(57)【要約】  車両用強化部材を形成するための方法がここに開示される。上記方法は、シート又は一方向テープのような、繊維強化材料（ＣＦＲＭ）の平面体（ＣＦＲＭ体）を形状規定部材の形状に一致させる工程を含む。実質的に、上記形状規定部材は、上記車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定するコアである。上記ＣＦＲＭ材料は、複合母材中に連続繊維を含む。上記方法は更に、上記車両用強化部材の上記閉断面部を形成するために、上記ＣＦＲＭ体の第１縁部を上記ＣＦＲＭ体の第２縁部に接着する工程を含む。上記方法を実行するための機器、及び上記方法を使用して形成された構成要素（例えば、車両用強化部材、車両用シートなど）もまた開示される。
2019514790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバモールド組立品の形成方法であって、
前記方法は、
繊維強化材料の平面体からなる繊維強化材料体を形状規定部材の形状に一致させる工程であって、前記材料は複合母材内に連続繊維を有し且つ前記形状規定部材は車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する、一致工程と、
前記繊維強化材料体の第１の縁部と該繊維強化材料体の第２の縁部を接着して、それにより前記形状規定部材の周囲に前記車両用強化部材の前記閉断面部を形成する接着工程と、
前記閉断面部内に前記形状規定部材を保持しながら、前記車両用強化部材上のシェル及び繊維強化材料体を一体的に連結するように、前記シェル、車両用強化部材、及び更なる車両用強化部材をオーバモールドする、オーバモールド工程と、を有する方法。
【請求項２】
前記方法は、先細りの車両用強化部材の形成を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状規定部材は、該形状規定部材の長手方向に先細りである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記形状規定部材は、前記車両用強化部材の前記閉断面部の先細りの内容積を規定する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
更に、
前記繊維強化材料体を少なくとも部分的に硬化する硬化工程と、
前記車両用強化部材の前記閉断面部の前記内容積から前記形状規定部材を引き抜く引き抜き工程と、を有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維強化材料体の一致工程は、第１型部材を前記繊維強化材料体に接触させる工程、及び前記繊維強化材料が前記形状規定部材の形状に少なくとも部分的に一致するように、前記第１型部材及び形状規定部材を、それらの間に前記繊維強化材料体を伴って、一緒にする工程を有する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１型部材は、鉛直方向に傾斜して配置された表面を有し、前記第１型部材を前記繊維強化材料体に接触する工程は、前記傾斜表面上への前記繊維強化材料体の装着工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１型部材は、前記形状規定部材の形状と協調する形状の窪み部分を有し、また前記第１型部材及び形状規定部材を一緒にする工程は、前記窪み部分及び形状規定部材間に前記繊維強化材料体を配置する工程を含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記第１及び第２縁部が前記窪み部分の外側に突出するように前記繊維強化材料体を配置する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１縁部の前記第２縁部への接着工程は、前記第１縁部及び第２縁部の１つを前記形状規定部材に寄せしめるように前記繊維強化材料体を第２型部材及び第３型部材と個々に接触させ、前記第１及び第２縁部が互いに重なり合う工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３型部材が加熱される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３型部材は、前記繊維強化材料の接着温度まで加熱される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２型部材及び第３型部材は、往復動装置に取付けられ、前記往復動装置は、連続して、前記第２型部材を前記繊維強化材料体に接触させ、その後、前記第２型部材を前記繊維強化材料体との接触から離し、更に前記第３型部材を前記繊維強化材料体と接触させる、請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
車両用強化部材は長手方向に延在し、且つ前記方法は更に、前記車両用強化部材の前記長手方向に前記形状規定部材を引き抜く工程を含む、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着工程は、前記第１縁部と前記第２縁部とを融解によって接着する工程を含む、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
更に、前記車両用強化部材の硬化速度を調整するために前記形状規定部材の温度を制御する工程を含む、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記形状規定部材の温度の制御工程は、前記形状規定部材の温度を制御し且つそれにより前記繊維強化材料体の温度を調整するために前記形状規定部材内の１つ以上のチャネルを通じて冷却材及び／又は放射材を流す工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の方法を用いて製造されたオーバモールド組立品において、前記車両用強化部材は、閉断面部、及び前記第１及び第２縁部を結合する継ぎ目を有する、オーバモールド組立品。
【請求項１９】
車両用シートの補強構造部材の製造方法であって、前記車両用シートは、座面部及びチルト調整機構によって前記座面部に連結されたシートバックを有し、前記チルト調整機構は、前記座面部に対して前記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、前記２つのチルト調整部材の１つが前記座面部及びシートバックの夫々に存在し、
前記製造方法は、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の方法を用いてシート要素のオーバモールド組立品を形成する形成工程であって、前記シート要素が前記座面部及びシードバックの１つである、形成工程と、
前記２つのチルト調整部材の１つを前記オーバモールド組立品に取付ける取付工程であって、前記オーバモールド組立品を前記２つのチルト調整部材の他方に連結し、それにより前記座面部及びシートバックを連結するための取付工程と、を有する、製造方法。
【請求項２０】
前記シート要素は前記シートバックであり、前記チルト調整機構は、前記シートバックの対向する２つの側面の夫々の上にヒンジ機構を有し、前記ヒンジ機構の１つが、前記チルト調整部材を有し、且つ他方のヒンジ機構も、前記座面部に対して前記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、
前記製造方法は、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の方法に従って更なる前記車両用強化部材を形成する形成工程であって、前記車両用強化部材及び更なる車両用強化部材はそれぞれ、前記個々のヒンジ機構からのチルト調整部材を有すると共に、前記個々のヒンジ機構から該個々のヒンジ機構から離れた点まで前記シートバックの前記２つの対向する側面に沿って伸長する、形成工程と、
前記車両用強化部材及び更なる車両用強化部材の上に前記シェルをオーバモールドするオーバモールド工程であって、前記シェル、車両用強化部材及び更なる車両用強化部材を一体的に結合するオーバモールド工程とを有する、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
車両用シートであって、
座面部と、
シートバックと、
前記シートバックを前記座面部に連結するチルト調整機構とを有し、
前記チルト調整機構は、前記座面部に対して前記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、前記２つのチルト調整部材の１つが前記座面部及びシートバックの夫々に存在し、
前記シートバック及び座面部の１つであるシート要素は、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の方法を用いて形成された少なくとも１つのオーバモールド組立品を含み、前記少なくとも１つのオーバモールド組立品は、前記チルト調整部材の１つを含み、該チルト調整部材の１つは、他方のチルト調整部材に可動に連結され、それにより前記座面部及びシートバックが連結される、車両用シート。
