(57)【要約】  支持具アプライヤカートリッジは、ハウジングと、プラットフォームと、支持具組立体と、データ通信機構とを含む。ハウジングは、外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定する。プラットフォームの一部分は、ハウジングによって画定された間隙において露出している。支持具組立体はプラットフォーム上に配置されている。支持具組立体はハウジングによって画定された間隙内で露出している。データ通信機構は、カートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている。データ通信機構は、外科用ステープラの相補的データ通信機構と通信し得る。
2019500922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持具アプライヤカートリッジを備える装置であって、前記カートリッジは、
（ｉ）外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定するハウジングと、
（ｉｉ）プラットフォームであって、前記プラットフォームの一部分が、前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、プラットフォームと、
（ｉｉｉ）前記プラットフォーム上に配置された第１の支持具組立体であって、前記第１の支持具組立体は、前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、第１の支持具組立体と、
（ｉｖ）データ通信機構であって、前記データ通信機構は前記カートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている、データ通信機構と、を含む、装置。
【請求項２】
前記データ通信機構は表示部を備え、前記表示部は前記カートリッジに関するデータに基づいて情報を視覚的にレンダリングするように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記第１の支持具組立体に関する支持具組立体のタイプを視覚的に示すように動作可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記カートリッジにおける状態の変化に基づき、前記視覚的レンダリングを変更するように動作可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記データ通信機構は環境条件表示器を備え、前記環境条件表示器は、前記カートリッジが暴露されている環境条件を示す情報をレンダリングするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記環境条件表示器は、前記カートリッジが所定の閾値を超える温度に暴露されると、これを表示するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記環境条件表示器は、前記カートリッジが所定の閾値を超える湿度レベルに暴露されると、これを表示するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記データ通信機構は、ワイヤを介して外部装置と結合するように構成されたデータポートを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記データ通信機構は無線送信機を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記データ通信機構は磁石を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記磁石は前記プラットフォーム内に位置している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ステープル留め器具を更に備え、前記ステープル留め器具は、
（ｉ）シャフト組立体と、
（ｉｉ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（Ａ）アンビルと、
（Ｂ）ステープルカートリッジと、を備え、前記アンビルは前記ステープルカートリッジに向かって移動するように構成されており、前記ステープルカートリッジは前記アンビルに向かってステープルを駆動するように構成されている、エンドエフェクタと、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ステープル留め器具はデータ通信機構を更に備え、前記ステープル留め器具の前記データ通信機構は、前記カートリッジに関するデータの通信を提供するように更に構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ステープル留め器具の前記データ通信機構は、前記カートリッジの前記データ通信機構と協働し、それによって前記カートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ステープル留め器具の前記データ通信機構は前記エンドエフェクタ内に位置し、前記カートリッジの前記データ通信機構は、前記第１の支持具組立体内に位置する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
第２の支持具組立体を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の支持具組立体は前記プラットフォームの第１側面上に位置し、前記第２の支持具組立体は前記プラットフォームの第２側面上に位置する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
装置であって、
（ａ）支持具アプライヤカートリッジであって、前記カートリッジは、
（ｉ）外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定するハウジングと、
（ｉｉ）プラットフォームであって、前記プラットフォームの一部分が、前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、プラットフォームと、
（ｉｉｉ）前記プラットフォーム上に配置された支持具組立体であって、前記支持具組立体は前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、支持具組立体と、を備える、カートリッジと、
（ｂ）ステープル留め器具であって、前記ステープル留め器具は、
（ｉ）シャフト組立体と、
（ｉｉ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（Ａ）アンビルと、
（Ｂ）ステープルカートリッジと、を備え、前記アンビルは前記ステープルカートリッジに向かって移動するように構成されており、前記ステープルカートリッジは前記アンビルに向かってステープルを駆動するように構成されている、エンドエフェクタと、
（ｉｉｉ）表示部であって、前記表示部は
（Ａ）前記カートリッジから前記ステープル留め器具に通信されたデータ、又は
（Ｂ）前記ステープル留め器具内の１つ又は２つ以上のセンサによって感知されたデータ、のうちの一方又は両方に基づいて前記カートリッジに関する情報をレンダリングするように構成されている、表示部と、を備える、ステープル留め器具と、を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
切開創をより小さくすることで、術後の回復時間及び合併症を低減させ得ることから、一部の状況では、従来の開腹外科用装置よりも内視鏡外科用器具が好ましい場合がある。このため、内視鏡外科用器具の中には、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを配置するのに適したものがある。これらの遠位エンドエフェクタは、様々な形で組織と係合して診断又は治療効果を得ることができる（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、及び、超音波振動、ＲＦ、レーザなどを使用するエネルギー送達装置など）。内視鏡外科用器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間に、臨床医によって操作されるシャフトを含むことがある。かかるシャフトは、所望の深さへの挿入及びシャフトの長手方向軸線を中心とした回転を可能にし、それにより患者の体内でのエンドエフェクタの位置付けを容易にする。エンドエフェクタの位置付けは、エンドエフェクタをシャフトの長手方向軸線に対して選択的に関節運動させるか又は別の形で撓ませることを可能にする、１つ又は２つ以上の関節ジョイント又は機構を含めることによって更に容易に行うことができる。
【０００２】
内視鏡外科用器具の例として、外科用ステープラが挙げられる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプされた組織層を切断し、組織層を貫いてステープルを打ち込むことによって、組織層の切断端部の近くで、切断された組織層同士を互いに実質的にシールするように動作可能である。単に例示の外科用ステープラが、１９８９年２月２１日に発行された「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」と題する米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅ���ｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号、２０１０年５月２５日に発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，７２１，９３０号、２０１３年４月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許第８，４０８，４３９号、及び２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号に開示されている。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
上述した外科用ステープラは、内視鏡手術において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、切開処置及び／又は他の非内視鏡手術でも使用することができることを理解されたい。単に例として、トロカールをステープラの導管として使用しない胸部外科手術では、外科用ステープラを開胸術によって患者の肋骨の間に挿入し、１つ又は２つ以上の臓器に到達させることもできる。かかる手術では、肺につながる血管を切断及び閉鎖するためにステープラが使用される場合もある。例えば、臓器につながる血管を、胸腔から臓器を切除するのに先立ってステープラによって切断して閉鎖することができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
開胸術での使用に特に適し得る外科用ステープラの例が、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４０号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｄｉｓｔａｌ  Ｔｉｐ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４３号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号、及び２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号に開示されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
更なる外科用ステープル留め器具は、２０１４年８月１２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第８，８０１，７３５号、２０１２年３月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｐｏｃｋｅｔ」と題する米国特許第８，１４１，７６２号、２０１３年２月１２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許第８，３７１，４９１号、２０１４年９月１８日に公開された「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６３号、２０１４年９月４日に公開された「Ｒｏｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄｅｇｒｅｅｓ  ｏｆ  Ｆｒｅｅｄｏｍ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７３号、２０１３年８月１５日に公開された「Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０２０６８１３号、２００８年７月１７日に公開された「Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２００８／０１６９３２８号、２０１４年６月１０日出願の「Ｗｏｖｅｎ  ａｎｄ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８０４号、「Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅｓ  ｉｎ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８１１号、及び、２０１４年９月２６日出願の「Ｒａｄｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／４９８，０７０号に開示されている。上に引用した米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００６】
