(57)【要約】  製薬用途、医療用途または美容用途用の複数の容器を保持するための保持構造体の支持体には、容器を収容する開口または収容部（１３）が形成されている。開口または収容部には、容器を保持する保持手段（２６；２７；７０）が設けられている。保持手段（２６；２７；７０）は、２つの異なる安定位置、つまり容器を摩擦無しで開口または収容部（１３）内に挿入可能な第１の安定位置、および容器が摩擦結合式にまたは形状結合により各開口または収容部（１３）内で保持される第２の安定位置を占めることができる。容器は材料摩耗無しで開口または収容部内へ確実に挿入され得る。保持手段の開かれた挿入位置では、多数の容器を同時に開口または収容部内へ挿入することができるようになっており、このために大きな力が保持構造体に作用することはない。また使用中に場合により生じる保持構造体の変形またはねじれも、本発明により大幅に減少させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬用途、医療用途または美容用途用物質のための、円筒状にかつ少なくとも一方の端部を開放して形成された複数の容器（１）、特にバイアルを同時に保持する保持構造体において、複数の開口または収容部（１３）を有する面状の支持体（１１）を備えており、
前記開口または前記収容部（１３）は、規則的な配置形式で形成されかつ配置されていて、各１つの容器を収容するように設計されており、かつ
前記複数の容器（１）を前記支持体（１１）に摩擦結合式にまたは形状結合により保持するように、前記開口または前記収容部にはそれぞれ少なくとも２つの保持手段（２６；２７；７０）が対応配置されている、保持構造体であって、
前記保持手段（２６；２７；７０）は、２つの異なる安定位置を選択的に占めることができるように設計されており、
第１の安定位置では、各保持手段（２６；２７；７０）間の間隔は、前記保持手段の前記第１の安定位置において前記容器が各開口または各収容部（１３）内へ挿入可能であるかまたはそこから取出し可能であるように、十分に大きくなっており、かつ
前記保持手段の第２の安定位置では、前記各保持手段（２６；２７；７０）間の間隔は、前記第２の安定位置において前記容器（１）が前記保持手段（２６；２７；７０）により摩擦結合式にまたは形状結合により前記各開口または前記各収容部（１３）内で保持されているように、十分に小さくなっていることを特徴とする、保持構造体。
【請求項２】
前記保持手段（２６；２７；７０）は双安定的に設計されており、前記第１の安定位置内および該第１の安定位置とは異なる前記第２の安定位置内へ弾性的に予荷重が加えられており、前記第１の安定位置または前記第２の安定位置を選択的に占めることができる、請求項１記載の保持構造体。
【請求項３】
前記保持手段（２６；２７；７０）は、ヒンジ（２３；７３）を介して、特に膜ヒンジを介して操作部材（２５；６１）と結合されており、前記ヒンジは、前記第１の安定位置では、前記保持手段（２６；２７；７０）を弾性的な戻し力により互いに押し離しており、前記操作部材（２５；６１）を操作することにより、前記弾性的な戻し力は過剰押圧可能であり、前記保持手段（２６；２７；７０）を前記第２の安定位置へ移行させることができるようになっている、請求項１または２記載の保持構造体。
【請求項４】
前記保持手段は、保持アーム（２６；２７；７０）として形成されており、該保持アーム（２６；２７；７０）は、前記支持体から突出しておりかつ前記第２の安定位置において前記容器（１）の円筒状の側壁（２）または狭められたネック部（５）の領域を挟んで保持するか、または広げられた上縁部（６）に後方から係合し、前記容器（１）を前記支持体（１１）において軸方向で位置固定して保持することができるようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項５】
前記保持手段（２６；２７；７０）はそれぞれ、第１のヒンジ（２３ａ；７３）を介して前記操作部材（２５；６１）に旋回可能に結合されていると共に、それぞれ第２のヒンジ（２３ｂ；６８）を介して前記支持体（１１）に結合されており、前記保持手段（２６；２７；７０）は、前記操作部材（２５；６１）を前記支持体（１１）に対して相対的に変位させることにより、前記第１の安定位置から前記第２の安定位置へ移行されるようになっている、請求項３または４記載の保持構造体。
【請求項６】
前記操作部材（２５）は、前記各開口または前記各収容部（１３）の半径方向においてかつ前記支持体（１１）により張設される一平面内で変位可能であるように形成されかつ配置されており、前記保持手段（２６；２７）を前記第１の安定位置から前記第２の安定位置へ移行させる、請求項５記載の保持構造体。
【請求項７】
前記操作部材（２５）は基体（２１）を有しており、該基体（２１）は、該基体（２１）から半径方向に突出した突起（２５）を備えており、前記基体（２１）に結合された２つの保持アーム（２６，２７）は、前記基体の半径方向変位により、前記第１の安定位置から互いに接近させられて、前記第２の安定位置へ移行させられるようになっており、前記第１の安定位置と前記第２の安定位置の両方において、前記基体（２１）と前記開口または収容部（１３）の縁部との間にはギャップ（２４）が形成されている、請求項６記載の保持構造体。
【請求項８】
前記操作部材は、鏡像対称的に形成されており、前記保持アーム（２６，２７）は、前記操作部材に対して鏡像対称的に、前記各開口または前記各収容部（１３）内に配置されている、請求項７記載の保持構造体。
【請求項９】
前記突起（２５）は、該突起（２５）が前記第２の安定位置において各容器（１）の前記円筒状の側壁（２）または前記狭められたネック部（５）に直接に当接する程度に、前記基体（２１）から半径方向に突出しており、前記突起（２５）は、前記保持アーム（２６，２７）の位置を制御する制御カムとして働く、請求項７または８記載の保持構造体。
【請求項１０】
前記保持アームは、前記各容器（１）の前記円筒状の側壁（２）の領域または前記狭められたネック部（５）の領域の半径に合わせられた曲率半径を備えて、部分的に凹状に湾曲されている、請求項６から９までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１１】
前記各保持手段（２６；２７；７０）には前記第２の安定位置において、前記ヒンジにより加えられる弾性的な戻し力により、互いに対して弾性的に予荷重が加えられており、前記弾性的な戻し力は、前記各容器（１）の変位により、前記突起（２５）の延在方向に対して垂直な方向で過剰押圧可能であり、前記保持手段（２６；２７；７０）を前記第１の安定位置へ戻すように移行させることができるようになっている、請求項６から１０までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１２】
前記操作部材（６１）は、前記支持体（１１）により張設される一平面に対して垂直に、前記各開口または前記各収容部（１３）内で変位可能であるように形成されかつ配置されており、前記保持手段（７０）を前記第１の安定位置から前記第２の安定位置へ移行させることができるようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１３】
前記操作部材（６１）は、閉じられて形成された上面（６２）を有する円筒体として形成されており、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部と前記操作部材（６１）との間には環状ギャップ（６５）が形成されており、該環状ギャップ（６５）は、前記第１のヒンジ（７３）と、前記保持手段（７０）の一部（７２）と、前記第２のヒンジ（６８）とにより架橋されている、請求項１２記載の保持構造体。
【請求項１４】
前記円筒体は、前記支持体（１１）の前記各開口または前記各収容部（１３）の対称軸線（８０）に対してセンタリングされて配置されている、請求項１３記載の保持構造体。
【請求項１５】
前記保持手段は、保持爪（７１）を備えた保持アーム（７０）として形成されており、該保持アーム（７０）の長さは前記容器（１）の軸方向長さに合わせられているため、前記容器（１）は、前記第２の安定位置において、前記円筒状の側壁（２）の上端部または前記狭められたネック部（５）に挟んで保持されているか、または前記広げられた上縁部（６）は後方から係合され、前記容器（１）を軸方向で位置固定して前記支持体（１１）に保持する、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１６】
前記操作部材（２５；６１）と前記保持手段（２６；２７；７０）と前記ヒンジ（２３ａ，２３ｂ；６８，７３）とは、特にプラスチック射出成形により、前記支持体（１１）と一体的に形成されている、請求項６から１５までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１７】
前記支持体（１１）の裏面には、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部に沿って少なくとも部分的に側壁（１４）が設けられており、前記支持体の、互いに直に隣り合った前記開口または前記収容部（１３）内に収容されている前記容器（１）同士の衝突を防ぐことができるようになっている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１８】
製薬用途、医療用途または美容用途用物質のための、円筒状にかつ少なくとも一方の端部を開放して形成された複数の容器（１）、特にバイアルを同時に保持する保持構造体であって、複数の開口または収容部（１３）を有する面状の支持体（１１）を備えており、
前記開口または前記収容部（１３）は、規則的な配置形式で形成されかつ配置されていて、各１つの容器を収容するように設計されており、かつ
前記複数の容器（１）を前記支持体（１１）に摩擦結合式にまたは形状結合により保持する前記開口または前記収容部にはそれぞれ少なくとも２つの保持手段（３４；３５；５０）が対応配置されている、保持構造体において、
前記保持手段（３４；３５；９３；５０）には、弾性的な戻し力により、前記容器が軸方向において前記保持手段間に挿入可能であるか、またはそこから取出し可能な、開かれた挿入位置へ予荷重が加えられているか、または前記容器が前記保持手段により摩擦結合式にまたは形状結合により保持された、閉じられた保持位置へ予荷重が加えられており、
前記保持手段間の間隔は、前記開かれた挿入位置では、前記容器が前記保持手段の開かれた挿入位置において前記各開口または前記各収容部（１３）内へ挿入可能であるかまたはそこから取出し可能であるように、十分に大きくなっており、
前記保持手段間の間隔は、前記閉じられた保持位置では、前記容器（１）が前記閉じられた保持位置において前記保持手段（３４；３５；９３；５０）により摩擦結合式にまたは形状結合により前記各開口または前記各収容部（１３）内で保持されているように、十分に小さくなっており、かつ
前記各開口または前記各収容部（１３）の前記保持手段（３４；３５；９３；５０）、好適には前記支持体（１１）の全ての開口または収容部（１３）の前記各保持手段（３４；３５；９３；５０）は、操作装置により協調させられて、前記開かれた挿入位置から前記閉じられた保持位置へかつ／または前記閉じられた保持位置から前記開かれた挿入位置へ移行可能であることを特徴とする、保持構造体。
【請求項１９】
前記弾性的な戻し力は、操作部材（４４，４５）の鉛直方向の変位またはこれに対して垂直方向での変位により過剰押圧可能であり、前記各保持手段（３４；３５；９３；５０）を協調させて、前記開かれた挿入位置から前記閉じられた保持位置へかつ／または前記閉じられた保持位置から前記開かれた挿入位置へ移行させる、請求項１８記載の保持構造体。
【請求項２０】
前記操作部材（４４，４５）は、斜面を備えた少なくとも２つの突出部（４６）を有しており、該突出部が前記容器（１）の頸部（４）または前記保持手段（３４，３５；９３）に当接し、前記突出部（４６）が前記支持体（１１）に向かって押し下げられることにより、またはこれに対して垂直な方向で前記突出部が変位させられることにより、前記各保持手段（３４，３５；９３）は協調して、前記開かれた挿入位置から前記閉じられた保持位置へかつ／または前記閉じられた保持位置から前記開かれた挿入位置へ移行されるようになっている、請求項１９記載の保持構造体。
【請求項２１】
前記突出部（４６）の前記斜面の傾斜角度は、前記容器（１）の前記頸部（４）の傾斜角度に合わせられている、請求項２０記載の保持構造体。
【請求項２２】
各開口または各収容部（１３）の前記保持手段は、互いに間隔をあけて配置された保持アーム（３４，３５）として形成されており、該保持アーム（３４，３５）は、前記支持体（１１）から突出していると共に該支持体（１１）に旋回運動可能に支持されており、前記保持アーム（３４，３５）は、前記閉じられた保持位置において円筒状の側壁（２）または狭められたネック部（５）の領域を挟んで保持するか、または広げられた上縁部（６）に後方から係合し、前記容器（１）を前記支持体（１１）において軸方向で位置固定して保持する、請求項１８から２１までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項２３】
