(57)【要約】  バルブ、特に４／２方向スライドバルブ（６０）であって、バルブハウジング（２５）内の流体ポート、例えば圧力供給ポート（Ｐ）、タンクポート（Ｔ）及び２つのユーティリティーポート（Ａ、Ｂ）を選択的に接続及び分離するための、バルブハウジング（２５）内で長手方向移動運動可能に案内されたバルブピストン（６７）と、このバルブピストン（６７）を制御するための通電可能な磁気システム（４９）とを有するバルブにおいて、磁気システム（４９）に通電されていない状態でバルブハウジング内に配置された制御装置（６２、７０、７９、８０、８８）により１つのユーティリティーポート（Ａ、Ｂ）における制御圧力が調整される、特に制限されることを特徴とする。【選択図】図３
2019500558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ、特に４／２方向スライドバルブ（６０）であって、前記バルブは、バルブハウジング（２５）内の流体ポート、例えば圧力供給ポート（Ｐ）、タンクポート（Ｔ）及び２つのユーティリティーポート（Ａ、Ｂ）を選択的に接続及び分離するための、前記バルブハウジング（２５）内で長手方向移動運動可能に案内されたバルブピストン（６７）と、前記バルブピストン（６７）を制御するための通電可能な磁気システム（４９）とを有する、バルブにおいて、
前記磁気システム（４９）に通電されていない状態でバルブハウジング内に配置された制御装置（６２、７０、７９、８０、８８）により１つのユーティリティーポート（Ａ、Ｂ）における制御圧力が調節、特に制限されることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記制御装置は前記バルブピストン（６７）と作用接続している圧力伝達ピストン（６２、７０）を制御するために１つのユーティリティーポート（Ｂ）に生じている流体圧力を制御圧力室（８０）に送り、圧力伝達ピストン（６２、７０）はエネルギー蓄積手段、例えば圧縮ばね（７３）の作用に抗して、圧力供給ポート（Ｐ）とこの１つのユーティリティーポート（Ｂ）との間の流体容積流を調節するために前記バルブピストン（６７）の移動運動を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記圧力伝達ピストン（６２、７０）は、前記バルブハウジング（２５）内に定置されたガイド（６９）を移動可能に貫入し、その自由な端部（６２）で前記バルブピストン（６７）の各移動状態において前記バルブピストン（６７）と常時当接しており、他方の端部で前記磁気システム（４９）の磁気アンカー（７２）の操作ロッド（７１）と当接していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルブ。
【請求項４】
容積可変の前記制御圧力室（８０）は、前記バルブハウジング（２５）によって包囲され、ガイド（６９）と前記バルブピストン（６７）によって限定されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項５】
前記制御圧力室（８０）は、オリフィス又はチョーク（７９）並びに前記バルブピストン（６７）内の切欠部（７８）を介して１つのユーティリティーポート（Ｂ）と常時流体接続しており、ユーティリティーポート（Ｂ）にその都度生じている流体圧力が制御圧力室（８０）に伝達されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項６】
前記磁気システム（４９）が通電された状態で前記バルブピストン（６７）は、前記バルブハウジング（２５）の内部で圧力供給ポート（Ｐ）内の圧力が別のユーティリティーポート（Ａ）における圧力に等しくなる位置を取ることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項７】
前記バルブピストン（６７）は、外周側にその移動軸心と同心的に配置された流体ガイド（８１、８２）を備えており、これらの流体ガイド（８１、８２）は前記バルブピストン（６７）の制御位置に応じて圧力供給ポート（Ｐ）とそれぞれのユーティリティーポート（Ａ、Ｂ）との、並びにそれぞれのユーティリティーポート（Ｂ、Ａ）とタンクポート（Ｔ）との少なくとも１つの接続を可能にすることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項８】
特に圧縮ばね（７３）の形態によるエネルギー蓄積手段が、磁気アンカー（７２）の前記バルブピストン（６７）に向けられている側に作用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項９】
通電されていない前記磁気システム（４９）において流体容積流によって制御される１つのユーティリティーポート（Ｂ）が端面側で前記バルブハウジング（２５）内に進入し、別のポート（Ａ、Ｐ、Ｔ）は前記バルブハウジング（２５）内で半径方向に案内されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１０】
