(57)【要約】本発明において非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置を公開する。その装置はケースと中心円筒部とを含み、ケースの側壁には入口が形成され、ケースの上部には出口が形成され、中心円筒部により分離室は分離外部室と分離内部室に分割され、分離外部室は入口と連通し、分離内部室は出口と連通する。ケースの分離室の内壁には直径方向の支持梁が形成される。中心円筒部の一端とケースの分離室の上部は打設或いは組積により一体に連結され、中心円筒部の他端と直径方向の支持梁は打設或いは組積により一体に連結され、ケースの分離室と直径方向の支持梁は打設或いは組積により一体に連結される。ケースの分離室、中心円筒部および直径方向の支持梁はいずれも、耐高温、耐摩損の非金属材料の打設或いは組積により形成されるものである。本発明において、打設或いは組積により一体に連結された部品を採用することにより、製造の工程を簡単にし、製造のコストを低減することができる。本発明の非金属の中心円筒部は、耐熱変形性、耐摩損性および耐洗浄性がよくかつ使用上の寿命が長い利点を有している。
2019514686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと当該ケースの分離室内に位置している中心円筒部とを含み、前記ケースの側壁には入口が形成され、前記ケースの上部には出口が形成され、前記中心円筒部により前記分離室は分離外部室と分離内部室に分割され、前記中心円筒部の内部は分離内部室であり、前記中心円筒部の外部は分離外部室であり、前記分離外部室は前記入口と連通し、前記分離内部室は前記出口と連通する非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置であって、
前記中心円筒部は非金属耐高温材料により製造されることにより、高温環境において中心円筒部の耐変形性、耐摩損性はよく、
前記分離室の内壁には直径方向の支持梁が形成され、前記支持梁は上部に突出しているアーチ形の中空構造を有しており、前記支持梁のアーチ形は前記中心円筒部の下辺縁部に当接することにより前記中心円筒部を支持し、
前記中心円筒部の上端と前記分離室の上部は打設或いは組積により一体に連結され、前記中心円筒部の下端と前記直径方向の支持梁は打設或いは組積により一体に連結され、前記分離室と前記直径方向の支持梁は打設或いは組積により一体に連結されることを特徴とする非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【請求項２】
前記分離室の底部には炭殻収納部が形成され、前記ケースの分離室は前記炭殻収納部と連通していることを特徴とする請求項１に記載の非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【請求項３】
前記ケースは、第一円柱部、円錐部および第二円柱部を含み、前記第一円柱部の内径は前記第二円柱部の内径より大きく、前記ケースは一体に形成される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【請求項４】
前記第一円柱部は円筒部と蓋部を含み、前記入口は円筒の側壁に形成され、前記出口は前記蓋部に形成されかつ前記中心円筒部内に位置することを特徴とする請求項３に記載の非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【請求項５】
前記支持梁により形成される支持面は前記中心円筒部の下端に突起しているアーチ形であることを特徴とする請求項１に記載の非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【請求項６】
前記支持梁は十型の構造を有しており、前記支持梁の端部と分離室の内壁は打設或いは組積により一体に連結されることを特徴とする請求項５に記載の非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【請求項７】
前記支持梁は網状構造を有し、前記支持梁の端部と分離室の内壁は打設或いは組積により一体に連結されることを特徴とする請求項５に記載の非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環流化ベッドの技術の分野に属し、より具体的には非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石炭ガス循環流化ベッドの気化システムの旋風分離装置は装置において重要な装置であり、その主な作用は大量の高温固体材料を気流から選び出して炉内に再び送入することにある。それにより燃料と脱硫剤が複数回の循環燃焼反応をすることを確保することができる。中心円筒部は、旋風分離装置において重要な装置であり、９００℃以上の高温ダスト含有煙が注入されている激しい洗浄環境において作動することができる。従来の旋風分離装置内の中心円筒部は通常、金属で製造される円筒状の構造を有しているが、耐熱変形性、耐洗浄性がよくないことにより使用上の寿命が比較的短く、通常約二年に一回ずつ取り替えなければならない。