(57)【要約】  −結合されるべき１つ以上の対象物の周囲でループ状のワイヤ又はストラップの形態を成す結合要素（３）を供給した後、結合要素を引き込んで該結合要素を前記対象物の周囲に緊密に引き寄せるための供給装置と、結合要素の先端部にある部分と前記対象物の周囲にループ状に供給された結合要素の部分（３ａ）の後端部にある隣接する部分との間の溶接接合部を形成することによりループ状の結合要素のこの部分を対象物の周囲に固定するためのレーザ溶接装置と、を備える結合機械であって、前記レーザ溶接装置は、結合要素を前記後端部で切断することによって結合要素の前記部分（３ａ）を結合要素の残りの部分（３ｂ）から解放するように構成される。【選択図】  図２ｅ
2019506299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−結合されるべき１つ以上の対象物（９）を受けるように構成される空間（４）の周囲でループ状のワイヤ又はストラップの形態を成す長尺な結合要素（３）を供給した後、前記結合要素（３）を引き込んで該結合要素を前記空間（４）内に受けられる１つ以上の対象物（９）の周囲に緊密に引き寄せるための供給装置（５）と、
−前記空間（４）の周囲のループ状の前記結合要素の部分（３ａ）の供給後に前記結合要素の先端部にある第１の結合要素部分（７ａ）を把持してロックするための把持装置（１１；５１）と、
−前記空間（４）の周囲にループ状に供給された前記結合要素の部分（３ａ）の後端部にある隣接する第２の結合要素部分（７ｂ）と前記第１の結合要素部分（７ａ）との間の溶接接合部（８，８’）を形成することによりループ状の前記結合要素のこの部分（３ａ）を前記１つ以上の対象物（９）の周囲に固定するためのレーザ溶接装置（１２；５２）と、
を備える結合機械において、
前記レーザ溶接装置（１２；５２）は、該レーザ溶接装置のレーザ溶接ヘッド（１２ａ；５３）から放射されるレーザビーム（１４；５４）によって前記結合要素（３）を前記後端部で切断することによって前記空間（４）の周囲にループ状に供給される前記結合要素の部分（３ａ）を前記結合要素の残りの部分（３ｂ）から解放するように構成されることを特徴とする結合機械。
【請求項２】
前記レーザ溶接装置（１２）は、第１のステップで前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）間の前記溶接接合部（８）を形成した後、その後の第２のステップで前記結合要素（３）を前記後端部で切断するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の結合機械。
【請求項３】
前記結合機械（１）は、前記第２の結合要素部分（７ｂ）が前記第１の結合要素部分（７ａ）と重なり合った状態で前記第２の結合要素部分（７ｂ）を前記第１の結合要素部分（７ａ）に対して押し付けるための押圧装置（１５）を備え、前記押圧装置（１５）は、前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）間の前記溶接接合部（８）が前記レーザ溶接装置（１２）によって形成される瞬間にわたって前記第２の結合要素部分（７ｂ）が前記第１の結合要素部分（７ａ）に対して押し付けられた状態を維持するように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の結合機械。
【請求項４】
前記結合機械（１）は、前記第１の結合要素部分（７ａ）を支持するための支持部材（１６）を備え、
−前記押圧装置（１５）は、前記支持部材（１６）と協働するように構成される押圧部材（１７）を備え、前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）は、前記押圧部材（１７）と前記支持部材（１６）との間の空間内に受け入れ可能であり、前記押圧部材（１７）は、該押圧部材（１７）が前記支持部材（１６）から待避される引き込まれた第１の位置と、前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）を互いに押し付けるために前記押圧部材（１７）が前記支持部材（１６）に押し付けられる前進した第２の位置との間で、前記支持部材（１６）に対して移動でき、
−前記押圧部材（１７）には通路（１９）が設けられ、前記押圧部材（１７）が前記第２の位置にあって前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）を前記押圧部材（１７）と前記支持部材（１６）との間で互いに押し付けた状態に維持するときには、前記通路（１９）を通じて、前記レーザ溶接装置（１２）のレーザ溶接ヘッド（１２ａ）からのレーザビーム（１４）を前記第２の結合要素部分（７ｂ）上の領域へ向けて方向付けることができる、
ことを特徴とする請求項３に記載の結合機械。
【請求項５】
前記把持装置（１１）がクランプ部材（２０）を備え、前記クランプ部材（２０）は、このクランプ部材（２０）が前記支持部材（１６）から引き込まれて前記第１の結合要素部分（７ａ）が前記クランプ部材（２０）と前記支持部材（１６）との間を通過できるようにする引き込み位置と、前記クランプ部材（２０）と前記支持部材（１６）との間で前記第１の結合要素部分（７ａ）を把持してロックするために前記クランプ部材（２０）が前記支持部材（１６）に対して押し付けられる前進位置との間で、前記支持部材（１６）に対して移動できることを特徴とする請求項４に記載の結合機械。
【請求項６】
前記支持部材（１６）は、互いに対向して位置される第１及び第２の支持ジョー（２１ａ，２１ｂ）を備え、前記第１及び第２の支持ジョー（２１ａ，２１ｂ）は、前記第１及び第２の支持ジョー（２１ａ，２１ｂ）が前記第１の結合要素部分（７ａ）のための支持を成す前進支持位置と、前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）が前記第１及び第２の支持ジョー（２１ａ，２１ｂ）間の隙間（２４）を通過できるようにするために前記第１及び第２の支持ジョー（２１ａ，２１ｂ）が互いから引き込まれる引き込み解放位置との間で、互いに対して移動できることを特徴とする請求項４又は５に記載の結合機械。
【請求項７】