【請求項２２】
前記シート要素は、前記チルト調整機構から、該チルト調整機構から離れた点まで前記シート要素の対向する側面に沿って伸長するオーバモールド組立品を有する、請求項２１に記載の車両用シート。
【請求項２３】
前記チルト調整機構は２つのヒンジ機構を有し、１つのヒンジ機構が前記シート要素の対向する側面の夫々に存在し、前記チルト調整機構は、前記２つのヒンジ機構の１つの一部を形成し、他方の前記ヒンジ機構も前記座面部に対して前記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、またそれぞれの車両用強化部材は、それぞれの前記ヒンジ機構の前記２つのチルト調整部材の１つを有する、請求項２２に記載の車両用シート。
【請求項２４】
各車両用強化部材の前記閉断面部の断面は、実質的に楕円形である、請求項２１乃至２３の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項２５】
オーバモールド組立品を作り上げるシステムであって、
車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する形状規定部材であって、前記車両用強化部材は、複合母材中に連続繊維を含む連続繊維強化材料の平面体からなる連続繊維強化材料体を使用して形成される、形状規定部材と、
第１型部材であって、前記第１型部材及び形状規定部材は、それらの間の前記連続繊維強化材料体を伴って一緒に、前記連続繊維強化材料体からなる閉断面部が形成されるように構成され、前記閉断面部は前記形状規定部材の周囲に形成される、第１型部材と、
前記第１型部材に可動に架設され、使用時には前記車両用強化部材を形成するために前記連続繊維強化材料体の第１縁部及び第２縁部を合わせて接着するように前記形状規定部材に向けて移動可能な接着装置と、
前記閉断面部内に前記先細りの形状規定部材を保持しながら前記車両用強化部材及び更なる車両用強化部材の上にシェルをオーバモールドするのに使用するためのオーバモールド型であって、該車両用強化部材及び更なる車両用強化部材は前記シェル及び連続繊維強化材料体と一体的に連結される、オーバモールド型と、を有するシステム。
【請求項２６】
前記システムは、先細りの車両用強化部材を作り上げるように構成される、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記形状規定部材は、該形状規定部材の長手方向に先細りである、請求項２５又は２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記形状規定部材は、前記車両用強化部材の前記閉断面部の先細り内容積を規定する、請求項２５乃至２７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項２９】
更に、前記第１型部材に可動に架設された第２型部材を有し、使用時には、前記形状規定部材と協働して前記連続繊維強化材料体の第１縁部を該連続繊維強化材料体に接触せしめるように前記第２型部材が移動可能とされる、請求項２５乃至２８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３０】
更に、第３型部材を有し、前記第２型部材及び第３型部材は、前記第１型部材に取付けられた往復動装置に架設され、前記往復動装置は、使用時に、前記第２型部材を前記第１縁部に接触させ、その後、前記第２型部材を前記第１縁部との接触から離し、更に前記第３型部材を前記繊維強化材料体の第２縁部と接触させて該第２縁部を前記第１縁部に接着する、請求項２９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年４月２９日に出願されたシンガポール特許出願１０２０１６０３４５７Ｗに基づいて優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、車両用シートフレームのような車両用強化部材を形成するための方法に関する。本開示はまた、そうした方法によって形成された車両用強化部材及び車両用強化部材を含む車両用構成要素に関する。
【背景技術】
【０００３】
自動車産業では、安全に対する速度と性能の均衡の要求は重要な要素である。安全性を改善するために、エアバッグやクランプルゾーンのような付加的な安全対策が車両内に組み込まれている。
【０００４】
付加的な安全対策は、典型的に、車両の重量を増し、それは、燃費の増大を招くと共に、生成汚染物質の総量を低減するという産業要求に反する。
【０００５】
重量低減のために、金属構成要素が複合強化材料に置き換えられている。これらの構成要素は、しばしば、２−１／２次元形状として知られているものに形成される。２−１／２次元構成要素を創生するために、プレカット織繊維の平坦シート又はシート層が複合樹脂で含浸され（「プリプレグ」として知られている）、主に、そのプリプレグの厚さに応じた均一な厚さで、Ｖ、Ｌ、Ｃ、Ｕ、Ｍ、又は他の形状に折り曲げられる。これは、形成された構成要素の強度を改善すると共に、その複合強化材料構成要素を他の構成要素に取付可能とする取付箇所を提供する。この２−１／２次元部品は、その後、典型的に、リブ状強化部を提供するために、また取付箇所を付加するために、樹脂でオーバモールドされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に構造化及び安全性応用のために、関連する構成要素の必要強度を保持するように複合強化材料を使用すること、またそれらの材料から組立てられた構成要素を装備することは、典型的に、大変なコストがかかる。主として２−１／２次元構造物において、この結果は、複合強化材料の使用を伴う重量低減を制限すると同時に、複合強化材料構成要素の装備のコストが車両のコストを増大する。
【０００７】
手ごろな価格の車両に適応する大量生産量に適応するために、重量低減を促進し、同時に製造が容易で、さらに構成要素の必要強度を保持する、複合強化材料からなる構成要素の効果的な組立方法の提供が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
種々の実施の形態に従って、オーバモールド組立品の形成方法が提供され得る。この方法は、繊維強化材料（ＣＦＲＭ）の平面体（ＣＦＲＭ体）を形状規定部材の形状に一致させる工程であって、上記材料は複合母材内に連続繊維を有し且つ上記形状規定部材は車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する、一致工程と、上記ＣＦＲＭ体の第１の縁部とそのＣＦＲＭ体の第２の縁部を接着して、それにより上記形状規定部材の周囲に上記車両用強化部材の上記閉断面部を形成する接着工程と、上記閉断面部内に上記形状規定部材を保持しながら、上記車両用強化部材上のシェルをＣＦＲＭ体と一体的に連結するように、上記シェル、車両用強化部材、及び更なる車両用強化部材をオーバモールドする、オーバモールド工程と、を含み得る。
【０００９】
種々の実施の形態に従って、オーバモールド組立品を作り上げるためのシステムが提供され得る。このシステムは、車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する形状規定部材であって、上記車両用強化部材は、複合母材中に連続繊維を含む連続繊維強化材料（ＣＦＲＭ）の平面体（ＣＦＲＭ体）を使用して形成される、形状規定部材と、第１型部材であって、その第１型部材及び形状規定部材は、それらの間の上記ＣＦＲＭ体を伴って一緒に、上記ＣＦＲＭからなる閉断面部が形成されるように構成され、上記閉断面部は上記形状規定部材の周囲に形成される、第１型部材と、上記第１型部材に可動に架設され、使用時には前記車両用強化部材を形成するために上記ＣＦＲＭ体の第１縁部及び第２縁部を合わせて接着するように上記形状規定部材に向けて移動可能な接着装置と、上記閉断面部内に先細りの上記形状規定部材を保持しながら上記車両用強化部材及び更なる車両用強化部材の上にシェルをオーバモールドするのに使用するためのオーバモールド型であって、その車両用強化部材及び更なる車両用強化部材は上記シェル及びＣＦＲＭ体と一体的に連結される、オーバモールド型と、を含み得る。
【００１０】
一例では、車両用強化部材を形成するための方法が提供され得る。この方法は、繊維強化材料（ＣＦＲＭ）のシートを形状規定部材の形状に一致させる工程であって、上記材料は複合母材内に連続繊維を有し且つ上記形状規定部材は上記車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する、一致工程と、上記ＣＦＲＭシートの第１の縁部とそのＣＦＲＭシートの第２の縁部を接着して、それにより上記車両用強化部材の上記閉断面部を形成する接着工程と、を含み得る。
【００１１】
一例では、先に又は本書の他の場所に記載の方法を用いて製造された車両用強化部材が提供され得る。この車両用強化部材は、閉断面部及び上記第１及び第２縁部を結合した継ぎ目を含み得る。
