(57)【要約】  ハサミまたはペンチとして機械的に動作可能な一対の枢動可能ブレードを備える電気外科用切断器具。ブレードは、ブレード間の組織を切断し、または凝固させるためにＲＦエネルギー及び／またはマイクロ波エネルギーを送り込むことができる電極を有する。器具は、内視鏡、胃カメラ、または腹腔鏡などの外科用スコーピング装置の機器用チャネルを介して器具の挿入を可能にする小型の構成で作動機構とエネルギー送込み機構とを組み合わせる。各ブレードは、第１の伝導性要素を第２の伝導性要素から分離する誘電材料から作製された平面体を有することができる。ブレードは、ブレードの平面において互いに対して回転することができる。
2019516426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢動点において接合された第１のブレードと第２のブレードであって、前記第１のブレードが、前記第１のブレードの第１の表面上の第１の伝導性要素を前記第１のブレードの第２の表面上の第２の伝導性要素から分離する第１の誘電材料で作製された平面体を備え、前記第２の表面が、前記第１の表面の反対方向に向いている、前記第１のブレードと前記第２のブレード；
前記第１のブレードと前記第２のブレードとの間に間隙が生じるように前記枢動点を中心に前記第１のブレードと前記第２のブレードとの間に相対的回転をもたらして、開位置と閉位置との間で切り替えるための作動手段であって、前記相対的回転が、実質的に前記ブレードの平面内にある、前記作動手段；
前記第１のブレードにＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを送り込むための同軸伝送線であって、第２の誘電材料によって分離された内側伝導体と外側伝導体とを有する、前記同軸伝送線
を有する電気外科用切断器具であって、
前記内側伝導体及び前記外側伝導体が、前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素のうちの一方にそれぞれ接続され、
前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素が、前記同軸伝送線によって前記第１のブレードに送り込まれるＲＦエネルギーに対応するＲＦ電場を前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素と前記第２の伝導性要素との間で維持するためのアクティブ電極及びリターン電極として機能することができ、
前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素が、前記同軸伝送線によって前記第１のブレードに送り込まれるマイクロ波エネルギーに対応するマイクロ波電磁（ＥＭ）場を放出するためのアンテナ構造体としても機能することができる、
前記電気外科用切断器具。
【請求項２】
前記第２のブレードが、前記第２のブレードの第１の表面上の第１の伝導性要素を前記第２のブレードの第２の表面上の第２の伝導性要素から分離する第１の誘電材料で作製された平面体を備え、前記第２の表面が、前記第１の表面の反対方向に向き、
前記同軸伝送線が、ＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを前記第２のブレードに送り込むように構成され、
前記内側伝導体及び前記外側伝導体が、前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素のうちの一方にそれぞれ接続され、
前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素が、前記同軸伝送線によって前記第２のブレードに送り込まれるＲＦエネルギーに対応するＲＦ電場を前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素と前記第２の伝導性要素との間で維持するためのアクティブ電極及びリターン電極として機能することができ、
前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素が、前記同軸伝送線によって前記第２のブレードに送り込まれるマイクロ波エネルギーに対応するマイクロ波電磁（ＥＭ）場を放出するためのアンテナ構造体としても機能することができる、
請求項１に記載の電気外科用切断器具。
【請求項３】
前記第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素が、前記間隙にわたって互いに対向する前記第１のブレードの面及び前記第２のブレードの面において露出している、請求項２に記載の電気外科用切断器具。
【請求項４】
前記間隙にわたって対向する前記第１のブレードの前記面及び前記第２のブレードの前記面が、湾曲している、請求項３に記載の電気外科用切断器具。
【請求項５】
前記間隙にわたって対向する前記第１のブレードの前記面及び前記第２のブレードの前記面が、前記ブレードの平面と垂直に配向される、請求項３または４に記載の電気外科用切断器具。
【請求項６】
前記同軸伝送線の前記内側伝導体が、前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２のブレードの前記第２の伝導性要素に電気的に接続され、
前記同軸伝送線の前記外側伝導体が、前記第１のブレードの前記第２の伝導性要素及び前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素に電気的に接続されている、
請求項２から５のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項７】
前記同軸伝送線の前記内側伝導体が、前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素に電気的に接続され、
前記同軸伝送線の前記外側伝導体が、前記第１のブレードの前記第２の伝導性要素及び前記第２のブレードの前記第２の伝導性要素に電気的に接続されている、
請求項２から５のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項８】
前記開位置から前記閉位置への移動中、各ブレードの前記第１の表面が、互いを越えるように摺動する、請求項２から７のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項９】
前記閉位置において、前記間隙にわたって互いに対向する前記第１のブレードの前記面及び前記第２のブレードの前記面が、平行である、請求項２から７のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１０】