場合によっては、ステープルによってもたらされる組織の機械的締結を補強するため、外科用ステープル留め器具に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープルが組織から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープルの適用部位又はその付近の組織が裂けるリスクを別の方法で低減することができる。
【０００７】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】例示的な関節動作外科用ステープル留め器具の斜視図である。
【図２】エンドエフェクタが開放構成にある、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図である。
【図３】図２のエンドエフェクタの分解斜視図である。
【図４】それぞれが図２のエンドエフェクタに適用され得る、例示的な上部支持具及び例示的な下部支持具の斜視図である。
【図５Ａ】支持具組立体がエンドエフェクタに適用された図４の支持具によって形成され、組織がエンドエフェクタ内の支持具の間に配置されており、アンビルが開放位置にある、図２のエンドエフェクタの一部分の断面端面図である。
【図５Ｂ】組織がエンドエフェクタ内の支持具の間に配置されており、アンビルが閉鎖位置にある、図５Ａのエンドエフェクタ及び支持具組立体が組み合わせられている断面端面図である。
【図５Ｃ】図２のエンドエフェクタによって組織に固定された、図５Ａのステープル及び支持具組立体の断面図である。
【図６】図２のエンドエフェクタによって組織に固定された、図５Ａのステープル及び支持具組立体の斜視図である。
【図７】図５Ａの支持具組立体を保持及び適用するために用いられ得る、例示的な支持具アプライヤカートリッジの斜視図である。
【図８】例示的な代替的外科用ステープル留め器具のハンドル組立体の斜視図である。
【図９】エンドエフェクタが開放構成にある、図８の器具のエンドエフェクタの斜視図である。
【図１０】図７の支持具アプライヤカートリッジの支持具組立体がステープルカートリッジのデッキと係合している、図９のエンドエフェクタのステープルカートリッジの遠位端の部分斜視図である。
【図１１】図７の支持具アプライヤカートリッジの支持具組立体と係合するように配置された、図９のエンドエフェクタの斜視図である。
【図１２】図８のハンドル組立体の表示部の頂面図である。
【図１３Ａ】上部及び下部支持具組立体を装填した図７の支持具アプライヤカートリッジの側断面図である。
【図１３Ｂ】図９のエンドエフェクタが支持具組立体にクランプされている、図７の支持具アプライヤカートリッジの側断面図である。
【図１３Ｃ】上部及び下部支持具組立体が図９のエンドエフェクタによって取り除かれた、図７の支持具アプライヤカートリッジの側断面図である。
【０００９】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特定の実施例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１１】
Ｉ．例示的な外科用ステープラ
図１は、例示的な外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を表し、この器具は、ハンドル組立体（２０）と、シャフト組立体（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を含む。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分は、外科的処置を行うために、図１に描写されるような非関節動作状態で、トロカールカニューレを通って患者内の手術部位まで挿入するように寸法決めされている。単なる例示として、患者の腹部内に、患者の２本の肋骨の間に、又はその他の部位に、かかるトロカールを挿入してもよい。一部の状況では、器具（１０）は、トロカールなしで使用される。例えば、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分を、開胸術又は他の種類の切開によって直接挿入することができる。本明細書では、「近位」及び「遠位」といった用語は、器具（１０）のハンドル組立体（２０）を握っている臨床医を基準として使用されていることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（４０）は、より近位にあるハンドル組立体（２０）に対して遠位にある。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的な用語が、図面に対して使用されている点も更に認識されるであろう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１２】
Ａ．例示的なハンドル組立体及びシャフト組立体
図１に示すように、本実施例のハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）、閉鎖トリガ（２４）、及び発射トリガ（２６）を含む。各トリガ（２４、２６）は、以下により詳細に記載されるように、ピストル把持部（２２）に向かって、かつそれから離れるように選択的に枢動可能である。ハンドル組立体（２０）は、取り外し可能な電池パック（２８）を更に含む。これらの構成要素についても、以下でより詳細に説明する。勿論、ハンドル組立体（２０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル組立体（２０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１３】
図１〜図２に示すように、本実施例のシャフト組立体（３０）は、外側閉鎖管（３２）と、関節運動部（３４）と、エンドエフェクタ（４０）と更に連結する閉鎖リング（３６）と、を備える。閉鎖管（３２）はシャフト組立体（３０）の長さに沿って延在する。閉鎖リング（３６）は、関節運動部（３４）の遠位に位置付けられている。閉鎖管（３２）及び閉鎖リング（３６）は、ハンドル組立体（２０）に対して長手方向に並進するように構成されている。閉鎖管（３２）の長手方向並進運動は、関節運動部（３４）を介して閉鎖リング（３６）に伝達される。閉鎖管（３２）及び閉鎖リング（３６）を長手方向に並進させるのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００１４】
関節運動部（３４）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）から所望の角度（α）で横方向へ離れるように、閉鎖リング（３６）とエンドエフェクタ（４０）を横方向に偏向させるよう動作可能である。本実施例では、関節運動は、シャフト組立体（３０）の近位端に位置する関節運動制御ノブ（３５）によって制御される。閉鎖リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）は、ノブ（３５）の回転に反応してシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）に垂直な軸線の周りを枢動する。関節運動部（３４）は、関節運動部（３４）が真っ直ぐな構成であるか、又は関節運動構成であるかにかかわらず、閉鎖管（３２）が閉鎖リング（３６）まで長手方向に並進するのを伝達するように構成されている。単に例として、関節運動部（３４）及び／又は関節運動制御ノブ（３５）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号、及び／若しくは、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日出願の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１２５号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、並びに／又は下記の様々な教示に従って、構築され、動作可能となり得る。関節運動部（３４）及び関節運動ノブ（３５）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１５】
図１に示すように、本実施例のシャフト組立体（３０）は、回転ノブ（３１）を更に含む。回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、全シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）を回転するように動作可能である。当然のことながら、シャフト組立体（３０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。単に例として、シャフト組立体（３０）の少なくとも一部は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されてもよい。シャフト組立体（３０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１６】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
図１〜図３にも示されているように、本実施例のエンドエフェクタ（４０）は、下部ジョー（５０）と、枢動可能なアンビル（６０）とを含む。アンビル（６０）は、下部ジョー（５０）の対応する湾曲スロット（５４）に位置付けられている一対の一体的な、外側に延在するピン（６６）を含む。アンビル（６０）は、開放位置（図２に示す）と閉鎖位置（図１に示す）との間で、下部ジョー（５０）に向かって、かつそれから離れるように枢動可能である。「枢動可能」という用語（及び「枢動」を基体とした類義語）の使用は、必ずしも固定軸線を中心とした枢動運動を必要とすると理解されるべきではない。例えば、本実施例において、アンビル（６０）は、ピン（６６）により画定される軸線を中心に枢動し、このピンは、アンビル（６０）が下部ジョー（５０）に向かって動くと、下部ジョー（５０）の湾曲スロット（５４）に沿って摺動する。かかる形態では、枢動軸線がスロット（５４）によって画定された経路に沿って並進する一方で、アンビル（６０）はその軸線を中心として同時に枢動する。それに加えて又はその代わりに、まず枢動軸線がスロット（５４）に沿って摺動し、次いで枢動軸線がスロット（５４）に沿ってある一定の距離を摺動した後に、アンビル（６０）が枢動軸線を中心として枢動してもよい。そのような摺動／並進枢動運動は、「枢動」、「枢動する」、「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語に包含されることを理解されたい。当然のことながら、一部の形態は、固定されたままであり、スロット又はチャネルなどの内側を並進しない、軸線を中心としたアンビル（６０）の枢動運動を提供してもよい。
【００１７】
図３で最もよく分かるとおり、本実施例の下部ジョー（５０）は、ステープルカートリッジ（７０）を受容するように構成されたチャネル（５２）を画定する。ステープルカートリッジ（７０）はチャネル（５２）に挿入することができ、エンドエフェクタ（４０）を作動させ、その後、ステープルカートリッジ（７０）を取り外し、別のステープルカートリッジ（７０）と交換することができる。したがって、下部ジョー（５０）は、エンドエフェクタ（４０）を作動させるためのアンビル（６０）と位置合わせされてステープルカートリッジ（７０）を解放可能に保持する。いくつかの変形では、下部ジョー（５０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構築される。下部ジョー（５０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１８】
図２〜図３で最もよく分かるとおり、本実施例のステープルカートリッジ（７０）は、カートリッジ本体（７１）と、カートリッジ本体（７１）の下面に固定されたトレー（７６）と、を備える。カートリッジ本体（７１）の上面は、アンビル（６０）が閉鎖位置にある時、組織を圧縮できるデッキ（７３）となる。カートリッジ本体（７１）は、長手方向に延在するチャネル（７２）及び複数のステープルポケット（７４）を更に画定する。ステープル（９０）は、各ステープルポケット（７４）内に位置付けられている。またステープルドライバ（７５）も、各ステープルポケット（７４）内で、対応するステープル（９０）の下に、かつトレー（７６）の上に位置付けられている。以下でより詳細に説明されるように、ステープルドライバ（７５）はステープルポケット（７４）内で上向きに並進運動し、これによりステープル（９０）がステープルポケット（７４）を通して上向きに駆動されてアンビル（６０）と係合するよう動作可能である。ステープルドライバ（７５）は、楔形スレッド（７８）により上向きに駆動され、この楔形スレッドはカートリッジ本体（７１）とトレー（７６）との間に捕捉されており、これがカートリッジ本体（７１）を通って長手方向に並進運動する。
【００１９】
楔形スレッド（７８）は、一対の傾斜した角度のカム表面（７９）を含み、それらは、ステープルドライバ（７５）と係合し、それによって、楔形スレッド（７８）がカートリッジ（７０）を通って長手方向に並進するにつれてステープルドライバ（７５）を上向きに駆動するように構成されている。例えば、楔形スレッド（７８）が近位位置にある時、ステープルドライバ（７５）は下方位置にあり、ステープル（９０）はステープルポケット（７４）内に位置する。ナイフ部材（８０）の並進運動によって楔型スレッド（７８）が遠位位置に駆動されると、楔形スレッド（７８）がステープルドライバ（７５）を上向きに駆動させ、これによりステープル（９０）をステープルポケット（７４）から排出させ、アンビル（６０）の下面（６５）内に形成されたステープル成形ポケット（６４）内に駆動させる。よって、楔形スレッド（７８）が水平寸法に沿って並進すると、ステープルドライバ（７５）は垂直寸法に沿って並進する。
【００２０】
一部の変形では、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、構築され、動作可能となる。それに加えて又はその代わりに、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、構築され、操作可能となり得る。ステープルカートリッジ（７０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２１】
