(57)【要約】  本発明は、櫛形ポリマーおよび合成基油を含む潤滑剤組成物に関する。該潤滑剤組成物は、低い動作温度で改善された粘度特性を有する。本発明はまた、８以下のＲ係数（ここで、Ｒ係数は、−２０℃での動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率として定義される）を有する潤滑剤を製造するための櫛形ポリマーの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）合成基油２０質量％〜９０質量％と、
（Ｂ）櫛形ポリマー１０質量％〜８０質量％と、
を含む潤滑剤組成物であって、前記櫛形ポリマーは、該櫛形ポリマーの全質量に対して、以下のモノマー：
（ａ）（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステル２０質量％〜３５質量％と、
（ｂ）スチレン０．２質量％〜１５質量％と、
（ｃ）アルキル鎖中に１２個〜１５個の炭素原子を有するアルキルメタクリレート０．２質量％〜２０質量％と、
（ｄ）アルキル鎖中に１個〜４個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート５０質量％〜７０質量％と、
を含む、潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記潤滑剤組成物は、８以下の−２０℃での潤滑剤組成物の動粘度（ＫＶ-20）の＋２０℃での動粘度（ＫＶ+20）に対する比率（ＫＶ-20／ＫＶ+20）を特徴とし、その際、前記動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定されるものである、請求項１記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記合成基油（Ａ）は、１ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィンである、請求項１または２記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記合成基油（Ａ）は、１ｍｍ2／ｓ〜１０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィンである、請求項１または２記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記合成基油（Ａ）は、１ｍｍ2／ｓ〜５ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィンである、請求項１または２記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記合成基油（Ａ）は、２ｍｍ2／ｓ〜３ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィンである、請求項１または２記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記潤滑剤組成物は、該潤滑剤組成物の全質量に対して３０質量％〜８０質量％の合成基油（Ａ）、および２０質量％〜７０質量％の櫛形ポリマー（Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記成分（ａ）のヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、４０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌのＤＩＮ  ５５６７２−１による数平均分子量Ｍnを有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記櫛形ポリマー（Ｂ）は、該櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステル２５質量％〜３０質量％と、
（ｂ）スチレン０．２質量％〜１５質量％と、
（ｃ）アルキル鎖中に１２個〜１４個の炭素原子を有するアルキルメタクリレート０．２質量％〜１５質量％と、
（ｄ）ブチルメタクリレート５０質量％〜６５質量％と、
（ｅ）メチルメタクリレート０．１質量％〜０．２質量％と、
を含む、請求項１から８までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステル２０質量％〜３５質量％と、
（ｂ）スチレン０．２質量％〜１５質量％と、
（ｃ）アルキル鎖中に１２個〜１５個の炭素原子を有するアルキルメタクリレート０．２質量％〜２０質量％と、
（ｄ）アルキル鎖中に１個〜４個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート５０質量％〜６５質量％と、
を含む櫛形ポリマーの、８以下のＲ係数（ここで、Ｒ係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定される−２０℃での潤滑剤組成物の動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率として定義される）を有する潤滑剤組成物を製造するための基油用の添加剤としての使用。
【請求項１１】
前記基油は、１ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィン基油である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記基油は、１ｍｍ2／ｓ〜１０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィン基油である、請求項１０記載の使用。
【請求項１３】
前記基油は、１ｍｍ2／ｓ〜５ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィン基油である、請求項１０記載の使用。
【請求項１４】
前記基油は、２ｍｍ2／ｓ〜３ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィン基油である、請求項１０記載の使用。
【請求項１５】
前記潤滑剤組成物は、１〜８のＲ係数を有することを特徴とする、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
前記櫛形ポリマー（Ｂ）は、該櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステル２５質量％〜３０質量％と、
（ｂ）スチレン０．２質量％〜１５質量％と、
