(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、インサート工具ユニット（１８）を従動シャフト（１２）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０，２２）がクランプ位置にあるときインサート工具ユニット（１８）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０，２２）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、可動に支承された少なくとも１つの操作部材（２６）、特に可動に支承された操作レバーを有する、クランプ部材（２０，２２）のリリース位置へクランプ部材（２０，２２）を少なくとも動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２）を有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。操作部材（２６）はクランプ部材（２０，２２）をリリース位置へ動かすために少なくとも１つの作動面（２８）を有しており、該作動面は、操作部材（２６）の少なくとも１つの力導入点（３０）が操作ユニット（２４）の可動に支承された作動部材（３４）の接触面（３２）と協同作用したときに操作部材（２６）の運動に依存して接触面（３２）の上で可動であるように配置されることが提案される。【選択図】図３
2019534797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート工具ユニット（１８）を従動シャフト（１２）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０，２２）がクランプ位置にあるとき前記インサート工具ユニット（１８）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０，２２）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、可動に支承された少なくとも１つの操作部材（２６）、特に可動に支承された操作レバーを有する、リリース位置へ前記クランプ部材（２０，２２）を少なくとも動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２）を有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置において、
前記操作部材（２６）は前記クランプ部材（２０，２２）をリリース位置へ動かすために少なくとも１つの作動面（２８）を有しており、該作動面は、前記操作部材（２６）の少なくとも１つの力導入点（３０）が前記操作ユニット（２４）の可動に支承された作動部材（３４）の接触面（３２）と協同作用したときに前記操作部材（２６）の運動に依存して前記接触面（３２）の上で可動であるように配置されることを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記操作部材（２６）は、前記作動部材（３４）の運動軸（３８）に対して相対的にオフセットされて配置された、特にねじれの位置に配置された運動軸（３６）、特に旋回軸を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記操作部材（２６）は運動軸（３６）、特に旋回軸を有しており、前記操作部材（２６）の前記運動軸（３６）と前記力導入点（３０）とを通って延びる直線（４０）が前記操作部材（２６）の作動位置に依存して前記作動部材（３４）の前記接触面（３２）とともに、前記操作部材（２６）の前記運動軸（３６）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で３５°〜８５°の角度範囲に属する角度（４２）をなすことを特徴とする、請求項１または２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記力導入点（３０）は前記操作部材（２６）の運動の結果として直線に沿って前記接触面（３２）の上で可動であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記力導入点（３０）は前記操作部材（２６）の運動の結果として少なくとも実質的に前記接触面（３２）の最大伸長（４４）にわたり直線に沿って前記接触面（３２）の上で可動であることを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記操作部材（２６）は旋回可能に支承されており、５°よりも大きい最小のアイドルストローク角（４６）を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記操作部材（２６）は、前記操作部材（２６）の最大の運動を、特に最大のストローク角を制限する、前記作動面（２８）に隣接して前記操作部材（２６）に配置された少なくとも１つのストッパ面（４８）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記操作部材（２６）は、運動軸（３６）、特に旋回軸と、前記操作部材（２６）の前記運動軸（３６）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って前記操作部材（２６）の互いに反対を向く側に配置された少なくとも２つの操作面（５０，５２）とを有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機。
【請求項１０】
少なくとも１つの伝動装置ハウジング（５４）を有しており、これに前記操作部材（２６）が可動に支承されるとともに、前記伝動装置ハウジング（５４）の少なくとも１つの換気開口部（５６）の近傍領域に配置されており、前記操作部材（２６）は少なくとも不作動の状態のとき、少なくとも実質的に換気開口部を覆うことなく前記伝動装置ハウジング（５４）に配置されることを特徴とする、請求項９に記載の持運び可能な工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許文献１より、インサート工具ユニットを従動シャフトに工具を使わずに固定するためにクランプ部材がクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、可動に支承された少なくとも１つの操作部材を有する、クランプ部材のリリース位置へクランプ部材を少なくとも動かすための少なくとも１つの操作ユニットとを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフトを有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置がすでに公知である。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、インサート工具ユニットを従動シャフトに工具を使わずに固定するためにクランプ部材がクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、可動に支承された少なくとも１つの操作部材、特に可動に支承された操作レバーを有する、クランプ部材のリリース位置へクランプ部材を少なくとも動かすための少なくとも１つの操作ユニットとを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフトを有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１００１７４５８号明細書
【発明の概要】
【０００４】
