(57)【要約】  本発明は折り畳み式のシェルタ構造体装置（１）に関するものであり、折り畳み式のシェルタ構造体装置（１）は可動の側面部材（５）を有する変形可能な骨格（３）の上部を支持する垂直材（２）を備え、側面部材（５）のそれぞれは、はさみ状にヒンジ結合された少なくとも一対のアーム（５ａ、５ｂ）から構成され、アーム（５ａ、５ｂ）は枢着部（８、８０）を介して垂直材（２）に接続される。側面部材（５）の一対のアームのうち少なくとも１つのアーム（５ａ、５ｂ）は、その長さを伸縮する手段（９）を介して長手方向に調節可能に提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開型シェルタ構造体装置（１）であって、
可動のストリンガー（５）を有する変形可能な骨格（３）の上部を支持する垂直材（２）を備え、
前記ストリンガー（５）は、少なくとも一対の関節結合されたはさみ状のアーム（５ａ、５ｂ）から構成され、且つ、前記垂直材（２）に枢着部（８、８０）を介して接続され、
前記ストリンガー（５）の一対の前記アームのうち少なくとも１つの前記アーム（５ａ、５ｂ）は、その長さを伸縮する手段（９）により、長手方向に調節可能に備えられる、展開型シェルタ構造体装置（１）。
【請求項２】
前記アーム（５ａ）の少なくとも１つは、前記ストリンガー（５）の第１の端部（６０）にて長手方向に調節可能であり、場合に応じて同一の対に属するか若しくは同一の対に属さない前記アーム（５ｂ）の少なくとも一つも、前記ストリンガー（５）の他方の端部（６１）にて前記伸縮手段（９）によって長手方向に調節可能である、請求項１に記載の構造体装置（１）。
【請求項３】
前記伸縮手段（９）は、調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）のそれぞれを構成する摺動セグメント（１０、１１）を介して伸縮自在である、請求項１または請求項２に記載の構造体装置（１）。
【請求項４】
前記伸縮手段（９）は、特に、最も長くした位置及び最も短くした位置に、調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）のそれぞれの長さのためのインデックス手段（１３）を有する、請求項３に記載の構造体装置（１）。
【請求項５】
調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）のそれぞれを伸縮する前記手段（９）は鞘（１０）を有し、
前記鞘（１０）は、一方では、調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）の主セグメント（１１）に対して外側で摺動可能に取り付けられ、他方では、少なくとも1つの前記垂直材（２）における前記枢着部（８０）に固定される、請求項４に記載の構造体装置。
【請求項６】
前記鞘（１０）は前記枢着部（８０）に固定される、請求項５に記載の構造体装置（１）。
【請求項７】
前記インデックス手段（１３）は前記鞘（１０）に固定して取り付けられ、互いに反対側となるように且つ前記主セグメント（１１）に沿うように配置された開口部（１５）に挿通されることで協働する突起（１４）を有する、請求項６に記載の構造体装置（１）。
【請求項８】
前記構造体装置（１）の同じ側に配置され、前記ストリンガー（５）の前記端部（６０）の前記枢着部（８、８０）によって前記同じ側に固定される、少なくとも２つの前記垂直材（２）が伸縮自在である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造体装置（１）。
【請求項９】
前記垂直材（２）の全ては伸縮自在である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造体装置（１）。
【請求項１０】
前記骨格（３）は横材（５０）を有し、
前記横材（５０）は可動であり、前記ストリンガー（５）と同様に、はさみ状に関節結合された一対若しくは複数対のアーム（５ｃ、５ｄ）から構成され、
