(57)【要約】  ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む発泡組成物が提供される。また、シート又は聴覚保護物品などの発泡組成物を含む物品も記載される。発泡組成物の製造及び使用方法が、本明細書に更に記載される。【選択図】図１Ａ
2019522700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸ポリマーと、
少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマーと、
可塑剤と、を含む発泡組成物であって、
前記発泡組成物が独立セルを含む、発泡組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸ポリマーが、非晶質ポリ乳酸ポリマーを含む、請求項１に記載の発泡組成物。
【請求項３】
前記ポリ乳酸ポリマーが、半結晶質ポリ乳酸ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の発泡組成物。
【請求項４】
セル核形成剤、結晶化核形成剤、セル安定剤、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの核形成剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項５】
前記セル安定剤が、ポリエチレングリコールシランで官能化されたシリカナノ粒子を含む、請求項４に記載の発泡組成物。
【請求項６】
架橋剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項７】
アルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む架橋触媒を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項８】
前記架橋触媒が、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、又は（ＩＶ）：
Ｑ（Ｒ１）４Ｘ  （Ｉ）；
ＱＲ１（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
ＱＲ３（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
Ｑ（Ｒ３）３Ｒ１Ｘ  （ＩＶ）
（式中、Ｑは窒素又はリンであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ８アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ３はフェニル基、ベンジル基、又は多環式芳香族炭化水素基であり、Ｘは臭化物イオン、ヨウ化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン、トシレート、又はヘキサフルオロリン酸イオンから選択されるアニオンである）
を有する、請求項７に記載の発泡組成物。
【請求項９】
８０℃で２４時間経時劣化させたときに可塑剤の移行を呈さない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項１０】
粗面形状を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項１１】
ポリ乳酸ポリマーと、
少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマーと、
可塑剤と、を含む発泡組成物であって、
前記発泡組成物が連続セルを含む、発泡組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発泡組成物を含む、発泡シート。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発泡組成物を含む、聴覚保護物品。
【請求項１４】
発泡組成物の製造方法であって、
ａ．ポリ乳酸ポリマー、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマー、可塑剤、及び発泡剤を含む混合物を圧縮させることと、
ｂ．圧縮された混合物を加熱し、これにより前記発泡組成物を形成することと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記混合物が、架橋剤及び架橋触媒を更に含み、前記架橋触媒が、アルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記発泡剤が、複数の発泡性微小球、二酸化炭素、合成アゾ系化合物、カーボネート系化合物、ヒドラジド系化合物、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物を発泡させて、発泡した発泡組成物を形成することを更に含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
発泡組成物の製造方法であって、
ａ．ポリ乳酸ポリマー、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマー、及び可塑剤を含む混合物を高圧にさらすことと、
ｂ．前記混合物中に気体を拡散させ、その後前記高圧にさらすことを終了させ、これにより前記発泡組成物を形成することと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記気体が二酸化炭素であり、前記第２のポリマーがポリ酢酸ビニルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）少なくとも１つの請求項１３に記載の聴覚保護物品を準備することと、
（ｂ）音響源とヒトの耳の形態での音響受信装置との間に前記聴覚保護物品を介在させることと、を含む、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［分野］
本開示は、ポリ乳酸ポリマーを含む発泡組成物、物品、及び発泡組成物の形成並びに使用方法に関する。
【０００２】
［背景］
ポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride、ＰＶＣ）から形成された発泡体は工業的に使用されているが、ＰＶＣはリサイクルが困難であり、従ってより持続性のある材料から作製された発泡体が有利であろう。
【０００３】
［概要］
第１の態様では、発泡組成物が提供される。発泡組成物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む。発泡組成物は、独立セルを含む。
【０００４】
第２の態様では、別の発泡組成物が提供される。発泡組成物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む。発泡組成物は、連続セルを含む。
【０００５】
第３の態様では、発泡シートが提供される。発泡シートは、第１の態様又は第２の態様による発泡組成物を含む。
【０００６】
第４の態様では、発泡組成物の製造方法が提供される。方法は、ポリ乳酸ポリマー、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマー、可塑剤、及び発泡剤を含む混合物を圧縮させることと、圧縮混合物を加熱し、これにより発泡組成物を形成することと、を含む。
【０００７】
第５の態様では、発泡組成物の別の製造方法が提供される。この方法は、混合物を高圧にさらすことと、混合物中に気体を拡散させ、その後高圧にさらすことを終了させ、これにより発泡組成物を形成することと、を含む。この混合物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む。
【０００８】
第６の態様では、聴覚保護物品が提供される。聴覚保護物品は、第１の態様又は第２の態様による発泡組成物を含む。
【０００９】
第７の態様では、プロセスが提供される。このプロセスは、少なくとも１つの第４の態様による聴覚保護物品を準備することと、音響源とヒトの耳の形態での音響受信装置との間に聴覚保護物品を介在させることと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施例１４の発泡組成物の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。
【図１Ｂ】実施例１５の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図１Ｃ】実施例２１の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図２Ａ】実施例２６の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図２Ｂ】実施例２７の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図３Ａ】実施例２８の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図３Ｂ】実施例２９の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図３Ｃ】実施例３０の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図３Ｄ】実施例３１の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図３Ｅ】実施例３２の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図３Ｆ】実施例３８の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図４Ａ】実施例３３の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図４Ｂ】実施例３４の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図４Ｃ】実施例３３の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図４Ｄ】実施例３６の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図４Ｅ】実施例３７の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図５】実施例３９の混合成分のプラストグラムである。
【図６】実施例５７の発泡組成物のＳＥＭ画像である。
【図７Ａ】本開示による例示的な耳栓の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの耳栓の断面図である。
【図８Ａ】本開示による別の例示的な耳栓の側面図である。
【図８Ｂ】本開示による他の例示的な耳栓の側面図である。
【図９Ａ】本開示による更に別の例示的な耳栓の側面図である。
【図９Ｂ】本開示による更に他の例示的な耳栓の側面図である。
【図１０】本開示による例示的な耳当ての斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の態様では、発泡組成物が提供される。発泡組成物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む。発泡組成物は独立セルを含み、これは発泡体が、１つの外面から材料を通って別の外面に延びる連結されたセル経路を実質的に含有しないことを意味する。独立セルは、連結されたセル経路が「実質的に」ないという意味の範囲内で、最大で約１０％の連続セルを含むことができる。
【００１２】
第２の態様では、別の発泡組成物が提供される。発泡組成物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む。発泡組成物は連続セルを含み、これは、セル（空隙）の大部分が、独立セルにおけるように離隔しているというよりはむしろ相互接続されていることを意味する。連続セルは、最大約１０％までの独立セルを含むことができる。
【００１３】
本明細書に記載の発泡組成物は、ポリ乳酸（polylactic acid、「ＰＬＡ」）ポリマーを含む。乳酸は、コーンスターチ又は甘蔗糖の細菌発酵によって得られた再生可能材料であり、よって天然の、又は言い換えれば「バイオマス」材料と考えられる。乳酸は、以下に示す、Ｌ−乳酸（（Ｓ）−乳酸としても知られる）及びＤ−乳酸（（Ｒ）−乳酸としても知られる）の２種類の光学異性体を有する。
【化１】
2019522700.tif 000003
【００１４】
乳酸のポリエステル化により、ポリ乳酸ポリマーが生成する。
【００１５】
より典型的には、乳酸は、典型的には、以下に示すように、環状ラクチドモノマーに変換され、ラクチドは開環重合する。
【化２】
2019522700.tif 000004
【００１６】
結果として得られるポリマー材料は、典型的にはポリラクチドポリマーと呼ばれる。
【００１７】
結晶化度、ひいては多くの重要な特性は、使用されるＬ環状ラクチドモノマーに対する、Ｄ及び／又はメソ−ラクチドの比によって主に調節される。同様に、乳酸の直接ポリエステル化によって調製されたポリマーでは、結晶化度は、Ｌ−乳酸に由来する重合単位に対する、Ｄ−乳酸に由来する重合単位の比によって主に調節される。
【００１８】
本明細書に記載の発泡組成物及び物品は、一般に、非晶質ＰＬＡポリマーを単独で、半結晶質ＰＬＡポリマーを単独で、又は両方を組み合わせて含む。半結晶質ＰＬＡポリマー及び非晶質ＰＬＡポリマーは両方とも、一般に、低濃度の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド）とともに、高濃度の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド）を含む。あるいは、半結晶質ＰＬＡポリマー及び非晶質ＰＬＡポリマーは、一般に、低濃度の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド）とともに、高濃度の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド）を含む。
【００１９】
半結晶質ＰＬＡポリマーは、典型的には、少なくとも９０、９１、９２、９３、９４、又は９５重量％の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド）、及び１０、９、８、７、６、又は５重量％以下の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。更にその他の実施形態では、半結晶質ＰＬＡポリマーは、少なくとも９６重量％の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド）、及び４、３、又は２重量％未満の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。同様に、組成物及びフィルムは、組成物又はフィルム中の半結晶質ＰＬＡポリマーの濃度に応じて、更に低濃度のＤ−乳酸から得られる重合単位（例えばＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。例えば、組成物が、約２重量％のＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチドを含む半結晶質ＰＬＡを１５重量％含む場合、組成物は、約０．３重量％のＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチドを含む。組成物及びフィルムは、一般に、９、８、７、６、５、４、３、２、１．５、１．０、０．５、０．４、０．３、０．２、又は０．１重量％以下のＤ−乳酸から得られる重合単位（例えばＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。半結晶質ＰＬＡの好適な例としては、ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ  ＩＮＧＥＯ  ４０４２Ｄ及び４０３２Ｄが挙げられる。これらのポリマーは、約２００，０００ｇ／モルの分子量Ｍｗ、約１００，０００ｇ／モルのＭｎ、及び約２．０の多分散度を有すると文献に記載されている。
【００２０】
