(57)【要約】  眼科レンズを発注する方法は、−  装用者の眼の望ましい矯正を表すデータを取得するステップと、−  電子装置を使用することにより、取得されたデータと、装用者の眼との関係におけるレンズの予想位置を定義する少なくとも１つのパラメータと、に基づいて、レンズメータ上において計測されることになるレンズ度数を判定するステップ（Ｓ６、Ｓ８）であって、レンズ度数は、装用者の眼との関係における予想位置に配置された際の装用者の眼に対して望ましい矯正を提供するように適合されたレンズの、レンズメータ上において計測される度数に対応している、ステップと、−  判定された度数を規定する眼科レンズを発注するステップ（Ｓ１０）と、を有する。対応するシステムも提供されている。
2019507386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科レンズを発注する方法であって、
−  装用者の眼（Ｅ）の望ましい矯正を表すデータを取得するステップと、
−  電子装置を使用することにより、前記取得されたデータと、前記装用者の眼（Ｅ）との関係における前記レンズ（Ｌ）の予想位置を定義する少なくとも１つのパラメータ（Ｄ’１、Ｄ’２、Ｔ）と、に基づいて、レンズメータ上において計測されることになるレンズ度数を判定するステップ（Ｓ６、Ｓ８）と、
−  前記判定された度数を規定する前記眼科レンズ（Ｌ）を発注するステップ（Ｓ１０）と、
を有する方法。
【請求項２】
前記判定されたレンズ度数は、前記装用者の眼（Ｅ）との関係における前記予想位置において配置された際に前記装用者の眼（Ｅ）に対して前記望ましい矯正を提供するように適合されたレンズ（Ｌ）の、前記レンズメータ上において計測される前記度数に対応している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータは、前記レンズ（Ｌ）と前記装用者の眼（Ｅ）の間の距離（Ｄ’１、Ｄ’２）を表している請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータは、前記装用者の眼（Ｅ）との関係における前記レンズ（Ｌ）の向き（Ｔ）を表している請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記計測されることになるレンズ度数を判定するステップは、前記レンズ（Ｌ）の特性にも基づいている請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記レンズ（Ｌ）の前記特性は、前記レンズ（Ｌ）の少なくとも一部分の形状を表している請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レンズ（Ｌ）の前記特性は、前記レンズ（Ｌ）を形成している材料の屈折率である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記計測されることになるレンズ度数を判定するステップは、光線追跡方法を使用するステップを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記計測されることになるレンズ度数を判定するステップは、前記計測されることになるレンズ度数をルックアップテーブル内において読み取るステップを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記装用者の眼（Ｅ）の前記望ましい矯正を表す前記データは、自覚屈折試験の際に判定された屈折力値を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記装用者の眼の前記望ましい矯正を表す前記データは、屈折装置によって前記望ましい矯正を判定する際の前記屈折装置との関係における前記装用者の頭部位置を表すデータ（Ｄ１、Ｄ２）を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記設計された眼科レンズ（Ｌ）が、前記レンズメータ上において計測される前記判定された度数を提供するように、前記眼科レンズ（Ｌ）を設計するステップを更に有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定された度数に近接した、レンズメータ上における計測度数を有する眼科レンズ（Ｌ）を選択するステップを更に有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
眼科レンズを発注するシステム（ＳＯＰＴ）であって、
−  装用者の眼（Ｅ）の望ましい矯正を表すデータを取得する入力モジュールと、
−  前記取得されたデータと、前記装用者の眼（Ｅ）との関係における前記レンズ（Ｌ）の予想位置を定義する少なくとも１つのパラメータ（Ｄ’１、Ｄ’２、Ｔ）と、に基づいて、レンズメータ上において計測されることになるレンズ度数を判定するように設計された電子装置と、