前記レーザ溶接装置（５２）は、第１のステップにおいて前記結合要素（３）を前記後端部で切断した後、その後の第２のステップにおいて前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）間の前記溶接接合部（８’）を形成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の結合機械。
【請求項８】
−前記把持装置（５１）が前記結合機械（１’）の第１の把持装置を構成し、前記結合機械（１’）は、前記結合要素（３）が前記１つ以上の対象物の周囲に緊密に引き寄せられてしまったときに前記第２の結合要素部分（７ｂ）を把持するための第２の把持装置（５５）を更に備え、前記第１及び第２の把持装置（５１，５５）は、互いに対して移動でき、それにより、前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）が互いに離間される切断位置から前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）が互いに接触する溶接位置へと前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）を互いに移動させることができるようにし、
−前記レーザ溶接装置（５２）は、前記第１及び第２の把持装置（５１，５５）によって前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）が前記切断位置に保持されるときに前記結合要素（３）を前記後端部で切断するように構成され、
−前記レーザ溶接装置（５２）は、前記第１及び第２の把持装置（５１，５５）によって前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）が前記溶接位置に保持されるときに前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）間の前記溶接接合部（８’）を形成するように構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載の結合機械。
【請求項９】
前記結合機械（１；１’）がストラッピング機械であり、前記結合要素（３）が金属材料又はプラスチック材料のストラップであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の結合機械。
【請求項１０】
前記結合機械（１；１’）がワイヤ結合機械であり、前記結合要素（３）が金属材料のワイヤであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の結合機械。
【請求項１１】
前記結合機械（１）は、第１の結合要素コイルからの第１の結合要素（３）と他の結合要素コイルからの第２の結合要素（３’）とを互いに接合するための接合ユニット（３０）を備え、前記接合ユニット（３０）は、前記第１の結合要素（３）の後端部（３１ａ）と前記第２の結合要素（３’）の先端部（３１ｂ）との間の溶接接合部（３８）を形成することにより前記第１の結合要素（３）の後端部（３１ａ）を前記第２の結合要素（３’）の先端部（３１ｂ）に接合することによって前記第１及び第２の結合要素（３，３’）を互いに接合するための更なるレーザ溶接装置（３２）を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の結合機械。
【請求項１２】
前記接合ユニット（３０）の前記更なるレーザ溶接装置（３２）は、前記第１の結合要素（３）の後端部（３１ａ）と前記第２の結合要素（３’）の先端部（３１ｂ）との間に前記溶接接合部（３８）を形成する前に、前記更なるレーザ溶接装置のレーザ溶接ヘッド（３２ａ）から放射されるレーザビーム（３４）によって前記第１の結合要素（３）の前記後端部（３１ａ）と前記第２の結合要素（３’）の前記先端部（３１ｂ）とにクロスカットを形成するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の結合機械。
【請求項１３】
前記結合機械は、前記空間（４）の周囲でループ状の前記結合要素（３）を案内するためのガイドトラック（２）を備え、前記供給装置（５）は、前記結合要素（３）を前記ガイドトラック（２）へと供給するとともに前記空間（４）の周囲にループ状に前記ガイドトラックに沿って供給するように構成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の結合機械。
【請求項１４】
ループ状の長尺な結合要素（３）の部分（３ａ）を１つ以上の対象物の周囲に固定するための方法であって、
−結合機械（１；１’）の対象物受け入れ空間（４）内に前記１つ以上の対象物を位置決めするステップと、
−前記空間（４）の周囲にループ状の前記結合要素（３）を供給するステップと、
−前記空間（４）の周囲にループ状の前記結合要素の部分（３ａ）を供給した後、前記結合要素の先端部にある第１の結合要素部分（７ａ）を把持してロックするステップと、
−前記結合要素（３）を引き込んで該結合要素を前記１つ以上の対象物の周囲に緊密に引き寄せるステップと、
−前記空間（４）の周囲にループ状に供給された前記結合要素の部分（３ａ）の後端部にある隣接する第２の結合要素部分（７ｂ）と前記第１の結合要素部分（７ａ）との間の溶接接合部（８，８’）を前記結合機械（１；１’）に含まれるレーザ溶接装置（１２；５２）によって形成することによりループ状の前記結合要素のこの部分（３ａ）を前記１つ以上の対象物の周囲に固定するステップと、
を備える方法において、
前記レーザ溶接装置（１２；５２）のレーザ溶接ヘッド（１２ａ；５３）から放射されるレーザビーム（１４；５４）によって前記結合要素（３）が前記後端部で切断されることによって前記空間（４）の周囲にループ状に供給される前記結合要素の部分（３ａ）を前記結合要素の残りの部分（３ｂ）から解放することを特徴とする方法。
【請求項１５】