あるいは、半結晶質ＰＬＡポリマーは、少なくとも９０、９１、９２、９３、９４、又は９５重量％の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド）、及び１０、９、８、７、６、又は５重量％以下の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。更にその他の実施形態では、半結晶質ＰＬＡポリマーは、少なくとも９６重量％の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド）、及び４、３、又は２重量％未満の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。同様に、フィルムは、フィルム中の半結晶性ＰＬＡポリマーの濃度に応じて、更に低濃度の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。例えば、フィルム組成物が、約２重量％のＬ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチドを有する、半結晶質ＰＬＡを１５重量％含む場合、フィルム組成物は、約０．３重量％の、Ｌ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチドを含む。フィルムは、一般に、９、８、７、６、５、４、３、２、１．５、１．０、０．５、０．４、０．３、０．２、又は０．１重量％以下の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。このような半結晶質ＰＬＡの例は、「ＳＹＮＴＥＲＲＡ  ＰＤＬＡ」として入手可能である。
【００２１】
非晶質ＰＬＡは、典型的には、９０重量％以下の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位、及び１０重量％より多い、Ｄ乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−乳酸ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。いくつかの実施形態では、非晶質ＰＬＡは、少なくとも８０又は８５重量％の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド）を含む。いくつかの実施形態では、非晶質ＰＬＡは、２０又は１５重量％以下の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。好適な非晶質ＰＬＡとしては、ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ  ＩＮＧＥＯ  ４０６０Ｄグレードが挙げられる。このポリマーは、約１８０，０００ｇ／モルの分子量Ｍｗを有することが文献に記載されている。
【００２２】
あるいは、非晶質ＰＬＡは、典型的には、９０重量％以下の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位、及び１０重量％より多い、Ｌ乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−乳酸ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。いくつかの実施形態では、非晶質ＰＬＡは、少なくとも８０又は８５重量％の、Ｄ−乳酸に由来する重合単位（例えばＤ−ラクチド）を含む。いくつかの実施形態では、非晶質ＰＬＡは、２０又は１５重量％以下の、Ｌ−乳酸に由来する重合単位（例えばＬ−ラクチド及び／又はメソ−ラクチド）を含む。
【００２３】
ＰＬＡポリマーは好ましくは、２１０℃、質量２．１６ｋｇで、２５、２０、１５、又は１０ｇ／分以下のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される）を有する「フィルムグレード」ポリマーである。いくつかの実施形態では、ＰＬＡポリマーは、２１０℃において１０又は９ｇ／分未満のメルトフローレートを有する。このメルトフローレートは、ＰＬＡポリマーの分子量に関係する。ＰＬＡポリマーは、典型的には、ポリスチレン標準物質を用いてゲル浸透クロマトグラフィによって決定される、少なくとも５０，０００ｇ／モル、７５，０００ｇ／モル、１００，０００ｇ／モル、１２５，０００ｇ／モル、１５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。いくつかの実施形態では、分子量（Ｍｗ）は、４００，０００ｇ／モル、３５０，０００ｇ／モル又は３００，０００ｇ／モル以下である。
【００２４】
ＰＬＡポリマーは、典型的には、約２５〜１５０ＭＰａの範囲の引張強度、約１０００〜７５００ＭＰａの範囲の引張弾性率、及び少なくとも３、４、又は５から約１５％までの範囲の引張伸びを有する。いくつかの実施形態では、ＰＬＡポリマーの引張強度は少なくとも３０、４０又は５０ＭＰａである。いくつかの実施形態では、ＰＬＡポリマーの引張強度は１２５、１００又は７５ＭＰａ以下である。いくつかの実施形態では、ＰＬＡポリマーの引張弾性率は少なくとも１５００、２０００、又は２５００ＭＰａである。いくつかの実施形態では、ＰＬＡポリマーの引張弾性率は７０００、６５００、６０００、５５００、５０００、又は４０００ＭＰａ以下である。このような引張及び伸び特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２によって決定することができ、典型的には、このようなＰＬＡポリマーの製造業者又は供給業者から報告されている。
【００２５】
ＰＬＡポリマーは、一般に、以下の実施例に記載されている通り示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定することができる、約５０〜６５℃の範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する。
【００２６】
半結晶質ＰＬＡポリマーは、典型的には、１４０〜１７５℃、１８０℃、１８５℃又は１９０℃の範囲の融点を有する。半結晶質ＰＬＡ及び／又は非晶質ＰＬＡポリマーを含むＰＬＡポリマーは、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、又は２３０℃の温度で溶融処理することができる。
【００２７】
発泡組成物は、典型的には、発泡組成物の総重量の９０、８５、８０、７５、又は７０重量％以下のＰＬＡポリマーの量を含み、発泡組成物の総重量の少なくとも１０、１５、２０、又は３５重量％のＰＬＡポリマーの量を含む。
【００２８】
組成物が半結晶質ＰＬＡと非晶質ＰＬＡとのブレンドを含む場合、半結晶質ＰＬＡの量は、典型的には、ＰＬＡポリマー、第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマー、及び可塑剤の総重量に基づいて、少なくとも５、１０、１５又は２０重量％である。いくつかの実施形態では、非晶質ＰＬＡポリマーの量は、ＰＬＡポリマー、第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマー、及び可塑剤の総重量に基づいて、１０、１５、２５又は３０重量％から、５０、５５又は６０重量％以下の範囲である。非結晶質ＰＬＡポリマーの量は、結晶質ポリマーの量を超えていてもよい。
【００２９】
組成物は、ポリ酢酸ビニルポリマーなどの第２のポリマーを更に含む。第２のポリマーは、可塑剤の濃度（試験方法によって決定される）を可塑剤の移行（plasticizer migration）なしで増加させることができるように、ＰＬＡと可塑剤との相溶性を改善できる。
【００３０】
第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーは、少なくとも２５℃、３０℃、３５℃、又は４０℃のＴｇを有する。第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーのＴｇは、典型的には、８０℃、７５℃、７０℃、６５℃、６０℃、５５℃、５０℃、又は４５℃以下である。
【００３１】
第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーは、典型的には、少なくとも５０，０００ｇ／モル、７５，０００ｇ／モル、１００，０００ｇ／モル、１２５，０００ｇ／モル、１５０，０００ｇ／モル、１７５，０００ｇ／モル、２００，０００ｇ／モル、２２５，０００ｇ／モル又は２５０，０００ｇ／モルの、重量又は数平均分子量（ポリスチレン標準物質を用いたサイズ排除クロマトグラフィにより決定される）を有する。いくつかの実施形態では、分子量（Ｍｗ）は、２，０００，０００、１，０００，０００ｇ／モル、７５０，０００ｇ／モル、５００，０００ｇ／モル、４５０，０００ｇ／モル、４００，０００ｇ／モル、３５０，０００ｇ／モル又は３００，０００ｇ／モル以下である。いくつかの実施形態では、第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーの分子量は、ＰＬＡポリマーの分子量を超える。第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーは、１０〜２００ｍＰａ＊ｓの範囲の、２０℃での１０重量％の酢酸エチル溶液における粘度を有することを特徴とし得る。
【００３２】
いくつかの有利な実施形態では、第２のポリマーはポリ酢酸ビニルポリマーである。ポリ酢酸ビニルポリマーは、典型的にはホモポリマーである。しかし、ポリ酢酸ビニルポリマーのＴｇが前述の範囲内であるという条件で、ポリマーは、比較的低濃度の、他のコモノマーに由来する繰り返し単位を含んでもよい。他のコモノマーとしては、例えば、アクリル酸及びメチルアクリレートなどのアクリルモノマー、ビニルクロライド及びビニルピロリドンなどのビニルモノマー、並びにエチレンなどのＣ２〜Ｃ８アルキレンモノマーが挙げられる。ポリ酢酸ビニルポリマーの、他のコモノマーに由来する繰り返し単位の総濃度は、典型的には、１０、９、８、７、６、又は５重量％以下である。いくつかの実施形態では、ポリ酢酸ビニルポリマーの、他のコモノマーに由来する繰り返し単位の総濃度は、典型的には、４、３、２、１又は０．５重量％以下である。ポリ酢酸ビニルポリマーは、典型的には、低レベルに加水分解されている。ビニルアルコール単位に加水分解されたポリ酢酸ビニルポリマーの重合単位は、一般に、ポリ酢酸ビニルポリマーの、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１又は０．５モル％以下である。
【００３３】
ポリ酢酸ビニルポリマーは、商品名ＶＩＮＮＡＰＡＳ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（Ｍｕｎｉｃｈ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、及び商品名ＶＩＮＡＶＩＬ（Ｖｉｎａｖｉｌ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ））をはじめとして、様々な供給元から市販されている。ＰＬＡと組み合わせる前、このようなポリ酢酸ビニルポリマーは、（例えば白色の）固体粉末又は無色のビーズ形態であることが多い。いくつかの実施形態では、ポリ酢酸ビニルポリマー（ＰＬＡポリマーと組み合わせる前は例えば粉末）は水再分散性ではない。
【００３４】
単一の第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマー又は２種以上の第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーの組み合わせを利用することができる。
【００３５】
本明細書に記載の組成物中に存在する第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーの総量は、発泡組成物の総重量に基づいて、少なくとも約１０重量％であり、かつ典型的には約５０、４５、又は４０重量％以下である。いくつかの実施形態では、第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーの濃度は、少なくとも１５又は２０重量％の量で存在する。
【００３６】
いくつかの実施形態では、発泡組成物は、３０℃、２９℃、２８℃、２７℃、２６℃、２５℃、２４℃、２３℃、２２℃、２１℃、又は２０℃未満のＴｇを有し、８０℃で２４時間経時劣化させた（実施例に記載されている試験方法に従って）ときに可塑剤の移行を呈さない。この特性は、第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーが含まれることに起因する。
【００３７】
組成物は、可塑剤を更に含む。組成物中の可塑剤の総量は、典型的には、発泡組成物（主として、ＰＬＡポリマー、第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマー、及び可塑剤）の総重量に基づいて、約５重量％〜約３５、４０、４５又は５０重量％の範囲である。
【００３８】
ＰＬＡを可塑化可能な様々な可塑剤が、当該技術分野において記載されている。可塑剤は一般に２５℃で液体であり、典型的には、約２００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する。いくつかの実施形態では、可塑剤の分子量は５，０００ｇ／モル以下である。他の実施形態では、可塑剤の分子量は、４，０００、３，０００、２，０００又は１，０００ｇ／モル以下である。可塑剤の様々な組み合わせを利用することができる。
【００３９】
可塑剤は、好ましくは、１つ以上のアルキルエステル基若しくは脂肪族エステル基又はエーテル基を含む。典型的には、多官能性エステル及び／又はエーテルが好ましい。これらとしては、アルキルリン酸エステル、ジアルキルエーテルジエステル、トリカルボン酸エステル、エポキシ化油及びエステル、ポリエステル、ポリグリコールジエステル、アルキルアルキルエーテルジエステル、脂肪族ジエステル、アルキルエーテルモノエステル、クエン酸エステル、ジカルボン酸エステル、植物油及びそれらの誘導体、並びにグリセリンのエステルが挙げられる。このような可塑剤には一般に、芳香族基及びハロゲン原子がなく、生分解性であることが予期される。このような可塑剤は、通常、Ｃ２〜Ｃ１０の炭素鎖長を有する、直鎖又は分枝アルキル末端基を更に含む。
【００４０】
一実施形態では、可塑剤は、以下の式（Ｉ）で表されるバイオ系クエン酸系可塑剤である。
【化３】
2019522700.tif 000005
［式中、各Ｒは独立して、同じであっても又は異なっていてもよいアルキル基であり、
Ｒ’は、Ｈ又は（Ｃ１〜Ｃ１０）アシル基である。］
【００４１】
各Ｒは、典型的には、独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の炭素鎖長を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基である。いくつかの実施形態では、ＲはＣ２〜Ｃ８又はＣ２〜Ｃ４直鎖アルキル基である。いくつかの実施形態では、Ｒ’はアセチルである。他の実施形態では、少なくとも１つのＲは、Ｃ５以上の炭素鎖長を有する分枝鎖アルキル基である。いくつかの実施形態では、分枝鎖アルキル基は８以下の炭素鎖長を有する。
【００４２】
代表的なクエン酸系可塑剤としては、例えば、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリヘキシルシトレート、アセチルトリヘキシルシトレート、トリオクチルシトレート、アセチルトリオクチルシトレート、ブチリルトリヘキシルシトレート、アセチルトリス−３−メチルブチルシトレート、アセチルトリス−２−メチルブチルシトレート、アセチルトリス−２−エチルヘキシルシトレート、及びアセチルトリス−２−オクチルシトレートが挙げられる。
【００４３】
別の実施形態では、可塑剤は、ポリエチレングリコール骨格及びエステルアルキル末端基を含む。ポリエチレングリコール部分の分子量は、典型的には少なくとも１００、１５０又は２００ｇ／モル、かつ１，０００ｇ／モル以下である。いくつかの実施形態では、ポリエチレングリコール部分は、９００、８００、７００、又は６００ｇ／モル以下の分子量を有する。例としては、Ｈａｌｌｓｔａｒ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商品名「ＴＥＧＭＥＲ  ８０９」（「ＴｅｇＭｅＲ（商標）８０９」）で入手可能なポリエチレングリコール（４００）ジ−エチルヘキサノエート、及びＨａｌｌｓｔａｒ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商品名「ＴＥＧＭＥＲ  ８０４」（「ＴｅｇＭｅＲ（商標）８０４」）で入手可能なテトラエチレングリコールジ−エチルヘキサノエートが挙げられる。
【００４４】
別の実施形態では、可塑剤は、米国特許第８，１５８，７３１号に記載されているものなど、置換又は非置換の脂肪族ポリエステルであり、本明細書に参照により組み込まれる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、脂肪族ポリエステル可塑剤は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及び／又はセバシン酸に由来し得る繰り返し単位を含む。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるポリマーブレンドのポリエステルは、１，３−プロパンジオール及び／又は１，２−プロパンジオールに由来し得る繰り返し単位を含む。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるポリマーブレンドのポリエステルは、１−オクタノール、１−デカノール、及び／又はそれらの混合物に由来し得る１つ又は２つの停止剤単位を含む。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるポリマーブレンドのポリエステルは、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及び／又はセバシン酸に由来し得る繰り返し単位、１，３−プロパンジオール及び／又は１，２−プロパンジオールに由来し得る繰り返し単位、並びに１−オクタノール、１−デカノール、及び／又はそれらの混合物に由来し得る１つ又は２つの停止単位を含む。