−  前記判定された度数を規定する前記眼科レンズ（Ｌ）を電子的に発注する通信モジュールと、
を有するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科レンズによる人物の屈折異常の矯正の分野に関する。
【０００２】
更に詳しくは、本発明は、眼科レンズを発注する方法及び対応するシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
眼科レンズを発注する際に、眼鏡商は、一般に、眼科医又は検眼士によって処方されたものとして、望ましいレンズの度数を規定している。
【０００４】
又、特定の形状を有する、或いは、特定のフレーム上において取り付けられる、レンズの場合には、眼鏡商は、装用者の眼の前におけるレンズの位置を表すパラメータをも通知している。この結果、レンズ製造者は、眼の前に特定の方式によって配置されるものの、求められている矯正を生成することになる、レンズを設計することができる。
【０００５】
但し、これは、（製造者から受け取ったレンズをチェックする際に）レンズメータ上において眼鏡商によって計測されるレンズ度数が、一般に、処方された度数と異なるという結果をもたらす。
【０００６】
これを理由として、レンズを供給する際に、製造者は、しばしば、（発注書に規定されている）処方された度数に加えて、レンズメータ上において計測されることになる予想度数を通知しうるが、これが、しばしば、混乱をもたらしうる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この文脈において、本発明は、眼科レンズを発注する方法を提供しており、方法は、
−  装用者の眼の望ましい矯正を表すデータを取得するステップと、
−  電子装置を使用することにより、取得されたデータと、装用者の眼との関係におけるレンズの予想位置を定義する少なくとも１つのパラメータと、に基づいて、レンズメータ上において計測されることになるレンズ度数を判定するステップと、
−  判定された度数を規定する眼科レンズを発注するステップと、
を有する。
【０００８】
従って、発注側及びレンズ供給者によって基準として使用される屈折力値が、受け取ったレンズを検証する際にレンズメータ上において発注側によって計測されることになる度数でもあり、この結果、あらゆる混乱のリスクが回避される。
【０００９】
可能な（従って、非限定的な）特徴によれば、
−  判定されたレンズ度数は、装用者の眼との関係における予想位置に配置された際に装用者の眼に対して望ましい矯正を提供するように適合されたレンズの、レンズメータ上において計測される度数に対応しており、
−  上記パラメータは、レンズと装用者の眼の間の距離を表しており、
−  上記パラメータは、装用者の眼との関係におけるレンズの向きを表しており、
−  計測されることになるレンズ度数を判定するステップは、レンズの特性にも基づいており、このレンズの特性は、例えば、レンズの少なくとも一部分の形状又はレンズを形成している材料の屈折率を表しており、
−  計測されることになるレンズ度数を判定するステップは、光線追跡方法を使用するステップを有しており、
−  計測されることになるレンズ度数を判定するステップは、上記計測されることになるレンズパワーをルックアップテーブル内において読み取るステップを有しており、
−  上記装用者の眼の望ましい矯正を表すデータは、自覚屈折試験の際に判定された屈折力値を有しており、
−  上記装用者の眼の望ましい矯正を表すデータは、屈折装置によって上記望ましい矯正を判定する際の上記屈折装置との関係における装用者の頭部位置を表すデータを有しており、
−  方法は、設計された眼科レンズが、レンズメータによって計測される判定された度数を提供するように、眼科レンズを設計するステップを更に有しており、
−  方法は、判定された度数に近接した、レンズメータ上における計測度数を有する眼科レンズを選択するステップを更に有する。
【００１０】
又、本発明は、（例えば、眼鏡商の店内に配置される）眼科レンズを発注するシステムをも提供しており、システムは、
−  装用者の眼の望ましい矯正を表すデータを取得する入力モジュールと、
−  取得されたデータと、装用者の眼との関係におけるレンズの予想位置を定義する少なくとも１つのパラメータと、に基づいてレンズメータ上において計測されることになるレンズ度数を判定するように設計された電子装置と、
−  判定された度数を規定する眼科レンズを電子的に発注する通信モジュールと、
を有する。
【００１１】
入力モジュールは、ユーザーインターフェイスであってもよく、この場合に、上記装用者の眼の望ましい矯正を表すデータは、システムのユーザー（例えば、眼鏡商）により、或いは、例えば、リモートデータベースなどのデータベースから上記データを取得するように適合された（ソフトウェア）ツールにより、入力されてもよい。
【００１２】