第１のステップで前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）間の前記溶接接合部（８）が前記レーザ溶接装置（１２）によって重合接合部として形成され、その後の第２のステップで前記結合要素（３）が前記後端部で前記レーザ溶接装置（１２）によって切断されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１のステップで前記結合要素（３）が前記後端部で前記レーザ溶接装置（５２）によって切断され、その後の第２のステップで前記第１及び第２の結合要素部分（７ａ，７ｂ）間の前記溶接接合部（８’）が前記レーザ溶接装置（１２；５２）によって突き合わせ接合部として形成されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に係る結合機械に関する。また、本発明は、ループ状の長尺な結合要素の部分を１つ以上の対象物の周囲に固定するための請求項１４の前文に係る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ループ状のストラップ又はワイヤの形態を成す結合要素を対象物又は対象物の束の周囲に適用して、結合要素を対象物／束の周囲に緊密に引き寄せた後、結合要素の重なり合う部分を接合して、結合要素を対象物／束の周囲に固定するための自動結合機械は、多くの異なる形態で知られている。特許文献１は、ストラップの形態を成す結合要素の重なり合う部分同士の間の溶接接合部を形成することによりループ状の結合要素を対象物又は対象物の束の周囲に固定するためにレーザ溶接装置が使用される結合機械を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４５６２１９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、前述のタイプの新規で有利な結合機械を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、請求項１に規定される特徴を有する結合機械によって達成される。
【０００６】
本発明の結合機械は、
−結合されるべき１つ以上の対象物を受けるように構成される空間の周囲でループ状のワイヤ又はストラップの形態を成す長尺な結合要素を供給した後、結合要素を引き込んで該結合要素を前記空間内に受けられる１つ以上の対象物の周囲に緊密に引き寄せるための供給装置と、
−前記空間の周囲のループ状の結合要素の部分の供給後に結合要素の先端部にある第１の結合要素部分を把持してロックするための把持装置と、
−前記空間の周囲にループ状に供給された結合要素の部分の後端部にある隣接する第２の結合要素部分と前記第１の結合要素部分との間の溶接接合部を形成することによりループ状の結合要素のこの部分を前記１つ以上の対象物の周囲に固定するためのレーザ溶接装置と、
を備える。
【０００７】
本発明によれば、レーザ溶接装置は、該レーザ溶接装置のレーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビームによって結合要素を前記後端部で切断することによって前記空間の周囲にループ状に供給される結合要素の部分を結合要素の残りの部分から解放するためにも使用される。これにより、結合要素を切断するために別個の切断部材が不要となり、そのため、結合機械の複雑さが低減される。
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、結合機械は、第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するための接合ユニットを備え、接合ユニットは、第１の結合要素の後端部と第２の結合要素の先端部との間の溶接接合部を形成することにより第１の結合要素の後端部を第２の結合要素の先端部に接合することによって第１及び第２の結合要素を互いに接合するための更なるレーザ溶接装置を備える。これにより、結合要素の後端部にある結合要素の部分を何ら無駄に費やす必要なく、結合機械で使用される各結合要素コイルからの結合要素をその全長にわたって利用することができ、このことは、結合要素の廃棄物が最小限に抑えられることを意味する。
【０００９】
本発明の他の実施形態によれば、接合ユニットの前記更なるレーザ溶接装置は、第１の結合要素の後端部と第２の結合要素の先端部との間に溶接接合部を形成する前に、更なるレーザ溶接装置のレーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビームによって第１の結合要素の後端部と第２の結合要素の先端部とにクロスカットを形成するように構成される。これにより、その後の溶接工程に適した清浄で真っ直ぐな縁部を効率的且つ簡単な態様で第１の結合要素の後端部と第２の結合要素の先端部とに形成することができる。
【００１０】
本発明に係る結合機械の更なる有利な特徴は、以下の説明及び従属請求項から明らかである。
【００１１】
また、本発明は、請求項１４に規定される特徴を有する方法にも関連する。
【００１２】
本発明に係る方法の更なる有利な特徴は、以下の説明及び従属請求項から明らかである。
【００１３】
添付図面に関連して、一例として挙げられる本発明の好ましい実施形態の特定の説明が以下に続く。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る結合機械の概略図である。
【図２ａ】ループ状の結合要素を対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図２ｂ】ループ状の結合要素を対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図２ｃ】ループ状の結合要素を対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図２ｄ】ループ状の結合要素を対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図２ｅ】ループ状の結合要素を対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図２ｆ】ループ状の結合要素を対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図３ａ】支持部材の２つのジョーが前進支持位置にある場合に見られる図１の結合機械に含まれる支持部材の概略正面図である。
【図３ｂ】支持部材の２つのジョーが引き込み解放位置にある場合に見られる支持部材の概略正面図である。
