(57)【要約】  反射型偽造防止用フィルムは、真偽判定用パターンが上面に形成されたベースフィルムと、前記ベースフィルムの上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って形成され、前記外部に入射される光を反射して回折イメージを具現できる光反射膜と、を含む。これによって、反射型偽造防止用フィルムは、入射光を投光して回折イメージを具現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真偽判定用パターンが上面に形成されたベースフィルムと、
前記ベースフィルムの上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って形成され、外部に入射される光を反射して回折イメージを具現できる光反射膜と、を含む反射型偽造防止用フィルム。
【請求項２】
前記光反射膜は、金、銀、アルミニウム、クロム及びニッケルからなる光反射性金属群より選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の反射型偽造防止用フィルム。
【請求項３】
前記光反射膜を覆い、前記光反射膜を保護するパッシベーション膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の反射型偽造防止用フィルム。
【請求項４】
前記パッシベーション膜が、ＰＶＣ、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＴ、アクリル及びエポキシからなる光透過性樹脂群より選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の反射型偽造防止用フィルム。
【請求項５】
前記パッシベーション膜が有する屈折率によって前記真偽判定用パターンの段差を調節することを特徴とする請求項３に記載の反射型偽造防止用フィルム。
【請求項６】
真偽判定用パターンが上面に形成されたベースフィルムを準備する段階と、
前記ベースフィルムの上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って、外部に入射される光を反射して回折イメージを具現できる光反射膜を形成する段階と、を含む反射型偽造防止用フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ベースフィルムを準備する段階が、ホットエンボス工程、ナノインプリント工程又はトランスファープリント工程を行うことを特徴とする請求項６に記載の反射型偽造防止用フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記光反射膜を形成する段階が、原子層蒸着工程、スパッタリング工程又はイオンビーム工程を行うことを特徴とする請求項６に記載の反射型偽造防止用フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記光反射膜を覆い、前記光反射膜を保護するパッシベーション膜を形成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の反射型偽造防止用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型偽造防止用フィルムに関し、より詳しくは、真偽判定用パターンの複製を効果的に防止することができる反射型偽造防止用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア、ＣＤ、ＤＶＤ、有価証券、洋酒、薬品などのような高額物品の偽造行為が社会的問題となっている。偽造されて生産された物品の多くが低品質であることから、上述のような偽造行為によって、該当の企業は多くの努力を払って得た信頼を失うなどの莫大な被害を被っている。このような偽造問題を解決するために、企業は、偽造しにくくする技術又は本物と偽物とを判定する技術などを製品に付与することで、偽物の流通防止のための努力を払っている。
【０００３】
偽造防止のために製品に付与される代表的なものとしては、ホログラム（ｈｏｌｏｇｒａｍ）が挙げられる。ホログラムは、立体形状を再現する干渉縞模様を記録した媒体であって、ホログラフィーの原理を用いて作られる。しかし、ホログラムとして記録可能な情報には限界があるため、精巧なホログラムを製作しにくいという問題点があった。このような問題点は、デジタルスキャナーのようなホログラム複製機器などによってホログラムが複製され始めてから、さらに問題点となった。
【０００４】
これに対し、近来は、ナノインプリント方法で偽造防止用フィルムに情報を記録する技術が紹介された。ナノインプリント方法は、ナノパターンを有するモールドを用いて偽造防止用フィルムの上に回折パターンを形成する方法であって、低費用で多くの情報が記録可能であることから近来広く用いられている。
【０００５】
通常、偽造防止フィルムは、直進方向へ照射され、内部を透過したレーザーが一定の方向に回折させる。これによって、偽造防止用フィルムに直進方向へ照射されたレーザーが偽造防止用フィルムを透過した後、回折パターンによって回折された光によって偽造防止パターンが具現される。
【０００６】
しかし、前記透過型偽造防止フィルムは、三次元バルクを含む多様な形状の製品に適用しにくいという問題がある。また、透過型偽造防止フィルムそのものが、全体として光透過性を確保しなければならないため、前記透過型偽造防止フィルムをなす素材に制限がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、透過型偽造防止フィルムが有する光透過性の制限を克服した反射型偽造防止用フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、反射型偽造防止用フィルムを容易に製造することができる反射型偽造防止用フィルムの製造方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、本発明の一実施例による偽造防止用フィルムは、真偽判定用パターンが上面に形成されたベースフィルムと、前記ベースフィルムの上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って形成され、前記外部に入射される光を反射して回折イメージを具現できる光反射膜と、を含む。
