２３は、サイクロン部２４と収集部２５とを備える。凝集した炭素粒子が十分な質量や体積となったならばサイクロン部２４内で排気ガスから分離される。
【００６８】
収集部２５は取り外し可能なトレイ２６の形式で設けられ、サイクロン部２４の底部の下側に位置する。凝集した炭素粒子がこのトレイ上で分離されて収集される。
【００６９】
その他の構造的特徴や機能は、本発明の第一実施形態と同じである。
【００７０】
別の実施形態において、ワイパーの動作を制御してシリンダの一部の表面のみを清掃してもよい。
【００７１】
別の実施形態において、ワイパーの間にばね等の弾性部材を設けてもよい。
【００７２】
別の実施形態において、収集部の取り外し可能なトレイ内の凝集した炭素粒子の重量が所定のレベルに達したならば、視覚的、音声による警報、又はメッセージによる警告を発して車両の運転手に気付かせる。必要に応じて、遠隔通信手段によって中央サーバにメッセージを送ってもよい。
【００７３】
第三の実施形態：同軸水平平行回転ディスクＣＣＭ
第二の実施形態について図５を参照して説明する。
【００７４】
炭素粒子状物質を含んだ排気ガスＣｉｎは、排気ガス入口マニホールドからＣＣＭ内に入る。この入口マニホールドは、注入ガスを均一に分布させ圧力低下を分散させるよう対称に配置した複数の（図示しない）分配菅へと分岐する。
【００７５】
分配管は、静止した、水平に配置された密閉チャンバ１２内に収容され、密閉チャンバ１２内には、回転する支持構造１０上に平行にかつ同軸に取り付けた反対の極性の回転金属ディスク又はプレート３３を二重にしたものが密閉されている。
【００７６】
Ｃｉｎは、ディスク３３に平行に密閉チャンバ１２内に入る。回転支持構造は、プーリ等の手段によって駆動され、密閉チャンバ１２の外側に取り付けたモータ３０と連結している。一対の回転ディスクは好ましくは円形であり、約１〜３インチの間隔を有して互いに平行である。第一ディスク３４と第二ディスク３５と称するこれらのディスクは共に導電性であって反対の極性となるよう帯電している。（図示しない）複数のカーボンブラシ１６が第一ディスク３４と第ディスク３５とに連通して電流を供給する。第一ディスク３４及び第二ディスク３５は、回転支持構造アセンブリ１０の中央に取り付けられる。
【００７７】
第一ワイパー２１と称するワイパー片と第二ワイパー２２と称するワイパー片とは、熱弾性ポリマー材料からなり、密閉チャンバの所定の位置に取り外し不能に固定されている。第一及び第二ワイパー２１、２２は、第一及び第二ディスク３４、３５とそれぞれ密接して配置されており、堆積した炭素粒子の凝集層を掻き取るためのものである。
【００７８】
回転支持構造体１０は、密閉チャンバの外部に取り付けられた１２ＶのＤＣモータに連結しており、回転ディスク間の空間を半波ＤＣで２５，０００Ｖに帯電させ、ディスク間にコロナ放電を生成させる。これによってイオン化した炭素粒子をディスク上に凝集させる。
【００７９】
ディスク３４及び３５から拭き取られた炭素粒子は、取り外し可能な収集ボックス又はトレイ内に収集及び排出される。排気ガスは必要に応じてサイクロンフィルタ内に供給される。
【００８０】
第一及び第二の実施形態と比較した際の重要な違いは、帯電したディスクが、帯電又は清掃サイクル中に静止しておらず回転していることである。一方、ワイパーは回転せず静止している。
【００８１】
その他の構造的特徴や機能は、本発明の第一実施形態と同じである。
【００８２】
別の実施形態において、複数のディスクを設けてもよい。上述の例において一対のディスクを例示的に説明したが、本発明の限定要因と解釈すべきではない。
【００８３】
これらのディスクは、高電圧及び高温に耐えることができる任意の熱伝導性金属材料で構成してよい。
【００８４】
幾つかの実施形態では、この装置は、凝集した炭素粒子が重力によって分離されサイクロンフィルタを必要としないように、わずかに傾いているか又は緩やかな下向きの傾斜を備えている。
【００８５】
別の実施形態において、ディスクの動作を制御してシリンダの一部の表面のみを清掃してもよい。
【００８６】
別の実施形態において、収集部の取り外し可能なトレイ内の凝集した炭素粒子の重量が所定のレベルに達したならば、視覚的、音声による警報又はメッセージによる警告（ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による警告）を発して車両の運転手に気付かせる。必要に応じて、遠隔通信手段によって中央サーバにメッセージを送ってもよい。
【００８７】
第四の実施形態：同軸鉛直平行回転ディスクＣＣＭ
炭素粒子状物質を含んだ排気ガスＣｉｎは、排気ガス入口マニホールドからＣＣＭ内に入る。この入口マニホールドは、注入ガスを均一に分布させ圧力低下を分散させるよう対称に配置した複数の（図示しない）分配菅へと分岐する。
【００８８】
分配管は、固定及び鉛直に配置した密閉チャンバ１２内に収容され、密閉チャンバ１２内には、回転する支持構造１０上に平行にかつ同軸に取り付けた反対の極性の回転金属ディスク又はプレート３３を二重にしたものが密閉されている。
【００８９】
Ｃｉｎは、ディスク３３に垂直に密閉チャンバ１２内に入る。
【００９０】