添付図面は、以下のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明が実装されうる例示用のシステムを示す。
【図２】図２は、本発明によるステップを含む、人物にレンズを提供する方法を示す。
【図３】図３は、自覚屈折を実行する際の屈折装置のレンズとの関係における人物の眼の位置決めを示す。
【図４】図４は、人物の頭部上において位置決めされた、人物によって選択されたフレームを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示されているシステムは、眼科医療専門家コンピュータシステムＳＥＣＰと、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴと、製造ラボコンピュータシステムＳＬＡＢと、データベースコンピュータシステムＳＤＢと、を含む。
【００１５】
これらのコンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢのそれぞれは、プロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ）と、ストレージ装置（半導体メモリ又はハードディスクドライブなど）と、を含む。それぞれのコンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢにおいて、ストレージ装置は、プロセッサによって実行された際に、関係するコンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢが、関係するコンピュータシステム用の後述する方法を含む、方法を実行しうるように、プロセッサによって実行可能であるコンピュータプログラム命令を保存している。
【００１６】
又、これらのコンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢのそれぞれは、関係するコンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢをインターネットなどの通信ネットワークＩに接続することを可能にすると共に、この通信ネットワークＩを介してコンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢのうちの任意のものとの間においてデータを交換することを可能にする通信モジュールをも含む。コンピュータシステムＳＥＣＰ、ＳＯＰＴ、ＳＬＡＢ、ＳＤＢの間におけるデータ交換は、交換されるデータの機密保持を保証するべく、既知の手段によって暗号化されてもよい。
【００１７】
眼科医療専門家コンピュータシステムＳＥＣＰは、例えば、検眼士又は眼科医の施設内において配置されている。後述する可能な代替実施形態によれば、眼科医療専門家は、自身の独自のコンピュータシステムを有していなくてもよく、このような眼科医療専門家によって提供される処方データは、紙の処方箋の形態において眼鏡商に伝達されてもよい。
【００１８】
図１においては、データベースコンピュータシステムＳＤＢは、例えば、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴとは、別個であり、且つ、製造ラボコンピュータシステムＳＬＡＢとも、別個である、リモートサーバーとして表されている。但し、可能な実施形態においては、データベースコンピュータシステムＳＤＢは、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴ又は製造ラボコンピュータシステムＳＬＡＢと共に一緒に実装されてもよく、即ち、後述するデータベースコンピュータシステムＳＤＢ内において保存されるデータは、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴ内において又はデータベースコンピュータシステムＳＤＢ内において保存されてもよい。
【００１９】
図２は、人物の屈折異常について補償するべく、人物に対してレンズを提供する方法を示している。
【００２０】
この方法は、眼科医又は検眼士などの眼科医療専門家が、ステップＳ２において、「自覚屈折」と呼称される人物の眼の試験を実行する際に、始まっている。又、自覚屈折試験の代わりに、オートリフラクタ又は収差計を使用する他覚屈折が使用されてもよい。
【００２１】
この試験においては、人物の眼が屈折装置の接眼鏡の前面において配置され、且つ、人物は、屈折装置を通じて観察している。
【００２２】
次いで、眼科医療専門家は、人物の最良の矯正を提供する屈折力を見出すべく、屈折装置の屈折力を変更することができる。
【００２３】
従って、この試験によれば、人物のそれぞれの眼ごとに、球面屈折力Ｓ並びに／或いは円筒屈折力Ｃ及び／又は円筒軸Ａという、処方データによって定義される、人物に提供されることになる屈折力を判定することができる。これらの屈折力値は、一般に、「屈折値」と呼称されており、且つ、人物の屈折異常の望ましい矯正に対応している。