【００４６】
いくつかの実施形態では、脂肪族ポリエステル可塑剤は、以下の式を有する。
【化４】
2019522700.tif 000006
［式中、ｎは１〜１０００であり、Ｒ１は、共有結合及び１〜１８個の炭素原子を有する置換又は非置換の脂肪族炭化水素基からなる群から選択され、Ｒ２は１〜２０個の炭素原子を有する置換又は非置換の脂肪族炭化水素基であり、Ｘ１は、−ＯＨ、−Ｏ２Ｃ−Ｒ１−ＣＯ２Ｈ及び−Ｏ２Ｃ−Ｒ１−ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、Ｘ２は、−Ｈ、−Ｒ２−ＯＨ、及びＲ３からなる群から選択され、Ｒ３は１〜２０個の炭素原子を有する置換又は非置換の脂肪族炭化水素基である］
いくつかの実施形態では、ポリエステルは上記式を有し、ただし、Ｘ１が−ＯＨ又は−Ｏ２Ｃ−Ｒ１−ＣＯ２Ｈである場合、Ｘ２はＲ３である。
【００４７】
繰り返し単位の数ｎは、脂肪族ポリエステル可塑剤が前述の分子量を有するように選択される。
【００４８】
いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２及び／又はＲ３は、アルキル基である。Ｒ１アルキル基は、例えば、１〜１８個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、２〜７個の炭素原子、２〜６個の炭素原子、２〜５個の炭素原子、２〜４個の炭素原子、及び／又は３個の炭素原子を有し得る。例えば、Ｒ１は、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−及び−（ＣＨ２）８−からなる群から選択することができる。Ｒ２アルキル基は、例えば、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、２〜７個の炭素原子、２〜６個の炭素原子、２〜５個の炭素原子、２〜４個の炭素原子、及び／又は３個の炭素原子を有し得る。例えば、Ｒ２は、−（ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−及び−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−からなる群から選択することができる。Ｒ３アルキル基は、例えば、１〜２０個の炭素原子、１〜１８個の炭素原子、２〜１６個の炭素原子、３〜１４個の炭素原子、４〜１２個の炭素原子、６〜１２個の炭素原子、８〜１２個の炭素原子、及び／又は８〜１０個の炭素原子を有し得る。例えば、Ｒ３はまた、−（ＣＨ２）７ＣＨ３及び−−（ＣＨ２）９ＣＨ３を含む混合物であってもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、Ｒ１は、１〜１０個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ２は１〜１０個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ３は１〜２０個の炭素を有するアルキル基である。他の実施形態では、Ｒ１は、２〜６個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ２は２〜６個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ３は８〜１２個の炭素を有するアルキル基である。更に他の実施形態では、Ｒ１は、２〜４個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ２は２〜３個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ３は８〜１０個の炭素を有するアルキル基である。更に他の実施形態では、Ｒ１は、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、及び−（ＣＨ２）８−からなる群から選択され、Ｒ２は、−（ＣＨ２）３−、
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、及び−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−からなる群から選択され、Ｒ３は、−（ＣＨ２）７ＣＨ３及び−（ＣＨ２）９ＣＨ３を含む混合物である。
【００５０】
脂肪族ポリエステル可塑剤は、約０〜約２０、又はそれ以上の酸価を有し得る。ポリエステルの酸価は、ポリエステル試料１ｇ中の遊離酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数を測定する、既知の方法によって決定することができる。
【００５１】
酸価が低い可塑剤は、典型的には、発泡体の貯蔵寿命安定性及び／又は耐久性のために好ましい。いくつかの実施形態では、可塑剤の酸価は、１０、９、８、７、６、５、４、３、２又は１以下であることが好ましい。
【００５２】
脂肪族ポリエステル可塑剤は、約０〜約１１０、例えば、約１〜約４０、約１０〜約３０、約１５〜約２５、約３０〜約１１０、約４０〜約１１０、約５０〜約１１０、及び／又は約６０〜約９０の水酸基価を有し得る。ポリエステルはまた、約１１０より高い水酸基価を有し得る。ポリエステルの水酸基価は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４２７４に記載されている方法などの、水酸基を測定する既知の方法により決定できる。
【００５３】
１つの代表的な脂肪族ポリエステル可塑剤は、Ｈａｌｌｓｔａｒ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商品名ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ  Ｒ−８０１０として入手可能である。いくつかの実施形態では、可塑剤化合物は、典型的には、水酸基をほとんど又は全く有さない。いくつかの実施形態では、可塑剤化合物の総重量に対する水酸基の重量％パーセントは１０、９、６、７、６、５、４、３、２、１重量％以下である。いくつかの実施形態では、可塑剤化合物は水酸基を含有しない。よってこの実施形態では、可塑剤はグリセロールでも水でもない。
【００５４】
市販のＰＬＡポリマーの低分子量は、このポリマーの溶融粘度が低すぎるために、ＰＬＡ発泡体の生成を阻止することが知られている。ＰＬＡに基づく発泡体系の特性が、架橋剤、架橋触媒、核形成剤、及び／又はセル安定剤のうちの１つ以上を添加することにより更に制御され得ることが発見された。一旦変性されると、これらの発泡体系のうちの少なくともいくつかは、所望の特性を有する部品に押出又は型成形することができる。
【００５５】
好適な架橋剤（例えば、クロスリンカー）は、多くの場合、複数の酸又はアルコール反応性官能基を含有する低分子量ポリマー、例えば、エポキシド、無水物、オキサゾリン、イソシアネート、アズラクトン、アジリジン、及びこれらの組み合わせから選択される官能基を含む反応性ポリマーである。使用する場合、架橋剤は、発泡組成物の総重量に基づいて、少なくとも０．００５重量％、少なくとも０．０１、少なくとも０．０２５、少なくとも０．０５、少なくとも０．１、少なくとも０．２５、少なくとも０．５、少なくとも１．０、又は少なくとも２．０重量％の量で存在し、そして発泡組成物の総重量に基づいて、最大５．０重量％、最大４．５、最大４．０、最大３．５、最大３．０、又は最大２．５、又は最大１．０、又は最大０．５重量％の量で存在する。別の言い方をすれば、ある特定の実施形態では、架橋剤は、発泡組成物の総重量に基づいて、０．００５〜５．０重量％（両端の値を含む）の範囲、０．００５〜３．０重量％（両端の値を含む）の範囲、０．００５〜０．５重量％（両端の値を含む）の範囲、０．０１〜１．０重量％（両端の値を含む）の範囲、又は０．７５〜５．０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する。有用な架橋剤（例えば、クロスリンカー）としては、例としてかつ非限定的に、例えば商品名「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ  ４３００」、「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ  ４３７０」、「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ  ４３８０」、「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ  ４３８５」、並びに「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ  ４３６８」で、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｔｕｒｔｅｖａｎｔ，ＷＩ）から入手可能な「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ」鎖延長剤、及び商品名「ＥＰＯＣＲＯＳ  ＲＰＳ−１００５」で株式会社日本触媒（大阪、日本）から入手可能なオキサゾリン官能化ポリマーが挙げられる。
【００５６】
発泡組成物の架橋速度は、特定のセルサイズ及び形状を有する発泡組成物を調製できることに影響を及ぼすことが見出された。より詳細には、ある特定の実施形態では、発泡組成物は、架橋触媒を更に含み、架橋触媒が存在しないときの架橋速度に比べて架橋速度を増加させる。いくつかの実施形態では、架橋触媒は、発泡組成物の総重量に基づいて、少なくとも０．００５重量％、少なくとも０．０１、少なくとも０．０２５、少なくとも０．０５、少なくとも０．１、少なくとも０．２５、少なくとも０．５、又は少なくとも０．７５重量％の量で存在し、そして発泡組成物の総重量に基づいて、最大２．５０重量％、最大２．２５、最大２．０、最大１．７５、最大１．５、最大１．２５、又は最大１．０重量％の量で存在する。別の言い方をすれば、ある特定の実施形態では、架橋触媒は、発泡組成物の総重量に基づいて、０．００５〜２．５０重量％（両端の値を含む）の範囲、０．００５〜１．０重量％（両端の値を含む）の範囲、０．００５〜０．５重量％（両端の値を含む）の範囲、０．０１〜１．０重量％（両端の値を含む）の範囲、又は０．７５〜２．５０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する。
【００５７】
ある特定の実施形態では、架橋触媒はアルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む。有用な架橋触媒は、例えば、限定されるものではないが、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）：
Ｑ（Ｒ１）４Ｘ  （Ｉ）；
ＱＲ１（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
ＱＲ３（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
Ｑ（Ｒ３）３Ｒ１Ｘ  （ＩＶ）
（式中、Ｑは窒素又はリンであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ８アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ３はフェニル基、ベンジル基、又は多環式芳香族炭化水素基であり、Ｘは臭化物イオン、ヨウ化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン、トシレート、又はヘキサフルオロリン酸イオンから選択されるアニオンである。）の架橋触媒が含まれる。ある特定の実施形態では、ＱはＮであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ１２アルキル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ８アルキル基であり、Ｒ３はフェニル基であり、Ｘは臭化物イオン、ヨウ化物イオン、又は塩化物イオンから選択されるアニオンである。いくつかの好適な架橋触媒としては、例えば、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラオクチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、及びトリフェニルモノアルキルホスホニウム塩が挙げられる。
【００５８】
上述したこのような架橋触媒は、予想外に、組成物に少なくとも部分的に組成物の発泡と同時に架橋を生じさせるのを助けることを発見した。
【００５９】
ある特定の実施形態では、発泡組成物は、複数の発泡性微小球を含む発泡剤を更に含む。発泡剤は、発泡組成物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する。「発泡性微小球」は、ポリマーシェル、及び気体、液体、又はこれらの組み合わせの形態のコア材料を含み、加熱時に膨張する、微小球を指す。少なくとも加熱温度において、コア材料の膨張は、次にシェルの膨張を引き起こす。発泡性微小球は、シェルが最初に膨張することができ、又は壊れることなく更に膨張することができる微小球である。いくつかの微小球は、加熱温度で又はその温度付近でのみコア材料が膨張することができるポリマーシェルを有し得る。従って、発泡組成物の形成中に、発泡性微小球の少なくとも一部は膨張して、発泡体中にセル形成するであろう。好適な発泡性微小球としては、例としてかつ非限定的に、名称「Ｆ３０Ｄ」、「Ｆ８０ＳＤ」、及び「Ｆ１００Ｄ」でＰｉｅｒｃｅ  Ｓｔｅｖｅｎｓ（Ｂｕｆｆａｌｏ，Ｎ．Ｙ．）から入手可能なもの、並びに名称「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ５５１」、「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ４６１」、「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０９１」、及び「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ９３０」でＡｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ（Ｓｕｎｄｓｖａｌｌ（スウェーデン））から入手可能なものが挙げられる。これらの微小球のそれぞれは、アクリロニトリル含有シェルを特徴とする。
【００６０】
結晶化速度を加速するために、ＰＬＡ結晶化核形成剤もまたＰＬＡ発泡組成物中に存在してよい。結晶化核形成剤は、一般に、結晶化部位の開始を高め、ポリマー材料の結晶化を誘導し、それによって結晶化速度を増大させる。更に、セル核形成剤は、一般には、発泡剤が発泡組成物中で空隙を形成する開始部位を提供する。セル核形成剤の選択により、核形成剤を含まない場合と比較して、発泡体中の空隙サイズが良好に制御される（例えば、小さくされる、又は大きくされる）。典型的には、使用される場合、１つ以上の核形成剤（例えば、結晶化及び／又はセル核形成剤）は、発泡組成物の総重量に基づいて、０．１〜１５重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する。
【００６１】
好適な核形成剤としては、例えば無機鉱物、有機化合物、有機酸及びイミドの塩、ＰＬＡの加工温度より高い融点を有する微細化結晶質ポリマー、並びに前述のものの２つ以上の組み合わせが挙げられる。２つ以上の異なる核形成剤の組み合わせを使用してもよい。
【００６２】
有用な結晶化核形成剤の例としては、例えば、タルク（含水ケイ酸マグネシウム−Ｈ２Ｍｇ３（ＳｉＯ３）４又はＭｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）、シリカ（ＳｉＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛、サッカリンナトリウム塩、ケイ酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、チタン酸カルシウム、芳香族スルホン酸塩誘導体、窒化ホウ素、銅フタロシアニン、フタロシアニン、サッカリンナトリウム塩、アイソタクチックポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００６３】
