(57)【要約】  本発明は、ポリエチレン材料少なくとも８０％および相容性ポリオレフィン材料最大２０％からなるリサイクル可能なポリエチレンフィルムについて記載するものであり、ポリエチレンフィルム（１）が、４０μｍより小さい厚さであり、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／またはメタロセン直鎖低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）からなる中央層（２）、ならびに中央層（２）を取り囲み、中央層（２）と接合する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる２つの外層（３）を有し、ポリエチレンフィルム（１）のＨＤＰＥ比率は、少なくとも６０Ｖｏｌ％、好ましくは少なくとも７０Ｖｏｌ％、とりわけ特に好ましくは少なくとも８０Ｖｏｌ％になり、双方の外層（３）は合わせると中央層（２）の少なくとも３倍、好ましくは少なくとも４倍の厚みであり、かつポリエチレンフィルム（１）は少なくとも一方向に延伸されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン材料少なくとも８０％および相容性ポリオレフィン材料最大２０％からなるリサイクル可能なポリエチレンフィルムであって、前記ポリエチレンフィルム（１）が、４０μｍより小さい厚さであり、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／またはメタロセン直鎖低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）からなる中央層（２）、ならびに前記中央層（２）を取り囲み、前記中央層（２）と接合する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる２つの外層（３）を有し、前記ポリエチレンフィルム（１）のＨＤＰＥ比率は、少なくとも６０Ｖｏｌ％、好ましくは少なくとも７０Ｖｏｌ％、とりわけ特に好ましくは少なくとも８０Ｖｏｌ％になり、双方の前記外層（３）は合わせると前記中央層（２）の少なくとも３倍、好ましくは少なくとも４倍の厚みであり、かつ前記ポリエチレンフィルム（１）は少なくとも一方向に延伸されている、リサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項２】
一方の外層（３）が他方の外層（３）よりも最大で５０％厚いことを特徴とする、請求項１に記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレンフィルム（１）の厚さが３０μｍより小さい、好ましくは２０μｍより小さいことを特徴とする、請求項１または２に記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項４】
一方の外層（３）が、インライン印刷法（Ｒｅｉｈｅｎｄｒｕｃｋｖｅｒｆａｈｒｅｎ）を用いて印刷されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレンフィルム（１）の延伸比が１：２より大きい、好ましくは１：３より大きい、特に１：４より大きいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項６】
少なくとも一つの外層（３）において、最大量２０Ｖｏｌ％の耐熱性ポリオレフィン材料が含有されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項７】
前記耐熱性ポリオレフィン材料が、前記外層（３）上へ共押出層として少なくとも部分的に施されていることを特徴とする、請求項６に記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項８】
前記耐熱性ポリオレフィン材料が、前記外層（３）中へ少なくとも部分的に混入されていることを特徴とする、請求項６に記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項９】
前記ポリエチレンフィルム（１）が１０より小さい、好ましくは８より小さい、特に好ましくは５より小さいヘーズ値を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム。