【００１０】
本発明の一実施例において、前記光反射膜は、金、銀、アルミニウム、クロム及びニッケルからなる光反射性金属群より選択された少なくとも一つを含み得る。
【００１１】
本発明の一実施例において、前記光反射膜を覆い、前記光反射膜を保護するパッシベーション膜をさらに含み得る。
【００１２】
ここで、前記パッシベーション膜は、ＰＶＣ、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＴ、アクリル及びエポキシからなる光透過性樹脂群より選択された少なくとも一つを含み得る。
【００１３】
また、前記パッシベーション膜が有する屈折率によって前記真偽判定用パターンの段差を調節することができる。
【００１４】
本発明の一実施例による偽造防止用フィルムの製造方法において、真偽判定用パターンが上面に形成されたベースフィルムを準備する。その後、前記ベースフィルムの上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って、前記外部に入射される光を反射して回折イメージを具現できる光反射膜を形成する。
【００１５】
本発明の一実施例において、前記ベースフィルムは、ホットエンボス工程、ナノインプリント工程又はトランスファープリント工程によって形成され得る。
【００１６】
本発明の一実施例において、前記光反射膜は、原子層蒸着工程、スパッタリング工程又はイオンビーム工程によって形成され得る。
【００１７】
本発明の一実施例において、前記光反射膜を覆い、前記光反射膜を保護するパッシベーション膜をさらに形成し得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、既存の透過型偽造防止用フィルムとは違って、反射型偽造防止用フィルムを、三次元バルクを含む多様な形状を有する製品に付着することができる。即ち、既存の透過型偽造防止用フィルムの場合、光が前記製品を透過する透過光を用いて真偽判定用イメージを具現することから、前記製品が不透明な場合、前記透過型偽造防止用フィルムを用いにくい一方、本発明の実施例による反射型偽造防止用フィルムは、付着する製品の形状又は材質に関係なく適用することができるという長所を有する。
【００１９】
また、光反射膜を覆うようにパッシベーション膜が追加的に形成されることで、偽造防止用フィルムの複製を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムを説明する断面図である。
【図２】本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムを説明する断面図である。
【図３】本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムの製造方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。本発明は多様に変更でき、多様な形態を有することができることから、特定の実施例を図面に例示して本文に詳細に説明する。しかし、これは、本発明を特定の開示形態に限定することではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物、乃至代替物を含むことと理解すべきである。添付の図面において、構造物の大きさ及び量は、本発明の明確性のために実際より拡大又は縮小して示した。
【００２２】
第１、第２等の用語は、多様な構成要素を説明するために使用できるが、前記構成要素は前記用語によって限定されない。前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲から外れることなく、第１構成要素を第２構成要素として称することがあり、同様に、第２構成要素を第１構成要素として称することがある。
【００２３】
本明細書において使用した用語は、ただ特定の実施例を説明するために用いられたものであって、本発明を限定しない。単数の表現は、文脈上、相違に明示しない限り、複数の表現を含む。本明細書において、「含む」又は「備える」等の用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、構成要素又はこれらを組み合わせたものが存在することを意図するものであって、他の特徴や段階、機能、構成要素又はこれらを組み合わせたもの存在又は付加の可能性を予め排除しないことと理解すべきである。
【００２４】
なお、異なるものとして定義しない限り、技術的又は科学的な用語を含めてここで用いられる全ての用語は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。一般的に用いられる、辞典に定義されているもののような用語は、関連技術の文脈上で有する意味と一致する意味を有することと解釈すべきであり、本明細書において明白に定義されない限り、理想的であるか過度に形式的な意味として解釈されない。
【００２５】
図１は、本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムを説明する断面図である。
【００２６】
図１を参照すれば、本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルム１００は、ベースフィルム１１０及び光反射膜１２０を含む。前記反射型偽造防止用フィルム１００は、外部から入射するレーザー光が前記光反射膜から反射され、反射された光の位相が変わることによって相互干渉を起こす。これによって、相互干渉が発生することによって特定のイメージを具現することができる。この際、特定のイメージは、真偽判定用イメージであり得る。
【００２７】
前記ベースフィルム１１０は、高分子物質からなり得る。また、前記ベースフィルム１１０の他面には両面接着テープが形成されることで、前記ベースフィルム１１０を特定の製品に付着できるように備えられ得る。
【００２８】
前記ベースフィルム１１０の一面には真偽判定用パターンが形成される。前記真偽判定用パターンは、多様な大きさ及び形状を有することができる。例えば、前記真偽判定用パターンの形状は、ストライプ形状、モザイク形状、ピラミッド形状などを含み得る。
【００２９】