前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素が、前記第１の表面及び前記第２の表面上の１つまたは複数の金属化層から形成される、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１１】
前記第１の誘電材料の厚さが、１ｍｍ以下である、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１２】
前記閉位置にあるとき、最大外径が、５ｍｍ以下である、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１３】
前記同軸伝送線の前記内側伝導体が、中空であり、中を貫通しているチャネルを画定する、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１４】
前記作動手段が、前記枢動点に対して可動である作動要素を備える、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１５】
前記作動要素が、前記第１のブレード及び／または前記第２のブレードに動作可能に接続されているプッシュロッドを含む、請求項１４に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１６】
前記作動手段が、カム構成体を含む、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１７】
前記カム構成体が、
前記枢動点に対して長手方向に摺動するように取り付けられたプッシュロッドと、
前記第１のブレードにおいて形成されたガイド経路とを備え、
前記プッシュロッドが、前記ガイド経路と動作可能に係合し、
前記ガイド経路が、長手方向からオフセットされ、それによって、前記枢動点に対して前記プッシュロッドが長手方向に移動すると、前記第１のブレードが、前記枢動点に対して枢動する、
請求項１６に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１８】
前記ガイド経路が、前記枢動点からオフセットされている方向に延びる線形進路である、請求項１７に記載の電気外科用切断器具。
【請求項１９】
前記プッシュロッドが、前記線形進路上に位置するように制約されて取り付けられた従動子を備える、請求項１８に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２０】
前記プッシュロッドが、前記同軸伝送線において摺動可能に取り付けられている、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２１】
前記作動手段が、前記プッシュロッドに枢動可能に接続された近位端と、前記枢動点からオフセットされた場所において前記第１のブレードに枢動可能に接続された遠位端とを有する連結部を備える、請求項１５に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２２】
前記プッシュロッドが、前記第１のブレードに堅く固着されている予め形成された湾曲した遠位部分を有するワイヤを備える、請求項１５に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２３】
前記第１のブレードと前記第２のブレードとを前記開位置に向かって圧迫するように構成された付勢手段を含む、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２４】
前記作動手段が、前記第１のブレード及び前記第２のブレードに対して摺動可能に取り付けられているカラーを含み、前記カラーが、前記ブレードを囲んで前記ブレードを前記閉位置に保持する第１の位置と、前記ブレードを露出させて前記ブレードを開くことを可能にする第２の位置との間で可動である、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２５】
前記ブレードが、前記切断器具の前記遠位端に置かれているクレビス構造体の中に取り付けられ、前記クレビス構造体が、前記同軸伝送線に装着された基部と、前記第１のブレード及び前記第２のブレードを受け入れるための長手方向凹部を画定する筐体とを含む、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２６】
前記クレビス構造体が、前記凹部を横断する回転軸を含み、前記第１のブレード及び前記第２のブレードが、前記回転軸上に回転可能に取り付けられている、請求項２５に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２７】
前記同軸伝送線の前記内側伝導体及び前記外側伝導体と、前記第１のブレード及び前記第２のブレードのそれぞれにおける前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素との間の前記電気接続が、前記回転軸を介して行われる、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具。
【請求項２８】
枢動点において接合された第１のブレードと第２のブレードであって、各ブレードが、第１の表面上の第１の伝導性要素を第２の表面上の第２の伝導性要素から分離する第１の誘電材料で作製された平面体を備え、前記第２の表面が、前記第１の表面の反対方向に向いている、前記第１のブレードと前記第２のブレード；
開位置と閉位置との間で、前記枢動点を中心に前記第１のブレードと前記第２のブレードとの間に相対的回転をもたらすための作動手段であって、前記相対的回転が、実質的に前記ブレードの平面内にある、前記作動手段；
第２の誘電材料によって分離された第１の内側伝導体と第１の外側伝導体とを有する第１の同軸伝送線であって、前記第１のブレードにＲＦ周波数信号及びマイクロ波周波数信号を送り込むように構成され、前記第１の内側伝導体及び前記第１の外側伝導体がそれぞれ、前記第１のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素に接続されている、前記第１の同軸伝送線；
第３の誘電材料によって分離された第２の内側伝導体と第２の外側伝導体とを有する第２の同軸伝送線であって、前記第２のブレードにＲＦ周波数信号及びマイクロ波周波数信号を送り込むように構成され、前記第２の内側伝導体及び前記第２の外側伝導体がそれぞれ、前記第２のブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素に接続されている、前記第２の同軸伝送線