回転支持構造は、プーリ等の手段によって駆動され、密閉チャンバ１２の外側に取り付けたモータ３０と連結している。一対の回転ディスクは好ましくは円形であり、約１〜３インチの間隔を有して互いに平行である。第一ディスク３４と第二ディスク３５と称するこれらのディスクは共に導電性であって反対の極性となるよう帯電している。（図示しない）複数のカーボンブラシ１６が第一ディスク３４と第二ディスク３５とに連通して電流を供給する。第一ディスク３４及び第二ディスク３５は、回転支持構造アセンブリ１０の中央に取り付けられる。
【００９１】
第一ワイパー２１と称するワイパー片と第二ワイパー２２と称するワイパー片とは、熱弾性ポリマー材料からなり、密閉チャンバ１２の所定の位置に取り外し不能に固定されている。第一及び第二ワイパー２１、２２は、第一及び第二ディスク３４、３５とそれぞれ密接して配置されており、堆積した炭素粒子の凝集層を掻き取るためのものである。
【００９２】
回転支持構造体１０は、密閉チャンバの外部に取り付けられた１２ＶのＤＣモータに連結しており、回転ディスク間の空間を半波ＤＣで２５，０００Ｖに帯電させ、ディスク間にコロナ放電を生成させる。これによってイオン化した炭素粒子をディスク上に凝集させる。
【００９３】
ディスク３４及び３５から拭き取られた炭素粒子は、取り外し可能な収集ボックス又はトレイ内に収集及び排出される。排気ガスは必要に応じてサイクロンフィルタ内に供給される。
【００９４】
第一及び第二の実施形態と比較した際の第三及び第四の実施形態の重要な違いは、帯電したディスクが、帯電又は清掃サイクル中に静止しておらず回転していることである。一方、ワイパーは回転せず静止している。
【００９５】
その他の構造的特徴や機能は、本発明の第一実施形態と同じである。
【００９６】
別の実施形態において、ワイパーの動作を制御してシリンダの一部の表面のみを清掃してもよい。
【００９７】
別の実施形態において、収集部の取り外し可能なトレイ内の凝集した炭素粒子の重量が所定のレベルに達したならば、視覚的、音声による警報又はメッセージによる警告を発して車両の運転手に気付かせる。必要に応じて、遠隔通信手段によって中央サーバにメッセージを送ってもよい。
【００９８】
本発明を実施する最も好ましい即ち最良の態様は、第一及び第二実施形態を含む。
【００９９】
第五の実施形態：吸引タワーＣＣＭ
第五の実施形態について図６を参照して説明する。
【０１００】
吸引タワーＣＣＭと称する第五の実施形態は、信号機、収穫後の作物の残りを焼却する際の田畑等の開放的な汚染源エリアからの炭素粒子状物質の除去に適している。本実施形態において、同軸鉛直２重円筒ＣＣＭの規模を拡大し及び修正したものを使用する。この装置は、鉛直タワー３６内に収容した同軸鉛直２重円筒ＣＣＭを含む。鉛直タワー３６の頂部には誘引通風機３７が設けられ、炭素粒子状物質を含む排気ガスＣｉｎを吸引する。鉛直タワー３６の入口には金属製の入口メッシュ３８が設けられ、大きな物体が鉛直タワー３６内に入らないようになっている。炭素粒子状物質を含む排気ガスＣｉｎを、第一シリンダ１４と称する、鉛直方向に配置し実質的に中空であるシリンダ内に導入する。
【０１０１】
第二シリンダ１５は、第一シリンダ１４内で同軸に配置される。第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とは共に導電性であって反対の極性となるよう帯電している。（図示しない）複数のカーボンブラシ１６が第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とに連通して電流を供給する。
【０１０２】
本発明の好ましい実施形態において、第一シリンダ１４の内表面が負に帯電しており、第二シリンダ１５の外表面が正に帯電している。
【０１０３】
第二シリンダ１５は、第一シリンダ１４内で回転する（図示しない）支持構造アセンブリ１０に取り付ける。固定鉛直支持部材１７が第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付けられており、支持構造アセンブリ１０を一端で保持する。支持構造アセンブリ１０は、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備える。中央部材１９は、第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置されており、これによって第二シリンダ１５を支持している。中央部材１９は更に、第一シリンダ１４の外部に取り付けたモータ３０と連結している。熱弾性ポリマー材料からなる第一ワイパー２１と称するワイパー片が外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定されている。熱弾性ポリマー材料からなる第二ワイパー２２と称するワイパー片が内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定されている。
【０１０４】
第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との対の間に、約１インチから３インチの環状空間が維持される。回転支持構造１０は、ＨＶ回路２８に電気的に接続した１２Ｖの直流電源２９に連結する。環状空間を半波ＤＣで２５０００Ｖに帯電させ、反対の極に帯電する第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との間でコロナ放電を発生させる。これによってイオン化した炭素粒子をシリンダ上に堆積させる。第一シリンダ１４の帯電した内表面上と第二シリンダ１５の帯電した外表面上とに堆積した炭素粒子の層は、シリンダに対するワイパーのブラシング作用によって除去される。