各開口または各収容部（１３）の前記保持手段は、互いに間隔をあけて配置された２対の保持アーム（３４，３５）を有しており、これらの保持アーム（３４，３５）は互いに結合されていて、その間には半径方向に突出する突起（３６）が形成されており、該突起（３６）は半径方向に突出しており、該突起（３６）は、前記閉じられた保持位置において、前記各容器（１）の前記円筒状の側壁（２）または前記狭められたネック部（５）に直接に当接するか、または前記容器（１）の広げられた上縁部（６）に後方から係合するようになっている、請求項２２記載の保持構造体。
【請求項２４】
前記保持アーム（３４，３５）は、前記各容器（１）の前記円筒状の側壁（２）の領域または前記狭められたネック部（５）の領域の半径に合わせられた曲率半径を備えて、部分的に凹状に湾曲されている、請求項２２または２３記載の保持構造体。
【請求項２５】
前記保持アーム（３４，３５）は、ヒンジ（３２）、特に膜ヒンジを介して、前記支持体（１１）に旋回運動可能に支持されており、かつ前記開かれた挿入位置において、前記ヒンジ（３２）により加えられる弾性的な戻し力により弾性的に、互いに押し離されている、請求項２３または２４記載の保持構造体。
【請求項２６】
前記保持アーム（３４，３５）の前端部には、前記閉じられた保持位置において互いに接触し合う弾性部（３９，４０）が形成されており、前記保持アーム（３４，３５）を互いに弾性的に緊張させ、前記保持アームの前記閉じられた保持位置を保持する、請求項２３から２５までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項２７】
前記保持アーム（３４，３５）の後端部にはストッパ（３３）が形成されており、該ストッパ（３３）は、前記保持アーム（３４，３５）の前記閉じられた保持位置において、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部と協働し、前記保持アーム（３４，３５）のさらなる押下げが防がれると共に、前記保持アームの前記閉じられた保持位置を保持する、請求項２３から２６までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項２８】
前記保持手段は、折り曲げ可能又は折り畳み可能な保持板（９３）の対として形成されており、前記保持板（９３）は、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部に、互いに直径上に対向して位置しており、前記保持板（９３）の、内側に向かって折曲げられたまたは折り畳まれた部分が、前記閉じられた保持位置において前記容器（１）の前記円筒状の側壁（２）または前記狭められたネック部（５）の領域を挟んで保持するか、または前記広げられた上縁部（６）に後方から係合するようになっており、前記支持体（１１）において前記容器（１）を軸方向で位置固定して保持する、請求項１８から２１までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項２９】
前記保持板（９３）の折り曲げもしくは折り畳みを可能にするために、前記保持板（９３）の真ん中には、折り線として用いられる材料弱化領域（９４）が形成されている、請求項２８記載の保持構造体。
【請求項３０】
前記操作要素はさらに、前記支持体（１１）に対して間隔をあけて配置された中間板（９０）を有しており、前記中間板（９０）は、前記支持体（１１）の前記開口または前記収容部（１３）に対応する複数の開口（９２）を有しており、かつ前記支持体（１１）に向かって押し下げられることにより変位させられ、前記各保持手段（３４，３５；９３）を、前記開かれた挿入位置から前記閉じられた保持位置へかつ／または前記閉じられた保持位置から前記開かれた挿入位置へ協調させて移行させることができるようになっている、請求項２０から２９までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項３１】
前記保持手段（３４，３５；５０）は、旋回軸を中心として旋回運動可能に前記支持体（１１）に支持されており、前記旋回軸には、弾性的な戻し手段（３２；５１）が作用し、該弾性的な戻し手段（３２；５１）は、前記保持手段（３４，３５；５０）に前記開かれた挿入位置または前記閉じられた保持位置内へ弾性的に予荷重を加えるようになっている、請求項１８から２１までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項３２】
前記弾性的な戻し手段（３２；５１）は、特にプラスチック射出成形により、前記支持体（１１）と一体的に形成されている、請求項３１記載の保持構造体。
【請求項３３】
前記保持手段は、その自由な前端部に保持爪（５４）を備えた旋回運動可能な保持アーム（５０）として形成されており、
該旋回運動可能な保持アーム（５０）は、前記支持体（１１）の前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部に沿って複数の点対称で分散されて配置されており、かつ
前記旋回運動可能な保持アーム（５０）には、前記閉じられた保持位置内へ弾性的に予荷重が加えられている、請求項３１または３２記載の保持構造体。
【請求項３４】
前記保持爪（５４）には、該保持爪（５４）から半径方向内側に突出した支持突起（５５）が形成されており、前記容器（１）の前記広げられた上縁部（６）は、前記保持アーム（５０）の前記閉じられた保持位置では前記支持突起（５５）に載っており、前記容器（１）は、前記支持体（１１）に軸方向で固定して保持され、前記保持アーム（５０）の自由な上端部にはさらに、斜面（５６）が形成されている、請求項３３記載の保持構造体。
【請求項３５】
前記保持アーム（５０）の自由な前端部（５２）は、前記旋回軸の第１の側に配置されており、前記保持アーム（５０）の自由な後端部（５３）は、前記旋回軸の前記第１の側とは反対の側に位置する第２の側に配置されており、操作装置の操作により前記自由な後端部（５３）に作用して、前記旋回軸（５１）を中心として前記自由な後端部（５３）を旋回させると共に、前記各保持アーム（５０）を協調させて、前記開かれた挿入位置から前記閉じられた保持位置へかつ／または前記閉じられた保持位置から前記開かれた挿入位置へ移行させる、請求項３３または３４記載の保持構造体。
【請求項３６】
前記旋回軸（５１）を中心として前記自由な後端部（５３）を旋回させるために、前記操作装置は、前記支持体（１１）に向かって垂直な方向で変位させられることにより、または半径方向で変位させられることにより、前記自由な後端部（５３）に作用する、請求項３５記載の保持構造体。
【請求項３７】
前記操作装置は、前記支持体（１１）とは別個に形成されており、かつ前記支持体（１１）に対して相対的に変位可能である、請求項１８から３６までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項３８】
前記支持体（１１）の裏面には、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部に沿って少なくとも部分的に側壁（１４）が設けられており、前記支持体の、互いにすぐ隣り合った前記開口または前記収容部（１３）内に収容されている前記容器（１）同士の衝突を防ぐことができるようになっている、請求項１８から３７までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項３９】
製薬用途、医療用途または美容用途用物質のための複数の容器（１）、特にバイアルのための、箱状に形成された搬送容器または梱包容器（１００）であって、
前記複数の容器（１）を当該搬送容器または梱包容器内で保持するために、請求項１から３８までのいずれか１項記載の保持構造体（１１０）は、箱状の前記搬送容器または前記梱包容器内に収容されていることを特徴とする、搬送容器または梱包容器（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１７年１１月４日付けで出願された独国特許出願第１０２０１６１２１０８６．２号明細書「製薬用途、医療用途または美容用途用の複数の容器を保持する保持構造体および製薬用途、医療用途または美容用途用の複数の容器を備えた搬送容器または梱包容器」の優先権を主張するものであり、その内容全体が参考までに含まれている。
【０００２】
発明の分野
本発明は、製薬用途、医療用途または美容用途用の複数の容器、特に複数のバイアル、カルプーレまたは注射器本体、好適にはガラス製のバイアル（ガラス小瓶）を保持する保持構造体に関する。
【０００３】
発明の背景
液状の形態、特に予め調量された量において管理される医療用、製薬用または美容用の調合品の保存および保管用の容器としては、例えば小瓶（バイアル）、アンプルまたはカルプーレ等の薬品容器が広く用いられる。これらの薬品容器は一般に円筒形状を有しており、プラスチックまたはガラスから製造され得ると共に、廉価に大量入手可能である。無菌条件下で容器に可能な限り経済的に充填するためには、容器を容器製造者のところで直ちに保持構造体に入れてから、保持された容器と共に保持構造体を搬送・梱包容器に無菌状態で梱包し、次いで容器を製薬会社において無菌条件下で開梱し、後処理する、という構想が適用されることが増えている。
【０００４】
このため、従来技術から様々な保持構造体が周知であり、これらの保持構造体では、同時に複数の薬品容器が規則的な配置形式で配置され、保持される。このことは、容器の自動化された後処理において利点を有している。それというのも、容器を制御された位置で所定の配置において処理ステーション、例えば自動処理装置、ロボット等に引き渡すことができるからである。処理ステーションへ引き渡すには、単に搬送・梱包容器を適宜に位置決めして開けるだけでよい。この場合、下流側の処理ステーションは、保持構造体内に配置されている後処理すべき容器の位置および配置形式を知っている。
【０００５】
本出願人の米国特許出願公開第２０１４／００２７３３３号明細書（US 2014/0027333 A1）には、特許請求項１もしくは１７の上位概念に記載の保持構造体が開示されている。この保持構造体は面状の支持体を有しており、支持体は、規則的な二次元配置形式で形成されかつ配置された複数の開口または収容部を有しており、これらの開口または収容部は、各１つの容器を収容するように設計されている。支持体の開口または収容部には、それぞれ複数の保持手段が対応配置されており、保持手段は、容器を支持体に規則的に配置された状態で保持する。保持手段は、容器を支持体に摩擦結合式に保持する。支持体の開口または収容部に対する容器の着脱中に、保持手段は容器の表面で擦れる。これにより擦り落とされた粒子によって、容器ならびに処理環境に、ある程度の汚染が生じる。この場合、最も不都合なケースでは、摩耗は、後続の目視検査により確認され、手間をかけて容器を選出せねばならないほど激しいものである。
【０００６】
本出願人の米国特許出願公開第２０１４／００２７３３２号明細書（US 2014/0027332 A1）には、保持手段が容器を形状結合（形状による束縛、例えば係合）により保持する、別の保持構造体が開示されている。ただしこの場合もやはり、支持体の開口または収容部に対する容器の着脱時に、ある程度の材料摩耗が生じる。
【０００７】
保持手段におけるこのような材料摩耗を大幅に減少させるために、（米国特許出願公開第２０１５０１６６２１２号明細書（US 2015/0166212 A1）に対応する）本出願人の国際公開第２０１４００９０３７号（WO 2014009037 A1）には、図７ａおよび図７ｂに示すような、別の保持構造体が開示されている。この保持構造体は、面状の支持体２１０により形成されており、保持手段として複数の弾性的な保持アーム２１２が、支持体２１０の各開口または収容部の縁部に配置されており、保持アーム２１２は、支持体２１０の上面から突出している。各保持アーム２１２は、開口または収容部内へ容器２２０を挿入する際に、それぞれ弾性的に離反する方向に旋回または折られるように設計されている。弾性的な保持アーム２１２は容器２２０に合わせられているので、容器２２０は半径方向の遊びを備えて保持アーム２１２により保持されている。図７ｂに示すように、保持アーム２１２の自由な前端部には保持突起２１３が形成されており、これらの保持突起２１３はそれぞれ、上側の挿入斜面２１５、水平な支持突起２１４および下側の挿入斜面２１６を有している。保持された状態では、バイアル２２０の上縁部２２１の下面が、保持突起２１３の上側の挿入斜面２１５に緩く載置されている。支持体２１０の開口内にバイアル２２０を挿入するには、底部２２２が上側の挿入斜面２１５に当接するまで、バイアル２２０を上方から支持体２１０に向かって接近させる。バイアル２２０をさらに降下させると、側壁２２３が支持突起２１４の前端部に沿って滑り降り、これにより保持アーム２１２が弾性的に広げられる。
【０００８】
確かに、材料摩耗は大幅に少なくなっている。しかしながら、材料摩耗がなくなったわけではない。さらに、容器２２０を意図したように遊びを備えて保持することができるようにするためには、保持アーム２１２が比較的狭い許容誤差でもって精密に形成されている必要がある。ただし、支持体２１０は使用時にゆがむことがあるか、あるいは温度または湿度等の処理パラメータに基づき振動することがあるため、比較的狭い許容誤差を守ることができず、ひいては比較的大きな望ましくない材料摩耗が生じる、ということが起こり得る。
【０００９】
前記形式の別の保持構造体が、(米国特許出願第１４７１０３９４号明細書（US s/n 14/710394）に対応する)本出願人の国際公開第２０１４０７２０１９号（WO 2014/072019 A2）に開示されている。