操作部材はクランプ部材をリリース位置へ動かすために少なくとも１つの作動面を有しており、該作動面は、操作部材の少なくとも１つの力導入点が操作ユニットの可動に支承された作動部材の接触面と協同作用したときに操作部材の運動に依存して接触面の上で可動であるように配置されることが提案される。操作部材の作動面と作動部材の接触面とが協同作用したとき、操作部材の作動面と作動部材の接触面との間で線接触が行われるのが好ましい。操作部材の少なくとも１つの力導入点は、操作部材の作動面の接触線の上に配置されるのが好ましい。操作部材の作動面と作動部材の接触面との間の線接触は、操作部材の作動面の接触線に沿って行われるのが好ましい。しかしながら、操作部材の作動面と作動部材の接触面とが協同作用したときに点状の接触が行われることも考えられ、点状の接触は操作部材の少なくとも１つの力導入点で行われる。操作部材の少なくとも１つの力導入点は、操作部材の作動面と作動部材の接触面とが協同作用したときに作動部材の接触面に当接するために意図される、操作部材の作動面の接触点によって形成されるのが好ましい。「意図される」とは、特に特別にプログラミングされ、設計され、および／または装備されることを意味するものとする。ある部材および／またはユニットが特定の機能のために意図されるとは、特に、その部材および／またはユニットがその特定の機能を少なくとも１つの使用状態および／または動作状態のときに遂行および／または実行することを意味するものとする。「可動に支承される」とは、特に、ある部材および／またはユニットの支承を意味するものとし、その部材および／またはユニットは、特に部材および／またはユニットの弾性変形とは別個に、運動軸に沿って５ｍｍ超、好ましくは１０ｍｍ超、特別に好ましくは５０ｍｍ超の運動可能性、および／または運動軸を中心として１°超、好ましくは５°超、特別に好ましくは１５°超の角度領域に沿った運動可能性を有する。
【０００５】
少なくとも１つの力導入点は、操作部材の運動に依存して、および作動面の上の接触点と作動面との協同作用に依存して、当業者にすでに知られている仕方で可動である。少なくとも１つの力導入点は、操作部材の作動面の固定点とは相違して構成されるのが好ましい。作動面の上での少なくとも１つの力導入点の位置は、当業者にすでに知られている仕方で、操作部材の運動位置に依存して、および接触面と作動面との協同作用に依存して変更可能であるのが好ましい。操作部材の作動面は、特に少なくとも１つの力導入点は、操作部材の作動面と作動部材の接触面とが協同作用したときに作動部材の接触面に沿って摺動するのが好ましい。操作部材の作動面は、操作部材の偏心区域に配置されるのが好ましい。操作部材の作動面は、操作部材の湾曲した外面として構成されるのが好ましい。操作部材は、特に操作部材の運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で、偏心区域に円弧状の外側輪郭を有するのが好ましい。操作部材は、特に５０ｍｍよりも小さい、好ましくは４０ｍｍよりも小さい、特別に好ましくは３０ｍｍよりも小さい、最大の長手方向伸長を有するのが好ましい。操作部材の最大の長手方向伸長は、操作部材の運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って延びるのが好ましい。
【０００６】
クイッククランプ装置は、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットをクランプユニットから連結解除するために意図される少なくとも１つの連結解除ユニットを含むのが好ましい。連結解除ユニットは、特に１００回転／分よりも大きい、好ましくは５００回転／分よりも大きい、特別に好ましくは１０００回転／分よりも大きい、きわめて特別に好ましくは５０００回転／分よりも大きい従動シャフトの回転数に依存して、操作ユニットをクランプユニットから連結解除するために意図されるのが好ましい。特に１０００回転／分よりも小さい、好ましくは５００回転／分よりも小さい、特別に好ましくは１００回転／分よりも小さい従動シャフトの回転数のとき、連結解除ユニットは、操作ユニットをクランプユニットと連結するため、特に操作ユニットを通じての操作力の作用によるクランプ部材の運動を可能にするために意図される。連結解除ユニットは、操作ユニットからクランプユニットへの作動力の伝達を従動シャフトの回転数に依存して阻止し、遮断し、および／または連結解除部材の運動へと変換するために意図されるのが好ましい。特に連結解除ユニットは、操作ユニットとクランプユニットの間の力伝達結合を従動シャフトの回転数に依存して阻止および／または遮断するために意図される。連結解除ユニットは、機械式の連結解除ユニットとして構成されるのが好ましい。連結解除ユニットは、操作ユニットの少なくとも１つの部材と、クランプユニットおよび／または連結解除ユニットの少なくとも１つの部材との間の相対運動の結果として、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットをクランプユニットから連結解除するために意図されるのが好ましい。連結解除ユニットはクラッチ部材、遠心力部材、摩擦部材、または当業者に有意義と思われるその他の部材を有することができ、該部材により従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットをクランプユニットから連結解除可能である。しかしながら、連結解除ユニットが電気式および／または電子式の連結解除ユニットとして構成されることも考えられる。たとえば電気式および／または電子式の連結解除ユニットとしての連結解除ユニットの１つの実施形態では、たとえば連結解除ユニットの少なくとも１つのセンサ素子によって、または駆動ユニット特性量の電子式の評価によって、従動シャフトの回転数を電子式に検出可能であり、連結解除ユニットのアクチュエータにより、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットの操作を作動化または不作動化する連結解除ユニットのロック部を操作可能であり、および／または連結解除ユニットのアクチュエータにより、操作ユニットとクランプユニットの間の力伝達結合を開閉する連結解除ユニットのクラッチを従動シャフトの回転数に依存して操作可能であることが考えられる。当業者に有意義と思われるその他の連結解除ユニットの実施形態も、同じく考えられる。連結解除ユニットは、従動シャフトの表面および／または内部に少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。連結解除ユニットにより、操作ユニットの操作部材の作動の結果としてのクランプ部材の運動を、従動シャフトの回転数に依存して阻止可能であるのが好ましい。
【０００７】
クイッククランプ装置は、少なくとも、操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置へのクランプ部材の運動を、特にクランプ部材の公差および／またはクリアランスに起因する運動を除いて阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含むのが好ましい。固定ユニットは、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットは、少なくとも、操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点としてクランプ部材をクランプ部材のリリース位置への運動に対してほぼ固定するために意図されるのが好ましい。「運動に対してほぼ固定する」という表現は、特に運動に対するある部材の固定、特にその部材の位置に関する固定を意味するものとし、公差および／またはクリアランスに起因する部材の運動は、この部材の固定された位置で行われ得る。クランプ部材が固定された位置にあるとき、特にクランプユニットからインサート工具ユニットが意図せずリリースされるのを回避するために、クランプ部材とインサート工具ユニットの間で形状接合式の結合が固定されるのが好ましい。クランプ部材がリリース位置にあるとき、インサート工具ユニットをクランプユニットおよび／または従動シャフトから取外し可能であるのが好ましい。クランプ部材は固定ユニットによりクランプ位置で、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ位置でクランプ部材のリリース位置への運動に対して固定可能であるのが好ましい。固定ユニットは、クランプ部材のクランプ位置を起点とするクランプ部材の旋回運動を少なくともほぼ、特に公差および／またはクリアランスに起因する旋回運動を除いて、リリース位置へのクランプ部材の旋回運動に対して阻止するために少なくとも意図されるのが好ましい。固定ユニットは磁気式の固定ユニット、機械式の固定ユニット、電子式の固定ユニットなどとして構成されていてよい。磁気式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、磁力の作用によってクランプ部材をクランプ位置で固定する少なくとも１つの磁性部材を固定ユニットが含むことが考えられる。機械式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ部材をクランプ位置で固定する少なくとも１つの機械式の固定部材を固定ユニットが含むことが考えられる。電子式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、クランプ部材をクランプ位置で固定する、および／またはクランプ部材の位置を監視して、クランプ位置に達したときにアクチュエータを制御して、このアクチュエータがクランプ部材をクランプ位置で固定する、少なくとも１つの電子部材を固定ユニットが含むことが考えられる。当業者に有意義と思われるその他の固定ユニットの実施形態も、同じく考えられる。