それぞれの流体ガイド（８１、８２）は、前記バルブピストン（６７）内の少なくとも１つの溝状凹み部から形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１１】
両流体ガイド（８１、８２）は前記バルブピストン（６７）内で前記バルブピストン（６７）の凹んでいない領域（９２）を介して互いに分離されており、この領域（９２）はそれぞれの流体ガイド（８１、８２）に向かって対向するエッジ（９０もしくは９１）を有しており、これらのエッジはそれぞれユーティリティーポート（Ａ）の前記バルブハウジング（２５）内の少なくとも１つの開口部（８５）で一方の流体ガイド（８１）もしくは他方の流体ガイド（８２）に対する通路を制御することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１２】
両流体ガイド（８１、８２）はそれらの互いに反対に向けられている側で前記バルブピストン（６７）の別の凹んでいない領域に移行しており、これらの領域はそれぞれ少なくとも１つの孔（８６、８７）を有しており、孔の縁部は少なくとも一部は圧力供給ポート（Ｐ）もしくはタンクポート（Ｔ）に対する前記バルブハウジング（２５）内の割り当て可能な開口部（８３もしくは８４）と共に制御エッジ（８８もしくは８９）を形成することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記バルブピストン（６７）の１つの凹んでいない領域（９２）の各制御位置で一方の流体ガイド（８１）は、前記バルブハウジング（２５）内に配置されている圧力供給ポート（Ｐ）に対する少なくとも１つの別の開口部（８３）と常時流体接続しており、この開口部（８３）は前記バルブハウジング（２５）内で同じポート（Ｐ）に対する少なくとも１つの開口部（８３）から軸方向に隔てて配置されていること、及び前記バルブハウジング（２５）の内側で軸方向に互いに隔てた両開口部（８３）はそれぞれ前記バルブピストン（６７）の各移動位置でそのウェブ状の凹んでいない領域により互いに分離されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記バルブピストン（６７）の１つの凹んでいない領域（９２）の各制御位置で、他方の流体ガイド（８２）は、前記バルブハウジング（２５）内に配置されているタンクポート（Ｔ）に対する少なくとも１つの別の開口部（８４）と常時流体接続しており、この開口部（８４）は前記バルブハウジング（２５）内で同じポート（Ｔ）に対する少なくとも１つの開口部（８４）から軸方向に隔てて配置されていること、及び前記バルブハウジング（２５）の内側で軸方向に互いに隔てた両開口部（８４）はそれぞれ前記バルブピストン（６７）の各移動位置でその別のウェブ状の凹んでいない領域により互いに分離されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１５】
前記バルブピストン（６７）の移動方向に見て、一方の溝状流体接続部（８１）の軸方向長さは、他方の溝状流体接続部（８２）の長さより小さく選択されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１６】
両流体接続部（８１、８２）のそれぞれの溝状凹み部は、底部側で見て共通平面内に前記バルブピストン（６７）のそれぞれの摺動方向に対して平行に位置していること、及び溝状凹み部は前記バルブピストン（６７）の外周側を全長にわたって包囲していることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１７】
前記バルブピストン（６７）の全ての凹んでいない領域は、流体接続部（８１、８２）の底部側に対して平行に延びる共通平面内に位置していることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１８】
圧力供給ポート（Ｐ）もしくはタンクポート（Ｔ）に対するそれぞれの開口部（８３、８４）は、前記バルブハウジング（２５）内で上下に配置された開口部列の対をなしていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１９】
前記バルブピストン（６７）内で複数の孔（８６、８７）がそれぞれ固有の孔列を形成しており、これらの孔列は、割り当て可能な開口部列（８３、８４）の対の間の前記バルブピストン（６７）の少なくとも１つの移動位置で前記バルブハウジング（２５）に向かってその内壁に開口するように位置していることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項２０】