を有する電気外科用切断器具であって、
各ブレードの前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素が、前記第１の同軸伝送線及び前記第２の同軸伝送線それぞれによって前記第１のブレード及び前記第２のブレードに送り込まれる前記ＲＦ信号に対応するＲＦ電場を前記第１の伝導性要素と前記第２の伝導性要素との間で維持するためのアクティブ電極及びリターン電極として機能することができ、
前記第１の伝導性要素及び前記第２の伝導性要素がまた、前記第１の同軸伝送線及び前記第２の同軸伝送線それぞれによって前記第１のブレード及び前記第２のブレードに送り込まれる前記マイクロ波信号に対応するマイクロ波周波数ＥＭ場を放出するためのアンテナ構造体としても機能することができる、
前記電気外科用切断器具。
【請求項２９】
ＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを出力するように構成された電気外科用発電機；
前記電気外科用発電機からＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを受け取るように接続された先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科用切断器具
を含む電気外科用用具。
【請求項３０】
前記第１のブレードと前記第２のブレードとの間の前記電気外科用発電機からのＲＦエネルギーまたはマイクロ波エネルギーを交番に切り替えるように構成された信号オルタネータを含む、請求項２９に記載の電気外科用用具。
【請求項３１】
前記信号オルタネータが、同軸スイッチ、ＰＩＮダイオード、及びバラクタダイオード電源スイッチのうちのいずれか１つを備える、請求項３０に記載の電気外科用用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を切断し、凝固させるための電気外科用切断／凝固器具に関する。詳細には、本発明は、生体組織を切断するための高周波（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）エネルギー及び／または止血（すなわち、血液の凝固を促進させることによって破裂した血管を封止する）のためのマイクロ波周波数エネルギーを送り込むことができる電気外科用切断器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科の切除は、ヒトまたは動物の体内から臓器の切片を取り除く手法である。臓器は、非常に血管が豊富であり得る。組織が切断（すなわち、分断または横切開）されると、小血管は、損傷または裂傷される場合がある。最初の出血の後には、出血を塞ぐために血液が血塊へと変わる凝固カスケードが続く。手術中、患者にとって、失う血液は可能な限り少ないことが望ましく、したがって、出血のない切断を行うために、装置が種々、開発されている。内視鏡的手技の場合、血液の流れにより執刀医の視覚が覆い隠される場合があるので、出血が生じて臨機に処理されないことはやはり望ましくない。鋭利なブレードの代わりに、ＲＦエネルギーを使用して生体組織を切断することが知られている。ＲＦエネルギーを使用して切断する方法では、電流が（イオン細胞含有物によって促進されて）組織基質の中を通るとき、組織を横切る電子流に対するインピーダンスが熱を発生させるという原理を使用して手術が行われる。純正弦波が組織基質に加えられると、組織の水分含有量を蒸発させるのに十分な熱が細胞内で発生する。したがって、細胞膜によって制御し得ない内部細胞圧力が大幅に上昇し、その結果、細胞の裂傷が生じる。このことが広範囲にわたって生じると、組織が横切開されたことがわかり得る。
【０００３】
上記の手技は、少脂肪組織においては手際よく進むが、多脂肪組織においては、電子の通過を促進するイオン成分がより少ないので、あまり効率的でない。このことは、脂肪の蒸発の潜熱は水の蒸発の潜熱よりもはるかに大きいので、細胞の含有物を蒸発させるのに必要なエネルギーははるかに大きいことを意味する。ＲＦ凝固は、あまり効率的ではない波形を組織に加えることによって行われ、それによって、細胞含有物を、蒸発させるのではなく、およそ６５℃まで加熱し、乾燥作用によって組織を乾かし、血管壁内のタンパク質を変形させる。この変形は、凝固カスケードへの刺激として働き、したがって、血塊化が増進される。同時に、血管壁内のコラーゲンは、変形して棒状からコイル状の分子になり、それにより、血管が収縮し大きさが縮小して、血塊にアンカーポイントが与えられ、塞がれるべき範囲はより小さくなる。
【０００４】
しかしながら、多脂肪組織が存在する場合、電気的効果は低下するので、ＲＦ凝固はあまり効率的でない。したがって、多脂肪の出血性素因者を止血することは非常に困難な場合がある。組織は、断端がきれいな白色ではなく、外観が黒ずんで焦げている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、その最も概括的には、電気外科用切断器具を提供し、この電気外科用切断器具は、ハサミに似たまたはペンチに似たような方式で機械的に動作可能な一対の枢動可能ブレードを備え、ブレードは、ブレード間の間隙に存在する組織を切断しかつ／または凝固させるためにＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを送り込むことができる電極構造体を有する。具体的には、本発明は、内視鏡、胃カメラ、または腹腔鏡などの外科用スコーピング装置の機器用チャネルを介して器具の挿入を可能にできるほど小型の作動機構とエネルギー送込み機構との組合せに関する。装置はまた、観血術、すなわち、腹腔を開いた状態で肝葉の無血切除を行うためにも使用可能になる。
【０００６】