前記ストリンガー（５）は関節部（８００）で前記横材（５０）と協働する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の構造体装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、シェルタやテントとしての使用が意図される展開型構造体装置の分野に含まれる。
そのようなシェルタは、通常、タープのような屋根を形成するカバー要素によって少なくとも上部が覆われる金属構造体を含む。構造体は展開可能なものとして備えられ、それにより、シェルタは、格納及び持ち運び用の折り畳み位置からシェルタを形成する展開位置に移行することが可能であり、その逆もまた可能である。展開位置にあるシェルタは全体的に多面体形状であり、好ましくは、カバー要素によって上部が覆われた直方体状である。
【０００２】
具体的に、ドイツ実用新案登録番号２０３２００９７及び国際公開番号２００７/０５７６０４で知られるシェルタ構造体は、伸縮自在の垂直材を有し、各垂直材は、長手方向、鉛直方向に互いに摺動し合うように取り付けられた複数のセグメントを有する。これらの垂直材は、網の目を形成する骨格を、上側セグメントで支持し、骨格は複数のストリンガー（横梁、水平材）により構成され、ストリンガーは、一方では、それらの全長において、特に中央で、長手方向に互いにはさみ状の関節結合により可動状態で連結され、他方では、枢支関節結合により端部において連結される。こうして組み合わされたものは全体的にパンタグラフ形状となり、アコーディオンのように折り畳んだり展開したりすることが可能となる。幾つかのストリンガーの端部は、枢着部を介して垂直材の上側セグメントに連結される。更に、ストリンガーの端部の枢着部のいくつかは、対応する垂直材の上側セグメントに沿って摺動する。
【０００３】
骨格は、横方向においても、同様に変形可能な形状で、ジャーナルクロス（軸頸交差、交差状軸頸）の態様で複数の横材を連結する同様の骨組みを有する。
このように、骨格は、具体的には、特に平行四辺形状の、また特にひし形状や三角形状の面を有する、変形可能な多面体形状で構成され、内側の箱を有する特定の形状を有する。骨格は、少なくとも構造体の長手方向と直交する鉛直軸に沿って対称性を有する。よって、箱の変形により、垂直材が互いに近接し合う折り畳み位置からシェルタの展開位置への移行が可能となり、逆もまた可能である。
【０００４】
これらシェルタは、円錐台形状のとがった屋根を備えるのが一般的であるが、片斜面を有する屋根、特に前方から後方に下がる勾配の屋根が好まれる場合がある。
しかし、そのような片斜面シェルタは、とりわけ用途が限られ、しかも、最適に折り畳むことができないという理由で、数が限られている。実際、このようなシェルタは、前方が持ち上がった非対称な構造体を有する。この持ち上がりにより骨格の傾斜が発生し、その非対称性はシェルタを折り畳むことを不可能なものとし、若しくは非常に煩わしい操作による極めて複雑なものとし、その結果、構造体は、従来のシェルタよりも嵩高い状態で折り畳まれることとなる。片斜面シェルタはしばしば、取り外し可能で屈曲不可能な構造体から構成される。更に、そのようなシェルタの屋根の勾配は、ストリンガーの長さに基づいて決定され、そのため、傾斜角度の変更が不可能である。
【０００５】
本発明は、特に、片斜面のカバー要素を有するシェルタであって、片斜面がシェルタの前方から後方へ、またはその逆へ、若しくは一方から他方へ、下降するように広がるシェルタを対象とする。シェルタは、パンタグラフ状に構成された骨格を有する。
【０００６】
この観点から、本発明は、シェルタの展開及び折り畳みを可能とするパンタグラフ状に構成された骨格を有する構造体からカバー要素の勾配の傾斜を得ることを可能とするシェルタ、を提供することを目的とする。
【０００７】
更に、この勾配の角度は、設置や、更には天候の条件に応じて調節されるものであってもよい。
そのため、少なくとも１つ（好ましくは少なくとも２つ）のストリンガーであって、その長さが、中間位置を介して、伸張位置から短縮位置まで調節可能であって、その逆も同様に調節可能なストリンガーを提供する。各ストリンガーが長手方向に調節可能であるという特徴は、好ましくは、ストリンガーを構成するセグメントと、それに備え付けられる調節手段の摺動により伸縮する態様にて実現される。