（ｃ）アルキル鎖中に１２個〜１４個の炭素原子を有するアルキルメタクリレート０．２質量％〜１５質量％と、
（ｄ）ブチルメタクリレート５０質量％〜６５質量％と、
（ｅ）メチルメタクリレート０．１質量％〜０．２質量％と、
を含むことを特徴とする、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された低温粘度特性を有する産業用途において使用するための潤滑剤組成物に関する。
【０００２】
産業用途において使用するための潤滑剤は一般的に、基油、例えば鉱油または合成油と、１種以上の添加剤とを含む。添加剤は、例えば摩擦および摩耗の低下、粘度の増加、粘度指数の改善、ならびに腐食、酸化、劣化、または汚染に対する耐性を与える。
【０００３】
潤滑剤の摩擦を低下させる能力は、その粘度に依存している。粘性が最小であって２つの可動面を引き離す流体が望ましい。多くの潤滑剤用途は、広い温度範囲にわたって、例えばエンジンが冷えている場合だけでなく、エンジンが動作温度に達した場合にも良好な潤滑特性を必要とする。したがって、潤滑剤の粘度は、広い温度範囲にわたり一定の潤滑特性を提供するために温度に伴ってできる限り変化しないことが望ましい。
【０００４】
潤滑剤の粘度の温度依存性は、粘度指数（ＶＩ）により測定される。粘度指数が高いほど、温度に伴う粘度の相対変化はより小さくなる。粘度指数は、４０℃での動粘度（ＫＶ40）および１００℃での動粘度（ＫＶ100）から測定され、それは殆どのエンジンの動作条件を良く反映している。粘度指数を増大させる添加剤は、粘度指数向上剤（ＶＩＩ）と呼ばれる。
【０００５】
アルキル（メタ）アクリレートのポリマー、殊にポリアルキル（メタ）アクリレートを基礎とする櫛形ポリマーは、潤滑油中で良好な粘度指数向上剤として作用することが当該技術分野で知られている。
【０００６】
米国特許第５，５６５，１３０号明細書および同第５，５９７，８７１号明細書は、例えばポリブタジエン由来のマクロモノマーを含む櫛形ポリマーを粘度指数向上剤として使用することを開示している。ここには低温特性は開示されていない。
【０００７】
国際公開第２００７／００３２３８号（ＷＯ２００７／００３２３８Ａ１）は、ポリオレフィンを基礎とするマクロモノマー、殊にポリブタジエンを基礎とするメタクリル酸エステル、およびＣ1〜Ｃ10−アルキルメタクリレートを基礎とする油溶性の櫛形ポリマーを記載している。該櫛形ポリマーは、粘度指数およびせん断安定性の向上のために潤滑油のための添加剤として使用することができる。これらの櫛形ポリマーは、潤滑油中で、特に高い粘度指数向上作用を示す。ここには低温特性は開示されていない。
【０００８】
しかしながら、前記粘度指数は、４０℃未満の温度、例えば−２０℃〜＋２０℃の低い温度範囲における潤滑剤の特性を適切に反映するものではない。したがって、機械またはエンジンの動作温度で良好な潤滑特性を有する潤滑剤も、エンジンのコールドスタート段階の間に必ずしも等しく良好な特性を有しているとは限らない。しかしながら、潤滑剤のコールドスタート特性は、エンジンの改善された燃料効率の一助となる重要な要因である。
【０００９】
潤滑剤の低温特性は、−２０℃での動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率として定義されるＲ係数（Ｒ−ｆａｃｔｏｒ）により測定され得る。−２０℃での動粘度は一般的に＋２０℃の場合より高いので、Ｒ係数は、一般的に１より大きい。したがって、−２０℃と＋２０℃との間の狭い粘度差は、低いＲ係数（１に近いＲ係数）により反映される。
【００１０】
低い動作温度で良好な粘度特性を有する潤滑剤組成物を提供するという課題は、先行技術では十分に対処されていない。先行技術は大抵、４０℃と１００℃との間で測定されたＶＩを報告しているが、例えば−２０℃対＋２０℃での粘度特性を指摘していない。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、良好な低温粘度特性を有する潤滑剤組成物を提供することである。特に−２０℃と＋２０℃とでの潤滑剤組成物の動粘度の差は小さいことが望ましい。本発明はさらに−２０℃での動粘度と＋２０℃での動粘度との間の差を低下させるための潤滑剤組成物用の添加剤を提供することを目的としている。
【００１２】
潤滑剤組成物用の添加剤として特定の櫛形ポリマーを使用することで、従来の粘度係数向上剤の使用によっては達成できない驚くほど低いＲ係数が得られることが判明した。また、合成基油および特殊な櫛形ポリマーを含む潤滑剤組成物が、驚くほど良好な低温粘度特性、特に驚くほど良好なＲ係数を示すことが判明した。
【００１３】
したがって、本発明は、
（Ａ）合成基油と、
（Ｂ）以下のモノマー：
（ａ）（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステル、ならびに
（ｂ）櫛形ポリマーの全質量に対して０．２質量％〜１５質量％のスチレン
を含む櫛形ポリマーと、
を含む潤滑剤組成物であって、該潤滑剤組成物は、８以下のＲ係数を特徴とし、その際、該Ｒ係数は、−２０℃での動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率である、潤滑剤組成物に関する。
【００１４】
前記潤滑剤組成物は、好ましくは８以下のＲ係数により定義され、その際、Ｒ係数は、−２０℃での潤滑剤組成物の動粘度（ＫＶ-20）の＋２０℃での動粘度（ＫＶ+20）に対する比率（ＫＶ-20／ＫＶ+20）として定義され、その際、前記動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定される。好ましくは、前記潤滑剤組成物は、１〜８のＲ係数を有する。
【００１５】
前記組成物は、好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ４４５による４０℃での特定の動粘度が得られるように配合される。これは、櫛形ポリマー、基油、および任意の添加剤の相対量を調節することにより達成することができる。好ましくは、前記組成物は、１０ｍｍ2／ｓ〜１２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ2／ｓ〜１００ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは７０ｍｍ2／ｓ〜８０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による４０℃での動粘度を有する。
【００１６】
好ましい実施形態においては、前記潤滑剤組成物は、該潤滑剤組成物の全質量に対して、
（Ａ）２０質量％〜９０質量％、好ましくは３０質量％〜８０質量％、最も好ましくは３５質量％〜８０質量％の合成基油と、