１つの態様によれば、本発明は、枢動点において接合された第１のブレードと第２のブレードであって、各ブレードが、その第１の表面上の第１の伝導性要素をその第２の表面上の第２の伝導性要素から分離する第１の誘電材料で作製された平面体を備え、第２の表面が、第１の表面の反対方向に向いている、第１のブレードと第２のブレード；第１のブレードと第２のブレードとの間に間隙が生じるように枢動点を中心に第１のブレードと第２のブレードとの間に相対的回転をもたらして、開位置と閉位置との間で切り替えるための作動手段であって、相対的回転が、実質的にブレードの平面内にある、作動手段；第１のブレード及び第２のブレードにＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを送り込むための同軸伝送線であって、第２の誘電材料によって分離された内側伝導体と外側伝導体とを有する、同軸伝送線を有する電気外科用切断／凝固器具を提供し、内側伝導体及び外側伝導体は、第１のブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素のうちの一方にそれぞれ接続され、内側伝導体及び外側伝導体は、第２のブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素のうちの一方にそれぞれ接続され、各ブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、同軸伝送線によってブレードに送り込まれるＲＦエネルギーに対応するＲＦ及びマイクロ波の電場をそれらの間で維持するためのアクティブ電極及びリターン電極として機能することができ、各ブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、同軸送電線によってブレードに送り込まれるマイクロ波エネルギーに対応するマイクロ波電磁（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ：ＥＭ）場を放出するためのアンテナ構造体としても機能することができる。本発明のこの態様は、ＲＦ及びマイクロ波のエネルギーを送り込むことができるが、本発明は、それらのエネルギータイプのうちの一方のみとともに使用されてよい。
【０００７】
この切断器具は、ＲＦエネルギーとマイクロ波エネルギーとをともに分離して、かつ互いに組み合わせて（すなわち、同時に）送り込むように構成されていることが好ましい。したがって、切断器具は、マイクロ波エネルギー源及びＲＦエネルギー源からエネルギーを受け取るように接続され得る。周波数ダイプレクサ／デュプレクサユニット（または信号加算器）が、ＲＦ信号とマイクロ波信号とを組み合わせるために設けられることがある。周波数ダイプレクサ／デュプレクサユニットは、高い周波数マイクロ波エネルギーの、より低い周波数ＲＦエネルギー源への逆戻りを防止するための低域通過フィルタと、より低い周波数ＲＦエネルギーの、より高い周波数マイクロ波エネルギー源への逆戻りを防止するための高域通過フィルタとを備えることができる。マイクロ波エネルギー源及びＲＦエネルギー源は、たとえばＷＯ２０１２／０７６８４４に開示されているタイプの電気外科用発電機の一部とすることができる。
【０００８】
電気外科用切断器具は、内視鏡、または腹腔鏡などのチャネルの内側に合うようにサイズ設定され得る。したがって、電気外科用切断器具の最大直径は（たとえば、閉位置にあるとき）、１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、さらにより好ましくは３ｍｍ以下であることが好ましい。好ましい実施形態では、最大直径が２．８ｍｍになることが想定される。電気外科用器具は、ブレードを取り囲んでいても、またはさらには機器用チャネルの全長にわたって延びていてもよい保護スリーブ（たとえば、カテーテルなど）を含むことができる。
【０００９】
第１のブレードの構造と第２のブレードの構造は、実質的に同一とすることができる。したがって、本明細書における本開示は、第１のブレードに関して説明するいずれの特徴も第２のブレードにおいて存在し得ることを明示的に企図する。
【００１０】
しかしながら、代替の例では、上に定義したブレード構造体は、ブレードのうちの一方に関してのみ提供され得る。他方のブレードは、反対のブレードから送り込まれるエネルギーに影響を与えない、たとえば硬質の誘電材料から形成された受動的構造体を含むことができる。
【００１１】
第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、間隙にわたって互いに対向する第１のブレードの面及び第２のブレードの面において露出し得る。これらの面は、機械的切断に慣例的に関連付けられるブレードの場所に対応しているので、本明細書においては「切断エッジ」を示すことがある。切断エッジは、機械的切断を行うように構成され得、機械的切断は、第１の及び／または第２の伝導性要素（電極とも称されることがある）から送り込まれるＲＦエネルギーによって支援され得る。１つの例では、切断は、たとえば、ブレード上の鋭利にされたエッジを用いて、全体的に機械的に行われる（たとえば、「冷温」切断）。マイクロ波エネルギーは、機械的切断の実行前または実行後に、組織を凝固させ、またはアブレーションするために供給され得る。
【００１２】
各切断エッジは、直線エッジとすることができる。ブレードの切断エッジは、ブレードの平面体の平面と垂直、または実質的に垂直であることが好ましい。ブレードは、自由にその周りで回転することができる回転軸に取り付けられることが好ましく、各ブレードは、回転軸が通る穴を有する。ブレードは、穴の内側表面と回転軸の外側表面とが互いにぴったり接して（すなわち、接触して）いるように、回転軸に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
上述したように、ブレードの切断エッジに対する枢動の位置に応じて、２つのブレードの第１の表面は、（ハサミに似たような方式で）互いを越えるように摺動することができ、切断は、第１の表面が、せん断表面として機能し、互いを越えるように摺動するときのせん断操作によって一部、生じる。このハサミに似た操作は、枢動点が切断エッジと垂直な方向に切断エッジから取り外される位置に置かれているときに行われる。このハサミに似た構成では、各ブレードの第１の表面は、ブレードが閉位置にあるとき、互いに向き合っており（接触している場合がある）、各ブレードの第２の表面は、ブレードの外側で、互いとは別の方向に向いている。閉位置では、各ブレードの切断エッジは、互いを越えるように移動しており、そのため、外向きに互いから反対方向に向き、すなわち、第１のブレードの切断エッジは、第２のブレードの切断エッジの反対方向にまたは実質的に反対方向に向く。
【００１４】