少なくとも１つの制御可能な油圧シリンダ（３）を有する固定装置であって、前記油圧シリンダ（３）のピストン・ロッドユニット（９、１５）が、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のバルブ（６０）のそれぞれ１つのユーティリティーポート（Ａ、Ｂ）に接続されている２つの作動室（１１、１３）を互いに分離している、固定装置において、
前記ピストン・ロッドユニット（９、１５）が進出して外部の部材、例えば掘削機ショベル（５）に衝突するとバルブ（６０）の制御装置（６２、７０、７９、８０、８８）が応答して、ピストン・ロッドユニット（９、１５）を制御するために機械的に調整可能な制限された制御圧力を出力することを特徴とする固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ、特に４／２方向スライドバルブであって、バルブハウジング内の流体ポート、例えば圧力供給ポート、タンクポート及び２つのユーティリティーポートを選択的に接続及び分離するための、バルブハウジング内で長手方向移動運動可能に案内されたバルブピストンと、このバルブピストンを制御するための通電可能な磁気システムとを有する、バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の装置は先行技術であり、流動性媒体を制御するための多種多様なシステムに使用される。ある特許文献には、例として飲料水用のフィルター装置の再生システムを制御するための、冒頭に記載した種類の４／２方向スライドバルブが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。特に４／２方向スライドバルブは、例えば作動シリンダなどのアクチュエータに供給するための油圧システムでも使用される。建設機械、掘削機、ホイールローダーなどの作業機械において方向切換弁によって制御される作動シリンダが、持ち上げ機能又は掴み機能のためのアクチュエータとして利用される場合、機能安全に対して格別高い要求が課される。建設機械における作動シリンダの典型的な応用は、例えば工具交換を行うために、例えば掘削機ショベルを保持することにより、作業アームを掘削機ショベルと連結するためにロック過程を行うことであり、当該工具とロックするためにボルトユニットが油圧シリンダによって駆動される。進出するロックボルトが位置決めを誤ってボルト受容部に進入せずに、保持すべき工具と衝突する場合に破損を回避するために、ロックボルトの進出が当該作業機械の油圧システムの完全な圧力下で行われずに、衝突の際に工具を破損しない作動圧力で行われ、当該ボルトの進入は再び通常のシステム圧力で行われることが確保されなければならない。それゆえこれを確実にするためには、４／２方向スライドバルブの後段に減圧弁と、この減圧弁へのバイパスをなす逆止め弁を接続せざるを得ないが、そうすることによって作動シリンダの確実な制御のためにより多くの所要スペースと費用が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第４２２７７６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、この先行技術から出発して、連結過程のために設けられた作動シリンダの確実な制御を比較的少ない費用で可能にするバルブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、本発明により、本願の請求項１の特徴をその全体において有するバルブによって解決される。
【０００６】
本願の請求項１の特徴部によれば、本発明の本質的な特性は、通電されていない状態でバルブハウジング内に配置された制御装置により１つのユーティリティーポートにおける制御圧力が調整される、特に制限されることにある。このようにしてバルブユニットが方向切換制御も、運転安全に必要な減圧機能も満たすことによって、制御コストは所要スペースに関しても、費用に関しても低減される。
【０００７】
本発明によるバルブは、制御装置がバルブピストンと作用接続している圧力伝達ピストンを制御するために１つのユーティリティーポートに生じている流体圧力を制御圧力室に送り、圧力伝達ピストンはエネルギー蓄積手段、例えば圧縮ばねの作用に抗して、圧力供給ポートとこの１つのユーティリティーポートとの間の流体容積流を調節するためにバルブピストンの移動運動を可能にするように特別有利に構成されている。
【０００８】
この場合、圧力伝達ピストンは、バルブハウジング内に定置されたガイドを移動可能に貫入し、その自由な端部でバルブピストンの各移動状態においてこのバルブピストンと常時当接しており、他方の端部で磁気システムの磁気アンカーの操作ロッドと当接しているように特別有利に配置構成できる。これによりバルブは磁気システムからバルブハウジングの端部まで同軸に連続したユニットをなしている。ここで、容積可変の制御圧力室は、バルブハウジングによって包囲され、ガイドとバルブピストンによって限定されている。
【０００９】