【請求項１０】
少なくとも一つの支持体層（１１）、およびそれに接合する請求項１〜９のいずれか一つに記載のリサイクル可能なポリエチレンフィルム（１）を有する、フィルムラミネート。
【請求項１１】
前記支持体層（１１）がポリエチレン、好ましくは未延伸ポリエチレンから製造されていることを特徴とする、請求項１０に記載のフィルムラミネート。
【請求項１２】
印刷された前記外層（３）が、前記支持体層（１１）の方を向いて配置されていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のフィルムラミネート。
【請求項１３】
耐熱性ポリオレフィン材料を有する前記外層（３）が、前記支持体層（１１）とは逆の方を向いて配置されていることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一つに記載のフィルムラミネート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い剛性および耐熱性、ならびに十分に高い靱性を備える、リサイクル可能なポリエチレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通常のプラスチック製包装フィルムは、しばしば印刷された外層としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とも組み合わさったポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）といった例えばポリオレフィンのような、（それぞれ用途および機能により）さまざまな層からなるフィルムラミネートである。この際、通例は、異なるプラスチックからなる層を組み合わせる。その際、プラスチック層と、アルミニウムまたは紙のような他の材料とのラミネートも考えられる。包装は、本来必ず、目に見える外側の印刷と共に製造される。その際、印刷に適するフィルムラミネートの層、例えば二軸延伸されたポリプロピレン（ＢＯ−ＰＰ）またはポリエチレンテレフタレート（ＢＯ−ＰＥＴ）からなる層上に印刷を施す。
【０００３】
品質的に価値の高い包装のための印刷方法として、例えばグラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法（Ｒｅｉｈｅｎｄｒｕｃｋｖｅｒｆａｈｒｅｎ）が大抵用いられる。インライン印刷法において、個々の印刷装置は互いに分離していて、かつ印刷すべきフィルムウェブ（Ｆｏｌｉｅｎｂａｈｎ）は、次の色を付ける前にその都度乾燥機および乾燥距離を伸ばすための複数のガイドローラを通る。しかしながらこの方法は、特定のフィルム、特にＰＥフィルムでは、見当精度における問題または許容しがたい印刷画像を生じる。従ってＰＥフィルムおよびＰＥフィルムラミネートは、サテライト構造のフレキソ印刷法で、いわゆるセンタードラム印刷機（Ｚｅｎｔｒａｌｄｒｕｃｋｚｙｌｉｎｄｅｒｎｍａｓｃｈｉｎｅ）で大抵印刷する。そこでは、印刷すべきフィルムウェブを、センタードラム上の個々の印刷装置間へ運び、その後まず乾燥する。色付け後に行うことがある中間乾燥もセンタードラム上で行われ、その際、フィルムウェブは乾燥の際にもセンタードラム上で運ばれるが、このことはしかしながら通例は乾燥距離が非常に短いので印刷装置間で完全に乾燥することができない。従って、サテライト構造のフレキソ印刷法での印刷品質は、インライン印刷法と比べてそれほど高くはない。しかしながらその際に得られる見当精度そのものは、例えばおむつ用フィルムのためのＰＥフィルムでは十分高い。
【０００４】
価値の高い包装ラミネートにおいて、包装製造者は、得られる印刷画像に基づいて、インライン印刷法、例えばグラビア印刷法または（ＵＶ）フレキソインライン印刷法でフィルムラミネートを印刷することを大抵望んでいる。従って、このようなフィルムラミネートにおいて、印刷されたフィルムウェブとしてＰＥＴ−またはＰＰフィルムウェブを使用し、次いでこの印刷されたフィルムウェブをＰＥフィルムのような低温でシール可能な材料と貼り合わせてフィルムラミネートにする。
【０００５】
その際、包装産業用のフィルムラミネートは、もちろんコスト上できるだけ薄くすべきである。このことは、個々のフィルム層をその機能に従って同様にできるだけ薄く仕上げるべきであることを前提とする。その際、印刷画像を有するだけの外層はできるだけ薄くすべきである。現在の水準によれば、例えば僅か１２μｍの層厚を有する印刷されたＰＥＴフィルムウェブがこのために用いられている。