【０００８】
クランプ部材は、操作ユニットの少なくとも１つの操作部材とクランプ部材との間の機械式の結合によって、操作ユニットによりクランプ位置および／またはリリース位置へと可動であるのが好ましい。操作部材は操作レバーとして、特に旋回可能に支承された操作レバーとして構成されるのが好ましい。しかしながら、操作ユニットの操作部材によって電気信号を生成可能であり、該信号によって、クランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図されるアクチュエータを制御可能であることも考えられる。操作ユニットは、操作者の操作命令および／または操作者の操作力の結果としてクランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図される、機械式、電気式、および／または電子式の操作ユニットとして構成されていてよい。クランプユニットは、可動に、特に旋回可能に支承された少なくとも２つのクランプ部材を含むのが好ましい。しかしながら、クランプユニットが２つとは相違する個数のクランプ部材を含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材は、少なくとも実質的に同様の構成を有するのが好ましい。クランプユニットの少なくとも２つのクランプ部材は互いに相対的に可動に、特に互いに相対的に旋回可能に支承されるのが好ましい。特に、少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによってクランプ部材のクランプ位置へ、および／またはクランプ部材のリリース位置へ可動である。少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによって一緒に可動であり、特に、クランプ位置および／またはリリース位置へと一緒に可動であるのが好ましい。しかしながら、少なくとも２つのクランプ部材が操作ユニットによって互いに独立してクランプ位置および／またはリリース位置へ可動であることも考えられる。
【０００９】
クランプ部材は従動シャフトに少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。従動シャフトは、従動シャフトの回転軸の周りに延びる円周方向に沿って、クランプ部材を少なくとも部分的に、特に全面的に取り囲むのが好ましい。クランプ部材は従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。クランプ部材は、クランプ部材の旋回軸を中心として旋回可能なように支承されるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。「クランプ軸」とは、ここでは特にクランプユニットの軸であって、これに沿ってインサート工具ユニットに対するクランプユニットの軸方向の固定力を従動シャフトへのインサート工具ユニットの固定のために及ぼすことが可能であるもの、および／またはこれに沿ってクランプユニットの伝達部材がクランプ部材の運動のために可動に支承されるものを意味するものとする。「少なくとも実質的に垂直に」とは、ここでは特に基準方向に対して相対的な方向のアライメントを定義するものとし、この方向と基準方向が特に１つの平面で見て９０°の角度をなし、この角度は特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい最大の差異を有する。クランプ部材はクランプジョーとして構成されるのが好ましい。クランプ部材は、インサート工具ユニットを従動シャフトに軸方向で固定するために意図されるのが好ましい。クランプ部材は少なくともクランプ位置にあるとき、少なくとも部分的にインサート工具ユニットに、特にインサート工具ユニットの固定切欠きに係合するのが好ましい。クランプ部材は、少なくともインサート工具ユニットがクランプユニットにより固定された状態にあるとき、インサート工具ユニットのクランプ延長部に後方係合するのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。
【００１０】
さらに操作部材は、作動部材の運動軸に対して相対的にオフセットされて配置された、特にねじれの位置に配置された運動軸、特に旋回軸を有することが提案される。操作部材の運動軸は、操作部材の運動軸と作動部材の運動軸が投影される投影平面で見たとき、作動部材の運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。作動部材の運動軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して、および／または従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。作動部材は、作動部材の運動軸に沿って並進的に可動に支承されるのが好ましい。作動部材は作動ボルトとして構成されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。操作部材の作動面と作動部材の接触面が協同作用するときに、作動部材の接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動を、設計的に簡単に具体化することができる。
【００１１】
さらに、操作部材は運動軸、特に旋回軸を有しており、操作部材の運動軸と力導入点とを通って延びる直線が操作部材の作動位置に依存して作動部材の接触面とともに、操作部材の運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で３５°〜８５°の角度範囲に属する角度をなすことが提案される。運動軸と力導入点とを通って延びる直線は、操作部材が操作部材の休止位置を起点として操作部材の接触位置へと動いている操作部材の作動位置のとき、作動部材の接触面とともに５０°よりも小さく３５°よりも大きい角度、特に４０°の値を有する角度をなすのが好ましい。操作部材が接触位置にあるとき、作動面が接触面に当接するのが好ましく、このとき作動部材は作動部材の運動軸に沿って動いていない。運動軸と力導入点とを通って延びる直線は、操作部材が操作部材の休止位置を起点として、または接触位置を起点として最終位置へと動いている操作部材の作動位置のとき、作動部材の接触面とともに９０°よりも小さく７０°よりも大きい角度、特に８０°の値を有する角度をなすのが好ましい。操作部材が最終位置にあるとき、作動面が接触面に当接するのが好ましく、このとき作動部材は作動部材の運動軸に沿って操作部材により最大限動いている。操作部材は休止位置を起点として最終位置へ、９０°の最大の運動角を有するのが好ましい。操作部材は、休止位置を起点として接触位置へと運動するときに、最大のアイドルストローク角を通過するのが好ましい。休止位置にあるとき操作部材はストッパ領域をもって、持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングに当接するのが好ましい。操作部材のストッパ領域は、偏心区域と反対を向くほうの操作部材の側に配置されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。操作ユニットのコンパクトな構成を可能にできるという利点がある。
