(57)【要約】本発明は、鋼部材の個々の領域を特に対象とする鋼部材の熱処理方法及び熱処理装置に関する。鋼部材の一つ又は複数の第１領域において、主にマルテンサイト組織を焼き入れによって生成することができるオーステナイト組織を初めに設けることができ、鋼部材の一つ又は複数の第２領域には、主にフェライト・パーライト組織が存在する。鋼部材は、まず、第１炉において、Ａｃ３温度より低い温度まで加熱され、その後、該鋼部材は処理ステーションに移送される。その移送の間に、鋼部材を冷却することができ、処理ステーションでは、鋼部材の一つ又は複数の第２領域が滞留時間ｔ１５０内に最終冷却温度θＳまで冷却された後、第２炉へと移送され、第２炉において熱が鋼部材に伝達される。一つ又は複数の第２領域の温度は、滞留時間ｔ１３０中にＡｃ３温度より低い温度まで再び上昇する一方、一つ又は複数の第１領域の温度は、同じ滞留時間ｔ１３０中にＡｃ３温度より高い温度まで加熱される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼部材（２００）の個々の領域を特に対象とする鋼部材の熱処理方法であって、前記鋼部材（２００）の、一つ又は複数の第１領域（２１０）において、主にマルテンサイト組織を焼き入れによって生成することができるオーステナイト組織を初めに設けることができ、一つ又は複数の第２領域（２２０）において、主にフェライト・パーライト組織を設けることができる、鋼部材の熱処理方法であって、
前記鋼部材（２００）は、まず、第１炉（１１０）において、Ａｃ３温度より低い温度まで加熱され、その後、該鋼部材（２００）は処理ステーション（１５０）への移送中に冷却されながら移送され、前記処理ステーション（１５０）では、前記鋼部材（２００）の前記一つ又は複数の第２領域（２２０）が滞留時間ｔ１５０内に最終冷却温度θＳまで冷却された後、第２炉（１３０）へと移送され、前記第２炉（１３０）において、該一つ又は複数の第２領域（２２０）の温度が滞留時間ｔ１３０中に前記Ａｃ３温度より低い温度まで再び上昇する一方、一つ又は複数の前記第１領域（２１０）の温度が同じ前記滞留時間ｔ１３０中に前記Ａｃ３温度より高い温度まで加熱されるように、熱が前記鋼部材（２００）に伝達されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２炉（１３０）の熱供給は、熱放射を介して行われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理ステーション（１５０）において、滞留時間ｔ１５０の間、前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）にガス状流体を吹き付けることにより冷却処理が行われる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガス状流体には水が含まれる、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）の冷却処理は、熱伝導により滞留時間ｔ１５０内で前記処理ステーション（１５０）において行われる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）は、滞留時間ｔ１５０内で前記処理ステーション（１５０）において金型と接触することで冷却処理が行われ、前記金型の温度は、一つ又は複数の前記第２領域（２２０）よりも低い、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２炉（１３０）の内部温度θ４は、前記Ａｃ３温度よりも高い、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
鋼部材（２００）をＡｃ３温度より低い温度まで加熱する第１炉（１１０）を備える熱処理装置（１００）であって、
前記熱処理装置（１００）は、処理ステーション（１５０）と第２炉（１３０）とをさらに備え、
前記処理ステーション（１５０）は、前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の第２領域（２２０）を急速冷却する装置を備え、