【０００６】
しかし包装産業において使用されるこのようなフィルムラミネートは、含有される異なる材料に基づいて材料を分離することが困難であるので、リサイクルが難しい。従って、包装産業において、いわゆるモノラミネート、つまり（実質的に）一つのみの材料からなるフィルムラミネートを使用する傾向にある。この際、特にポリエチレン（ＰＥ）からなるモノラミネートに関心が寄せられているが、それというのも、ポリエチレンは、包装産業において大抵使用されるシール媒体であるからである。モノラミネートとして、主要材料、例えばＰＥからなりかつ僅かな量の他の材料を含有するフィルムラミネートも使用される。このようなフィルムラミネートも、本発明の意味においてなおモノラミネートとみなし、かつ比較的簡単にリサイクルすることができる。
【０００７】
ポリエチレンからなるモノラミネートにおける問題は、４０μｍより小さい技術的に重要な厚さのＰＥフィルムが、インライン構造の印刷装置および特にグラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法では、要求される品質では、条件付きでのみ印刷可能であるかまたは全く印刷不可能なことである。従って、グラビア印刷法で印刷されている、包装産業のために使用可能な、ポリエチレンから成るこのようなモノラミネートは、今まで製造することができなかった。
【０００８】
ＤＥ１０２００５００３９２２Ａ１（特許文献１）は、印刷フィルムが印刷されている、延伸されたＨＤＰＥ印刷フィルムとＬＤＰＥ支持体フィルムとからなるフィルムラミネートを明らかにしている。その際、支持体フィルムは、印刷フィルムよりも明らかに厚くすべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＤＥ１０２００５００３９２２Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、インライン印刷法、特にグラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法を用いて印刷可能な、包装産業で使用することができかつ簡単にリサイクルすることができるポリエチレンフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、ポリエチレン材料少なくとも８０％および相容性ポリオレフィン材料最大２０％からなるポリエチレンフィルムによって解決され、ポリエチレンフィルムが、４０μｍより小さい厚さであり、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／またはメタロセン直鎖低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）からなる中央層、ならびに中央層を取り囲み、中央層と接合する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる２つの外層を有し、ポリエチレンフィルムのＨＤＰＥ比率は少なくとも６０Ｖｏｌ％になり、双方の外層は、合わせると中央層の少なくとも３倍の厚みであり、かつポリエチレンフィルムは少なくとも一方向に延伸されている。このようなフィルムを用いて、７０℃で好ましくは少なくとも１０Ｎ／ｍｍの十分なウェブ剛性（Ｂａｈｎｓｔｅｉｆｉｇｋｅｉｔ）が得られ、グラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法を用いる高品質印刷のために十分である。このようなフィルムを用いて、印刷の際の見当エラーは、包装産業で許容可能な範囲内に保つことができる。ポリエチレンフィルムの延伸により、フィルムのヘーズ値は付加的に減少する。さらに、本発明によるポリエチレンフィルムは、十分な耐熱性および靱性を有する。薄く強靱な中央層およびその層と比較して明らかに厚い外層を有する層状の構造、ならびに主に外層へのＨＤＰＥの分布によって、フィルムに要求される高い靭性および耐熱性が達成される。これらの特性は、高い比率のＨＤＰＥおよびある比率のＬＤＰＥをブレンドとしてフィルム中にまたはフィルムの全層中に含有するフィルムよりも、本発明による構造で良好に達成されうる。
【００１２】