【００１０】
容器は、後処理に関する従来技術に基づきロボットまたはグリッパを用いて自動化されて保持構造体から取り出されるか、または保持構造体内へ挿入される。しかしながら、容器と保持構造体の保持手段との間にある程度の摩擦が生じるため、全ての容器を同時に取り出すまたは挿入することは困難である。それというのも、この場合には比較的大きな力が保持構造体に作用することになり、この力により、例えば保持構造体の制御されないゆがみ、またはそれどころか保持構造体からの容器の不慮の脱落が生ぜしめられる恐れがある。したがって従来技術では一般に、単に一部の容器だけがロボットまたはグリッパにより同時に取り出されるか、または挿入されるに過ぎず、この場合、各部分集合の容器の総数は、保持構造体が極度に激しく変形すること無しに吸収し得る力に合わせられる。このことは、容器の後処理に際して遅延と比較的大きな手間とをもたらす。
【００１１】
発明の概要
本発明の課題は、容器を確実に保持されると共に、簡単に、経済的にかつ時間を節約して、保持構造体の開口または収容部内へ挿入することができる、またはそこから取り出すことができる、上述した形式の、改良された保持構造体を提供することにある。
【００１２】
この課題は、請求項１もしくは１８記載の保持構造体により解決される。別の有利な実施形態は、引用する下位請求項に記載されている。
【００１３】
本発明の第１の観点では、保持構造体の保持手段は、２つの異なる安定位置を選択的に占めることができるように設計されており、この場合、保持手段の第１の安定位置では、各保持手段間の間隔は十分に大きくなっており、これにより保持手段の第１の安定位置において、容器は各開口または収容部内へ挿入可能であるか、またはそこから取出し可能であり、保持手段の第２の安定位置では、各保持手段間の間隔は十分に小さくなっており、これにより保持手段の第２の安定位置において、容器は保持手段により摩擦結合式に、または形状結合により、各開口または収容部内で保持されている。
【００１４】
この場合、一方の安定位置から他方の安定位置への保持手段の変位は、保持手段に設けられた、好適には各開口または収容部の内部またはすぐ近くに設けられた操作部材を操作することにより行われてよいか、または支持体とは別個に形成され、支持体に対して相対的に変位させられる、例えば支持体に向かって垂直にまたは支持体から離反する方向に動かされ、同時に保持手段の変位を生ぜしめる、外部の操作部材を用いて実行されてよい。または一方の安定位置から他方の安定位置への保持手段の変位は、容器自体を各開口または収容部に対して相対的に、能動的に変位させることにより、直接に生ぜしめられてよい。
【００１５】
この場合、第１の安定位置では、各保持手段間の間隔は、好適には容器がそれぞれ支障無く各開口または収容部内へ挿入され得るか、またはそこから取り出され得る程度の大きさであり、この場合、挿入または取出しに関する容器の運動軌道も一緒に考慮される。各開口または収容部内への容器の挿入あるいは各開口または収容部からの容器の取出しのために、単に支持体に対して垂直な変位だけが想定されている場合、このためには第１の安定位置における各保持手段間の間隔が、容器の最大外側寸法よりも大きくなっている、つまり特に容器の最大外径よりも大きくなっていれば十分である。各開口または収容部内への容器の挿入あるいは各開口または収容部からの容器の取出しのための容器の運動軌道が、支持体に対して垂直ではなく傾斜して延在している場合には、第１の安定位置における各保持手段間の間隔は、有利には相応してより大きく選択されている。換言すると、開かれた第１の位置（挿入位置）では、保持手段は容器の最大外径よりも大きな直径を解放しているので、容器を摩擦無しで各開口または収容部内へ挿入することができると共に、そこから再び取り出すこともできるようになっている。つまり本発明では、容器の外壁に対する垂直な力が回避され得、これにより容器には比較的小さな半径方向の荷重が作用することになり、特に材料摩耗は完全に阻止され得る。容器の挿入または取出しに際して、保持構造体に鉛直な力が作用することは、実際には全くない。よって本発明では、全ての容器を同時に保持構造体の開口または収容部内へ挿入すると共に、そこから取り出すこともでき、このことは容器の後処理を、本発明に基づきより経済的かつ迅速にする。さらに保持手段は、本発明により、あまり狭くない許容誤差を備えて用意され得るため、本発明による保持構造体は、より簡単かつ廉価に製造され得る。また、使用中に場合により生じ得る保持構造体の変形またはねじれも、本発明により大幅に減少され得る。
【００１６】
本発明では保持手段に、第１の安定位置内と第２の安定位置内とへ弾性的に予荷重が加えられている。つまり保持手段は双安定的に設計されておりかつ２つの安定的な終端位置を占めることができ、これらの終端位置から保持手段は、一般に容器の後処理時に保持構造体の押しずらしまたは取扱い（持上げ、降下、回転、傾斜、振動）に基づき生じる力を大幅に上回る特定の閾値を超過する力の作用によってのみ、各他方の終端位置へ移行され得るようになっている。よって、各他方の終端位置への保持手段の不慮の変位は、確実に排除され得る。この場合、保持手段は、特にこれらの保持手段により容器が保持されるか否かに関係なく、前記２つの安定的な終端位置を占めることができる。
【００１７】
１つの別の実施形態では、保持手段はヒンジを介して、特に膜ヒンジを介して操作部材と結合されており、この場合、ヒンジは第１の安定的な位置では、保持手段を弾性的な戻し力により互いに押し離しており、その際に操作部材を操作することにより、弾性的な戻し力は過剰押圧可能であり、これにより、保持手段を第２の安定的な位置へ移行させることができる。この場合、ヒンジ、特に膜ヒンジは、本願の意味では２つの構造体部分間で角運動可能なもしくは旋回運動可能なあらゆる継手を意味しており、この継手は前記各部分と一体的に形成されているか、または前記各部分に例えば接着または溶融により永続的に結合されている。比較可能な膜ヒンジの例は、前記のようにしてボトルに紛失不能に結合された、食器用洗剤ボトルのキャップの継手である。このような膜ヒンジは、特にプラスチック射出成形技術により、特に２成分射出成形技術によっても簡単に廉価に形成され得る。
【００１８】
１つの別の実施形態では、保持手段は保持アームとして形成されており、保持アームは、支持体から突出しておりかつ第２の安定位置において容器の円筒状の側壁または狭められたネック部の領域を挟んで保持するか、または広げられた上縁部に後方から係合し、これにより、容器を支持体において軸方向で位置固定して保持することができる。このために保持アームは、それぞれ翼状に形成されていてよく、これにより、容器の外側表面と適宜に摩擦結合式または形状結合式に協働することができる。この場合、保持アーム、好適には保持アーム対の開放幅は、第１の安定的な終端位置と第２の安定的な終端位置との間で操作部材により適宜に変位させられてよい。このために好適には、保持アームは、容器の材料（ガラスまたはプラスチック）に適した摩擦対を有するプラスチックから形成されている、または保持アームには、適当な摩擦係数を有するコーティングが施されている。
【００１９】
１つの別の実施形態では、保持手段はそれぞれ、第１のヒンジを介して操作部材に旋回可能に結合されていると同時に、それぞれ第２のヒンジを介して支持体に結合されており、これにより保持手段は、操作部材を支持体に対して相対的に変位させることにより、第１の安定位置から第２の安定位置へ自動的に移行され得る。保持手段、特に保持アームと操作部材とは、２つのヒンジを介して互いに結合されており、これにより、一方の部材（操作部材または保持アーム）の変位が自動的に、他方の部材（保持アームまたは操作部材）の対応する変位を生ぜしめることになる。つまり操作部材は、保持アームの位置、すなわち保持アームが第１の安定的な終端位置に配置されているのか、または第２の安定的な終端位置に配置されているのかを制御する、いわば制御部材として働く。保持アームのこのような位置制御、好適には全ての保持アームの同時位置制御は、特に例えば処理ステーションにおけるロボットまたはグリッパにより自動化された容器の処理に適している。
【００２０】
１つの別の実施形態では、操作部材は、各開口または収容部の半径方向においてかつ支持体により張設される１平面内で変位可能であるように形成されかつ配置されており、これにより、保持手段を第１の安定位置から第２の安定位置へ移行させることができる。この実施形態は特に、半径方向の変位時にそれぞれ操作部材と協働する容器を介した、保持アームの直接的な位置制御に適している。容器が開口または収容部内で十分に半径方向に変位させられると、例えば容器が制御カム等に当接すると、対応配置された保持アームの変位が自動的に、その時々の他方の安定的な終端位置へ行われる。
【００２１】
１つの別の実施形態では、このために操作部材は半径方向に突出した突起を備えた基体を有しており、この場合、基体に結合された２つの保持アームは、基体の半径方向変位により、第１の安定位置から互いに接近させられて、第２の安定位置へ移行される。この場合、半径方向の突起が対応配置された容器に当接すると、半径方向の突起は特に制御カムとして働く。ただし基本的に、基体を半径方向に変位させるためには、外部の制御カムもしくは外部の制御装置が使用されてもよい。
【００２２】
この場合、有利には第１の安定位置と第２の安定位置の両方において、基体と開口または収容部の縁部との間にギャップが形成されており、これにより、操作部材の変位が開口または収容部の縁部により妨げられないようになっている。ギャップを介して、例えば外部の変位装置により、基体の裏側に対するアクセスが行われてもよく、これにより基体を半径方向に変位させて、保持部材の、一方の安定位置から他方の安定位置への前記変位を生ぜしめることができる。
【００２３】
操作部材の適切なテンションまたは操作部材の弾性的な予荷重を有利には簡単にかけるために、１つの別の実施形態では、操作部材は、例えば保持アームが操作部材に対して鏡像対称的に各開口または収容部内に配置されていることにより、鏡像対称的に形成されている。このために操作部材は、好適には２つの保持アームが枢着式もしくは旋回可能に結合された基体を有しており、この場合、例えば基体が側方に張り出したヒンジを介して、対応配置された支持体の開口または収容部の縁部に結合されていることにより、基体は支持体に対して、２つの安定位置のうちの少なくとも一方において弾性的に予荷重を加えられている。２つの安定的な終端位置のいずれにおいても、ヒンジは弾性的に十分な予荷重を加えられており、これにより、各終端位置を確保することができると共に、保持アームの、その時々の他方の安定位置への不慮の移行を確実に排除することができる。
【００２４】
弾性的な予荷重は、特にヒンジを２成分射出成形技術で形成することにより簡単かつ確実に達成され得、これにより、弾性的に予荷重を加えられた保持アームの２つの安定的な終端位置を生ぜしめることができる。この場合、これらの２つの終端位置の間の不安定な中間位置が、最高荷重を加えられている状態であり、保持アームを一方の安定的な終端位置からその時々の他方の安定的な終端位置へ移行させるためには、最高荷重のエネルギを克服する必要がある。
【００２５】
このためにヒンジは、特に好適には膜ヒンジとして、特に２つの安定的な終端位置のいずれにおいても十分に湾曲もしくは曲げられている、弾性的でフレキシブルな結合ウェブとして形成されている。この場合、操作部材の前記半径方向の変位は、それぞれ反対の側へ湾曲されたもしくは曲げられた状態へ、ヒンジを曲げることになる。この曲げは、基体および基体に結合された保持アームの不慮の変位を排除するために十分でありかつ支持体に垂直に作用するのではなく、支持体により張設される平面内で作用する、ある程度の変位力を必要とする。これにより、支持体に垂直に作用する力に基づく支持体の変形もしくはねじれが排除され得る。
【００２６】
１つの別の実施形態では、基体が第２の安定位置において各容器の円筒状の側壁または狭められたネック部に直接に当接する程度に、前記突起は半径方向で基体から突出している。つまり突起は、保持アームの位置を制御するための制御カムとして直接使用することができ、これにより保持アームの各位置を、容器の半径方向の変位または外部の制御装置の半径方向の変位により直接に簡単に制御することができる。
【００２７】
１つの別の実施形態では、保持アームは部分的に凹状に湾曲されて、各容器の円筒状の側壁の領域または狭められたネック部の領域の半径に合わせられた曲率半径を備えて形成されている。これにより、容器を保持構造体において軸方向で確実に位置固定して保持することができる。
【００２８】
このために、各保持手段には第２の安定位置において、好適にはヒンジにより加えられる弾性的な戻し力により、互いに対して弾性的に予荷重が加えられており、この場合、弾性的な戻し力は、各容器の変位により、突起の延在方向に対して垂直な方向で過剰押圧可能であり、これにより、保持手段を第１の安定位置へ戻すように移行させることができる。よって、前記操作部材の半径方向での変位時に予荷重力を超過すると、保持アームは、双安定的な各終端位置の、その時々の他方の終端位置へ、小さな力で自動的に切り替えられる。
【００２９】