【００２４】
自覚屈折試験は、それぞれ、複数の注視方向に対応する、複数のタイプの視力（例えば、遠見視及び近見視）について実行することができる。
【００２５】
従って、自覚屈折試験によって得られた処方データは、それぞれの眼ｅごとに、且つ、それぞれの視力タイプｔごとに、球面屈折力Ｓｅ，ｔ、円筒屈折力Ｃｅ，ｔ、及び円筒軸Ａｅ，ｔを含みうる。
【００２６】
実際に、遠見視とは別個の視力のタイプ（例えば、近見視）の処方データは、一般に、遠見視の処方データとの比較によって提示されており、眼ｅの場合に、処方データは、球面屈折力Ｓｅ，ｄと、遠見視用の円筒屈折力ベクトルである
【数１】
2019507386.tif 000003
（円筒屈折力ベクトルである
【数２】
2019507386.tif 000004
は、円筒屈折力Ｃｅ，ｄ及び円筒軸Ａｅ，ｄを定義している）と、その他のタイプの視力（例えば、近見視）用の等価な球面度数加入度ＥＡｅと、円筒屈折力ベクトルである
【数３】
2019507386.tif 000005
の、その他のタイプの視力用の、ベクトル変動である
【数４】
2019507386.tif 000006
と、を含む。
【００２７】
ここでは、更に後述するように、自覚屈折試験の際に、（それぞれの眼ごとに、且つ、それぞれの注視方向ごとに）屈折装置との関係における人物の頭部の位置を考慮することが提案される。即ち、自覚屈折試験の際に、屈折装置との関係における個人の頭部の位置を表すパラメータが計測され、且つ、記録される。
【００２８】
従って、可能な一実施形態によれば、試験対象である眼Ｅの角膜と屈折装置の光学的に有効な部分Ｐ（例えば、レンズ）の間の距離Ｄ１（図３を参照されたい）を判定及び記録することができる。
【００２９】
実際に、このような判定は、例えば、（例えば、屈折装置に装着された画像キャプチャ装置を使用することによって）角膜と接眼鏡の間の距離を計測し、且つ、これに対して接眼鏡と光学的に有効な部分の間の既知の距離を加算することにより、実行される。
【００３０】
その他の可能な実施形態によれば、試験対象である眼Ｅの回転中心Ｏと屈折装置の光学的に有効な部分Ｐの間の距離Ｄ２並びに／或いは屈折装置との関係における人物の頭部のヨー角及び／又は屈折装置との関係における人物の頭部のロール角などの屈折装置との関係における人物の頭部の位置を定義するその他のパラメータが考慮されてもよい。
【００３１】
可能な一実施形態においては、屈折装置との関係における人物の頭部の位置は、屈折装置との関係における人物の頭部の場所を定義する３つの座標と、屈折装置との関係における人物の頭部の向きを定義する３つの角度と、により、定義することができる。
【００３２】
屈折装置との関係における人物の頭部の位置を定義するパラメータは、例えば、仏国特許出願公開第３０２１４４３号明細書として公開されている仏国特許出願明細書において記述されている姿勢分析装置を使用することにより、取得することができる。
【００３３】
又、特に、左眼及び右眼の眼の回転中心から屈折装置までの距離について、平均眼回転中心位置を使用することも可能でありうる。両方の眼について平均眼回転中心位置を使用することにより、大部分の屈折力値の精度を劣化させることなしに、複雑さが低減される。
【００３４】
又、左眼の回転中心と右眼の回転中心の間の距離を計測及び記録することもできる。
【００３５】
屈折装置との関係における人物の頭部の位置を（例えば、上述の３つの座標及び３つの角度によって）定義するべく、人物の頭部にリンクされると共に、以下のように定義された、３次元基準フレームＲを使用することができる。
−  その原点ＯＲＥＦが左眼の回転中心ＯＬと右眼の回転中心ＯＲの間の中間点であり、
−  その第１軸Ｘが両方の回転中心ＯＬ、ＯＲを通過しており、
−  その第２軸Ｙが矢状プレーン内において位置しており、
−  その第３軸Ｚが主注視方向に対応している。
【００３６】
眼の回転中心ＯＬ、ＯＲのそれぞれの位置は、例えば、仏国特許出願公開第２９１４１７３号明細書として公開されている仏国特許出願明細書に記述されている方法を使用することにより、判定することができる。
【００３７】
従って、屈折装置との関係において固定された位置を有すると共に、回転中心の個々の位置と、従って、基準フレームＲの位置と、を判定するように適合された、計測装置を使用することにより、基準フレームＲ内における（例えば、３つの座標及び３つの角度によって表された）屈折装置の位置を判定することが可能であり、即ち、屈折装置との関係における人物の頭部の位置を定義するパラメータを取得することができる。
【００３８】
可能な一実施形態によれば、自覚屈折試験におけるそれぞれの眼の実際の注視方向は、それぞれの視力のタイプ（例えば、遠見視、中間視、及び近見視）ごとに、計測及び記録することができる。
【００３９】