図２で最もよく分かるとおり、本実施例のアンビル（６０）は、長手方向に延在するチャネル（６２）と、複数のステープル成形ポケット（６４）と、を備えている。チャネル（６２）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にある時、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）と整列するように構成されている。ステープル成形ポケット（６４）はそれぞれ、アンビル（６０）が閉鎖位置にある時、ステープルカートリッジ（７０）の対応するステープルポケット（７４）の上に置かれるように位置付けられている。ステープル成形ポケット（６４）は、ステープル（９０）が組織を貫いてアンビル（６０）内に打ち込まれる時、ステープル（９０）の脚部を変形させるように構成されている。特に、ステープル成形ポケット（６４）は、ステープル（９０）の脚部を曲げ、成形されたステープル（９０）を組織内で固定するように構成されている。アンビル（６０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号の教示のうちの少なくともいくつか、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうちの少なくともいくつか、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構築され得る。アンビル（６０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２２】
本実施例では、ナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）を通って並進するように構成されている。図３で最もよく分かるとおり、ナイフ部材（８０）は発射ビーム（８２）の遠位端に固定されており、この発射ビームは、シャフト組立体（３０）の一部分を通って延在する。図２で最もよく分かるとおり、ナイフ部材（８０）は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（６２、７２）内に配置されている。ナイフ部材（８０）は、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位方向に並進するにつれて、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間で圧縮されている組織を切断するように構成されている、遠位側に示された切断縁部（８４）を含む。上述したとおり、ナイフ部材（８０）はまた、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進すると、楔形スレッド（７８）を遠位に駆動して、それによりステープル（９０）を組織を貫いてアンビル（６０）に対して打ち込み、形成させる。
【００２３】
Ｃ．例示的なエンドエフェクタの作動
本実施例では、アンビル（６０）は、閉鎖リング（３６）をエンドエフェクタ（４０）に対して遠位側に前進させることによって、下部ジョー（５０）に向かって駆動される。閉鎖リング（３６）は、カム作用を介してアンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖リング（３６）の遠位への並進に反応してアンビル（６０）を下部ジョー（５０）に向かって駆動する。同様に、閉鎖リング（３６）は、アンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖リング（３６）の近位側への並進に反応してアンビル（６０）を下部ジョー（５０）から離して開放することができる。単に例として、閉鎖リング（３６）及びアンビル（６０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、かつ／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日出願の「Ｊａｗ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１０８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、相互作用し得る。
【００２４】
上記したように、ハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）と、閉鎖トリガ（２４）とを含む。また、上記したように、アンビル（６０）は、閉鎖リング（３６）の遠位前進に反応して下部ジョー（５０）に向かって閉鎖される。本実施例では、閉鎖トリガ（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖リング（３６）を遠位側に駆動するように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動可能である。本明細書の教示を考慮すれば、ピストル把持部（２２）に向かう閉鎖トリガ（２４）の枢軸運動を、ハンドル組立体（２０）に対する閉鎖管（３２）及び閉鎖リング（３６）の遠位側への並進に変換するのに使用され得る様々な好適な構成要素が、当業者には明らかになるであろう。
【００２５】
また、本実施例では、器具（１０）は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供する。特に、器具（１０）は、発射トリガ（２６）のピストル把持部（２２）に向かう枢動に応答して発射ビーム（８２）を遠位に駆動するように構成された、電動構成要素を備えている。一部の形態では、モータ（図示せず）がピストル把持部（２２）内に含まれ、電池パック（２８）から給電される。このモータは、モータの駆動シャフトの回転運動を、発射ビーム（８２）の線形移動に変換するトランスミッション組立体（図示せず）に連結される。単に例として、発射ビーム（８２）の電動化作動を提供するように動作可能な機構は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１２年７月３日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第８，２１０，４１１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１４年３月２６日出願の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願第１４／２２６，１４２号の教示のうち少なくとも一部に従って、構築され、動作可能となり得る。
【００２６】
器具（１０）の任意の他の構成要素又は機構が、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかに従って構成され、動作可能であることも理解されたい。器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を器具（１０）に組み込むことができる様々な適当な方法が当業者には明らかになるであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる様々な好適な方法が当業者には明らかになるであろう。したがって、以下の教示が、本明細書に引用される様々な参考文献で教示されている様々な器具に容易に組み入れることができることが理解されよう。また、以下の教示は、本明細書に引用される参考文献に教示される器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２７】
ＩＩ．外科用ステープラのための例示的な支持具組立体
場合によっては、ステープル（９０）によって提供される組織の機械的締結を補強するために、エンドエフェクタ（４０）に支持材料を装備させることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープル（９０）が組織から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープル（９０）の適用部位又はその付近の組織が裂けるリスクを他の方法で低減することができる。ステープル（９０）のラインに構造的支持及び一体性もたらすことに加え、又はそれに代わり、支持具は、スペーシング、若しくは填隙、治療薬の投与、及び／又はその他の効果などのその他の様々な種類の効果を提供し得る。場合によっては、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に設けられ得る。いくつかの別の場合では、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）に面するアンビル（６０）の表面上に設けられ得る。第１支持具がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に設けられ得る一方で、第２支持具が同じエンドエフェクタ（４０）のアンビル（６０）上に設けられ得ることも理解されよう。支持具が取り得る様々な形態の例を、以下により詳細に記載する。支持具をステープルカートリッジ（７０）又はアンビル（６０）に固定し得る様々な方法も、以下により詳細に記載される。
【００２８】
Ａ．外科用ステープラのための支持具組立体の例示的な構成
図４は、基本的構成を備えた例示的な一対の支持具組立体（１００、１１０）を示す。本実施例の支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）と、上部接着剤層（１０４）とを備える。同様に、支持具組立体（１１０）は、支持具本体（１１２）と、下部接着剤層（１１４）とを備える。本実施例では、各支持具本体（１０２、１１２）は、ステープル（９０）のラインを構造的に支持するように構成された、強固でありながらも可撓性の材料を含む。単に例として、各支持具本体（１０２、１１２）はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）によるポリグラクチン（polyglactin）９１０材料の織布メッシュを備え得る。あるいは、各支持具本体（１０２、１１２）を形成するために、任意の他の好適な材料又は材料の組み合わせをポリグラクチン９１０材料に加えるか、又はこれに代わり使用してもよい。各支持具本体（１０２、１１２）は任意の他の好適な形態を取ってもよく、また任意の他の好適な材料から構築されてよい。更なる単なる例として、各支持具本体（１０２、１１２）は、Ｇｕｎｚｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ）によるＮＥＯＶＥＩＬ吸収性ＰＧＡフェルト、Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｆｌａｇｓｔａｆｆ，Ａｒｉｚｏｎａ）によるＳＥＡＭＧＵＡＲＤポリグリコール酸：炭酸トリメチレン（ＰＧＡ：ＴＭＣ）補強材、Ｂａｘｔｅｒ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）によるＰＥＲＩ−ＳＴＲＩＰＳ  ＤＲＹ  ｗｉｔｈ  ＶＥＲＩＴＡＳ  Ｃｏｌｌａｇｅｎ  Ｍａｔｒｉｘ（ＰＳＤＶ）補強材、Ｃｏｏｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ（Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，Ｉｎｄｉａｎａ）によるＢＩＯＤＥＳＩＧＮ生物学的移植材料、及び／又はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）によるＳＵＲＧＩＣＥＬ  ＮＵ−ＫＮＩＴ止血材のうちの１つ又は２つ以上を含み得る。各支持具本体（１０２、１１２）の形成に使用され得る更なる他の好適な材料は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２９】
それに加えて又はその代わりに、各支持具本体（１０２、１１２）は、例えば、血液を凝固させ、かつ組織（９０）に沿って切断及び／又はステープル留めされた手術部位の出血を低減させるのを助ける、フィブリンなどの止血剤を含む材料を含んでもよい。別の単なる例示の実施例として、各支持具本体（１０２、１１２）はその他の補助剤を備えてもよく、あるいは各支持具本体（１０２、１１２）が手術部位で血液を凝固させ、出血量を低減させるのを補助し得るようにトロンビンなどの止血剤が用いられてもよい。各支持具本体（１０２、１１２）に組み込まれ得る他の補助剤又は試薬としては薬液又はマトリックス成分を更に挙げることができるが、これらに限定されない。各支持具本体（１０２、１１２）を形成するのに用いられ得る単なる例示の例、及び他の方法で各支持具本体（１０２、１１２）に組み込まれ得る材料は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年３月２５日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号に開示される。あるいは、任意の他の好適な材料を使用してもよい。
【００３０】