１つの別の択一的な実施形態では、操作部材は、支持体により張設される１平面に対して垂直に、各開口または収容部内で変位可能であるように形成されかつ配置されており、この場合、操作部材の変位により、保持手段が一方の安定位置から、その時々の他方の安定位置へ移行させられるようになっている。この場合、容器の軸方向での操作部材の変位は、保持構造体とは別個に形成された外部の操作部材（例えば外部の制御装置または制御カム）を介して行われてよいか、あるいは開口または収容部内での容器自体の軸方向の変位により直接に行われてよい。この場合、操作部材の上面が同時に、容器の不慮の滑り抜けを防ぐ支持面として使用され得る。この場合、好適には保持アームとして形成された保持手段は、有利には操作部材の全周を取り囲むように分散されて、好適には互いに均一な角距離をあけて配置されており、かつ適宜に枢着式に、特に前記膜ヒンジを介して操作部材と結合されている。
【００３０】
１つの別の実施形態では、操作部材は閉じられて形成された上面を有する円筒体として形成されており、この場合、各開口または収容部の縁部と操作部材との間には環状ギャップが形成されており、環状ギャップには、第１のヒンジ、保持手段の一部および第２のヒンジにより架け渡されている。これにより特に、軸方向における操作部材の変位を、有利には小さな力作用でもって可能にすることができる。
【００３１】
この場合、特に好適には、円筒体は、支持体の各開口または収容部の対称軸線に対してセンタリングされて配置されており、これにより、操作部材の操作時に全ての保持手段の対称的な変位が可能になり、ひいては容器の有利には対称的な保持が、有利には小さな半径方向力でもって可能である。
【００３２】
１つの別の実施形態では、保持手段は、保持爪を備えた保持アームとして形成されており、この場合、保持アームの長さは容器の軸方向長さに合わせられているため、容器は第２の安定位置において、容器の円筒状の側壁の上端部または狭められたネック部の領域において緊締されて保持されているか、または容器の広げられた上縁部が、形状結合的に後方から係合されるようになっており、これにより、容器を軸方向で位置固定して支持体に保持することができる。このことは特に、全ての容器が保持構造体において、支持体の上面に対して同一間隔をあけて保持され得る、ということを可能にする。この場合、容器の底部もしくは下端部も自動的に、支持体の下面に対して同一間隔をあけて保持されており、このことは、例えば容器の内容物を凍結乾燥する際に大きな利点を生ぜしめる。それというのも、全ての容器の底部もしくは下端部と、凍結乾燥機の冷却面との均一な接触を簡単に保証することができ、ひいては保持構造体に保持されている間に、全ての容器の凍結乾燥（または後処理）が同時に可能であるからである。
【００３３】
１つの別の実施形態では、操作部材と保持手段とヒンジとは、特にプラスチック射出成形法により、支持体と一体的に形成されている。このことは、保持構造体の簡単かつ廉価な製造ならびに有利には小さな力作用による保持手段の変位を可能にする。
【００３４】
１つの別の実施形態では、支持体の下面には、各開口または収容部の縁部に沿って少なくとも部分的に側壁が設けられている。側壁は、環状に形成されていてよいか、または別の極端なケースでは、支持体の下面から突出しており、各開口または収容部の周りに分散されて配置された、いくつかの少数のピンまたは突出部の形態で設けられているだけに過ぎなくてもよい。これにより、支持体の、互いにすぐ隣り合った開口または収容部内に収容されている容器同士の衝突を、簡単かつ効果的に防ぐことができる。この場合、例えば複数の保持構造体を省スペース式に上下に積み重ねて保管しようとするか、または処理設備内で引き続き送ろうとするときに、各側壁は同時にスペーサとしても使用され得る。この場合、支持体の上面に対して垂直な方向における各側壁の長さは、容器が保持手段により保持構造体に保持されたときに、底部もしくは下端部が各側壁の下縁部を越えて突出するように選択されており、これにより、後処理のために、例えば凍結乾燥プロセスの枠内で冷却面に直接に接触させるために、底部もしくは下端部に容易にアクセスすることができるようになっている。
【００３５】
独立特許請求項により独立した発明として請求される、本発明の第２の独立的な観点では、保持手段は弾性的な戻し力により、容器が軸方向において保持手段間に挿入可能であるか、またはそこから取出し可能な、開かれた挿入位置内へ予荷重を加えられているか、または容器が保持手段により摩擦結合的にまたは形状結合により保持された、閉じられた保持位置内へ予荷重を加えられており、この場合、保持手段間の間隔は、開かれた挿入位置では十分に大きくなっているため、容器は保持手段の開かれた挿入位置において、各開口または収容部内へ挿入可能であるか、またはそこから取出し可能であり、保持手段間の間隔は、閉じられた保持位置では十分に小さくなっているため、容器は閉じられた保持位置において、保持手段により摩擦結合的にまたは形状結合により、各開口または収容部内で保持されており、各開口または収容部の保持手段、好適には支持体の全ての開口または収容部の各保持手段は、操作装置により協調させられて、開かれた挿入位置から閉じられた保持位置へかつ／または閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ移行可能である。
【００３６】
好適には、開かれた挿入位置における保持手段間の間隔は、容器がそれぞれ妨害し合わず、かつ保持手段との衝突または摩擦無しに、各開口または収容部内へ挿入可能であるか、またはそこから取出し可能であるように、大きくなっている。この場合、第１の観点について上述した利点および効果が相応して当てはまる。
【００３７】
本発明に基づき、保持手段には本発明の第２の観点でも、第１および／または第２の安定位置内へ、つまり開かれた挿入位置および／または閉じられた保持位置内へ、弾性的に予荷重が加えられている。つまり保持手段は、少なくとも１つの安定的な終端位置または２つの安定的な終端位置を占めることができるように、支持体に支持もしくは配置されており、２つの安定的な終端位置から保持手段は、一般に容器の後処理時に保持構造体の押しずらしまたは取扱い（持上げ、降下、回転、傾斜、振動）に基づき生じる力を大幅に上回る特定の閾値を超過する力の作用によってのみ、その時々の他方の終端位置へ移行され得る。よって保持手段の、その時々の他方の位置への不慮の変位を確実に排除することができるようになっている。
【００３８】
１つの別の実施形態では、弾性的な戻し力は、操作部材の鉛直方向の変位またはこれに対して垂直方向での操作部材の変位により、つまり特に、保持構造体の支持体により張設される平面に対して平行な操作部材の変位により過剰押圧可能であり、これにより、各保持手段を協調させて、開かれた挿入位置から閉じられた保持位置へかつ／または閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ移行させることができるようになっている。
【００３９】
保持構造体の少なくとも１つの開口または収容部の保持手段を、一方の終端位置から、その時々の他方の終端位置へ変位させるために、有利には操作部材は、適宜に変位可能な外部の制御装置である。有利には、この制御装置は、保持構造体の複数の開口または収容部の保持手段、例えば一直線上に連続して配置された複数の開口または収容部の保持手段、またはそれどころか保持構造体の全ての開口または収容部の保持手段を同時に変位させるように設計されている。このために制御装置は、有利には制御カムの形式で作用し、これにより、操作部材を当接させかつ制御装置をさらに変位させることで、保持手段を適宜に変位させることができるようになっている。このためには特に、保持構造体の支持体に対して垂直または平行な方向での制御装置の押しずらしが適しているが、このような制御装置の部材、例えばこのような制御装置の１つまたは複数の制御カムの変位も適している。
【００４０】
１つの別の実施形態では、操作部材は、斜面を備えた少なくとも２つの突出部を有しており、突出部が容器の頸部または保持手段に当接し、突出部を支持体に向かって押し下げることにより、またはこれに対して垂直な方向で突出部を変位させることにより、各保持手段は協調して、開かれた挿入位置から閉じられた保持位置へかつ／または閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ移行され得る。この場合有利には、操作部材は外部の操作部材として、支持体とは別個に形成されておりかつ支持体に対して垂直に変位され得、これにより、保持手段の位置を適宜に制御することができるようになっている。このような操作部材は、ロボットまたはグリッパ等に配置されていてよく、これにより、処理装置における容器の自動化された処理が簡単に可能になる。
【００４１】
１つの別の実施形態では、前記突出部の斜面の傾斜角度は、容器の頸部の傾斜角度に、数度しか違わずに合わせられている。斜面は、部分的に傾斜してほぼ一定の角度で延在する容器の頸部に相応するように、したがって点状に接触するだけでなく、比較的大きな面積にわたって接触することができるようになっており、このことは特に、保持手段の変位に際する、保持構造体の開口または収容部内の容器の改良されたガイドまたはセンタリングを可能にする。
【００４２】
１つの別の実施形態では、保持アームはヒンジ、特に前記形式の膜ヒンジを介して旋回運動可能に支持体に支持されており、この場合、各保持アームは、好適には開かれた挿入位置において、ヒンジにより加えられる弾性的な戻し力により弾性的に、互いに押し離されている。よって支持体の開口または収容部内へ容器を支障無く摩擦無しで挿入することが、保持手段を積極的に変位させずとも簡単に可能である。操作部材は、容器の取出しのためだけに保持手段を互いに押し離せばよい。
【００４３】
１つの別の実施形態では、保持アームの前端部にはさらに、閉じられた保持位置において互いに接触し合う弾性部が形成されている。このようにして保持アームには、保持アームの閉じられた保持位置でも互いに弾性的に予荷重が加えられており、これにより保持アームの閉じられた保持位置も、保持アームの不慮の開放に対して位置固定されている。つまり、保持アームも同様に双安定に設計されて、開かれた挿入位置または閉じられた保持位置に配置されており、この場合、保持アームは、一般に容器の後処理時に保持構造体の押しずらしまたは取扱い（持上げ、降下、回転、傾斜、振動）に基づき生じる力を大幅に上回る特定の閾値を超過する力の作用によってのみ、その時々の他方の終端位置へ移行され得る。よって保持手段の、その時々の他方の終端位置への不慮の変位を確実に排除することができるようになっている。
【００４４】
１つの別の実施形態では、保持アームの後端部にはストッパが形成されており、ストッパは、保持アームの閉じられた保持位置において、各開口または収容部の縁部と協働し、これにより、保持アームのさらなる押下げが防がれる。このようにして、保持アームの閉じられた保持位置を簡単に廉価に位置固定することができるようになっており、これにより特に、場合により生じ得る支持体の変形またはねじれのケースに関して、容器の不慮の滑り抜けも防止され得る。
【００４５】
１つの択一的な実施形態では、保持手段は折り曲げ可能なもしくは折り畳み可能な保持板の対として形成されており、保持板は、各開口または収容部の縁部に、互いに正反対の側で対向して位置しており、この場合、保持板の、内側に向かって折り曲げられたまたは折り畳まれた部分が、閉じられた保持位置において容器の円筒状の側壁または狭められたネック部の領域を挟んで保持するか、または広げられた上縁部に後方から係合するようになっており、これにより、支持体において容器を軸方向で位置固定して保持することができる。この幾何学形状は、特に円形とは異なる断面、例えば四角形の断面、例えば正方形または矩形の断面を有する容器の保持に適している。ただし基本的には、保持板の適当なコーティングによっても達成され得る、保持板の材料と容器の材料との適当な摩擦対において、任意の断面を有する容器を確実に保持することができるようになっている。
【００４６】
１つの別の実施形態では、操作部材はさらに、支持体に対して間隔をあけて配置された中間板を有していてよく、中間板は、支持体の開口または収容部に対応する複数の開口を有しており、かつ支持体に向かって押し下げられることにより変位させられてよく、これにより各保持手段を、開かれた挿入位置から閉じられた保持位置へかつ／または閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ協調させて移行させることができるようになっている。
【００４７】
つまり中間板は、保持手段の位置を制御するための制御装置として働くと共に、保持構造体の全ての保持手段を適宜に変位させるための同時操作を簡単に可能にする。
【００４８】
１つの好適な別の実施形態では、保持手段は、旋回軸を中心として旋回運動可能に支持体に支持されており、この場合、旋回軸または保持手段には、弾性的な戻し手段、例えばトーションばねが作用し、弾性的な戻し手段は保持手段に弾性的に、開かれた挿入位置または閉じられた保持位置内へ予荷重を加える。択一的に、弾性的な戻し手段は、特にプラスチック射出成形または３Ｄプリントにより、支持体と一体的に形成されていてよい。この場合、保持アームの変位には、実際には支持体により張設される平面内の力のみが必要とされており、支持体に対して垂直に作用しかつ支持体を変形させる、例えば支持体をねじれさせる恐れのある力が必要とされることはない。このことは、本発明による保持構造体における狭い許容誤差の遵守をも可能にする。
【００４９】