【００１２】
さらに、力導入点は操作部材の運動の結果として直線に沿って接触面の上で可動であることが提案される。力導入点は、操作部材の接触位置を起点とする操作部材の最終位置への操作部材の運動の結果として、直線に沿って接触面の上で可動であるのが好ましい。作動部材は、操作部材の接触位置を起点とする操作部材の最終位置への操作部材の運動の結果として、特にクランプ部材のクランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置へのクランプ部材の運動のために、作動部材の運動軸に沿って並進的に動くのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。
【００１３】
さらに、力導入点は操作部材の運動の結果として、少なくとも実質的に接触面の最大伸長にわたり直線に沿って接触面の上で可動であることが提案される。力導入点は、操作部材の接触位置を起点とする操作部材の最終位置への操作部材の運動の結果として、少なくとも実質的に接触面の最大伸長にわたり直線に沿って接触面の上で可動であるのが好ましい。力導入点は、接触面の１つの縁部から、接触面の当該縁部と反対を向くほうの接触面の別の縁部への操作部材の運動の結果として可動であるのが好ましい。力導入点は作動部材の端面の範囲内で可動であるのが好ましい。操作部材のほうを向いている作動部材の端面が、作動部材の接触面を形成するのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。操作部材と作動部材の間で好ましい力伝達を具体化できるという利点がある。
【００１４】
さらに、操作部材は旋回可能に支承されており、５°よりも大きい最小のアイドルストローク角を有することが提案される。操作部材は２０°よりも小さい、特に１８°の最大のアイドルストローク角を有するのが好ましい。「アイドルストローク角」とは、特に、操作部材が休止位置を起点として接触位置へと運動するときに通過する角度を意味するものとする。操作部材は、休止位置を起点として接触位置へと運動するとき、作動部材に対して接触することなく可動であるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。低い操作力の作用によって実現可能である、休止位置を起点とする接触位置への操作部材の快適な運動性を可能にできるという利点がある。
【００１５】
さらに操作部材は、操作部材の最大の運動を、特に最大のストローク角を制限する、作動面に隣接して操作部材に配置された少なくとも１つのストッパ面を有することが提案される。ストッパ面は、持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングに配置された操作ユニットのストッパ部材との協同作用によって、操作部材の最大の運動を制限するために意図されるのが好ましい。操作部材の作動面は、操作部材のストッパ面を少なくとも部分的に形成するのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作部材の最大の運動を設計的に簡単に制限できるという利点がある。
【００１６】
さらに操作部材は、運動軸、特に旋回軸と、操作部材の運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って操作部材の互いに反対を向く側に配置された少なくとも２つの操作面とを有することが提案される。少なくとも２つの操作面のうち少なくとも１つは、特に少なくとも２つの操作面のうちの少なくとも１つに対する操作者の押圧力の作用の結果として、休止位置を起点として接触位置への操作部材の運動を惹起するために意図されるのが好ましい。少なくとも２つの操作面のうちの少なくとも１つは、特に少なくとも２つの操作面のうちの少なくとも１つに対する操作者の引張力の作用の結果として、接触位置を起点として最終位置への操作部材の運動を惹起するために意図されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材の快適な作動を具体化できるという利点がある。
【００１７】
さらに、本発明によるクイッククランプ装置を有する持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機が提案される。「持運び可能な工作機械」とは、ここでは特に、操作者によって搬送機械なしに運ぶことができる、工作物を加工するための工作機械を意味するものとする。持運び可能な工作機械は特に４０ｋｇよりも少ない、特に１０ｋｇよりも少ない、特別に好ましくは５ｋｇよりも少ない質量を有する。持運び可能な工作機械はアンギュラ研削機として構成されるのが特別に好ましい。しかしながら持運び可能な工作機械が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械は、回転駆動可能な従動シャフトを含むのが好ましい。クイッククランプ装置は従動シャフトに配置されるのが好ましい。クイッククランプ装置は少なくとも部分的に従動シャフトに配置されるのが好ましい。従動シャフトは中空シャフトとして構成されるのが好ましい。特に、持運び可能な工作機械はクイッククランプ装置によって従動シャフトに固定可能であるインサート工具ユニットとともに、工作機械システムを形成する。本発明に基づく持運び可能な工作機械の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。接触面の上での少なくとも１つの力導入点の移動の結果として、操作部材の運動に依存して作動部材の運動のためのレバーアームの変更を実現できるという利点がある。操作レバーとして構成される操作部材を作動させるための低い作動力を具体化できるという利点がある。
【００１８】
さらに、持運び可能な工作機械は少なくとも１つの伝動装置ハウジングを含み、これに操作部材が可動に支承されるとともに、伝動装置ハウジングの少なくとも１つの換気開口部の近傍領域に配置されることが提案され、操作部材は少なくとも不作動の状態のとき、少なくとも実質的に換気開口部を覆うことなく伝動装置ハウジングに配置される。操作部材は、少なくとも操作部材が休止位置にあるとき、換気開口部を覆うことなく伝動装置ハウジングに配置されるのが好ましい。「近傍領域」とは、特に、ある部材および／またはあるユニットに対して、特に１００ｍｍよりも小さい、好ましくは５０ｍｍよりも小さい、特別に好ましくは２０ｍｍよりも小さい、相対的な最大の間隔を有する領域を意味するものとする。本発明に基づく持運び可能な工作機械の構成により、高い操作快適性を具体化できるという利点がある。持運び可能な工作機械への操作ユニットのコンパクトな配置を具体化できるという利点がある。
【００１９】
本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、ここに記載されている機能形態を果たすために、ここに挙げているのとは異なる個数の個々の部材、コンポーネント、およびユニット、ならびに方法ステップを有することができる。さらに、この開示に値範囲が記載されているとき、挙げられている限度内にある値も開示されているとみなされ、任意に適用可能であるとみなされる。
【００２０】
その他の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は、数多くの構成要件を組み合わせの形で含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独でも着目し、有意義な別の組み合わせにまとめる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明によるクイッククランプ装置を有する本発明による持運び可能な工作機械を示す模式図である。
【図２】本発明による持運び可能な工作機械と本発明によるクイッククランプ装置の断面を示す模式図である。
【図３】本発明によるクイッククランプ装置の操作ユニットの詳細図を示す模式図であり、操作部材が操作部材の接触位置に配置されている。