【０１０５】
支持構造アセンブリ１０が回転すると、第一ワイパー２１が、第一シリンダ１４の内表面上に堆積した炭素粒子の層を穏やかに掃き寄せて除去する。同様に、第二ワイパー２２が、第二シリンダ１５の外表面上に堆積した炭素粒子の層を除去する。
【０１０６】
堆積した炭素粒子は、第一シリンダ１４の内表面及び第二シリンダ１５の外表面から対応するワイパーによって除去され、凝集した炭素粒子として分離チャンバ２３内へと落下する。この実施形態において分離チャンバ２３は、密閉チャンバ１２と直接一体化している。
【０１０７】
分離チャンバ２３は、サイクロン部２４と収集部２５とを備える。凝集した炭素粒子が十分な質量や体積となれば、サイクロン部２４内で排気ガスから分離される。
【０１０８】
収集部２５は取り外し可能なトレイ２６の形式で設けられ、サイクロン部２４の底部の下側に位置する。凝集した炭素粒子がこのトレイの上で分離されて収集される。
【０１０９】
その他の構造的特徴や機能は、本発明の第一実施形態と同じである。
【０１１０】
別の実施形態において、誘引通風機３７を鉛直タワー３６の下側部分に設けてもよい。
【０１１１】
別の実施形態において、鉛直タワー３６の頂部に太陽光発電パネルを設けて、ワイパーブレードに連結した支持構造アセンブリを回転させる。
【０１１２】
好ましい実施形態において、吸引タワーＣＣＭの全体寸法は、高さが５フィートであって直径が２０インチである。全高４フィートには、入口部用の頂部１フィートと、収集部用の下部１フィートが含まれる。
【０１１３】
別の実施形態において、吸引タワーＣＣＭは、４つの実施形態のいずれか、即ち、同軸水平２重円筒ＣＣＭ、同軸鉛直２重円筒ＣＣＭ、同軸水平平行回転ディスクＣＣＭ、又は同軸鉛直平行回転ディスクＣＣＭに応じた、任意の組み合わせ及び数の複数のＣＣＭを収容してもよい。
【０１１４】
別の実施形態において、吸引タワーＣＣＭを水平構成で提供してもよい。このような構成は、水平パイプのように中央分離帯上に線路に平行に即ちそれに沿って配置してもよい。
【０１１５】
別の実施形態において、鉛直タワー３６そのものが第一シリンダ１４として機能してもよい。
【０１１６】
別の実施形態において、収集部の凝集炭素粒子の重量が所定のレベルに達した場合に、音声による警告、視覚による警告、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）による警告、又は、音声、視覚及びショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を組み合わせた警告を発してユーザ又は通信装置に送信する。
【０１１７】
別の実施形態において、通信装置は、携帯電話、ＰＣ、スマートフォン、セルラー式電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ＧＰＳ装置、スマートブック、ネットブック、ノートブック型ＰＣ、ウルトラモバイルＰＣ、及びウェアラブルコンピューティングデバイスのうちの少なくとも一つであってよい。
【０１１８】
従って、本発明によって提供される大気汚染制御装置は、同軸水平２重円筒ＣＣＭと称する第一の実施形態において開示するように、炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにするものであって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）排気ガス出口パイプ１３、前側蓋３１、後側蓋３２を備える第一中空シリンダ１４に通じる排気ガス入口パイプ１１であって、第一中空シリンダ１４は、導電性である排気ガス入口パイプ１１と、
ｂ）所定の距離の環状空間を形成するよう第一シリンダ１４内で同軸に配置される第二シリンダ１５であって、シリンダ１５が導電性である第二シリンダ１５と、
ｃ）第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｄ）複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との間に所定の高電圧を印加して第一シリンダと第二シリンダとを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｅ）第一シリンダ１４内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、支持構造アセンブリ１６が更に、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備え、中央部材１９が第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置される支持構造アセンブリ１６と、
ｆ）第一シリンダの外部に取り付け、中央部材１９と連結し、支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｇ）第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付け、支持構造アセンブリ１６に一端で接続する固定鉛直支持部材１７と、