【０００８】
そのため、各ストリンガーは、長さの伸縮により調節が可能であり、これにより、各ストリンガーが連結される各垂直材を傾かせ、構造体全体の形状を変化させる。各垂直材の伸縮自在の特徴によって、垂直材の高さを増減し、鉛直方向に対する傾きを修正することができる。そうして、構造体全体をまっすぐにして、その片側を上げることができ、その結果、屋根に所望の片側傾斜の勾配を実現することができる。逆の操作を行うことで、従来の構造体の形状に戻すことができ、従来の構造体と同じ空間内での緻密な折り畳みが可能となる。
【０００９】
このように、本発明は展開型シェルタ構造体装置に関するものであり、展開型シェルタ構造体装置は変形可能な骨格の上部を支持する垂直材を備え、骨格は可動のストリンガーを有し、ストリンガーは少なくとも一対の関節結合されたはさみ状のアームにより構成され、枢着部を介して垂直材に接続される。
【００１０】
展開型シェルタ構造体装置は、ストリンガーの一対のアームのうち少なくとも１つのアームが、その長さを伸縮する手段により長手方向に調節可能なものとして備えられるという事実によって特徴づけられる。
【００１１】
好ましくは、少なくとも１つのアームは、ストリンガーの第１の端部にて長手方向に調節可能であり、場合に応じて同一の対に属するか若しくは同一の対に属さない少なくとも１つのアームも、ストリンガーの反対側の端部にて伸縮手段により長手方向に調節可能である。
【００１２】
追加的な特徴によると、伸縮手段は、調節可能なアームのそれぞれを構成する摺動セグメントを介して伸縮自在であってもよい。
伸縮手段は、最も伸張した位置及び最も短縮した位置に、更に、中間位置にも、調節可能なアームのそれぞれの長さのためのインデックス手段を有してもよい。
【００１３】
このように、幾つかの最長または最短の位置若しくは中間位置も含めた位置の間で調節可能なアームを伸縮することで、屋根にもたらされる勾配の傾斜の角度を調節することができる。
【００１４】
好ましい実施形態では、調節可能なアームのそれぞれを伸縮する手段は鞘を有してもよく、鞘は一方では調節可能なアームの主セグメントに対して外側で摺動するように取り付けられ、他方では１つの垂直材の枢着部（若しくは関節部分）に固定される。
【００１５】
鞘は、鞘の一方の端部に固定された末端側セグメントを介して枢着部に固定されてもよく、枢着部（若しくは回転部）を介して回転可能に取り付けられてもよい。
インデックス手段は、鞘に固定して取り付けられてもよく、互いに反対側となるように且つ主セグメントに沿うように配置された開口部に挿通されることで協働する突起を有してもよい。
【００１６】
更に、少なくとも２つの垂直材は伸縮自在のものとして備えられてもよく、それにより自身の長さを調節でき、且つ構造体をまっすぐにすることができる。
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して、本発明の実施形態の以下の詳細な記載から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の構造体装置の好ましい非限定的な一実施形態の斜視図を模式的に示し、左側に位置する前方垂直材の引き上げを示し、図面の左から右へ勾配が下がっている。
【図２】図２は構造体の骨格のストリンガーの側面図を模式的に示し、調節可能なアームは、構造体を折り畳むための中間の長さに調節されている。
【図３】図３は短縮位置にある図２の調節可能なアームの１つの詳細を部分的且つ透過的に、また、模式的に示す。
【図４】図４は図３と同様の詳細を模式的に示し、調節可能なアームの中間長さの位置を透過的に示す。
【図５】図５〜図８は本発明の構造体装置の側面図を４つの連続したステップに沿って模式的に示し、図５の構造体は収納及び持ち運び用の折り畳み位置にある。
【図６】図６の構造体は屋根がまっすぐの展開位置にある。
【図７】図７の構造体は、調節可能なアームが第１の伸長位置にあり、垂直材が傾いている。
【図８】図８の構造体は、垂直材の長さを調節することで直立位置にあり、屋根に対して勾配が付与される。
【図９】調節可能なアームを伸縮する手段の、ある特定の実施形態の斜視透過図を模式的に示す。