【図４ａ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図４ｂ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図４ｃ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図４ｄ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図４ｅ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図４ｆ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図４ｇ】ループ状の結合要素を１つ以上の対象物の周囲に固定するプロセス中の異なる段階で見られる本発明の第２の実施形態に係る結合機械に含まれる部分の部分切断概略図である。
【図５ａ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【図５ｂ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【図５ｃ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【図５ｄ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【図５ｅ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【図５ｆ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【図５ｇ】第１の結合要素コイルからの第１の結合要素と他の結合要素コイルからの第２の結合要素とを互いに接合するプロセス中の異なる段階で見られる図１の結合機械に含まれる接合ユニットの部分切断概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態に係る結合機械１に含まれる部品の幾つかが図１に非常に概略的に示される。結合機械１は、
−結合されるべき１つ以上の対象物を受けるように構成される空間４の周囲でループ状のワイヤ又はストラップの形態を成す長尺な結合要素３を案内するためのガイドトラック２と、
−結合要素３を供給コイル６から前記ガイドトラック２へと供給して前記空間４の周囲でループ状にガイドトラックに沿って供給し、その後、結合要素を引き込んで該結合要素を前記空間４内で受けられる１つ以上の対象物の周囲に緊密に引き寄せるための供給装置５と、
−結合要素が供給装置５によって引き込まれるときに結合要素３の一部を一時的に蓄積した後、結合要素がその後に供給装置５によって前方へ供給されるときに結合要素の蓄積部分を解放するためのアキュムレータ６０と、
−結合要素３を前記１つ以上の対象物の周囲に固定するための結合ユニット１０と、
を備える。
【００１６】
ガイドトラック２は、例えば、前記空間４に面する長手方向開口を有するレールの形態を成してもよい。
【００１７】
図示の実施形態では、供給装置５が２つの回転可能な供給ローラ５ａ，５ｂを備え、これらの供給ローラ５ａ，５ｂは、互いに対向して位置されるとともに、供給ローラ間のニップ部に受けられる結合要素３の部分の両側と接触するように構成される。供給ローラ５ａ，５ｂの少なくとも一方は、結合要素３をその長手方向に移動させるために可逆駆動モータの形態を成すアクチュエータ（図示せず）により回転可能に駆動される。駆動モータは、電気モータであることが好ましいが、別の方法として、液圧モータ又は空気圧モータであってもよい。また、供給装置５は、結合要素３を供給して引き込むための任意の他の適したタイプのアクチュエータを備えてもよい。
【００１８】
前述の結合ユニット１０に含まれる部品の幾つかが図２ａ〜図２ｆに非常に概略的に示される。結合ユニット１０は、
−前記空間４の周囲のループ状の結合要素の部分３ａの供給後に結合要素の先端部にある第１の結合要素部分７ａ（図２ｂ及び図２ｃ参照）を把持してロックするための把持装置１１と、
−前記空間４の周囲にループ状に供給された結合要素の部分３ａの後端部にある隣接する第２の結合要素部分７ｂ（図２ｃ参照）と前記第１の結合要素部分７ａとの間の溶接接合部８（図２ｅ及び図２ｆ参照）を形成することによりループ状の結合要素のこの部分３ａを前記１つ以上の対象物の周囲に固定するためのレーザ溶接装置１２（図２ａ参照）と、
を備える。
【００１９】
レーザ溶接装置１２はレーザ溶接ヘッド１２ａを備え、前記溶接接合部８は、レーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビーム１４（図２ｄ参照）によって形成される。
【００２０】
また、レーザ溶接装置１２は、レーザ溶接ヘッド１２ａから放射されるレーザビーム１４によって結合要素３を前記後端部で切断する（図２ｅ参照）ことによって前記空間４の周囲にループ状に供給される結合要素の部分３ａを結合要素の残りの部分３ｂから解放するように構成される。
【００２１】
レーザ溶接ヘッド１２ａは、レーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビーム１４の方向及び動きを制御するための１つ以上のコンピュータ制御される走査ミラーを備えてもよい。別方法として、レーザビーム１４の方向及び動きは、レーザ溶接ヘッド１２ａ全体のコンピュータ制御された動きによって制御されてもよい。レーザ溶接ヘッド１２ａには集束レンズ１３が設けられ、この集束レンズ１３を介してレーザビーム１４がレーザ溶接ヘッドから出る。
【００２２】
レーザ溶接装置１２は、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８を形成して結合要素３を切断するために使用されるレーザビーム１４を生み出すのに必要なレーザ出力を生成するためのレーザ光源１２ｂを更に備える。レーザ光源１２ｂは、溶接のために一般に使用される任意のタイプのものであってもよい。図示の例において、レーザ光源１２ｂは光ファイバケーブル１２ｃを介してレーザ溶接ヘッド１２ａに接続され、光ファイバケーブル１２ｃは、レーザ光源１２ｂにより生成されるレーザ出力をレーザ溶接ヘッド１２ａへと案内するように構成される。
【００２３】
図２ａ〜図２ｆに示される実施形態において、レーザ溶接装置１２は、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の前記溶接接合部８を第２の結合要素部分７ｂが第１の結合要素部分７ａと重なり合う重合接合部として形成するように構成される。この場合、レーザ溶接装置１２は、第１のステップで第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８を形成した後、その後の第２のステップで結合要素３を前記後端部で切断するように構成されることが好ましい。