有機結晶化核形成剤が存在する場合、核形成剤は典型的には、組成物の総重量に基づいて、少なくとも０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．１、０．１５又は０．２重量％から、約１、２、３、４又は５重量％までの範囲の濃度である。核形成剤が、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛及びタルクなどの無機酸化物充填剤である場合、濃度はより高くてもよい。
【００６４】
一実施形態では、結晶化核形成剤は、フェニルホスホン酸亜鉛、フェニルホスホン酸マグネシウム、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスホン酸二ナトリウム、及びジフェニルホスフィン酸ナトリウムなどのリン含有芳香族有機酸の塩として特徴付けることができる。
【００６５】
１つの有利な結晶化核形成剤は、以下の化学式：
【化５】
2019522700.tif 000007
を有するフェニルホスホン酸亜鉛であり、日産化学工業株式会社から商品名「Ｅｃｏｐｒｏｍｏｔｅ」で入手可能である。
【００６６】
有用なセル核形成剤としては、例えばタルク、シリカ、有機基で官能化されたシリカ粒子（例えば、オクチルシラン、ポリエチレングリコールシラン）、ガラスビーズ、ポリマー粒子（例えば、デンプン（ヒドロキシプロピルデンプンなど）、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ））、マイカ、アルミナ、粘土、ケイ酸カルシウム、チタン酸カルシウム、炭酸カルシウム、チタニアが挙げられる。
【００６７】
発泡組成物及び物品は、任意に、１つ以上の従来の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、粘着防止添加剤、セル安定剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、加工助剤、静電気防止剤、着色剤、耐衝撃助剤、充填剤、艶消し剤、難燃剤（例えば、ホウ酸亜鉛）、顔料などが挙げられる。好適なセル安定剤としては、例としてかつ非限定的に、エルカミド（すなわち、（Ｚ）−１３−ドコセンアミド）、及び表面改質されたシリカナノ粒子が挙げられる。表面改質されたシリカナノ粒子は、例えば、オクチルシラン又はポリエチレングリコールシランで官能化されてもよい。ある特定の実施形態では、追加の好適な表面改質されたシリカナノ粒子としては、米国特許第６，５８６，４８３号（Ｋｏｌｂら）に記載されたものが挙げられる。
【００６８】
いくつかの実施形態では、無機充填剤を粘着防止添加剤として使用して、保管及び輸送中に層又はロールがブロッキング又はスティッキングするのを防ぐことができる。無機充填剤としては、表面改質されているか、又はされていないかのいずれかの、粘土及び鉱物が挙げられる。例としては、タルク、ケイソウ土、シリカ、マイカ、カオリン、二酸化チタン、パーライト、及びウォラストナイトが挙げられる。
【００６９】
従って、ある特定の材料は、発泡組成物中の結晶化核形成剤、セル核形成剤、粘着防止添加剤、セル安定剤等のうちの１つ以上として潜在的に作用することができる。
【００７０】
有機バイオマテリアル充填剤としては、改質されているか、又はされていないかのいずれかの、様々な林産物及び農産物が挙げられる。例としては、セルロース、コムギ、デンプン、変性デンプン、キチン、キトサン、ケラチン、農産物に由来するセルロース系材料、グルテン、穀粉及びグアーガムが挙げられる。「穀粉」という用語は、一般に、１種の同じ植物源に由来するタンパク質含有画分及びデンプン含有画分を有する組成物に関し、タンパク質含有画分及びデンプン含有画分は互いに分離されてない。穀粉中に存在する典型的なタンパク質は、グロブリン、アルブミン、グルテニン、セカリン、プロラミン、グルテリンである。典型的な実施形態では、組成物は、穀粉などの有機バイオマテリアル充填剤をほとんど又は全く含まない。よって、有機バイオマテリアル充填剤（例えば、穀粉）の濃度は、典型的には、全発泡組成物の１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１重量％未満である。
【００７１】
有利に、本開示の少なくともある特定の実施形態による発泡組成物は、ＰＶＣ発泡組成物で得られるものと類似したセルの形状及び大きさを提供する。いくつかの実施形態では、発泡体セルは、例えば、少なくとも１マイクロメートル（μｍ）、少なくとも５μｍ、少なくとも１０μｍ、少なくとも２５μｍ、少なくとも５０μｍ、少なくとも１００μｍ、及び最大１０ミリメートル（ｍｍ）、最大８ｍｍ、最大６ｍｍ、最大４ｍｍ、最大２ｍｍ、最大１ｍｍ、最大７５０μｍ、最大５００μｍ、又は最大２５０μｍの平均直径を有する。別の言い方をすれば、発泡体セルは、１μｍ〜３ミリメートル（両端の値を含む）の範囲、１μｍ〜５０μｍ（両端の値を含む）の範囲、１μｍ〜１０μｍ（両端の値を含む）の範囲、１μｍ〜１ｍｍ（両端の値を含む）の範囲、又は５０μｍ〜１０ｍｍ（両端の値を含む）の範囲の平均直径を有することができる。更に、いくつかの実施形態では、発泡体セルは、１．０〜２．０の範囲（両端の値を含む）、１．０〜１．５（両端の値を含む）の範囲、又は１．５５〜２．０（両端の値を含む）の範囲の真円度を呈する。
【００７２】
ある特定の実施形態では、発泡組成物は、発泡した発泡組成物を含む。驚くべきことに、発泡した発泡組成物の少なくともいくつかの実施形態が、ペン及び／又は鉛筆によって書き込み可能であり、同様にしてインクで印刷可能な表面を提供することを発見した。これは、滑らかかつ滑りやすい表面形状を有する傾向がある、発泡体に発泡されなかった同一の組成のＰＬＡ／ＰＶＡｃフィルムとは対照的である。別の言い方をすれば、いくつかの実施形態では、本発泡組成物は、粗面形状を有し、これは発泡組成物の書き込み性を容易にする。
【００７３】
第３の態様では、発泡シートが提供される。発泡シートは、第１の態様（例えば、独立セル）又は第２の態様（例えば、連続セル）による発泡組成物を含む。発泡組成物をシートの形態で作製することは、本発泡組成物の断熱及び防音用途における使用を提供する。
【００７４】
発泡組成物がモノリシックシートである場合、シートの厚さは、典型的には、少なくとも２５、５０、又は１００μｍ（４ｍｉｌ）〜５００μｍ（２０ｍｉｌ）厚である。いくつかの実施形態では、発泡シートの厚さは、１０ｍｍ、５ｍｍ、２ｍｍ、４００μｍ、３００μｍ、又は２００μｍ以下である。発泡体は、特に２０ｍｉｌを超える厚さでは、個別のシートの形態であってもよい。（例えばより薄い）発泡体は、ロール品の形態であってもよい。
【００７５】
第４の態様では、発泡組成物の製造方法が提供される。方法は、ポリ乳酸ポリマー、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマー、可塑剤、及び発泡剤を含む混合物を圧縮させることと、圧縮混合物を加熱し、これにより発泡組成物を形成することと、を含む。
【００７６】
本明細書に記載の組成物の調製において、ＰＬＡ、ポリ酢酸ビニルポリマー、可塑剤、及び架橋剤、架橋触媒、核形成剤などを含む１つ以上の任意の成分を加熱し（例えば、１８０℃〜２５０℃（両端の値を含む）の範囲の温度さらされ）、当業者により既知の任意の好適な手段を用いて十分に混合する。例えば、組成物は、（例えば、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）混合機、押出機、混練機などを使用して混合してもよい。
【００７７】
組成物は、一般に、約−２０℃、−１５℃、又は−１０℃〜４０℃の範囲の、すなわち、ＰＬＡポリマー及び第２の（例えばポリ酢酸ビニル）ポリマーの両方のＴｇ未満のガラス転移温度を有する。いくつかの実施形態では、本組成物は、少なくとも−５℃、−４℃、−３℃、−２℃、−１℃又は０℃のガラス転移温度を有する。いくつかの実施形態では、本組成物は、３５℃又は３０℃又は２５℃未満のガラス転移温度を有する。いくつかの実施形態では、本組成物は、２０℃、１９℃、又は１８℃未満のガラス転移温度を有する。本組成物は、典型的には、少なくとも約１５０℃又は１５５℃〜約１６５℃、１７０℃、１７５℃、１８０℃、１８５℃、又は１９０℃の範囲の融解温度Ｔｍを有する。更に、本組成物は、８０℃〜１４０℃の範囲の結晶化ピーク温度Ｔｃを有することができる。
【００７８】
正味の融解吸熱量は、融解吸熱量のエネルギーから結晶化発熱量のエネルギーを差し引いたものである。混合物の正味の融解吸熱量は、２回目の加熱走査により決定するが、一方、（例えば溶融プレスされた）フィルムの正味の融解吸熱量は、１回目の加熱走査により決定する。米国特許第６，００５，０６８号によれば、ＰＬＡフィルムは、約１０Ｊ／ｇ未満の正味の融解吸熱量を示す場合、非晶質とみなされる。組成物及びフィルムが核形成剤を含む場合などの好ましい実施形態では、組成物及びフィルムの正味の融解エンタルピーであるΔＨｎｍ２及びΔＨｎｍ１はそれぞれ、１０、１１、１２、１３、１４又は１５Ｊ／ｇを超え、かつ４０、３９、３８、３７、３６又は３５Ｊ／ｇ未満である。
【００７９】
ある特定の実施形態では、混合物の少なくとも一部を押出してペレット化することによるなど、ペレットの形態に調製されてもよい。複数のペレットを含む混合物についての一利点は、混合物のある特定の代替形態よりも混合物の取り扱いが非常に容易であることである。
【００８０】
混合物を加熱する際に、発泡剤が空隙を生成して発泡組成物を形成するのを補助する。いくつかの実施形態では、発泡剤は、化学発泡剤、物理発泡剤、又はこれらの組み合わせを含む（例えば、２つ以上の発泡剤をある特定の発泡組成物で用いてもよい）。発泡剤の有用なカテゴリとしては、例えば、揮発性液体、気体、化学化合物、及び複数の発泡性微小球が挙げられる。揮発性液体及び気体発泡剤は、混合物から逃げやすく、その背後に空隙を残して発泡組成物を形成する。化学化合物発泡剤は、分解し、分解生成物（複数可）の少なくとも一部が混合物から脱出し、その背後に空隙を残す。いくつかの実施形態では、発泡剤は、上記のような複数の発泡性微小球を含む。
【００８１】
好適な化学発泡剤としては、例としてかつ非限定的に、合成アゾ系化合物、カーボネート系化合物、ヒドラジド系化合物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。有用な特定の化合物としては、例えば、１，１−アゾジカルボンアミド、アゾジイソブチロ−ニトリル、ベンゼンスルホンヒドラジド、及びヒドラゾジカルボンアミドが挙げられる。対照的に、吸熱化学発泡剤は、反応しすぎるため、混合物から発泡組成物を効果的に形成しないことが見出された。
【００８２】
発泡剤が気体を含む実施例では、好適な発泡剤は二酸化炭素を含む。気体発泡剤（例えば、二酸化炭素）は、３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）〜１０，０００ｐｓｉ（６８．９５ＭＰａ）（両端の値を含む）の範囲の圧力で混合物中に組み込まれ得ることが見出された。使用される場合、気体発泡剤は、典型的には、混合物中に少なくとも１分間、少なくとも２分間、少なくとも５分間、少なくとも１０分間、又は少なくとも１５分間浸漬することによって混合物中に組み込まれる。
【００８３】
発泡組成物を形成するために通常使用される他のポリマーよりも低い溶融粘度を有するとの問題にもかかわらず、本開示の少なくともある特定の実施形態による発泡組成物は、発泡した発泡組成物を調製するように処理することができる。ある特定の実施形態では、発泡組成物の形成方法は、例えば、発泡されたフィルムラインを使用して、混合物を発泡して、発泡した発泡組成物を形成することを含む。発泡した発泡組成物は、同じ組成のフィルムの密度の半分未満である密度を有するように調製されてもよい。
【００８４】
発泡組成物を調製するための様々な方法は、方法の少なくともある特定の実施形態に適している。より詳細には、この方法は、混合物を溶融プレス及び／又は押出機において圧縮することを含んでもよく、圧縮混合物を成形型、オーブン、及び／又は押出機内で加熱することを含んでもよい。ある特定の実施形態では、混合物を押出機中で圧縮し、押出機内で加熱し、又は押出機内で圧縮及び加熱の両方を行う。圧縮混合物を、通常は、少なくとも１３０℃、少なくとも１４０℃、少なくとも１５０℃、少なくとも１６０℃、又は少なくとも１７０℃、及び最高２１０℃、最高２００℃、最高１９０℃、又は最高１８０℃、例えば、１３０℃〜２１０℃（両端の値を含む）の範囲の温度にかけることによって加熱する。
【００８５】
第５の態様では、発泡組成物の別の製造方法が提供される。この方法は、混合物を高圧にさらすことと、混合物中に気体を拡散させ、その後高圧にさらすことを終了させ、これにより発泡組成物を形成することと、を含む。この混合物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２の（例えば、ポリ酢酸ビニル）ポリマーと、可塑剤とを含む。多くの実施形態では、高圧は、少なくとも３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）、少なくとも５００ｐｓｉ（３．４５ＭＰａ）、少なくとも７５０ｐｓｉ（５．１７ＭＰａ）、少なくとも１，０００ｐｓｉ（６．８９ＭＰａ）、少なくとも２，５００ｐｓｉ（１７．２４ＭＰａ）、又は少なくとも４，０００ｐｓｉ（２７．５８ＭＰａ）であり、最大１０，０００ｐｓｉ（６８．９５ＭＰａ）、最大８，０００ｐｓｉ（５５．１６ＭＰａ）、最大６，０００ｐｓｉ（４１．３７ＭＰａ）、又は最大５，０００ｐｓｉ（３４．４７ＭＰａ）であり、３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）〜１０，０００ｐｓｉ（６８．９５ＭＰａ）（両端の値を含む）の範囲である。好適な気体としては、二酸化炭素が挙げられる。任意に、混合物は、揮発性液体及び／又は発泡性微小球などの少なくとも１つの物理発泡剤を更に含む。
【００８６】
ある特定の実施形態では、気体は、押出機内で混合物中に拡散される。一般に、気体は、混合物中に少なくとも１分間、少なくとも２分間、少なくとも５分間、少なくとも１０分間、又は少なくとも１５分間浸漬することによって混合物中に拡散される。この方法は、混合物を第４の態様に対して上記で詳説した温度にさらすことによってなど、混合物を加熱することを更に含むことが多い。
【００８７】
本明細書に記載のＰＬＡ発泡組成物は、様々な製品において使用することができる。いくつかの実施形態では、ＰＬＡ発泡組成物は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）発泡組成物と同様の、又は更に良好な特性を有し、よってＰＶＣ発泡体の代わりに使用することができる。
【００８８】
本発泡組成物は、セルサイズ及び均質性、セル真円度、発泡組成物密度、圧縮弾性率、最大トルク（例えば、架橋度）を含む、実施例で記載される試験方法によって決定される種々の特性を有することができる。
【００８９】
第６の態様では、聴覚保護物品が提供される。聴覚保護物品は、第１の態様又は第２の態様による発泡組成物を含む。
【００９０】
第７の態様では、プロセスが提供される。このプロセスは、少なくとも１つの第６の態様による聴覚保護物品を準備することと、音響源とヒトの耳の形態での音響受信装置との間に聴覚保護物品を介在させることと、を含む。
【００９１】
第７の態様のプロセスで使用するのに好適な聴覚保護物品は、上記の聴覚保護物品のうちの少なくとも１つを含むものを含む。ある特定の実施形態では、聴覚保護物品は、音波バリアを少なくとも部分的に取り囲み、かつヒトの耳と接触する（直接的又は間接的に）ように適合されている少なくとも１つのケーシングを更に含む。例えば、聴覚保護装置は、防音耳当て又は防音耳栓とすることができる。耳栓の種々の形態が既知であり、本開示による発泡組成物を使用して作製することができ、例えば、好適な耳栓は、図７Ａ〜９Ｂ中に例示されるものを含む。
【００９２】
図７Ａ〜７Ｂを参照すると、例示的なプッシュ−フィット式耳栓１００が示されている。例示的な実施形態では、耳栓１００は全体が独立セルから作製された本体を含む。本体は、第１の端部１１１及び第２の端部１１２を有し、音波減衰部分１１３及び半剛性ステム部分１１４を含む。ステム部分１１４は、音減衰部分１１３によって部分的に囲まれており、部分的に露出しており、使用者がステム部１１４を把持して耳栓１００を取り扱うことができ、かつ、耳栓１００の使用者の耳管内への挿入を容易にすることができる。本実施形態では、ステム部分１１４は、第１の端部１１１には延びておらず、音波減衰部分１１３のみが第１の端部１１１に存在している。任意に、音波減衰部１１３は、外側に延びてフランジ空洞１１９を画成するフランジ１１８を含んでもよい。フランジ１１８は、使用者の耳管内への挿入時に、フランジ空洞１１９内に内側に折り畳み可能となる。多くの実施形態では、少なくとも音波減衰部分１１３は、本開示による発泡組成物から構成されている。
【００９３】