取り替えない場合、変形した中心円筒部は旋風分離装置の分離の効率に影響を与え、後部の煙道の摩損率と下部のダストコレクターの負荷が増加する。また、中心円筒部を取り替えるときは装置を停止させる必要があり、取り替えと着脱の工程が複雑であり、時間とコストがかかり、修理と使用上のコストが増加する。また、金属製中心円筒部は製造コストが高い。以上のとおり、従来の旋風分離装置は、投資が大きく、製造コストと修理のコストが多くかかり、使用上の寿命が短い技術的欠点を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、耐熱変形性、耐洗浄性がよくかつ非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一側面によれば、非金属耐火材料で製造された中心円筒部を含む旋風分離装置が提供される。その装置は、ケースと当該ケースの分離室内に位置している中心円筒部とを含み、前記ケースの側壁には入口が形成され、前記ケースの上部には出口が形成され、前記分離室は前記中心円筒部により分離外部室と分離内部室に分割され、前記中心円筒部の内部は分離内部室であり、前記中心円筒部の外部は分離外部室であり、前記分離外部室は前記入口と連通し、前記分離内部室は前記出口と連通する。
前記中心円筒部は非金属耐高温材料により製造されることにより、高温環境において中心円筒部の耐変形性、耐摩損性はよい。
前記分離室の内壁には直径方向の支持梁が形成され、前記支持梁は上部に突出しているアーチ形の中空構造を有しており、前記支持梁のアーチ形は前記中心円筒部の下辺縁部に当接することにより前記中心円筒部を支持する。
前記中心円筒部の上端と前記分離室の上部は打設或いは組積により一体に連結され、前記中心円筒部の下端と前記直径方向の支持梁は打設或いは組積により一体に連結され、前記分離室と前記直径方向の支持梁は打設或いは組積により一体に連結される。
【０００５】
本発明のいくつかの実施例において、前記分離室の底部には炭殻収納部が形成され、前記ケースの分離室は前記炭殻収納部と連通している。
【０００６】
本発明のいくつかの実施例において、前記ケースは、第一円柱部、円錐部および第二円柱部を含み、前記第一円柱部の内径は前記第二円柱部の内径より大きく、前記ケースは一体に形成される構造を有している。
【０００７】
本発明のいくつかの実施例において、前記第一円柱部は円筒部と蓋部を含み、前記入口は前記円筒の側壁に形成され、前記出口は前記蓋部に形成されかつ前記中心円筒部内に位置する。
【０００８】
本発明のいくつかの実施例において、前記支持梁により形成される支持面は前記中心円筒部の下端に向いて突起しているアーチ形である。
【０００９】
本発明のいくつかの実施例において、前記支持梁は十型の構造を有しており、前記支持梁の端部と分離室の内壁は打設或いは組積により一体に連結される。
【００１０】
本発明のいくつかの実施例において、前記支持梁は網状構造を有し、前記支持梁の端部と分離室の内壁は打設或いは組積により一体に連結される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は次のとおりである。本発明において、打設或いは組積により一体に連結された旋風分離装置の分離室および中心円筒部と支持梁を採用することにより、製造の工程を簡単にし、製造のコストを７０％以上低減することができる。本発明の非金属の中心円筒部は、耐熱変形性、耐摩損性および耐洗浄性がよくかつ使用上の寿命が長い利点を有している。本発明の旋風分離装置を長く使っても中心円筒部を取り替える必要がなく、これを修理して再び使用することができるので、使用上のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施例の旋風分離装置の断面を示す構造図である。
【図２】図１のＡ―Ａ線に沿う構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第二実施例の旋風分離装置の断面を示す構造図である。
【図４】図３のＡ―Ａ線に沿う構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面と２つの実施例により本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
実施例一