【００２４】
図２ａ〜図２ｆに示される結合ユニット１０は、第２の結合要素部分７ｂが第１の結合要素部分７ａと重なり合った状態で第２の結合要素部分７ｂを第１の結合要素部分７ａに対して押し付けるための押圧装置１５を備え、この場合、押圧装置１５は、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８がレーザ溶接装置１２によって形成される瞬間にわたって第２の結合要素部分７ｂが第１の結合要素部分７ａに対して押し付けられた状態を維持するように構成される。図示の例において、結合ユニット１０は、第１の結合要素部分７ａを支持するための支持部材１６を備え、また、押圧装置１５は、支持部材１６と協働するように構成されるとともに結合ユニット１０のハウジング１８に移動可能に装着される押圧部材１７を備える。第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂは、押圧部材１７と支持部材１６との間の空間内に受け入れ可能であり、また、押圧部材１７は、押圧部材１７が支持部材１６から待避される引き込まれた第１の位置（図２ａ〜図２ｃ及び図２ｆ参照）と、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを互いに押し付けるために押圧部材１７が支持部材１６に押し付けられる前進した第２の位置（図２ｄ及び図２ｅ参照）との間で、支持部材１６に対して移動できる。押圧部材１７には通路１９が設けられ、押圧部材１７が前記第２の位置にあって第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを押圧部材１７と支持部材１６との間で互いに押し付けた状態に維持するときには、通路１９を通じて、レーザ溶接装置１２のレーザ溶接ヘッド１２ａからのレーザビーム１４が第２の結合要素部分７ｂ上の領域へ向けて方向付けられてもよい。押圧部材１７は、電気的に、空気圧的に、又は、液圧的に駆動されてもよいアクチュエータ（図示せず）によって前記第１及び第２の位置間で移動できる。
【００２５】
図２ａ〜図２ｆに示される結合ユニット１０において、把持装置１１は、ハウジング１８に移動可能に装着されるクランプ部材２０を備える。クランプ部材２０は、クランプ部材２０が支持部材１６から引き込まれて第１の結合要素部分７ａがクランプ部材２０と支持部材１６との間を通過できるようにする引き込み位置（図２ａ、図２ｂ、及び、図２ｆ参照）と、クランプ部材２０と支持部材１６との間で第１の結合要素部分７ａを把持してロックするためにクランプ部材２０が支持部材１６に対して押し付けられる前進位置（図２ｃ〜図２ｅ参照）との間で、支持部材１６に対して移動できる。クランプ部材２０は、電気的に、空気圧的に、又は、液圧的に駆動されてもよいアクチュエータ（図示せず）によって前記引き込み位置と前記前進位置との間で移動できる。
【００２６】
図３ａ及び図３ｂに示されるように、支持部材１６は、互いに対向して位置される第１及び第２の支持ジョー２１ａ，２１ｂを備えてもよく、この場合、支持ジョー２１ａ，２１ｂは、支持ジョー２１ａ，２１ｂが第１の結合要素部分７ａのための支持を成す前進支持位置（図３ａ参照）と、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂが互いに接合されてしまった後に支持ジョー２１ａ，２１ｂ間の隙間２４を通過できるようにするために支持ジョー２１ａ，２１ｂが互いから引き込まれる引き込み解放位置（図３ｂ参照）との間で、互いに対して移動できる。図示の例では、各支持ジョー２１ａ，２１ｂが回動アーム２２ａ，２２ｂに固定され、回動アームは結合ユニット１０のハウジング１８に回動可能に装着される。したがって、この場合、支持ジョー２１ａ，２１ｂは支持位置と解放位置との間で回動できる。別の方法として、支持ジョーは支持位置と解放位置との間で直線的に移動できる。支持ジョー２１ａ，２１ｂは、電気的に、空気圧的に、又は、液圧的に駆動されてもよいアクチュエータ（図示せず）によって支持位置と解放位置との間で移動できる
【００２７】
把持装置１１及び押圧装置１５は、勿論、図２ａ〜図２ｆに示される形態に加えて任意の他の適した形態を有してもよい。
【００２８】
結合機械１がストラッピング機械の形態を成してもよく、その場合、結合要素３は金属材料又はプラスチック材料のストラップである。別の方法として、結合機械１がワイヤ結合機械の形態を成してもよく、その場合、結合要素３は金属材料又はプラスチック材料のワイヤである。
【００２９】
ここで、図２ａ〜図２ｆを参照して、前述の結合機械１によって対象物９の周囲にループ状に結合要素３を固定するための動作シーケンスについて説明する。
【００３０】
第１のステップでは、結合要素３を供給コイル６から前方へ供給するとともにクランプ部材２０の通路２３（図２ａ参照）を通じてガイドトラック２へと供給するために供給装置５のモータが第１の方向に動作される。結合要素３の供給中、クランプ部材２０がその引き込み位置にあり、押圧部材１７がその引き込まれた第１の位置にあり、支持ジョー２１ａ，２１ｂが支持位置にある。結合要素３は、対象物９の周囲のループ状のガイドトラック２に前方へと供給される。その後、結合要素３の先端部は、ガイドトラック２から出て、クランプ部材２０と支持部材１６との間の隙間を通過し（図２ｂ参照）、その際、結合要素３の先端部がストッパ部材（図示せず）を作動させて、供給装置５のモータが停止される。クランプ部材２０は、その後、結合要素３の先端部の第１の結合要素部分７ａを把持することにより第１の結合要素部分７ａをクランプ部材２０と支持部材１６との間でロックするためにその前進位置へと移動される。その後、結合要素３を後方へ引き戻すことにより図２ｃに示されるように結合要素３を対象物９の周囲に締め付けるために供給装置５のモータが逆転される。結合要素３が対象物９の周囲に緊密に引き寄せられてしまったら、供給装置５のモータが停止され、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを押圧部材１７と支持部材１６との間で互いに押し付けるために押圧部材１７がその前進した第２の位置へ移動される（図２ｄ参照）。レーザ溶接装置１２は、その後、結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８を形成することによりループ状の結合要素を対象物９の周囲に固定するためにレーザビーム１４を相互に重なり合う結合要素部分７ａ，７ｂへと集束させるように動作される。その後、レーザ溶接装置１２は、結合要素３を切断することにより対象物９の周囲にループ状に固定された結合要素の部分３ａを結合要素の残りの部分３ｂから解放するために、図２ｅに示されるようにレーザビーム１４をクランプ部材２０と押圧部材１７との間に位置される結合要素３の部分へと集束させるように動作される。最後に、クランプ部材２０がその引き込み位置に戻され、押圧部材１７がその引き込まれた第１の位置に戻され、その際、結合要素ループ２６を結合ユニット１０から解放するために支持ジョー２１ａ，２１ｂが解放位置へと移動される。