次いで、上述の自覚屈折において取得された様々なデータ（即ち、具体的には、それぞれの眼ごとの、且つ、考慮されるそれぞれの注視方向ごとの、人物に提供されることになる屈折力を定義するデータ、並びに、屈折装置との関係における人物の頭部の位置を定義するデータ）は、眼科医療専門家コンピュータシステムＳＥＣＰに入力されてもよく、且つ、データベースコンピュータシステムＳＤＢに送信されてもよく、データは、このシステム内において、例えば、関係する人物の識別子との関連において（恐らくは、マトリックスバーコードの形態において）保存される。
【００４０】
但し、既に説明したように、可能な実施形態においては、これらデータは、後から人物によって眼鏡商に付与されることになる紙の処方箋上において、眼科医療専門家により、記入されてもよい。
【００４１】
図２の方法は、ステップＳ４において継続しており、ここで、人物は、眼鏡商の店内においてフレームを選択している。このフレームは、眼科レンズのペアを担持するように意図されており、それぞれのレンズは、後述するように、上述の屈折力を人物に提供するように設計されている。
【００４２】
図４に示されているように人物によって装用された際に、フレームＦは、人物の頭部Ｈとの関係において所定の位置を有し、この位置は、人物の眼Ｅのうちの１つとフレームＦによって担持されている対応するレンズＬの間の距離、フロント角（ｆａｃｅ  ｆｏｒｍ  ａｎｇｌｅ）、及び傾斜角Ｔなどの、いくつかのパラメータによって定義することができる。
【００４３】
考慮される眼ＥとレンズＬの間の距離は、例えば、眼Ｅの回転中心ＯとレンズＬの間の距離Ｄ’２であってもよく、或いは、一変形として、角膜とレンズＬの間の距離Ｄ’１であってもよい。
【００４４】
フロント角とは、フレームのリムの平均垂直方向プレーンと人物の頭部の矢状プレーンに対して垂直である垂直方向プレーンの間の角度である。
【００４５】
傾斜角Ｔは、リムを含むプレーンＲＰと（例えば、対応する眼の回転中心Ｏを含む）垂直方向プレーンＶＰの間の角度である。
【００４６】
人物によって選択されたフレームのこのようなパラメータの値は、例えば、国際公開第２００８／１２９１６８号パンフレットとして公開されている国際出願において記述されている計測装置を使用することにより、ステップＳ４において計測することができる。
【００４７】
次いで、計測された値は、（眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴ上において入力されることにより、或いは、計測装置によって自動的にこのシステムに対して転送されることにより）眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴ内において保存することが可能であり、且つ、恐らくは、人物の識別子との関連におけるリモートストレージのために、データベースコンピュータシステムＳＤＢに送信することもできる。
【００４８】
又、自覚屈折ステップＳ２において取得されたデータが紙の処方箋を使用して眼鏡商に伝達される実施形態においては、これらのデータは、このステージにおいて、入力モジュール（ユーザーインターフェイスなど）を使用して眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴに入力されてもよく、且つ、恐らくは、リモートストレージのために、データベースコンピュータシステムＳＤＢに送信されてもよい。
【００４９】
可能な一変形によれば、例えば、人物の頭部上におけるフレームの位置決めをシミュレートすることにより、且つ／又は、選択されたフレームと関連する既定の値に基づいて、人物の頭部との関係におけるフレームの位置に関係するパラメータを評価することができる。
【００５０】
次いで、ステップＳ６において、眼鏡商は、（例えば、可能なレンズのタイプのリストのうちから）レンズのタイプを選択し、且つ、人物の屈折異常について補償するために必要とされる屈折力を取得するべく、選択されたフレーム内において取り付けられることになる眼科レンズのそれぞれを特徴付けるパラメータを判定（例えば、演算）するように設計された第１ツール（ここでは、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴ上において稼働しているソフトウェアツール）を起動している。（これらのパラメータが、レンズを発注する際に使用されていない）いくつかの実施形態においては、この第１ツールは、後述するステップＳ１２において実装することができる。
【００５１】
レンズのタイプ（例えば、球面、二焦点、累進多焦点）は、処方に応じて、且つ、人物の好みに応じて、眼鏡商によって選択される。
【００５２】
正確には、人物のそれぞれの眼ごとに、第１ツールは、以下のものに基づいて、これらのレンズを特徴付けるパラメータを演算するように設計されている。
−  自覚屈折試験において取得された（恐らくは、複数の注視方向の）屈折力値
−  自覚屈折試験における眼の回転中心との関係における屈折装置の相対的な位置を表す（恐らくは、試験されている注視方向のそれぞれごとに特定の値を有する）パラメータ