図１と図２に示すとおり、旋風分離装置はケース１と中心円筒部２を含む。ケース１の内壁は耐高温、耐摩損の非金属材料の打設或いは組積により形成された旋風分離装置のケース１内の分離室を採用している。ケース１は第一円柱部１１、円錐部１２および第二円柱部１３を含む。高温石炭ガスを旋風に乗せることにより分離をする。第一円柱部１１の内径は第二円柱部１３の内径より大きいことにより炭殻が含まれる高温石炭ガスを分離するとき充分な空間を提供することができる。第一円柱部１１は円筒部と蓋部を含む。ケース１は一体に成型され、一体に成型されたケース１は丈夫であり、耐用性がよい。中心円筒部２は分離室内に位置している。具体的に、中心円筒部２は第一円柱部１１内に位置している。中心円筒部２は耐高温、耐摩損の非金属材料を用いた打設或いは組積により形成される。非金属の中心円筒部２は、耐熱変形性、耐摩損性および耐洗浄性がよくかつ使用上の寿命が長い利点を有している。ケース１の側壁には入口ａが形成され、ケース１の上部には出口ｂが形成されている。具体的に、入口ａは円筒の側壁に形成され、出口ｂは蓋部に形成されている。出口ｂは中心円筒部２に位置しかつ中心円筒部２と連通していることにより分離後の高温石炭ガスを排出させることができる。高温石炭ガスは、ケース１の側壁の入口ａから流入し、第一円柱部１１の横方向断面の内周面の切線に沿って流動することにより旋風が形成され、分離された高温石炭ガスは中心円筒部２を通過するとともに出口ｂから排出され、分離された炭殻は炭殻収納部４に送入される。ケース１の分離室の内壁には耐高温、耐摩損の非金属材料の打設或いは組積により形成された直径方向の支持梁３が一体に形成されている。直径方向の支持梁３と分離室は打設或いは組積により一体に形成される。直径方向の支持梁３は２本の支持棒で構成される「十」型の構造を有している。中心円筒部２の重量は「十」型の形状に形成された直径方向の支持梁３上に均等に支持される。直径方向の支持梁３は「十」型の中空構造を有していることにより、支持の効果を奏し、かつ分離室と炭殻収納部４との間の連通を形成することができる。直径方向の支持梁３は一体に成型され、一体に成型された直径方向の支持梁３は丈夫であり、耐用性がよい。直径方向の支持梁３の４個の端部と分離室の内壁とは打設或いは組積により一体に形成される。具体的に、直径方向の支持梁３の４個の端部は第一円柱部１１の端部に位置している。中心円筒部２の上端と分離室の上部（すなわち蓋部）とは打設或いは組積により一体に形成され、中心円筒部２の下端と直径方向の支持梁３とは打設或いは組積により一体に形成されている。本発明において、耐高温、耐摩損の非金属材料を使い、旋風分離装置の分離室、中心円筒部２および直径方向の支持梁３を一体に打設或いは組積するので、製造の工程が簡単であり、製造のコストを低減することができる。旋風分離装置を長く使っても中心円筒部２を取り替える必要がなく、これを修理して再び使用することができるので、使用上のコストを低減することができる。本発明の支持棒は中心円筒部２側に突起しているアーチ形であり、支持棒で構成された直径方向の支持梁３により形成される支持面もアーチ形であるため、支持の強度がよく、支持の能力が強い。炭殻が含まれる高温石炭ガスで旋風を形成して分離をするとき、中心円筒部２側に突起している直径方向の支持梁３により、分離によって獲得した高温の石炭ガスは中心円筒部２に沿って上に流動するとともに出口ｂから排出される。分離室の底部には炭殻収納部４が形成され、炭殻収納部４は分離室と連通している。炭殻収納部４は直径方向の支持梁３の下方に位置している。分離されて出る炭殻は炭殻収納部４内に収納される。
【００１５】
実施例二
図３と図４に示される旋風分離装置の実施例において、直径方向の支持梁３の「十」型の構造を「井」型の構造に改良させた。本実施例において、直径方向の支持梁３は４本の支持棒で構成される「井」型の構造を有している。中心円筒部２の重量は「井」型の形状に形成された直径方向の支持梁３上に均等に支持される。直径方向の支持梁３は「井」型の中空構造を有していることにより、分離室と炭殻収納部４を容易に連通させることができる。直径方向の支持梁３は一体に成型され、一体に成型された直径方向の支持梁３は丈夫であり、耐用性がよい。直径方向の支持梁３の８個の端部と分離室の内壁とは打設或いは組積により一体に連結される。具体的に、直径方向の支持梁３の８個の端部は第一円柱部１１の端部に位置している。
【００１６】
他の実施例において、支持棒の数量を増加させることができ、より多い支持棒により網状支持梁３を構成することができる。
【００１７】
以上、本発明の実施例を詳述してきたが、前記実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであるため、この技術分野の技術者は本発明の特許請求の範囲が定めた範囲を逸脱しない範囲において設計の変更、改良等をすることができ、このような設計の変更、改良等があっても本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ケース
１１  第一円柱部
ａ  入口
ｂ  出口
１２  円錐部
１３  第二円柱部
２  中心円筒部
３  直径方向の支持梁
４  炭殻収納部
【図１】
2019514686.tif 000003
【図２】
2019514686.tif 000004
【図３】
2019514686.tif 000005
【図４】
2019514686.tif 000006
【国際調査報告】
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2019514686.tif 000008
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