代替として、ペンチに似た構成では、枢動点が切断エッジと一直線に置かれているとき、ブレードの切断エッジは、互いに向き合い、ブレードが閉位置にあるとき、互いに接触し得る。したがって、切断は、接触している２つの切断エッジ間の力の結果として一部、生じる。本発明では、組織の切断は、主としてＲＦエネルギーによって生じるものであり、せん断の機械的操作または２つのブレード間の力によって生じるものでないことが好ましい。しかしながら、機械的操作が、切断を促進することになることは想定される。したがって、たとえば、家庭用のハサミまたはペンチとは異なり、本発明では、ブレードの切断エッジは、鋭利にされているのではなく、扁平、実質的に扁平である、または湾曲している（たとえば、丸い）ことが好ましい。このようにして、切断は、機械的力ではなく、主としてＲＦエネルギーによって確実に達成され、それにより、結果的に出血が生じにくい、よりきれいな、より慎重に制御可能な切断につながる。この構成はまた、患者に導入される鋭利なブレードまたは表面もしくはエッジが存在しないので、患者に対する恐れを低減し得る。切断エッジ同士が触れている、またはほとんど触れているこの構成における閉位置では、第１のブレードの第１の表面は、第２のブレードの第２の表面に隣接し、逆もまた同様である。
【００１５】
本発明の実施形態では、ブレードが開位置から閉位置に移動するとき、各ブレードに関連する電場が、反対のブレード上の伝導性要素にそれほど影響を受けないことが好ましい。そのため、上述のハサミに似た構成では、同軸伝送線の内側伝導体は、第１のブレードの第１の伝導性要素及び第２のブレードの第２の伝導性要素に接続されていることが好ましい。同様に、同軸伝送線の外側伝導体は、第１のブレードの第２の伝導性要素及び第２のブレードの第１の伝導性要素に接続されていることが好ましい。
【００１６】
逆に、ペンチに似た構成では、ブレードが互いに向かって（互いを横断するのではなく）移動するとき、第１のブレード上の第１の伝導性要素は、第２のブレード上の第２の伝導性要素に隣接するように移動し、逆も同様である。そのため、この構成では、同軸伝送線の内側伝導体は、第１のブレードの第１の伝導性要素及び第２のブレードの第１の伝導性要素に接続されていることが好ましい。同様に、同軸伝送線の外側伝導体は、第１のブレードの第２の伝導性要素及び第２のブレードの第２の伝導性要素に接続されていることが好ましい。
【００１７】
対向する表面が両極性を有する電気信号を受け取る場合であっても、使用に際してはつねに生体組織により２つのブレードが分離されていることになるので、ブレードが一緒に動くときに短絡の恐れはほとんどない。このことをさらに確実にするために、ブレードの一方または双方は、ブレードが閉じているとき、各ブレードの切断エッジの接触を防止する隔置手段を含むことができる。隔置手段は、ブレードの一方または双方に置かれていてよく、閉位置であっても、ブレードの切断エッジ間に十分な程度の間隔をつねに確保する。隔置手段は、ブレードの一方または双方に突起を含むことができる。ブレード間の距離は、個々の各ブレードにおける伝導性要素によって生み出される電場と同様の大きさである電場をブレード間に生成できるほどに小さくてよいので、両方のブレードからの相反する２つの場が極めて接近しているとき、装置の切断または凝固の性能は増進され得ることになる。この構成では、組織へのエネルギー送込み機構は、従来のＲＦ双極装置のものと類似しているが、より効率的であり得る。
【００１８】
各ブレードにおいて、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、第１の誘電材料の両表面に形成される１つまたは複数の金属化層の形態とすることができる。より具体的には、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、機器の先端部またはエッジが生体組織に接触する接触領域において局所電場を設けるように構成され得る。局所電場は、極めて高い可能性があり、それにより、マイクロプラズマ（すなわち、高熱プラズマ）が切断エッジに形成されることになり得、ここで、生体組織に接触するのが最も望ましい。このマイクロプラズマは、効率的な切断を達成するという点で特に効率的であり得る。高温マイクロプラズマによって生じるいかなる有害作用にも耐えるために、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、チタン及びタングステンなど、高い融点、たとえば１５００℃の融点の伝導性材料から作製されている部分、たとえばめっきされた領域を切断エッジにおいて、切断エッジに対して隣接するように含むことができる。そのような材料の使用は、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素が、生成されるマイクロプラズマによって確実に腐食されないようにするために役立つ。
【００１９】
第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素はまた、より高い融点の伝導体上に堆積またはめっきされる銀及び金などの融点がより低い伝導性材料から作製された接続部分を含むこともできる。接続部分は、たとえばはんだ付けなどによって、同軸伝送線の内側伝導体と外側伝導体との接続を容易にすることができる。１つの実施形態では、チタンタングステン（ＴｉＷ）シード層が、銀または金の層を上部に堆積して使用され得る。より低い融点材料は、同軸伝送線の内側伝導体及び外側伝導体が装着されることになる領域にのみ、すなわち、ブレードの近位端においてのみ、より高い融点材料上に堆積され、たとえば、穴を取り囲む切断エッジ（ここで、マイクロプラズマが形成されることになる）から離間され得、ブレードは、この穴を通る回転軸に取り付けられ得る。同軸伝送線がブレードに接続する点における電場は、相対的に低くすべきであり、したがって、この点における温度は、より低い融点材料の融点よりもはるかに低くすべきであるという事実が、この構成から得られる。金属化層は、金、銀、及びチタンなどの生体適合性材料から作製されていることが好ましい。
【００２０】
第１の誘電材料の誘電率が空気の誘電率よりも大きく、切断エッジにおける第１の誘電材料の厚さが、小さく、好ましくは１ｍｍ以下、たとえば０．５ｍｍである場合、ＲＦ組織切断は、切断エッジにおいて行うことができる。これにより、電流は確実に、優先的リターン経路に沿って滑らかに流れることができるようになる。またそれにより、マイクロプラズマを生み出すことができるほどに高い電場が生み出される。
【００２１】