【図４】本発明によるクイッククランプ装置の操作ユニットの詳細図を示す模式図であり、操作部材が操作部材の最終位置に配置されている。
【図５】ばね部材のばね力によって初期応力をかけられて、本発明による持運び可能な工作機械の伝動装置ハウジングに配置された操作部材の詳細図を示す模式図である。
【図６】操作部材の分解図を示す模式図である。
【図７】操作部材の操作部材力の力線図を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、クイッククランプ装置１０を有する、アンギュラ研削機として構成された持運び可能な工作機械１４を示す。しかしながら持運び可能な工作機械１４が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械１４は、持運び可能な工作機械１４の伝動装置ユニット５８を受容および／または支承するための伝動装置ハウジング５４を含んでいる。伝動装置ハウジング５４は金属材料から形成されるのが好ましい。しかしながら伝動装置ハウジング５４が、当業者に有意義と思われるその他の素材、たとえばプラスチックなどから形成されることも考えられる。伝動装置ユニット５８は、特にアンギュラトランスミッションとして構成される。伝動装置ユニット５８は、特に回転駆動可能な従動シャフト１２を含んでいて、これにインサート工具ユニット１８を、特にクイッククランプ装置１０によって固定可能である。従動シャフト１２は中空スピンドルとして構成されるのが好ましく、その中にクイッククランプ装置１０が少なくとも部分的に配置される（図２）。伝動装置ハウジング５４には、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない保護フードユニットを配置可能である。伝動装置ハウジング５４には、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない追加ハンドグリップを配置可能である。持運び可能な工作機械１４は、持運び可能な工作機械１４の駆動ユニット６２を受容および／または支承するためのモータハウジング６０を含んでいる。駆動ユニット６２は、当業者にすでに周知の仕方で、伝動装置ユニット５８との協同作用によって従動シャフト１２を、従動シャフト１２の回転軸６４を中心として回転駆動するために意図されるのが好ましい。従動シャフト１２の回転軸６４は、駆動ユニット６２の駆動軸６６に対して少なくとも実質的に垂直に延びている。駆動ユニット６２は電気モータユニットとして構成されるのが好ましい。しかしながら駆動ユニット６２が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば内燃機関駆動ユニット、ハイブリッド駆動ユニット、空気圧駆動ユニットなどとしての構成を有することも考えられる。
【００２３】
図２は、持運び可能な工作機械１４の断面図を、特に伝動装置ハウジング５４とクイッククランプ装置１０の領域で示している。少なくとも回転駆動可能な従動シャフト１２を有する持運び可能な工作機械１４のためのクイッククランプ装置１０は、従動シャフト１２へインサート工具ユニット１８を工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０，２２を、クランプ部材２０，２２がクランプ位置にあるときのインサート工具ユニット１８に対してクランプ力作用するために有する、少なくとも１つのクランプユニット１６を含んでいる。さらにクイッククランプ装置１０は、可動に支承された少なくとも１つの操作部材２６、特に可動に支承された操作レバーを有する、クランプ部材２０，２２のリリース位置へクランプ部材２０，２２を少なくとも動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４を含んでいる。クランプユニット１６は、可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０，２２を含んでいる。しかしながら、クランプユニット１６が２つとは相違する個数のクランプ部材２０，２２を含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材２０，２２は、少なくとも実質的に同様の構成を有しているので、クランプ部材２０，２２のうちの１つに関して開示される構成要件は、他のクランプ部材２０，２２についても同じく開示されているものとみなされる。少なくとも２つのクランプ部材２０，２２は旋回可能に支承されている。クランプ部材２０，２２の、特に少なくとも２つのクランプ部材２０，２２の旋回軸６８は、従動シャフト１２の回転軸６４に対して少なくとも実質的に垂直に延びている。少なくとも２つのクランプ部材２０，２２は、インサート工具ユニット１８を、クランプユニット１６および／または従動シャフト１２に配置された状態のときに、特に少なくとも２つのクランプ部材２０，２２がクランプ位置にあるとき、従動シャフト１２に軸方向で固定するために意図される。少なくとも２つのクランプ部材２０，２２は、従動シャフト１２と回転不能に結合されている。少なくとも２つのクランプ部材２０，２２は、従動シャフト１２とともに回転軸６４を中心として回転するように駆動可能である。
【００２４】
クランプユニット１６は、インサート工具ユニット１８へのトルク伝達のために、少なくとも１つの回転連行部材７０を含んでいる。回転連行部材７０は、インサート工具ユニット１８がクランプユニット１６および／または従動シャフト１２に配置された状態のとき、インサート工具ユニット１８の受容切欠き（ここには詳しくは図示せず）に係合するとともに、受容切欠きを区切るインサート工具ユニット１８の少なくとも１つの縁部にトルク伝達のために当接する。従動シャフト１２と、クランプユニット１６および／または従動シャフト１２に配置されたインサート工具ユニット１８との間のトルク伝達は、当業者にすでに周知となっている仕方で、回転連行部材７０とインサート工具ユニット１８の間の形状接合式の結合によって行われるのが好ましい。回転連行部材７０は従動シャフト１２に回転不能に配置されている。回転連行部材７０は従動シャフト１２とともに、回転軸６４を中心として回転するように駆動可能である。
【００２５】
操作ユニット２４は、クランプ部材２０，２２を、特に少なくとも２つのクランプ部材２０，２２を、クランプユニット１６および／または従動シャフト１２からインサート工具ユニット１８を取外し可能であるリリース位置へと少なくとも動かすために意図されるのが好ましい。その代替または追加として操作ユニット２４は、クランプ部材２０，２２を、特に少なくとも２つのクランプ部材２０，２２を、クランプユニット１６によって従動シャフト１２にインサート工具ユニット１８を固定可能であるクランプ位置へと少なくとも動かすために意図されることが考えられる。操作ユニット２４は、操作者によって作動可能な操作部材２６を少なくとも含んでいるのが好ましい。操作部材２６は操作レバーとして構成されている。操作部材２６は、従動シャフト１２の回転軸６４に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸３６、特に旋回軸を含んでいる。操作部材２６は操作部材２６の運動軸３６、特に旋回軸を中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。操作部材２６は従動シャフト１２の回転運動からは切り離されている。操作部材２６は伝動装置ハウジング５４に可動に支承されるとともに、伝動装置ハウジング５４の少なくとも１つの換気開口部５６の近傍領域に配置されており、操作部材２６は少なくとも作動していない状態のとき、特に操作部材２６が休止位置あるとき、少なくとも実質的に換気開口部を覆うことなく伝動装置ハウジング５４に配置される。操作部材２６は、伝動装置ハウジング５４の切欠き７６の中へ部分的に入るように可動である。操作部材２６によって作動可能および／または可動である操作ユニット２４の作動部材３４が、少なくとも部分的に切欠き７６の中に入るように延びている。切欠き７６を洗浄するために、操作部材２６の運動軸３６を中心とする操作部材２６の運動の結果として、操作部材２６の偏心区域７２によって汚れを少なくとも部分的に切欠き７６から外に送出可能であることが考えられる。操作部材２６は、偏心区域７２に配置された、操作部材２６の運動の結果として切欠き７６からの掃き出しをするために意図される少なくとも１つのブラシ部材を有することが考えられる。換気開口部５６から外に出る空気流を切欠き７６の洗浄のために利用可能であるように、少なくとも１つの換気開口部５６が伝動装置ハウジング５４に配置されることも考えられる。