単に更なる例として、各支持具本体（１０２、１１２）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６８８１６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｕｉｄ  Ｆｉｌｌａｂｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月２１日に公開された「Ｆｉｂｒｉｎ  Ｐａｄ  Ｍａｔｒｉｘ  ｗｉｔｈ  Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｈｅａｔ  Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｂｅａｄｓ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６８８２０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年４月４日に公開された「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００８２０８６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年２月１４日に公開された「Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｉｎ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００３７５９６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月１４日に公開された「Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｈｅａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｅａｌａｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｆ−Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月２８日に公開された「Ａｎｖｉｌ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４５号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年３月２８日に公開された「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ａｇｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１３年１０月３日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｐｌｕｒａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１４年６月１０日出願の「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｍｅ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ」と題する米国特許出願第１４／３００，９５４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年８月１７日出願の「Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１４／８２７，８５６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年８月３１日出願の「Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔｓ」と題する米国特許出願第１４／８４０，６１３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年９月３０日出願の「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｒｏｓｓｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｒ  Ｆｉｂｅｒｓ」と題する米国特許出願第１４／８７１，０７１号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年９月３０日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  ｔｏ  ａ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／８７１，１３１号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構築され得る。
【００３１】
本実施例では、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）に接着させるために、支持具本体（１０２）上に接着剤層（１０４）が設けられる。同様に、支持具本体（１１２）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着させるために、支持具本体（１１２）上に接着剤層（１１４）が設けられる。支持具本体（１０２）の、アンビル（６０）の下面（６５）、又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）への接着は、感圧性接着剤が挙げられるがこれに限定されない様々な機構によって起こり得る。一部の変形では、各接着剤層（１０４、１１４）は感圧性接着剤を含む。接着剤層（１０４、１１４）を形成するために用いられ得る様々な好適な材料の例が、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年３月２５日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号に開示される。あるいは、任意の他の好適な材料を使用してもよい。本明細書で使用する時、用語「接着剤」としては、粘着性の材料、及び更に柔軟又はワックス様であって、変形及び適合によって複雑な幾何学的形状に接着する材料が挙げられ得る（しかし、これに限定されない）ことを理解されたい。一部の好適な接着剤は、必ずしも高い初期粘着性を提供することなしに、変形及び適合によって複雑な幾何学的形状に接着するために、こうした柔軟性を提供し得る。一部の場合では、低粘着度の接着剤が、よりきれいに表面から除去され得る。接着剤層（１０４、１１４）の形成に使用できる様々な好適な材料は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００３２】
Ｂ．外科用ステープラに支持具を接着するための例示的な材料及び手法
上記のように、支持具組立体（１００、１１０）は、支持具本体（１０２、１１２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）のいずれかに接着する、接着剤の層（１０４、１１４）（又は他の形態の接着剤）を備え得る。こうした接着剤は、エンドエフェクタ（４０）を作動させる前及び最中に支持具本体（１０２、１１２）の適切な位置決めを提供し得、続いてエンドエフェクタ（４０）が作動された後に、支持具本体（１０２、１１２）に、支持具本体（１０２、１１２）の適切な後続機能を損なうほど重大な損傷を引き起こすことなしに、支持具本体（１０２、１１２）をエンドエフェクタ（４０）から分離させることができる。
【００３３】
図５Ａ〜図５Ｃは、支持具組立体（１００、１１０）を装填したエンドエフェクタ（４０）が作動されて、ステープル（９０）が２つの並置された（apposed）組織層（Ｔ１、Ｔ２）を貫いて打ち込まれ、ステープル（９０）によって支持具組立体（１００、１１０）が同じ組織の層（Ｔ１、Ｔ２）に固定される順序を示す。具体的には、図５Ａは、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間に配置された組織の層（Ｔ１、Ｔ２）を示し、ここでアンビル（６０）は開放位置にある。支持具組立体（１００）は接着剤層（１０４）を介してアンビル（６０）の下面（６５）に接着され、一方で、支持具組立体（１１０）は接着剤層（１１４）を介してステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着される。こうして、組織の層（Ｔ１、Ｔ２）が、支持具組立体（１００）と支持具組立体（１１０）との間に挟入される。次に、トリガ（２４）が、ピストル把持部（２２）に向かって枢動されて、閉鎖管（３２）及び閉鎖リング（３６）を遠位に駆動する。これによって、アンビル（６０）は図５Ｂに示す閉鎖位置に駆動される。この段階で、組織の層（Ｔ１、Ｔ２）は、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間で圧縮され、支持具組立体（１００、１１０）は組織の層（Ｔ１、Ｔ２）の両面と係合する。続いて、上述したようにエンドエフェクタ（４０）が作動されて、ステープル（９０）が支持具組立体（１００、１１０）及び組織（９０）を貫いて打ち込まれる。図５Ｃに示されるように、打ち込まれたステープル（９０）のクラウン（９２）は、支持具組立体（１１０）を捕捉し組織の層（Ｔ２）に対して保持する。ステープル（９０）の変形した脚部（９４）は、支持具組立体（１００）を捕捉し組織の層（Ｔ１）に対して保持する。
【００３４】
一連のステープル（９０）も同様に支持具組立体（１００、１１０）を補足して組織の層（Ｔ１、Ｔ２）に対して保持することにより、支持具組立体（１００、１１０）を図６に示すように組織（Ｔ１、Ｔ２）に固定することを理解されたい。ステープル（９０）及び支持具組立体（１００、１１０）を配置した後にエンドエフェクタ（４０）が組織（９０）から引き離されると、支持具組立体（１００、１１０）はエンドエフェクタと係合解除して、その結果、ステープル（９０）によって支持具組立体（１００、１１０）は組織（Ｔ１、Ｔ２）に固定された状態を維持する。こうして支持組織（Ｔ１、Ｔ２）はステープル（９０）のラインに構造補強を提供する。これもまた図６で分かるとおり、ナイフ部材（８０）は更に支持組織組立体（１００、１１０）の中心線を貫いて切断して、各支持具組立体（１００、１１０）を対応する一対の区画に分離し、その結果、各区画がそれぞれの切断された組織の区域（Ｔ１、Ｔ２）に固定された状態を維持する。
【００３５】
上記の実施例では、支持具組立体（１００）は下面（６５）の全幅に及ぶように寸法決めされ、その結果、支持具組立体（１００）はチャネル（６２）全体に及ぶ。上述したように、こうしてナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）が作動中に、支持具組立体（１００）を貫いて切断する。下記で説明するものなどの一部の他の実施例では、支持具組立体（１００）は、一方の部分がチャネル（６２）の一方の側面の下面（６５）上に配設され、もう一方の部分がチャネル（６２）のもう一方の側面の下面（６５）上に配設された、２つの分離して横方向に離間配置された部分として提供される。こうした変形では、支持具組立体（１００）はチャネル（６２）全体には及ばないため、その結果、ナイフ部材（８０）はエンドエフェクタ（４０）の作動中に支持具組立体（１００）を貫いて切断しない。
【００３６】
同様に、上述したように、エンドエフェクタ（４０）の作動中、支持具組立体（１１０）がチャネル（７２）全体に及ぶように、またナイフ部材（８０）が支持具組立体（１１０）を貫いて切断するように、支持具組立体（１１０）はデッキ（７３）の全幅に及ぶように寸法決めされてもよい。あるいは、エンドエフェクタ（４０）の作動中に支持具組立体（１１０）がチャネル（７２）全体に及ばないように、またナイフ部材（８０）が支持具組立体（１１０）を貫いて切断しないように、支持具組立体（１１０）は、一方の部分がチャネル（７２）の一方の側面のデッキ（７３）上に配設され、もう一方の部分がチャネル（７２）のもう一方の側面のデッキ（７３）上に配設された、２つの分離して横方向に離間配置された部分として提供されてもよい。
【００３７】
ＩＩＩ．データ通信を備える例示的な支持具アプライヤカートリッジ
上述のとおり、組織（Ｔ１、Ｔ２）がエンドエフェクタ（４０）内に配置される前、かつエンドエフェクタ（４０）が作動される前に、支持具組立体（１００）がアンビル（６０）の下面（６５）に適用されてもよく、支持具（１１０）がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に適用されてもよい。エンドエフェクタ（４０）は１度の外科手術における器具（１０）の使用中に何度も作動され得るため、オペレータがこの１度の外科手術中に繰り返しかつ容易に支持具組立体（１００）をアンビル（６０）の下面（６５）上に装填できるようにすることが望ましい場合がある。換言すれば、エンドエフェクタ（４０）は１度の外科手術における器具（１０）の使用中に何度も作動され得るため、エンドエフェクタ（４０）が作動された後で追加の支持具組立体（１００）をアンビル（６０）に容易に再装填することができずに、単に支持具組立体（１００）が予め装填されたアンビル（６０）を提供するだけでは不十分となる場合がある。
【００３８】
同様に、当業者は、エンドエフェクタ（４０）が作動される度にステープルカートリッジ（７０）を交換する必要があることを認めるであろう。エンドエフェクタ（４０）が１度の外科手術における器具（１０）の使用中に何度も作動されると、１度の外科手術でいくつかのステープルカートリッジ（７０）が使用され得ることになる。これらのステープルカートリッジ（７０）のそれぞれが、デッキ（７３）上に予め装填された支持具組立体（１１０）を備え得ると考えられる。しかしながら、デッキ（７３）上に予め装填された支持具組立体（１１０）を備えるステープルカートリッジ（７０）を提供することがなぜ望ましくない場合があるのかには、いくつかの理由がある。換言すれば、外科手術から相当な時間前に支持具組立体（１１０）をデッキ（７３）上に装填するよりも、外科手術でステープルカートリッジを使用する直前に支持具組立体（１１０）をデッキ（７３）上に装填することが望ましい場合がある。例えば、支持具組立体（１１０）はステープルカートリッジ（７０）と同じ滅菌技法に適合しない場合があり、そのため、これは、ステープルカートリッジ（７０）をデッキ（７３）上に予め装填された支持具組立体（１１０）と共にパッケージ化するための処理の問題を呈する場合がある。更に、支持具組立体（１１０）を形成する材料は、ステープルカートリッジ（７０）にはない特定の環境感度を有する場合があり、そのため、使用前の支持具組立体（１１０）とステープルカートリッジ（７０）とを別々に保管することが有益となる場合がある。更に、支持具組立体（１１０）は一部の外科手術では保証されていない、又はさもなければ望ましくない場合があり、そのため、外科手術でステープルカートリッジ（７０）が用いられる前に、ステープルカートリッジ（７０）に支持具組立体（１１０）を装填するべきかを医師が容易に選択できるようにすることが望ましい場合がある。
