(57)【要約】  第１のビーム経路上に第１の波長の第１のビーム及び第２のビーム経路上に第２の波長の第２のビームを生成するための眼科用レーザシステムと、第１の波長又は第２の波長を治療ビーム経路に選択的に向けるための指向性光学系。眼科用レーザシステムは、照明を治療ビーム経路と同軸の照明路に向けるために治療ビーム経路から外れた位置から治療ビーム経路内の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置と、反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、第１のビーム経路上での眼科用レーザシステムの動作のみを可能にし、反射同軸照明装置が第１の位置にない場合、第１のビーム経路上又は第２のビーム経路上のいずれかでの眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックとを組み込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用レーザシステムであって、
第１の波長で高いエネルギー密度を有する短パルスのビームを生成するレーザモジュールと、
前記第１の波長の前記ビームを患者の目への治療ビーム経路に向けるための光学素子を組み込んだ第１のビーム経路と、
前記第１の波長の前記ビームを第２の波長のビームに変換する周波数倍増モジュールと、前記第２の波長の前記ビームを前記治療ビーム経路に向けるための光学素子とを組み込んだ第２のビーム経路と、
前記第１の波長の前記ビームを前記第２のビーム経路に選択的に偏向させるビームステアリング光学系であって、前記第１の波長の前記ビームが前記第１のビーム経路をたどる第１の位置と、前記第１の波長の前記ビームが前記第２のビーム経路に偏向される第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、
前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置と、
前記反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、前記第１のビーム経路上での当該眼科用レーザシステムの動作のみを可能にし、前記反射同軸照明装置が前記第１の位置にない場合、前記第１のビーム経路上又は前記第２のビーム経路上のいずれかでの当該眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックと
を備える眼科用レーザシステム。
【請求項２】
前記レーザモジュールがフラッシュランプ励起固体レーザである、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項３】
前記レーザモジュールが、１０６４ｎｍの波長で前記第１の波長の前記ビームを生成するＮｄ：ＹＡＧレーザであり、前記第２の波長の前記ビームが５３２ｎｍまで周波数が倍増される、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項４】
前記第１の波長の前記ビームに照準基準を提供する照準レーザをさらに備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項５】
前記第２の波長の前記ビームに対する照準基準を提供する照準レーザをさらに備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項６】
前記ビームステアリング光学系が、半波長板と、偏光子とを備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項７】
前記半波長板が電動手段によって回転可能である、請求項６に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項８】
前記周波数倍増モジュールが、カリウムチタニルホスフェート（ＫＴＰ）倍増結晶を備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項９】
前記反射ミラーが、前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置に移動するように前記軸線を中心に回転する、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１０】
前記反射ミラーが、前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置まで移動するように前記軸線に沿って並進移動する、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１１】
前記反射ミラーが、前記治療ビーム経路内の位置を維持するように付勢されるが、アクチュエータによって前記治療ビーム経路外の位置に移動可能である、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１２】
前記反射ミラーがばねによって付勢される、請求項１１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、モータ、ソレノイド又は圧電装置である、請求項１１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１４】