【００２６】
１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、可動なように、特に旋回可能なように、従動シャフト１２で、特に従動シャフト１２の中で支承される。１つのクランプ部材２０，２２の、特に複数のクランプ部材２０，２２の旋回軸６８は、クランプユニット１６ａのクランプ軸７８に対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、クランプユニット１６のゲート係合部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの運動ゲート部材を有している。ゲート係合部材はクランプユニット１６の伝達部材１００に固定されている。ゲート係合部材は、特に伝達部材１００の２つのフォーク端部の間で伝達部材１００に固定されたボルトとして構成される。ゲート係合部材と運動ゲート部材との協同作用の結果として、１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、クランプ位置を起点としてリリース位置へと可動であり、またはリリース位置からクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、特に伝達部材１００に対するクランプユニット１６のクランプばね部材１０２のばね力の作用によって、リリース位置を起点としてクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、特に操作ユニット２４を介しての操作力の作用が消失した後に、クランプばね部材１０２のばね力の作用の結果としてクランプ位置へと自動的に可動である。
【００２７】
クイッククランプ装置１０は、従動シャフト１２の回転数に依存して操作ユニット２４をクランプユニット１６から連結解除するために意図される、少なくとも１つの連結解除ユニット８６を含んでいる。連結解除ユニット８６は、従動シャフト１２の回転数に依存して、連結解除ユニット８６の少なくとも１つの連結解除部材９４と、操作ユニット２４の少なくとも１つの作動部材３４との間の相対運動が、クランプユニット１６からの操作ユニット２４の連結解除のために行われるように構成されている。連結解除ユニット８６は、従動シャフト１２の回転数に依存して、操作ユニット２４がクランプユニット１６から連結解除される連結解除位置へと移行可能である、可動に支承された連結解除部材９４を少なくとも含んでいる。連結解除ユニット８６は摩擦連結解除ユニットとして構成されるのが好ましい。連結解除ユニット８６は、連結解除部材９４と操作ユニット２４の作動部材３４との間の摩擦力の結果として従動シャフト１２に対して相対的に可動である、可動に支承された連結解除部材９４を少なくとも有する。連結解除ユニット８６は、従動シャフト１２の回転軸６４に沿って、および／またはこれを中心として従動シャフト１２に可動に支承された、可動に支承された連結解除部材９４を少なくとも含む。連結解除ユニット８６は、可動に支承された連結解除部材９４を少なくとも含み、および、連結解除部材９４をばね力によって操作ユニット２４の方向に付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材９６を含む。連結解除ユニット８６は、可動に支承された連結解除部材９４を少なくとも有し、および、従動シャフト１２に対して相対的に連結解除部材９４が相対運動するときに連結解除部材９４を案内するための少なくとも１つのゲート部材９８を有する。
【００２８】
連結解除部材９４は、摩擦接合式の結合によって作動部材３４と接触させることが可能であり、または連結解除部材９４は、摩擦接合式の結合によって作動部材３４と接触している。連結解除部材９４は、特に従動シャフト１２またはクランプユニット１６の伝達部材１００の中で、回転軸６４に沿って並進的に可動に支承されるのが好ましい。連結解除部材９４は、特に、作動部材３４の切欠きに少なくとも部分的に係合するテーパ状の結合領域を含んでいる。作動部材３４と連結解除部材９４の間の摩擦作用は、特に、テーパ状の結合領域の構成と、連結解除ばね部材９６のばね力とに依存して決まる。連結解除ばね部材９６は、連結解除部材９４をばね力によって作動部材３４の方向へ付勢するために意図される。連結解除ばね部材９６は、クランプユニット１６の伝達部材１００の中に配置されている。伝達部材１００はクランプフォークとして構成されている。伝達部材１００は従動シャフト１２と回転不能に結合されている。伝達部材１００は、クランプユニット１６のクランプ軸７８に沿って並進的に可動である。伝達部材１００は従動シャフト１２の中で可動に支承されている。伝達部材１００は、少なくともクランプユニット１６のクランプばね部材１０２によりクランプ軸７８に沿って、特に操作ユニット２４の方向へばね力によって付勢可能である。
【００２９】
連結解除ユニット８６は、特に少なくとも小さい回転数を有する従動シャフト１２の状態のときに、または従動シャフト１２の停止状態のときに、連結解除部材９４と伝達部材１００を運動工学的に互いに結合するために意図される少なくとも１つの結合部材１０４を有している。結合部材１０４はボルトとして構成されている。結合部材１０４は連結解除部材９４に配置され、特に固定される。結合部材１０４は連結解除部材９４とともに可動である。結合部材１０４は、連結解除ユニット８６のゲート部材９８の中へと延びている（図２）。ゲート部材９８はゲートガイド軌道として構成されている。ゲート部材９８は伝達部材１００に配置され、特に伝達部材１００と一体的に構成される。従動シャフト１２が回転運動するとき、連結解除部材９４と結合部材１０４は作動部材３４の作動による制動の結果として伝達部材１００に対して相対的に回転可能であり、このとき結合部材１０４は、連結解除部材９４が連結解除ばね部材９６のばね力に抗して伝達部材１００の案内切欠き１０６の中へと可動であるように、ゲートガイド軌道として構成されたゲート部材９８の中で可動である。従動シャフト１２の回転運動中の操作部材２６の作動を、伝達部材１００に対して相対的な作動部材３４および連結解除部材９４の運動へと転換可能である。従動シャフト１２の回転運動中には、クランプ位置を起点としてリリース位置へ１つのクランプ部材２０，２２を、特に複数のクランプ部材２０，２２を移行させるための、操作ユニット２４による操作力の作用の結果としての伝達部材１００の運動を、ほぼ阻止可能である。従動シャフト１２の回転数が小さいときには、または従動シャフト１２の停止状態のときには、作動部材３４から連結解除部材９４に対して作用する軸方向力を、結合部材１０４と、ゲートガイド軌道として構成されたゲート部材９８との協同作用によって、伝達部材１００へと伝達可能である。伝達部材１００は、操作ユニット２４によってクランプばね部材１０２のばね力に抗して可動である。伝達部材１００は、１つのクランプ部材２０，２２を、特に複数のクランプ部材２０，２２を、クランプ位置を起点としてリリース位置へと動かすために意図される。
【００３０】
操作部材２６は、操作ユニット２４の作動部材３４を作動させるための偏心区域７２を含んでいる。作動部材３４は回転軸６４に沿って並進的に可動なように、特に従動シャフト１２および／または伝動装置ハウジング５４に支承されている。作動部材３４は、特に、軸方向の運動を可能にするとともに回転運動を阻止する、作動部材３４の少なくとも１つの側方の平坦部の結果として、伝動装置ハウジング５４に対して相対的に回転しないように伝動装置ハウジング５４に固定される。作動部材３４は、作動部材３４の互いに反対を向く２つの側に、それぞれ少なくとも１つの平坦部を有するのが好ましい。しかしながら作動部材３４が、作動部材３４を伝動装置ハウジング５４に対して相対的に回転しないように固定するために意図される、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば多角形の断面、噛合部などを有することも考えられる。作動部材３４の領域には、特に伝動装置ハウジング５４および／またはクランプユニット１６の中への汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために、たとえばゴムシールなどのシール部材７４が配置されるのが好ましい。シール部材７４は作動部材３４に当接するのが好ましい。作動部材３４は、特にシール部材７４に対して相対的に可動に支承される。作動部材３４は、シール部材７４に対して相対的に動くとき、シール部材７４の少なくとも１つの封止面に沿って摺動する。