ｈ）外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、第二シリンダの外表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第一ワイパー２１と、
ｉ）内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、シリンダの内表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第二ワイパー２２と
ｊ）排気ガス出口パイプ１３を介して第一シリンダ１４に接続する分離チャンバ２３であって、分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、収集部２５が更に、下側部分に位置しサイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のためにサイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｋ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、モータ３０及び電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え
密閉チャンバ１２は水平に且つ排気ガスの流入と平行に配置され、第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とは静止し、第一ワイパー２１と第二ワイパー２２とが回転する。
【０１１９】
従って、本発明によって提供される大気汚染制御装置は、同軸鉛直２重円筒ＣＣＭと称する第二の実施形態において開示するように、炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにするものであって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）排気ガス出口パイプ１３、前側蓋３１、後側蓋３２を備える第一中空シリンダ１４に通じる排気ガス入口パイプ１１であって、第一中空シリンダ１４は、導電性である排気ガス入口パイプ１１と、
ｂ）所定の距離の環状空間を形成するよう第一シリンダ１４内で同軸に配置される第二シリンダ１５であって、シリンダ１５が導電性である第二シリンダ１５と、
ｃ）第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｄ）複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との間に所定の高電圧を印加して第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｅ）第一シリンダ１４内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、支持構造アセンブリ１６が更に、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備え、中央部材１９が第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置される支持構造アセンブリ１６と、
ｆ）第一シリンダの外部に取り付け、中央部材１９と連結し、支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｇ）第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付け、支持構造アセンブリ１６に一端で接続する固定鉛直支持部材１７と、
ｈ）外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、第二シリンダの外表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第一ワイパー２１と、
ｉ）内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、シリンダの内表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第二ワイパー２２と、
ｊ）第一シリンダ１４の下側部分に一体的に連結する分離チャンバ２３であって、分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、収集部２５が更に、下部に位置しサイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のためにサイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｋ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、モータ３０及び電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
密閉チャンバ１２は鉛直に且つ排気ガスの流入に垂直に配置され、第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とは静止し、第一ワイパー２１と第二ワイパー２２とが回転する。