【００３９】
上記の内容を考慮すると、所与の外科手術中に、必要に応じて、オペレータが繰り返し容易に支持具組立体（１００、１１０）をエンドエフェクタ（４０）上に装填できるようにすることが望ましい場合がある。更に、支持具組立体（１００、１１０）がエンドエフェクタ上に容易に装填されることも可能にする同じ装置に加えて、支持具組立体（１００、１１０）がエンドエフェクタ（４０）上に装填される前に、支持具組立体（１００、１１０）に支持及び保護を提供する装置を提供することが望ましい場合がある。下記で説明する実施例は、支持具組立体（１００、１１０）のこうした支持、保護、及び装填を提供するカートリッジ組立体に関する。以下の例はあくまで例示的なものに過ぎない点は理解されるべきである。多数の変形が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４０】
図７は、図８に示す例示的な代替的外科用ステープル留め及び切断器具（３００）と共に用いられ得る例示的な支持具アプライヤカートリッジ（２００）を示す。本実施例のカートリッジ（２００）は、その間に空間を有する２つの突起部（２２４）を画定する「Ｕ」字型のハウジング（２０４）を備える。下記でより詳細に説明するように、この空間は、器具（３００）のエンドエフェクタ（３４０）の長さ及び幅に適合するように寸法決めされている。プラットフォーム（２２２）が突起部（２２４）間の空間に位置している。支持具（２０２）はプラットフォーム（２２２）上で支持されている。
【００４１】
単に例として、プラットフォーム（２２２）は、発泡材料のシートを含んでもよい。図７では支持具（２０２）１つだけがプラットフォーム（２２２）の上側に示されているが、図１３Ａ〜図１３Ｂに示すように、別の支持具（２０１）がプラットフォーム（２２２）の下面に配置されてもよいことを理解されたい。支持具（２０１、２０２）は、接着剤、弾性付勢された保持器などによって固定されることが挙げられるがこれらに限定されない任意の好適な方法でプラットフォーム（２２２）に着脱可能に固定されてよい。別の単なる例示の実施例として、支持具（２０１、２０２）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年８月２４日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第６２／２０９，０４１号の教示のうちの少なくともいくつかに従ってプラットフォーム（２２２）に着脱可能に固定されてもよい。支持具（２０１、２０２）をプラットフォーム（２２２）に着脱可能に固定することができる他の好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４２】
カートリッジ（２００）は上記の器具（１０）と併用されてもよいが、カートリッジ（２００）は特に器具（３００）と併用されるように構成されている。本実施例の器具（３００）は、下記で説明する差異を除いては器具（１０）と全く同様に構成され、動作可能である。器具（３００）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１４年３月２６日出願の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願第１４／２２６，１４２号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、構成され、動作可能となり得ることも更に理解されたい。図８に示すとおり、本実施例の器具（３００）は、表示画面（３２０）と、ピストル把持部（３２２）と、旋回トリガ（３２４）と、取り外し可能な電池パック（３２８）と、を有するハンドル組立体（３１０）を備える。シャフト組立体（３３０）はハンドル組立体（３１０）から遠位側に延在する。回転ノブ（３３１）は、シャフト組立体（３３０）の近位端に位置し、シャフト組立体（３３０）を、シャフト組立体（３３０）の長手方向軸線を中心にハンドル組立体（３１０）に対して回転させるように動作可能である。本実施例のシャフト組立体（３３０）は、本実施例のシャフト組立体（３３０）が、エンドエフェクタ（４０）からハンドル組立体（３１０）へのデータ通信を可能にする１つ又は２つ以上のワイヤ及び／又はその他の機構を含むことを除いては、上記のシャフト組立体（３０）と実質的に同一である。一部の変形では、シャフト組立体（３３０）はハンドル組立体（３１０）から選択的に取り外し可能である（例えば、米国特許出願第１４／２２６，１４２号の教示に従い、又は任意の他の好適な方法で）。
【００４３】
図９に示すように、エンドエフェクタ（３４０）は、シャフト組立体（３３０）の遠位端に配置される。エンドエフェクタ（３３０）は、下部ジョー（３５０）と、アンビル（３６０）と、下部ジョー（３５０）内に着脱可能に受容されているステープルカートリッジ（３７０）と、を含む。ナイフ部材（３８０）はエンドエフェクタ（３４０）を貫いて並進して、アンビル（３６０）の下面（３６５）とステープルカートリッジ（３７０）のデッキ（３７３）との間に捕捉された組織を切断するように構成されている。ナイフ部材（３８０）はまた、ステープルカートリッジ（３７０）内の楔形スレッド（図示せず）と協働して、ステープルを、ステープルカートリッジ（３７０）から捕捉された組織を貫いて打ち込み、アンビル（３６０）に対して形成させる。本実施例では、ピストル把持部（３２２）に向かい、またこれから遠ざかるトリガ（３２４）の枢軸運動は、アンビル（３６０）をステープルカートリッジ（３７３）に向けて、またこれから遠ざかるように枢動させる。更に、ハンドル組立体（３１０）上の発射トリガ（図示せず）の枢動は、ナイフ部材（３８０）を、エンドエフェクタ（３４０）を貫いて遠位側へ駆動させる。したがって、エンドエフェクタ（３４０）及びハンドル組立体（３１０）は、上記で説明されたエンドエフェクタ（４０）及びハンドル組立体（２０）と実質的に同様に構成され、かつ動作可能であることを理解されたい。しかしながら、エンドエフェクタ（４０）とは異なり、本実施例のエンドエフェクタ（３４０）は、一組のセンサ（３９０、３９２、３９４、３９６）、及びマーキング（３９４）を備える。これらの機構は下記でより詳細に説明される。
【００４４】
本実施例では、エンドエフェクタ（３４０）は図８のハンドル組立体（３１０）に連結されるものとして説明されているが、本明細書の教示は、エンドエフェクタ（３４０）がロボット外科システムに組み込まれる変形にも容易に適用され得ることを理解されたい。例えば、エンドエフェクタ（３４０）は、下記で引用される参考文献で説明される様々なロボット外科システムのいずれかに容易に組み込むことができ、またカートリッジ（２００）もこうした組み合わせで容易に用いることができる。エンドエフェクタ（３４０）を様々な種類のロボット外科システムに組み込むことのできるその他の好適な方法、及びカートリッジ（２００）をこうしたシステムで用いることのできる様々な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４５】
再び図７を参照すると、本実施例のカートリッジ（２００）は、内部電池（図示せず）、データポート（２０６）、電池再充電ポート（２０８）、データ送信機（２１０）、状態表示窓（２１４）、使用期限一覧（２１６）、環境条件表示器（２１８）、及び集積回路基板（２２８）を更に含む。回路基板（２２８）は、本明細書で説明される動作性を提供する電子回路構成要素の全てを含む（又は少なくともそれらと通信する）。回路基板（２２８）に組み込むことのできる他の好適な構成要素及び構成は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。回路基板（２２８）は内部電池によって給電される。単に例として、内部電池は、ボタン電池及び／又は任意の他の好適な種類の電池を含み得る。本実施例では、電池は再充電式であるが、その他の変形は非再充電式電池を含み得ることを理解されたい。
【００４６】
データポート（２０６）は、回路基板（２２８）及び外部コンピューティングデバイス（例えばデスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォン、ロボット外科システムなど）上の、又はさもなければこれらと連結された、１つ又は２つ以上の構成要素間の有線通信を可能にするように構成される。データポート（２０６）は、このようにカートリッジ（２００）から外部装置にデータを通信するように用いられ得る。例えば、データポート（２０６）は、カートリッジ（２００）と器具（３００）との間の通信に関して通信されるものと下記で特定された、様々な種類の情報のいずれかを通信するように用いられ得る。それに加えて又はその代わりに、データポート（２０６）は外部装置からカートリッジ（２００）にデータを通信するように用いられてもよい。例えば、データポート（２０６）はファームウェアのアップデート、支持具（２０１、２０２）に関する新しい情報、及び／又はカートリッジ（２００）へのその他の情報を提供するために用いられてもよい。
【００４７】
電池再充電ポート（２０８）は、ワイヤと結合してカートリッジ（２００）中の内部電池を充電する電力を供給するように動作可能である。一部の変形では、電池再充電ポート（２０８）は、カートリッジ（２００）中の内部電池の無線充電を提供するように構成された誘導コイルを備える。カートリッジ（２００）中の内部電池を再充電することのできる様々な好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。一部の変形は再充電能力を有さず、そのためカートリッジ（２００）中の内部電池は非再充電式であり得ることも理解されたい。カートリッジ（２００）の更にその他の変形は、内部電池を全く含まない場合がある。例えば、カートリッジ（２００）は、電力を供給するように構成された１つ又は２つ以上の光電池を含む場合がある。更に別の単に例示目的の変形例として、カートリッジ（２００）は電動式の構成要素を全く含まない場合がある。
【００４８】
データ送信機（２１０）は、カートリッジ（２００）と、器具（３００）及び／又は他の外部装置（例えばデスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォン、ロボット外科システムなど）と、の間の無線通信を提供するように構成される。図示されていないが、器具（３００）は、カートリッジ（２００）のデータ送信機（２１０）と無線通信するように構成されたデータ送信機を含み得ることを理解されたい。本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるように、単に例として、データ送信機（２１０）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコル、Ｚｉｇｂｅｅプロトコル、及び／又は任意の他の好適な無線通信プロトコルを用いて無線通信するように構成され得る。一部の場合では、データ送信機（２１０）は、器具（３００）及び／又は他の外部装置へと一方向でのみデータを送信する。一部の他の場合では、データ送信機（２１０）は、器具（３００）及び／又は他の外部装置から一方向でのみデータを受信する。あるいは、データ送信機（２１０）は、器具（３００）及び／又は他の外部装置との双方向通信を提供し得る。送信機（２１０）が取り得る様々な好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４９】
単に例として、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるように、送信機（２１０）によって通信されるデータとしては、プラットフォーム（２２２）上の支持具（２０１、２０２）の種類に関する情報、プラットフォーム上の支持具（２０１、２０２）に関連するロット番号及び／若しくは使用期限に関する情報、カートリッジ（２００）が遭遇した環境条件（例えば、温度、湿度など）に関する情報、並びに／又は任意の他の好適な種類の情報が挙げられ得る。一部の変形では、カートリッジ（２００）はその内部電池によって連続的に給電され、カートリッジ（２００）が遭遇した環境条件（例えば、温度、湿度など）に関連するデータを連続的に追跡し、続いて、カートリッジ（２００）と十分に近接したエンドエフェクタ（３４０）に応答して、送信機（２１０）を介して情報を自動的に器具（３００）に送信する。したがって、カートリッジ（２００）及びエンドエフェクタ（３４０）は、エンドエフェクタ（３４０）がカートリッジ（２００）に十分近接した時をカートリッジ（２００）が判定することを可能にする相補的機構を含み得ることを理解されたい。こうした機構が取り得る様々な好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。一部の変形では、送信機（２１０）は、支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上にクランプされたエンドエフェクタ（３４０）に応答して、かつ／又はエンドエフェクタ（３４０）が支持具（２０１、２０２）をプラットフォーム（２２２）から離れるように引く時、器具（３００）に情報を送る。
【００５０】
本実施例の状態表示窓（２１４）は、カートリッジ（２００）及び／又は支持具（２０１、２０２）に関する状態情報を示すように構成される。一部の変形では、状態表示窓（２１４）は、シール又はカードに印刷された情報などの固定された表示部を提供する。一部の他の変形では、状態表示窓（２１４）は、ＬＣＤスクリーン、ＬＥＤスクリーン、及び／又はその他の形態の表示部によってレンダリングされる情報などの動的な表示部を提供する。単に例として、状態表示窓（２１４）は、タイプ番号又は何らかの他の表現を参照することなどにより、プラットフォーム（２２２）上に配置された支持具（２０１、２０２）の種類を示し得る。オペレータはこのタイプ番号を見て、それによりプラットフォーム（２２２）上に何の種類の支持具（２０１、２０２）が配置されているのかを理解することができる（例えば、これらが特定の種類の薬剤を有しているか否か、これらが何の材料（複数可）で形成されているか、これらが何の種類の外科手術を対象としているかなど）。センサ（３９０、３９２）による印（２２６）の読み取りに基づき、表示画面（３２０）によって同様の情報をレンダリングすることができるが、状態表示窓（２１４）を介してこうした情報を有することで、オペレータがそこから選択するための様々なカートリッジ（２００）を提示された時に適切なカートリッジ（２００）を選択することを可能にすることができる。更に、オペレータは、表示画面（３２０）を介して提示された情報が状態表示窓（２１４）を介して提示された情報と一致しているかを確認することができる。状態表示窓（２１４）を介して提示され得る支持具（２０１、２０２）に関するその他の好適な情報は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５１】