１つの別の実施形態では、保持手段は、その自由な前端部に保持爪を備えた旋回運動可能な保持アームとして形成されており、この場合、保持アームは、支持体の各開口または収容部の縁部に沿って複数の点対称で分散されて配置されており、この場合、保持アームには、閉じられた保持位置内へ弾性的に予荷重が加えられている。よって容器は、保持アームの垂直な終端位置において自動的に保持される。容器を開口または収容部内へ挿入するためまたは容器を取り出すためには、保持アームを閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ、積極的に移行させる必要がある。
【００５０】
このために保持アームの自由な前端部は、旋回軸の第１の側に配置されていてよく、保持アームの自由な後端部は、旋回軸の第１の側とは反対の側に位置する第２の側に配置されていてよく、この場合、保持アームの自由な後端部に操作装置を作用させて操作することにより、旋回軸を中心として保持アームを旋回させ、このようにして各保持アームを協調させて、開かれた挿入位置から閉じられた保持位置へかつ／または閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ移行させることができる。この場合、操作装置の変位は、旋回運動可能な保持アームの自由な後端部に作用するように、支持体に向かって垂直な方向で、または半径方向にも行われてよい。
【００５１】
独立特許請求項によっても明示的に独立した発明として請求され得る、本発明の別の観点は、上述したような保持構造体と、別個の部材として形成された外部の操作装置とから成る組合せに関し、この組合せにより、本願で開示するような、保持手段の適当な変位、特に各保持手段の協調的な同時変位が、支持体の開口または収容部内に容器を挿入するためまたは容器を取り出すために実現され得る。
【００５２】
独立特許請求項によっても明示的に独立した発明として請求され得る、本発明の別の観点は、製薬用途、医療用途または美容用途用物質のための複数の容器のための搬送容器または梱包容器に関し、該搬送容器または梱包容器には、本願で開示するような、複数の容器を同時に保持するための保持構造体が収容された箱状の容器が含まれる。この場合、搬送容器または梱包容器は、搬送容器の縁部に接着された保護フィルムまたは梱包フィルムにより、閉じられていてよい。この保護フィルムは特に、ガス透過性のプラスチックフィルム、特にプラスチック繊維、例えばポリプロピレン繊維（ＰＰ）から成る網であってよい、または保持構造体により保持された容器の、保護フィルムを介した滅菌を可能にするタイベック（登録商標）保護フィルムであってもよい。
【００５３】
独立特許請求項によっても明示的に独立した発明として請求され得る、本発明の別の観点は、製薬用途、医療用途または美容用途用物質の保存に用いられるか、または製薬用途、医療用途または美容用途用物質を収容する容器を加工または処理するための方法に関し、この場合、容器は加工または処理用搬送装置により自動化されて、少なくとも１つの処理ステーションの傍らを通過案内されるか通走させられ、当該方法では複数の容器が搬送装置により搬送される一方で、これらの容器は１つの支持体に規則的に配置されて一緒に保持される。容器の加工または後処理は、容器が支持体に保持されている間、つまり保持手段の閉じられた保持位置において行うことができる。処理ステーションにおいて加工または処理するために、容器を保持構造体の開口または収容部から一時的に取り出し、次いで再び保持構造体の開口または収容部内へ挿入することもでき、このためには本願で開示するような、保持手段の変位が行われ、これにより、保持手段の開かれた挿入位置において、容器を開口または収容部内へ挿入しかつ／またはそこから取り出すことができる。
【００５４】
独立特許請求項によっても明示的に独立した発明として請求され得る、本発明の別の観点は、例えば企業内コンピュータネットワークまたはインターネット等のネットワークを介した伝送用でもある、コンピュータまたはプロセッサにより読取り可能なデータに関し、該データには指示もしくは制御命令が含まれ、これらの指示もしくは制御命令がコンピュータまたはプロセッサにより読み取られると、３Ｄプリンタがコンピュータまたはプロセッサにより制御されて、本願で開示するような保持構造体を適当な材料から、特に適当なプラスチック材料から立体形状でプリントする。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
以下に本発明を、添付図面を参照して例示的に説明する。このことから別の特徴、利点および解決すべき課題が明らかになる。
【図１】図１ａ〜図１ｈは、バイアルの挿入、保持および取出しのそれぞれ異なる段階における、本発明の第１の実施形態による保持構造体の一部をそれぞれ示す平面図および部分斜視図であり、図１ｉは、第１の実施形態による保持構造体を上から見た斜視図であり、図１ｊは、第１の実施形態による保持構造体および保持構造体に保持された容器と共に、搬送・梱包容器を部分的に断面して示す斜視図である。
【図２】図２ａは、本発明の第２の実施形態による保持構造体の一部を、開かれた挿入位置において示す図であり、図２ｂは、本発明の第２の実施形態による保持構造体の一部を、閉じられた保持位置において示す図である。
【図３】図３ａ〜図３ｎは、本発明の第３の実施形態による保持構造体の一部を、バイアルの挿入および保持の、それぞれ異なる段階において示す図であり、図３ｅは、第３の実施形態による保持構造体を上から見た斜視図であり、図３ｆは、第３の実施形態による保持構造体および保持構造体に保持された容器と共に、搬送・梱包容器を部分的に断面して示す斜視図である。
【図４】図４ａ〜図４ｆは、本発明の第４の実施形態による保持構造体の一部を、バイアルの挿入および保持の、それぞれ異なる段階において示す図であり、図４ｇは、第４の実施形態による保持構造体を上から見た斜視図であり、図４ｈは、第４の実施形態による保持構造体および保持構造体に保持された容器と共に、搬送・梱包容器を部分的に断面して示す斜視図である。
【図５】図５ａ〜図５ｃは、本発明の第５の実施形態を説明するために、旋回運動可能に支持された保持アームの間でのバイアルの挿入および保持の３つの段階を示す概略断面図であり、図５ｄは、図５ｂおよび図５ｃに示した両極限位置において旋回運動可能に支持された保持アームをまとめて示す図である。
【図６】図６ａは、旋回運動可能で双安定的に支持された保持アームを備えた、本発明の第６の実施形態による保持構造体の１つの実施例の一部を示す図であり、図６ｂは、旋回運動可能で双安定的に支持された保持アームを備えた、本発明の第６の実施形態による保持構造体の１つの実施例の大幅な拡大図であり、図６ｃは、第６の実施形態による保持構造体を上から見た斜視図であり、図６ｄは、第６の実施形態による保持構造体および保持構造体に保持された容器と共に、搬送・梱包容器を部分的に断面して示す斜視図である。
【図７ａ】従来技術による保持構造体と共に、搬送・梱包容器を示す部分斜視図である。
【図７ｂ】図７ａに示した従来の保持構造体を、保持構造体に保持されたバイアルと共に拡大して示す部分断面図である。
【００５６】
図面において同じ符号は、同じまたは実質的に同じ作用を有する部材または部材グループを表している。
【００５７】
好適な実施例の詳細な説明
図１ａ〜図１ｈには、バイアルの挿入、保持および取出しのそれぞれ異なる段階における、本発明の第１の実施形態による保持構造体の一部が、それぞれ平面図および部分斜視図で示されている。この場合、各図面には簡単のため、常に保持構造体の１つの下部ユニット１１のみが図示されているに過ぎず、下部ユニット１１は、１つの中心の開口１３と、中心の開口１３を包囲する６つの開口１３とから成り、６つの開口１３はそれぞれ、周縁ウェブ１２により包囲されており、周縁ウェブ１２は全体として、本来の保持構造体を形成している。バイアル１の保持部の別の詳細は、簡単のために単に中心の開口１３についてのみ図示されているに過ぎない。ただし、保持構造体の残りの開口も相応して設計されている。
【００５８】
図１ａでは開口１３内に、湾曲して形成された各２つの保持アーム２６，２７が旋回運動可能に支持されている。より正確に言うと、保持アーム２６，２７は変位可能に基体２１に支持されており、基体２１は、鏡像対象的に形成されており、中心に、半径方向内側に向かって開口１３内へ突出する突起２５を有している。保持アーム２６，２７は、一体成形ヒンジともいう第１の膜ヒンジ２３ａを介して基体２１と結合されている。さらに保持アーム２６，２７は、一体成形ヒンジともいう第２の膜ヒンジ２３ｂを介して角運動可能にもしくは旋回運動可能に、開口１３の縁部における保持ウェブ１２と結合されている。膜ヒンジ２３ａ，２３ｂは、比較的小さな厚さの弾性的でフレキシブルなウェブとして形成されており、保持アーム２６，２７の２つの安定的な各終端位置において湾曲されると共に変形されており、これにより各終端位置を、弾性的な予荷重により確保することができるようになっている。図１ａに示すように、保持アーム２６，２７の開かれた挿入位置では、保持アーム２６，２７間の間隔は十分に大きくなっており、容器１を各開口１３内へ挿入するか、または各開口１３から再び取り出すことができるようになっている。膜ヒンジ２３ａ，２３ｂは保持アーム２６，２７を、第１の挿入位置では弾性的な戻し力により互いに押し離しており、図示の挿入位置は、保持アーム２６，２７の一方の安定的な終端位置を成している。図１ｂによる、相応する斜視図に示すように、バイアル１は上方から開口１３内へ降下されることにより、挿入される。
【００５９】
図１ｃおよび図１ｄでは、バイアル１は保持アーム２６，２７の開かれた挿入位置において、図１ｄに示すようにバイアル１の狭められたネック部５が最終的に突起２５の高さに到達するまで、開口１３内へさらに降下される。
【００６０】
この位置でバイアル１は、狭められたネック部５が突起２５に当接し、突起２５をさらに開口１３の縁部に向かって半径方向外側に変位させるまで、突起２５に向かって半径方向外側に変位させられる。この場合、基体２１が連行されて膜ヒンジ２３ａ，２３ｂを作動させ、これにより、保持アーム２６，２７は開かれた挿入位置（保持アーム２６，２７の第１の安定的な終端位置）から、第２の閉じられた保持位置（保持アーム２６，２７の第２の安定的な終端位置）へ移動することができるようになっており、閉じられた保持位置において、バイアル１の狭められたネック部５は保持アーム２６，２７により挟さまれ、バイアル１の広げられた上縁部６も、保持アーム２６，２７により形状結合的に後方から係合され得るようになっており、これにより、バイアル１は摩擦結合または形状結合により、保持構造体の収容部１３内で軸方向において位置固定されて保持されることになる。この閉じられた保持位置は、図１ｅおよび図１ｆに示されている。図１ｅでは、閉じられた保持位置において基体２１と開口１３の縁部との間にはギャップ２４も形成されている、つまり基体２１の変位が妨げられることはない。基本的に、前記ギャップ内への制御カムの係合および制御カムの変位により、基体の変位を逆方向にも生ぜしめることができ、これにより、開かれた挿入位置へ戻る方向での保持アーム２６，２７の押離しをもたらすことができる。図１ａでも、開口１３の縁部が開かれた挿入位置における保持アーム２６，２７の位置を妨げてはいない。その都度他方の安定的な終端位置へ切り替えるには、膜ヒンジ２３ａ，２３ｂにより加えられる弾性的な戻し力を克服する必要があり、このことは、操作部材として作用する、基体２１の突起２５の半径方向での変位による過剰押圧により実行される。
【００６１】
図１ｅに示したような閉じられた保持位置から開かれた保持位置へ戻るように切り替えるには、バイアル１が突起２５から離れる方向へ、半径方向外側に向かって変位させられ、これにより、膜ヒンジ２３ａ，２３ｂにより加えられる、閉じられた保持位置を確保する弾性的な戻し力を超えて押圧している状態になるまで、保持アーム２６，２７のうちの一方を基体２１に対して相対的に外側に向かって旋回させることができ、その結果、保持アーム２６，２７は再び開かれた挿入位置へ移行することになる。この開かれた挿入位置では、バイアル１を摩擦無しで開口１３から鉛直に上方に向かって取り出すことができる。
【００６２】
図１ｉには、上で図１ａ〜図１ｈにつき説明した原理を用いた保持構造体１１０の１つの具体的な実施例が示されている。図１ｉでは、保持構造体１１０は面状の支持体１１０ａにより形成されており、支持体１１０内には複数の開口１１１が規則的な配置形式で配置されている。支持体１１０ａの縁部に沿って、周方向に延在する側壁１１３が支持体１１０ａに対して垂直に延びている。支持体１１０ａは、グリッパまたはロボットによりアクセス開口１１５を介して把持されて取り扱われてよい。開口１１１は、支持体１１０ａの下面において、周方向に延在するように形成された側壁１１２により画定されている。開口１１１内には、上で図１ａ〜図１ｈにつき説明した機能形式の保持手段が設けられている。この保持構造体は、好適にはプラスチックから、例えば射出成形または３Ｄプリントにより形成されている。
【００６３】
支持体１１０ａの両方の長辺に沿って、複数の突出部１２０と凹部１２５とが交互に一定の相互間隔をあけて形成されている。これらの突出部１２０および凹部１２５は、平面図で見ると全体的に三角形または多面体の底面を有しておりかつ互いに対応するように形成されており、これにより、このような保持構造体１１０の突出部１２０と凹部１２５とは、同様に形成された保持構造体（図示せず）の突出部と凹部とに直接、あり継ぎの形式で係止され得る。突出部１２０の縁部１２１，１２２に沿って、かつ凹部１２５の縁部１２６，１２７に沿って、支持体１１０ａの直立した側壁１１３は、対応する突出部１２０もしくは対応する凹部１２５の輪郭に倣っており、これにより、２つの支持体が相互に係止し合う場合に、一方の支持体１１０ａが、同様に形成された別の支持体（図示せず）に対して重なるように滑り込むもしくは押し込まれることが防止され得る。