前記反射ミラーが、使用者による視認を著しく妨げることなく、前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置へ、及びその逆方向へ移動される、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１５】
前記安全インターロックが、機械的、電気的又は光学的インターロックを備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１６】
緑内障及び二次的白内障の選択的治療のための眼科用レーザシステムであって、
第１の波長でパルス放射を生成するように動作するＱスイッチレーザを備えるレーザモジュールと、
減衰器と、ビーム整形光学系と、前記第１の波長の短パルスのパルスビームを治療ビーム経路に沿って二次的白内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系とを組み込んだ、二次的白内障を治療するように構成された第１のビーム経路と、
前記第１の波長の前記パルスビームを第２の波長のパルスビームに変換する周波数変換モジュールと、減衰器と、前記第２の波長の前記パルスビームを前記治療ビーム経路に沿って緑内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系とを組み込んだ、選択的レーザ線維柱帯形成術により緑内障を治療するように構成された第２のビーム経路と、
前記第１の波長の前記パルスビームを前記第２のビーム経路に選択的に偏向させるためのビームステアリング光学系であって、前記第１の波長の前記パルスビームが前記第１のビーム経路によって受け取られ、前記第１のビーム経路をたどる第１の位置と、前記第１の波長の前記パルスビームが前記第２のビーム経路に偏向され、前記第２のビーム経路によって受け取られ、前記第２のビーム経路をたどる第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、
前記治療ビーム経路から外れた位置から前記治療ビーム経路内の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置であって、前記反射ミラーが照明を前記治療ビーム経路と同軸の照明路に向ける反射同軸照明装置と、
前記反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、前記第１のビーム経路上での当該眼科用レーザシステムの動作のみを可能にし、前記反射同軸照明装置が前記第１の位置にない場合、前記第１のビーム経路上又は前記第２のビーム経路上のいずれかでの当該眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックと
を備える、眼科用レーザシステム。
【請求項１７】
第１の波長で高いエネルギー密度を有する短パルスのビームを生成するレーザモジュールと、
前記第１の波長の前記ビームを患者の目への治療ビーム経路に向けるための光学素子を組み込んだ第１のビーム経路と、
前記第１の波長の前記ビームを第２の波長のビームに変換する周波数倍増モジュールと、前記第２の波長の前記ビームを前記治療ビーム経路に向けるための光学素子とを組み込んだ第２のビーム経路と、
前記第１の波長の前記ビームを前記第２のビーム経路に選択的に偏向させるビームステアリング光学系であって、前記第１の波長の前記ビームが前記第１のビーム経路をたどる第１の位置と、前記第１の波長の前記ビームが前記第２のビーム経路に偏向される第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、
前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置と、
前記反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、眼科用レーザシステムの前記第１のビーム経路上での動作のみを可能にし、前記反射同軸照明装置が前記第１の位置にない場合、前記第１のビーム経路上又は前記第２のビーム経路上のいずれかでの眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックと
を備える眼科用レーザシステムを利用して患者の二次的白内障又は緑内障を治療する方法であって、
前記患者が二次的白内障を患っているか、緑内障を患っているかどうかに応じて、前記第１のビーム経路又は前記第２のビーム経路を選択するように前記ビームステアリング光学系を操作するステップと、
前記安全インターロックを、前記第１のビーム経路のみでの操作、又は前記第１のビーム経路若しくは前記第２のビーム経路のいずれかでの操作のいずれかに対して操作するステップと、