（Ｂ）１０質量％〜８０質量％、好ましくは２０質量％〜７０質量％、最も好ましくは２０質量％〜６５質量％の櫛形ポリマーと、
を含む。
【００１７】
適切な合成基油は、ＡＰＩグループＩＶオイルから選択される。特に好ましいのは、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）である。
【００１８】
前記合成基油は、一般的にその動粘度、すなわち添加剤を一切含まない純粋な基油の動粘度により特徴付けられる。好ましくは、前記合成基油は、１ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜１０ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜５ｍｍ2／ｓ、殊に好ましくは２ｍｍ2／ｓ〜３ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有する。
【００１９】
１つの実施形態においては、前記合成基油は、１ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜１０ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜５ｍｍ2／ｓ、殊に好ましくは２ｍｍ2／ｓ〜３ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィンである。
【００２０】
本発明の文脈における櫛形ポリマーは、骨格または主鎖とも呼ばれる第１のポリマーと、側鎖と呼ばれる前記骨格に共有結合される多数のさらなるポリマーとを含む。本発明の場合には、該櫛形ポリマーの骨格は、上述の（メタ）アクリレートの連結された不飽和基により形成される。（メタ）アクリル酸エステルのエステル基、スチレンモノマーのフェニル基、およびさらなるラジカル重合可能なコモノマーの置換基は、前記櫛形ポリマーの側鎖を形成する。用語「主鎖」は、主鎖の鎖長が側鎖の鎖長より長いことを必ずしも意味するわけではない。
【００２１】
本発明の１つの重要な態様は、前記櫛形ポリマー中のスチレンの量である。本発明の文脈においては、スチレン等のモノマーの量は、モノマー混合物の全質量に対する質量パーセントで示される。本明細書では、用語「モノマー混合物の全質量」は、重合の促進のためにモノマー混合物に添加され得る重合開始剤、重合促進剤、連鎖移動剤、および希釈剤等あらゆる添加剤を除くモノマーの全質量を指す。モノマー混合物中に存在するすべての種々のモノマーがコポリマー中に均等に十分に組み込まれている場合に、該モノマー混合物中のモノマーの相対量は、該コポリマー中の相応のモノマー単位の相対量に相当する。
【００２２】
１つの実施形態においては、前記櫛形ポリマー（Ｂ）は、該櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）少なくとも２０質量％の（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステルと、
（ｂ）０．２質量％〜１５質量％のスチレンと、
（ｃ）任意に、さらなるコモノマーと、
を含む。
【００２３】
本発明による使用のためのヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、４０００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍnを有する。それらの高いモル質量のため、前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、本発明の文脈においてマクロアルコールとも呼ばれ得る。
【００２４】
数平均分子量Ｍnは、市販のポリブタジエン標準を使用してサイズ排除クロマトグラフィーによって測定される。その測定は、ＤＩＮ  ５５６７２−１に従って溶出剤としてＴＨＦを用いたゲル浸透クロマトグラフィーにより行われる。
【００２５】
好ましくは、前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、少なくとも９９％の水素化レベルを有する。本発明のコポリマーで測定され得る水素化レベルの代替的な指標は、ヨウ素価である。ヨウ素価は、コポリマー１００ｇに付加され得るヨウ素のグラム数を指す。好ましくは、本発明のコポリマーは、１００ｇのコポリマー当たりに５ｇ以下のヨウ素のヨウ素価を有する。ヨウ素価は、ＤＩＮ  ５３２４１−１：１９９５−０５に従ってＷｉｊｓ法により測定される。
【００２６】
ヒドロキシル化された好ましい水素化ポリブタジエンは、英国特許第２２７０３１７号明細書（ＧＢ２２７０３１７）に従って得ることができる。
【００２７】
幾つかのヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは市販もされている。市販のヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとしては、例えばＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社（ドイツ、エシュボルン）製のＫｒａｔｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ（登録商標）Ｌ−１２０３、つまりＭnが４２００ｇ／ｍｏｌのそれぞれ約５０％の１，２−繰返単位および１，４−繰返単位を有する、約９８質量％の程度でＯＨ官能化された水素化ポリブタジエン（オレフィンコポリマーＯＣＰとも呼ばれる）が挙げられる。水素化ポリブタジエンを基礎とする適切なアルコールのさらなる供給業者は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社（パリ）、Ｔｏｔａｌ社の派生会社（パリ）、またはＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（米国、ペンシルベニア州、エクストン）である。
【００２８】
モノヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンが好ましい。より好ましくは、前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、ヒドロキシエチル末端またはヒドロキシプロピル末端の水素化ポリブタジエンである。ヒドロキシプロピル末端のポリブタジエンが特に好ましい。
【００２９】
これらのモノヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、まずブタジエンモノマーをアニオン重合によりポリブタジエンへと転化させることにより製造され得る。引き続き、該ポリブタジエンモノマーとエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドとの反応により、ヒドロキシ官能化されたポリブタジエンを製造することができる。このヒドロキシル化されたポリブタジエンは、適切な遷移金属触媒の存在下で水素化することができる。
【００３０】
本発明による使用のための（メタ）アクリル酸および記載されるヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステルは、それらの高いモル質量のため本発明の文脈においてはマクロモノマーとも呼ばれる。
【００３１】
用語「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸ならびにそれらの混合物を指し、その際、メタクリル酸が特に好ましい。用語「（メタ）アクリレート」は、アクリル酸のエステルおよびメタクリル酸のエステルならびにそれらの混合物を指し、その際、メタクリル酸のエステルが特に好ましい。
【００３２】
本発明による使用のためのマクロモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートのエステル交換反応により製造され得る。アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの反応は、本発明のエステルを形成する。反応物としてメチル（メタ）アクリレートまたはエチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００３３】
このエステル交換反応は、広く知られている。例えば、このためには、不均一系触媒系、例えば水酸化リチウム／酸化カルシウム混合物（ＬｉＯＨ／ＣａＯ）、純粋な水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、リチウムメトキシド（ＬｉＯＭｅ）、もしくはナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）、または均一系触媒系、例えばイソプロピルチタネート（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）4）もしくは酸化ジオクチルスズ（Ｓｎ（ＯＣｔ）2Ｏ）を使用することが可能である。その反応は平衡反応である。したがって、放出される低分子量アルコールは一般的に、例えば蒸留により除去される。
【００３４】
さらに、前記マクロモノマーは、直接的なエステル化により、例えば（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸無水物から、好ましくはｐ−トルエンスルホン酸もしくはメタンスルホン酸による酸性触媒下で、または遊離のメタクリル酸からＤＣＣ法（ジシクロヘキシルカルボジイミド）により得ることができる。
【００３５】
さらに、本発明のヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、塩化（メタ）アクリロイル等の酸塩化物との反応によりエステルに転化され得る。
【００３６】
好ましくは、先に詳説した本発明のエステルの製造においては、重合抑制剤、例えば４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシルラジカル、および／またはヒドロキノンモノメチルエーテルが使用される。
【００３７】
本発明による使用のためのマクロモノマーの幾つかは市販もされており、例えばそれぞれ約５０％の１，２−繰返単位および１，４−繰返単位を有する約９６質量％の程度でメタクリレート官能化された水素化ポリブタジエンである、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社（ドイツ、エシュボルン）製のＫｒａｔｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ（登録商標）Ｌ−１２０３から製造されるＫｒａｔｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ（登録商標）Ｌ−１２５３である。Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｌ−１２５３は同様に、英国特許第２２７０３１７号明細書（ＧＢ２２７０３１７）に従って合成される。
【００３８】
前記マクロモノマーおよびスチレンの他に、モノマー混合物はまた、さらなるコモノマー、例えばその他のアルキル（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【００３９】
アルキル鎖中に１個〜２２個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい（Ｃ1〜Ｃ22−アルキル（メタ）アクリレートとも呼ばれる）。
【００４０】
適切なアルキル（メタ）アクリレートは、例えばメチルアクリレートおよびエチルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）およびブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、ヘキシルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート（分枝鎖状（Ｃ10）アルキル異性体混合物を基礎とするＩＤＭＡ）、ウンデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート（ラウリルメタクリレートとしても知られる）、トリデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート（ミリスチルメタクリレートとしても知られる）、ペンタデシルメタクリレート、ヘキサデシルメタクリレート（セチルメタクリレートとしても知られる）、ヘプタデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート（ステアリルメタクリレートとしても知られる）、ノナデシルメタクリレート、エイコシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ならびにそれらの組み合わせである。
【００４１】
適切なＣ10〜Ｃ15−アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、および／またはペンタデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４２】