−  人物の頭部との関係におけるフレームの位置を表すパラメータ、並びに、
−  選択されたレンズのタイプの特性（材料及び／又は厚さ、並びに／或いは、レンズの前面又は後面の曲りなどのレンズ形状及び／又はレンズの光学設計など）
【００５３】
屈折力値は、例えば、（例えば、上述の人物の識別子に基づいて）データベースコンピュータシステムＳＤＢから取得することができる。
【００５４】
又、ステップＳ２において実施される屈折装置との関係における人物の頭部の位置の計測において、（試験対象である眼Ｅの回転中心Ｏと屈折装置の光学的に有効な部分Ｐの間の上述の距離Ｄ２などの）眼の回転中心Ｏの位置が考慮される際には、自覚屈折試験における眼の回転中心Ｏとの関係における屈折装置の相対位置を表すパラメータをデータベースコンピュータシステムＳＤＢから取得することもできる。
【００５５】
但し、ステップＳ２において実施される（且つ、データベースコンピュータシステムＳＤＢから取得可能である）屈折装置との関係における人物の頭部の位置の計測において（例えば、ここでは、試験対象である眼Ｅの角膜と屈折装置の光学的に有効な部分Ｐの間の距離Ｄ１を計測する際に）、眼回転中心Ｏの位置が考慮されていない際には、眼の回転中心Ｏの（例えば、三次元の）位置の計測は、人物の頭部との関係におけるこの眼の回転中心Ｏを（具体的には、ステップＳ２において屈折装置との関係における人物の頭部の位置を定義するべく基準として使用される、頭部の一部分、ここでは、角膜、との関係において）見出すことができように、且つ、従って、例えば、上述の基準フレームＲなどの、同一の三次元基準フレーム内において自覚屈折の際に眼の回転中心Ｏの位置及び屈折装置の位置を取得することができるように、ステップＳ４において眼鏡商によって実施される。
【００５６】
第１のツールは、考慮されるそれぞれの注視方向ごとに、（恐らくは、人物の頭部上にいて位置決めされた）フレーム内において取り付けられた際にレンズによって提供される屈折力が、自覚屈折試験の際に屈折装置によって提供される屈折力と同一になるような方式により、レンズを特徴付けるパラメータを判定するように設計されている（この屈折力は、第１データによって表される屈折値から判定され、且つ、パラメータは、自覚屈折試験における眼の回転中心Ｏとの関係における屈折装置の相対位置を表している）。
【００５７】
屈折装置によって提供される屈折力は、以下の方式により、屈折値を表す第１データから、且つ、眼の回転中心との関係における屈折装置の相対位置から、判定することができる。
【００５８】
第１データによって表されている等価な球面度数（屈折値）がＳａとして表記された場合に、屈折装置によって提供される屈折力の等価な球面度数Ｓａｍは、以下のように判定することができる。
１／Ｓａｍ＝１／Ｓａ−Ｄ２      （１）
【００５９】
レンズによって提供される屈折力の等価な球面度数がＳＩと表記された場合に、人物の頭部との関係におけるフレームの位置を表すパラメータを考慮したレンズによって提供される屈折力の等価な球面度数ＳＩｍは、以下のように判定することができる。
【数５】
2019507386.tif 000007
【００６０】
距離Ｄ２’が判定されない場合には、その代わりに、例えば、Ｄ２’＝２７ｍｍなどの標準的な値を使用することができる。
【００６１】
円筒屈折力は、上述の式を最小及び最大屈折力に対して適用することにより、同様の方式によって処理することができる。
【００６２】
従って、上述のように、レンズは、球面レンズの場合には、ＳＩｍ＝Ｓａｍとなるように、或いは、レンズが円筒を有する際には、式（１）及び（２）を使用することにより、レンズによって提供される屈折力及び屈折装置によって提供される屈折力について、最小及び最大度数が等しくなるように、設計される。
【００６３】
屈折装置によって提供される屈折力の判定は、例えば、上述のステップＳ２などの、以前のステップにおいて実行されうることに留意されたい。このケースにおいては、ステップＳ２において屈折を実施した検眼士又は眼科医が、この屈折力を眼鏡商に送信してもよく、且つ、このケースにおいては、眼の回転中心との関係における屈折装置の相対位置を眼鏡商に送信することは、不要である。
【００６４】
この最後の例は、上述の第１データが、接眼鏡の位置において屈折装置によって提供される度数を表しているケースに対応している。
【００６５】
又、屈折力は、屈折装置が、例えば、収差計である際には、高次の光学収差（コマや三葉模様など）を含みうる。このケースにおいては、例えば、光線追跡を使用することにより、収差計の接眼鏡から眼の回転中心の位置までの初期光学波面の伝播を算出することが提案される。これは、特に、収差計によって計測される波面が接眼鏡の位置において判定される際に、適用される。初期波面は、ゼルニケ多項式の合計であってもよく、且つ、その結果、伝播した波面も、初期波面とは異なる係数を有するゼルニケ多項式の合計である。
【００６６】