圧力伝達ピストンにユーティリティーポートに生じている流体圧力を負荷できるようにするために、制御圧力室はオリフィス又はチョーク並びにバルブピストン内の切欠部を介してユーティリティーポートと常時流体接続しており、そのユーティリティーポートにその都度生じている流体圧力が制御圧力室に伝達されているようにできる。
【００１０】
供給される当該作動シリンダの制御のために、磁気システムが通電された状態でバルブピストンは、バルブハウジングの内部で圧力供給ポート内の圧力が別のユーティリティーポートにおける圧力に等しくなる位置を取るように配置構成でき、その結果として通電された状態で作動シリンダに全システム圧力が負荷されている。
【００１１】
磁気システムに接続するバルブカートリッジの形態によるバルブを有利に構成するために、バルブピストンは外周側にその移動軸心と同心的に配置された流体ガイドを備えており、これらの流体ガイドはバルブピストンの制御位置に応じて圧力供給ポートとそれぞれのユーティリティーポートとの、並びにそれぞれのユーティリティーポートとタンクポートとの少なくとも１つの接続を可能にすることができる。
【００１２】
圧縮ばねの形態によるエネルギー蓄積手段が、好ましくは磁気アンカーのバルブピストンに向けられている側に作用する。
【００１３】
バルブハウジングをバルブカートリッジの方式で構成する際に好ましくは、通電されていない磁気システムにおいて流体容積流によって制御される１つのユーティリティーポートが端面側でバルブハウジング内に進入し、別のポートはバルブハウジング内で半径方向に案内されているように配置構成されている。
【００１４】
本願の請求項２０により、少なくとも１つの制御可能な油圧シリンダを有する固定装置であって、この油圧シリンダのピストン・ロッドユニットは本願の請求項１〜１９のいずれか１項に記載のバルブのそれぞれ１つのユーティリティーポートに接続されている２つの作動室を互いに分離しているものも本発明の対象であり、この固定装置はピストン・ロッドユニットが進出して外部の部材、例えば掘削機ショベルに衝突するとバルブの制御装置が応答して、ピストン・ロッドユニットを制御するために機械的に調整可能な制限された制御圧力を出力することを特徴とする。
【００１５】
以下に本発明を図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、著しく模式化して示されているに過ぎない固定装置の作動シリンダを制御するための先行技術による、４／２方向スライドバルブを有するバルブ装置の回路の模式図である。
【図２】図２は、本発明によるバルブの模式図である。
【図３】図３は、バルブブロックに使用される、本発明によるバルブの実施例の縦断面図であり、通電された磁気システムに対応する運転状態が示されている。
【図４】図４は、磁気システムが側面図で示され、付属のバルブブロックがないバルブハウジングが縦断面図で示されている実施例の図であり、バルブの種々の運転状態が表現されている。
【図５】図５は、磁気システムが側面図で示され、付属のバルブブロックがないバルブハウジングが縦断面図で示されている実施例の図であり、バルブの種々の運転状態が表現されている。
【図６】図６は、磁気システムが側面図で示され、付属のバルブブロックがないバルブハウジングが縦断面図で示されている実施例の図であり、バルブの種々の運転状態が表現されている。
【図７】図７は、バルブハウジングを拡大して展開した部分縦断面図であり、図５に示した運転状態が表現されている。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、作動シリンダ３を制御するために設けられたバルブアセンブリが参照番号１で表されており、作動シリンダ３は固定装置のためのアクチュエータをなすが、アクチュエータはボルト受容部５のみが模式的に著しく簡略化された表現で暗示されている。この例では固定装置は、いわゆるクイックカプラ装置であり、掘削機、ホイールローダーなどの建設機械で、ショベルなどの作業用工具を工具交換のために保持したり降ろしたりするために利用される。これらの装置においては連結接続を作るために油圧により進出可能なロックボルトがボルト受容部５内のブシュ７と連結係合し、ロックボルトは直接当該作動シリンダ３のピストンロッド９自体によって又はピストンロッド９と機械的に接続された部材によって形成されている。それぞれの作動シリンダ３はロッド側の作動室１１とピストン側の作動室１３とを有する複動シリンダとして構成されており、このうちピストン側の作動室１３はユーティリティーポートＢと接続され、ロッド側の作動室１１はバルブアセンブリ１のユーティリティーポートＡと接続されている。ロック解除過程のためにロッド側の作動室１１にはユーティリティーポートＡを通して圧力流体を供給し、ピストン側の作動室１３には連結過程のためにユーティリティーポートＢを通して圧力流体を供給して、作動ピストン１５及びそれと共にピストンロッド９を連結係合のために進出させることができる。バルブアセンブリ１は圧力供給のためにそのポートＰ及びＴで付属の建設機械の油圧システムと接続しており、ポートＰには油圧システムのシステム圧力が生じていて、ポートＴはタンクと接続されている。