特に好ましいＣ10〜Ｃ15−アルキル（メタ）アクリレートは、直鎖状のＣ12〜Ｃ14−アルコール混合物の（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ12〜Ｃ14−アルキル（メタ）アクリレート）である。
【００４３】
１つの実施形態においては、前記櫛形ポリマー（Ｂ）は、該櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）２０質量％〜５０質量％の（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステルと、
（ｂ）０．２質量％〜１５質量％のスチレンと、
（ｃ）７０質量％以下のアルキル鎖中に１個〜２２個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートと、
を含む。
【００４４】
１つの実施形態においては、前記櫛形ポリマーは、該櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）２０質量％〜３５質量％の（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステルと、
（ｂ）０．２質量％〜１５質量％のスチレンと、
（ｃ）０．２質量％〜２０質量％のアルキル鎖中に１２個〜１５個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートと、
（ｄ）５０質量％〜７０質量％のアルキル鎖中に１個〜４個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートと、
を含む。
【００４５】
１つの実施形態においては、前記櫛形ポリマー（Ｂ）は、該櫛形ポリマーの全質量に対して、
（ａ）２５質量％〜３０質量％の（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステルと、
（ｂ）０．２質量％〜１５質量％のスチレンと、
（ｃ）０．２質量％〜１５質量％のアルキル鎖中に１２個〜１４個の炭素原子を有するアルキルメタクリレートと、
（ｄ）５０質量％〜６５質量％のブチルメタクリレートと、
（ｅ）０．１質量％〜０．２質量％のメチルメタクリレートと、
を含む。
【００４６】
本発明によるポリアルキル（メタ）アクリレートを基礎とする櫛形ポリマーは、好ましくはラジカル重合により得ることができる。しかしながら、前記櫛形ポリマーはまた、ポリマー類似反応、および／またはグラフト共重合によっても得ることができる。
【００４７】
１つの実施形態においては、前記櫛形ポリマーは、
ａ）指摘されたモノマーを含むモノマー混合物を準備する工程と、
ｂ）該モノマー混合物中でラジカル重合を開始する工程と、
を含むラジカル重合により得ることができる。
【００４８】
重合反応は、好ましくはモノマー混合物とラジカル開始剤とを混合することにより開始される。幾つかの場合において、反応混合物を以下に特定される反応温度に加熱することで、重合を開始する必要がある場合がある。
【００４９】
ラジカル開始剤は、ペルオキシ開始剤、ヒドロペルオキシ開始剤、およびアゾ開始剤等の、例えばアセチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、カプロイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、アゾビスイソブチロニトリル、およびｔ−ブチルペルオクトエート（ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートとしても知られる）を含む、周知のラジカル生成化合物のいずれかから選択することができる。好ましいラジカル開始剤は、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、アゾビスイソブチロニトリル、およびｔ−ブチルペルオクトエートである。ｔ−ブチルペルオクトエートが特に好ましい。開始剤濃度は一般的に、モノマーの全質量に対して０．０２５質量％から１質量％の間、好ましくは０．０５質量％〜０．７５質量％、より好ましくは０．１質量％〜０．５質量％、最も好ましくは０．２質量％〜０．４質量％である。
【００５０】
重合は、好ましくは反応混合物の沸点より低い温度で行われる。好ましくは、その温度は、６０℃〜１５０℃、より好ましくは８５℃〜１３０℃、最も好ましくは９０℃〜１１０℃の範囲内である。
【００５１】
１種以上の重合促進剤がモノマー混合物に添加されてもよい。適切な促進剤としては、例えば第四級アンモニウム塩、例えばベンジル（水素化獣脂）ジメチルアンモニウムクロリドおよびアミンが挙げられる。該促進剤は、好ましくは炭化水素中に可溶性である。使用される場合に、これらの促進剤は、開始剤の全質量に対して１質量％〜５０質量％、好ましくは５質量％〜２５質量％の濃度で存在する。
【００５２】
連鎖移動剤がコポリマーの分子量の制御のために添加されてもよい。好ましい連鎖移動剤は、アルキルメルカプタン、例えばラウリルメルカプタン（ドデシルメルカプタン、ＤＤＭとしても知られる）である。連鎖移動剤の量は、好ましくはモノマーの全質量に対して好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【００５３】
希釈剤がモノマー混合物に添加されてもよい。好ましくは、第１の反応混合物および第２の反応混合物はそれぞれ、６０質量％以下、より好ましくは５質量％〜６０質量％、最も好ましくは１０質量％〜６０質量％の希釈剤を含む。
【００５４】
なかでも、非水溶液重合のための本発明の方法において使用するために適した希釈剤は、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、および芳香族ナフサ）、塩素化炭化水素（例えば、二塩化エチレン、クロロベンゼン、およびジクロロベンゼン）、エステル（例えば、プロピオン酸エチル、または酢酸ブチル）、Ｃ6〜Ｃ20−脂肪族炭化水素（例えば、シクロヘキサン、ヘプタン、およびオクタン）、鉱油（例えば、パラフィン油、およびナフテン油）、または合成基油（例えば、ポリ（α−オレフィン）オリゴマー（ＰＡＯ）潤滑油、例えばα−デセン二量体、三量体、およびそれらの混合物）である。
【００５５】
本発明による潤滑剤組成物はさらに、流動点降下剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、摩擦調整剤、消泡剤、極圧添加剤、および腐食防止剤からなる群から選択される補助添加剤を含んでいてもよい。補助添加剤は、好ましくは潤滑剤組成物の全質量に対して０．１質量％〜２５質量％の量で添加される。
【００５６】