前記第２炉（１３０）は、熱を導入する装置を備え、それによって、前記鋼部材（２００）の少なくとも一つ又は複数の第１領域（２１０）を前記Ａｃ３温度より高い温度まで加熱することができる、
ことを特徴とする熱処理装置（１００）。
【請求項９】
前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の第２領域（２２０）を急速冷却する装置は、前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）にガス状流体を吹き付けるノズルを備えている、
ことを特徴とする請求項８に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１０】
前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）を急速冷却する前記装置は、前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）に、水が添加されたガス状流体を吹き付けるノズルを備えている、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１１】
前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）を急速冷却する前記装置は、前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）に接触させる金型を備えている、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１２】
前記鋼部材（２００）の一つ又は複数の前記第２領域（２２０）に接触させる前記金型は、冷却可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１３】
前記処理ステーション（１５０）は、位置決め装置を備える、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１４】
前記第２炉（１３０）は、ほぼ均一な温度θ４に加熱される、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１５】
前記処理ステーション（１５０）は、熱反射器を備える、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１４のいずれか一項に記載の熱処理装置（１００）。
【請求項１６】
前記処理ステーション（１５０）は、断熱壁を有する、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１５のいずれか一項に記載の熱処理装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼部材の個々の領域を特に対象とする鋼部材の熱処理方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
技術分野において、様々な部門における数多くの用途で、高強度かつ低重量の板金部材が望まれている。例えば、自動車産業では、自動車の燃料消費の削減やＣＯ２排出の削減と同時に、乗客の安全性の向上への試みが行われている。従って、好適な強度対重量比を有する車体部品に対する要望が急速に高まっている。このような部品には、特に、フロント・ピラー、センター・ピラー、ドアの側面衝突保護ビーム、シル、フレーム部品、バンパー、フロア及びルーフ用クロスメンバ、前側及び後側サイドメンバが含まれる。現代の自動車では、安全ケージを備えた車体シェルは、通常、約１，５００ＭＰａの強度を有する硬化鋼板から構成されている。ここでは、Ａｌ−Ｓｉめっき鋼板が多くの場合に用いられている。硬化鋼板の部品を製造するために、いわゆるプレス硬化処理が開発された。この処理では、鋼板は、まず、オーステナイト温度まで加熱され、その後、プレスツールに配置されて、急速成形され、水冷ツールでマルテンサイト開始温度未満まで焼き入れが急速に行われる。こうして、約１，５００ＭＰａの強度を有する硬質かつ強固なマルテンサイト組織が製造される。しかしながら、このような硬化鋼板は、破断伸度が低いため、衝突の運動エネルギーを変形熱へと適切に変換することができない。