図８Ａ及び８Ｂを参照すると、様々な他の実施形態では、例えば、音波減衰部分１２５、１２６は、それぞれ、半球状、弾丸状であってもよく、ないしは別の方法で所望の嵌合を提供するか、又は特定の用途に適合するように形作られてもよい。図９Ａ及び９Ｂを参照すると、ある特定の実施形態では、耳栓はステムを含んでおらず、むしろ柱（cylindrical）形状（すなわち、図９Ａ）を有するか、又は丸くなった端部備える柱形状（すなわち、図９Ｂ）を有する。
【００９４】
有用な防音耳当てには、（ａ）両側にある第１及び第２の端部を有する連結バンド、及び（ｂ）連結バンドの両側の第１及び第２の端部に連結され、それぞれが、上記の発泡組成物のうちの少なくとも１つを音波バリアとして含む（すなわち、音波バリアのケーシングとなる）一対の耳当てカップアセンブリを有するものがある。連結バンドは、例えば、可撓性及び／又は弾性材料（例えば、帯状の、ゴム又は樹脂などの可撓性材料によって、実質的に平行に整列して保持された２つの弾性ワイヤ）で形成された、略Ｕ字形状のバンドとすることができる。耳当てカップアセンブリは、例えば、耳カップ（例えば、剛性耳カップ）、音波バリア、並びに、オプションとして、耳当てクッション（例えば、ポリマー発泡体）及び／又は耳当てカップライナ（例えば、連続セルポリマー発泡体）を含むことができる。耳当てカップアセンブリは、基本的に任意の所望する態様で連結バンドに取り付けることができる。例えば、図１０を参照すると、例示的な耳当ては、橋架部１１４０により第１の保護マフ１０００に連結された第２の保護マフ１１２０を含む。第２の保護マフ１１２０は、耳当て内に含まれる発泡組成物１１６０の少なくとも一部を収容するように図示されている。
【００９５】
他の聴覚保護物品（例えば、ヒトの耳に挿入するのに適した防音耳栓）及び他の種類又は設計の防音耳当てもまた、本プロセスを行うために使用することができる。音波バリアは、基本的に、音波バリアの実質的な周期性、又はその音響特性を許容できないほど乱すことがないか、又は変えることがない、任意の既知の、又は今後開発される方法（例えば、接着剤、メカニカルファスナー、密着嵌合、及び／又は同様なものの使用）によって、聴覚保護物品のケーシングに直接的に、又は間接的に取り付けるか、あるいはそのケーシングの内部に懸架することができる。
【００９６】
聴覚保護物品は、音響源（好ましくは可聴音響周波数の音響源）と、ヒトの耳の形態での音響受信装置（好ましくは、受信体が本装置によって完全に覆われる態様の可聴音響周波数の受信体）との間に聴覚保護物品を介在させる、又は配置することにより、本発明の聴覚保護方法又は遮音方法で使用することができる。有用な音響源としては、工場騒音、建設騒音、レクリエーション騒音、音楽等（好ましくは騒音又は可聴成分を有する他の音波、より好ましくは騒音又は約６３Ｈｚ〜約１６ｋＨｚの範囲内の周波数成分を有する他の音波）が挙げられる。聴覚保護物品は、物品の音波バリアの主要面が、音響源から受信体に進む音波を遮断し、それによって減衰させるように音響源と受信体との間に配置することができる。
【００９７】
当業者ならば、かかる物品をそのように配置できる様々な方法を熟知しているであろう。音波が（装置の音波バリアの主要面に対して）垂直に入射することが一般的には好ましいが、（ランダムな向きの）音場入射条件でも、適度な効果で音響を減衰させることができる（例えば、一次元の多層音波バリアを利用する場合、垂直入射条件に比べて透過の増加は約５ｄＢ以下である）。
【００９８】
本開示の聴覚保護プロセス及び物品を用いて、可聴範囲の比較的大きな部分にわたる透過損失を達成することができる（好ましい実施形態では、約２０Ｈｚ〜約２０ｋＨｚの範囲にわたる透過損失を提供する）。それらの透過損失は、フォノニック結晶構造の寸法を、センチメートル以下のオーダー（好ましくは約２０ｃｍ以下、より好ましくはミリメートル以下のオーダー、最も好ましくは約１〜約３ｍｍのオーダー）に維持しながら達成することができる。本開示による聴覚保護物品の少なくともある特定の実施形態の材料の剛性、密度及び多孔度は、１つ以上の聴覚保護用途に有用である。
【００９９】
発泡組成物、物品、並びにその製造及び使用方法を含む様々な実施形態が提供される。
【０１００】
実施形態１は、発泡組成物である。発泡組成物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマーと、可塑剤とを含む。
発泡組成物は、独立セルを含む。
【０１０１】
実施形態２は、ポリ乳酸ポリマーが非晶質ポリ乳酸ポリマーを含む、実施形態１に記載の発泡組成物である。
【０１０２】
実施形態３は、ポリ乳酸ポリマーが半結晶質ポリ乳酸ポリマーを含む、実施形態１又は２に記載の発泡組成物である。
【０１０３】
実施形態４は、複数の発泡性微小球を含む発泡剤を更に含む、実施形態１〜３のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１０４】
実施形態５は、発泡剤が、発泡組成物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態４に記載の発泡組成物である。
【０１０５】
実施形態６は、第２のポリマーがポリ酢酸ビニル含む、実施形態１〜５のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１０６】
実施形態７は、セル核形成剤、結晶化核形成剤、セル安定剤、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの核形成剤を更に含む、実施形態１〜６のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１０７】
実施形態８は、核形成剤が、発泡組成物の総重量に基づいて、０．１〜１５重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態７に記載の発泡組成物である。
【０１０８】
実施形態９は、架橋剤を更に含む、実施形態１〜８のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１０９】
実施形態１０は、架橋剤が、発泡組成物の総重量に基づいて、０．００５〜５．０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態９に記載の発泡組成物である。
【０１１０】
実施形態１１は、架橋剤が、エポキシド、無水物、オキサゾリン、イソシアネート、アズラクトン、アジリジン、及びこれらの組み合わせから選択される官能基を含む反応性ポリマーを含む、実施形態９又は１０に記載の発泡組成物である。
【０１１１】
実施形態１２は、架橋触媒を更に含む、実施形態１〜１１のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１１２】
実施形態１３は、架橋触媒が、発泡組成物の総重量に基づいて、０．００５〜２．５０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態１２に記載の発泡組成物である。
【０１１３】
実施形態１４は、架橋触媒が、アルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む、実施形態１２又は１３に記載の発泡組成物である。
【０１１４】
実施形態１５は、架橋触媒が、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、又は（ＩＶ）：
Ｑ（Ｒ１）４Ｘ  （Ｉ）；
ＱＲ１（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
ＱＲ３（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
Ｑ（Ｒ３）３Ｒ１Ｘ  （ＩＶ）
を有する、実施形態１２〜１４のいずれかに記載の発泡組成物である。
式中、Ｑは窒素又はリンであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ８アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ３はフェニル基、ベンジル基、又は多環式芳香族炭化水素基であり、Ｘは臭化物イオン、ヨウ化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン、トシレート、又はヘキサフルオロリン酸イオンから選択されるアニオンである。
【０１１５】
実施形態１６は、粘着防止添加剤、セル安定剤、界面活性剤、又はこれらの組み合わせを更に含む、実施形態１〜１５のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１１６】
実施形態１７は、セル安定剤が、ポリエチレングリコールシランで官能化されたシリカナノ粒子を含む、実施形態１６に記載の発泡組成物である。
【０１１７】
実施形態１８は、可塑剤が、発泡組成物の総重量に基づいて、５〜３５重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態１〜１６のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１１８】
実施形態１９は、第２のポリマーが、発泡組成物の総重量に基づいて、１０〜５０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態１〜１８のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１１９】
実施形態２０は、ポリ乳酸ポリマーが、発泡組成物の総重量に基づいて、２０〜８０重量％（両端の値を含む）の範囲の量で存在する、実施形態１〜１９のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１２０】
実施形態２１は、組成物が、３０℃、２５℃又は２０℃未満のＴｇ（ＤＳＣによって定義される）を有する、実施形態１〜２０のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１２１】
実施形態２２は、組成物が、８０℃で２４時間経時劣化させたときに可塑剤の移行を呈さない、実施形態１〜２０のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１２２】
実施形態２３は、発泡体セルが、１μｍ〜１０ミリメートル（両端の値を含む）の範囲の平均直径を有する、実施形態１〜２２のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１２３】
実施形態２４は、発泡体セルが、１．０〜２．０（両端の値を含む）の範囲の真円度を呈する、実施形態１〜２３のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１２４】
実施形態２５は、発泡組成物が、粗面形状を含む、実施形態１〜２４のいずれかに記載の発泡組成物である。
【０１２５】
実施形態２６は、発泡組成物である。発泡組成物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマーと、可塑剤とを含む。発泡組成物は、連続セルを含む。
【０１２６】
実施形態２７は、実施形態１〜２６のいずれかに記載の発泡組成物を含む発泡シートである。
【０１２７】
実施形態２８は、実施形態１〜２６のいずれかに記載の発泡組成物を含む聴覚保護物品である。
【０１２８】
実施形態２９は、物品が耳栓を含む、実施形態２８に記載の聴覚保護具である。
【０１２９】
実施形態３０は、物品が耳当てを含む、実施形態２８に記載の聴覚保護具である。
【０１３０】
実施形態３１は、発泡組成物の製造方法である。方法は、ポリ乳酸ポリマー、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマー、可塑剤、及び発泡剤を含む混合物を圧縮させることと、圧縮された混合物を加熱し、これにより発泡組成物を形成することと、を含む。
【０１３１】
実施形態３２は、混合物が、架橋剤及び架橋触媒を更に含む、実施形態３１に記載の方法である。
【０１３２】
実施形態３３は、架橋触媒が、アルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む、実施形態３１又は３２に記載の方法である。
【０１３３】
実施形態３４は、架橋触媒が、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、又は（ＩＶ）：
Ｑ（Ｒ１）４Ｘ  （Ｉ）；
ＱＲ１（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
ＱＲ３（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
Ｑ（Ｒ３）３Ｒ１Ｘ  （ＩＶ）
を有する、実施形態３１〜３３のいずれかに記載の方法である。
式中、Ｑは窒素又はリンであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ８アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ３はフェニル基、ベンジル基、又は多環式芳香族炭化水素基であり、Ｘは臭化物イオン、ヨウ化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン、トシレート、又はヘキサフルオロリン酸イオンから選択されるアニオンである。
【０１３４】
実施形態３５は、混合物が複数のペレットを含む、実施形態３１〜３４のいずれかに記載の方法である。
【０１３５】
実施形態３６は、発泡剤が、化学発泡剤、物理発泡剤、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態３１〜３５のいずれかに記載の方法である。
【０１３６】
実施形態３７は、発泡剤が、揮発性液体、気体、化学化合物、複数の発泡性微小球、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態３１〜３６のいずれかに記載の方法である。
【０１３７】
実施形態３８は、発泡剤が複数の発泡性微小球を含む、実施形態３１〜３７のいずれかに記載の方法である。
【０１３８】
実施形態３９は、発泡剤が、合成アゾ系化合物、カーボネート系化合物、ヒドラジド系化合物、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態３１〜３８のいずれかに記載の方法である。
【０１３９】
実施形態４０は、発泡剤が、二酸化炭素を含む、実施形態３１〜３８のいずれかに記載の方法である。
【０１４０】
実施形態４１は、二酸化炭素が、３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）〜１００００ｐｓｉ（６８．９５ＭＰａ）（両端の値を含む）の範囲の圧力で混合物中に組み込まれる、実施形態４０に記載の方法である。
【０１４１】
実施形態４２は、二酸化炭素が、混合物中に少なくとも１分間、浸漬させることによって混合物中に組み込まれる、実施形態４１に記載の方法である。
【０１４２】
実施形態４３は、第２のポリマーがポリ酢酸ビニル含む、実施形態４０〜４２のいずれかに記載の方法である。
【０１４３】
実施形態４４は、混合物を発泡させて、発泡した発泡組成物を形成することを更に含む、実施形態３１〜３９のいずれかに記載の方法である。
【０１４４】
実施形態４５は、混合物が溶融プレス内で圧縮される、実施形態３１〜４４のいずれかに記載の方法である。
【０１４５】
実施形態４６は、圧縮混合物が成形型内で加熱される、実施形態３１〜４５のいずれかに記載の方法である。
【０１４６】
実施形態４７は、圧縮混合物がオーブン内で加熱される、実施形態３１〜４４のいずれかに記載の方法である。
【０１４７】
実施形態４８は、混合物が押出機内で圧縮される、実施形態３１〜４７のいずれかに記載の方法である。
【０１４８】
実施形態４９は、圧縮混合物が押出機内で加熱される、実施形態３１〜４４又は４８のいずれかに記載の方法である。
【０１４９】
実施形態５０は、圧縮混合物が、１３０℃〜２１０℃の範囲の温度で加熱される、実施形態３１〜４９のいずれかに記載の方法である。
【０１５０】
実施形態５１は、発泡組成物の製造方法である。この方法は、混合物を高圧にさらすことと、混合物中に気体を拡散させ、その後高圧にさらすことを終了させ、これにより発泡組成物を形成することと、を含む。混合物は、ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する第２のポリマーと、可塑剤とを含む。
【０１５１】
実施形態５２は、気体が二酸化炭素である、実施形態５１に記載の方法である。
【０１５２】
実施形態５３は、気体が押出機内で混合物中に拡散される、実施形態５１又は５２に記載の方法である。
【０１５３】
実施形態５４は、混合物を加熱することを更に含む、実施形態５１〜５３のいずれかに記載の方法である。
【０１５４】
実施形態５５は、混合物が物理発泡剤を更に含む、実施形態５１〜５４のいずれかに記載の方法である。
【０１５５】
実施形態５６は、高圧が、３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）〜１００００ｐｓｉ（６８．９５ＭＰａ）（両端の値を含む）の範囲である、実施形態５１〜５５のいずれかに記載の方法である。