支持具（２０１、２０２）に関する情報を提示することに加えて、又はその代わりに、状態表示窓（２１４）はカートリッジ（２００）の状態に関する情報を提示することができる。例えば、状態表示窓（２１４）は、カートリッジ（２００）が使用する準備が整っているか否かを示すことができる。更に、環境条件表示器（２１８）は、状態表示窓（２１４）と容易に一体化することができることも理解されたい。環境条件表示器（２１８）については下記でより詳細に説明する。状態表示窓（２１４）を介して提供され得るその他の好適な種類の情報は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５２】
支持具（２０１、２０２）の一部の変形は、その有効性、一体性、及び／又はその他の特性がある期間の間に劣化し得る１つ又は２つ以上の材料を含み得ることを理解されたい。したがって、その時間に達した時（又は支持具（２０１、２０２）の劣化が予期される前のいくらかの所定の期間である時間に達した時）に、オペレータに示すことが望ましい場合がある。この目的のため、使用期限一覧（２１６）は、即座の視認性を実現するために、単に支持具（２０１、２０２）の使用期限をカートリッジ（２００）のハウジング（２０４）上に直接列挙する。あるいは、オペレータは任意の他の好適な方法で使用期限を通知されてもよく、その結果、いくつかの変形ではカートリッジ（２００）が使用期限一覧（２１６）を含まなくてもよいことを理解されたい。
【００５３】
支持具（２０１、２０２）の一部の変形は、温度及び／又は湿度が挙げられるがこれらに限定されない環境条件に敏感な材料を含み得る。例えば、所定の範囲の上限及び下限をそれぞれ提供する閾値よりも上又は下のいずれかである温度に支持具（２０１、２０２）が遭遇した場合、支持具（２０１、２０２）は望ましくない状態に推移する場合がある。同様に、所定の範囲の上限及び下限をそれぞれ提供する閾値よりも上又は下のいずれかである湿度レベルに支持具（２０１、２０２）が遭遇した場合、支持具（２０１、２０２）は望ましくない状態に推移する場合がある。この目的のため、環境条件表示器（２１８）は、カートリッジ（２００）が遭遇した環境条件を示すように構成される。一部の他の変形では、環境条件表示器（２１８）は、環境条件に応答してその性質が変化する環境感受性のインクで印刷される。例えば、環境条件表示器（２１８）は、湿度レベルが適正範囲内にある時はチェックマークを示し、湿度レベルが適正範囲外になると「Ｘ」を示すように構成されてもよい。同様に、環境条件表示器（２１８）は、温度レベルが適正範囲内にある時はチェックマークを示し、温度レベルが適正範囲外になると「Ｘ」を示すように構成されてもよい。環境条件表示器（２１８）は２つ以上の区域を含んでよいことも理解されたい。例えば、環境条件表示器（２１８）は、１つの湿度応答性の区域、１つの温度応答性の区域などを有してもよい。環境条件表示器（２１８）が応答し得るその他の好適な条件は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５４】
更に、環境条件表示器（２１８）を形成するために用いられ得る様々な好適なインク、機構、及び／又はその他の構成要素は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。上記の実施例の環境条件表示器（２１８）は受動的であるが、環境条件表示器（２１８）の一部の変形は能動的（即ち、電動式）であってもよい。環境条件表示器（２１８）は、現在の環境条件をリアルタイムに示すだけでよいことも理解されたい。しかしながら、一部の他の変形では、環境条件表示器（２１８）は、１つ又は２つ以上の環境条件が許容範囲外となったことの表示を、こうした環境条件が許容範囲内に戻ったとしても維持するように構成される。例えば、カートリッジ（２００）が許容できないほど高い温度又は湿度レベルに暴露されると、環境条件表示器（２１８）の状態が変化してこうしたレベルが適切な閾値を超えたことを示すが、環境条件表示器（２１８）は、温度又は湿度レベルが閾値より下に戻った後も変化した状態を維持してよい。環境条件表示器（２１８）が、環境条件が戻ったにもかかわらず変化した状態を維持し得る様々な好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５５】
本実施例の支持具（２０１、２０２）は、本実施例の支持具（２０１、２０２）が、エンドエフェクタ（３６０）上のセンサ（３９０、３９２）（図９）によって読み取られるように構成された印（２２６）を含むことを除いて、上記の支持具組立体（１００、１１０）と実質的に同一である。本実施例では、印（２２６）は支持具（２０１、２０２）上に印刷されているが、印（２２６）は、あるいは支持具（２０１、２０２）に他の方法で適用されても、又は他の方法で組み込まれてもよいことを理解されたい。印（２２６）は、支持具（２０１、２０２）が特定の種類の薬剤を保持できるか否かなど、支持具（２０１、２０２）が特定の構造的特性、支持具（２０１、２０２）の長さなどを有しているか否かなどの、支持具（２０１、２０２）のタイプを示すように構成される。印（２２６）は更に、ロット番号、使用期限、及び／又は支持具（２０１、２０２）に関連するその他のデータなどの情報を伝えてもよい。支持具（２０１、２０２）が変化し得るその他の好適な方法、及びこうした変形がどのように印（２２６）を介して伝えられ得るかは、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５６】
本実施例では、センサ（３９０、３９２）は光学センサを備え、印（２２６）はＱＲコード又は何からの他の形態の光学符号化を備え、その結果、センサ（３９０、３９２）は印（２２６）をとらえることによって印（２２６）を読み取るように動作可能である。一部の他の変形では、センサ（３９０、３９２）はＲＦＩＤリーダを備え、印（２２６）はＲＦＩＤチップを備え、その結果、センサ（３９０、３９２）はＲＦＩＤセンシングによって印（２２６）を読み取る。センサ（３９０、３９２）及び印（２２６）が取り得るその他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。印（２２６）及びセンサ（３９０、３９２）の形態にかかわらず、器具（３００）は様々な方法で印（２２６）からデータを処理することができる。例えば、器具（３００）が、その特定のエンドエフェクタ（３４０）と併用するようには構成されていない支持具（２０１、２０２）をエンドエフェクタ（３４０）に装填することをオペレータが試みていると判定すると、器具（３００）の制御論理がオペレータに通知してもよい（例えば、表示画面（３２０）を介して、また一部の他の変形では、器具（３００）の使用を阻んでもよい）。それに加えて又はその代わりに、器具（３００）は、エンドエフェクタ（３４０）に装填された支持具（２０１、２０２）の感知された種類に基づいて、ナイフ部材（３８０）を駆動する力及び／又は速度を変化させてもよい。それに加えて又はその代わりに、器具（３００）は、エンドエフェクタ（３４０）に装填された支持具（２０１、２０２）の感知された種類に基づいて、エンドエフェクタ（３４０）を介して提供される閉じ力又は閉鎖間隙を変化させてもよい。エンドエフェクタ（３４０）に装填された支持具（２０１、２０２）の感知された種類に基づいて器具（３００）が応答し得るその他の様々な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５７】
本実施例では、支持具（２０２）はアンビル（３６０）の下面（３６５）の長さに相当する長さを有し、支持具（２０１）は、ステープルカートリッジ（３７０）のデッキ（３７３）の長さに相当する長さを有する。したがって、エンドエフェクタ（３４０）が支持具（２０１、２０２）上で閉じられた時、オペレータがエンドエフェクタ（３４０）をプラットフォーム（２２２）に対して適切な長手方向の位置に確実に配置して、それによって支持具（２０１、２０２）が適切にデッキ（３７３）及び下面（３６５）の全長に及ぶことを確実にするのが望ましい場合がある。この目的のため、本実施例のプラットフォーム（２２２）は、位置合わせマーキング（２１２）を更に備える。マーキング（２１２）はプラットフォーム（２２２）の長手方向軸線に対して垂直に延在する。マーキング（２１２）は、図１１に示すようにアンビル（３６０）のマーキング（２９４）と対応するように構成される。アンビル（３６０）のマーキング（２９４）はアンビル（３６０）の長手方向軸線に対して垂直に延在する。マーキング（２１２、２９４）は、オペレータがエンドエフェクタ（３４０）をプラットフォーム（２２２）に対して適切な長手方向の位置に配置した時にマーキング（２１２、２９４）が互いに対して整列するように配置される。もしもマーキング（２１２、２９４）が最初に正しく整列されていない場合、オペレータは、マーキング（２１２、２９４）が整列するまでエンドエフェクタ（３４０）及び／又はカートリッジ（２００）を移動させるだけでよい。続いてオペレータは、プラットフォーム（２２２）から支持具（２０１、２０２）を取り上げるためにエンドエフェクタ（３４０）を完全に閉じてよい。
【００５８】
図１３Ａ〜図１３Ｃで最も良く分かるように、本実施例のプラットフォーム（２２２）はまた、内部磁石（２２０）を含む。本実施例では磁石（２２０）はプラットフォーム（２２２）内にあるが、あるいは磁石（２２０）はその他の位置（例えば突起部（２２４）の一方又は両方）に位置してもよいことを理解されたい。磁石（２２０）は、ステープルカートリッジ（３７０）及びアンビル（３４０）と一体化したホール効果センサ（３９４、３９６）と相互作用するように構成される。具体的には、図１３Ｂに示すように、エンドエフェクタ（３４０）が支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられると、ホール効果センサ（３９４、３９６）は磁石（２２０）の磁場を感知する。センサ（３９４、３９６）と連通した制御回路は、センサ（３９４、３９６）からの信号が、エンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたことをいつ示したかを判定するように調整され得る。当然ながら、こうした判定を下し得るその他の方法も存在する。例えば、エンドエフェクタ（３４０）内の位置センサが、ステープルカートリッジ（３７０）に対するアンビル（３６０）の閉じ角度を感知してもよく、かつ／又は、エンドエフェクタ（３４０）内の力センサが、アンビル（３６０）及び／若しくはカートリッジ（３７０）によって加えられる閉じ圧力を感知してもよい。別の単に例示目的の実施例として、プラットフォーム（２２２）はひずみゲージ、又は力センサなどを含んでもよい。エンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたか否かを感知するために用いられ得るその他の好適な構成要素及び技術は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５９】
エンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたか否かを判定するために用いられる機構に関わらず、関連するデータは多くの方法で用いられ得る。例えば、状態表示窓（２１４）が動的である変形では、状態表示窓（２１４）は、エンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたことをオペレータに示すための視覚表示を提供するために用いられ得る。別の単なる例示の実施例として、カートリッジ（２００）は、エンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたことを示すことをオペレータに示すために可聴音を発するように動作可能な機構を含んでもよい。同様の聴覚的及び／又は視覚的フィードバックは、カートリッジ（２００）を介して提供されることに加えて、又はその代わりに、ハンドル組立体（３１０）を介して提供されてもよい。例えば、表示画面（３２０）はエンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたことを示す視覚表示をオペレータに提供するために用いられ得る。
【００６０】
一部の変形では、支持具（２０１、２０２）のエンドエフェクタ（３４０）に対する適切な接着を確実にするために、少なくとも特定の時間、支持具（２０１、２０２）上でエンドエフェクタ（３４０）をクランプすることが望ましい場合がある。この目的のため、いったん１つ又は２つ以上の機構が、エンドエフェクタ（３４０）が十分な力によって支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上で閉じられたことを感知したら、制御論理がタイマを開始させてその力の持続時間を測定してもよい。いったん十分な力が所定の時間加えられたら、続いて制御論理は、可聴フィードバック機構及び／又は視覚フィードバック機構を始動させてよい。一部のかかる変形では、視覚フィードバック機構はオペレータに実時間カウントアップ及び／又はカウントダウンを提供して、オペレータが残りどれだけの時間エンドエフェクタ（３４０）を閉鎖状態で保持する必要があるのかオペレータが見られるようにしてよい。図１２は、これが表示画面（３２０）によってどのように実施され得るのかを単に例示するための１つの実施例を示す。この実施例では、十分な力が感知された時に制御論理が直線配列の分離した視覚要素を点灯させることから始まり、続いて所定の時間範囲の間、配列に沿って進行する視覚要素を更に点灯させる。配列中の視覚要素の全てが点灯されたら、これはオペレータに所定の期間が過ぎたことを示す視覚フィードバックを提供する。続いてオペレータは、エンドエフェクタ（３４０）を開いて、エンドエフェクタ（３４０）をカートリッジ（２００）から引き離してよい。再度、配列の最後の視覚要素が完全に点灯すると、同様に可聴音及び／又は何らかの他の形態のフィードバックが付随してもよい。エンドエフェクタ（３４０）が支持具（２０１、２０２）上で十分にクランプされたか否かを示すフィードバックをオペレータが受け取ることのできる他の好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００６１】