【００３１】
操作部材２６は、１つのクランプ部材２０，２２を、特に複数のクランプ部材２０，２２をリリース位置へと動かすために少なくとも１つの作動面２８を有しており、この作動面は、操作部材２６の少なくとも１つの力導入点３０が、可動に支承された操作ユニット２４の作動部材３４の接触面３２との協同作用のときに、操作部材２６の運動に依存して接触面３２の上で可動であるように配置されている（図３および図４を参照）。操作部材２６の作動面２８は、操作部材２６の偏心区域７２に配置されるのが好ましい。操作部材２６の作動面２８と作動部材３４の接触面３２とが協同作用するとき、操作部材２６の作動面２８と作動部材３４の接触面３２との間で線接触が行われるのが好ましい。操作部材２６の少なくとも１つの力導入点３０は、操作部材２６の作動面２８の接触線の上に配置されるのが好ましい。操作部材２６の作動面２８と作動部材３４の接触面３２とが協同作用するとき、操作部材２６の作動面２８と作動部材３４の接触面３２との間で線接触が操作部材２６の作動面２８の接触線に沿って行われるのが好ましい。しかしながら、操作部材２６の作動面２８と作動部材３４の接触面３２とが協同作用するときに点接触が行われることも考えられ、この場合、点状の接触は、操作部材２６の少なくとも１つの力導入点３０で行われる。操作部材２６の少なくとも１つの力導入点３０は、操作部材２６の作動面２８と作動部材３４の接触面３２とが協同作用するときに作動部材３４の接触面３２に当接するために意図される、操作部材２６の作動面２８の接触点によって形成されるのが好ましい（図３および図４）。
【００３２】
操作部材２６は、作動部材３４の運動軸３８に対して相対的にオフセットされて配置された、特にねじれの位置に配置された運動軸３６、特に旋回軸を有している。作動部材３４の運動軸３８は、クランプユニット１６のクランプ軸７８に対して、および／または従動シャフト１２の回転軸６４に対して少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。クランプ軸７８は、従動シャフト１２の回転軸６４に対して少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。操作部材２６は運動軸３６を有しており、操作部材２６の運動軸３６と力導入点３０とを通って延びる直線４０は、操作部材２６の作動位置および／または運動位置に依存して、操作部材２６の運動軸３６に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で、作動部材３４の接触面３２とともに３５°〜８５°の角度範囲に属する角度４２をなす（図３および図４を参照）。操作部材２６の運動軸３６と力導入点３０とを通って延びる直線４０は、操作部材２６が操作部材２６の休止位置（図２）を起点として操作部材２６の接触位置（図３）へと動いている操作部材２６の作動位置および／または運動位置のとき、操作部材３４の接触面３２とともに５０°よりも小さく３５°よりも大きい角度４２、特に４０°の値を有する角度４２をなすのが好ましい（図３）。操作部材２６が接触位置にあるとき、作動面２８が接触面３２に当接するのが好ましく、このとき作動部材３４は作動部材３４の運動軸３８に沿って操作部材２６によって動いていない。操作部材２６の運動軸３６と力導入点３０とを通って延びる直線４０は、操作部材２６が操作部材２６の休止位置（図２および図５）を起点として、または接触位置（図３）を起点として最終位置（図４）へと動いている操作部材２６の作動位置および／または運動位置のとき、操作部材３４の接触面３２とともに９０°よりも小さく７０°よりも大きい角度４２、特に８０°の値を有する角度４２をなすのが好ましい。操作部材２６が最終位置にあるとき、作動面２８が接触面３２に当接するのが好ましく、このとき作動部材３４は作動部材３４の運動軸３８に沿って操作部材２６により最大限動いている。
【００３３】
力導入点３０は、特に操作部材２６の接触位置を起点として操作部材２６の最終位置へと操作部材２６が動くときに、操作部材２６の運動の結果として直線に沿って接触面３２の上で可動である。力導入点３０は、特に操作部材２６の接触位置を起点として操作部材２６の最終位置へと操作部材２６が動くときに、操作部材２６の運動の結果として、少なくとも実質的に接触面３２の最大伸長４４にわたって接触面３２の上で直線に沿って可動である。操作部材２６は旋回可能に支承されており、５°よりも大きい最小のアイドルストローク角４６を有している。操作部材２６は、２０°よりも小さい、特に１８°の最大のアイドルストローク角４６を有するのが好ましい。最大のアイドルストローク角４６は、休止位置（図２および図５）を起点として接触位置（図３）へと操作部材２６が旋回運動するときに操作部材２６が可動である角度である。操作部材２６は、操作部材２６の最大の運動、特に最大のストローク角を制限する、作動面２８に隣接して操作部材２６に配置された少なくとも１つのストッパ面４８を有している。ストッパ面４８は、操作部材２６が最終位置にあるときに伝動装置ハウジング５４に当接し、それにより操作部材２６の最大の運動、特に最大のストローク角を制限するために意図されるのが好ましい。操作部材２６は、運動軸３６、特に旋回軸と、操作部材２６の運動軸３６に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って互いに反対を向く操作部材２６の側に配置された少なくとも２つの操作面５０，５２とを有している。少なくとも２つの操作面５０，５２のうちの１つは、特に少なくとも２つの操作面５０，５２のうちの１つに対する操作者の押圧力の作用の結果として、休止位置（図２および図５）から接触位置（図３）への操作部材２６の運動のための操作力を作用させるために意図される。少なくとも２つの操作面５０，５２のうちの１つは、特に少なくとも２つの操作面５０，５２のうちの１つに対する操作者の引張力の作用の結果として、接触位置（図３）を起点とする最終位置（図４）への操作部材２６の運動のための操作力を作用させるために意図される。
【００３４】
操作ユニット２４は、操作部材２６の休止位置（図２および図５）の方向へ操作部材２６をばね力で付勢する、少なくとも１つのばね部材８０を有している（図５および図６）。ばね部材８０はトーションばねとして、特にねじりばねとして構成されるのが好ましい。ばね部材８０は１つの端部をもって操作部材２６に支持されており、ばね部材８０は他の端部をもって伝動装置ハウジング５４に支持される（図６）。ばね部材８０は、操作部材２６の運動軸３６を中心とするばね力で操作部材２６を付勢するために意図される。ばね部材８０は、操作部材２６の軸受切欠き８２の領域に配置されるのが好ましい。ばね部材８０は、操作部材２６を組み立てるときに、操作部材２６の偏心区域７２を操作部材２６の本体８４に予備固定するために意図される。操作部材２６とばね部材８０が伝動装置ハウジング５４に配置された状態のとき、ばね部材は、操作部材２６を休止位置へと復帰させるため、および／または操作部材２６を休止位置で保持するために意図される。本体８４は、プラスチックまたはエラストマーから構成されるのが好ましい。偏心区域７２は金属材料から構成されるのが好ましい。操作面５０，５２は本体８４に配置される。さらに本体８４は、休止位置（図２および図５）にあるときに伝動装置ハウジング５４に当接する。持運び可能な工作機械１４の稼働中に、操作部材２６の振動に対する緩衝を可能にできるという利点がある。
【００３５】