【０００３】
従って、自動車産業としては、一方では、強固になる傾向がある領域（以下、第１領域と呼ぶ）と、他方では、延性を有する傾向がある領域（以下、第２領域と呼ぶ）とが一つの部材内に存在するように、該部材内に伸度及び強度が異なる複数の部分を有する車体部品を製造できることが望ましい。一方では、機械的負荷容量が高く低重量の部品を得るためには、原則として高強度の部品が望ましい。他方では、高強度の部品であっても、部分的に軟質な領域を有することができるべきである。これによって、望ましい部分的に衝突時変形性を強化することができる。こうして、衝突の運動エネルギーを消散させて、乗客及び車両の他の部分に掛かる加速力を最小限に抑えることができる。また、現代の接合処理では、同一種類の材料又は異なる材料の接合を可能にする軟化点が求められている。例えば、シーム継ぎ目、圧着接合部、リベット継ぎ手を使用しなければならない場合が多く、部品に変形可能な領域が必要となる。
【０００４】
これに関し、製造施設に対する一般的な要望も存在しており、プレス硬化工場ではサイクル時間の損失がなく、施設全体が概ね制限なく使用可能であり、製品ごとに迅速に変更可能であるという要望がある。ロバストで経済的な処理が求められ、製造施設は最小限のスペースのみを必要とすべきである。部品の形状や縁取りには高い精度が求められる。
【０００５】
すべての既知の方法では、部品に対する目的の熱処理が時間集約的処理工程で行われ、熱処理装置全体のサイクル時間に大きな影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、鋼部材の個々の領域を特に対象とする鋼部材の熱処理方法及び装置であって、硬度と延性が異なる領域が得られ、熱処理装置全体のサイクル時間への影響を最小限に抑える熱処理方法及び装置を特定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、この目的は、独立請求項１の特徴を有する方法によって達成される。この方法の有利な発展形態が従属請求項２乃至５から生じる。さらに、この目的は、請求項８に記載の装置によっても達成される。この装置の有利な実施例が従属請求項６乃至１５から生じる。
【０００８】
鋼部材は、まず、オーステナイト温度Ａｃ３未満に加熱される。その後、鋼部材は、処理ステーションに移送される。ここで、一つ又は複数の第２領域は、処理時間ｔＢ内にできるだけ迅速に冷却される。この熱処理装置の好適な実施例において、上記処理ステーションは位置決め装置を備え、それによって個々の領域の正確な位置決めが保証される。上記方法の好適な実施例では、一つ又は複数の第２領域の急速冷却はガス状流体、例えば、空気や不活性ガスを吹き付けることによって行われる。このため、好ましい実施例では、処理ステーションに一つ又は複数の第２領域への吹き付けを行う装置が備えられている。この装置は、例えば、一つ又は複数のノズルを備えることができる。上記方法の好ましい実施例では、一つ又は複数の第２領域への吹き付けは、例えば、霧状の水が添加されたガス状流体が吹き付けられる。この目的のために、一つの好ましい実施例では、上記装置に一つ又は複数の噴霧ノズルが備えられている。水が添加されたガス状流体を吹き付けることで、一つ又は複数の第２領域からの熱放散が増大する。上記処理時間ｔＢが終了すると、一つ又は複数の第２領域が最終冷却温度θＳに到達する。この処理時間ｔＢは、通常、数秒の範囲である。この場合、一つ又は複数の第２領域は、マルテンサイト開始温度ＭＳを大きく下回る温度にさえ冷却可能である。このマルテンサイト開始温度ＭＳは、例えば、よく使われる車体構造用鋼２２ＭｎＢ５では、約４１０度である。上記処理ステーションでは、一つ又は複数の第１領域に対して特別な処理は行われない、すなわち、他の特別な手段で吹き付けや加熱や冷却が行われることはない。一つ又は複数の第１領域は、処理ステーションにおいて、例えば、自然対流によってゆっくりと冷却する。処理ステーションにおいて、一つ又は複数の第１領域の熱損失を抑える手段を講じると有利なことが証明されている。そのような手段としては、例えば、一つ又は複数の第１領域の部分に熱放射反射器を取り付けたり、及び／又は、処理ステーションの表面に断熱処理を施したりすることが挙げられる。