好ましくは、ポリエチレンフィルムが過度に丸まること（カール）を避けるために、一方の外層は他方の外層より最大で５０％厚い。理想的には、双方の外層は同じ厚さである。
【００１３】
このポリエチレンフィルムの構造によって、３０μｍより小さい、好ましくは２０μｍより小さいポリエチレンフィルムの厚さを実現することもでき、このことにより、このフィルムは特に包装産業のために使用可能になる。
【００１４】
必須の剛性を得るために、１：２より大きい、好ましくは１：３より大きい、特に１：４より大きいポリエチレンフィルムの延伸比が有利である。
【００１５】
純粋なＨＤＰＥ外層に比してポリエチレンフィルムの耐熱性をなおいっそう改善するために、少なくとも一つの外層に耐熱性ポリオレフィン材料が含有される場合が有利である。その際に、耐熱性ポリオレフィン材料が共押出層として外層上へ施されているか、または外層中へ混入されていてもよく、双方行うことも可能である。延伸されたＰＥフィルムおよびそれから製造されたＰＥフィルムラミネートのリサイクル可能性を侵害しないために、混入されるポリオレフィンの全比率は、２０質量パーセントを超えないのが望ましい。
【００１６】
ポリエチレンフィルムが１０より小さい、好ましくは８より小さい、特に好ましくは５より小さいヘーズ値を有する場合、製造されたポリエチレンフィルムは、フィルムが十分に透明であるので、フィルムラミネート中で裏側に印刷して（つまりフィルムラミネートの内側の印刷を伴って）使用することもできる。ヘーズ値は、ポリエチレンフィルムの延伸比によって改善することができる。
【００１７】
本発明のさらなる課題は、本発明によるポリエチレンフィルムを用いるフィルムラミネートおよび特にポリエチレンからなるモノラミネートを提供することである。このようなフィルムラミネートは、本発明によるポリエチレンフィルムを特にポリエチレンからなる支持体層上へ貼り合わせることで傑出している。
【００１８】
それによって、ＰＥ−層がインライン法で印刷されている、包装産業で要求される僅かな厚さの、ポリエチレンからなるリサイクル可能なモノラミネートを製造することが初めて可能になる。
【００１９】
フィルムラミネートにおいて、延伸および印刷されたＰＥフィルムの外層が耐熱性のポリオレフィン材料で被覆されている場合は極めて有利である。これは、つまりシール層としてのポリエチレンからなる支持体層とは逆の方を向いて配置されている側面、すなわち印刷画像を有する包装ラミネートの外側に関する。このことにより、ポリエチレンフィルムの高められた耐熱性に基づいて、特に包装工程での加工の際のシール温度を高めることができる。これによって、フィルムラミネートの加工性が改善する。
【００２０】
本発明を図１および図２に関連付けて次により詳しく説明するが、これらは、本発明の有利な形態を例として図式的に示すものであって、制限して示すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明によるポリエチレンフィルムを示す図である。
【図２】ポリエチレンフィルムを用いる本発明によるフィルムラミネートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を次により詳しく説明するが、次の記載は、次のように測定または次のように規定されているプラスチックフィルムの特定の特性に関するものである。その際に、ＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）の公知の規格−略してＡＳＴＭ規格−で規定されている測定法を起用した。
【００２３】
弾性率またはＥモジュラス：
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定するが、ここではＥモジュラス（ＭＰａで）として前記規格で規定された機械方向への２％割線モジュラスを使用する。Ｅモジュラスを測定するために、測定長さ１００ｍｍおよび幅２５ｍｍの測定すべきフィルムウェブの材料サンプルを使用し、かつ１０ｍｍ／分の試験速度でＥモジュラスを測定した。
【００２４】
こうして、特定温度でのＥモジュラスは、この温度での測定Ｅモジュラスである。このために、所望の温度で測定を実施する。
【００２５】
機械方向へのＥモジュラスは、延伸されたフィルムで測定するＥモジュラスであり、その際、機械方向はフィルムの延伸方向に相当する。これはもちろん一方向に延伸されたフィルムの場合であって、二軸延伸フィルムの場合ではない。ここで、機械方向は、フィルムウェブの移送方向である。