適切な流動点降下剤としては、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、塩素化パラフィン−ナフタレン縮合物、塩素化パラフィン−フェノール縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。５０００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有するポリメタクリレートが好ましい。
【００５７】
好ましい摩耗防止添加剤および極圧添加剤としては、硫黄含有化合物、例えばジチオリン酸亜鉛、ジ−Ｃ3〜Ｃ12−アルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、二硫化物、硫化オレフィン、硫化油、および硫化脂肪、硫化エステル、チオカーボネート、チオカルバメート、多硫化物等、リン含有化合物、例えば亜リン酸エステル、リン酸エステル、例えばトリアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、例えばトリクレシルホスフェート、アミン中和されたモノアルキルホスフェートおよびジアルキルホスフェート、エトキシル化モノアルキルホスフェートおよびジアルキルホスフェート、ホスホン酸エステル、ホスフィン、これらの化合物のアミン塩または金属塩等、硫黄およびリン含有の摩耗防止剤、例えばチオ亜リン酸エステル、チオリン酸エステル、チオホスホン酸エステル、これらの化合物のアミン塩または金属塩等が挙げられる。
【００５８】
適切な酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、およびアミン系酸化防止剤が挙げられる。
【００５９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、ｎ−オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。なかでも、ビスフェノール系酸化防止剤、およびエステル基含有のフェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００６０】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノアルキルジフェニルアミン、例えばモノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン等、ジアルキルジフェニルアミン、例えば４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン等、ポリアルキルジフェニルアミン、例えばテトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン等、ナフチルアミン、具体的にはα−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、およびさらにアルキル置換されたフェニル−α−ナフチルアミン、例えばブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。なかでも、ジフェニルアミンは、それらの酸化防止効果の観点からナフチルアミンに対して好ましい。
【００６１】
適切な酸化防止剤はさらに、硫黄およびリン含有の化合物、例えば金属ジチオリン酸塩、例えばジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、「ＯＯＳトリエステル」＝ジチオリン酸とオレフィンからの活性化二重結合との反応生成物、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン、α−ピネン、ポリブテン、アクリル酸エステル、マレイン酸エステル（燃焼時に無灰）、有機硫黄化合物、例えばジアルキルスルフィド、ジアリールスルフィド、多硫化物、変性チオール、チオフェン誘導体、キサンテート、チオグリコール、チオアルデヒド、硫黄含有のカルボン酸、複素環式の硫黄／窒素化合物、特にジアルキルジメルカプトチアジアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、亜鉛ビス（ジアルキルジチオカルバメート）およびメチレンビス（ジアルキルジチオカルバメート）、有機リン化合物、例えばトリアリールホスファイトおよびトリアルキルホスファイト、有機銅化合物、ならびに過塩基性のカルシウム系およびマグネシウム系のフェノキシドおよびサリチレートからなる群から選択され得る。
【００６２】
適切な分散剤としては、ポリ（イソブチレン）誘導体、例えばホウ素化ＰＩＢＳＩを含むポリ（イソブチレン）スクシンイミド（ＰＩＢＳＩ）、およびＮ／Ｏ官能価を有するエチレン−プロピレンオリゴマーが挙げられる。
【００６３】
好ましい界面活性剤としては、金属含有化合物、例えばフェノキシド、サリチル酸塩、チオリン酸塩、特にチオピロホスホン酸塩、チオホスホン酸塩、およびホスホン酸塩、スルホン酸塩、および炭酸塩が挙げられる。金属として、これらの化合物は、殊にカルシウム、マグネシウム、およびバリウムを含み得る。これらの化合物は、好ましくは天然形で、または過塩基性形で使用することができる。
【００６４】
使用される摩擦調整剤としては、機械的活性化合物、例えば二硫化モリブデン、黒鉛（フッ素化黒鉛を含む）、ポリ（トリフルオロエチレン）、ポリアミド、ポリイミド、吸着層を形成する化合物、例えば長鎖カルボン酸、脂肪酸エステル、エーテル、アルコール、アミン、アミド、イミド、トライボケミカル反応により層を形成する化合物、例えば飽和脂肪酸、リン酸およびチオリン酸エステル、キサントゲン酸塩、硫化脂肪酸、ポリマー様層を形成する化合物、例えばエトキシル化ジカルボン酸部分エステル、ジアルキルフタレート、メタクリレート、不飽和脂肪酸、硫化オレフィンまたは有機金属化合物、例えばモリブデン化合物（ジチオリン酸モリブデン、およびジチオカルバミン酸モリブデンＭｏＤＴＣ）、ならびにそれらとＺｎＤＴＰ、銅含有有機化合物との組み合わせが挙げられる。
【００６５】
適切な消泡剤は、シリコーン油、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテル等である。
【００６６】
先に詳説された添加剤は、詳細にはとりわけＴ．Ｍａｎｇ，Ｗ．Ｄｒｅｓｅｌ（編集）：“Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ”，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２００１、Ｒ．Ｍ．Ｍｏｒｔｉｅｒ，Ｓ．Ｔ．Ｏｒｓｚｕｌｉｋ（編集）：“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ”に記載されている。