【００１２】
一例では、車両用シートの強化構造部材の製造方法が提供され得る。この車両用シートは、座面部と、チルト調整機構によって上記座面部に連結されたシートバックと、を含み得る。上記チルト調整機構は、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動であり、且つ座面部及びシートバックの夫々の上に１つずつ存在する２つのチルト調整部材を含み得る。この方法は、先に又は本書の他の場所に記載の方法を用いてシート要素の車両用強化部材を形成する形成工程であって、上記シート要素が上記座面部及びシードバックの１つである、形成工程と、上記２つのチルト調整部材の１つを上記車両用強化部材に取付ける取付工程であって、上記車両用強化部材を上記２つのチルト調整機構の他方に連結し、それにより上記座面部及びシートバックを連結するための取付工程と、を含み得る。
【００１３】
一例では、車両用シートが提供され得る。この車両用シートは、座面部と、シートバックと、上記シートバックを上記座面部に連結するチルト調整機構であって、そのチルト調整機構は、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、上記２つのチルト調整部材の１つが上記座面部及びシートバックの夫々の上に存在する、チルト調整機構と、を含み得、上記シートバック及び座面部の１つであるシート要素は、先に又は本書の他の場所に記載の方法を用いて形成された少なくとも１つの車両用強化部材を含み、その少なくとも１つの車両用強化部材は、上記チルト調整部材の１つを含み、そのチルト調整部材の１つは、他方のチルト調整部材に可動に連結され、それにより上記座面部及びシートバックが連結される。
【００１４】
一例では、車両用シートが提供され得る。この車両用シートは、座面部と、シートバックと、上記シートバックを上記座面部に連結するチルト調整機構であって、そのチルト調整機構は、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、上記２つのチルト調整部材の１つが上記座面部及びシートバックの夫々の上に存在する、チルト調整機構と、を含み得、上記シートバック及び座面部の１つであるシート要素は、先に又は本書の他の場所に記載の方法に従って形成され、その少なくとも１つの車両用強化部材は、上記チルト調整部材の１つを含み、そのチルト調整部材の１つは、他方のチルト調整部材に可動に連結され、それにより上記座面部及びシートバックが連結される。
【００１５】
一例では、車両用強化部材を作り上げるためのシステムが提供され得る。このシステムは、上記車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する形状規定部材であって、上記車両用強化部材は、複合母材中に連続繊維を含む連続繊維強化材料（ＣＦＲＭ）のシート（ＣＦＲＭシート）を使用して形成される、形状規定部材と、第１型部材であって、その第１型部材及び形状規定部材は、それらの間の上記ＣＦＲＭシートを伴って一緒に、上記ＣＦＲＭシートが上記形状規定部材に少なくとも部分的に一致する、第１型部材と、上記第１型部材に可動に架設され、使用時には上記車両用強化部材を形成するために上記ＣＦＲＭシートの第１縁部及び第２縁部を合わせて接着するように上記形状規定部材に向けて移動可能な接着装置と、を含み得る。
【００１６】
次に、幾つかの実施の形態が、限定されない例示のみの手法で記述されるであろう。これらの実施の形態は、以下の図面を参照して記述される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本教示に係る車両用シートの側面図である。
【図２】図２は、本教示に係る車両用強化部材の側面図である。
【図３】図３は、チルト調整部材が取付けられた図２の車両用強化部材の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、荷重中の車両用強化部材の挙動を図示する車両用シートの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、荷重中の車両用強化部材の挙動を図示する車両用シートの平面図である。
【図５】図５は、本教示に係る車両用強化部材を形成するための方法及び装置を図示する。
【図６】図６は、ＣＦＲＭシート及びチルト調整部材間の接着された継手の一部詳細図を提示する。
【図７】図７は、上記車両用シートの一部を通過して上記車両用強化部材の長さに沿った寸法の変形例を図示する種々の断面と一緒に車両用シートの部分図を示す。
【図８】図８は、本教示に係る車両用強化部材を形成するための装置の幾つかの説明図を提示する。
【図９】図９は、羽板又はシェルを車両用強化部材にモールドするための型を通過する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本書に開示される実施の形態は、３次元の閉断面部を伴う車両用強化部材を提供する。こうした部材は、他の安全性、エネルギー吸収、及び補強用途と同様に、特に車両用シート及びバンパバーへの応用に適用することができる。とりわけ、本書に記述される方法に従って形成された構成要素の高い強度のおかげで、それらはまた、構造用途に、例えば、車両用シャシの置換要素に使用され得る。
【００１９】
繊維に限っては「連続」繊維を用いる、この開示の実施の形態は、車両用強化部材の閉断面部の周りに切れ目なく伸展することができる。換言すれば、上記車両用強化部材は、関連する車両用強化部材の閉断面部の周りに伸展する繊維又はテープを伴って折繊維の平面体又は一方向テープが適用される場合に、それら繊維が上記閉断面の全外周の周りに切れ目なく進展し且つ始点又は終端の何れかを重ね合わせて終結するように形成される。
【００２０】
本書に記述される上記ＣＦＲＭ材料は、連続繊維の平面体を有する。その平面体は、連続繊維の１つ以上のシート（例えば１つのシート、２つのシートなど）又は複合母材中の１つ以上のテープ（例えば１つのテープ、２つのテープなど）を有し得る。複数のシート又はテープが設けられる場合、少なくとも２つのシート又はテープは、重合構造であり得る。２以上のシート又はテープが設けられる場合、少なくとも１つのシート又はテープは、例えば、その少なくとも１つのシート又はテープが、上記閉断面部の周りに伸展するシート又はテープの繊維に対して、直角に、４５°で、３０°で、１５°で、１０°で、５°で、又は他のあらゆる角度で進展する繊維を有し得るように、上記車両用強化部材の上記閉断面部周り以外の方向に伸展する連続繊維を伴って配置され得る。
【００２１】
図１は、車両用シート１０を示す。この車両用シート１０は、車の前席又はＳＵＶ又はＭＰＶのような多列車両の中央席、航空機の客席、又はしかるべきその他のシートであり得る。この車両用シート１０は、座面部１２及びシートバック１４を含み、座面部１２及びシートバック１４の夫々は、互いに交換可能に、「シート要素」と呼ばれ得る。この車両用シート１０は更に、チルト調整機構１６を有する。このチルト調整機構１６は、上記シートバック１４を座面部１２に連結する。シートバック１４及び座面部１２間の連結を補助する他の構成要素があってもよい。
【００２２】
上記座面部１２は、シート基部２４によって床２２から離れた状態で、車両の床２２上に架設されている。この座面部１２は、例えば、上記車両用シート１０が旅客機のシートである場合には、シート基部２４を通じて上記床２２に固定して架設されてもよい。この座面部１２は、選択的に、前後方向調整機構を有するシート基部２４を通じて上記床２２に架設されてもよい。前後方向調整機構は、矢印Ｘ−Ｘ’の方向に、車両用シート１０の前後方向位置の選択的な前後方向調整を許容する。
【００２３】
上記チルト調整機構１６は、可動に連結された２つのチルト調整部材又はブラケット１８、２０を有する。このチルト調整部材１８、２０は、上記座面部１２に対する上記シートバック１４のチルト調整を許容するために、互いに対して可動である。この目的のために、２つのチルト調整部材１８、２０の１つが、上記座面部１２及びシートバック１４の夫々に存在する。
【００２４】
少なくとも１つの車両用強化部材２６、２８、３０（部材２６、２８は破線で示されており、また部材３０は一点鎖線で示されている）は、上記シート要素の１つ又は双方に、換言すれば上記座面部１２及びシートバック１４の１つに、又はシート基部２４又は上記床２２を支持する構造内に設けられている。これらの車両用強化部材２６、２８、３０（及び本書内に記述される他の部材）は上記車両用シートの一部を形成するので、用語「車両用強化部材」は、互いに交換可能に、「シート強化部材」として関連して使用され得る。こうした部材が使用され得る典型的な図を提供するために、ここでは、３つのこうした車両用強化部材２６、２８、３０が示される。これらの車両強化部材２６、２８、３０は、例えば図５Ａ〜５Ｄに示される処理工程を使用して形成される。
【００２５】