【００６４】
保持された容器を備えたまたは備えないこのような保持構造体１１０（「巣」とも呼ばれる）を収容するためには、図１ｊに示すような搬送・梱包容器（「槽」とも呼ばれる）が用いられてよい。図１ｊでは、搬送・梱包容器１００は実質的に箱状または槽状に形成されており、かつ閉じられた底部１０１、底部１０１から突出し周方向に延在するように形成された側壁１０２、側壁１０２から実質的に直角に突出している段部１０３、周方向に延在するように形成された上側の側壁１０４およびフランジ状に形成された上縁部１０５を有している。搬送・梱包容器１００のコーナー１０６は、有利には丸み付けられて形成されている。上側の側壁１０４は、垂直線に対して僅かに傾斜角度を付けられて、底部１０１に対して傾斜させられて形成されていてよく、これにより、保持構造体１１０の挿入を容易にすることができる。このような搬送・梱包容易１００は、好適にはクリアな透明のプラスチックから、特にプラスチック射出成形技術または３Ｄプリントにより形成されており、これにより、搬送・梱包容器１００内に収容された保持構造体１１０および保持構造体１１０により保持された容器１の視覚による目視検査が可能になる。
【００６５】
基本的に搬送・梱包容器１００の下端部も、上端部の形式で開放されて形成されていてよく、特に上縁部１０５の形式でフランジ状の下縁部を備えていてよく、これにより、小瓶１の底部には、例えば滅菌トンネルまたはフリーズドライキャビネット内での処理ステップのために、搬送・梱包容器１００の下面から自由にアプローチすることができるようになっている。
【００６６】
容器１を搬送または保存するために、搬送容器または梱包容器１００は、上縁部１０５に接着された保護フィルムまたは梱包フィルム（図示せず）、例えばガス透過性のプラスチックフィルム、特に保持構造体１１０により保持された容器１の滅菌を、保護フィルムを介しても可能にするタイベック（登録商標）保護フィルムにより閉じられる。
【００６７】
以下に、図２ａおよび図２ｂにつき本発明の第２の実施形態を説明する。これらの図面に示されているのもやはり、保持構造体の一部１１のみであり、この場合は簡単のために、保持されるべきバイアルは図示していない。図２ａでは、開口１３の領域において保持構造体のプラスチックから成る周縁ウェブ１２に、弾性的でフレキシブルなプラスチックから成る別の層６０が、２成分射出成形技術で一体的に射出成形されており、別の層６０は、操作部材６１と複数の保持アーム７０とを形成している。図２ａでは、操作部材６１は閉じられて形成された上面６２を備える円筒体として形成されており、この場合、保持構造体の各開口１３の縁部と操作部材６１との間には環状ギャップ６５が形成されており、環状ギャップ６５は、第１の膜ヒンジ７３、保持アーム７０の一部７２および第２の膜ヒンジ６８により架橋されている。操作部材６１は、保持構造体により張設される１平面に対して垂直に、つまり対称軸線８０に対して平行な方向に、各開口１３内で変位可能であるように形成されかつ配置されている。保持アーム７０は、それぞれ第１の膜ヒンジ７３を介して操作部材６１に旋回可能に結合されていると共に、それぞれ第２の膜ヒンジ６８を介して支持体１１に結合されており、これにより保持アーム７０は、操作部材６１が保持構造体に対して垂直に変位することで、保持アーム７０の第１の安定的な終端位置から、保持アーム７０の第２の安定的な終端位置へ移行され得るようになっている。
【００６８】
図２ａに示す、保持アーム７０の閉じられた保持位置では、複数の保持爪７１の自由な前端部が、バイアル（図示せず）を挟み、または形状結合により、特にバイアルの広げられた上縁部に後方から係合することにより、軸方向において位置固定して保持している。このために保持爪７１は、さらに半径方向内側に向かって開口１３内へ突入してもよい。
【００６９】
図２ａでは、第１の膜ヒンジ７３は環状に形成されているが、ただしこのことは必須ではない。これにより、開口１３全体が閉じられている。操作部材６１の上面６２の位置は、単に概略的に図示されているだけに過ぎない。操作部材６１は、保持構造体の開口内へのバイアルの収容を可能にするために、周縁ウェブ１２のかなり下側に配置されていてもよい。
【００７０】
図２ｂに示す、保持アーム７０の開かれた保持位置では、各保持爪７１が互いに大きく離れるように開かれており、これにより、容器を各開口１３内へ挿入するか、または各開口１３から再び取り出すことができるようになっている。図面比較から容易に看取することができるように、両終端位置間には、操作部材６１の明らかな高さずれが生じており、この高さずれには、保持アーム７０の旋回運動時の運動軌道が相当する。
【００７１】
図３ａ〜図３ｎには、本発明の第３の実施形態による保持構造体の一部が、バイアルの挿入および保持の、それぞれ異なる段階において示されている。
【００７２】
図３ａでは、各開口１３の縁部に、互いに正反対の側で対向して位置する保持手段が設けられており、これらの保持手段は、各２つのＣ字形の保持アーム３４，３５により形成されており、各１つの半円形の収容部を形成している。保持アーム３４，３５は、膜ヒンジ３２により弾性的に、図３ａに示す挿入位置内へ予荷重を加えられている。挿入位置では、保持アーム３４，３５間の間隔は十分に大きくなっているため、容器を保持構造体の開口１３内へ、かつ２対の保持アーム３４，３５により形成された収容部内へ、上方または下方から鉛直方向に挿入することができるか、または収容部から再び取り出すことができるようになっている。保持アーム３４，３５は、保持構造体１１の周縁ウェブ１２に旋回運動可能に支持されており、図３ｍに示す、閉じられた保持位置へ降下旋回され得る。閉じられた保持位置では、保持アーム３４，３５間の間隔は十分に小さくなっているため、容器は摩擦結合的に、または形状結合により、保持構造体１１の各開口１３内および２対の保持アーム３４，３５により形成された円形の収容部内で保持されている。より正確に言うと、保持アーム３４，３５は、容器を円筒状の側壁または狭められたネック部の領域において挟んで保持するように設計されているか、または広げられた上縁部に後方から形状結合的に係合し、容器を保持構造体において軸方向で位置固定して保持するように設計されている。
【００７３】
図３ａでは、２つの保持アーム３４，３５が互いにウェブ状の基部３１を介して結合されている。基部３１には、２つの保持アーム３４，３５間に突起３６が形成されており、突起３６は半径方向に突出しており、これにより突起３６は、閉じられた保持位置において各容器の円筒状の側壁または狭められたネック部に直接に当接するか、または各容器の広げられた上縁部に後方から係合することになる。つまり突起３６は別の保持手段として用いられるが、保持アーム３４，３５の閉じられた保持位置において、保持構造体１１の開口１３内の容器のセンタリングされた位置決めをも制御する。
【００７４】
図３ａでは、保持アーム３４，３５の自由な前端部に弾性部３９，４０が形成されており、弾性部３９，４０は特に、比較的薄いプラスチック部分から形成されている。弾性部３９，４０は、閉じられた保持位置（図３ｍ参照）ではこれらの部分３９，４０が弾性変形した状態で互いに直接に接触し合い、これにより保持アーム３４，３５は閉じられた保持位置において互いに弾性的に予荷重が加えられており、このようにして保持アーム３４，３５の閉じられた保持位置は、容器の不慮の解放に対して位置固定されている。
【００７５】
図３ａでは、保持アーム３４，３５の後端部の下面にブロック状のストッパ３３が形成されており、ストッパ３３は、保持アーム３４，３５の閉じられた保持位置において、保持構造体の各開口または収容部１３の縁部と協働し、これにより、保持アーム３４，３５のさらなる押圧を防ぐと共に、このようにして保持アーム３４，３５の閉じられた保持位置を画定している。より正確に言うと、閉じられた保持位置における弾性部３９，４０の形状に基づき、保持アーム３４，３５に作用する下向きの力成分が生ぜしめられてよく、これらの力成分により、保持アーム３４，３５は閉じられた保持位置においても持続的に下方に向かって押圧され、この場合、この弾性的な予荷重力は、保持アーム３４，３５の後端部に設けられたストッパ３３に作用する。つまり保持アーム３４，３５は、閉じられた保持位置において一方の安定的な終端位置を占め、一方の安定的な位置から保持アーム３４，３５は、一般に容器の後処理時に保持構造体の押しずらしまたは取扱い（持上げ、降下、回転、傾斜、振動）に基づき生じる力を大幅に上回る特定の閾値を超過する所定の最小力の作用に基づいてのみ、他方の終端位置（開かれた挿入位置）へ戻ることができるようになっている。よって保持アーム３４，３５の、閉じられた保持位置から開かれた挿入位置への不慮の変位は、確実に排除され得る。
【００７６】
保持アーム３４，３５の位置を制御しかつ保持アーム３４，３５を閉じられた保持位置へ協調させて旋回させるためには、図３ｂに概略的に示すような、外部の操作装置が用いられる。この操作装置は、合計４つの三角形の突出部４６を有しており、突出部４６は、保持構造体１１に対して鉛直方向に変位可能な操作バー４５に設けられており、この場合、各突出部４６間の間隔は、保持構造体１１の各開口１３の保持アーム３４，３５間の間隔に合わせられている。操作装置を保持構造体に対して垂直に変位させると、図３ｃではまず、突出部４６の内側斜面が保持アーム３４，３５の外面に当接する。図３ｃ〜図３ｇの順に看取され得るように、操作装置をさらに降下させると、前記斜面は保持アーム３４，３５の外面に沿って滑動し、これにより保持アーム３４，３５を徐々に保持構造体１１の周縁ウェブ１２に向かって旋回させる。最終的には図３ｈに示す状態に達することになり、この状態では、容器１の広げられた上縁部６は直接に、保持アーム３４，３５の自由な前端部において丸み付けられた部分３７，３８に支持されている。
【００７７】
図３ｈに示すように、この位置では、操作装置は離すことができる。この位置では、保持アーム３４，３５をさらに下方へ、保持構造体１１の周縁ウェブ１２に向かって旋回させるために、容器１の自重は十分であってよい。または、容器１は例えばプレート（図示せず）により、保持構造体に向かってさらに下方へ押圧される。容器１を押し下げる際に、保持アーム３４，３５は連行され、これにより保持構造体１１に向かってさらに下方へ旋回させられる。閉じられた保持位置に向かう、保持アーム３４，３５のこのさらなる変位は、図３ｈ〜図３ｌの順に示されている。この場合、容器１の広げられた上縁部６は、保持アーム３４，３５の自由な前端部において丸み付けられた部分３７，３８に沿って、最終的に図３ｍに示す、容器１の広げられた上縁部６が保持アーム３４，３５にも半径方向の突起３６にも支持された、閉じられた保持位置に達するまで、滑り降りる。この閉じられた保持位置は、図３ｎに大幅な拡大図で示されている。
【００７８】
閉じられた保持位置から容器１を解放するには、例えばプレートを介して例えば容器１の底部３を上方へ押圧することにより、容器１を単に鉛直方向で上方に向かって、保持構造体１１に対して垂直に変位させるだけで済む。この場合、保持アーム３４，３５は容器の頸部により自動的に上方へ旋回させられる。保持構造体１１の開口１３から鉛直方向で上方に向かって容器１が取り出された後で、保持アーム３４，３５は膜ヒンジ３２により加えられる戻し力により自動的に、再び図３ａに示した開かれた挿入位置へと弾性的に予荷重を加えられた状態になる。
【００７９】
図３ｏには、図３ａ〜図３ｎにつき説明した機能形式に相応するように形成された保持構造体１１０の１つの具体的な実施例が示されている。図３ｐには、このような保持構造体１１０が収容された搬送・梱包容器１００が、部分的に断面されて斜視図で示されている。
【００８０】
図４ａ〜図４ｆには、本発明の第４の実施形態による保持構造体１１の一部が、バイアルの挿入および保持の、それぞれ異なる段階において示されている。図４ａでは、保持手段は折り曲げ可能なもしくは折り畳み可能な保持板９３の対として形成されており、保持板９３は、保持構造体１１の各開口または収容部１３の縁部に、互いに正反対の側で対向して位置しており、この場合、保持板９３の、内側に向かって折り曲げられたまたは折り畳まれた部分が、閉じられた保持位置（図４ｆ参照）において容器１の円筒状の側壁２または狭められたネック部５の領域を挟んで保持するか、または広げられた上縁部６に後方で係合するようになっており、これにより、保持構造体１１において容器１を軸方向で位置固定して保持することができる。図４ａでは、保持板９３の真ん中に材料弱化領域９４が形成されており、材料弱化領域９４は折り曲げ線として用いられ、この折り曲げ線に沿って保持板９３に折り目を付けることができるもしくは保持板９３を折り畳むことができるようになっている。
【００８１】
保持板９３を操作するためにはさらに、中間板９０が設けられており、中間板９０は、最初は保持構造体１１に対して間隔をあけて配置されており、保持構造体１１の開口または収容部１３に対応する複数の開口９２を有しており、かつ保持構造体１１に向かって押し下げられることにより変位させられ、これにより保持板９３を、開かれた挿入位置から閉じられた保持位置へかつ／または閉じられた保持位置から開かれた挿入位置へ協調させて移行させることができるようになっている。中間板９０は、有利には保持構造体１１とは別個に形成されており、保持構造体１１に対して相対的に変位され得る。