【００２６】
曇り（ヘーズ）：
ヘーズ値は、透明な試験体の曇りに関する尺度である。ヘーズ値の測定法は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に記載されている。
【００２７】
ウェブ剛性：
ウェブ剛性（Ｎ／ｍｍで）は、上記で規定されたＥモジュラスと測定されたフィルムウェブ厚との積（Ｐｒｏｄｕｋｔ）と解釈される。
【００２８】
４０μｍより小さい層厚を有する本発明によるポリエチレンフィルム１は、インライン印刷法でも十分な印刷品質を有して印刷できるように、７０℃で少なくとも１０Ｎ／ｍｍのウェブ剛性を有するべきである。包装産業用には、１５〜４０μｍの範囲のポリエチレンフィルム１の層厚を得るよう努める。このウェブ剛性に基づいて、ポリエチレンフィルム１は、７０℃の温度で、例えばグラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法を用いて印刷できるのに十分に剛性である。その際、印刷の際に少なくとも＋／−０．２ｍｍの見当精度を確実にすることができ、これは良好な印刷結果のために十分である。ウェブ剛性がより低いと、印刷時に生じうる見当エラーは著しく多くなり、このことは、インライン印刷法で印刷する際に不十分な印刷結果をもたらすであろう。特に、少なくとも２つの別々の印刷装置を用いる（グラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のような）インライン印刷法でそれぞれの印刷色を個々に印刷し、かつそれぞれの印刷色を施した後にその都度約７０℃の温度で乾燥工程を行うので、見当エラーが生じる。その際に、乾燥距離を長くするために、ポリエチレンフィルム１をそれぞれの乾燥工程で何度も曲げ戻し、乾燥機に運ぶ。それによって、ポリエチレンフィルム１は印刷の際に長い乾燥距離によって温められる。この温度でのウェブ剛性が小さ過ぎる場合、印刷の際にポリエチレンフィルム１が伸び、それによって後に続く色付けで印刷画像がずれる可能性がある。これが見当エラーをもたらす。
【００２９】
さらに、ポリエチレンフィルム１を用いて製造されたフィルムラミネートが良好にシール可能であるように、ポリエチレンフィルム１は十分に高い耐熱性を有するべきである。例えば袋状包装を製造するためにポリエチレンフィルム１フィルムラミネートのシール層の加工性または融解性を改善するために、フィルムラミネートの加工の際には、例えば小分け包装工程で、高いシール焼成温度を得るよう努める。可能性のあるシール温度が高ければ高いほど、ポリエチレンフィルム１をより良好かつより速く加工することができ、このことは、ポリエチレンフィルム１が十分に高い耐熱性の場合に達成されうる。耐熱性とは、どの温度より上でポリエチレンフィルム１が融解し始めるかを実質的に示す。
【００３０】
これらの目標は、４０μｍより小さい厚さを有する本発明によるポリエチレンフィルム１で達成されるが、このフィルムは、比較的薄く強靱な中央層２、および中央層２のそれぞれの側面に接する明らかにより厚い２つの外層３を有する。さらに、本発明によるポリエチレンフィルム１は、ポリエチレンフィルム１のウェブ剛性および耐熱性を高めるために、少なくとも６０Ｖｏｌ％（容積パーセント）のＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）比率を有するべきである。これによって、ポリエチレンフィルム１の要求される特性が得られうる。この際、しかし、ポリエチレンフィルム１の総ＨＤＰＥ比率は、ポリエチレンフィルム１の層内のＨＤＰＥの配置も決定する。ポリエチレンフィルム１は、主にＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）もしくはｍＬＬＤＰＥ（メタロセン直鎖低密度ポリエチレン）（またはそれらの混合物）からなる少なくとも一つの中央層２を有して、本発明により多層に構成されている（図１）。中央層２は、ＬＬＤＰＥまたはｍＬＬＤＰＥを少なくとも８０Ｖｏｌ％含有し、残る比率は他のポリオレフィン材料、例えばＨＤＰＥのような特にポリエチレンであってよい。中央層２は、両側それぞれをＨＤＰＥからなる外層３で囲まれていて、ポリエチレンフィルム１の改善された靱性に役立つ。その際、双方の外層３は合わせると中央層２の少なくとも３倍、好ましくは少なくとも４倍の厚みである。