【０００９】
その後、すなわち、上記処理時間ｔＢが終了すると、鋼部材は、第２炉に移送される。この第２炉では、鋼部材全体の加熱が行われる。この加熱は、例えば、熱放射によって行うことができる。ここで、鋼部材は、一つ又は複数の第１領域の温度がＡｃ３温度より高い温度に上昇するよう測定された滞留時間ｔ１３０中は第２炉に留まる。前述の方法工程後の一つ又は複数の第２領域の温度は、上記滞留時間ｔ１３０の開始時では、一つ又は複数の第１領域よりもはるかに低いため、第２炉における滞留時間ｔ１３０の終了時にＡｃ３温度に達することはない。その後、鋼部材はプレス硬化ツールに移送可能であり、そこで一つ又は複数の第１領域は完全にオーステナイト化されるが、一つ又は複数の第２領域はオーステナイト化されない。これにより、それに続くプレス硬化処理における焼き入れによって、一つ又は複数の第１領域は、高い強度値を有するマルテンサイト組織を形成する。この方法では、一つ又は複数の第２領域は、どの時点においてもオーステナイト化が行われなかったので、プレス硬化工程後の強度値が低く、延性が高いフェライト・パーライト組織を有することになる。
【００１０】
本発明によれば、上記部材は、それぞれの領域の正確な位置決めを保証する位置決め装置を備えることもできる処理ステーションにおいて数秒後に第２炉へと搬送され、この第２炉は、個々の領域に対してさまざまな処理を行うための特別な装置を備えていないことが好ましい。一実施例では、オーステナイト化温度Ａｃ３より高い炉温θ４、すなわち、炉内部空間全体でほぼ均一な温度にしか設定されてない。これらの個々の領域については、はっきりと境界を画定することができ、これらの２つの領域間の温度差が小さいことによって、鋼部材の歪みが最小限に抑えられる。この部材の温度レベルがわずかに広がることにより、プレス機におけるさらなる処理において有利な効果が得られる。
【００１１】
一実施例では、上記第１炉として連続加熱炉を備えることが好ましい。連続加熱炉は、通常、容量が大きく、高い費用をかけなくても充電や運転が行えるため、特に大量生産に適している。一方、第１炉としては、バッチ炉、例えば、チャンバ炉を用いることもできる。
【００１２】
一実施例では、第２炉が連続加熱炉であることが好ましい。
【００１３】
第１炉及び第２炉の両方が連続加熱炉として構成される場合、この一つ又は複数の第１及び第２領域に必要な滞留時間は、搬送速度の設定や各炉の長さ設計を行うことにより、部材の長さに応じて実現可能である。このように、熱処理装置や後続のプレス硬化を行うためのプレス機を用いることで、製造ライン全体のサイクル時間に及ぼす影響を回避することが可能である。
【００１４】
他の実施例では、上記第２炉は、バッチ炉、例えば、チャンバ炉である。
【００１５】
好適な実施例では、処理ステーションは、鋼部材の一つ又は複数の第２領域を急速冷却する装置を備えている。一つの好ましい実施例では、上記装置は、ガス状流体、例えば、窒素など、空気や不活性ガスを鋼部材の一つ又は複数の第２領域へ吹き付けるノズルを備えている。この目的のために、好ましい実施例において、上記装置は一つ又は複数の噴霧ノズルを備えている。水が添加されたガス状流体を吹き付けることで、一つ又は複数の第２領域からの熱放散が増大する。
【００１６】
他の実施例では、一つ又は複数の第２領域の冷却は、熱伝導により、例えば、鋼部材よりも温度がはるかに低い一つ又は複数の金型と接触させることにより行われる。この金型は、このために十分な熱伝導性を有する材料からの製造、及び／又は、直接的又は間接的な冷却が可能である。冷却方式を組み合わせることも考えられる。
【００１７】
本発明に係る方法及び本発明に係る熱処理装置を用いることで、複雑な方法で形成することも可能な一つ又は複数の第１領域及び／又は第２領域をそれぞれ有する鋼部材は、各領域をぴったり合ったやり方で非常に迅速に必要な処理温度にすることができるので、対応する温度プロファイルを経済的に得ることが可能である。
【００１８】