【図１０】図９のインデックス手段の断面図を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、シェルタ若しくはテントとしての使用が意図される構造体装置１に関する。
構造体１は、骨格３の上部を支持する複数の垂直材２を有する。構造体１は、構造体１を覆うカバー要素４を受けることが意図され、それにより、屋根が形成される。このように覆われたシェルタは、全体として多面体形状を有する。
【００１９】
図１に示す好ましい実施形態では、シェルタは、直方体状であり４本の垂直材２を備える。
他の実施形態では、図示しないが、シェルタは、特に、六角形や八角形の底面を有する他の形状であってもよく、この場合、より多くの垂直材２を備える。
【００２０】
装置１は展開可能なものとして提供され、折り畳み位置から展開位置に移行が可能であり、その逆もまた可能である。そのため、骨格３は、変形可能であるように準備される。特に、骨格３は、互いに関節結合された複数の要素から構成され、これにより、構造体１全体の形状が変形可能であり、構造体１は中間位置を介して折り畳み位置から展開位置に移行でき、その逆もまた可能となる。
【００２１】
その目的のため、骨格３は、長手方向に、複数の可動のストリンガー５を有する。更に、骨格３は、横方向に、ストリンガー５と同様に、可動であり且つ関節結合されるように備えられる複数の横材５０を有してもよく、これらによりジャーナルクロスの横方向の骨組みが形成される。
【００２２】
より具体的には、ストリンガー５は、はさみ状に関節結合された少なくとも一対のアーム５ａ、５ｂから構成される。これらアーム５ａ、５ｂは、水平若しくは略水平の回転軸を有する関節６を介して、それぞれの略中央にて連結される。
【００２３】
そのため、一方では、ストリンガー５の可動性は、その（複数）対のアームのはさみ状の関節６によりもたらされる。
図面に示されるように、ストリンガー５は、はさみ状に関節結合されたそのような複数対のアーム５a、５ｂの連なりによって構成されてもよい。第１の対の各アーム５a、５ｂの少なくとも一つの端部は、具体的には連結ロッド７０の形状の枢支関節７を介して、次の対の各アーム５ｂ、５ａの対応する端部に連結される。
【００２４】
更に、ストリンガー５の可動性は、少なくとも、アーム５ａ、５ｂとの枢着部８、８０を介して垂直材２によってもたらされる。この連結は、ストリンガー５の反対側の端部で成される。特に、垂直材２の上端に位置し、垂直材２を、場合に応じてアーム５ｂまたは５ａの端部に接続する枢着部８は、固定されている。一方、もう一つの下側枢着部８０は、より低い位置に配置され、垂直材２に沿って摺動可能に取り付けられる。この下側枢着部８０は、場合に応じてアーム５ａ若しくは５ｂの端部にて垂直材２に摺動可能に接続される。
【００２５】
このように、折り畳み段階と展開段階の間、ストリンガー５の端部６０、６１にて、アーム５a（場合によってはアーム５ｂ）が、これら垂直材２に対して下側枢着部８０を介して接続され、鉛直方向に摺動する。これにより、骨格３を確実に変形させ、組立体を十分に折り畳むことができる。
【００２６】
なお、詳細には、下側枢着部８０が取り付けられるキャリッジ（台車）を介して摺動並進移動が行われる。キャリッジは、具体的には、垂直材２内に設けられた案内路からなるレール内を摺動する。このキャリッジは、複数の位置で垂直材２に対して固定可能であり、とりわけ、構造体が展開されるときには高い位置に固定されるものとすることができる。
【００２７】
関節６、７と枢着部８、８０は、図２に詳細に図示される。
更に、骨格３は、移動可能に準備される複数の横材５０であって、ストリンガー５のアームと同様にはさみ状に関節結合された一対の若しくは複数対のアーム５ｃ、５ｄから構成される複数の横材５０を、横方向に、また、上述の通り有してもよい。
【００２８】
ストリンガー５の可動性は、関節部８００において、これら複数の横材５０により与えられてもよい。より具体的には、関節部８００にて、横材５０に対応した一対のアーム５ｃ、５ｄの一方の端部が、適切な接合部に対して略直角かつ横方向に、関節結合の形態で、より具体的にはジャーナルクロスの形態で、ストリンガー５の一対のアーム５ａ、５ｂの一方（場合によって５ａ若しくは５ｂ）の端部と協働する。それにより、交差した網の目を形成する。この構造は、図1に図示される。