【００３１】
図１に示される結合機械１は、第１の結合要素部分７ａが第１の結合要素コイルから完全に繰り出されてしまって新たな結合要素コイルからの新たな結合要素３’の繰り出しが開始されてしまったときに第１の結合要素コイル６からの第１の結合要素３と他の結合要素コイルからの第２の結合要素３’とを互いに接合する（図５ａ〜図５ｇ参照）ための接合ユニット３０も備える。接合ユニット３０は、第１の結合要素３の後端部３１ａと第２の結合要素３’の先端部３１ｂとの間の溶接接合部３８（図５ｇ参照）を形成することにより第１及び第２の結合要素３，３’を互いに接合するためのレーザ溶接装置３２（図５ａ参照）を備える。レーザ溶接装置３２はレーザ溶接ヘッド３２ａを備え、前記溶接接合部３８は、レーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビーム３４によって形成される。
【００３２】
溶接接合部３８は、好ましくは、第１の結合要素３の後端部３１ａの外縁が第２の結合要素３’の先端部３１ｂの対向する外縁と接触した状態の突き合わせ接合部として形成される。この場合、レーザ溶接装置３２は、好適には、溶接接合部３８を形成する前に、レーザ溶接装置３２のレーザ溶接ヘッド３２ａから放射されるレーザビーム３４によって第１の結合要素３の後端部３１ａと第２の結合要素３’の先端部３１ｂとにクロスカットを形成するように構成される。
【００３３】
レーザ溶接ヘッド３２ａは、レーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビーム３４の方向及び動きを制御するための１つ以上のコンピュータ制御される走査ミラーを備えてもよい。別方法として、レーザビーム３４の方向及び動きは、レーザ溶接ヘッド３２ａ全体のコンピュータ制御された動きによって制御されてもよい。レーザ溶接ヘッド３２ａには集束レンズ３３が設けられ、この集束レンズ３３を介してレーザビーム３４がレーザ溶接ヘッドから出る。
【００３４】
レーザ溶接装置３２は、第１及び第２の結合要素３，３’間の溶接接合部３８を形成するとともに第１の結合要素３の後端部３１ａと第２の結合要素３’の先端部３１ｂとにクロスカットを形成するために使用されるレーザビーム３４を生み出すのに必要なレーザ出力を生成するためのレーザ光源３２ｂを更に備える。レーザ光源３２ｂは、溶接のために一般に使用される任意のタイプのものであってもよい。図示の例において、レーザ光源３２ｂは光ファイバケーブル３２ｃを介してレーザ溶接ヘッド３２ａに接続され、光ファイバケーブル３２ｃは、レーザ光源３２ｂにより生成されるレーザ出力をレーザ溶接ヘッド３２ａへと案内するように構成される。
【００３５】
図５ａ〜図５ｇに示される実施形態において、接合ユニット３０は、第１の結合要素３の後端部３１ａを後方へ供給できる第１の供給装置３５と、第２の結合要素３’の先端部３１ｂを前方へ供給できる第２の供給装置３６とを備える。各供給装置３５，３６は２つの回転可能な供給ローラ３７ａ，３７ｂを備え、これらの供給ローラ３７ａ，３７ｂは、互いに対向して位置されるとともに、供給ローラ間のニップ部に受けられる結合要素３，３’の部分の両側と接触するように構成される。各供給装置３５，３６の供給ローラ３７ａ，３７ｂの少なくとも一方は、結合要素３，３’をその長手方向に移動させるために駆動モータ（図示せず）により回転可能に駆動される。駆動モータは、電気モータであることが好ましいが、別の方法として、液圧モータ又は空気圧モータであってもよい。
【００３６】
図５ａ〜図５ｇに示される実施形態において、接合ユニット３０は、第１の結合要素３の後端部３１ａを把持してロックするための第１の把持装置３９と、第２の結合要素３’の先端部３１ｂを把持してロックするための第２の把持装置４０とを更に備える。図示の例において、第１の把持装置３９はクランプ部材３９ａと関連するベース部材３９ｂとを備え、クランプ部材３９ａは、第１の結合要素３の後端部３１ａがクランプ部材３９ａとベース部材３９ｂとの間の隙間を自由に通過できる引き込まれた解放位置（図５ａ、図５ｂ、図５ｄ、図５ｅ、図５ｇ参照）と、第１の結合要素３の後端部３１ａがクランプ部材３９ａとベース部材３９ｂとの間で挟持される前進したクランプ位置（図５ｃ及び図５ｆ参照）との間で、ベース部材３９ｂに対して移動できる。図示の例では、第２の把持装置４０もクランプ部材４０ａと関連するベース部材４０ｂとを備え、クランプ部材４０ａは、第２の結合要素３’の先端部３１ｂがクランプ部材４０ａとベース部材４０ｂとの間の隙間を自由に通過できる引き込まれた解放位置（図５ａ、図５ｂ、図５ｄ、図５ｅ、図５ｇ参照）と、第２の結合要素３’の先端部３１ｂがクランプ部材４０ａとベース部材４０ｂとの間で挟持される前進したクランプ位置（図５ｃ及び図５ｆ参照）との間で、ベース部材４０ｂに対して移動できる。勿論、把持装置３９，４０も任意の他の適した態様で設計されてもよい。
【００３７】
ここで、図５ａ〜図５ｇを参照して、前述の接合ユニット３０によって２つの結合要素３，３’を互いに接合するための動作シーケンスについて説明する。
【００３８】