本発明によれば、図示の方法と本発明に係る熱処理装置を用いることで、第２領域の数をほぼどんな数にも設定することができる。この方法の実施時は、一つ又は複数の第２領域にはオーステナイト化が行われず、プレス処理後でも未処理の鋼部材の元の強度と同様に低い強度値を有することになる。サブ領域に選択される形状も、自由に選択可能である。例えば、大型の領域のように、点状又は線状領域を形成することができる。これらの領域の位置も無関係である。第２領域は、第１領域に完全に含まれていても、鋼部材の端部に配置されていてもよい。また、全表面処理も考えられる。スループット方向に対する鋼部材の特定の配向は、鋼部材の個々の領域を特に対象とする鋼部材の熱処理を行う本発明に係る方法の目的には必要ではない。同時に、処理が行われる鋼部材の個数の制限は、全体として熱処理装置のプレス硬化ツールやコンベヤ技術によって最大に設定される。同様に、本発明の方法をあらかじめ形成された鋼部材に適用することも可能である。あらかじめ形成された鋼部材の３次元成形表面が原因で、設計に高い費用をかけても、対向面の形成しか行えない。
【００１９】
さらに、既存の熱処理施設でも本発明に係る方法に適応可能であることが好ましい。このためには、炉を一つだけ備えた従来の熱処理装置の場合、処理ステーションと第２炉をこの後方に設置するだけでよい。既存の炉の構成によっては、この元の一つの炉から第１及び第２炉を形成するよう分割することも可能である。
【００２０】
本発明のさらなる利点、特別な特徴及び適切な発展形態は、従属する請求項及び図を参照する以下の好適な実施例の提示によって示される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１領域及び第２領域を有する鋼部材の熱処理における典型的な温度曲線を示す図である。
【図２】本発明に係る熱処理装置を上から見た概略図である。
【図３】本発明に係る別の熱処理装置を上から見た概略図である。
【図４】本発明に係る別の熱処理装置を上から見た概略図である。
【図５】本発明に係る別の熱処理装置を上から見た概略図である。
【図６】本発明に係る別の熱処理装置を上から見た概略図である。
【図７】本発明に係る別の熱処理装置を上から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の方法に係る第１領域２１０及び第２領域２２０を有する鋼部材２００の熱処理における典型的な温度曲線を示す図である。この鋼部材２００は、第１炉１１０における滞留時間ｔ１１０中に、概略的に描かれた温度曲線θ２００，１１０に従って第１炉でＡｃ３温度より低い温度まで加熱される。そして、鋼部材２００は、移送時間ｔ１２０中に処理ステーション１５０へ移送され、この間も鋼部材は熱を失う。この処理ステーションでは、鋼部材２００の第２領域２２０が急速に冷却され、この第２領域２２０は、引き込み曲線θ２２０，１５０に従って熱を失う。鋼部材２００の厚さや第２領域２２０の大きさに応じたほんの数秒である処理時間ｔＢの終了時に吹き付けが終了する。第１の近似では、処理ステーション１５０において、処理時間ｔＢがここでは滞留時間ｔ１５０と等しい。この時点で第２領域２２０が最終冷却温度θＳに達する。同時に、第１領域２１０の温度が、処理ステーション１５０において、引き込み曲線θ２１０，１５０に従って低下する。この第１領域２１０は、冷却装置の領域に位置していない。処理時間ｔＢが終了すると、鋼部材２００は、移送時間ｔ１２１の間に第２炉１３０へと移送され、そこでさらに熱を失う。この第２炉１３０では、鋼部材２００の第１領域２１０の温度が、滞留時間ｔ１３０中に概略的な引き込み温度曲線θ２１０，１３０に従って変化する、すなわち、鋼部材２００の第１領域２１０の温度がＡｃ３温度より高い温度まで加熱される。また、鋼部材２００の第２領域２２０の温度も、Ａｃ３温度には達することなく、滞留時間ｔ１３０中に引き込み温度曲線θ２２０，１３０に従って上昇する。この第２炉１３０は、個々の領域２１０、２２０のさまざまな処理に対して特別な装置を備えていない。オーステナイト化温度Ａｃ３より高い炉温θ４、すなわち、第２炉１３０の内部空間全体でほぼ均一な温度θ４のみが設定される。この一つ又は複数の第２領域の温度は、第２炉１３０において、滞留時間ｔ１３０の始めには一つ又は複数の第１領域よりもはるかに低く、この第２炉１３０では両領域が同様に加熱されるため、滞留時間ｔ１３０の終わりには、両者が同様に異なる温度を有することになる。第２炉１３０における鋼部材２００の滞留時間ｔ１３０は、上記一つ又は複数の第１領域が滞留時間ｔ１３０の終了時にＡｃ３温度より高い温度を有するよう測定が行われるが、この時点で一つ又は複数の第２領域はまだＡｃ３温度に達していない。