【００１８】
バルブアセンブリ１は、圧力供給ポートＰ及びタンクポートＴを作動シリンダ３の作動室１１及び１３と選択的に接続するために、電磁的に操作可能な４／２方向スライドバルブ１７を有している。ピストン１５の進入運動及びそれと共にピストンロッド９とロックボルトのロック解除のために、４／２方向スライドバルブ１７を図１に示したバルブ位置から切り換えることによって作動室１１に全システム圧力の供給が行われるのに対し、ピストン１５及びそれと共に当該ロックボルトの進出のためには、ピストン側の作動室１３には低減された操作圧力を加えて、衝突の場合に当該ロックボルト及び／又はボルト受容部５の機械的破損を回避しなければならない。それゆえバルブアセンブリ１は４／２方向スライドバルブ１７とピストン側の作動室１３との間に減圧弁２１を有しており、この減圧弁２１は、衝突の場合に無害な低減されたピストン力を生み出す圧力に調整されている。ピストン１５が進入する際に、ピストン側の作動室１３から押しのけられた容積は実質的に無圧でタンクに流出させるために、追加の逆止め弁２３によって形成された減圧弁２１へのバイパスが必要である。
【００１９】
図２に模式図で示す本発明によるバルブ６０は、バルブアセンブリ１の全体機能、即ち４／２方向スライドバルブ１７の切換え機能と減圧弁２１の減圧機能を統合しており、ここではバルブアセンブリ１の追加の逆止め弁バルブ２３も不要になる。本発明によるバルブ６０のより詳細な構造は、以下の図３〜図７に示されている。
【００２０】
図示されているように、この実施例はバルブハウジング２５を有している。このバルブハウジング２５はバルブカートリッジの方式で、図３のみに示されているバルブブロック２７内に挿入でき、ユーティリティーポートＡもしくはＢに対する接続部２９及び３１、並びに圧力供給ポートＰもしくはタンクポートＴに対する接続部３３及び３５を有する。図４〜図７に最も明瞭に示すように、バルブハウジング２５の外周は段差が設けられていて、図で下に位置する端部を起点として直径が減少したセクション３７、３９及び４１が形成されており、これらは凹んでいない外周部内にある密封装置４３、４５及び４７によりブロック２７に対して密封されている。バルブハウジング２５はバルブブロック２７内に挿入するために、制御のために設けられている磁気システム４９に向けられた端部に雄ねじ５１を備えてねじ込み体５３とねじ止めできるようになっている。ねじ込み体５３は外側六角５５を有する中空ねじの形態で構成されており、磁気システム４９と反対側に雄ねじ５７を有しており、これでバルブブロック２７内にねじ込まれており、ねじ込み体５３の１段でガスケット５９が密封を形成する。ねじ込み体５３は磁気システム４９に向けられた側には雌ねじ６１を有し、これに磁気システム４９のポールチューブ６４（図３）の端部セクション６３がねじ込まれており、ガスケット５２が密封を形成している。
【００２１】
バルブハウジング２５は内側にバルブピストン６７のための円筒形ピストンガイド６６を有している。バルブハウジング２５がねじ込み体５３を介して磁気システムのポールチューブ６４とねじ止めされている図示の状態で、バルブハウジング２５の端部６８とポールチューブ６４の端部セクション６３との間にガイド体６９が固持されており、圧力伝達ピストン７０のための摺動ガイドとして同軸の通路を形成している。圧力伝達ピストン７０はその磁気システム４９に向けられた端部で磁気アンカー７２（図３）の操作ロッド７１に当接している。一方ではアンカー７２の操作ロッド７１と反対側の端部で支持され、他方では磁気システム４９のポールコア７４（図３）で支持されている圧縮ばね７３によって、アンカー７２、操作ロッド７１及び圧力伝達ピストン７０はバルブピストン６７に向かって運動するように付勢されている。バルブピストン６７はその圧力伝達ピストン７０に向けられたピストン端部７５で当接ばね７６により圧力伝達ピストン７０と常時当接している。当接ばね７６はバルブハウジングの自由な端部に形成されたカラー７７で支持されており、このカラー７７はバルブハウジング２５の端部側中央開口部を限定し、そこでユーティリティーポートＢを形成している。ユーティリティーポートＢは図３に示すように、接続部３１と接続されている。
【００２２】
バルブピストン６７は同軸の内側中空室７８を有しており、これはユーティリティーポートＢで開いた端部から圧力伝達ピストン７０に当接するピストン端部７５の直前まで延びており、そこでバルブピストン６７はチョーク部７９を有する通路を除いて閉じられている。チョーク部７９はユーティリティーポートＢを、ピストン端部７５とガイド体６９との間に形成された制御圧力室８０と接続している。こうすることにより制御圧力室８０の流体圧力は、圧力伝達ピストン７０の制御圧力室８０に向けられたピストン面６２に作用する。