何れの場合も、この車両用強化部材２６、２８、３０は、旧来の強化又は構造部材の代わりに設けられる。大抵の場合、関連のある車両用強化部材は、安全システムの一部をも形成するだろう。例えば、上記座面部１２の車両用強化部材２８は、上記床２２を経て車両の主要構造に架設される。この場合、座面部１２は、上で説明したような機構２４を経て上記床２２に架設される。車両が前面衝突した場合、このシート１０に座っている乗員の慣性は、乗員を、矢印Ｘで示す方向である前方に進めようとするだろう。乗員の臀部が上記車両用強化部材２８を押し、その乗員の慣性の幾らかが吸収されるだろう。
【００２６】
その際、上記車両用強化部材２８は、座面部１２の他の構成部材に構造的な補強を提供すると同時に、シート１０に座っている乗員の前方へのエネルギーを吸収する安全機能を発揮し、前面衝突中の乗員のシートベルト下への潜行を防止する。
【００２７】
同様に、上記シートバック１４中の車両用強化部材２６は、上記チルト調整機構１６を経て、上記座面部１２に架設されている。車両が後面衝突した場合、乗員の慣性は、それらをＸ’方向に、シートバック１４内に押し込むだろう。この車両用強化部材２６は、乗員によってシート１０に加えられる力の幾らかを吸収するだろう。この座面部１２は、同様に、車両の床２２など内にその力の幾らかを伝送するだろう。
【００２８】
再び、上記車両用強化部材２６は、上記シート１０のシートバック１４の構造を補強し、同時に、安全機能を発揮する。特に、後面衝突中、エネルギーは、乗員からシートバック１４内に、シートバック１４からチルト調整機構１８、２０内に、その後、座面部１２の内に、そして座面部１２から車両の床２２内に移る。残りの力は、上記車両用強化部材２６及び上記車両用シート１０の他の構成部材の変形中に吸収される。この車両用強化部材２６はまた、上記シートバック１４の構造を維持する。
【００２９】
衝突及び破壊事象に関して使用される場合の節「構造の維持」、「形状の維持」及び同様の節は、関連する安全基準に従って実施される試験下の変化によって乗員が大けがするような範囲ではない範囲内の上記シート１０の形状又は構造の幾らかの変化を含み得ることが認識されるだろう。換言すれば、これらの節は、事故において上記シートが破壊された（即ち、もはや目的に対して適合しない）場合でさえ、乗員の安全を確保するための形状及び構造を実質的に維持する範囲のシートの能力を含む。この節「構造の維持」は、衝突に耐え、同時に使用可能な状態を維持する能力をシート１０が必要とするという制限は意図しない。
【００３０】
上記車両用強化部材２６は、上記チルト調整部材１８、２０の１つを備え、また車両用強化部材３０は、上記チルト調整部材１８、２０の他方を備える。特に、車両用強化部材２６は、チルト調整部材２０を備える。このチルト調整部材１８、２０は、可動に連結され、それにより、座面部１２とシートバック１４を連結する。換言すれば、部材１８は、種々のチルト位置で部材２０を動かなくすることができると共に、それらの位置間で選択的に動かすことができる。
【００３１】
上記車両用強化部材２６は、（座面部１２に対してシートバック１４をチルトするための回転を可能とするヒンジ機構の一部を形成する）チルト調整部材１８から、夫々のチルト調整部材１８から遠く離れた点まで（即ち、関連するヒンジ機構から遠く離れた点まで）伸長する。図示された実施の形態の車両用強化部材２６は、シート１０の全高まで伸長する必要はない。この車両用強化部材２６は、それに代えて、例えば、シート１０に座った状態で標準的な身長の乗員の肩が見込まれる肩の高さまで伸長するか、又は、特定のシート設計のための工学による必要な範囲で伸長する。
【００３２】
一方、幾つかの実施の形態では、上記車両用強化部材２６は上記シート１０の全高まで伸長し得るが、乗員の重量の多くは、典型的に、乗員の胴体の下部（例えば腹部）及び脚にあるために、ここではそうしない。従って、車両が後面衝突した場合に乗員によってシート１０に加えられる力の多くは、シート１０の下部にあるだろう。これは、とりわけ、シートベルトの巻き帯が乗員のヒップをシートバック１４の座面部１２に接する領域に近づけておく場合にそうである。従って、後面衝突からの力を制御するために、補強の大部分は、シートバック１４の頂部よりもシートバック１４の基部に要求される。
【００３３】
図２は、車両用強化部材２００の側面図を提供する。この車両用強化部材２００は、例えば、図１の車両用強化部材２６の箇所内のような、車両用シートのシートバック内での使用に適し得る。この車両用強化部材２００は、閉断面部２０２を有する。この閉断面部２０２は、車両用強化部材２００の全長に実質的に伸長する。幾つかの実施の形態では、この閉断面部２０２は、車両用強化部材２００の全長未満に伸長し得る。例えば、この閉断面部２０２は、チルト調整部材に取付けられている下端２０４から、車両用強化部材２００の長さに沿った途中までのみ伸長し得る。例えば、それは、下端２０４から、頂端２０８より低い上方点２０６まで上に伸長し得る。
【００３４】
さらに、この車両用強化部材２００の上方点２０６及び頂端２０８間の部分は、Ｕ型形状部又はＣ型形状部のみを有し得、それにより必要以上に高価な被覆材料を使用しないという目的に適合する実質的な構造剛性を提供する。
【００３５】
上記車両用強化部材２００は、伸長方向を有する。この例では、その方向は、上記下端２０４から離れるように矢印Ｙに従って進む。他の車両用強化部材に対しては、この長手方向は直線以外もあり得る。例えば、その車両用強化部材が、車のバンパバーの角部のような一定湾曲半径を伴う部材を有する場合、上記長手方向は、その湾曲半径又は複合された湾曲半径（即ち、湾曲部が２以上の湾曲半径か、又は一定でない湾曲半径を有する）に従い得る。
【００３６】
上記車両用強化部材２００は先細りである。この先細りは、上記下端２０４の近傍部、又は１つがこの車両用強化部材２００に取付けられている場合の上記チルト調整部材の近傍部から上記車両用強化部材２００の長手方向に離れるように伸長する。ここでは、上記先細りは、実質的に車両用強化部材２００の全長に伸長する。
【００３７】
この先細りは、上記車両用強化部材２００からの形状規定部材（図５Ａ〜Ｄ参照）の引き抜きを補助する。この例では、上記引き抜きは、車両用強化部材２００の長手方向に発生する。従って、この車両用強化部材２００は、上記形状規定部材の周りに形成され得、また部分的に硬化され得、固化、冷却、又は第２型部材が引き抜かれるときにその形状が維持される十分な剛性を得る他の方法で、その後に上記形状規定部材が引き抜かれる。
【００３８】
車両用強化部材３００の更なる実施の形態が図３に示される。この実施の形態では、金属取付具３０２が上記車両用強化部材３００に取付けられている。この金属取付具３０２は、上記車両強化部材３００がもう１つの構造に取付けられることを可能とする。例えば、この車両用強化部材３００が車のバンパの一部を有する場合、上記金属取付具３０２は、
その車のボディ又はシャシへのそのバンパの取付けを容易にし得る。同様に、上記車両用強化部材３００が車両用シートの座面部の一部を有する場合、上記金属取付具３０２は、図１による前後方向調整機構を上記シート基部が有するか否かに関わらず、そのシート基部への上記座面部の取付を容易にし得る。この例では、上記車両用強化部材３００は車両用シートのシートバックの一部を含み、また上記金属取付具は、上記車両用シートの座面部に対するシートバックのチルトを可能とするチルト調整機構のチルト調整部材である。換言すれば、上記車両用シートの座面部上に協働するチルト調整部材が設けられ、また、それらチルト調整部材は互いに可動に連結され、それにより、上記座面部とシートバックを、前者に対する後者のチルトを許容する様式で連結する。
【００３９】
上記車両用強化部材３００を一部に含むシートバック４００を図４Ａ及び４Ｂに示す。この実施の形態の車両用強化部材の閉断面のおかげで、Ｕ型形状又はＣ型形状部材のような開断面構造部材と比較した場合に、荷重が集中する、稜のような単一点がない。従って、この車両用強化部材３００の閉断面は、複数の自由度で作用する力に対する抵抗を提供する。
【００４０】
図４Ａは、鉛直軸周りの捩り力又は曲げモーメント（即ち、図４Ａが図示されるページの外側）に対する車両用強化部材３００の応答を図示する。捩り力は、例えば、車両の側面衝突荷重中、又は上記シートバックが前方に押された場合に発生し得る。この車両用強化部材が楕円形又は実質的な楕円形断面、又は他の断面（例えば長方形又は長円）を有し得る限り、その断面の閉鎖性は、創生された力に対抗する結果をもたらし、上記断面の一部内の力がその断面のもう１つの部分内の力によって少なくとも部分的に弱められる。
【００４１】
捩り荷重に対し、上記抵抗は、引張又は圧縮力よりもむしろ剪断力である傾向にある。その結果、捩り力の付加に対して、２つの剪断力領域が上記部材３００内に創生される。２つの剪断力領域の発生によって、最大剪断が劇的に低減し、更に半減さえする（その２つの領域に等しい剪断力が発生した場合）。これは、１つの領域内に上記剪断を付与する力が同様に他の領域内に剪断を付加するためであり、その結果、あらゆる力が、Ｕ型形状又はＣ型形状構造部材のような開断面部材に対して有用であるだろう複数の領域で最大で２回まで吸収される。その結果は、Ｕ型形状又はＣ型形状構造部材に付与されるであろうあらゆる力に閉断面が対抗することを確実なものとし、そしてその最大力が効果的に低減し、更に半減さえする。車の衝突中のような大きな衝撃に対し、これは、その衝撃が凡そ２倍であることを可能とし、また上記部材３００に故障が発生する前にその衝撃が凡そ２回の捩り力を付与することを可能とする。車の衝突の規則性を考慮した場合、極めて壊滅的な衝突よりも、壊滅よりもずっと小さい衝突が、もっとずっと頻繁である。衝突の他の形式よりもずっと発生の少ない、そうした衝突の形式に対して、部材３００は耐える能力がある。更に、図４Ａ及び４Ｂに関連して図示されるように、力は、複数の自由度について、即ち水平軸周りの曲げ及び鉛直軸周りの捩りが吸収される。