【０１２０】
従って、本発明によって提供される大気汚染制御御置は、同軸水平平行回転ディスクＣＣＭと称する第三の実施形態において開示するように、炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにするものであって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）固定及び水平に配置した密閉チャンバ１２であって、回転する支持構造１０上に平行にかつ同軸に取り付けた反対の極性の第一ディスクと第二ディスクとを含む二重の回転金属ディスク３３をその内部に密閉する密閉チャンバ１２であって、二重の回転金属ディスク３３が導電性であって、二重の回転金属ディスク３３は所定の距離の環状空間を形成するよう位置決めされた密閉チャンバ１２と、
ｂ）第一ディスクと第二ディスクとに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｃ）複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、第一ディスクと第二ディスクとの間に所定の高電圧を印加して第一ディスクと第二ディスクとを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｄ）密閉チャンバ１２内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、回転可能な軸を更に備え、複数の回転ディスク３３がこの軸に垂直な平面内で回転するよう軸に固定して取り付けられた支持構造アセンブリ１６と、
ｅ）密閉チャンバ１２の外部に取り付け、支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｆ）支持構造アセンブリ１６の一端に取り外し不能に取り付けた固定鉛直支持部材１７と、
ｇ）支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第一ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第一ワイパー２１と、
ｈ）支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第二ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第二ワイパー２２と
ｉ）排気ガス出口パイプ１３を介して密閉チャンバ１２に接続する分離チャンバ２３であって、分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、収集部２５が更に、下側部分に位置しサイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のためにサイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｊ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであってモータ３０及び電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
密閉チャンバ１２は静止して水平に配置され、第一ディスクと第二ディスクとは排気ガスの流入に垂直な平面内で回転し、第一ワイパー２１と第二ワイパー２２とは静止している。
【０１２１】
従って、本発明によって提供される大気汚染制御装置は、同軸鉛直平行回転ディスクＣＣＭと称する第四の実施形態において開示するように、炭化水素の燃焼によって発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を、燃焼中に、凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにするものであって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）固定及び鉛直に配置した密閉チャンバ１２であって、回転する支持構造１０上に平行にかつ同軸に取り付けた反対の極性の第一ディスクと第二ディスクとを含む二重の回転金属ディスク３３をその内部に密閉する密閉チャンバ１２であって、二重の回転金属ディスク３３が導電性であって、二重の回転金属ディスク３３は所定の距離の環状空間を形成するよう位置決めされた密閉チャンバ１２と、
ｂ）第一ディスクと第二ディスクとに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｃ）複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、第一ディスクと第二ディスクとの間に所定の高電圧を印加して第一ディスクと第二ディスクとを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｄ）密閉チャンバ１２内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、回転可能な軸を更に備え、複数の回転ディスク３３がこの軸に垂直な平面内で回転するよう軸に固定して取り付けられた支持構造アセンブリ１６と、