異なる種類の支持具（２０１、２０２）は、エンドエフェクタ（３４０）に適切に固定されるためのエンドエフェクタ（３４０）からの異なる閉じ力及び／又は異なる閉じ期間を保証し得ることもまた、理解される。こうした場合、制御論理（例えば、ハンドル組立体（３１０）内の）は、センサ（３９０、３９２）によって印（２２６）から同定された支持具（２０１、２０２）の種類に基づいて、どの閉じ力及び／又は期間を感知するかを決定することができる。
【００６２】
表示画面（３２０）は、上記の情報に加えて、又はその代わりに、様々な種類の情報を提供することができる。例えば、表示画面（３２０）は、支持具（２０１、２０２）がエンドエフェクタ（３４０）に対して適切に整列されているか否か、ハンドル組立体（３１０）の起動ルーチンの開始、支持具（２０１、２０２）の識別情報／種類、特定の支持具（２０１、２０２）が最も良く適する医療処置の種類（複数可）、エンドエフェクタ（３４０）上への支持具（２０１、２０２）の装填の成功、特定の種類の支持具（２０１、２０２）に関する警告及び注意、支持具（２０１、２０２）の厚さ、アンビル（３６０）とステープルカートリッジ（３７０）との間に捕捉された組織の厚さ、支持具（２０１、２０２）上の薬剤の有無／種類、支持具（２０１、２０２）をエンドエフェクタ（３４０）に適切に接着するのに必要な圧迫時間、並びに／又は支持具（２０１、２０２）がエンドエフェクタ（３４０）に適切に接着され続けることをオペレータが予期できる期間、を示すことができる。表示画面（３２０）を介して示され得るその他の種類の情報は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。こうした情報は、カートリッジ（２００）（例えば送信機（２１０）を介して伝達されるように）、支持具（２０１、２０２）（例えば印（２２６）及びセンサ（３９０、３９２）を介して）、アンビル（３６０）、及び／又はカートリッジ（３７０）が挙げられるがこれらに限定されない様々な供給源から来てもよいことを更に理解されたい。表示画面（３２０）を介して示され得るその他の好適な情報源は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００６３】
例示的な使用法では、オペレータは表示窓（２１４）、使用期限一覧（２１６）、及び環境条件表示器（２１８）を見て、カートリッジ（２００）が目下の外科手術に適しており、使用する準備が整っていることを確認する。続いてオペレータは、図１１に示すように、エンドエフェクタを配置しエンドエフェクタ（３４０）をハウジング（２０４）の突起部（２２４）間に配置する。続いてオペレータは、図１３Ｂに示すように、支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）上でエンドエフェクタ（３４０）を閉じる。これによってセンサ（３９０、３９２）が印（２２６）を読み取り、その結果、上述したように、支持具（２０１、２０２）に関する情報を示す表示画面（３２０）を介した視覚フィードバックがもたらされる。オペレータがエンドエフェクタ（３４０）で支持具（２０１、２０２）及びプラットフォーム（２２２）をクランプすると、ホール効果センサ（３９４、３９６）がプラットフォーム（２２２）内の磁石（２２０）の磁場を感知する。これによって、図１２に示すように表示画面（３２０）を介した視覚フィードバックを駆動する信号がもたらされる。エンドエフェクタ（３４０）が十分な力で十分な期間クランプされたことをオペレータがいったん確認したら、オペレータはエンドエフェクタ（３４０）を開く。支持具（２０１、２０２）は、支持具（２０１、２０２）の接着剤層によってアンビル（３６０）の下面（３６５）及びカートリッジ（３７０）のデッキ（３７３）に接着され、その結果、図１３Ｃに示すように、開かれたエンドエフェクタ（３４０）がプラットフォーム（２２２）から支持具（２０１、２０２）を取り除く。続いてオペレータは、図５Ａ〜図６に関連する上記の教示に従って、組織上でエンドエフェクタ（３４０）を用いてよい。カートリッジ（２００）及び器具（３００）が使用され得る他の好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００６４】
上記の内容に加えて、本明細書で説明された様々な支持具組立体のいずれもが、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年３月２５日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号の教示のうちの少なくともいくつかに従って更に構築され、かつ動作可能であってもよいことも理解されたい。
【００６５】
ＩＶ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点においても提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも制限することを目的としたものではない点が理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものに過ぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも必須なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれかの理由によって追加されたものとして見なされるべきではない。
【実施例】
【００６６】
（実施例１）
支持具アプライヤカートリッジを備える装置であって、カートリッジは、（ｉ）外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定するハウジングと、（ｉｉ）プラットフォームであって、プラットフォームの一部分が、ハウジングによって画定された間隙において露出している、プラットフォームと、（ｉｉｉ）プラットフォーム上に配置された第１の支持具組立体であって、第１の支持具組立体は、ハウジングによって画定された間隙において露出している、第１の支持具組立体と、（ｉｖ）データ通信機構であって、データ通信機構はカートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている、データ通信機構と、を含む、装置。
【００６７】
（実施例２）
データ通信機構は表示部を備え、表示部はカートリッジに関するデータに基づいて情報を視覚的にレンダリングするように動作可能である、実施例１に記載の装置。
【００６８】
（実施例３）
表示部は、第１の支持具組立体に関する支持具組立体のタイプを視覚的に示すように動作可能である、実施例２に記載の装置。
【００６９】
（実施例４）
表示部は、カートリッジにおける状態の変化に基づき、視覚的レンダリングを変更するように動作可能である、実施例２又は３のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７０】
（実施例５）
データ通信機構は環境条件表示器を備え、環境条件表示器は、カートリッジが暴露されている環境条件を示す情報をレンダリングするように構成されている、実施例１〜４のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７１】
（実施例６）
環境条件表示器は、カートリッジが所定の閾値を超える温度に暴露されると、これを表示するように構成されている、実施例５に記載の装置。
【００７２】
（実施例７）
環境条件表示器は、カートリッジが所定の閾値を超える湿度レベルに暴露されると、これを表示するように構成されている、実施例５又は６のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７３】
（実施例８）
データ通信機構は、ワイヤを介して外部装置と結合するように構成されたデータポートを備える、実施例１〜７のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７４】
（実施例９）
データ通信機構は無線送信機を備える、実施例１〜８のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７５】
（実施例１０）
データ通信機構は磁石を備える、実施例１〜９のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７６】
（実施例１１）
磁石はプラットフォーム内に位置している、実施例１０に記載の装置。
【００７７】
（実施例１２）
ステープル留め器具を更に備え、ステープル留め器具は、（ｉ）シャフト組立体と、（ｉｉ）シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタであって、エンドエフェクタは、（Ａ）アンビルと、（Ｂ）ステープルカートリッジと、を備え、アンビルはステープルカートリッジに向かって移動するように構成されており、ステープルカートリッジはアンビルに向かってステープルを駆動するように構成されている、実施例１〜１１のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７８】
（実施例１３）
ステープル留め器具はデータ通信機構を更に備え、ステープル留め器具のデータ通信機構は、カートリッジに関するデータの通信を提供するように更に構成されている、実施例１２に記載の装置。
【００７９】
（実施例１４）
ステープル留め器具のデータ通信機構は、カートリッジのデータ通信機構と協働し、それによってカートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている、実施例１３に記載の装置。
【００８０】
（実施例１５）
ステープル留め器具のデータ通信機構はエンドエフェクタ内に位置し、カートリッジのデータ通信機構は、第１の支持具組立体内に位置する、実施例１４に記載の装置。
【００８１】
（実施例１６）
第２の支持具組立体を更に備える、実施例１〜１５のいずれか一項以上に記載の装置。
【００８２】
（実施例１７）
第１の支持具組立体はプラットフォームの第１側面上に位置し、第２の支持具組立体はプラットフォームの第２側面上に位置する、実施例１６に記載の装置。
【００８３】
（実施例１８）
装置であって、（ａ）支持具アプライヤカートリッジであって、カートリッジは、（ｉ）外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定するハウジングと、（ｉｉ）プラットフォームであって、プラットフォームの一部分が、ハウジングによって画定された間隙において露出している、プラットフォームと、（ｉｉｉ）プラットフォーム上に配置された支持具組立体であって、支持具組立体はハウジングによって画定された間隙において露出している、支持具組立体と、を備える、カートリッジと、（ｂ）ステープル留め器具であって、ステープル留め器具は、（ｉ）シャフト組立体と、（ｉｉ）シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタであって、エンドエフェクタは、（Ａ）アンビルと、（Ｂ）ステープルカートリッジと、を備え、アンビルはステープルカートリッジに向かって移動するように構成されており、ステープルカートリッジはアンビルに向かってステープルを駆動するように構成されている、エンドエフェクタと、（ｉｉｉ）表示部であって、表示部は、（Ａ）カートリッジからステープル留め器具に通信されたデータ、又は（Ｂ）ステープル留め器具内の１つ又は２つ以上のセンサによって感知されたデータ、のうちの一方又は両方に基づいてカートリッジに関する情報をレンダリングするように構成されている、表示部と、を備える、ステープル留め器具と、を備える、装置。
【００８４】
（実施例１９）
ステープル留め器具の動作方法であって、方法は、（ａ）ステープル留め器具の開いたエンドエフェクタを、支持具アプライヤカートリッジのプラットフォーム周辺に配置することであって、支持具アプライヤカートリッジは少なくとも１つの支持具組立体を保持する、ことと、（ｂ）カートリッジに関するデータを受信することであって、データはステープル留め器具を介して受信される、ことと、（ｃ）エンドエフェクタを閉じて、少なくとも１つの支持具組立体をエンドエフェクタに固定する、ことと、を含む、方法。
【００８５】
（実施例２０）
データはエンドエフェクタを閉じる行為に応答して受信される、実施例１９に記載の方法。
【００８６】
Ｖ．その他
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮すれば、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適切な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００８７】