第１のステップでは、第１の結合要素３の後端部３１ａを後方へ供給するとともに第２の結合要素３’の先端部３１ｂを前方へ供給して図５ｂに示されるようにこれらの端部３１ａ，３１ｂが第１及び第２の把持装置３９，４０間の隙間４１で互いに出会うようにするべく第１及び第２の供給装置３５，３６のモータが動作される。結合要素３，３’の供給中、各クランプ部材３９ａ，４０ａは、第１の結合要素３の後端部３１ａを第１の把持装置３９のクランプ装置３９ａとベース部材３９ｂとの間の隙間へ移動させることができるようにするとともに第２の結合要素３’の先端３１ｂを第２の把持装置４０のクランプ装置４０ａとベース部材４０ｂとの間の隙間へ移動させることができるようにするべくその解放位置にある。各把持装置３９，４０の各クランプ部材３９ａ，４０ａは、その後、図５ｃに示されるように第１の結合要素３の後端部３１ａ及び第２の結合要素３’の先端部３１ｂを把持してロックするためにそのクランプ位置へ移動され、その際、レーザ溶接装置３２は、レーザビーム３４を前記端部３１ａ，３１ｂへと集束させて端部３１ａ，３１ｂにクロスカットを形成することにより端部のその後の溶接に備えるように動作される。このクロスカッティングにより結合要素３，３’から解放される材料は、把持装置３９，４０の下方の収集容器内へと落下できる。次のステップでは、各把持装置３９，４０のクランプ部材３９ａ，４０ａがその解放位置（図５ｄ参照）へと移動され、その際、第１及び第２の供給装置３５，３６は、第１の結合要素３の後端部３１ａを後方へ供給するとともに第２の結合要素３’の先端部３１ｂを前方へ供給して図５ｅに示されるようにこれらの端部３１ａ，３１ｂが第１及び第２の把持装置３９，４０間の隙間４１で再び互いに出会うようにするべく動作される。各把持装置３９，４０のクランプ部材３９ａ，４０ａは、その後、図５ｆに示されるように第１の結合要素３の後端部３１ａ及び第２の結合要素３’の先端部３１ｂを把持してロックするべくそのクランプ位置へと移動され、その際、レーザ溶接装置３２は、レーザビーム３４を前記端部３１ａ，３１ｂへと集束させて端部３１ａ，３１ｂ間の溶接接合部３８を形成することにより第１及び第２の結合要素３，３’を互いに接合するように動作される。最後に、図５ｇに示されるように、各クランプ部材３９ａ，４０ａがその解放位置に戻される。
【００３９】
前述のタイプの接合ユニット３０は、勿論、任意の所望のタイプの結合ユニット１０と組み合わされてもよい。
【００４０】
本発明の第２の実施形態に係る結合機械１’に含まれる部品の幾つかが図４ａ〜図４ｇに非常に概略的に示される。この結合機械１’は、
−結合されるべき１つ以上の対象物を受けるように構成される空間４の周囲でループ状のワイヤ又はストラップの形態を成す長尺な結合要素３を案内するためのガイドトラック（図示せず）と、
−結合要素３を前記ガイドトラックへと供給して前記空間４の周囲でループ状にガイドトラックに沿って供給し、その後、結合要素３を引き込んで該結合要素を前記空間４内で受けられる１つ以上の対象物の周囲に緊密に引き寄せるための供給装置（図示せず）と、
−前記空間４の周囲のループ状の結合要素の部分３ａの供給後に結合要素の先端部にある第１の結合要素部分７ａを把持してロックするための第１の把持装置５１と、
−前記空間４の周囲にループ状に供給された結合要素の部分３ａの後端部にある隣接する第２の結合要素部分７ｂと前記第１の結合要素部分７ａとの間の溶接接合部８’（図４ｇ参照）を形成することによりループ状の結合要素のこの部分３ａを前記１つ以上の対象物の周囲に固定するためのレーザ溶接装置５２と、
を備える。
【００４１】
レーザ溶接装置５２はレーザ溶接ヘッド５３を備え、前記溶接接合部８’は、レーザ溶接ヘッドから放射されるレーザビーム５４によって形成される。
【００４２】
また、レーザ溶接装置５２は、レーザ溶接ヘッド５３から放射されるレーザビーム５４によって結合要素３を前記後端部で切断することによって前記空間４の周囲にループ状に供給される結合要素の部分３ａを結合要素の残りの部分３ｂから解放するように構成される。
【００４３】
図４ａ〜図４ｇに示される実施形態において、結合機械１’は、結合要素３が前記１つ以上の対象物の周囲に緊密に引き寄せられてしまったときに前記第２の結合要素部分７ｂを把持するための第２の把持装置５５も備える。第１及び第２の把持装置５１，５５は、互いに対して移動でき、それにより、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂが互いに離間される切断位置（図４ｃ及び図４ｄ参照）から第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂが互いに接触する溶接位置（図４ｅ及び図４ｆ参照）へと前記第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを互いに移動させることができるようにする。レーザ溶接装置５２は、第１及び第２の把持装置５１，５５によって第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂが前記切断位置に保持されるときに結合要素３を前記後端部で切断するとともに、第１及び第２の把持装置５１，５５によって第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂが前記溶接位置に保持されるときに溶接接合部８’を形成するように構成される。
【００４４】
図４ａ〜図４ｇに示される実施形態において、第１の把持装置５１は、結合機械１’のフレーム（図示せず）に対して動かないように装着され、一方、第２の把持装置５５は、前記フレームに移動可能に装着されて、第１の把持装置５１に対して移動できることにより、第１の結合要素部分７ａへ向かう第２の結合要素部分７ｂの移動によって第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを前記溶接位置に位置決めできるようにする。別の方法として、第２の把持装置５５は、結合機械１’のフレーム（図示せず）に対して動かないように装着可能であり、また、第１の把持装置５１は、前記フレームに移動可能に装着されて、第２の把持装置５５に対して移動できることにより、第２の結合要素部分７ｂへ向かう第１の結合要素部分７ａの移動によって第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを前記溶接位置に位置決めできるようにする。更なる別の方法として、第１及び第２の把持装置５１，５５をいずれも結合機械１’のフレームに移動可能に装着でき、それにより、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを互いの方へ向けて同時に移動させることによって第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂを前記溶接位置に位置決めできる。
【００４５】