ポリエチレンフィルム１が（過度に）丸まること（カール）を避けるために、双方の外層３のうち一方は、他方の外層３より好ましくは最大で５０％厚い。理想的には、２つの同じ厚みの外層３を有する左右対称層構造を得るよう努める。これによって、この規定の下で、例えばＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥもしくはｍＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥが１．５／１／１．５（外層３は合せると中央層２の３倍の厚み）またはＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥもしくはｍＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥが２／１／２（外層３は合わせると中央層２の４倍の厚み）のポリエチレンフィルム１の層構造が生じる。可能性のある非対称層構造は、例えばＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥまたはｍＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥが３／１／２（外層３は合わせると中央層２の５倍の厚み）であろう。外層３が合わせて中央層２に比して厚くなればなるほど、ポリエチレンフィルム１の総ＨＤＰＥ比率も高くなり、これは本発明によれば少なくとも６０Ｖｏｌ％、好ましくは少なくとも７０Ｖｏｌ％、とりわけ特に好ましくは少なくとも８０Ｖｏｌ％になる。
【００３１】
したがって、多層ポリエチレンフィルム１中のＨＤＰＥ比率は、要求されるウェブ剛性および耐熱性を達成するために、少なくとも６０Ｖｏｌ％、好ましくは少なくとも７０Ｖｏｌ％、とりわけ特に好ましくは少なくとも８０Ｖｏｌ％である。ポリエチレンフィルム１の靱性をさらに改善するために、外層３の一方のまたは双方のＨＤＰＥ中へ、少ない比率の他のポリオレフィン材料、例えばＬＬＤＰＥ  Ｃ８が５〜１０％混入されていてもよい。
【００３２】
多層ポリエチレンフィルム１は、例えば個々の層の共押出により製造することができる。その際、中央層２は、それ自体やはり多層に構成されていてもよい。同様に、外層３は多層に構成されていてよい。
【００３３】
ポリエチレンフィルム１の４０μｍより小さい得ようと努められている僅かな厚さで、要求されるウェブ剛性をより簡単に達成するために、ポリエチレンフィルム１は付加的に少なくとも一方向に延伸されているべきである。ポリエチレンフィルム１を延伸することは、ポリエチレンフィルムのヘーズ値を低めるという付加的な有利な効果がある。その際、延伸されたポリエチレンフィルム１の延伸比は、好ましくは１：２より大きく、特に１：３より大きく、かつ極めて有利には１：４より大きい。
【００３４】
双方の外層３のうち少なくとも一つを、グラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法を用いて印刷する（図１の印刷層４）。
【００３５】
包装産業用の本発明によるポリエチレンフィルム１の印刷適性を、次の比較例で証明する：
【００３６】
【表１】
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【００３７】
延伸されたフィルム２、３および４の場合、Ｅモジュラスは機械方向に関する。
【００３８】
上記の表から、インライン印刷法（例えばグラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法）で要求される見当精度を有して印刷されうるためには、６０Ｖｏｌ％より大きいＨＤＰＥ比率、少なくとも１．５／１／１．５の層分布および満足な延伸（フィルム３）のポリエチレンフィルム１が、４０μｍより小さい厚さでも得られたウェブ剛性に基づいて、十分に剛直であることが分かる。しかし延伸なしでは、フィルム３および４もインライン印刷法にとって十分に剛直ではないであろう。のＨＤＰＥ比率に基づいて、フィルム３および４は良好な耐熱性も有するが、その際フィルム４の耐熱性は８０Ｖｏｌ％の高いＨＤＰＥ比率に基づいて特に良好である。
【００３９】