【００８２】
図４ｂでは、容器１の広げられた上縁部６は、支持体１１０ａの開口内に挿入するために、保持構造体１１の保持手段の位置制御に用いられる外部の操作装置のバー４５に支持されている。操作装置もしくはバー４５を降下させることにより、図４ｃに示すように、容器１の下端部は最終的に中間板９０の開口と、支持体１１０ａの保持板９３により形成される開口とに挿入される。バー４５をさらに降下させると、制御カムとして作用する、操作装置の三角形の突出部４６は最終的に、中間板９０に当接する。操作装置およびバー４５をさらに降下させると、容器１は支持体１１０ａの開口内へさらに挿入され、同時に中間板９０は、支持体１１０ａに向かって垂直に変位させられる。図４ｆに示すように、中間板９０により保持板９３に加えられる圧力は、保持板９３の弾性変形、つまり折り曲げ線９４に沿った折り畳みもしくは折り曲げをもたらす。最終的に容器１は、図４ｆに示すように保持構造体に保持された状態になる。閉じられた保持位置内へ向かって保持板９３に十分弾性的に予荷重を加えるためには、容器１の自重および中間板９０の重量で十分であってよい。
【００８３】
閉じられた保持位置から容器１を解放して取り出すためには、例えばプレートまたは上述した操作装置を用いて例えば容器１の底部３を上方へ押圧することにより、容器１を単に鉛直方向で上方に向かって、支持体１１０ａに対して垂直に変位させるだけで済む。この場合、保持板９３は自動的に上側へ旋回させられる。容器１を支持体１１０ａの開口１３から鉛直方向で上方に向かって取り出した後で、保持板９３には、膜ヒンジとして作用する材料弱化領域９４により加えられる戻し力により、図４ａに示す開かれた挿入位置へ再び自動的に戻るように、弾性的に予荷重が加えられる。
【００８４】
図４ｇには、図４ａ〜図４ｆにつき説明した機能形式に相当するように形成された保持構造体１１０の１つの具体的な実施例が示されている。図４ｈには、このような保持構造体１１０が収容された搬送・梱包容器１００が、部分的に断面されて斜視図で示されている。
【００８５】
図５ａ〜図５ｃには、本発明による第５の実施形態を説明するために概略的な断面図で、保持構造体（図示せず）に旋回運動可能に支持された保持アーム５０間でのバイアル１の挿入および保持の３つの段階が示されている。図５ａでは、保持構造体の各開口の縁部に複数の保持アーム５０が、好適には互いに均一な角距離をあけて配置されている。図５ａには、互いに正反対の側で対向して位置するように配置された２つの保持アーム５０が示されている一方で、基本的には（容器の３点支持を得るために）３つ以上の保持アームも可能である。保持アーム５０は、保持構造体（図示せず）に旋回運動可能に支持されており、このことは、保持アーム５０と保持構造体とを適宜に一体的に形成することにより、例えばトーションばねとして作用しかつプラスチック射出成形法により製造された、一体的に形成された回転軸５１の形態で、あるいは金属製またはプラスチック製のトーションばねを用いて実現することができる。このようにして、保持アームは弾性的な戻し力により、一方の安定的な終端位置内へ、好適には後述するように閉じられた保持位置内へ持続的に予荷重を加えられているか、または択一的に、図５ａに示す開かれた挿入位置内へ持続的に予荷重を加えられており、開かれた挿入位置では、保持アーム５０間の中間スペースもしくは収容部内へ、容器１を摩擦無しで上方から鉛直方向に挿入することができる。
【００８６】
保持アーム５０は、保持爪５４が形成された自由な前端部５２を有しており、保持爪５４には、半径方向内側に突出した支持突起５５が形成されている。閉じられた保持位置において、保持アーム５０の前端部５２が半径方向内側へ旋回させられた状態（図５ｃ参照）では、複数の支持突起５５が保持構造体に対して同一の間隔をあけて配置されているため、これらの支持突起５５は共に１つの平面を張設することになる。容器１の広げられた上縁部６は、保持アーム５０の閉じられた保持位置では前記支持突起５５に支持されており、これにより容器１は、支持突起５５による形状結合により、保持構造体に軸方向で位置固定されて保持されている。保持アーム５０の自由な前端部５２にはさらに、斜面５６が形成されており、斜面５６は、保持アーム５０が保持構造体の開口に向かって中心垂直線に対して内側へ傾斜させられた場合に、広げられた上縁部は、保持アーム５０が内側へ旋回した保持位置においても、各支持突起５５の上側の保持爪５４の部分によっては挟まれない、ということを可能にし、このことはさらに、容器１の取出し時または保持構造体の開口内への挿入時の不都合な摩擦作用を回避する。
【００８７】
図５ａでは、保持アーム５０の自由な後端部５３は、回転軸５１に対して、自由な前端部５２とは反対の側に配置されている。よって、回転軸５１を中心として保持アーム５０を旋回させると、保持アーム５０の前端部５２と後端部５３とは反対の方向に変位させられる。
【００８８】
保持アーム５０を旋回させるためには、例えば制御カムの形式で保持アーム５０の自由な後端部５３に作用する操作装置（図示せず）が用いられ、これにより、各後端部５３を一緒に協調させて半径方向内側または外側へ変位させることができ、ひいては保持アーム５０の自由な前端部５２を反対方向に変位させることができる。考えられるのは例えば、操作装置はプレートとして形成されており、プレートは複数の円錐形の凹部を有しており、凹部は保持構造体の開口と整合しており、凹部の上端部における直径は、保持アーム５０の閉じられた保持位置における保持アーム５０の自由な後端部５３間の間隔に相当しており、凹部の下端部における直径は、保持アーム５０の開かれた挿入位置における保持アーム５０の自由な後端部５３間の間隔に相当している。このような操作装置が下方から鉛直方向で上方へ保持構造体に向かって変位させられると、保持アーム５０の自由な後端部５３はまず、前記円錐形の凹部の上縁部に当接する。操作装置をさらに鉛直方向で上方へ、保持構造体に向かって変位させると、保持アーム５０の自由な後端部５３は操作装置の円錐形の凹部の側壁に沿って滑動すると同時に半径方向内側に変位させられ、これにより、保持アーム５０の自由な前端部５２は半径方向外側へ、徐々に旋回させられることになる。最終的には、図５ａに示した保持アーム５０の開かれた挿入位置に到達し、開かれた挿入位置では、保持アーム５０の支持突起５５間の間隔は、容器１の最大外径よりも大きくなっている。
【００８９】
保持アーム５０の、この開かれた挿入位置では、容器１を摩擦無しで上方から保持構造体の開口内ならびに保持アーム５０間の中間スペース内へ挿入することができる。図５ｂには、容器１が鉛直方向で保持構造体の開口内に挿入され、容器１の広げられた上縁部６の下面が保持アーム５０の支持突起５５の高さに位置している位置における容器１が示されている。
【００９０】
保持アームのこの位置において操作装置が逆方向に、つまり鉛直方向で下方に向かって保持構造体から離反する方向に変位させられると、保持アーム５０は、保持アーム５０の自由な後端部５３と操作装置の円錐形の凹部の内壁との協働により制御されて、反対方向、つまり半径方向外側に向かって変位させられ、このことは、相応して協調される、回転軸５１を中心とした複数の保持アーム５０の同時旋回を半径方向内側にももたらす。操作装置をさらに変位させると、最終的には図５ｃに示す、保持アーム５０の閉じられた保持位置に到達し、閉じられた保持位置では、容器１の広げられた上縁部６が保持アーム５０の自由な前端部５２に形成された支持突起５５に支持されると共に、容器１の狭められたネック部５は、支持突起５５の前端部により挟まれる。
【００９１】
容器１が制御されずに保持構造体の開口内へ落下しないようにするためには、保持構造体の開口内への挿入中およびそこからの取出し中に容器１を保持もしくは支持する必要があり、このことは例えば、保持構造体の上側から処理装置のグリッパまたはロボットアームを用いて、または保持構造体の下側から操作装置の円筒状の突出部または前記円錐形の凹部の底部を用いて実現され得、容器１の底部３は、一時的に操作装置の円筒状の突出部または前記円錐形の底部に支持された状態になり、保持構造体の開口と整合することになる。円筒状の突出部は、操作装置の前記円錐形の凹部の内部に形成されていてもよい。
【００９２】
前記説明を検討すれば、当業者には当然ながら、相応に保持アーム５０の協調させられた同時変位、好適には保持構造体の全ての保持アーム５０の同時の同期変位を可能にする択一的な操作装置が明らかになる。この協調させられた変位は、好適には相応に、保持アーム５０の後端部５３または前端部５２または保持アーム５０の別の部分とも機械的に協働する制御カム等により制御され、これにより、保持アーム５０の同時変位を生ぜしめることができる。ただし基本的には、例えばグリッパまたはロボットアーム等の機械的な変位装置が保持アーム５０の部分、特に保持アーム５０の後端部５３または前端部５２に作用して、保持アーム５０を協調させて同時に変位させることも考えられる。
【００９３】
図５ｄには、図５ｂおよび図５ｃに示した２つの極限位置、つまり開かれた挿入位置（アポストロフィ無しの符号）と、閉じられた保持位置（アポストロフィ付きの符号）とにおいて旋回運動可能に支持された保持アーム５０の全体図が示されている。
【００９４】
図６ａには、上で図５ａ〜図５ｃにつき説明した機能形式に相応して変位される、旋回運動可能で双安定的に支持された保持アームを備えた、本発明の第６の実施形態による保持構造体の１つの実施例の一部が示されている。この実施例では、保持アーム５０は旋回運動可能に、保持構造体１１の開口１３の側壁１４の内面に支持されている。この場合、保持アーム５０の自由な前端部５２は、保持構造体の周縁ウェブ１２により張設される平面から突出しているのに対し、保持アームの自由な後端部５３は、保持構造体の側壁１４の下縁を越えて突出しており、これにより、保持アーム５０の自由な前端部５２および後端部５３には、保持アーム５０を変位させるための外部の操作装置が自由にアプローチすることができるようになっている。図６ｂには、図６ａに示した実施例を大幅に拡大した図が示されている。保持アーム５０の回転軸５１は、例えばプラスチック射出成形法により、保持構造体の下側の側壁１４と一体的に形成されていてよい。ただし回転軸５１は、保持構造体の側壁１４とは別個に形成されていてもよく、側壁１４内にクリップ止めされてから、例えば側壁１４に設けられた弾性的な舌片またはトーションばね等により弾性的に、保持アーム５０の２つの終端位置のうちの一方に向かって予荷重を加えられてよい。
【００９５】
図６ｃには、図６ａ〜図６ｂにつき説明した機能形式に相応するように形成された保持構造体１１０の１つの具体的な実施例が示されている。図６ｄには、このような保持構造体１１０が収容された搬送・梱包容器１００が、部分的に断面されて斜視図で示されている。
【００９６】
前記説明を検討すれば当業者には容易に明らかになるように、本発明の別の観点は、上で開示したような保持構造体と、保持構造体に保持された、製薬用途、医療用途または美容用途用物質のための複数の容器１、特にバイアルまたはカルプーレとから成る組合せに関する。
【００９７】
前記説明を検討すれば当業者には容易に明らかになるように、容器は、上述したように保持構造体が既に搬送・梱包容器内に収容されている場合でも、保持構造体の開口または収容部内へ挿入することができかつ保持構造体の開口または収容部から取り出すことができる。また、この状態で保持手段の変位も行われてよい。なぜならば、保持手段は容器自体により直接に、または制御カム等を備えた外部の操作装置を介して２つの安定的な終端位置間で変位され得るからである。このために、支持体の下面からのアクセスは必ずしも必要とされてはいない。保持手段の開かれた挿入位置では、容器はほぼ摩擦無しで、開口または収容部内へ挿入され得る。
【００９８】
本発明を、上でバイアルを保持するための保持構造体につき説明したが、本発明は、製薬用途、医療用途または美容用途用物質を保存するための別の任意の容器、特にカルプーレまたは注射器本体にも相応して適用され得る、ということを指摘しておく。このために有利には、保持されるべき容器は、広げられた縁部を有しており、広げられた縁部には、狭められたネック部と頸部または少なくとも頸部よりも大きな外側寸法（幅または外径）を有する容器本体が続いている。このような容器は、有利にはガラスから製造されているが、基本的にはプラスチックから成っていてもよい。本願の意味での保持構造体の製造には、基本的にプラスチック射出成形技術が適しており、特にそれぞれ異なる特徴、特に異なる弾性を有する複数のプラスチックが射出成形される、いわゆる２成分射出成形技術も適している。しかしまた、基本的には別のプラスチック加工技術、特に３Ｄプリンタを用いた製造も考慮される。
【符号の説明】
【００９９】
１  バイアル／ガラス小瓶
２  円筒状の側壁
３  底部
４  頸部
５  狭められたネック部
６  上縁部
７  充填開口
１１  支持体の下部ユニット
１２  周縁ウェブ
１３  開口／収容部
１４  支持体の下側の側壁
２０  変位可能な部材
２１  基体
２２  結合ウェブ
２３ａ  第１の膜ヒンジ
２３ｂ  第２の膜ヒンジ
２４  ギャップ
２５  制御カム
２６  左側の保持アーム
２７  右側の保持アーム
３０  変位可能な部材
３１  基部
３２  膜ヒンジ
３３  ストッパ
３４  左側の保持アーム
３５  右側の保持アーム
３６  スペーサ
３７  左側の保持アームの丸み
３８  右側の保持アームの丸み