【００４２】
先の考察は、捩り荷重中に付与される剪断力に関してなされたが、同様の力低減メカニズムが水平軸周りに付与される曲げ力の下にあてはまる。これは、引張のあらゆる領域に対する圧縮、及び反対に、上記断面周りに発生する圧縮の潜在的領域があるためである。この引張及び圧縮の対向する領域は、また剪断の上記領域に対しても同様に、上記断面の対向する側に発生する。
【００４３】
とりわけ、上記シートバック４００は、そのシートバックの対向側４０４、４０６に沿って伸長する２つの車両用強化部材３００、４０２を有する。これらの車両用強化部材３００、４０２は、上記チルト調整機構（図１の符号１６を参照）から、そのチルト調整機構から離れた点（図１の符号３２及び図２の符号２０８を参照）まで延在する。これら車両用強化部材３００、４０２は、実質的に平行に延在する。
【００４４】
上記車両用強化部材３００、４０２は、同じ形状を有し得、又は、図２の矢印Ｙ及びＢで一般に規定される平面について、一方が他方の鏡像であり得る。強化部材３００、４０２はまた、サイドエアバッグ又は電子装置のような幾つかの他の非対称機器のための場所を作るために要求される最も外側の部材であるような場合には、非対称形状としてもよい。
【００４５】
上記２つの車両用強化部材３００、４０２間の伸長部は、ウエブ又はシェル４０８である。このウエブ又はシェル４０８は、あらゆる要求様式で、車両用強化部材３００、４０２に取付けられ得る。この場合では、上記ウエブ又はシェル４０８は、上記車両用強化部材３００、４０２上にオーバモールドされる。このオーバモールド工程は、上記ウエブ又はシェル４０８、車両用強化部材３００、及び更なる車両用強化部材４０２を一体的に連結する。
【００４６】
上記ウエブ又はシェル４０８はまた、そのウエブ又はシェル内に凹部（図示せず）を形成することによって取付られ得、その凹部の内容積は、上記車両用強化部材３００、４０２の外形に実質的に一致する形状として、前者内に後者が受け入れられるようにしてもよい。
【００４７】
ここでは、２つの車両強化部材３００、４０２がある。これらの車両用強化部材３００、４０２は、通常のチルト調整機構に取付けられ得、その機構は、ここでは、２つのヒンジ機構４１０、４１２を有する。１つのヒンジ機構４１０、４１２がシートバック４００の対向側４０４、４０６の夫々に存在する。
【００４８】
各ヒンジ機構４１０、４１２は、２つのチルト調整部材を有する。各個のヒンジ機構の１つのチルト調整部材は、車両用強化部材３００、４０２の夫々に取付けられている。他のチルト調整部材は、車両用シートの座面部に取付けられている。この座面部に取付けられているチルト調整部材は、個別の構成部材であってもよいし、通常の座面部チルト調整部を一緒に形成してもよい。同様に、上記シートバックに取付けられているチルト調整部材は、個別の構成部材であってもよいし、通常のシートバックチルト調整部を一緒に形成してもよい。この点について、車両用強化部材の１つの上だけにチルト調整機構があってもよい（例えば、一緒になって動きを止めることが可能なチルト調整部材の対、換言すれば、チルト調整止めであり、それにより、上記基部に対する位置でシートバックを止める）。上記他の車両用強化部材は、動きを止める代わりに、回転可能なヒンジを形成するチルト調整部材によって上記基部に連結され得る。それに代えて、上記基部に双方の車両用強化部材を取付ける単独のチルト調整機構があってもよい。ヒンジ機構、チルト調整機構、及びチルト調整部材の全ての変形例は、本開示の範囲内に入ると意図され、またそれは、本開示を考慮して、それらの変形例をどのようにして車両用シートに組み込むかを、当業者に容易に明らかにするだろう。
【００４９】
とりわけ、上記シート要素がシートバックである代わりに座面部である場合、それにもかかわらず、上記ヒンジ機構４１０、４１２は、車両用強化部材３０（図１参照）を上記シートバック４００と相互連結するだろう。この構成では、第２の車両用強化部材３０はなくてもよい。その代りに、車両用強化部材３０は、座面部の全幅に伸長してもよい。
【００５０】
図４Ｂは、後面衝撃の場合における上記車両用強化部材の応答を図示する。矢印Ａは、着座者の慣性の動きの方向を示す。上記車両用強化部材３００、４０２の断面は、矢印Ｃの方向よりも矢印Ａ（及び同様に図２の矢印Ｂ）の方向に広い。従って、この車両用強化部材３００、４０２は、矢印Ｙ及びＣ（矢印Ｙは、図４Ｂが表示されるページの外まで伸長する）を含む平面内よりも矢印Ｙ及びＢ（図２参照）を含む平面内で発生する力に対して、より大きな剛性と力の吸収を提供する。この理由のために、捩れ荷重下の上記車両用強化部材３００、４０２の応答と比較した場合、矢印Ａの方向への同程度の荷重下での応答（例えば変形）はずっと小さい。
【００５１】
図５Ａ〜５Ｄは、車両用強化部材を形成するための方法５００を図示し、この方法は、概して、工程５０２（図５Ａ〜５Ｃ）：繊維強化材料（ＣＦＲＭ）のシート５０４を形状規定部材５０６の形状に一致する一致工程、及び工程５０８（図５Ｄ）：上記ＣＦＲＭシート５０４の第１縁部５１０をそのＣＦＲＭシート５０４の第２縁部５１２に接着する接着工程であって、それにより上記車両用強化部材の上記閉断面部を形成する接着工程を含む。
【００５２】
工程５０２は、繊維強化材料のシート５０４を形状規定部材５０６の形状に一致する一致工程を含む。換言すれば、その繊維強化材料５０４が形状規定部材５０６の周囲にモールドされ、その結果、繊維強化材料５０４の内周面が形状規定部材５０６の外周面の形状に一致され、それはしばしば業界で「賦形」と呼ばれる。実質的に均一な厚さを有する繊維シート５０４を伴うと共に、形状規定部材５０６の形状にその繊維シート５０４の形状を一致する賦形工程を伴う。例えば、もし上記形状規定部材５０６が先細りであれば、図５Ａ〜５Ｄに図示する方法によって製造される車両用強化部材は先細りになるだろう。同様に、先細りの形状規定部材５０６を用いる場合にのみ、図５Ａ〜５Ｄに図示する方法によって先細りの車両用強化部材が製造され得る。この繊維強化材料は、複合母材中の連続繊維のシートで構成される。こうした材料は、連続繊維強化熱可塑性プラスチック（ＣＦＲＴ）及びとりわけポリアミド化合物及び他のエンジニアリング熱可塑性プラスチック、又はエポキシ系樹脂中の連続繊維のシートを含む。幾つかの実施の形態では、上記ＣＦＲＭは、熱可塑性プラスチックである。ウエブ又はシェル４０８が形成される場合の材料は、上記２つの間の接着を促進するように、上記ＣＦＲＴ母材の樹脂で両立すべきである。
【００５３】
上記形状規定部材５０６は、上記車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する。上記ＣＦＲＭシートは、形状規定部材５０６の外周面の周囲にモールドされる。そういうものとして上記形状規定部材は、その形状を上記ＣＦＲＭシートの内容積に授ける。
【００５４】
この場合には、上記形状規定部材５０６は、一般的に、図５Ａ〜５Ｄに示すように、斜角を有する長方形又は台形断面を有する。しかしながら、例えば、図７に図示するような、また工学的要求によって決定されるような他の断面も充当することができる。
【００５５】
上記ＣＦＲＭシート５０４の形状規定部材５０６への一致工程は、第１型部材５１４をＣＦＲＭシート５０４と接触すること、及びその第１型部材５１４と形状規定部材５０６を、それらの間のＣＦＲＭシート５０４を伴って一緒にすることによって達成される。その際、ＣＦＲＭシート５０４は、形状規定部材５０６の形状に少なくとも部分的に一致する。
【００５６】
上記第１型部材５１４は、傾斜面５１６を備える。この傾斜面５１６は、鉛直方向に傾斜している  −鉛直方向は図５Ａに矢印Ｄで図示される。上記ＣＦＲＭシート５０４を形づくるために、それは傾斜面５１６上に搭載される。この面５１６の傾斜は、幾つかの機能を果たす。第１に、それは、上記ＣＦＲＭシート５０４が第１型部材５１４と形状規定部材５０６の間に捉えられるまでの位置にそれを維持するための僅かな摩擦を提供する。第２に、この傾斜面５１６には、窪み部又は凹部５１８がある。図５Ｂに示すように、この窪み部５１８の上方隅部５２４（即ち、この窪み部５１８の隅部は、鉛直方向に関する窪み部５１８の最上点を含む）からＣＦＲＭシート５０４の一部５２０が飛び出す場合、その一部５２０は、重力により、形状規定部材５０６の方に賦形するだろう、換言すれば、その一部５２０は、形状規定部材５０６との一致に向けて少なくとも部分的に移動する。これは、上記ＣＦＲＭシート５０４の形状規定部材５０６への一致の実質的な完遂の工程を補助する。