【００６７】
本発明による滑沢剤組成物は、幾つか例を挙げると、工業用ギヤ油、風力タービン用の潤滑剤、コンプレッサ油、作動液、抄紙機用潤滑剤、エンジンオイルまたはモーター油、トランスミッション液および／またはドライブトレーン液、工作機械用潤滑剤、金属加工液、ならびに変圧器油を含む様々な用途のために有用であり得る。
【００６８】
さらなる態様においては、本発明はまた、前記の櫛形ポリマーの、潤滑剤組成物を製造するための基油用の添加剤としての使用であって、該潤滑剤組成物は、好ましくは８以下のＲ係数（ここで、Ｒ係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定される−２０℃での潤滑剤組成物の動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率として定義される）を有することを特徴とする使用に関する。好ましくは、前記潤滑剤組成物は、１〜８のＲ係数を有する。
【００６９】
好ましくは、前記潤滑剤組成物は、合成基油を含む。その基油は、好ましくはポリα−オレフィン、ナフテン系基油、およびそれらの混合物からなる群から選択される。より好ましくは、前記潤滑剤組成物は、１ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜１０ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜５ｍｍ2／ｓ、殊に好ましくは２ｍｍ2／ｓ〜３ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィン基油を含む。
【００７０】
前記潤滑剤組成物は、好ましくは１０ｍｍ2／ｓ〜１２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ2／ｓ〜１００ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは７０ｍｍ2／ｓ〜８０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による４０℃での動粘度を有する。
【００７１】
さらなる態様においては、本発明は、８以下、好ましくは１〜８のＲ係数（ここで、Ｒ係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定される−２０℃での潤滑剤組成物の動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率として定義される）を有する潤滑剤組成物の製造方法であって、本発明による櫛形ポリマーを合成基油に添加する工程を含み、該合成基油は、好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜１０ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは１ｍｍ2／ｓ〜５ｍｍ2／ｓ、殊に好ましくは２ｍｍ2／ｓ〜３ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有する方法に関する。
【００７２】
該方法は、前記櫛形ポリマーを、１０ｍｍ2／ｓ〜１２０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ2／ｓ〜１００ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは７０ｍｍ2／ｓ〜８０ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による４０℃での動粘度を有する潤滑剤組成物が得られる量で添加することを特徴とする。
【００７３】
実験部
ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンの合成
製造されるマクロアルコールは、４７５０ｇ／ｍｏｌの平均モル質量Ｍnを有するヒドロキシプロピル末端の水素化ポリブタジエンであった。
【００７４】
該マクロアルコールを、１，３−ブタジエンのブチルリチウムを用いた２０℃〜４５℃でのアニオン重合により合成した。所望の重合度が達成されたら、その反応をプロピレンオキシドの添加により停止させ、リチウムをメタノールによる沈殿により除去した。引き続き、該ポリマーを、水素雰囲気下で貴金属触媒の存在下で１４０℃以下および２００ｂａｒの圧力で水素化した。水素化が完了した後に、貴金属触媒を除去し、有機溶剤を減圧下で取り除いた。最後に、希釈のために基油ＮＢ  ３０２０を使用して７０質量％のポリマー含量にした。
【００７５】
該マクロアルコールのビニル含量は６１％であり、水素化レベルは９９％超であり、ＯＨ官能価は９８％超であった。これらの値は、Ｈ−ＮＭＲ（核共鳴分光法）により測定された。
【００７６】
マクロモノマー（ＭＭ）の合成
サーベル型撹拌機、吸気管、コントローラー付きの熱電対、加熱マントル、３ｍｍのワイヤスパイラルの不規則充填物を有するカラム、蒸気仕切り、上部温度計、還流冷却器、および基部冷却器を装備した容量２Ｌの撹拌容器中で、１０００ｇの上記マクロアルコールを、４５０ｇのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）中に６０℃で撹拌することにより溶解させる。その溶液に２０ｐｐｍの２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルラジカル、および２００ｐｐｍのヒドロキノンモノメチルエーテルを添加する。安定化のために空気を通過させながらＭＭＡが還流するまで加熱した後に（底部温度は約１１０℃）、約２０ｇのＭＭＡを共沸乾燥のために留去した。９５℃に冷却した後に、０．３０ｇのＬｉＯＣＨ3を添加し、その混合物を還流加熱させる。約１時間の反応時間後に、頂部温度は、メタノール形成のため約６４℃に下がった。形成されたメタノール／ＭＭＡ共沸混合物を、約１００℃の一定の頂部温度が再び確立されるまで絶え間なく留去する。この温度で、該混合物をさらに１時間にわたり反応させる。さらなる後処理のために、バルクのＭＭＡを減圧下で取り除く。不溶性の触媒残留物を、圧力濾過（Ｓｅｉｔｚ  Ｔ１００デプスフィルター）により除去する。さらに以下に記載されるコポリマー合成中に「連行」されるＮＢ  ３０２０の含量は相応して考慮された。
【００７７】
櫛形ポリマーの合成
本発明による櫛形ポリマーを、以下のラジカル重合法に従って製造した。
【００７８】