論じているように、ブレードはまた、同軸伝送線からマイクロ波周波数エネルギーを受け取るように構成されている。そのため、同軸伝送線は、ＲＦ信号とは別個に、またはＲＦ信号と同時に、マイクロ波周波数信号を伝達するように構成され得る。したがって、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、受け取ったマイクロ波信号に対応するマイクロ波ＥＭ放射線を放出するために、近接場アンテナまたは近接場電極として機能するように、第１の誘電材料において構成されている。異なる周波数信号によってブレードが違って「見られる（ｓｅｅｎ）」結果として、マイクロ波信号及びＲＦ信号の異なる処理が可能である。ＲＦ信号の場合、ブレードは、平行板コンデンサのようにモデル化され得る。第１の伝導性要素と第２の伝導性要素との間にＲＦ信号によって設定される電場は、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素のエッジを、たとえば第１の誘電材料の外側エッジから後退させることによって、第１の誘電材料内に実質的に含められ得る。ＲＦエネルギーを用いて切断を行うためには、場が、第１の誘電材料から外に延びることが望ましいことは明白である。これは、ＲＦ切断部分を指定した領域において、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素のエッジをブレードの切断エッジまで（ただし、横切らずに）延ばすことによって達成され得る。次いで、平行板コンデンサの２つの板（すなわち、第１の誘電材料によって分離された第１の伝導性要素と第２の伝導性要素との）間に設定され、ブレードの１つまたは複数のエッジと接触することにより生体組織内に結合されるＲＦ場は、制御されたマイクロプラズマを生成することができ、マイクロプラズマは、ＲＦの組織切断処理を可能にし、または増進させることができる。ハサミ操作に関与していない、すなわち切断エッジの反対側のエッジは、作動解除されている、またはＲＦエネルギーまたはマイクロ波エネルギーを接触組織内に送り込むことがないように構成されていることが好ましく、これは、ハサミ操作に関与していないエッジ周りの金属化部を削ることによって達成され得る。
【００２２】
一方、マイクロ波信号の場合、ブレードは、たとえば、マイクロ波エネルギーの電気的波長の半分からその整数倍までの物理長を有する平行板伝送線または平面伝送線としてモデル化され得る。この場合におけるマイクロ波周波数ＥＭエネルギーの放出パターンは、ブレード及びマイクロ波供給構造、すなわち、同軸伝送線の全体的な形状によって決まる。この場合においては、同軸伝送線と第１の伝導性要素との間の近位端における間隙は、ソースからのマイクロ波エネルギーが、組織によって提示される負荷インピーダンスとインピーダンスの点で確実に一致するという重要な役割を果たす。平面伝送線構成体の全長もまた、同軸伝送線の（または同軸伝送線からの）インピーダンス（またはエネルギー送込み）を生体組織と（または生体組織に）一致させるという点で重要であり、すなわち、この構造により、四分の一波長インピーダンス変成器、または半波長共振器が形成可能になる。知られているシミュレーション器具を使用すると、マイクロ波周波数エネルギーＥＭエネルギーが放出されるエッジから制御されるように、形状を調整することができる。好ましいシミュレーションは、ＣＳＴのＭｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｔｕｄｉｏである。
【００２３】
ブレードの開閉は、多くのやり方で達成され得る。具体的には、作動手段の少なくとも一部が、枢動点に対して可動であることが好ましい。より具体的には、作動手段の少なくとも一部が、同軸伝送線の長手方向軸と平行なまたは実質的に平行な方向で枢動点に対して可動であることが好ましい。作動手段は、ブレードの一部に接触するように構成された１つまたは複数のプッシュロッドを含むことが好ましく、このプッシュロッドは、ブレード自体から実質的に近位で取り外される位置から制御可能である。このようにして、ブレードの開閉は、切断器具の遠位端が患者の内部で使用される場合、使用者によって達成され得る。
【００２４】
同軸伝送線の内側伝導体は、中空で、すなわち、その中を貫通するチャネルを画定することができる。チャネルは、材料を機器にまたは機器から運搬して、たとえば、流体を供給する、もしくは流体を処理部位から除去するために、または作動手段、たとえばプッシュワイヤもしくは制御ロッドの一部を運搬するために使用され得る。チャネルはまた、内視鏡または腹腔鏡の適用例にとってこれは特に興味を引くものであるが、切除または切断／凝固すべき組織の位置特定を助けるために画像センサ及び照明を含んでいてもよく、この具体的な例では、ハサミ装置は、内視鏡、胃カメラ、または腹腔鏡の機能も行うことができる。作動手段は、機器を誘導するように構成された１つまたは複数の制御ワイヤをさらに含むことができる。
【００２５】
作動手段は、枢動点に対して可動である作動要素を備えることができる。たとえば、作動要素は、第１のブレード及び／または第２のブレードに動作可能に接続されているプッシュロッドを含むことができる。作動要素は、その長手方向移動経路が、たとえば、外科用スコーピング装置の機器用チャネルを介して延びている場合、この経路が確実にそれに沿ってうまく画定されるように、同軸伝送線に摺動可能に接続され得る。
【００２６】
１つの例では、作動手段は、ブレードの相対的回転をもたらすように構成されたカム構成体を備えることができる。この場合、「カム構成体」は、構成要素がブレードの所与の一部に対抗して摺動する結果として、構成要素の線形運動を第１のブレード及び／または第２のブレードの回転運動に変換する構成体を示す。
【００２７】
カム構成体は、枢動点に対して長手方向に摺動するように取り付けられたプッシュロッドと、第１のブレードにおいて形成されたガイド経路とを備えることができ、プッシュロッドは、ガイド経路に動作可能に係合し、ガイド経路は、長手方向からオフセットされ、それによって、プッシュロッドが枢動点に対して長手方向に移動すると、第１のブレードは、枢動点に対して枢動することになる。ガイド経路は、たとえば長手方向に対して角度を付けて枢動点からオフセットされている方向に延びている線形進路とすることができる。プッシュロッドは、長手方向にのみ移動することができるように制約され得、線形進路の中に取り付けられ線形進路上に位置するように制約された従動子を備えることができる。プッシュロッドの長手方向と一直線に維持されるように従動子とガイド経路との間で交差するためには、ガイド経路は、従動子が移動するにつれて、配向を変更しなくてはならない。
【００２８】
カム構成体は、両方のブレードにあてがうことも、または一方のブレードのみにあてがうこともでき、その場合、ブレードは、ブレードが確実に枢動点を中心に対称に移動するような形でヒンジ留めされ得る。
【００２９】