【００５７】
従って、図５Ａに示す工程は、形状規定部材５０６と第１型部材５１４の間のＣＦＲＭシート５０４の一部のプレス加工前に、傾斜面５１６上へのＣＦＲＭシートの搭載を含む。
【００５８】
上記形状規定部材５０６及び第１型部材が一緒にされたとき、上記ＣＦＲＭシート５０４は、図５Ｂに示す上記窪み部５０８内に受け入れられる。この窪み部５１８は、上記形状規定部材５０６の形状に協調して形成されている。そうしたものとして、この窪み部５１８の形状は、上記形状規定部材５０６の形状に密に近似し、両者の間には、ほぼ上記ＣＦＲＭシート５０４の厚さの許容量がある。従って、形状規定部材５０６がＣＦＲＭシート５０４を窪み部５１８内に押し込んだときに、そのＣＦＲＭシートは、形状規定部材の形状に部分的に一致される（一致部分を符号５２０で示す）。
【００５９】
とりわけ、上記第１型部材５１４と形状規定部材５０６が図５Ｂに示す配置になったとき、一致部分５２０は、第１型部材５１４及び形状規定部材５０６から突出する。この配置が達成されると、上記ＣＦＲＭシート５０４は第１型部材５１４上に配置又は載置され、その結果、ＣＦＲＭシート５０４は上記窪み部５１８の上方隅部５２４に重合する。図５Ｂに示す工程のあと、図５Ｃ及び５Ｄに示す、部分５２２は、上記ＣＦＲＭシート５０４の接着のような更なる工程を実行しやすく後に残る。
【００６０】
図５Ｃに図示するように、上記部分５２０を形状規定部材５０６の形状に一致するために、第２型部材５２６が部分５２０に接触される。窪み部５１８の形状を伴うようにして、第２型部材５２６の面５２８は、形状規定部材５０６の形状に密に一致するように形成されている。部分５２０は、上記車両用強化部材の閉断面部を形成するために一緒に接着される２つの縁部５１０、５１２の１つである第１縁部５１０を含む。
【００６１】
上記第２型部材５２６は、上記形状規定部材５０６に対して上記第１縁部５１０をプレス加工するために、その第１縁部５１０に接触し得る。選択的に、図５Ｃに示すように、その第１縁部５１０は、第２型部材５２６に接触しなくてもよい。その代りに、上記ＣＦＲＭシート５０４は、上記第１型部材５１４及び第２型部材５２６を用いた形状規定部材５０６への一致の後に、部分５２０が形状規定部材５０６の実質的に平坦な表面５４２に沿って伸長するように第１型部材上に配置され得る。これは、前記表面が、第２型部材５２６の先導隅部５３０のすぐ内側に上記第２型部材５２６の上記表面５２８の一部と平行にあるか、又は接線方向である場合に達成され得る。これは、上記第２型部材５２６が上記第１縁部５１０に接触することなく、その第１縁部５１０を上記形状規定部材５０６に対して配置することを可能とする。従って、この第１縁部５１０は、上記第２型部材５２６が上記ＣＦＲＭシート５０４と接触したままの場合であっても、むき出しのままであり、また上記第２縁部５１２と接着することができる。
【００６２】
図５Ｄに示すように、上記ＣＦＲＭシート５０４は、第３型部材５３２と接触する。この第３型部材５３２は、接着の間中、上記第１縁部５１０と第２縁部５１２を接触状態に維持するために、第１縁部５１０に対して第２縁部５１２を押し付ける。この第３型部材５３２の接触面５３４は、再び、上記形状規定部材５０６の形状に一致するように形成されている。
【００６３】
上記第２型部材５２６とは対照的に、この第３型部材は、接着の間中、第１縁部５１０に対して第２縁部５１２を押し付けるために、第２縁部５１２に接触する。接着をなすために、それらの縁部５１０、５１２は、重合配置にあるか、又はともかく接着中に継ぎ目が形成される位置にある。
【００６４】
上記第２型部材５２６及び第３型部材６３２は、上記第１型部材５１４に対して個別に架設され得る。図５Ｃ及び５Ｄに示す実施の形態では、それらは、往復動装置（図８の符号８１２参照）に取付けられている。この往復動装置８００は、連続して、上記第２型部材５２６を上記ＣＦＲＭシート５０４に接触させ、その後、その第２型部材５２６をＣＦＲＭシート５０４との接触から離し、更に上記第３型部材５３２をＣＦＲＭシート５０４と接触させる。従って、単一の機構的な往復動装置８００が、上記第１型部材５１４に沿った第２及び第３型部材５２６、５３２の摺動を制御する。
【００６５】
上記第１型部材５１４上に搭載されるとき、上記ＣＦＲＭシート５０４は、そのＣＦＲＭシート５０４に損傷を与えることなく、上記形状規定部材５０６の周りにモールド可能な温度に予め加熱される。モールドの間中、このＣＦＲＭシート５０４は、典型的に冷却するだろう。第１縁部５１０を第２縁部５１２に接着するために、それらの部分５１０、５１２の温度を十分に高く確保する必要がある。これは、特に、例えば共同密着接着、換言すれば類似する２つの材料の接着、及び溶融接着の場合である。
【００６６】
上記第３型部材５３２は、表面５３４の近傍に加熱要素５３６を有する。この加熱要素５３６は、電気的負荷の下で加熱するフィラメントを有する。それに代えて、この加熱要素は、過熱液体を受け入れるための導管のようなもう１つの加熱装置を有し得る。この加熱要素５３６は、上記表面５３４を上記ＣＦＲＭシート５０４の必須接着温度にする。選択的に、上記形状規定部材５０６及び／又は型部材５１４、５２６は、ＣＦＲＭシート５０４の温度を維持するように制御可能に加熱され得る。
【００６７】
ひとたび接着がなされると、上記ＣＦＲＭシート５０４は、形状が固まるために硬化又は冷却される。硬化又は冷却の間中、例えばＣＦＲＭシート５０４が部分的に硬化又は冷却されるとき、そのＣＦＲＭシート５０４から上記形状規定部材５０６を引き抜くことができる。もし、この形状規定部材５０６の引き抜きが速すぎると、換言すれば、形状規定部材５０６なしにＣＦＲＭシート５０４が自身の形状を十分に維持するほど固まる前では、そのＣＦＲＭシート５０４は崩壊するかもしれない。もし、形状規定部材５０６を引き抜こうとする試みが遅すぎると、ＣＦＲＭシート５０４が硬化又は冷却した車両用強化部材の高い強度及び剛性は、形状規定部材５０６の引き抜きを不可能にする。
【００６８】
この硬化又は冷却の速度を正確に制御するために、上記形状規定部材５０６の温度が制御され得る。形状規定部材５０６の温度の制御は、硬化又は冷却の間中のＣＦＲＭシート５０４の温度を調整する。この目的のために、形状規定部材５０６は、加熱及び／又は冷却要素５３６を備える。この加熱及び／又は冷却要素は、フィラメントを備えることができ、又は、形状規定部材５０６の温度を制御するための冷却材及び／又は放射材が通過する連続した導管又はチャネルを備えることができる。
【００６９】
前述の硬化又は冷却の工程は、能動的な冷却であり、その硬化又は冷却工程は能動的に制御される。幾つかの実施の形態では、この硬化行程は、受動的であってもよいし、また単純に、雰囲気への及び上記形状規定部材５０６内への熱の消散を通じたＣＦＲＭシート５０４の冷却の待機を含んでもよい。
【００７０】
幾つかの実施の形態では、上記形状規定部材は、上記車両用強化部材を含む構成要素の一部を形成してもよい。幾つかの実施の形態におけるこの形状規定部材は、ひとたび形成されたＣＦＲＭ車両用強化部材の閉断面から引き抜く必要はない。
【００７１】
図３を参照して説明されるように、図５Ａ〜５Ｄに関して記述される方法は、上記ＣＦＲＭシート５０４への金属取付具５３８の接着を含んでもよい。この金属取付具５３８は、上記ＣＦＲＭシート５０４からなる車両用強化部材の、座面部の上記チルト調整部材のような他の構造への取付けを可能とする。
【００７２】
この金属取付具５３８は、リベット止め、ボルト止めのような既存の方法を用いて、又は、締り嵌め可能に車両用強化部材を形成することによって取付けることができる。図５Ｄでは、この金属取付具５３８は、チルト調整機構のチルト調整部材を含み、また接着剤を用いて前処理されている。この接着剤は、金属取付具５３８の金属に適合し、それにより金属取付具５３８に密着して接着する。この接着剤はまた、上記ＣＦＲＭシート５０４の複合母材とも相性が良い。従って、図５Ｄに示すように、前処理された金属取付具５３８をＣＦＲＭシート５０４に密着して接着することができる。
【００７３】
上記ＣＦＲＭシート５０４との接着のための十分な温度に上記金属取付具５３８を維持するために、金属取付具５３８は、加熱パッド５４０又は産業で一般に使用される加熱プレス及び本開示の観点において当業者に明らかになるであろう本方法に有用なものにより、ＣＦＲＭシート５０４に対して加圧される。この加熱パッド５４０の温度は、密着接合の間中、金属取付具５３８の必要又は最適結合温度を維持するように制御される。
【００７４】
図６は、図５Ａ〜５Ｄを参照して記述された上記方法に従って形成されたＣＦＲＭシート６００とチルト調整部材６０２（図１の符号１８も参照）の結合の詳細例を示す。このＣＦＲＭシート６００は、上記チルト調整部材６０２に形成されたリブ又はディンプルを受け入れるためのノッチ（位置６０４）が形成されている。このチルト調整部材６０２はまた、そのチルト調整部材６０２の前及び後表面上に補強フランジ６０６、６０８を含む。他の種々のブラケットシステムを用いてもよく、上記形状規定部材の形状及びＣＦＲＭシートの構造（例えばノッチ）がそれらのブラケットシステムを収容する。上記チルト調整部材６０２は、図６に示すようにＣＦＲＭ構造６００と外部であっても、又はＣＦＲＭ構造６００の内面（図示せず）とであっても結合することができる。このチルト調整部材６０２と構造６００の配置は、工学的要求によって決定されるだろう。