これに加えて、自覚屈折試験を実行する際には、屈折力の等価な球面度数において、使用されるターゲットの実際の距離を考慮することもできる。例えば、使用される遠見視距離がＤｔａｒｇｅｔＦＶである場合には、Ｓ’’＝Ｓ’−１／ＤｔａｒｇｅｔＦＶという方式により、遠見視の等価な球面度数Ｓ’を変更することができる。等価な球面ＥＡｅ’が、基準近見視距離ＤｔａｒｇｅｔＮＶｒｅｆとは異なる近見視距離ＤｔａｒｇｅｔＮＶにおいて判定される場合には、変更は、ＥＡｅ’’＝ＥＡｅ’−（１／ＤｔａｒｇｅｔＮＶ−１／ＤｔａｒｇｅｔＮＶｒｅｆ）というものであってもよい。
【００６７】
レンズを特徴付けるパラメータは、実際には、光線追跡方法又は国際公開第２００７／０１７７６６号パンフレットの下に公開されている国際出願において記述されているものなどの方法を使用することにより、演算することができる。
【００６８】
この上述の演算は、（ソフトウェアツールが稼働している）眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴによって実行されてもよく、或いは、（眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴに接続された）（専用の）リモートコンピュータシステムによって（完全に又は部分的に）実行されてもよい。
【００６９】
可能な一変形によれば、レンズを特徴付けるパラメータは、自覚屈折試験の際に得られた屈折力の（多数の）可能な値について、自覚屈折試験における屈折装置との関係における人物の頭部の位置を表すパラメータの可能な値について、人物の頭部との関係におけるフレームの位置を表すパラメータの可能な値について、且つ、レンズの可能なタイプの可能な特性について、事前演算されている。事前演算された値は、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴ内の又はデータベースコンピュータシステムＳＤＢ内のルックアップテーブル内において保存されている。
【００７０】
このような実施形態においては、ステップＳ６は、以下のものとの関連において記述されているルックアップテーブル内に保存されているレンズを特徴付けるパラメータを読み取るステップを含む。
−  自覚屈折試験（ステップＳ２）の際に得られた屈折力値、
−  自覚屈折試験（ステップＳ２）における眼の回転中心Ｏとの関係における屈折装置の相対位置を表すパラメータ、
−  （ステップＳ４において計測された）人物の頭部との関係におけるフレームの位置を表すパラメータ、並びに、
−  ステップＳ６において選択されたレンズのタイプの特性
【００７１】
次いで、眼鏡商は、ステップＳ８において、ステップＳ６において判定されたパラメータによって定義されるレンズの、レンズメータ（或いは、焦点距離計）上において計測されることになる度数を判定するように設計された第２ツール（ここでは、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴによって実行されるソフトウェアツール）を起動することができる（この判定は、選択されたフレーム上において取り付けられることになる両方のレンズについて実行される）。
【００７２】
これらのパラメータは、例えば、レンズと装用者の眼の間の距離及び／又は装用者の眼との関係におけるレンズの向き（これらは、いずれも、人物の頭部との関係におけるフレームの位置を表すパラメータから導出される）、レンズの屈折力、レンズの少なくとも一部分の形及び／又は形状、レンズを形成する材料の屈折率、光学設計、というパラメータのうちの１つ又はいくつかを含む。
【００７３】
レンズメータ上において計測されることになる度数の判定は、例えば、実際には、レンズの前面（レンズの後面は、光線と交差している場所において光線に対して垂直である）に入射する小さな直径（例えば、４ｍｍ）の平行光線束をシミュレートし、後面における光線の波面に基づいて焦点を判定し、且つ、後面と判定された焦点の間の距離に基づいて計測されることになる度数を判定することにより、実行することができる。具体的には、このシミュレーションは、上述の第１ツールから入手可能である場合には、レンズを特徴付ける判定されたパラメータを使用することにより、実行することができる。
【００７４】
可能な一変形によれば、レンズメータ上において計測されることになる度数は、ステップＳ６において判定されたパラメータの所与の値の組とそれぞれが関連付けられている既定の度数値を保存するルックアップテーブル内の関連する記録を読み取ることにより、判定することができる。ルックアップテーブル内のそれぞれの度数値は、関係するパラメータの組によって定義されているレンズの効果をシミュレートすることにより、或いは、関係するパラメータの組によって定義されている設計されたレンズの度数をレンズメータ上において計測することにより、予め取得しておくことができる。
【００７５】