【００２３】
バルブピストン６７はスライドバルブで慣用的な仕方で外周側に移動軸心と同心的に軸方向に延びている流体ガイド８１及び８２を備えており、これらを介してバルブピストン６７の制御位置に応じて、圧力供給ポートＰとユーティリティーポートＡ又はＢとの間、並びにタンクポートＴとユーティリティーポートＡ又はＢとの間に接続を作ることができる。これらの接続のために、バルブハウジング２５の壁内に圧力供給ポートＰに対して開口部８３、タンクポートＴに対して開口部８４、及びユーティリティーポートＡに対して開口部８５が形成されているが、これらは図７のみに参照符号が付けられている。同様にこの図７で最も明瞭に見て取れるように、流体ガイド８１及び８２を限定しているバルブピストン６７の凹んでいない外周領域は、開口部８３、８４及び８５における流体通路を制御する制御エッジを形成する。制御エッジ８８は、圧力供給ポートＰに通じる孔８３に存在している。制御エッジ８９は、タンクポートＴに通じる孔８４の縁部に配置されている。凹んでいない領域９２の縁部に設けられているエッジ９０及び９１は、ユーティリティーポートＡの開口部８５における通路を制御する。
【００２４】
図３と図６は、いわゆる「吸引磁石」として構成された磁気システム４９がそのコイル９３の供給により通電された運転状態を示している。慣用的にアンカー７２もしくはポールコア７４内の通路９５及び９６を介して周囲に排気されているアンカー室９４内で、アンカー７２は圧縮ばね７３の作用に抗して動いた。バルブピストン６７は当接ばね７６の作用下でそのピストン端部７５が圧力伝達ピストン７０のピストン面６２に当接しているので、バルブピストン６７はアンカー７２の操作ロッド７１と一緒に図で上方へ、図３と図６に示した位置に動いた。この位置で制御圧力室８０は、バルブピストン６７の端部７５とガイド体６９との間にガイド体６９から圧力伝達ピストン７０に向かって同軸に突出している環状リブ９７によって形成された隙間の大きさに相当する最小容積を持つ。磁気システム４９が通電されるとバルブピストン６７が取るこの位置は、ロック解除を引き起こす。なぜなら、バルブハウジング２５における圧力供給ポートＰの開口部８３は、流体ガイド８１を介して圧力供給ポートＡの開口部８５と接続しており、それと同時にユーティリティーポートＢは孔８７を介してタンクポートＴの開口部８４と接続していて、ロック解除過程で作動シリンダ３の作動室１３から押しのけられた容積がタンクへ流出するからである。
【００２５】
ロック過程のためにコイル９３の通電が中断される。それによって圧縮ばね７３はアンカー７２と、その操作ロッド７１を介して圧力伝達ピストン７０を図４に示した位置に摺動させる。こうして摺動したバルブピストン６７はこのときはバルブハウジング２５における圧力供給ポートＰの開口部８３をバルブピストン６７内の孔８６を介してユーティリティーポートＢと接続し、ユーティリティーポートＡの開口部８５は流体ガイド８２を介してタンクポートＴの開口部８４と接続しており、その結果として作動ピストン１５はピストンロッド９を進出させるために動いて、作動シリンダの作動室１１から容積がタンクＴに向かって押しのけられる。同時にチョーク部７９を有する通路を通してバルブピストン７６の中空室７８内に存在しているユーティリティーポートＢの圧力が制御圧力室８０内で作用して、圧力伝達ピストン７０の作用するピストン面６２を負荷する。圧縮ばね７３及び当接ばね７６の設計、並びに圧力伝達ピストン７０の作用するピストン面６２により機械的に調整される圧力レベルで、圧力伝達ピストン７０は圧縮ばね７３の力に抗して摺動する。当接ばね７６の作用下でこの運動に追従するバルブピストン６７は、図４に示した位置から、ばね力と圧力伝達ピストン７０のピストン力が平衡する制御位置（図５及び図７参照）に移動する。ここで圧力供給ポートＰの開口部８６におけるバルブピストン６７の制御エッジ８８の位置は、ユーティリティーポートＢでピストン１５の進出運動を引き起こす圧力を所望の安全な値に制御する。このように構成することにより本発明によるバルブ６０は、磁気システム４９のコイル９３の通電又は無通電によるロック解除過程とロック過程の切換え機能のみならず、さらに圧力制御機能も満たすので、先行技術に設けられている逆止め弁２３を伴う減圧弁２１は不要になる。
【図１】
2019500558.tif 000003
【図２】
2019500558.tif 000004
【図３】
2019500558.tif 000005
【図４】
2019500558.tif 000006
【図５】
2019500558.tif 000007
【図６】
2019500558.tif 000008
【図７】
2019500558.tif 000009
【国際調査報告】
2019500558.tif 000010
2019500558.tif 000011
2019500558.tif 000012
2019500558.tif 000013