【００２９】
本発明の一つの本質的特徴によると、構造体１は、カバー要素４の傾きを生じさせることができる。更に、得られる勾配の程度は、具体的には予め定められた角度に応じて調節されてもよい。
【００３０】
そのため、ストリンガー５の一対のアーム５ａ、５ｂのうち少なくとも一方が、その長さを伸縮する手段９により長手方向に調節可能なように準備される。つまり、ストリンガー５の１つのアームは、伸張および短縮可能であり、これにより、構造体１の形状に変化をもたらし、横方向の鉛直中央面に関する非対称性を与える。
【００３１】
好ましい実施形態では、図２に示されるように、少なくとも１つのアーム５ａが、ストリンガー５の第１の端部６０にて長手方向に調節可能であり、場合に応じてそれと同一の対に属するか若しくは同一の対に属さない、少なくとも１つのアーム５ｂも、ストリンガー５の反対の端部６１にて長手方向に調節可能である。この調節可能なアーム５ａ、５ｂの長さの調節は、適切な伸縮手段９によって行われるものとしてもよい。
【００３２】
ある特定の実施形態では、少なくとも構造体１の横方向の両端部に位置する各ストリンガー５は、伸縮手段９を具備するアーム５ａ、５ｂを有する。
図７の例に示されるように、ストリンガー５の端部６１にてアーム５ｂを長くすることにより、同じ端部６１側の垂直材２ｂに傾斜が生じる。ストリンガー５の第１の端部６０側のアーム５ａを短くすることで、垂直材２aに同じ方向の傾斜が生じる。垂直材２aおよび２ｂをまっすぐにするために、構造体１の左側に位置する垂直材２aを長くする必要がある。この結果、カバー要素４の勾配が実現される。
【００３３】
垂直材２a、２ｂが鉛直方向に再配置されると、構造体１を引き上げることが望ましい場合がある。図８に示すように、これは、垂直材２a、２ｂ全ての高さを増加させることでもたらされる。
【００３４】
そのため、各垂直材２は、有利には、展開可能なものとして提供されてもよい。この好ましい実施形態では、各垂直材２は、伸縮自在のものとして提供されてもよい。具体的には、垂直材２は互いに摺動し合う内側および外側の少なくとも２つのセグメント２０を有することで、構造体１が折り畳まれる格納位置から構造体１が展開される展開位置に移行し、またその逆へも移行する。
【００３５】
更に、好ましくは、手段９を備えるストリンガー５の各アーム５a、５ｂは、構造体１の長手方向の両縁に沿って、骨格３の両側の端部に位置する。伸縮手段９は、アーム（場合に応じて５ａ若しくは５ｂ）を下側枢着部８０において垂直材２に接続するとともに、ジャーナルクロス骨組みの複数の横材５０のアーム５ｃ、５ｄの関節部８００にも接続する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、手段９により、調節可能なアーム５a、５ｂが備えつけられた端部で、長さの増減が可能となる。
特に、好ましい実施形態では、伸縮手段９は、各調節可能なアーム５ａ、５ｂを構成する摺動セグメントを介して伸縮自在である。
【００３７】
更に、非限定的な態様として、各調節可能なアーム５a、５ｂの伸縮手段９は、末端側の端部１２において、鞘１０を有する。鞘１０は、一方で、調節可能なアーム５ａ、５ｂの主セグメント１１に対して外側において摺動するように配置され、他方で、枢着部８０若しくは関節部８００に固定される。
【００３８】
より具体的には、鞘１０は、その両端部の一方にて枢着部８０（若しくは関節部８００）に固定される。
こうして、図４に示すように、主セグメント１１を並行移動させて、場合に応じて末端側の端部１２から離間するように、若しくは、末端側の端部１２に近づくように移動させることができる。その結果、調節可能なアーム５ａ、５ｂの所望の伸縮に応じて所与の長さを有する空間が形成される。
【００３９】
好ましい実施形態では、伸縮手段９は、好ましくは、ただし、非限定的な態様として、最も長くした位置と最も短くした位置に、若しくは、より有利にはそれらの間の位置にも、各調節可能なアーム５ａ、５ｂの長さのためのインデックス手段１３を有する。このように、各アーム５ａ、５ｂの長さ、すなわち、ストリンガー５の長さ、の調節及び固定が可能となる。