３９  左側の保持アームの弾性部
４０  右側の保持アームの弾性部
４１  左側の保持アームの前端部
４２  右側の保持アームの前端部
４５  バー
４６  突出部
５０  旋回可能な保持アーム
５１  トーションばねを備えた回転軸
５２  旋回可能な保持アーム５０の自由な前端部
５３  旋回可能な保持アーム５０の自由な後端部
５４  保持突起
５５  支持突起
５６  斜面
６０  弾性的なインサート
６１  操作装置
６２  底部
６３  後ろ側の側壁
６４  円筒状の中空空間
６５  下側の環状ギャップ
６６  環状の突出部
６７  段部
６８  第２の膜ヒンジ
６９  環状の隆起部
７０  緊締レバー
７１  保持爪
７２  結合ウェブ
７３  第１の膜ヒンジ
７４  上側の環状ギャップ
８０  対称軸線
９０  押圧板
９１  周縁ウェブ
９２  開口
９３  変位可能な保持部材
９４  ジョイント
９６  アクセス開口
９７  突出部
９８  凹部
１００  搬送・梱包容器
１０１  底部
１０２  下側の側壁
１０３  突出部
１０４  上側の側壁
１０５  上縁部
１０６  丸み付けられたコーナー
１１０  保持構造体
１１０ａ  支持体
１１１  開口
１１２  側壁
１１３  引き上げられた縁部
１１４  丸み付けられたコーナー
１１５  アクセス開口
１２０  突出部
１２１  突出部１２０の領域の前側の側壁
１２２  突出部１２０の領域の側壁
１２５  凹部
１２６  凹部１２５の領域の前側の側壁
１２７  凹部１２５の領域の側壁
２００  搬送・梱包容器
２０１  底部
２０２  下側の側壁
２０４  上側の側壁
２０５  上縁部
２１０  保持構造体／支持体
２１２  保持アーム
２１３  保持突起
２１４  支持突起
２１５  上側の斜面
２１６  下側の斜面
２２０  バイアル／ガラス小瓶
２２１  バイアル２２０の上縁部
２２２  バイアル２２０の底部
２２３  バイアル２２０の側壁
２２４  バイアル２２０の狭められたネック部
【図１ａ】
2019535497.tif 000003
【図１ｂ】
2019535497.tif 000004
【図１ｃ】
2019535497.tif 000005
【図１ｄ】
2019535497.tif 000006
【図１ｅ】
2019535497.tif 000007
【図１ｆ】
2019535497.tif 000008
【図１ｇ】
2019535497.tif 000009
【図１ｈ】
2019535497.tif 000010
【図１ｉ】
2019535497.tif 000011
【図１ｊ】
2019535497.tif 000012
【図２ａ】
2019535497.tif 000013
【図２ｂ】
2019535497.tif 000014
【図３ａ】
2019535497.tif 000015
【図３ｂ】
2019535497.tif 000016
【図３ｃ】
2019535497.tif 000017
【図３ｄ】
2019535497.tif 000018
【図３ｅ】
2019535497.tif 000019
【図３ｆ】
2019535497.tif 000020
【図３ｇ】
2019535497.tif 000021
【図３ｈ】
2019535497.tif 000022
【図３ｉ】
2019535497.tif 000023
【図３ｊ】
2019535497.tif 000024
【図３ｋ】
2019535497.tif 000025
【図３ｌ】
2019535497.tif 000026
【図３ｍ】
2019535497.tif 000027
【図３ｎ】
2019535497.tif 000028
【図３ｏ】
2019535497.tif 000029
【図３ｐ】
2019535497.tif 000030
【図４ａ】
2019535497.tif 000031
【図４ｂ】
2019535497.tif 000032
【図４ｃ】
2019535497.tif 000033
【図４ｄ】
2019535497.tif 000034
【図４ｅ】
2019535497.tif 000035
【図４ｆ】
2019535497.tif 000036
【図４ｇ】
2019535497.tif 000037
【図４ｈ】
2019535497.tif 000038
【図５ａ】
2019535497.tif 000039
【図５ｂ】
2019535497.tif 000040
【図５ｃ】
2019535497.tif 000041
【図５ｄ】
2019535497.tif 000042
【図６ａ】
2019535497.tif 000043
【図６ｂ】
2019535497.tif 000044
【図６ｃ】
2019535497.tif 000045
【図６ｄ】
2019535497.tif 000046
【図７ａ】
2019535497.tif 000047
【図７ｂ】
2019535497.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬用途、医療用途または美容用途用物質のための、円筒状にかつ少なくとも一方の端部を開放して形成された複数の容器（１）を同時に保持する保持構造体において、複数の開口または収容部（１３）を有する面状の支持体（１１）を備えており、
前記開口または前記収容部（１３）は、規則的な配置形式で形成されかつ配置されていて、各１つの容器を収容するように設計されており、かつ
前記複数の容器（１）を前記支持体（１１）に摩擦結合式にまたは形状結合により保持するように、前記開口または前記収容部にはそれぞれ少なくとも２つの保持手段（２６；２７；７０）が対応配置されている、保持構造体であって、
前記保持手段（２６；２７；７０）は、２つの異なる安定位置を選択的に占めることができるように設計されており、
第１の安定位置では、各保持手段（２６；２７；７０）間の間隔は、前記保持手段の前記第１の安定位置において前記容器が各開口または各収容部（１３）内へ挿入可能であるかまたはそこから取出し可能であるように、十分に大きくなっており、かつ
前記保持手段の第２の安定位置では、前記各保持手段（２６；２７；７０）間の間隔は、前記第２の安定位置において前記容器（１）が前記保持手段（２６；２７；７０）により摩擦結合式にまたは形状結合により前記各開口または前記各収容部（１３）内で保持されているように、十分に小さくなっていることを特徴とする、保持構造体。
【請求項２】
前記保持手段（２６；２７；７０）は双安定的に設計されており、前記第１の安定位置内および該第１の安定位置とは異なる前記第２の安定位置内へ弾性的に予荷重が加えられており、前記第１の安定位置または前記第２の安定位置を選択的に占めることができる、請求項１記載の保持構造体。
【請求項３】
前記保持手段（２６；２７；７０）は、膜ヒンジ（２３；７３）を介して操作部材（２５；６１）と結合されており、前記膜ヒンジは、前記第１の安定位置では、前記保持手段（２６；２７；７０）を弾性的な戻し力により互いに押し離しており、前記操作部材（２５；６１）を操作することにより、前記弾性的な戻し力は過剰押圧可能であり、前記保持手段（２６；２７；７０）を前記第２の安定位置へ移行させることができるようになっている、請求項１または２記載の保持構造体。
【請求項４】
前記保持手段は、保持アーム（２６；２７；７０）として形成されており、該保持アーム（２６；２７；７０）は、前記支持体から突出しておりかつ前記第２の安定位置において前記容器（１）の円筒状の側壁（２）または狭められたネック部（５）の領域を挟んで保持するか、または広げられた上縁部（６）に後方から係合し、前記容器（１）を前記支持体（１１）において軸方向で位置固定して保持することができるようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項５】
前記保持手段（２６；２７；７０）はそれぞれ、第１のヒンジ（２３ａ；７３）を介して前記操作部材（２５；６１）に旋回可能に結合されていると共に、それぞれ第２のヒンジ（２３ｂ；６８）を介して前記支持体（１１）に結合されており、前記保持手段（２６；２７；７０）は、前記操作部材（２５；６１）を前記支持体（１１）に対して相対的に変位させることにより、前記第１の安定位置から前記第２の安定位置へ移行されるようになっている、請求項３または４記載の保持構造体。
【請求項６】
前記操作部材（２５）は、前記各開口または前記各収容部（１３）の半径方向においてかつ前記支持体（１１）により張設される一平面内で変位可能であるように形成されかつ配置されており、前記保持手段（２６；２７）を前記第１の安定位置から前記第２の安定位置へ移行させる、請求項５記載の保持構造体。
【請求項７】
前記操作部材（２５）は基体（２１）を有しており、該基体（２１）は、該基体（２１）から半径方向に突出した突起（２５）を備えており、前記基体（２１）に結合された２つの保持アーム（２６，２７）は、前記基体の半径方向変位により、前記第１の安定位置から互いに接近させられて、前記第２の安定位置へ移行させられるようになっており、前記第１の安定位置と前記第２の安定位置の両方において、前記基体（２１）と前記開口または収容部（１３）の縁部との間にはギャップ（２４）が形成されている、請求項６記載の保持構造体。
【請求項８】
前記操作部材は、鏡像対称的に形成されており、前記保持アーム（２６，２７）は、前記操作部材に対して鏡像対称的に、前記各開口または前記各収容部（１３）内に配置されている、請求項７記載の保持構造体。
【請求項９】
前記突起（２５）は、該突起（２５）が前記第２の安定位置において各容器（１）の前記円筒状の側壁（２）または前記狭められたネック部（５）に直接に当接する程度に、前記基体（２１）から半径方向に突出しており、前記突起（２５）は、前記保持アーム（２６，２７）の位置を制御する制御カムとして働く、請求項７または８記載の保持構造体。
【請求項１０】
前記保持アームは、前記各容器（１）の前記円筒状の側壁（２）の領域または前記狭められたネック部（５）の領域の半径に合わせられた曲率半径を備えて、部分的に凹状に湾曲されている、請求項７から９までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１１】
前記各保持手段（２６；２７；７０）には前記第２の安定位置において、前記ヒンジにより加えられる弾性的な戻し力により、互いに対して弾性的に予荷重が加えられており、前記弾性的な戻し力は、前記各容器（１）の変位により、前記突起（２５）の延在方向に対して垂直な方向で過剰押圧可能であり、前記保持手段（２６；２７；７０）を前記第１の安定位置へ戻すように移行させるようになっている、請求項７から１０までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１２】
前記操作部材（６１）は、前記支持体（１１）により張設される一平面に対して垂直に、前記各開口または前記各収容部（１３）内で変位可能であるように形成されかつ配置されており、前記保持手段（７０）を前記第１の安定位置から前記第２の安定位置へ移行させることができるようになっている、請求項３から５までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１３】
前記操作部材（６１）は、閉じられて形成された上面（６２）を有する円筒体として形成されており、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部と前記操作部材（６１）との間には環状ギャップ（６５）が形成されており、該環状ギャップ（６５）は、前記第１のヒンジ（７３）と、前記保持手段（７０）の一部（７２）と、前記第２のヒンジ（６８）とにより架橋されている、請求項５を引用する請求項１２記載の保持構造体。
【請求項１４】
前記円筒体は、前記支持体（１１）の前記各開口または前記各収容部（１３）の対称軸線（８０）に対してセンタリングされて配置されている、請求項１３記載の保持構造体。
【請求項１５】
前記保持手段は、保持爪（７１）を備えた保持アーム（７０）として形成されており、該保持アーム（７０）の長さは前記容器（１）の軸方向長さに合わせられているため、前記容器（１）は、前記第２の安定位置において、前記円筒状の側壁（２）の上端部または前記狭められたネック部（５）に挟んで保持されているか、または前記広げられた上縁部（６）は後方から係合され、前記容器（１）を軸方向で位置固定して前記支持体（１１）に保持する、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１６】
前記操作部材（２５；６１）と前記保持手段（２６；２７；７０）と前記ヒンジ（２３ａ，２３ｂ；６８，７３）とは前記支持体（１１）と一体的に形成されている、請求項６から１５までのいずれか１項記載の保持構造体。
【請求項１７】
前記支持体（１１）の裏面には、前記各開口または前記各収容部（１３）の縁部に沿って少なくとも部分的に側壁（１４）が設けられており、前記支持体の、互いに直に隣り合った前記開口または前記収容部（１３）内に収容されている前記容器（１）同士の衝突を防ぐことができるようになっている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の保持構造体。
【国際調査報告】
2019535497.tif 000049
2019535497.tif 000050
2019535497.tif 000051
2019535497.tif 000052