前記患者を治療するために前記選択されたビーム経路を介して前記レーザシステムを操作するステップと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用レーザの分野に関する。より詳細には、本発明は、眼科用レーザシステムの使用者の安全性を保つことに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、選択的レーザ線維柱帯形成術（ＳＬＴ）及び二次的白内障手術処置を実施するのに有用である眼科用レーザシステムをこれまでにも記述してきた。そのレーザシステムは、国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ０３／０１２２４号に記載されている。レーザシステムは、二次的白内障手術処置（光切断術）を実施するのに適した波長で第１のビームを発生させ、緑内障の治療（ＳＬＴ）をするのに適した波長で第２のビームを選択的に発生させる。各ビームは、共振器外偏向手段（ｅｘｔｒａｃａｖｉｔｙ  ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｍｅａｎｓ）を利用して選択され、ビームを選択したビーム経路に至るまで誘導することができる。
【０００３】
眼科医にとって、治療中できるだけ長い間治療区域を見ることができることは眼科治療において重要である。安全上の理由から、レーザビームの反射による眼科医の目への損傷の危険性を回避するために、実際のレーザ治療中は視認経路が遮られる。本願出願人は、短期間のレーザ治療の間、視認経路を遮るだけのフリップミラーを利用する反射同軸照明装置を開発した。その発明は、国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２０１３／０００５４６号に記載されている。
【０００４】
すべての眼科用レーザシステムにとって、反射同軸照明装置の安全性の利益から利益を得ることができることが望ましいであろう。しかしながら、上記の眼科用レーザシステム上に反射型同軸照明装置を実装しようとするときに対処すべきいくつかの問題がある。すなわち、二次的白内障手術モードで操作する場合、システムは、
・網膜を可能な限り最適な（同軸である）角度で照らし、
・照準ビームを通過させ、
・治療ビームを通過させ、そして
・眼科医の視認経路に対して障害物が全くない
ようにする必要がある。
【０００５】
ＳＬＴモードで操作する場合、システムは、
・目の前面に適切な照明を当て、
・照準ビームを通過させ、
・治療ビームを通過させ、そして
眼科医の視認経路に対して障害物が全くない
ようにする必要がある。
【０００６】
したがって、適切な照明を当てつつＳＬＴ照準ビームを通過させることを可能にする解決手段を見つける必要がある。
【発明の概要】
【０００７】
一形態では、それが唯一の形態又は実際に最も広い形態である必要はないが、本発明は
第１の波長で高いエネルギー密度を有する短パルスの放射ビームを生成するレーザモジュールと、
第１の波長のビームを患者の目への治療ビーム経路に向けるための光学素子を組み込んだ第１のビーム経路と、
第１の波長のビームを第２の波長のビームに変換する周波数倍増モジュールと、第２の波長のビームを治療ビーム経路に向けるための光学素子とを組み込んだ第２のビーム経路と、
第１の波長のビームを第２のビーム経路に選択的に偏向させるビームステアリング光学系であって、第１の波長のビームが第１のビーム経路をたどる第１の位置と、第１の波長のビームが第２のビーム経路に偏向される第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、
治療ビーム経路内の位置から治療ビーム経路外の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置と、
反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、第１のビーム経路上での眼科用レーザシステムの動作のみを可能にし、反射同軸照明装置が第１の位置にない場合、第１のビーム経路上又は第２のビーム経路上のいずれかでの眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックと
を備える眼科用レーザシステムに属する。
【０００８】
別の形態において、本発明は、緑内障及び二次的白内障の選択的治療のための眼科用レーザシステムに属し、該眼科用レーザシステムは、
第１の波長でパルス放射を生成するように動作するＱスイッチレーザを備えるレーザモジュールと、
減衰器と、ビーム整形光学系と、第１の波長の短パルスのビームを治療ビーム経路に沿って二次的白内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系とを組み込んだ、二次的白内障を治療するように構成された第１のビーム経路と、
第１の波長のパルスビームを第２の波長のパルスビームに変換する周波数変換モジュールと、減衰器と、第２の波長のパルスビームを治療ビーム経路に沿って緑内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系とを組み込んだ、選択的レーザ線維柱帯形成術により緑内障を治療するように構成された第２のビーム経路と、
第１の波長の短パルスのビームを第２のビーム経路に選択的に偏向させるためのビームステアリング光学系であって、第１の波長のパルスビームが第１のビーム経路によって受け取られ、それをたどる第１の位置と、第１の波長のパルスビームが第２のビーム経路に偏向され、第２のビーム経路によって受け取られ、それをたどる第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、
治療ビーム経路から外れた位置から治療ビーム経路内の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置であって、該反射ミラーが照明を治療ビーム経路と同軸の照明経路に向ける、反射同軸照明装置と、