【０１５６】
実施形態５７は、気体が、少なくとも１分間、浸漬させることによって混合物中に拡散される、実施形態５６に記載の方法である。
【０１５７】
実施形態５８は、第２のポリマーがポリ酢酸ビニルを含む、実施形態５１〜５７のいずれかに記載の方法である。
【０１５８】
実施形態５９はプロセスである。このプロセスは、少なくとも１つの実施形態２８に記載の聴覚保護物品を準備することと、音響源とヒトの耳の形態での音響受信装置との間に聴覚保護物品を介在させることと、を含む。
【０１５９】
実施形態６０は、聴覚保護物品が、０．１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの範囲にわたって１０ｄＢ以上の透過損失をもたらし、２０ｃｍ以下のサイズの全寸法を有する、実施形態５９に記載のプロセスである。
【０１６０】
実施形態６１は、聴覚保護物品が遮音材として使用される、実施形態５９に記載のプロセスである。
【０１６１】
実施形態６２は、聴覚保護物品が、聴覚保護物品を少なくとも部分的に取り囲み、ヒトの耳と接触するのに適した少なくとも１つのケーシングを更に含む、実施形態５９に記載のプロセスである。
【０１６２】
以下の実施例は、本発明の更なる特徴及び実施形態を説明するために記載される。特に断らない限り、部は全て重量部である。
【実施例】
【０１６３】
本発明の目的及び利点を、以下の実施例により更に例示するが、これらの実施例で記載する特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものと解釈してはならない。これらの実施例は、単に例示を目的とするものに過ぎず、添付の特許請求の範囲を限定することを意味するものではない。特に断りのない限り、列挙した材料の量は、重量又は重量パーセントで（「重量％」）による。
【０１６４】
材料
ＩＮＧＥＯ  ４０３２Ｄ−半結晶質ポリ乳酸（ＰＬＡ）（２重量％のＤ−ラクチド；重量平均分子量≒２００，０００ｇ／モル）をＮａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ，ＬＬＣから購入した。
【０１６５】
ＩＮＧＥＯ  ４０６０−非晶質ポリ乳酸（ＰＬＡ）をＮａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ，ＬＬＣから購入した。
【０１６６】
ＶＩＮＡＶＩＬ  Ｋ７０−ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）（Ｔｇ＝４２℃；重量平均分子量≒４００，０００ｇ／モル）をＶｉｎａｖｉｌ（イタリア）から入手した。
【０１６７】
ＶＩＮＮＡＰＡＳ  ＵＷ  ４ＦＳ−ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）（Ｔｇ＝４２℃；重量平均分子量≒２８０，０００ｇ／モル）をＷａｃｋｅｒ（ドイツ）から入手した。
【０１６８】
ＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４−アセチルトリブチルシトレート、可塑剤を、Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｂａｙｏｎｎｅ，ＮＪから入手した。
【０１６９】
ＥＣＯＰＲＯＭＯＴＥ−フェニルホスホン酸亜鉛、結晶化核形成剤を、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｓ（日本）から入手した。
【０１７０】
ＳＵＫＡＮＯ  Ｓ５１１−ＰＬＡマスターバッチ中の滑り／粘着防止添加剤を、Ｓｕｋａｎｏから入手した。
【０１７１】
ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ  ＮＡ２１７０００−低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから購入した。
【０１７２】
１，１’−アゾジカルバミド（ＡＺＯ）−化学発泡剤を、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。
【０１７３】
ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ  ４３６８（Ｊ４３６８）−架橋剤を、ＢＡＳＦから入手した。
【０１７４】
臭化ドデシルトリメチルアンモニウム（ＤＭＴＡＢ）−架橋触媒を、ＴＣＩ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手した。
【０１７５】
臭化テトラオクチルアンモニウム（ＴＯＡＢ）−架橋触媒を、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手した。
【０１７６】
ヨウ化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＩ）−架橋触媒を、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。
【０１７７】
臭化テトラオクタデシルアンモニウム（ＴＯＤＡＢ）−架橋触媒を、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。
【０１７８】
臭化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＢ）−架橋触媒を、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手した。
【０１７９】
塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（ＢＴＥＡＣ）−架橋触媒を、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手した。
【０１８０】
塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣ）−架橋触媒を、Ｆｌｕｋａから入手した。
【０１８１】
臭化テトラブチルホスホニウム（ＭＴＰＰＢ）−架橋触媒を、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手した。
【０１８２】
臭化メチルトリフェニルホスホニウム（ＭＴＰＰＢ）−架橋触媒を、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。
【０１８３】
塩化メチルトリフェニルホスホニウム（ＭＴＰＰＣ）−架橋触媒を、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。
【０１８４】
ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ９３０  ＭＢ  １２０−物理発泡剤を、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手した。
【０１８５】
ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ９５０  ＭＢ  ８０−物理発泡剤を、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手した。
【０１８６】
タルク−ケイ酸マグネシウム一水和物、セル核形成剤を、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手した。
【０１８７】
イソオクチルトリメトキシシラン−表面官能化剤（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｔｕｌｌｙｔｏｗｎ，ＰＡから入手）。
【０１８８】
メチルトリメトキシシラン−表面官能化剤（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｔｕｌｌｙｔｏｗｎ，ＰＡから入手）。
【０１８９】
ＮＡＬＣＯ  ２３２６−１６重量％のコロイド状シリカ（Ｎａｌｃｏ  Ｃｏ．，Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬから入手）。
【０１９０】
ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ１２３０−非イオン性ＰＥＧシラン表面官能化剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ，Ｆｒｉｅｎｄｌｙ，ＷＶから入手）。
【０１９１】
ＣＧ−２−オクチルシランで官能化された５ｎｍのシリカを、調製例３（ＰＥ−３）に従って作製した。
【０１９２】
ＰＥＧ官能化シリカナノ粒子を、調製例４（ＰＥ−４）に従って作製した。
【０１９３】
ＤＡＹ  ＧＬＯ  ＭＰ−ＰＲ５５４７−着色剤を、Ｄａｙ  Ｇｌｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｒｐ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から入手した。
【０１９４】
ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ  Ｒ−８０１０（ＨＧ  Ｒ８０１０）−オリゴマーポリエステル可塑剤（平均分子量≒５，０００ｇ／モル）を、ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から入手した。
【０１９５】
ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ  Ｒ−８０４０（ＨＧ  Ｒ８０４０）−オリゴマーポリエステル可塑剤（平均分子量≒３，０００ｇ／モル）を、Ｈａｌｌｓｔａｒ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から入手した。
【０１９６】
ＳＰＨＥＲＩＧＬＡＳＳ  ５０００−Ａ（ガラスビーズ）−固体ガラスビーズ（７〜１０μｍ）、セル核形成剤を、Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ（Ｍａｌｖｅｒｎ，ＰＡ）から入手した。
【０１９７】
ポリスチレン粒子（ＰＳビーズ）−固体ポリスチレンビーズ（４μｍ）、セル核形成剤を、積水化成品工業株式会社（東京、日本）から入手した。
【０１９８】
ポリビニルピロリドンＫ３０（ＰＶＰ）を、ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）から入手した。
【０１９９】
ＬＹＣＯＡＴ  ＲＳ７８０（デンプン）−ヒドロキシプロピルデンプンを、Ｒｏｑｕｅｔｔｅ  Ｆｒｅｒｅｓ（Ｌｅｓｔｒｅｍ（フランス））から入手した。
【０２００】
試料調製
溶融混錬
ＤＳＭ  ＸＰＬＯＲＥ  １５ｃｍ３二軸小型混練機において、１００ＲＰＭ、２００℃で１０分間、ＰＬＡ、ＰＶＡｃ、可塑剤及び核形成剤を混合し、次に混合チャンバの弁を開けて、試料を回収することにより、試料を調製した。混錬した試料を、８０℃において経時劣化試験にかけ、ＤＳＣ特性評価を行った。
【０２０１】
可撓性ＰＬＡブレンドの架橋
架橋剤及び架橋触媒の可撓性ＰＬＡブレンドの溶融粘度に及ぼす影響を、二軸押出機内で事前混錬した可塑化ＰＬＡ／ＰＶＡｃペレットを架橋剤及び／又は架橋触媒と混合することによって評価した。ねじのトルクを経時的に監視し、ＷｉｎＭｉｘ  Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合プログラムバージョン４．２．５を用いて架橋を評価した。
【０２０２】
ポリマープリフォーム樹脂の調製
事前混錬した可塑化ＰＬＡ／ＰＶＡｃペレットを追加のＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４及び／又は架橋剤及び／又は化学発泡剤及び／又は架橋触媒及び／又は着色剤及び／又は結晶化核形成剤及び／又はセル核形成剤及び／又は滑り／粘着防止添加剤及び／又はセル安定剤と混合することによって、ポリマー樹脂を、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ二軸混合機で１１０℃及び１００ＲＰＭにて混錬した。
【０２０３】
ポリマープリフォームシートの調製
配合したプリフォーム樹脂を、ポリテトラフルオロエチレンライナーと１〜３個の８５マイクロメートルのシムで、２枚のアルミニウムシートの間に圧入させた。Ｃａｒｖｅｒプレスを２６５°Ｆ（１２９℃）に設定した。この樹脂を３分間軟化させて、次いで６メトリックトンで１分間押圧した。
【０２０４】
金型内での発泡
ポリマーシートの溶融押圧部を、０．７５インチ（１．９ｃｍ）の深さ及び０．５インチ（１．３ｃｍ）の幅の寸法を有する柱状アルミニウム金型内に挿入した。金型を１９０℃の加熱プレスで１０分間加熱後、冷却プレスを用いて直ちに室温まで冷却した。
【０２０５】
短冊状試料を使用する際のオーブン内での発泡
溶融押圧したポリマーの１インチ（２．５ｃｍ）×２．５インチ（６．４ｃｍ）×０．０４インチ（０．１ｃｍ）の切り抜きを、離型剤で被覆したアルミニウム箔の帯板上に置き、１９０℃に設定したオーブン内に置いた。試料を０〜１５分間発泡させた。
【０２０６】
円板状試料を使用する際のオーブン内での発泡
溶融押圧したポリマー樹脂の０．７インチ（１．７８ｃｍ）×０．０４インチ（０．１ｃｍ）ので円板を、テフロンライナー上に置き、２１０、２３０、又は２５０℃のいずれかのオーブン内に置いた。試料を０〜１５分間発泡させた。
【０２０７】
圧力容器内での発泡
溶融押圧したポリマー樹脂からの３５ｍｍ×２５ｍｍの矩形を切断し、Ｊｏｈｎ  Ｃ．Ｅｒｎｓｔ（Ｓｐａｒｔａ，ＮＪ）から入手した７２５ｍＬの鋼製圧力容器内に置いた。容器をＣＯ２で加圧し、種々の温度に加熱した。樹脂を圧力容器内で一定時間浸漬させて、この時点で、圧力がチャンバから放出されて、発泡される。発泡体を、２４時間室温で平衡化させた。
【０２０８】
試験方法
経時劣化試験
混練した試料（約０．２グラム）を、シンチレーションバイアルに入れて密閉し、経時劣化試験中に可塑剤が蒸発するのを防ぎ、８０℃のオーブン中で２４時間経時劣化させた。次いで、８０℃で経時劣化させた後、可塑剤の移行があるかどうかを確かめるために、試料表面を検査した。表面が油っぽい試料は不合格とみなし、表面が油っぽくない試料は合格とみなした。
【０２０９】
ＤＳＣ−示差走査熱量測定
各試料のガラス転移温度及び融解ピーク温度は、特に指定がない限り、ＴＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴＩＡＬ  ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＣＡＬＯＲＩＭＥＴＥＲを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した。１回目の加熱走査で各試料（４〜８ｍｇ）を１０℃／分で−６０℃から２００℃まで加熱し、２分間保持して熱履歴を消去し、次いで、１回目の冷却走査で５℃／分で−６０℃まで冷却し、２回目の加熱走査で１０℃／分で２００℃まで加熱した。第２の加熱走査は、試料のＴｇ及びＴｍを決定するために用いた。様々なパラメータを、以下に定義する通りＤＳＣから得た。
【０２１０】
Ｔｇ−ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２においてＴｍｇと記載されている、２回目の加熱走査の中間温度を指す。
【０２１１】
Ｔｍ−ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２においてＴｐｍと記載されている、２回目の加熱走査の溶融ピーク温度を指す。
【０２１２】
走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）
可撓性ＰＬＡ発泡体のセル構造を、Ｊｅｏｌ  ＪＳＭ−６０１０ＬＡ  ＳＥＭを用いるＳＥＭによって決定した。スライスをＪｅｏｌ  ＳＥＭのステージ上に型成形されたＰＬＡ発泡体の柱状軸に沿って載置し、デントン真空デスクＶ内でＡｕ／Ｐｄを３０秒間スパッタ塗布することにより試料を調製した。Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ−Ｐｒｅｍｉｅｒ  ９．１画像解析ソフトウェアを用いて画像を解析し、平均セル径、平均セル面積、平均セル真円度、セル／ｃｍ２を得た。
セル均質性＝１／σセル径
真円度＝セルの最長断面／セルの最短断面
【０２１３】
密度測定
ピクノメーターを用いて、発泡されたＰＬＡ／ＰＶＡｃ構造の密度を測定した。浮力は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５−１３  Ｓｕｆｆｉｘ  ＡＡ−Ｂｕｏｙａｎｃｙに従って測定された（比浮力とも呼ばれる）。次いで、密度をアルキメデスの原理を用いて算出した。密度は、乾燥空気中の発泡試料の質量及び水中の試料の浮力を測定することによって算出した。
【数１】
2019522700.tif 000008
【０２１４】