【００７５】
図７は、本教示に係る車両用強化部材７００の代替の実施の形態を提供する。この部材７００は、実質的にＬ型形状の閉断面部７０２を有する。図１の車両用強化部材２６と同様に、部材７００は、その下端７０４から離れる方に先細りである。この先細りは、参照番号７０６、７０８、７１０、７１２で示されるＬ字形状閉断面の次第に減少する断面積によって示される  −  これらの断面は、夫々が部材７００を通過する箇所Ｄ−Ｄ、Ｃ−Ｃ、Ｂ−Ｂ、Ａ−Ａで得られている。
【００７６】
図８は、車両用強化部材を作り上げるためのシステム８００を示す。このシステム８００は、形状規定部材８０４、第１型部材５１４、及び接着装置８０２を含む。
【００７７】
この形状規定部材８０４は、上記第１型部材５１４の窪み部８０８内にＣＦＲＭのシートを押し込むために、第１型部材５１４に対して可動である。この形状規定部材８０４は、上記窪み部８０８内への形状規定部材８０４の動きを案内するロボットの（又は、その他、自動化された又は遠隔操作される）腕部８０６上に架設される。
【００７８】
上記接着装置８０２は、往復動フレーム８１２によって第１型部材５１４に可動に架設される。この往復動フレーム８１２は、前述のように、上記ＣＦＲＭシートの第１及び第２縁部を一緒に接着するために、接着装置８０２を形状規定部材８０４に向けて動かす。
【００７９】
このシステム８００は、第２型部材５２６を含む。この第２型部材５２６は、再び、往復動フレーム８１２によって可動に、第１型部材５１４に架設される。この往復動フレーム８１２の動きを通じて、第２型部材５２６が上記ＣＦＲＭシートと接触するように、第２型部材５２６は可動である。
【００８０】
上記第３型部材５３２は、上記第１及び第２縁部を接着するための接着装置８０２を備える。ここでは、接着装置８０２は、第３型部材５３２の一致表面５３４、及びその表面５３４の裏側の加熱システム８１０を備える。この加熱システム８１０は、上記ＣＦＲＭシートの接着温度まで上記表面５３４を加熱する。
【００８１】
上記往復動装置又はフレーム８１２は、この場合には、第１型部材５１４のフレーム８１４に取付けられることによって、第１型部材５１４に取付けられる。この往復同装置８１２は、表面（例えば図５Ａの傾斜面５１６）に沿って第２及び第３型部材５２６、５３２を摺動で動かす。往復動中、この往復動装置８１２は、使用時、連続的に、上記第２型部材５２６をＣＦＲＭシート（図示せず）の上記第１縁部に接触させ、その後、その第２型部材５２６をそのＣＦＲＭシートとの接触から離し、更に上記第３型部材５３２を上記ＣＦＲＭシートの第２縁部と接触させてその第２縁部を上記第１縁部に接着する。
【００８２】
図９は、オーバモールド工程の間中に使用されている形状規定部材９００を示す。この形状規定部材９００は、上記車両用強化部材９０４の内容積の形状に一致する形状のコア９０２を有する。この形状規定部材９００は更に、上にコア９０２が配置されるシャフト９０６を含む。このシャフト９０６は、形状規定部材９００を掴むための部位を提供し得る。
【００８３】
上記形状規定部材は更に、位置決め子９０８の対を有する。この位置決め子９０８は、上記シャフト９０６上に配置される。この位置決め子９０８は、シャフト９０６に沿った間隔を設けて上記コア９０２から離れている。形成された車両用強化部材９０４と一緒にオーバモールド（例えば射出成型）型（型半分又は型部９１０によって形成される）内に上記形状規定部材９００が配置されているとき、これら位置決め子９０８は溝９１４内に位置し、それにより、溝９１４に対して形状規定部材９００を正確に位置決めする。とりわけ、位置決め子９０８の三角形状及び溝９１４の協調形状は、それらの位置決め子９０８の夫々が溝９１４内に中心に正確に置かれることを確保する。
【００８４】
このようにして上記コア又は部材９０２は、空洞部９２４の中央に置かれ得る。しかしながら、このコア又は部材９０２は、同様に、上記部材９０４の上にオーバモールドされるべきシェル又はウエブの必要な厚みと位置が達成されるために型９１０、９１２に対して中央でない位置又は他の位置に配置され得る。
【００８５】
上記シャフト９０６は、スプリングの一端９１６で付勢され、その結果、上記形状規定部材９００を型９１０、９１２内で容易に位置決めすることができるが、スプリング９１８の上記端９１６が支持台９１０に対して偏っているときに、射出成型又はオーバモールド工程の間中の長手方向の遊びが防止される。
【００８６】
上記型の半分９１０、９１２は、型空洞９２４を一緒に形成する窪みに形成されている。この形成された空洞９２４は、上記シャフト９０６及び位置決め子９０８の形状に密に対応するが、半分９１０、９１２が合わされたとき、上記車両用強化部材９０４と型の間に隙間９２２が残る。この隙間９２２は、内部に射出されるであろうオーバモールド材料に一致する容積を形成する。図５Ａ〜５Ｄを参照して記述される型部材は、単一のモールド工程で単一の車両用強化部材を形成するだけであり得る（第１型部材に沿ってそこかしこに配置された窪み部を伴って任意個数が形成されるけれども）一方、本モールド工程は、例えばシートバックフレームを形成するために上記型空間９２４内に配置されるべき２つの予め形成された車両用強化部材を要求するだろう。
【００８７】
この工程を用いて、上記形状規定部材は、上記ウエブ又はシェル４０８のオーバモールドの間中、形成された車両用強化部材中にとどまる。型（９１０、９１２）内への加圧された溶融プラスチックの射出の間中、予め形成された車両用強化部材９０４の形状は、上記形状規定部材９００内に維持される。これはまた、もし、上記形状規定部材９００内に冷却システムが設けられるならば（図５Ｄの符号５３６参照）、それはまた、上記車両用強化部材９０４の周囲の領域内で射出成型プラスチックの冷却にも用いることができることを意味する。これはまた、完成したオーバモールド組立品が冷えて寸法安定性を維持する間、上記形状規定部材９００の引き抜き（実際に、それらが引き抜かれるべき場合）を容易にするために、上記型（９１０、９１２）の内部から上記射出成型プラスチック及び車両用強化部材９０４の冷却速度を制御することができることを意味する、換言すれば、複数の車両用強化部材が上記形状規定部材の引き抜きを許容する十分な剛性まで硬化又は冷却されるまでの間、それらの崩壊が防止される。この型（９１０、９１２）は、同様に、冷却システムが設けられ得る。種々の実施形態によって、自在な加熱／冷却を得るための熱管理システムが設けられ得る。
【００８８】
種々の実施の形態によれば、上記車両用強化部材は、例えば車両用強化部材の長手方向に先細りである。
【００８９】
種々の実施の形態によれば、先細りの車両用強化部材が形成され得る。
【００９０】
種々の実施の形態によれば、上記形状規定部材は、形状規定部材の長手方向に先細りであり得る。
【００９１】
種々の実施の形態によれば、上記形状規定部材は、車両用強化部材の閉断面部の先細りの内容積を規定し得る。
【００９２】
以下の例は、更なる実施の形態に属する。
【００９３】
例１は、車両用強化部材を形成するための方法であり、この方法は、繊維強化材料（ＣＦＲＭ）の平面体（ＣＦＲＭ体）を形状規定部材の形状に一致させる工程であって、上記材料は複合母材内に連続繊維を有し且つ上記形状規定部材は車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する、一致工程と、上記ＣＦＲＭ体の第１の縁部とＣＦＲＭ体の第２の縁部を接着して、それにより上記車両用強化部材の上記閉断面部を形成する接着工程と、を有する。
【００９４】
例２では、例１の主題が更に、上記一致されたＣＦＲＭを少なくとも部分的に硬化する硬化工程と、上記車両用強化部材の上記閉断面部の上記内容積から上記形状規定部材を引き抜く引き抜き工程と、を有し得る。
【００９５】
例３では、例１又は例２の何れかの主題が更に、上記ＣＦＲＭ体の一致工程は、第１型部材を上記ＣＦＲＭ体に接触する工程、及び上記ＣＦＲＭが上記形状規定部材の形状に少なくとも部分的に一致するように、上記第１型部材及び形状規定部材を、それらの間に上記ＣＦＲＭ体を伴って、一緒にする工程を含み得る。
【００９６】
例４では、例３の主題が更に、上記第１型部材は、鉛直方向に傾斜して配置された表面を有し、上記第１型部材を上記ＣＦＲＭ体に接触する工程は、上記傾斜表面上への上記ＣＦＲＭ体の装着工程を含み得る。
【００９７】
例５では、例３又は４の主題が更に、上記第１型部材は、上記形状規定部材の形状と協調する形状の窪み部分を有し、また上記第１型部材及び形状規定部材を一緒にする工程は、上記窪み部分及び形状規定部材間に上記ＣＦＲＭ体を配置する工程を有することを含み得る。
【００９８】
例６では、例５の主題が更に、上記第１及び第２縁部が上記窪み部分の外側に突出するように上記ＣＦＲＭ体を配置する工程を含み得る。