【００２３】
その後、上記鋼部材は、移送時間ｔ１３１の間に、図示しないプレス機に設置されたプレス硬化ツール１６０へと移送可能となる。鋼部材２００は、この移送時間ｔ１３１中にも同様に熱を失い、上記一つ又は複数の第１領域の温度もＡｃ３温度より低い温度に低下する。しかしながら、この又はこれらの領域は、第２炉１３０を出る際、ほぼ完全にオーステナイト化される。これにより、プレス硬化ツール１６０における滞留時間ｔ１６０中の焼き入れによって、硬質のマルテンサイト組織へと変態を遂げる。
【００２４】
これらの個々の領域２１０、２２０については、これらの２つの領域２１０、２２０間ではっきりと境界を画定することができ、温度差が小さいため、鋼部材２００の歪みが最小限に抑えられる。鋼部材２００の温度レベルがわずかに広がることにより、プレス硬化ツール１６０におけるさらなる処理において有利な効果が得られる。第２炉１３０において鋼部材２００が必要な滞留時間ｔ１３０は、搬送速度の設定及び第２炉１３０の長さ設計を行うことにより、鋼部材２００の長さに応じて実現可能である。このように、熱処理装置１００のサイクル時間に及ぼす影響が最小限に抑えられ、完全に回避することさえ可能である。
【００２５】
図２は、本発明に係る熱処理装置１００を９０度配置で示す図である。この熱処理装置１００は、装填ステーション１０１を備え、それを介して第１炉１１０に鋼部材が供給される。また、熱処理装置１００には、その後方に処理ステーション１５０と第２炉１３０が主スループット方向Ｄに配置されている。さらにその主スループット方向Ｄにおける後方には、位置決め装置（図示せず）を備えた除去ステーション１３１が配置されている。そして、鋼部材２００のプレス硬化を行うプレス機（図示せず）内のプレス硬化ツール１６０がその後に続くように主スループット方向Ｄがほぼ９０度に曲がっている。第１炉１１０及び第２炉１３０の軸方向には、容器１６１が配置され、その中に不良部品が送られる。第１炉１１０及び第２炉１３０は、連続加熱炉、例えば、ローラー炉床炉としてこのように配置されることが好ましい。
【００２６】
図３は、本発明に係る熱処理装置１００を直線配置で示す図である。この熱処理装置１００は、装填ステーション１０１を備え、それを介して第１炉１１０に鋼部材が供給される。また、熱処理装置１００は、処理ステーション１５０も備え、その主スループット方向Ｄにおける後方に第２炉１３０が配置されている。さらにその主スループット方向Ｄにおける後方には、位置決め装置（図示せず）を備えた除去ステーション１３１が配置されている。また、引き続き直線状に伸びる主スループット方向Ｄにおいて、鋼部材２００のプレス硬化を行うプレス機（図示せず）内のプレス硬化ツール１６０がその後続いて配置される。そして、容器１６１が上記除去ステーション１３１に対してほぼ９０度に配置され、その中に不良部品が送られる。第１炉１１０及び第２炉１３０は、同様に、連続加熱炉、例えば、ローラー炉床炉としてこのように配置されることが好ましい。
【００２７】
図４は、本発明に係る熱処理装置１００の別の変形例を示す図である。ここでも同様に、熱処理装置１００は、装填ステーション１０１を備え、それを介して第１炉１１０に鋼部材が供給される。この第１炉１１０は、この実施例でも同様に、連続加熱炉として形成されることが好ましい。また、熱処理装置１００は、処理ステーション１５０も備えており、この処理ステーション１５０は、本実施例では、除去ステーション１３１と合体している。この除去ステーション１３１は、例えば、グリッパ装置（図示せず）を備えることもできる。除去ステーション１３１は、例えば、そのグリッパ装置によって、第１炉１１０から鋼部材２００の除去を行う。