上記の内容に加えて、本明細書で説明された様々な支持具組立体のいずれもが、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年３月２５日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年８月１７日出願の「Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１４／８２７，８５６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年９月３０日出願の「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｒｏｓｓｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｒ  Ｆｉｂｅｒｓ」と題する米国特許出願第１４／８７１，０７１号、及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年９月３０日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  ｔｏ  ａ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／８７１，１３１号の教示のうちの少なくともいくつかに従って更に構築され、かつ動作可能であってもよいことも理解されたい。更に、本明細書で説明される方法に加えて、本明細書で説明された様々な支持具組立体のいずれも、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年８月２４日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国仮特許出願第６２／２０９，０４１号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１５年９月３０日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  ｔｏ  ａ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／８７１，１３１号の教示のうちの少なくともいくつかに従ってエンドエフェクタ（４０）に適用されてもよい。本明細書の教示を上記で引用した参考文献と組み合わせることのできる様々な好適な方法が当業者には明らかになるであろう。
【００８８】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されたその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００８９】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示が、以下の特許文献などのうちの任意のものの様々な教示と容易に組み合わされ得ることを認めるであろう。その特許文献などとは、その開示が参照により本明細書に組み込まれている１９９８年８月１１日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題する米国特許第５，７９２，１３５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許第５，８１７，０８４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題する米国特許第５，８７８，１９３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題する米国特許第６，２３１，５６５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第６，７８３，５２４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許第６，３６４，８８８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題する米国特許第７，５２４，３２０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，６９１，０９８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌ���ｓｕｒｇｅｒｙ」と題する米国特許第７，８０６，８９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１月１０日に公開された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００１２９５７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｏｒｃｅ−Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月３１日に公開された「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３２４５０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０３２４７号、２０１２年８月２３日に公開された「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２１１５４６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１２年６月７日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３８６６０号、及び／又は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１２年８月１６日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０２０５４２１号である。
【００９０】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計されることができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【００９１】
あくまで例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【００９２】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかになるであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【００９３】
〔実施の態様〕
（１）  支持具アプライヤカートリッジを備える装置であって、前記カートリッジは、
（ｉ）外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定するハウジングと、
（ｉｉ）プラットフォームであって、前記プラットフォームの一部分が、前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、プラットフォームと、
（ｉｉｉ）前記プラットフォーム上に配置された第１の支持具組立体であって、前記第１の支持具組立体は、前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、第１の支持具組立体と、
（ｉｖ）データ通信機構であって、前記データ通信機構は前記カートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている、データ通信機構と、を含む、装置。
（２）  前記データ通信機構は表示部を備え、前記表示部は前記カートリッジに関するデータに基づいて情報を視覚的にレンダリングするように動作可能である、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記表示部は、前記第１の支持具組立体に関する支持具組立体のタイプを視覚的に示すように動作可能である、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記表示部は、前記カートリッジにおける状態の変化に基づき、前記視覚的レンダリングを変更するように動作可能である、実施態様２に記載の装置。
（５）  前記データ通信機構は環境条件表示器を備え、前記環境条件表示器は、前記カートリッジが暴露されている環境条件を示す情報をレンダリングするように構成されている、実施態様１に記載の装置。
【００９４】
（６）  前記環境条件表示器は、前記カートリッジが所定の閾値を超える温度に暴露されると、これを表示するように構成されている、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記環境条件表示器は、前記カートリッジが所定の閾値を超える湿度レベルに暴露されると、これを表示するように構成されている、実施態様５に記載の装置。
（８）  前記データ通信機構は、ワイヤを介して外部装置と結合するように構成されたデータポートを備える、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記データ通信機構は無線送信機を備える、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記データ通信機構は磁石を備える、実施態様１に記載の装置。
【００９５】
（１１）  前記磁石は前記プラットフォーム内に位置している、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  ステープル留め器具を更に備え、前記ステープル留め器具は、
（ｉ）シャフト組立体と、
（ｉｉ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（Ａ）アンビルと、
（Ｂ）ステープルカートリッジと、を備え、前記アンビルは前記ステープルカートリッジに向かって移動するように構成されており、前記ステープルカートリッジは前記アンビルに向かってステープルを駆動するように構成されている、エンドエフェクタと、を備える、実施態様１に記載の装置。
（１３）  前記ステープル留め器具はデータ通信機構を更に備え、前記ステープル留め器具の前記データ通信機構は、前記カートリッジに関するデータの通信を提供するように更に構成されている、実施態様１２に記載の装置。
（１４）  前記ステープル留め器具の前記データ通信機構は、前記カートリッジの前記データ通信機構と協働し、それによって前記カートリッジに関するデータの通信を提供するように構成されている、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  前記ステープル留め器具の前記データ通信機構は前記エンドエフェクタ内に位置し、前記カートリッジの前記データ通信機構は、前記第１の支持具組立体内に位置する、実施態様１４に記載の装置。
【００９６】
（１６）  第２の支持具組立体を更に備える、実施態様１に記載の装置。
（１７）  前記第１の支持具組立体は前記プラットフォームの第１側面上に位置し、前記第２の支持具組立体は前記プラットフォームの第２側面上に位置する、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  装置であって、
（ａ）支持具アプライヤカートリッジであって、前記カートリッジは、
（ｉ）外科用ステープラのエンドエフェクタの一部分を受容するように構成された間隙を画定するハウジングと、
（ｉｉ）プラットフォームであって、前記プラットフォームの一部分が、前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、プラットフォームと、
（ｉｉｉ）前記プラットフォーム上に配置された支持具組立体であって、前記支持具組立体は前記ハウジングによって画定された前記間隙において露出している、支持具組立体と、を備える、カートリッジと、
（ｂ）ステープル留め器具であって、前記ステープル留め器具は、
（ｉ）シャフト組立体と、
（ｉｉ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（Ａ）アンビルと、
（Ｂ）ステープルカートリッジと、を備え、前記アンビルは前記ステープルカートリッジに向かって移動するように構成されており、前記ステープルカートリッジは前記アンビルに向かってステープルを駆動するように構成されている、エンドエフェクタと、
（ｉｉｉ）表示部であって、前記表示部は
（Ａ）前記カートリッジから前記ステープル留め器具に通信されたデータ、又は
（Ｂ）前記ステープル留め器具内の１つ又は２つ以上のセンサによって感知されたデータ、のうちの一方又は両方に基づいて前記カートリッジに関する情報をレンダリングするように構成されている、表示部と、を備える、ステープル留め器具と、を備える、装置。
（１９）  ステープル留め器具の動作方法であって、前記方法は、
（ａ）前記ステープル留め器具の開いたエンドエフェクタを、支持具アプライヤカートリッジのプラットフォーム周辺に配置することであって、前記支持具アプライヤカートリッジは少なくとも１つの支持具組立体を保持する、ことと、
（ｂ）前記カートリッジに関するデータを受信することであって、前記データは前記ステープル留め器具を介して受信される、ことと、
（ｃ）前記エンドエフェクタを閉じて、前記少なくとも１つの支持具組立体を前記エンドエフェクタに固定することと、を含む、方法。
（２０）  前記データは前記エンドエフェクタを閉じる行為に応答して受信される、実施態様１９に記載の方法。
【図１】
2019500922.tif 000003
【図２】
2019500922.tif 000004
【図３】
2019500922.tif 000005
【図４】
2019500922.tif 000006
【図５Ａ】
2019500922.tif 000007
【図５Ｂ】
2019500922.tif 000008
【図５Ｃ】
2019500922.tif 000009
【図６】
2019500922.tif 000010
【図７】
2019500922.tif 000011
【図８】
2019500922.tif 000012
【図９】
2019500922.tif 000013
【図１０】
2019500922.tif 000014
【図１１】
2019500922.tif 000015
【図１２】
2019500922.tif 000016
【図１３Ａ】
2019500922.tif 000017
【図１３Ｂ】
2019500922.tif 000018
【図１３Ｃ】
2019500922.tif 000019
【国際調査報告】
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