【００９９】
例７では、例６の主題が更に、上記第１縁部の上記第２縁部への接着工程は、上記第１縁部及び第２縁部の１つを上記形状規定部材に寄せしめるように上記ＣＦＲＭ体を第２型部材及び第３型部材と個々に接触させ、上記第１及び第２縁部が互いに重なり合う工程を有することを含み得る。
【０１００】
例８では、例７の主題が更に、上記第３型部材が加熱されることを含み得る。
【０１０１】
例９では、例８の主題が更に、上記第３型部材は、上記ＣＦＲＭの接着温度まで加熱されることを含み得る。
【０１０２】
例１０では、例７乃至９の何れか１つの主題が更に、上記第２型部材及び第３型部材は、往復動装置に取付けられ、上記往復動装置は、連続して、上記第２型部材を上記ＣＦＲＭ体に接触させ、その後、上記第２型部材を上記ＣＦＲＭ体との接触から離し、更に上記第３型部材を上記ＣＦＲＭ体と接触させることを含み得る。
【０１０３】
例１１では、例１乃至１０の何れか１つの主題が更に、金属取付具を上記ＣＦＲＭ体に密着して接着する接着工程であって、上記金属取付具は、上記車両用強化部材を他の構造に取付可能とする、接着工程を含み得る。
【０１０４】
例１２では、例１乃至１１の何れか１つの主題が更に、上記車両用強化部材は長手方向に延在し、且つ上記方法は更に、上記車両用強化部材の上記長手方向に上記形状規定部材を引き抜く工程を含み得る。
【０１０５】
例１３では、例１乃至１２の何れか１つの主題が更に、上記接着工程は、上記第１縁部と上記第２縁部とを融解によって接着する工程を備えることを含み得る。
【０１０６】
例１４では、例２乃至１３の何れか１つの主題が更に、上記車両用強化部材の硬化速度を調整するために上記形状規定部材の温度を制御する工程を含み得る。
【０１０７】
例１５では、例１４の主題が更に、上記形状規定部材の温度の制御工程は、上記形状規定部材の温度を制御し且つそれにより上記ＣＦＲＭ体の温度を調整するために上記形状規定部材内の１つ以上のチャネルを通じて冷却材及び／又は放射材を流す工程を備えることを含み得る。
【０１０８】
例１６は、上記何れかの方法を用いて製造された車両用強化部材において、上記車両用強化部材は、閉断面部、及び上記第１及び第２縁部を結合する継ぎ目を有する。
【０１０９】
例１７は、車両用シートの補強構造部材の製造方法であって、上記車両用シートは、座面部及びチルト調整機構によって上記座面部に連結されたシートバックを有し、上記チルト調整機構は、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、上記２つのチルト調整部材の１つが上記座面部及びシートバックの夫々に存在し、この製造方法は、例１乃至１５の何れか１つの方法を用いてシート要素の車両用強化部材を形成する形成工程であって、前記シート要素が上記座面部及びシードバックの１つである、形成工程と、上記２つのチルト調整部材の１つを上記車両用強化部材に取付ける取付工程であって、上記車両用強化部材を上記２つのチルト調整部材の他方に連結し、それにより上記座面部及びシートバックを連結するための取付工程と、を有する製造方法である。
【０１１０】
例１８では、例１７の主題が更に、上記取付工程が接着剤を用いて達成されることを含み得る。
【０１１１】
例１９では、例１７又は１８の主題が更に、上記シート要素は上記シートバックであり、上記チルト調整機構は、上記シートバックの対向する２つの側面の夫々の上にヒンジ機構を有し、上記ヒンジ機構の１つが、上記チルト調整部材を有し、且つ他方のヒンジ機構も、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、上記製造方法は、例１乃至１５の何れか１つの方法に従って更なる車両用強化部材を形成する形成工程であって、上記車両用強化部材及び更なる車両用強化部材はそれぞれ、上記個々のヒンジ機構からのチルト調整部材を有すると共に、上記個々のヒンジ機構からその個々のヒンジ機構から離れた点まで前記シートバックの前記２つの対向する側面に沿って伸長する、成形工程と、上記車両用強化部材及び更なる車両用強化部材の上にシェルをオーバモールドするオーバモールド工程であって、上記シェル、車両用強化部材及び更なる車両用強化部材を一体的に結合するオーバモールド工程とを有することを含み得る。
【０１１２】
例２０は、座面部と、シートバックと、上記シートバックを上記座面部に連結するチルト調整機構とを有する車両用シートであって、上記チルト調整機構は、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、上記２つのチルト調整部材の１つが上記座面部及びシートバックの夫々の上に存在し、上記シートバック及び座面部の１つであるシート要素は、請求項１乃至１５の何れか１つに記載の方法を用いて形成された少なくとも１つの車両用強化部材を含み、上記少なくとも１つの車両用強化部材は、上記チルト調整部材の１つを含み、そのチルト調整部材の１つは、他方のチルト調整部材に可動に連結され、それにより上記座面部及びシートバックが連結される、車両用シートである。
【０１１３】
例２１は、座面部と、シートバックと、上記シートバックを上記座面部に連結するチルト調整機構とを有する車両用シートであって、上記チルト調整機構は、上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、上記２つのチルト調整部材の１つが上記座面部及びシートバックの夫々に存在し、上記シートバック及び座面部の１つであるシート要素は、請求項１９又は２０に記載の製造方法を用いて形成され、上記少なくとも１つの車両用強化部材は、上記チルト調整部材の１つを含み、そのチルト調整部材の１つは、他方のチルト調整部材に可動に連結され、それにより上記座面部及びシートバックが連結される、車両用シートである。
【０１１４】
例２２では、例２０又は２１の主題が更に、上記チルト調整機構は２つのヒンジ機構を有し、１つのヒンジ機構が上記シート要素の対向する側面の夫々に存在し、上記チルト調整機構は、上記２つのヒンジ機構の１つの一部を形成し、他方の上記ヒンジ機構も上記座面部に対して上記シートバックのチルト調整を許容するために可動に連結された互いに対して可動な２つのチルト調整部材を有し、またそれぞれの車両用強化部材は、それぞれの上記ヒンジ機構の上記２つのチルト調整部材の１つを有することを含み得る。
【０１１５】
例２４では、例２０乃至２３の何れか１つの主題が更に、各車両用強化部材の上記閉断面部の断面は、実質的に楕円形であることを含み得る。
【０１１６】
例２５は、車両用強化部材を作り上げるシステムであって、上記車両用強化部材の閉断面部の内容積を規定する形状規定部材であって、上記車両用強化部材は、複合母材中に連続繊維を含む連続繊維強化材料（ＣＦＲＭ）の平面体（ＣＦＲＭ体）を使用して形成される、形状規定部材と、第１型部材であって、上記第１型部材及び形状規定部材は、それらの間の上記ＣＦＲＭを伴って、上記形状規定部材に上記ＣＦＲＭ体が少なくとも部分的に一致するために一緒にされる、第１型部材と、上記第１型部材に可動に架設され且つ上記車両用強化部材を形成するために上記ＣＦＲＭ体の第１縁部及び第２縁部を合わせて接着するように使用時に上記形状規定部材に向けて移動可能な接着装置と、を有するシステムである。
【０１１７】
例２６では、例２５の主題が更に、上記第１型部材に可動に架設された第２型部材を有し、使用時には、上記形状規定部材と協働して上記ＣＦＲＭ体の第１縁部をそのＣＦＲＭ体に接触せしめるように上記第２型部材が移動可能とされることを含み得る。
【０１１８】
例２７では、例２６の主題が更に、第３型部材を有し、上記第２型部材及び第３型部材は、上記第１型部材に取付けられた往復動装置に架設され、上記往復動装置は、使用時に、上記第２型部材を上記第１縁部に接触させ、その後、上記第２型部材を上記第１縁部との接触から離し、更に上記第３型部材を上記ＣＦＲＭ体の第２縁部と接触させてその第２縁部を上記第１縁部に接着することを含み得る。
【０１１９】
広く記述される本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、上記特定の実施の形態に示されるように、本発明に対する多数の変形例及び／又は変更例がなされ得ることが、当業者に認識されるだろう。従って、本実施の形態は、図示されるものに限定されることなく、すべての点で考慮されるべきである。
【図１】
2019514790.tif 000003
【図２】
2019514790.tif 000004
【図３】
2019514790.tif 000005
【図４Ａ】
2019514790.tif 000006
【図４Ｂ】
2019514790.tif 000007
【図５】
2019514790.tif 000008
【図６】
2019514790.tif 000009
【図７】
2019514790.tif 000010
【図８】
2019514790.tif 000011
【図９】
2019514790.tif 000012
【国際調査報告】
2019514790.tif 000013
2019514790.tif 000014
2019514790.tif 000015