図７は、操作部材２６の運動軸３６を中心とする操作部材２６の運動中における、クランプばね部材１０２のばね力と比較した操作部材２６の操作部材力の力線図を示す。この力線図は、距離に対して力がプロットされた力・距離（角度）グラフとして構成されている。力線図の上側のグラフ８８は、休止位置（図２および図５）から最終位置（図４）へと動くときの操作部材２６の操作部材力の推移を示す。中央のグラフ９０は、最終位置（図４）から休止位置（図２および図５）へと動くときの操作部材２６の操作部材力の推移を示す。下側のグラフ９２は、操作部材２６の運動に依存するクランプばね部材１０２のばね力推移を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１２  従動シャフト
１６  クランプユニット
１８  インサート工具ユニット
２０，２２  クランプ部材
２４  操作ユニット
２６  操作部材
２８  作動面
３０  力導入点
３２  接触面
３４  作動部材
３６  運動軸
３８  運動軸
４０  直線
４２  角度
４４  最大伸長
４６  アイドルストローク角
４８  ストッパ面
５０，５２  操作面
５４  伝動装置ハウジング
５６  換気開口部
【図１】
2019534797.tif 000003
【図２】
2019534797.tif 000004
【図３】
2019534797.tif 000005
【図４】
2019534797.tif 000006
【図５】
2019534797.tif 000007
【図６】
2019534797.tif 000008
【図７】
2019534797.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、可動なように、特に旋回可能なように、従動シャフト１２で、特に従動シャフト１２の中で支承される。１つのクランプ部材２０，２２の、特に複数のクランプ部材２０，２２の旋回軸６８は、クランプユニット１６のクランプ軸７８に対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、クランプユニット１６のゲート係合部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの運動ゲート部材を有している。ゲート係合部材はクランプユニット１６の伝達部材１００に固定されている。ゲート係合部材は、特に伝達部材１００の２つのフォーク端部の間で伝達部材１００に固定されたボルトとして構成される。ゲート係合部材と運動ゲート部材との協同作用の結果として、１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、クランプ位置を起点としてリリース位置へと可動であり、またはリリース位置からクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、特に伝達部材１００に対するクランプユニット１６のクランプばね部材１０２のばね力の作用によって、リリース位置を起点としてクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０，２２は、特に複数のクランプ部材２０，２２は、特に操作ユニット２４を介しての操作力の作用が消失した後に、クランプばね部材１０２のばね力の作用の結果としてクランプ位置へと自動的に可動である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート工具ユニット（１８）を従動シャフト（１２）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０，２２）がクランプ位置にあるとき前記インサート工具ユニット（１８）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０，２２）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、可動に支承された少なくとも１つの操作部材（２６）を有する、リリース位置へ前記クランプ部材（２０，２２）を少なくとも動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２）を有する持運び可能な工作機械のためのクイッククランプ装置において、
前記操作部材（２６）は前記クランプ部材（２０，２２）をリリース位置へ動かすために少なくとも１つの作動面（２８）を有しており、該作動面は、前記操作部材（２６）の少なくとも１つの力導入点（３０）が前記操作ユニット（２４）の可動に支承された作動部材（３４）の接触面（３２）と協同作用したときに前記操作部材（２６）の運動に依存して前記接触面（３２）の上で可動であるように配置されることを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記操作部材（２６）は、前記作動部材（３４）の運動軸（３８）に対して相対的にオフセットされて配置された運動軸（３６）を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記操作部材（２６）は運動軸（３６）を有しており、前記操作部材（２６）の前記運動軸（３６）と前記力導入点（３０）とを通って延びる直線（４０）が前記操作部材（２６）の作動位置に依存して前記作動部材（３４）の前記接触面（３２）とともに、前記操作部材（２６）の前記運動軸（３６）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で３５°〜８５°の角度範囲に属する角度（４２）をなすことを特徴とする、請求項１または２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記力導入点（３０）は前記操作部材（２６）の運動の結果として直線に沿って前記接触面（３２）の上で可動であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記力導入点（３０）は前記操作部材（２６）の運動の結果として少なくとも実質的に前記接触面（３２）の最大伸長（４４）にわたり直線に沿って前記接触面（３２）の上で可動であることを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記操作部材（２６）は旋回可能に支承されており、５°よりも大きい最小のアイドルストローク角（４６）を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記操作部材（２６）は、前記操作部材（２６）の最大の運動を制限する、前記作動面（２８）に隣接して前記操作部材（２６）に配置された少なくとも１つのストッパ面（４８）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記操作部材（２６）は、運動軸（３６）と、前記操作部材（２６）の前記運動軸（３６）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って前記操作部材（２６）の互いに反対を向く側に配置された少なくとも２つの操作面（５０，５２）とを有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記操作部材（２６）は、可動に支承された操作レバーであることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記持運び可能な工作機械は、アンギュラ研削機であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械。
【請求項１２】
少なくとも１つの伝動装置ハウジング（５４）を有しており、これに前記操作部材（２６）が可動に支承されるとともに、前記伝動装置ハウジング（５４）の少なくとも１つの換気開口部（５６）の近傍領域に配置されており、前記操作部材（２６）は少なくとも不作動の状態のとき、少なくとも実質的に換気開口部を覆うことなく前記伝動装置ハウジング（５４）に配置されることを特徴とする、請求項９に記載の持運び可能な工作機械。
【国際調査報告】
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