ＤＥ１０２００５００３９２２Ａ１（特許文献１）に記載されたような純粋ＨＤＰＥからなるフィルムは、印刷支持体としては印刷にとって十分に剛性および耐熱性であるが、包装ラミネートとしての使用に関しては靱性が十分でなく、かつ延伸方向へ裂ける（Ｓｐｌｅｉｓｓｅｎ）傾向にあるだろう。本発明によるフィルム構造によって、この矛盾的特性全てを調和させることができる。
【００４０】
外層３に、例えばポリプロピレン（ＰＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のような相容性の耐熱性ポリオレフィン材料を補足する場合に、ポリエチレンフィルム１の耐熱性をさらに改善することができる。その際、耐熱性材料を、ポリエチレンフィルム１の少なくとも一つの側面に薄層として外層３上へ押し出すことができる。しかしまた、耐熱性材料を、ＨＤＰＥからなる少なくとも一方の外層３へ混入することも考えられる。また、双方同時、すなわち共押出された層および混入も考えられる。ポリエチレンフィルム１においてポリエチレンの他に他の耐熱性ポリオレフィン（異なるタイプの）も使用する場合、ポリエチレンフィルム１のリサイクル可能性を損なわないように、ポリエチレンフィルム１のポリエチレン比率は少なくとも８０Ｖｏｌ％にすべきである。残りの２０Ｖｏｌ％を、相容性ポリオレフィン材料によって形成する。
【００４１】
上記したポリエチレンフィルム１を有する、図２に示したような、特に包装産業用の本発明によるフィルムラミネート１０を、例えば次のようにして製造する：
【００４２】
まず、７０℃で少なくとも１０Ｎ／ｍｍのウェブ剛性を有する、４０μｍより小さい、好ましくは３０μｍより小さい、特に好ましくは２０μｍより小さい厚さを有する本発明によるポリエチレンフィルム１を製造する。このポリエチレンフィルム１に、グラビア印刷法を用いてまたは例えばフレキソインライン印刷法のような他のインライン印刷法で、少なくとも片側に印刷する。得られた剛性に基づいて、十分な精度でこれを行うことができる。
【００４３】
このようにして印刷されたポリエチレンフィルム１を次に、フィルムラミネート１０を製造するために、支持体フィルム１１、好ましくは未延伸の支持体用ポリエチレンフィルム上へ貼り合わせる。支持体フィルム１１がポリエチレンから成る場合、単材料ラミネートが得られる。その際、印刷されたポリエチレンフィルム１の曇りが十分に少ない場合、印刷されたポリエチレンフィルム１の印刷層４を有する印刷された側面は、内側にあってもすなわち支持体フィルム１１の方を向いていてもよい。印刷されたポリエチレンフィルム１のヘーズ値が１０より小さい、好ましくは８より小さい、特に好ましくは５より小さい場合を前提とすることができる。
【００４４】
フィルムラミネート１０の支持体用ポリエチレンフィルムは、シール層を形成する。本発明によるポリエチレンフィルム１が外層３に付加的な耐熱性材料を（混入物としてまたは別々の共押出された層として）含有する場合、この外層３は、より高い耐熱性を利用できるように、好ましくは支持体用ポリエチレンフィルムとは逆の方を向いて配置されている。
【００４５】
このようなヘーズ値および薄い包装フィルムでの高い剛性値は、印刷されたポリエチレンフィルム１として少なくとも一方向に延伸されたポリエチレンフィルム１を使用する場合に、ＨＤＰＥ比率を有するポリエチレンフィルム１中で得られうる。これにより、そうでなければむしろ不透明なＨＤＰＥ自体が、十分に透明になる。
【００４６】
本発明による印刷されたポリエチレンフィルム１は、もちろん、他のまたは付加的層を貼り合わせることもできる。例えば、フィルムラミネートにおいて、中間設置アルミニウム層をアロマバリアとして備えることができる。同様に、印刷されたポリエチレンフィルム１または支持体フィルム１１を金属被覆することも、またはバリアラッカーで被覆することもできるであろう。本発明による印刷されたポリエチレンフィルム１は、それぞれの用途に応じて、好適な他の支持体層上へ貼り合わせることもでき、支持体層自体を多層に仕上げることもできる。しかし好ましくは、本発明によるポリエチレンフィルム１は、印刷に基づいて、製造されたフィルムラミネート１０の外層である。
【００４７】
包装産業用の本発明によるフィルムラミネート１０の典型的な総厚は４０〜１２０μｍである。単一材料ラミネートの場合、３０〜１５０μｍの範囲の総厚を得るよう努める。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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