図示の例において、第１の把持装置５１はクランプ部材５１ａと関連するベース部材５１ｂとを備え、クランプ部材５１ａは、第１の結合要素３がクランプ部材５１ａとベース部材５１ｂとの間の隙間を自由に通過できる解放位置（図４ａ参照）と、第１の結合要素部分７ａがクランプ部材５１ａとベース部材５１ｂとの間で挟持されるクランプ位置（図４ｂ〜図４ｇ参照）との間で、ベース部材５１ｂに対して移動できる。図示の例では、第２の把持装置５５もクランプ部材５５ａと関連するベース部材５５ｂとを備え、クランプ部材５５ａは、結合要素３がクランプ部材５５ａとベース部材５５ｂとの間の隙間を自由に通過できる解放位置（図４ａ及び図４ｂ参照）と、第２の結合要素部分７ｂがクランプ部材５５ａとベース部材５５ｂとの間で挟持される前進したクランプ位置（図４ｃ〜図４ｇ参照）との間で、ベース部材５５ｂに対して移動できる。勿論、把持装置５１，５５も任意の他の適した態様で設計されてもよい。
【００４６】
図４ａ〜図４ｇに示される実施形態において、レーザ溶接装置５２は、第１のステップ（図４ｄ参照）において結合要素３を前記後端部で切断した後、その後の第２のステップ（図４ｆ参照）において第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８’を形成するように構成される。この場合、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８’は、第２の結合要素部分７ｂの外縁が第１の結合要素部分７ａの対向する外縁と接触した状態の突き合わせ接合部として形成される。
【００４７】
結合機械１’がストラッピング機械の形態を成してもよく、その場合、結合要素３は金属材料又はプラスチック材料のストラップである。別の方法として、結合機械１’がワイヤ結合機械の形態を成してもよく、その場合、結合要素３は金属材料又はプラスチック材料のワイヤである。
【００４８】
ここで、図４ａ〜図４ｇを参照して、前述の結合機械１’によって対象物又は対象物の束の周囲にループ状に結合要素３を固定するための動作シーケンスについて説明する。
【００４９】
第１のステップでは、結合要素３を供給コイルから前方へ供給するとともに第２の把持装置５５を通じて前述のガイドトラックへと供給するために供給装置のモータが第１の方向に動作される。結合要素３は、空間４の周囲のループ状のガイドトラック内に前方へと供給される。その後、結合要素３の先端部は、ガイドトラック２から出て、第１の把持装置５１を通過し（図４ａ参照）、その際、結合要素３の先端部がストッパ部材を作動させて、供給装置５のモータが停止される。第１の把持部材５１のクランプ部材５１ａは、その後、結合要素３の先端部の第１の結合要素部分７ａを把持することにより第１の結合要素部分７ａを第１の把持装置５１に対してロックするために移動される。対象物又は対象物の束が、例えばコンベア（図示せず）によって空間４内へ供給される。その後、結合要素３を後方へ引き戻すことにより図４ｂに示されるように結合要素３を１又は複数の対象物の周囲に締め付けるために供給装置のモータが逆転される。結合要素３が１又は複数の対象物の周囲に緊密に引き寄せられてしまったら、供給装置のモータが停止され、第２の結合要素部分７ｂを把持することにより第２の結合要素部分７ｂを第２の把持装置５５に対してロックするために第２の把持部材５５のクランプ部材５５ａが移動される（図４ｃ参照）。レーザ溶接装置５２は、その後、結合要素３を切断することにより前記空間４の周囲にループ状に供給された結合要素の部分３ａを結合要素の残りの部分３ｂから解放するために、レーザビーム５４を第２の結合要素部分７ｂへと集束させるように動作される（図４ｄ参照）。その後、供給装置のモータは、結合要素の前記残りの部分３ｂを図４ｄに示される位置から図４ｅに示される位置へと後方に短い距離にわたって引き寄せるように作動され、その際、第２の把持装置５５は、図４ｄに示される位置から図４ｅに示される位置へと移動され、それにより、第２の結合要素部分７ｂの外端部を第１の結合要素部分７ａの外端部と接触させる。その後、レーザ溶接装置５２は、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の接合部へレーザビーム５４を集束させて（図４ｆ参照）、第１及び第２の結合要素部分７ａ，７ｂ間の溶接接合部８’を形成することにより、結合されるべき１又は複数の対象物の周囲にループ状の結合要素を固定するように動作される。その後、クランプ部材５１ａ，５５ａがそれぞれのベース部材５１ｂ，５５ｂから離間されることにより、結合要素ループ２６を把持装置５１，５５から解放できる。
【００５０】
本発明は、勿論、決して前述の実施形態に限定されない。それどころか、添付の特許請求の範囲に規定されるような本発明の基本的思想から逸脱することなく、前述の実施形態の変形に対する多くの可能性が当業者に明らかである。
【図１】
2019506299.tif 000003
【図２ａ】
2019506299.tif 000004
【図２ｂ】
2019506299.tif 000005
【図２ｃ】
2019506299.tif 000006
【図２ｄ】
2019506299.tif 000007
【図２ｅ】
2019506299.tif 000008
【図２ｆ】
2019506299.tif 000009
【図３ａ】
2019506299.tif 000010
【図３ｂ】
2019506299.tif 000011
【図４ａ】
2019506299.tif 000012
【図４ｂ】
2019506299.tif 000013
【図４ｃ】
2019506299.tif 000014
【図４ｄ】
2019506299.tif 000015
【図４ｅ】
2019506299.tif 000016
【図４ｆ】
2019506299.tif 000017
【図４ｇ】
2019506299.tif 000018
【図５ａ】
2019506299.tif 000019
【図５ｂ】
2019506299.tif 000020
【図５ｃ】
2019506299.tif 000021
【図５ｄ】
2019506299.tif 000022
【図５ｅ】
2019506299.tif 000023
【図５ｆ】
2019506299.tif 000024
【図５ｇ】
2019506299.tif 000025
【国際調査報告】
2019506299.tif 000026
2019506299.tif 000027