ガイド経路は、ブレードの表面内の凹部の形態であっても、または代替として、ブレードを通る穴またはスロットの形態であってもよく、従動子は、プッシュロッドのそれぞれの遠位端における突起の形態とすることができる。プッシュロッドの往復運動、すなわち、実質的に線形である前後への運動により、突起とガイド経路との接触点が変わることになり、ガイド経路は、突起がガイド経路に沿って摺動するにつれて接触点が変わると、（固定された）枢動点を中心にブレードが回転することになるように形状付けられることが好ましい。たとえば、ガイド経路は、実質的に線形であり、プッシュロッドの前方／後方への方向に対して斜めに配向され得る。当然ながら、ブレードが枢動点を中心に反対方向に回転するようにするためには、一方のブレードにおけるガイド経路は、他方のブレードにおけるガイド経路の反対方向に傾斜され得る。このようにブレードを接続することによって、高いレベルの制御が可能であり、可動部品の数が低減される。カム構成体をやはり利用する代替の実施形態では、ガイド経路は、ブレードの表面上の隆起部分の形態とすることができ、プッシュロッドは、その遠位端に、対応する凹部を有することができる。この場合、動作原理は、スロット／突起構成と変わらないままである。
【００３０】
上記の実施形態では、プッシュロッドは、同軸伝送線を取り囲む中空管構造体またはジャケットの端部に置かれていることが好ましく、その内側表面は、同軸伝送線の外側表面にぴったり接していることが好ましい。好ましい実施形態では、管は、同軸伝送線に対して適所に固定され、プッシュロッドは、それらが内部に置かれている管のチャネル内で前後に移動することができる。代替として、管は、同軸伝送線の外側表面に沿って前後に容易に摺動させて、管内でプッシュロッドを移動させるのではなく、管を移動させることによって作動を達成することができる材料で作製されていてもよい。
【００３１】
２つのプッシュロッドは、管の遠位端表面から延びていることが好ましい。ブレード、より重要には枢動点は、同軸伝送線に堅くまたは実質的に堅く接続されているので、論じているように、同軸伝送線及び枢動点に対する管及びプッシュロッドの運動により、ブレードの開閉が作動可能になる。同軸伝送線の外側表面に沿って摺動する、またはプッシュロッド自体がその内部で摺動する管状構造を用いることによって、プッシュロッドの運動方向は、その遠位端において同軸伝送線の長手方向軸と平行または実質的に平行であるように制約され、それにより制御の向上が可能になる。ここで説明しているブレードごとにプッシュロッドを備える管構造体を有すると、たとえば、同軸伝送線の周りに巻かれている単一のプッシュロッドに対する改良が提示される。そのような構造体は、装置がカテーテル内に含まれているとき、カテーテルの外側エッジに押し進む傾向があり、続いて、摺動運動とブレードが開く程度との間に一貫性のない関係を引き起こす。そのような不正確さは、たとえば、繊細な外科用切除手技においては望ましくない。
【００３２】
いくつかの場合では、たとえば、プッシュロッドの運動方向に対するガイド経路の角度、及び２つのブレード間の枢動点の剛性に応じて、プッシュロッドの突起（または凹部）がガイド経路内を前後に移動すると、ブレードを開くのではなく２つのプッシュロッドを広げる傾向があるガイド経路のエッジからの抵抗力を経験することがある。プッシュロッドの弱化または破損につながる可能性があるそのような広がりを防止するためには、プッシュロッドは、筋交い構造を用いて接続され得る。
【００３３】
上述のカム構成体の特定の寸法に応じて、プッシュロッドが３．５ｍｍ移動すると、ブレードが完全に開いた位置にあるときの７ｍｍの開きへと変換され得る。この分離またはレベルの制御が不十分である状況では、ギア付きハンドルが、管構造体の近位端に固定され得る。これにより、器具が内視鏡を介して患者内に挿入されなくてはならないときの問題につながる可能性がある、より長いブレードを使用する必要性がなくなる。
【００３４】
２つのプッシュロッドを有する管構造体をやはり使用し得る代替の構成では、ロッドは、枢動軸においてブレードに堅く接続されているワイヤ（または類似の）で作製されていてもよい。ワイヤは、たとえば曲がって形状付けられていることが好ましく、それにより、ワイヤの前後運動は、たとえば、ドアハンドルと同様に、枢動軸を中心に回転する。ワイヤは、湾曲した形状に予め形状付けられていることが好ましく、ブレードに接触するワイヤの部分は、プッシュロッドの前後運動の方向に対して角変位が最大の一部であることが好ましい。好ましい実施形態では、ワイヤは、ニチノールで作製されている。この構成は、カム構成体よりも製造するのが簡単であることが有利である。
【００３５】
別の例では、作動手段は、枢動点からオフセットされた場所において、プッシュロッドに枢動可能に接続された近位端と、第１のブレードに枢動可能に接続された遠位端とを有する連結部を備えることができる。各ブレードは、連結部に接続するための場所を設けるために、その近位端から延びるアームを有することができる。アームは、連結部を介してプッシュロッドの遠位端に接続され得る。連結部は、その近位端においてはプッシュロッドに、その遠位端においてはブレードのアームに枢動可能に接続されている実質的に線形の硬質材料片の形態であることが好ましい。この構成では、連結部がプッシュロッドの端部とブレードのアームとの間に一定距離を確立するので、枢動点とプッシュロッドとの間の相対運動により、ブレードのアームと連結部との間の角度は、（プッシュロッドの運動方向に応じて）増加／減少することになり、したがって、ブレードの開／閉を生じさせることができる。好ましくは、各ブレードは、別の連結部に接続され、２つの連結部はともに、同じ点でプッシュロッドの遠位端に枢動可能に接続されている。このようにして、２つのブレードの対称構成が達成され、プッシュロッドが、横方向に外れることなく、確実に前方／後方への方向にのみ移動することができるために役立つ。この連結部構成体は、ロバストな構成体であり、プッシュロッドまたは他の構成要素の曲げまたは破損の恐れが低減される。連結部構成体におけるプッシュロッドは、うまく働くようにするためには、周辺ではなく、中央に置かれなくてはならない。これは、その中を貫通するチャネルを有する同軸伝送線の中空の内側伝導体を有することによって達成され得る。この場合では、たとえばニチノールワイヤなどの金属プッシュロッドが使用される場合、それは、チャネルの内側表面から電気的に絶縁され得る。これは、チャネルの内側表面またはプッシュロッドの外側表面のいずれかに、あるいは両方に絶縁コーティングを用いることによって行うことができる。
【００３６】
別の例では、プッシュロッドは、第１のブレードに堅く固着されている予め形成された湾曲した遠位部分を有するワイヤを備えることができる。
【００３７】
器具は、第１のブレードと第２のブレードとを開位置に向かって圧迫するように構成された付勢手段を備えることができる。付勢手段は、ブレード間に存在するばね（たとえば、コイルばね、または板ばね）とすることができる。付勢手段は、開位置にブレードを維持するように構成されていることが好ましい。