ｅ）密閉チャンバ１２の外部に取り付け、支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｆ）支持構造アセンブリ１６の一端に取り外し不能に取り付けた固定水平支持部材１７と、
ｇ）支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第一ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第一ワイパー２１と、
ｈ）支持構造アセンブリ１６に取り外し不能に固定され、第二ディスクの表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第二ワイパー２２と、
ｉ）第一シリンダ１４の下側部分に一体的に連結する分離チャンバ２３であって、分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、収集部２５が更に、下側部分に位置しサイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のためにサイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｊ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、モータ３０及び電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
密閉チャンバ１２は静止して鉛直に配置され、第一ディスクと第二ディスクとは排気ガスの流入に平行な平面内で回転し、第一ワイパー２１と第二ワイパー２２とは静止している。
【０１２２】
従って、本発明によって提供される大気汚染制御装置は、吸引タワーＣＣＭと称する第五の実施形態において開示するように、開放的な汚染源で発生する排気ガス内の炭素粒子状物質を凝集、収集、分離して、大気中に直接排出されないようにするものであって、所定の期間及び頻度で帯電及び清掃する制御工程によって特徴づけられ、
ａ）入口メッシュ３８と、誘引通風機３７と、第一中空シリンダ１４とを備える鉛直タワー３６であって、第一中空シリンダ１４が導電性であって鉛直タワー３６の中央位置に収容される鉛直タワー３６と、
ｂ）所定の距離の環状空間を形成するよう第一シリンダ１４内で同軸に配置される第二シリンダ１５であって、シリンダ１５が導電性である第二シリンダ１５と、
ｃ）第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とに連通する複数のカーボンブラシ１６と、
ｄ）複数のカーボンブラシ１６に接続した高圧電源２９であって、第一シリンダ１４と第二シリンダ１５との間に所定の高電圧を印加して第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とを反対の極性に帯電させてコロナ放電を生成可能である高圧電源２９と、
ｅ）第一シリンダ１４内に回転可能に配置した支持構造アセンブリ１６であって、支持構造アセンブリ１６が更に、外側部材１８、中央部材１９、内側部材２０と称する３つの平行なパイプ部材を備え、中央部材１９が第二シリンダ１５内部で軸方向に且つ取り外し不能に配置される支持構造アセンブリ１６と、
ｆ）中央部材１９と連結し、支持構造アセンブリ１６の回転運動を駆動する動力源（モータ３０）と、
ｇ）第一シリンダ１４に取り外し不能に取り付け、支持構造アセンブリ１６に一端で接続する固定鉛直支持部材１７と、
ｈ）外側部材１８の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、第二シリンダの外表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第一ワイパー２１と、
ｉ）内側部材２０の長手方向の端部に取り外し不能に固定され、シリンダの内表面に接触する、熱弾性ポリマー材料によって特徴づけられる第二ワイパー２２と、
ｌ）第一シリンダ１４の下側部分に一体的に連結する分離チャンバ２３であって、分離チャンバ２３が更にサイクロン部２４と収集部２５と出口パイプ２７とを備え、収集部２５が更に、下側部分に位置しサイクロン部２４に連結した取り外し可能なトレイ２６を備え、出口パイプ２７は清浄な排ガスＣｃの排出のためにサイクロン部２４の上側部分に接続される分離チャンバ２３と、
ｊ）マイクロコントローラシステムを備える電子制御ユニットであって、モータ３０及び電源２９に電気的に結合しており、所定の期間及び所定の頻度での帯電及び清掃サイクルを制御する電子制御ユニットと、を備え、
鉛直タワー３６は鉛直に且つ排気ガスの流入に垂直に配置され、第一シリンダ１４と第二シリンダ１５とは静止し、第一ワイパー２１と第二ワイパー２２とが回転する。
【０１２３】
本発明を車両やディーゼル発電機（ＤＧ）セット等の様々な排出源に連結した試行に基づく実験データの要約を以下の表２に示す。
【０１２４】
2019516909.tif 000004
【０１２５】
この結果からわかるように、本発明によれば、予想される量を超える粒子状物質が収集され、５０ｋｍのＢＳ標準排出基準を満たす。
車両排出物に影響する主要な要因としては、
−燃料品質
−重量
−保守
−交通量
−道路が挙げられる。
【０１２６】