反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、第１のビーム経路上での眼科用レーザシステムの動作のみを可能にし、反射同軸照明装置が第１の位置にない場合、第１のビーム経路上又は第２のビーム経路上のいずれかでの眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックと
を備える。
【０００９】
さらに別の形態では、本発明は、以下の
患者が二次的白内障を患っているか、緑内障を患っているかどうかに応じて、第１のビーム経路又は第２のビーム経路を選択するようにビームステアリング光学系を操作するステップと、
安全インターロックを、第１のビーム経路のみでの動作、あるいは第１のビーム経路又は第２のビーム経路のいずれかでの動作のいずれかに対して操作するステップと、
患者を治療するために選択されたビーム経路を介してレーザシステムを操作するステップと
を含む、眼科用レーザシステムを使用して二次的白内障又は緑内障を治療する方法に属する。
【００１０】
本発明のさらなる特徴及び利点は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００１１】
本発明の理解を助け、当業者が本発明に実用的な効果を発揮させることを可能にするために、添付の図面を参照して、単なる例として本発明の好ましい実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】白内障治療用の光切断装置（ｐｈｏｔｏｄｉｓｒｕｐｔｏｒ）と、緑内障治療用のＳＬＴ光学系とを含む眼科用レーザシステムの概略図である。
【図２】細隙灯アセンブリで具現化された図１の眼科用レーザシステムの概略図である。
【図３】光切断装置の経路内の反射同軸照明装置の位置を示す図である。
【図４】ＳＬＴ光学系の経路内の反射同軸照明装置の位置を示す図である。
【図５】反射同軸照明装置の詳細を示す図である。
【図６】ある位置における本発明の第１の実施形態を示す図である。
【図７】別の位置における図６の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態は、主に、反射同軸照明装置を組み込んだ眼科用レーザシステムに属する。したがって、要素は、もっぱら本発明の実施形態を理解するために必須であるそのような特有の詳細は示しているが、本記載の恩恵を受ける当業者にとって容易に明白であろう過度な詳細表現によって本開示をあいまいにしないために、図面では簡潔な概略形態で示されている。
【００１４】
本明細書では、第１及び第２、左及び右などの形容詞は、必ずしも実際のそのような関係又は順序を必要とし、あるいはそれらを暗示することなく、ある要素又は動作を別の要素又は動作と区別するためにのみ使用される。「備える」又は「含む」のような単語は、要素のリストを含むプロセス、方法、物品又は装置がそれらの要素のみを含む訳ではなく、そのようなプロセス、方法、物品又は装置に固有の要素も含め、明白に列挙されない他の要素も含み得るように非排他的包含を定義することが意図されている。
【００１５】
国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ０３／０１２２４号に記載されているように、図１は、緑内障及び二次的白内障の治療に有用な眼科用レーザシステム１の実施形態を示す。システムは、レーザモジュール２、光切断装置光学系３、及びＳＬＴ光学系４から構成されている。
【００１６】
レーザモジュール２からのパルスビームは減衰器／ビームステアリングモジュール５で減衰される。エネルギーモニタシステム６は各パルス内のエネルギーを測定する。減衰器／ビームステアリングモジュール５内の半波長板７は、光切断装置光学系３内のパルスビームの強度を調整するように調節される。偏光板８は、半波長板７の向きに応じてパルスビームをＳＬＴ光学系４に偏向させることができる。
【００１７】
ビーム整形光学モジュール９は、パルスビームが折り畳み式ミラーモジュール１０まで進む前にそれを拡大する。拡大されたビームは次いで、対物レンズ１３によって集束されて、光切断を行うために必要とされる８〜１０μｍのビームウエストを治療部位に生じさせる。照準レーザモジュール１１は、２つのビームに分割され、折り畳み式ミラーモジュール１０によって偏向されて治療ビームのための照準基準を与える連続的な可視レーザビームを形成する。このような２つの照準レーザビームは、対物レンズ１３を通して患者の眼球１２内の標的部位においてパルス治療ビームと共に集束する。操作者１４は、折り畳み式ミラーモジュール１０を通して患者の眼球１２を見る。安全フィルタ１５は操作者の目を保護する。折り畳み式ミラー１０ａ、１０ｂは、操作者の視軸が妨げられないように位置決めされている。
【００１８】
ＳＬＴ光学系４は、減衰器／ビームステアリングモジュール５内の偏光板８からの偏向されたパルスビームを周波数倍増モジュール１７に向けるミラー１６を備える。一実施形態では、周波数倍増モジュール１７は、ＳＬＴ光学系の出力が可視スペクトル内にあるように、レーザモジュール（１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧなど）の出力を波長の２倍に変換する。適切な周波数倍増モジュール１７は、カリウムチタニルホスフェート（ＫＴＰ）倍増結晶を含む。可視パルスビームは、患者の緑内障の治療に有効である。