【００４０】
ただし、全ての手段９がインデックス（印、目盛）を備えなくてもよい。特に、垂直材２に固定された手段９のみがインデックス手段１３を有してもよく、複数のジャーナルクロス横材５０が備えられた横方向骨組みに連結された他の手段９は、必ずしもインデックスを備える必要はなく、任意に摺動自在であってよい。そうして、垂直材２に接続された手段９のみが、インデックス及びロック用に使用される。
【００４１】
他の好ましい実施形態では、図９及び図１０に示すように、インデックス手段１３は、鞘１０の他方の端部に固定して取り付けられ、特に、鞘１０の周りに固定された部分を介して取り付けられる。インデックス手段１３は、互いに反対側となるように且つ主セグメント１１に沿うように配置された複数の開口部１５に挿通されることで協働する突起１４を有する。突起１４は、相補的に構成されたハウジング内にて平行移動するように備えられる。
【００４２】
突起１４は、それ自身を平行移動により挿入及びロック位置に向かって押す弾性復元手段を備えてもよい。これにより、適切な把持手段１６を介して突起１４を引っ張り、開口部１５が突起１４と向かい合う位置となって突起１４が自動的に後退させられて開口部１５と係合するまで、調節可能なアーム５ａ、５ｂの主セグメントを鞘１０に対して摺動させるだけでよい。こうして、各開口部１５により、装置１の勾配の位置とその特定の傾きとを調節できる。
【００４３】
開口部１５は、一定の間隔で互いに離間していてもしていなくてもよい。
これらのインデックス手段１３は、ピン、ボール付き板バネ、ねじナットシステムなど、調節可能なアーム５ａ、５ｂの長さを所与の位置で固定することを意図した様々な形状を呈していてもよいことは理解されるだろう。
【００４４】
更には、各垂直材２の複数のセグメント２０の動きに対してもインデックスが付けられてもよく、これにより、複数のセグメント２０が縦方向に幾つかの位置、好ましくは、セグメント２０が完全に格納される低位置、骨組みが持ち上げられる最大展開位置、及び、骨組みが水平となる中間位置、にて固定される。有利な態様として、垂直材２に沿った位置のインデックス付けは、開口部１５での伸縮手段９のインデックス付けに対応してもよい。
【００４５】
好ましくは、勾配の角度は１度から５度の間隔で、１度から４５度まで（好ましくは少なくとも５度まで）の所定の角度値に応じてインデックス付けされてもよい。
このように、本発明に係る構造体装置１は、構造体１を最適に折り畳むために必要な形状を維持しながら、ストリンガー５の調節可能なアーム５ａ、５ｂのいくつかを伸縮することで、パンタグラフ状やジャーナルクロス状に構成された骨格３からシェルタに対して勾配を素早く且つ容易に付与することを可能となる。
【００４６】
つまり、少なくとも１つ（好ましくは複数）のストリンガー５の可変的な長さにより、骨格３の平行四辺形の変形が可能となり、場合に応じて、構造体１の折り畳みに必要な規則性、若しくは逆に、展開後に屋根に対して所望の傾きを付与することを可能とする不規則性が骨格３に付与される。構造体１の方向（好ましくは長手方向）に沿った、例えば水平に対する屋根の傾きは、この傾き及び垂直材２の伸縮自在の性質に起因する。
【００４７】
同様に、本発明は、構造体１の横方向の傾きを付与するために、横材及び横方向のジャーナルクロスの網の目に適応されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019500519.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019500519.tif 000011
【図１０】
2019500519.tif 000012
【国際調査報告】
2019500519.tif 000013
2019500519.tif 000014
2019500519.tif 000015
2019500519.tif 000016
2019500519.tif 000017
2019500519.tif 000018