実施例及び対照例（「Ｃ」で示す）の組成物において使用した成分のそれぞれの重量％を表１に示す。例えば、実施例５は、ポリ乳酸ポリマー、ポリ酢酸ビニルポリマー、及び可塑剤の総重量に基づいて、７０重量％のＰＬＡ４０３２、１５重量％のＶｉｎｎａｐａｓＵＷ４（ＰＶＡｃ）、及び１５重量％のＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４を含有していた。実施例５は、組成物の総重量に基づいて、０．２重量％のＥＣＯＰＲＯＭＯＴＥを更に含有していた。組成物のＴｇ、Ｔｍ及び経時劣化の結果もまた、以下の通り表１において報告する。
【表１】
2019522700.tif 000009
【０２１５】
表１に示されるように、比較例Ｃ１及びＣ２は経時劣化試験に合格したが、比較例Ｃ３及びＣ４は経時劣化試験に不合格であった。試料のＴｇは２５℃まで低下し得る（比較Ｃ２により示されるように）が、それでも２５℃以上では経時劣化試験に合格する（比較例Ｃ３及びＣ４により示されるように）。組成物がＰＬＡ、可塑剤及びＰＶＡｃを含んでいた場合、Ｔｇは２５℃より低温まで低下し、かつ経時劣化試験に合格し得る。
【０２１６】
実施例１３（ＥＸ−１３）。
二軸押出機（ゾーン１：２５０°Ｆ（１２１℃）；ゾーン２及び３：３９０°Ｆ（１９９℃）；ゾーン４及び５：３５０°Ｆ（１７７℃）及び水中ペレタイザーを用いて事前混錬されかつ自由流動のＰＬＡペレットを調製し、これは以下の組成を有した。
【表２】
2019522700.tif 000010
【０２１７】
９２重量％の事前混錬ＰＬＡペレット及び８重量％のＥＸＰＡＮＣＥＬ  ９５０  ＭＢ  ８０を、一緒に乾式混合し、単軸押出機に送り込んだ。７つの層の発泡されたフィルムラインを、各層が、２０ｍｍの単軸押出機によって送られて使用した。押出機は、下記の適切なゾーン及びダイ温度で動作した：Ｚ１：１８５℃（３６５°Ｆ）；Ｚ２：１８５℃（３６５°Ｆ）；Ｚ３：１８５℃（３６５°Ｆ）；Ｚ４：１８５℃（３６５°Ｆ）；及び１８５℃（３６５°Ｆ）。外側及び内側の２つの層は、各層がおよそ０．００１インチ（０．０２５ｍｍ）の厚さを有して、ＬＤＰＥからなっており、中間の３つの層は、約０．０１７ｍｉｌ（０．４２５ｍｍ）の合計厚さを有して、可塑化ＰＬＡ／ＰＶＡｃ発泡体からなった。発泡フィルム／発泡体押出し後に、ＬＤＰＥフィルムは、可塑化ＰＬＡ／ＰＶＡｃ発泡体から容易に分離された。ＰＬＡ発泡体試料を、光学顕微鏡によって検査したところ、発泡性微小球が、１００〜２５０マイクロメートルの範囲の直径を有する比較的均一なサイズを伴う独立セルを形成していた。発泡体試料の密度を、０．３１グラム／ｃｍ３と測定し、これは、１．２０グラム／ｃｍ３の密度を有する可塑化ＰＬＡ／ＰＶＡｃブレンドの密度より７４％小さかった。
【０２１８】
調製例１（ＰＥ−１）
ＡＰＶ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ（Ｓａｇｉｎａｗ，ＭＩ）からの二軸押出機（軸径：３０ｍｍ；直径に対する軸長の比：３０；押出量：２０ポンド毎時間（９キログラム／時）；ゾーン１：２５０°Ｆ（１２１℃）；ゾーン２及び３：３９０°Ｆ（１９９℃）；ゾーン４及び５：３５０°Ｆ（１７７℃））及びＧａｌａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｅａｇｌｅ  Ｒｏｃｋ，ＶＡ）からの水中ペレタイザーを用いて事前混錬され自由流動のＰＬＡペレットを調整し、これは下記の組成を有していた：
【表３】
2019522700.tif 000011
【０２１９】
ＰＥ−１の事前混錬したＰＬＡペレットをベース樹脂として用いて、以下に記載されるように発泡体試料を調製した。
【０２２０】
調製例２（ＰＥ−２）
二軸押出機（ゾーン１：２５０°Ｆ又は１２１℃；ゾーン２及び３：３９０°Ｆ又は１９９℃；ゾーン４及び５：３５０°Ｆ又は１７７℃）及び水中ペレタイザーを用いて事前混錬されかつ自由流動のＰＬＡペレットを調製し、これは下記の組成を有していた：
【表４】
2019522700.tif 000012
【０２２１】
調製例３（ＰＥ−３）
ＣＧ−２疎水性官能化シリカナノ粒子を、以下のように調製した：７．６５ｇのイソオクチルトリメトキシシラン、０．７９ｇのメチルトリメトキシシラン、９０ｇのエタノール、２３ｇのメタノール、及び１００ｇのＮＡＬＣＯ  ２３２６（１６重量％の固形分）を、水冷凝縮器及び機械式撹拌機を備えた三つ口フラスコ中で混ぜ合わせた。混合物を８０℃にて一晩撹拌した。次いで、混合物を１５０℃のフロースルーオーブン内で乾燥させて、白色の微粒子固体として表面改質ナノ粒子を生成した。
【０２２２】
調製例４（ＰＥ−４）
ＰＥＧ官能化疎水性シリカナノ粒子を、以下のように調製した：９．９２ｇのＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ１２３０及び１００ｇのＮＡＬＣＯ  ２３２６（１６重量％の固形分）コロイド状シリカを、水冷凝縮器及び機械式撹拌機を備えた三つ口フラスコ中で混ぜ合わせた。混合物を５０℃にて一晩撹拌した。この混合物を２４時間空気乾燥させて、表面改質ナノ粒子を微粒子固体として作製した。
【０２２３】
実施例１４（ＥＸ−１４）
８９．２部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、４．４部のＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−１４）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２２４】
実施例１５（ＥＸ−１５）
８９．０部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、４．４部のＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−１５）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２２５】
実施例１６（ＥＸ−１６）
８９．０部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、４．４部のＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＴＯＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−１６）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２２６】
実施例１７（ＥＸ−１７）
９３．４部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−１７）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２２７】
実施例１８（ＥＸ−１８）
９１．４部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、２部のタルクから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−１８）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２２８】
実施例１９（ＥＸ−１９）
８８．４部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、５部のタルクから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−１９）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２２９】
実施例２０（ＥＸ−２０）
８３．４部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、１０部のタルクから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２０）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３０】
実施例２１（ＥＸ−２１）
８３．６部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、１０部のタルクから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２１）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３１】
実施例２２（ＥＸ−２２）
８３．６部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、１０部のＴｉＯ２から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２２）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３２】
実施例２３（ＥＸ−２３）
９１．６部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、２部のＣＧ−２から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２３）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３３】
実施例２４（ＥＸ−２４）
８８．６部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、５部のＣＧ−２から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２４）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３４】
実施例２５（ＥＸ−２５）
８３．６部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、１０部のＣＧ−２から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２５）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３５】
比較例５（Ｃ−５）
９４．３部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−２）、４．７部のＡＺＯ、１部の着色剤から構成されたポリマー樹脂（Ｃ−５）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３６】
比較例６（Ｃ−６）
９４．３部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、４．７部のＡＺＯ、１部の着色剤から構成されたポリマー樹脂（Ｃ−６）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３７】
比較例７（Ｃ−７）
９９部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、１部の着色剤から構成されたポリマー樹脂（Ｃ−７）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３８】
比較例８（Ｃ−８）
９４．３部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、４．３部のＡＺＯ、０．４部のＪ４３６８、１部の着色剤から構成されたポリマー樹脂（Ｃ−８）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【０２３９】
表２に、１９０℃で１０分間閉じ込められた金型内で発泡された可塑かＰＬＡブレンドの発泡体の特性評価をまとめる。
【表５】
2019522700.tif 000013
【０２４０】
実施例２６（ＥＸ−２６）
９１．４部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、及び２部のＥＸＰＡＮＣＥＬから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２６）の１．０ｇの試料を、短冊状に切断し、１９０℃のオーブン内で発泡させた。
【０２４１】
実施例２７（ＥＸ−２７）
９１．６部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、５部のＡＺＯ、１部の着色剤及び２部のＥＸＰＡＮＣＥＬから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−２７）の１．０ｇの試料を、短冊状に切断し、１９０℃のオーブン内で発泡させた。
【０２４２】
表３に、１９０℃で種々の時間オーブン内で発泡させたＥＸ−２６及びＥＸ−２７の特性評価をまとめる。
【表６】
2019522700.tif 000014
【０２４３】
実施例２８（ＥＸ−２８）
９９．７部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−２８）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１２分にわたって解放した。
【０２４４】
実施例２９（ＥＸ−２９）
９９．６５部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１５部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−２９）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１２分にわたって解放した。
【０２４５】
実施例３０（ＥＸ−３０）
９９．６部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３０）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１２分にわたって解放した。
【０２４６】
実施例３１（ＥＸ−３１）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３１）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１２分にわたって解放した。
【０２４７】
実施例３２（ＥＸ−３２）
９８．０部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、１．８部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３２）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１２分にわたって解放した。
【０２４８】
実施例３３（ＥＸ−３３）
９９．７部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３３）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で０．５時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１１分にわたって解放した。
【０２４９】
実施例３４（ＥＸ−３４）
９９．７部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３４）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で０．２５時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【０２５０】
実施例３５（ＥＸ−３５）
９９．７部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３５）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び５０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【０２５１】
実施例３６（ＥＸ−３６）
９９．７部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３６）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び９０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１１分にわたって解放した。
【０２５２】
実施例３７（ＥＸ−３７）
９９．７部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３７）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、９００ＰＳＩ（およそ６．２ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１１分にわたって解放した。