【００１９】
パルス可視ビームは、パルス可視ビーム内のエネルギーを調整するためにＳＬＴ減衰器１８において減衰させることができる。エネルギーモニタシステム１９は各パルスのエネルギーを測定する。
【００２０】
ビーム整形モジュール２０は、治療面での均一なエネルギー分布を実現するようにビームプロファイルを調節する。可視ビームは次に第２の折り畳み式ミラーモジュール２１に進む。第２の照準レーザモジュール２２は、第２の折り畳み式ミラー２１によって偏向され、折り畳み式ミラーモジュール１０及び対物レンズ１３を通って伝送される単一の照準レーザビームを発生する。第２の照準レーザモジュール２２によって生成された連続可視レーザ照準ビームは、対物レンズ１３を介して患者の眼球１２内の標的部位におけるパルス可視ビームと一致する。
【００２１】
眼科用レーザシステム１は、図２に示すように、細隙灯アセンブリ１００に適宜に一体化されている。細隙灯アセンブリ１００は、テーブル１０２の下に配置されたコンソール１０２内に配置されたシステムの構成要素を有するテーブル１０１からなる。細隙灯ベース１０３はジョイスティック１０４を用いてテーブル１０１上を移動することができる。細隙灯１０５及びレーザ送出ヘッド１０６はコンソールベース１０３上に配置され、それと共に移動する。患者１０７の眼球１２は、患者１０７がテーブル１０１に取り付けられた顎当て１０８にもたれることによって固定される。双眼鏡１０９及び倍率変換器１１０は眼科医１１１が見るために設けられている。
【００２２】
眼科医１１１のためのビーム経路は、目１４から双眼鏡１０９、倍率変換器１１０及び対物レンズ１３を通って患者１０７の眼球１２までである。レーザ経路は、レーザ送出ヘッド１０６及び対物レンズ１３を通って眼球１２までである。照準ビーム経路もまた、レーザ送出ヘッド１０６及び対物レンズ１３を通って眼球１２までである。固視灯１１２は、眼球１２に直接照明を当てる。
【００２３】
レーザ治療ビームと同軸の眼球１２への照明を発生させるために、図１に示される配置は、国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２０１３／０００５４６号に記載されているタイプの反射同軸照明装置を含むように変更されている。反射同軸照明装置２５は、細隙灯１０５からの光を眼球１２に向ける反射ミラー２６を備える。従来技術と同様に、光源１０５は適切には広スペクトル（白色）光源である。
【００２４】
図３に示すように、ミラー２１は、対物レンズ１３によって眼球１２に向けられる照準レーザ１１からの一対の照準ビーム３０の間に位置するようなサイズ及び形状のものである。使用者は、双眼鏡１０９を通して目を見ながら、細隙灯１０５を動かして治療区域を目標に定めることによって照準ビーム３０を位置決めする。図４に示すように、ミラー２１は、照準レーザ２２からの照準ビーム４０の経路内にある。
【００２５】
国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２０１３／０００５４６号に記載され、図５に示されるように、反射同軸照明装置２５はアクチュエータ５１を含み、要求された場合にはミラー２６をビーム経路から外れるようにフリップ（移動）させるが、そうでない場合には細隙灯照明５２を患者の目に向けるようになっている。しかしながら、図１のレーザシステムでは、医師が治療区域を観察することを可能にしつつ、目に到達することが可能でなければならない５つの別々のビームがあるため、さらなる解決手段が必要とされる。５つのビームは、細隙灯照明５２、光切断装置照準ビーム３０、光切断装置レーザ３からのビーム、ＳＬＴ照準ビーム４０及びＳＬＴレーザ４からのビームである。
【００２６】
さらに、図１を参照して説明した眼科用レーザは、光切断装置光学系３に示されるビーム経路に沿ったレーザビームを利用する光切断モード、又はＳＬＴ光学系４に示されるビーム経路に沿ったレーザビームを利用するＳＬＴモードのいずれでも動作し得る。
【００２７】
光切断モードでの要件は
・できるだけ同軸に近づけて網膜を照明すること、
・照準ビームを通過させること、
・治療ビームを通過させること、
・使用者の視線を妨げないこと
である。
【００２８】
ＳＬＴモードでの要件は
・目の前部に照明を当てること、
・照準ビームを通過させること、
・治療ビームを通過させること、
・使用者の視線を妨げないこと
である。
【００２９】
これらすべての要件を満たすために、細隙灯アセンブリ及び反射同軸照明装置がＳＬＴビーム経路から完全に外れたときのみＳＬＴモードの動作を可能にするインターロックが設けられる。細隙灯アセンブリがＳＬＴビーム経路から外れた場合、それは光切断装置ビーム経路からも外れることになるため、両方の処置が可能になる。
【００３０】
細隙灯アセンブリ及び反射同軸照明装置が図６に示される位置にあるとき、第１の治療ビーム経路を使用する光切断治療のみが可能になる。このモードでは、反射同軸照明装置は、第１の治療ビームの経路から外れるようにフリップすることによって上記のように動作する。
【００３１】