前記真偽判定用パターンは、ホットエンボス工程、ナノインプリント工程又はトランスファープリント工程によって形成され得る。
【００３０】
前記光反射膜１２０は、前記ベースフィルム１１０の上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って形成される。これによって、前記光反射膜１２０は、均一な厚さを有するように形成される。前記光反射膜１２０は、前記外部に入射される光を反射して、回折イメージを具現することができる。
【００３１】
前記光反射膜１２０は、金、銀、アルミニウム、クロム及びニッケルのような光反射性金属物質を含み得る。前記光反射膜１２０は、５ｎｍ〜５００ｎｍ  の厚さを有し得る。
【００３２】
前記光反射膜１２０が、前記真偽判定用パターンに形成された段差によって前記光反射膜１２０の表面で反射した光の位相が変わるようになる。これによって、前記反射光が相互干渉することで特定の回折イメージを具現することができる。前記特定の回折イメージは、例えば、真偽判定用イメージ又はＱＲコードであり得る。
【００３３】
本発明の一実施例によれば、既存の透過型偽造防止用フィルムとは相違に、前記反射型偽造防止用フィルム１００は、三次元バルクを含む多様な形状を有する製品に付着できる。即ち、既存の透過型偽造防止用フィルムの場合、光が前記製品を透過する透過光を用いて真偽判定用イメージを具現することから、前記製品が不透明な場合、前記透過型偽造防止用フィルムの利用に困難がある。
【００３４】
これに対し、本発明の実施例による反射型偽造防止用フィルム１００は、付着する製品の形状又は材質に関係なく用いることができるという長所を有する。
【００３５】
図２は、本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムを説明する断面図である。
【００３６】
図２を参照すれば、本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルム２００は、ベースフィルム２１０と、光反射膜２２０と、パッシベーション膜２３０と、を含む。前記反射型偽造防止用フィルム２００は、外部から入射されるレーザー光が前記光反射膜から反射され、反射された光の位相が変わることで相互干渉を起こす。これによって、相互干渉が発生することで特定のイメージを具現することができる。この際、特定のイメージは、真偽判定用イメージであり得る。
【００３７】
前記パッシベーション膜２３０は、前記光反射膜２２０を覆うように備えられる。これによって、前記パッシベーション膜２３０は、前記光反射膜２２０、ひいては真偽判定用パターンを外部衝撃から保護することができる。さらに、前記パッシベーション膜２３０が前記真偽判定用パターンを全体的に覆うことで、偽造防止用フィルム２００の複製を抑制することができる。前記パッシベーション膜２３０は、前記真偽判定用パターン間の空隙を埋めるように備えられる。
【００３８】
前記パッシベーション膜２３０は、ＰＶＣ、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＴ、アクリル及びエポキシからなる光透過性樹脂のうちいずれか一つから形成され得る。
【００３９】
ここで、前記パッシベーション膜２３０が有する屈折率によって前記真偽判定用パターンの段差を調節することができる。即ち、前記パッシベーション膜２３０が有する屈折率の値によって真偽判定用パターンの大きさ及び形状を調節することができる。
【００４０】
前記パッシベーション膜２３０の一面が光反射膜２２０と接触し、他面が露出する場合、前記パッシベーション膜２３０の他面は平坦であり得る。
【００４１】
図３は、本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムの製造方法を説明するフローチャートである。
【００４２】
図１〜図３を参照すれば、本発明の一実施例による反射型偽造防止用フィルムの製造方法は、まず、真偽判定用パターンが上面に形成されたベースフィルムを準備する（Ｓ１１０）。前記真偽判定用パターンは、予備ベースフィルムの上に真偽判定用パターンを形成することで、ベースフィルムを形成する。前記真偽判定用パターンは、ホットエンボス工程、ナノインプリント工程又はトランスファープリント工程によって形成され得る。
【００４３】
続いて、前記ベースフィルムの上に前記真偽判定用パターンのプロファイルに沿って、前記外部に入射される光を反射して回折イメージを具現できる光反射膜を形成する（Ｓ１２０）。前記光反射膜は、原子層蒸着工程、スパッタリング工程又はイオンビーム工程によって形成され得る。
【００４４】
前記光反射膜は、金、銀、アルミニウム、クロム及びニッケルのような光反射性金属物質を用いて形成できる。前記光反射膜は、５ｎｍ〜５００ｎｍの厚さを有するように形成され得る。
【００４５】
本発明の一実施例において、前記光反射膜を覆い、前記光反射膜を保護するパッシベーション膜をさらに形成することができる（Ｓ１３０）。
【００４６】
前記パッシベーション膜は、ＰＶＣ、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＴ、アクリル及びエポキシからなる光透過性樹脂のうちいずれか一つから形成され得る。
【００４７】
ここで、前記パッシベーション膜が有する屈折率によって前記真偽判定用パターンの段差を調節することができる。即ち、前記パッシベーション膜が有する屈折率の値によって真偽判定用パターンの大きさ及び形状を調節することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の実施例による反射型偽造防止用フィルムは、ソフトウェア、ＣＤ、ＤＶＤ、有価証券、洋酒、薬品などに適用され、前記製品の偽造又は変造を防止することができる。
【００４９】
本発明は、上述のように望ましい実施例を挙げて図示して説明したが、前記実施例に限定されず、本発明の技術思想から脱しない範囲内で当該発明が属する技術分野における通常の知識を持つ者によって多様な変形及び変更が可能である。なお、かかる変形例及び変更例は、添付の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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