一つ又は複数の第２領域２２０の冷却処理を含む熱処理が行われ、第１炉１１０の軸に対してほぼ９０度に配置された第２炉１３０へと一つ又は複数の鋼部材２００が投入される。この第２炉１３０は、本実施例では、例えば、いくつかのチャンバを有するチャンバ炉として設けられることが好ましい。第２炉１３０において鋼部材２００の滞留時間ｔ１３０が終了すると、この鋼部材２００は、除去ステーション１３１を介して第２炉１３０から除去され、反対側に位置するプレス機（図示せず）に組み込まれたプレス硬化ツール１６０へと投入される。除去ステーション１３１には、このための位置決め装置（図示せず）が備えられていてもよい。第１炉１１０の軸方向において、除去ステーション１３１の後方に容器１６１が配置され、その中に不良部品を送ることができる。本実施例では、主スループット方向Ｄがほぼ９０度の偏向を示す。本実施例では、処理ステーション１５０のための第２の位置決めシステムを必要としない。また、本実施例は、例えば、製造ホールにおいて、第１炉１１０の軸方向に十分な空間が確保されていない場合に有利である。本実施例でも、除去ステーション１３１と第２炉１３０との間で鋼部材２００の第２領域２２０の冷却処理を行うことができるため、固定式の処理ステーション１５０を必要としない。例えば、冷却装置、例えば、吹き付けノズルを上記グリッパ装置に組み込むこともできる。除去装置１３１は、第１炉１１０から第２炉１３０へ、そしてさらにプレス硬化ツール１６０又は容器１６１への鋼部材２００の移送を管理する。
【００２８】
本実施例では、図５からも分かるように、プレス硬化ツール１６０と容器１６１の位置を入れ替えることもできる。本実施例では、主スループット方向Ｄがほぼ９０度の２つの偏向を示す。
【００２９】
熱処理装置の設置スペースが限られている場合、図６に示す、図４に示す実施例と比べて第２炉１３０が第１炉１１０上方の第２レベルに移動されている熱処理装置が提案される。本実施例でも、除去ステーション１３１と第２炉１３０との間で鋼部材２００の第２領域２２０の冷却処理を行うことができるため、固定式の処理ステーション１５０を必要としない。同様に、第１炉１１０を連続加熱炉として、第２炉１３０を場合によってはいくつかのチャンバを有するチャンバ炉として設けることが好ましい。
【００３０】
最後に、本発明の熱処理装置の最後の実施例を図７に概略的に示す。図６に示す実施例と比較して、プレス硬化ツール１６０と容器１６１の位置が入れ替わっている。
【００３１】
ここで示す実施例は、単に本発明の例を示すものにすぎず、限定的に理解すべきものではない。当業者によって考慮される他の実施例も同様に本発明の保護の範囲に包含されるものとする
【符号の説明】
【００３２】
１００  熱処理装置
１１０  第１炉
１３０  第２炉
１３１  除去ステーション
１３５  除去ステーション
１５０  処理ステーション
１５２  点状赤外線ラジエータ
１５３  発熱パネル
１６０  プレス硬化ツール
１６１  容器
２００  鋼部材
２１０  第１領域
２２０  第２領域
Ｄ  主スループット方向
Ｍｓ  マルテンサイト開始温度
ｔＢ  処理時間
ｔ１１０  第１炉での滞留時間
ｔ１２０  鋼部材の処理ステーションへの移送時間
ｔ１２１  鋼部材の第２炉への移送時間
ｔ１３０  第２炉での滞留時間
ｔ１３１  鋼部材のプレス硬化ツールへの移送時間
ｔ１５０  処理ステーションでの滞留時間
ｔ１６０  プレス硬化ツールでの滞留時間
θＳ  最終冷却温度
θ３  第１炉の内部温度
θ４  第２炉の内部温度
θ２００，１１０  第１炉における鋼部材の温度曲線
θ２１０，１５０  処理ステーションにおける金属部材の第１領域の温度曲線
θ２２０，１５０  処理ステーションにおける鋼部材の第２領域の温度曲線
θ２１０，１３０  第２炉における鋼部材の第１領域の温度曲線
θ２２０，１３０  第２炉における鋼部材の第２領域の温度曲線
θ２００，１６０  プレス硬化ツールにおける鋼部材の温度曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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