判定された（ジオプトリを単位とする）度数は、最も近接した４分の１ジオプトリに丸められてもよく（例えば、１．３Ｄは、１．２５Ｄに丸められる）、或いは、８分の１ジオプトリに丸められてもよい（例えば、１．１５Ｄは、１．１２５Ｄに丸められる）。
【００７６】
次いで、眼鏡商は、それぞれの眼科レンズごとに、ステップＳ８において判定された度数（レンズメータ上において計測されることになる度数）を規定することにより、ステップＳ１０において眼科レンズを発注している。
【００７７】
眼科レンズは、例えば、眼鏡商コンピュータシステムＳＯＰＴから製造ラボコンピュータシステムＳＬＡＢに電子発注書を送信することにより、電子的に発注される。
【００７８】
又、発注書は、ステップＳ６において選択されたレンズのタイプ及び／又はステップＳ６において判定されたレンズを特徴付ける１つ又は複数のパラメータなどの、補完的なデータを含むこともできる。これらの補完的データは、特に、レンズが累進多焦点である際には、ステップＳ４において判定される人物の頭部との関係におけるフレームの位置を表すパラメータを含むことができる。
【００７９】
次いで、発注されたレンズが、ステップＳ１２において、製造ラボによって調製されている。
【００８０】
いくつかの実施形態においては、これは、（特に、この度数が、先程提案したように最も近接した４分の１又は８分の１ジオプトリに丸められる際には）、事前に製造されたレンズのストックにおいて、発注書に規定されている度数に等しい（レンズメータ上において計測される）屈折力を有するレンズ、或いは、その屈折力が発注書に規定されている度数に最も近接しているレンズ、を収集するということになるに過ぎない。
【００８１】
その他の実施形態（例えば、累進多焦点）においては、これは、発注書において定義されている制約にマッチングするレンズを設計するステップと、設計されたレンズを製造するステップと、を伴っている。
【００８２】
例えば、累進多焦点レンズのケースにおいては、発注書は、レンズメータ上において計測されることになる上述の屈折力と、（近見視に対応する注視方向においてレンズを定義する）レンズメータ上において計測されることになる加入度と、を含む。
【００８３】
従って、レンズの後面（並びに／或いは、レンズの前面）は、遠見視に対応する第１領域においてこの面によって提供される（レンズメータ上において計測される）屈折力が、結果的に、発注書に記述されている屈折力と等しくなるように、且つ、近見視に対応する第２領域においてこの面によって提供される（レンズメータ上において計測される）屈折力が、発注書に記述されている加入度によって定義される屈折力と等しくなるように、（例えば、光線追跡を使用したシミュレーションによって）設計することができる。
【００８４】
調製されたレンズは、包装され、且つ、眼鏡商に送付される。
【００８５】
発注書が、レンズメータ上において計測されることになる屈折力を規定している際には、レンズを担持している包装は、レンズメータ上においてこのレンズについて計測されることになる屈折力のみを通知することが提案される。
【００８６】
眼鏡商は、ステップＳ１４において、それぞれのレンズごとにレンズメータ上において計測されることになる屈折力の通知と共に、レンズを受け取っている。
【００８７】
従って、眼鏡商は、自身の独自のレンズメータ上においてそれぞれのレンズを配置することが可能であり、且つ、レンズメータによって計測された関係するレンズの屈折力が、包装上において通知されている値に（且つ、従って、発注書に規定されている値に）対応していることを検証することができる。
【００８８】
発注する際に且つ検証する際に使用される屈折力値が、レンズメータ上において計測されることになる値のみであることから、レンズを特徴付ける別の屈折力値と混同するリスクは、存在していない。
【００８９】
又、可能な一変形によれば、屈折力値は、例えば、屈折装置内において使用されるレンズの既知の光学的な組合せを使用するなどのように、更なるパラメータを使用することにより、判定することもできる。実際に、例えば、光線追跡計算を使用することにより、屈折装置によって提供される正確な屈折力を判定することができる。
【００９０】
光線追跡は、屈折が実行される際の視覚刺激の位置に対応する位置に位置した供給源から始まる、シミュレートされた光線束を使用してもよく、且つ、次いで、光線束は、屈折の際に使用される光学特性及び位置を有する、屈折装置の異なる光学コンポーネント（レンズやミラーなど）を通じて伝播し、且つ、次いで、眼の回転中心まで伝播する。
【００９１】
この結果、特に、屈折を生成するべく使用されるレンズの度数の合計がこの組合せによって提供される度数に正確に等しくはないトライアルフレーム又はフォロプタを使用する際に、相対的に高い屈折力値の計測精度が許容される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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