【０２５３】
実施例３８（ＥＸ−３８）
９９．８部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．２部のＴＢＡＩから構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−３８）の３５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で１時間の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１２分にわたって解放した。
【０２５４】
表４に、ＣＯ２圧力容器を用いて発泡させた可撓性ＰＬＡブレンドの特性評価をまとめる。
【表７】
2019522700.tif 000015
【０２５５】
実施例３９（ＥＸ−３９）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。図５は、全ての構成成分（すなわち、ＰＬＡペレット、Ｊ４３６８、及びＤＴＭＡＢ）を混合機に添加後のＥＸ−３９のプラストグラムである。誘導時間、反応時間、及び最大トルクを図示する。
【０２５６】
実施例４０（ＥＸ−４０）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＢの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２５７】
実施例４１（ＥＸ−４１）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２５８】
実施例４２（ＥＸ−４２）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＴＯＡＢの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２５９】
実施例４３（ＥＸ−４３）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＣの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２６０】
実施例４４（ＥＸ−４４）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＢＴＥＡＣの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２６１】
実施例４５（ＥＸ−４５）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＴＯＤＡＢの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２６２】
実施例４６（ＥＸ−４６）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．４部のＴＢＰＢの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２６３】
実施例４７（ＥＸ−４７）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．４部のＭＴＴＰＢの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２６４】
実施例４８（ＥＸ−４８）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．４部のＭＴＴＰＣの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１４分間監視した。
【０２６５】
実施例４９（ＥＸ−４９）
９９．４部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）及び０．６部のＪ４３６８の混合物を１９０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを３０分間監視した。
【０２６６】
実施例５０（ＥＸ−５０）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．６部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢの混合物を１９０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを３０分間監視した。
【０２６７】
比較例９（Ｃ−９）
事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）を、１１０℃で二軸混合機に添加した。軸のトルクを１５分間監視した。
【０２６８】
比較例１０（Ｃ−１０）
９９．４部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）及び０．６部のＪ４３６８の混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１５分間監視した。
【０２６９】
比較例１１（Ｃ−１１）
事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）を、１１０℃で二軸混合機に添加した。軸のトルクを３０分間監視した。
【０２７０】
表５に、１１０℃での可撓性ＰＬＡブレンドとＪ４３６８との間の反応に及ぼす架橋触媒構造の影響をまとめる。
【表８】
2019522700.tif 000016
【０２７１】
表６に、１９０℃での可撓性ＰＬＡブレンドとＪ４３６８との間の反応に及ぼす架橋触媒の影響をまとめる。
【表９】
2019522700.tif 000017
【０２７２】
実施例５１（ＥＸ−５１）
９９．５部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．１部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを１０分間監視した。
【０２７３】
実施例５２（ＥＸ−５２）
９９．４部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを８分間監視した。
【０２７４】
実施例５３（ＥＸ−５３）
９９．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．４部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを８分間監視した。
【０２７５】
実施例５４（ＥＸ−５４）
９８．８部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．８部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを８分間監視した。
【０２７６】
実施例５５（ＥＸ−５５）
９８．０部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、１．６部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを８分間監視した。
【０２７７】
実施例５６（ＥＸ−５６）
９７．２部の事前混錬したＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、２．４部のＴＢＡＩの混合物を１１０℃で二軸混合機内で混錬した。軸のトルクを８分間監視した。
【０２７８】
表７に、１１０℃での可撓性ＰＬＡブレンドとＪ４３６８との間の反応に及ぼす架橋触媒濃度の影響をまとめる。
【表１０】
2019522700.tif 000018
【０２７９】
実施例５７（ＥＸ−５７）
７５．５部の事前混錬ＰＬＡペレット（ＰＥ−１）、０．１部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、１部の着色剤、１０部のタルク、７部のＣＩＴＲＯＦＬＥＸ  Ａ４、１部のＰＥＧ官能化シリカナノ粒子から構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−５７）の１．０ｇの試料を、金型内で発泡させた。
【表１１】
2019522700.tif 000019
【０２８０】
調製例５（ＰＥ−５）
水中のデンプンの溶液（２５％固形分）を高せん断ミキサーで混合した。ポリマー溶液を、Ｂｕｃｈｉ  Ｍｉｎｉ−Ｐｒｏｂｅ  Ｂ−１９０（Ｂｕｃｈｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を使用して、流速１０ＲＰＭ及び１６０℃に設定した入口温度（出口温度測定値７５〜８０℃）で噴霧乾燥した。デンプン粒子はサイクロンに捕集され、更に精製されることなく使用した。
【０２８１】
調製例６（ＰＥ−６）
水中のＰＶＰの溶液（２５％固形分）を高せん断ミキサーで混合した。ポリマー溶液を、Ｂｕｃｈｉ  Ｍｉｎｉ−Ｐｒｏｂｅ  Ｂ−１９０（Ｂｕｃｈｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を使用して、流速１０ＲＰＭ及び１６０℃に設定した入口温度（出口温度測定値７５〜８０℃）で噴霧乾燥した。ＰＶＰ粒子はサイクロンに捕集され、更に精製されることなく使用した。
【０２８２】
実施例５８（ＥＸ−５８）
９３．４部の事前混錬ペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、及び１部のエルカミドから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−５８）の円板を、オーブン内で２１０、２３０、又は２５０℃で発泡させた。
【０２８３】
実施例５９（ＥＸ−５９）
８８．４部の事前混錬ペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、５部のＰＶＰ粒子（ＰＥ−６）、及び１部のエルカミドから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−５９）の円板を、オーブン内で２１０、２３０、又は２５０℃で発泡させた。
【０２８４】
実施例６０（ＥＸ−６０）
８８．４部の事前混錬ペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、５部のデンプン粒子（ＰＥ−５）、及び１部のエルカミドから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−６０）の円板を、オーブン内で２１０、２３０、又は２５０℃で発泡させた。
【０２８５】
実施例６１（ＥＸ−６１）
８８．４部の事前混錬ペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、５部のタルク、及び１部のエルカミドから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−６１）の円板を、オーブン内で２１０、２３０、又は２５０℃で発泡させた。
【０２８６】
実施例６２（ＥＸ−６２）
８８．４部の事前混錬ペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、５部のＰＳビーズ、及び１部のエルカミドから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−６２）の円板を、オーブン内で２１０、２３０、又は２５０℃で発泡させた。
【０２８７】
実施例６３（ＥＸ−６３）
８８．４部の事前混錬ペレット（ＰＥ−１）、０．４部のＪ４３６８、０．２部のＤＴＭＡＢ、５部のＡＺＯ、５部のガラスビーズ、及び１部のエルカミドから構成されたポリマープリフォーム樹脂（ＥＸ−６３）の円板を、オーブン内で２１０、２３０、又は２５０℃で発泡させた。
【表１２】
2019522700.tif 000020
【０２８８】
調製例７（ＰＥ−７）
調製例７（ＰＥ−７）を、３３部のＰＬＡ  ４０６０、７部のＰＬＡ  ４０３２、３５部のＶｉｎａｖｉｌ  Ｋ７０  ＰＶＡｃ、及び２５部のＨＡＬＬＧＲＥＥＮ  Ｒ−８０４０（ＨＧ  Ｒ８０４０）（Ｔｈｅ  ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）をＤＳＭ二軸混錬機（ＤＳＭ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，Ｈｅｅｒｌｅｎ（オランダ））内で溶融混錬し、次いでシート状に押圧することによって作製した。
【０２８９】
調製例８（ＰＥ−８）
調製例８（ＰＥ−８）を、３３部のＰＬＡ  ４０６０、７部のＰＬＡ  ４０３２、３５部のＶｉｎａｖｉｌ  Ｋ７０  ＰＶＡｃ、及び２５部のＨＡＬＬＧＲＥＥＮ  Ｒ−８０１０（ＨＧ  Ｒ８０１０）（Ｔｈｅ  ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）をＤＳＭ二軸混錬機（ＤＳＭ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，Ｈｅｅｒｌｅｎ（オランダ））内で溶融混錬し、次いでシート状に押圧することによって作製した。
【０２９０】
実施例６４（ＥＸ−６４）
１００部のＰＥ−７から構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−６４）の３９．５ｍｍ×２２．６ｍｍ×１．１ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で３０分の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【０２９１】
実施例６５（ＥＸ−６５）
１００部のＰＥ−７から構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−６５）の２６．９ｍｍ×１６．２ｍｍ×１ｍｍの試料を、２０００ＰＳＩ（およそ１３．８ＭＰａ）及び６０℃で３０分の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【０２９２】
実施例６６（ＥＸ−６６）
１００部のＰＥ−１から構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−６６）の３７ｍｍ×２２．７ｍｍ×１ｍｍの試料を、７００ＰＳＩ（およそ４．８ＭＰａ）及び７０℃で３０分の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【０２９３】
実施例６７（ＥＸ−６７）
１００部のＰＥ−１から構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−６７）の３９．７ｍｍ×２４．１ｍｍ×１ｍｍの試料を、２０００ＰＳＩ（およそ１３．８ＭＰａ）及び６０℃で３０分の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【０２９４】
実施例６８（ＥＸ−６８）
１００部のＰＥ−８から構成されるポリマー樹脂（ＥＸ−６８）の５５．４ｍｍ×２２．９ｍｍ×１ｍｍの試料を、２０００ＰＳＩ（およそ１３．８ＭＰａ）及び６０℃で３０分の浸漬時間を用いて、圧力容器内で発泡させた。圧力を１０分にわたって解放した。
【表１３】
2019522700.tif 000021
【図１Ａ】
2019522700.tif 000022
【図１Ｂ】
2019522700.tif 000023
【図１Ｃ】
2019522700.tif 000024
【図２Ａ】
2019522700.tif 000025
【図２Ｂ】
2019522700.tif 000026
【図３Ａ】
2019522700.tif 000027
【図３Ｂ】
2019522700.tif 000028
【図３Ｃ】
2019522700.tif 000029
【図３Ｄ】
2019522700.tif 000030
【図３Ｅ】
2019522700.tif 000031
【図３Ｆ】
2019522700.tif 000032
【図４Ａ】
2019522700.tif 000033
【図４Ｂ】
2019522700.tif 000034
【図４Ｃ】
2019522700.tif 000035
【図４Ｄ】
2019522700.tif 000036
【図４Ｅ】
2019522700.tif 000037
【図５】
2019522700.tif 000038
【図６】
2019522700.tif 000039
【図７Ａ】
2019522700.tif 000040
【図７Ｂ】
2019522700.tif 000041
【図８Ａ】
2019522700.tif 000042
【図８Ｂ】
2019522700.tif 000043
【図９Ａ】
2019522700.tif 000044
【図９Ｂ】
2019522700.tif 000045
【図１０】
2019522700.tif 000046
【国際調査報告】
2019522700.tif 000047
2019522700.tif 000048
2019522700.tif 000049
2019522700.tif 000050