図６を参照すると、対物レンズ１３に向かって見てレーザ治療経路内に反射ミラー２６を有する細隙灯アセンブリ１００の略図が示されている。細隙灯アセンブリ１００の底部にはストライカ６１が取り付けられている。ストライカ６１は、細隙灯アセンブリベース１０３の基部上の隆起部６４によって押し下げられるばね６３によって負荷が加えられるピン６２を備える。細隙灯アセンブリが第１の位置にあるとき、隆起部６４はピン６３を押し下げ、これはテーブル１０１に取り付けられた２つの光学センサ６５を作動させて細隙灯アセンブリ１００、したがって反射同軸照明装置２５がＳＬＴ治療ビーム経路内にあることを示す信号を発生する。この位置ではＳＬＴ治療は利用できないが、光切断治療は利用可能である。
【００３２】
図７に示すように、反射ミラー２６を備えた細隙灯アセンブリ１００が第１の位置から離れるように動かされると、ばね６３がピン６２を動かし、そのことが光学センサ６５によって検出される。光学センサ６５は、細隙灯アセンブリ１００、したがって反射同軸照明装置２５がＳＬＴ治療ビーム経路から外れていることを示す信号を発生する。この位置ではＳＬＴ治療と光切断治療の両方が利用可能である。
【００３３】
図６及び図７は、光学センサ６５が、細隙灯アセンブリが第１の位置にないときは信号を発し、それが第１の位置にあるときには信号を発しないことを描いている。当業者であれば、これを容易に逆にすることができることを理解するであろう。
【００３４】
光学センサ６５からの信号はレーザ安全防火制御装置（図示せず）に直接接続され、オン／オフ制御を行う。
【００３５】
図６及び図７を参照して説明したストライカ及び光センサの実施形態は、電子式安全インターロックの一例にすぎない。図８に示される別の例は、細隙灯アセンブリベース１０３と、テーブル１０１との間に直接的な電気的又は光学的インターフェースを設けることである。細隙灯アセンブリ１００が第１の位置にあるとき、センサ８０を構成する複数の部品が整列して信号を発する。細隙灯アセンブリ１００が図８に示されるように第１の位置から離れるように動かされるとき、センサの複数の部品は整列されず、したがって信号は発せられない。信号がない場合は、ＳＬＴモードを可能にするように構成されている。この実施形態は、細隙灯アセンブリベース１０３及びテーブル１０１上に配置されたコンタクト電極との電気的インターロックとして、又は細隙灯アセンブリベース１０３上の光送信機と、テーブル１０１上の光レシーバとの光インターロックとして、又はその逆として構成されることができる。
【００３６】
上記の説明から、本発明の主な用途は緑内障及び二次的白内障の選択的治療のための眼科用レーザシステムに関するものであることは明らかであるが、本発明は異なる治療のために２つ以上の経路上でレーザビームを発生させる他の眼科用レーザシステムにも適用され得る。緑内障及び二次的白内障を治療する特有の実施形態において、眼科用レーザシステムは、第１の波長でパルス放射を生成するように動作するＱスイッチレーザの形態のレーザモジュールと、減衰器と、ビーム整形光学系と、第１の波長の短パルスのビームを治療ビーム経路に沿って二次的白内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系を組み込んだ、二次的白内障を治療するように構成された第１のビーム経路と、第１の波長のパルスビームを第２の波長のパルスビームに変換する周波数変換モジュールと、減衰器と、第２の波長のパルスビームを治療ビーム経路に沿って緑内障を患う患者の目に誘導する指向性光学系とを組み込んだ、選択的レーザ線維柱帯形成術により緑内障を治療するように構成された第２のビーム経路と、第１の波長の短パルスのビームを第２のビーム経路に選択的に偏向させるためのビームステアリング光学系であって、第１の波長のパルスビームが第１のビーム経路によって受け取られ、それをたどる第１の位置と、第１の波長のパルスビームが第２のビーム経路に偏向され、第２のビーム経路によって受け取られ、それをたどる第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、治療用ビーム経路から外れた位置から治療用ビーム経路内の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置であって、該反射ミラーが照明を治療ビーム経路と同軸の照明路に向ける反射同軸照明装置と、反射同軸照明装置が第１の位置にある場合、第１のビーム経路上での眼科用レーザシステムの動作のみを可能にし、反射同軸照明装置が第１の位置にない場合、第１のビーム経路上又は第２のビーム経路上のいずれかでの眼科用レーザシステムの動作を可能にする安全インターロックと、を備える。
【００３７】
本発明の様々な実施形態の上記の説明は、説明の目的のために当業者に提供されている。網羅的であること、又は本発明を単一の開示された実施形態に限定することは意図されていない。上述のように、本発明に対する多数の代替形態及び変形形態は、上記の教示の当業者には明らかであろう。したがって、いくつかの代替の実施形態が具体的に説明されてきたが、他の実施形態は当業者によって明らかであるか、又は比較的容易に開発されるであろう。したがって、本発明は、本明細書で論じた本発明のすべての代替形態、修正形態及び変形形態、並びに上記の発明の精神及び範囲内にある他の実施形態を包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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