ガラスビーカー中で、全モノマー（例えば、第１表中に詳説される）の混合物１００ｇを、９０℃で約６０％（質量／質量）の希釈度に達するように、エステル油（例えば、ジイソノニルアジペート）中で希釈する。その後に、前記希釈された混合物の３５％を、連続撹拌式ガラス反応器中に装入し、続いて開始剤のｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート０．１０５ｇを添加する。該モノマー混合物の残分を、ガラス反応器中に一定の流速で３時間にわたり徐々に添加するのに並行して、さらに開始剤のｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート０．１９５ｇも３時間にわたり一定の流速で導入して添加する。反応温度は９０℃で一定に保持する。３時間後にさらに、開始剤のｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート０．２ｇを２回添加することで、反応を９０℃で維持しながらモノマー供給が完了した２時間および５時間後に重合の完了が保証される。反応の終わりに、追加の希釈エステル油を添加してよい。
【００７９】
ラウリルメタクリレートは、約７３／２７のＣ12対Ｃ14のアルキルメタクリレートの比率を有する直鎖状のＣ12アルキルメタクリレートおよびＣ14アルキルメタクリレートの混合物である。
【００８０】
本発明による例示的なコポリマーの製造のために使用されるモノマー混合物の組成を、以下の第１表に示す。モノマーの量は、櫛形ポリマーの全質量に対する質量％として示される。
【００８１】
第１表：本発明を裏付けるために製造された櫛形ポリマーの正味の組成
【表１】
2019535858.tif 000002
【００８２】
櫛形ポリマーＡおよびＢは本発明による実施例であり、本発明の特許請求の範囲に記載されるスチレン含量を有する。櫛形ポリマーＣは比較例であり、より多量のスチレンを含む。それは、より多量のスチレンがより高いＲ係数をもたらすことを示すために製造された。
【００８３】
以下のポリアルキルメタクリレートは、既知の粘度指数向上剤であり、比較用の潤滑剤組成物において使用された。これらは、特許請求の範囲に記載される１〜８の範囲内のＲ係数が、一定の量の（メタ）アクリル酸およびヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンのエステルを含む櫛形ポリマーを使用することによってのみ達成され得ることを示すために製造された。
【００８４】
比較用のコポリマーＤは、ドデシルペンタデシルメタクリレート８９．９７質量％、およびメチルメタクリレート１０．０３質量％から同様の上述のラジカル重合法により製造されたポリアルキルメタクリレートである。
【００８５】
ドデシルペンタデシルメタクリレートは、Ｃ12アルキルメタクリレート１６質量％〜２６質量％、Ｃ13アルキルメタクリレート２４質量％〜３４質量％、Ｃ14アルキルメタクリレート２４質量％〜３４質量％、およびＣ15アルキルメタクリレート１６質量％〜２６質量％、および約８０％の直鎖状アルキルメタクリレートの平均組成を有する分枝鎖状および直鎖状のＣ12〜Ｃ15−アルキルメタクリレートの混合物である。
【００８６】
比較用のコポリマーＥは、Ｃ12〜Ｃ15アルキルメタクリレート（２０％のＣ12アルキルメタクリレート、３４％のＣ13アルキルメタクリレート、２９％のＣ14アルキルメタクリレート、および１７％のＣ15アルキルメタクリレートを含み、約４０％の直鎖状アルキルメタクリレートを有する）９９．８０質量％、およびメチルメタクリレート０．２０質量％から同様の上述のラジカル重合法により製造されたポリアルキルメタクリレートである。
【００８７】
潤滑剤組成物は、２ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による１００℃での動粘度を有するポリα−オレフィン基油（ＰＡＯ２）と、以下の表による粘度指数向上剤としての指摘された量のコポリマーとを７６ｍｍ2／ｓのＫＶ40を目標として混合することにより得られた。
【００８８】
第２表：櫛形ポリマーおよび基油を含む潤滑剤組成物
【表２】
2019535858.tif 000003
【００８９】
潤滑剤組成物を、種々の温度での動粘度、粘度指数、およびＲ係数を測定することにより試験した。動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定され、粘度指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に従って測定され、そしてＲ係数は、−２０℃での動粘度の＋２０℃での動粘度に対する比率として計算された。それらの結果を、以下の第３表に示す。
【００９０】
第３表：潤滑剤組成物の粘度データ
【表３】
2019535858.tif 000004
【００９１】
このデータは、本発明による潤滑剤組成物（それぞれ櫛形ポリマーＡおよびＢを含む組成物１および２）が、高い粘度指数だけでなく、低いＲ係数も有することを裏付けている。したがって、本発明による組成物は、８未満のＲ係数として定義される低い動作温度での良好な粘度特性を保証する。それに対して、比較用の潤滑剤組成物（より多量のスチレンまたは慣用のポリアルキルメタクリレートＤおよびＥを有する櫛形ポリマーを含む組成物３、４、および５）は、良好な粘度指数を示すものの、低い動作温度では同様に機能しない。それらは８より大きいＲ係数を示す。
【００９２】
したがって、前記データは、本発明による櫛形ポリマーを使用することで、潤滑剤の粘度特性を通常の動作温度のみならず、低い動作温度においても改善するという、従来の粘度指数向上剤の使用を上回る驚くべき利点を有することを示している。
【００９３】
７６ｍｍ2／ｓの所定のＫＶ40へと配合された場合に、第３表のデータは、温度の低下に伴い、配合物の動粘度が増加することを示している。
【００９４】
本発明によるポリマー（実施例１および２）を使用することにより、粘度増加は、標準的なポリマー（実施例４および５）またはより高いスチレン含量を有するポリマー（実施例３）の使用と比較して大幅に低い。
【００９５】
７６ｍｍ2／ｓの所定のＫＶ40へと配合された場合に、本発明による櫛形ポリマーを含む潤滑剤組成物は、１３０〜１４０の範囲内のＫＶ20、および６４０〜８７０の範囲内のＫＶ-20を示す。
【００９６】
さらに、ＶＩの定義は、粘度を４０℃未満の温度、例えば−２０℃にまで外挿するために適切でないことが示される。
【国際調査報告】
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2019535858.tif 000006
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