2019516909.tif 000005
【０１２７】
ＣＣＭを既存のＢＳＩＩ車両、ＢＳ標準排出０．０３９（バス、トラック等の大型車両）に取り付けると、ＢＳＩＶの排出基準に適合できる。
【０１２８】
技術的利点
上述した本開示は、様々な排出源からの炭素粒子状物質の排出の制御を含む幾つかの非限定的な技術的利点を有する。
（ａ）本発明そのものにおいて炭素粒子を捕獲して凝集させることにより、炭素粒子状物質の大気中への放出がなくなる。
（ｂ）本発明は、ユニット当り５，０００ルピーから１０，０００ルピーの範囲の非常に経済的なコストで製造することができ、大量生産の場合にはさらにコストが低減されることが期待される。
（ｃ）本発明は、現在の車両の設計又は構造に大きな変更を加えることなく、車両の既存の排気系に非常に容易に設置することができる。
（ｄ）本発明は、高エネルギー源、高圧、薬品および消耗品の使用、または部品の定期的な交換の必要がない。
（ｅ）本発明は高電力源を必要とせず、既存のバッテリが内部供給する電力で動作可能である。
（ｆ）本発明は非常に効率的であり、ＰＭ２．５〜ＰＭ１０の平均粒子を有する排出物中の炭素粒子の８５〜９５％までを除去することができる。
（ｇ）本発明は長期間使用することが可能であり、音声−視覚による警報や通知を追加的に提供して洗浄頻度を予め定められた所望のレベルに制御することができる。
（ｈ）本発明は、ディーゼル発電機セット等の全ての炭化水素放出汚染源に使用可能でもあって、混雑した信号機、激しく汚染された都市部および収穫後の畑を焼き払うことによる激しいスモッグが発生する地方部等の開放的な大気汚染源を処理するのにも使用可能である。
【０１２９】
本明細書の実施形態およびその様々な特徴および利点に関する詳細は、以下の説明における非限定的な実施形態を参照して説明される。周知の部品及び処理技術の説明は、本明細書の実施形態を不必要に不明瞭にしないために省略されている。本明細書で使用する例は、本明細書の実施形態が実施され得る方法の理解を容易にし、更に当業者が本明細書の実施形態を実施できるようにすることを意図したものである。したがって、実施例によって本明細書の実施形態の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【０１３０】
特定の実施形態についての前述の説明は、現在の知識を適用して全体的な概念から逸脱することなく、他者がこのような特定の実施形態を様々な用途向けに容易に変更及び／又は適合できるように、本明細書の実施形態の一般的な特性を完全に明らかにするものであり、従って、そのような適合および変更は、開示された実施形態の均等物の意味および範囲内で理解されるべきであってそのように意図される。本明細書で使用される表現または用語は、説明のためであって限定するものではないことを理解されたい。従って、本明細書における実施形態は好ましい実施形態に関して記載されているが、当業者は、本明細書に記載された実施形態の精神および範囲内の変更を加えて本明細書の実施形態を実施できることを認識するであろう。
【０１３１】
本明細書を通じて、「備える」という単語又はその変形は、記載された要素、整数又はステップ、又は要素、整数またはステップの集合を含むことを意味するが、他の要素、整数またはステップ又は他の要素、整数又はステップの集合を除外するものではない。
【０１３２】
「少なくとも」又は「少なくとも１つの」という表現の使用は一以上の要素又は成分又は量の使用を示唆し、一以上の所望の目的又は結果を達成するために本開示の実施形態において使用され得る。
【０１３３】
本明細書に含まれる文書、行為、素材、装置、商品等についての議論は本開示のための文脈を成す目的のためにのみ含まれている。任意の又はこれら全ての事項について、既知の発明技術の基礎の一部を成す、又は本出願の優先日以前に任意の場所に存在していた本発明関連分野において共有される一般的知識であるということの是認とは解釈されてはならない。
【０１３４】
異なる物理的パラメータ、寸法や量を表す上述の数値は概数であって、パラメータ、寸法や量について指定した数値より高い／低い値が本開示の範囲に含まれることが意図される。但し、明細書に異なる記載がなされている場合はこの限りではない。
【０１３５】
上述の説明では、本発明の構造及び機能の詳細とともに、本発明の多くの特徴及び利点を明らかにしたが、ここに開示したことは例示的なものにすぎない。添付の請求の範囲によって表現する広範な意味の用語によって示される本発明の原理の最大限の範囲内において、特に部品の形状、大きさ、及び配置等の項目において詳細を変更してもよい。
【０１３６】
開示した実施形態について様々な変形が当業者にとって容易に明らかであり、本明細書で規定した一般的な原理は本発明の精神や範囲を逸脱することなく他の実施形態や用途に応用可能であろう。従って、本発明は、本明細書に示した実施形態に限定されることなく、開示した原理及び特徴と一致する最も広い範囲が与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019516909.tif 000011
【図７】
2019516909.tif 000012
【国際調査報告】
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2019516909.tif 000014