【００３８】
作動手段は、第１のブレード及び第２のブレードに対して摺動可能に取り付けられているカラーを含むことができ、カラーは、ブレードを囲んでブレードを閉位置に保持する第１の位置と、ブレードを露出させてブレードを開くことを可能にする第２の位置との間で可動である。カラーは、閉位置にあるとき、直径がブレードの最大幅よりも大きいことが好ましい。第１の位置では、カラーは、ブレードを囲んで、閉じているまたは部分的に閉じている位置にブレードを保持することができ、したがって、患者への損傷の恐れを低減させる。次いで、ブレードがより露出するように第２の位置へと後方に向かってカラーが移動すると、ブレードは、ブレードの外側エッジとカラーの口部との間の接触点が変わるにつれて、より大きい程度まで開くことが可能になる。より具体的には、第２の位置では、第１の位置において囲まれたブレードの一部が露出することになり、この露出により、ブレードをより大きい程度まで広くことが可能になる。ブレードの開閉を作動させるためにワイヤを利用する実施形態と同様に、この実施形態はまた、カム機構及び連結部機構よりも単純な構造体を有し、可動部品はより少なく、ガイドワイヤ／プッシュロッドはより少ない。
【００３９】
ブレードは、切断器具の遠位端に置かれているクレビス構造体の中に取り付けられていてよく、このクレビス構造体は、同軸伝送線に装着された基部と、第１のブレード及び第２のブレードを受け入れるための長手方向凹部を画定する筐体とを含む。
【００４０】
クレビス構造体は、実質的にＵ形状の側面輪郭を与えるように中央凹部を含むステンレス鋼などの材料片とすることができる。好ましい実施形態では、ブレードは、凹部の一方の側から他方の側に延びる回転軸の周りを枢動し、回転軸は、ブレードができるだけ多く、周囲の生体組織に対して露出し得るように、クレビス構造体の遠位端に向かって置かれていることが好ましい。回転軸は、各端部においてピンにより定位置に封止され得る。ブレードの平面と垂直な方向の凹部の幅は、それらの間に含まれている２つのブレードの総厚とほぼ同じであることが好ましい。このようにして、凹部の内側壁は、ブレードに追加の支持をもたらし、ブレードは、使用に際して、平面内でのみ移動し、その平面と垂直な方向には揺動しないように確実に制約される。凹部の基部における床部は、同軸ケーブルの内側伝導体と外側伝導体とがともに露出して、それらが各ブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素との接続を形成することができるようになるほど大きい範囲を有するべきである。凹部床部は、実質的には扁平であることが好ましいが、湾曲していてもよい。クレビス構造体は、鋭利なエッジを含まない、同軸伝送線の外側表面との連続表面を形成するために、円筒形であることが好ましい。クレビス構造体は、やはり切断器具が使用されているときの患者への損傷をもたらす可能性がある鋭利なエッジを取り除くために、その遠位端において半球形または他の湾曲した部分をさらに含む。
【００４１】
たとえば作動手段がカムを含む場合、１つまたは複数のプッシュロッドを含む本発明の実施形態では、クレビス構造体の凹部の内側壁は、１つまたは複数のガイド、たとえば前後運動中にプッシュロッドを支持する溝を含むことが好ましい。このことは、プッシュロッドの曲げまたは広がりを防止するために役立つ。
【００４２】
同軸伝送線の内側伝導体及び外側伝導体と、第１のブレード及び第２のブレードのそれぞれにおける第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素との間の電気接続は、ブレードが互いに対して回転しているときの最小移動点である回転軸を介して行われ得る。したがって、ブレードが回転軸において取り付けられているとき、内側／外側の伝導体と各ブレードの表面における伝導性要素との間の接続は、回転軸の外側表面に置かれている伝導構造体を介して行われることが好ましい。それに対応して、各ブレードの穴の内側表面は、そのブレードの対応する表面における伝導性要素に電気的に接続されている伝導性コーティングを含むことができる。好ましい実施形態では、ブレードの第１の表面における第１の伝導性要素は、ブレードの穴（回転軸がその中を通る）の内側表面上に延びていることができる。同様に、ブレードの第２の表面における第２の伝導性要素もまた、穴の内側表面上に延びていることができる。短絡を防止するためには、穴の内側表面上に延びる第１の表面からの金属化部及び第２の表面からの金属化部は、互いから電気的に絶縁されなくてはならない。これは、それらの間に空間を有し、回転軸を絶縁材料から作製することによって最も容易に達成される。同軸伝送線の伝導体と接続するために、内側伝導体は、２つのブレード間の空間内に軸方向に延び、回転軸の外側表面上の伝導性のスリーブ、コーティング、またはストリップに接触することができる。伝導性コーティングは、第１のブレードの穴の内側表面における金属化部と接触している回転軸の部分内に延びて、内側伝導体とブレードの第１の表面における金属化部との間の電気接続を確立する。同様に、外側伝導体、または外側伝導体に接続されている一本の伝導性材料は、軸方向に延び、第１のブレードの穴の内側表面と接触している回転軸の部分における伝導性のコーティングまたはストリップに接触して、外側伝導体とブレードの第２の表面における金属化部との間の電気接続を確立することができる。
【００４３】
外側伝導体及び内側伝導体を除いて、第２のブレードにも同じことが当てはまり、すなわち、外側伝導体が第２のブレードの第１の表面に電気的に接触し、内側伝導体が第２のブレードの第２の表面に電気的に接触しているようにするためには、それぞれに接続されている伝導材料のストリップは、経路を横断しなくてはならない。このことは、各伝導体の遠位端から延びている伝導材料のストリップを有することによって最良に達成され、これらのストリップは、装置の３次元性により、互いに接触せずに互いを横断することができる。いくつかの実装形態では、伝送線の内側伝導体及び外側伝導体のうちの一方または両方から延びている伝導材料のストリップは、クレビス構造体の内側壁に置かれて、確実にそれらが使用に際して曲げられないようにまたは破損しないようにすることができる。
【００４４】
代替の実施形態では、電気接触点は、枢動軸上にあるのではなく、ブレード自体の第１の／第２の表面上にある場合がある。枢動軸を中心とするブレードの回転中、その性質そのものによって、これらの一部は、各ブレード上の穴の内側表面よりも長い距離を移動することになる。したがって、いくつかの実施形態では、各ブレードの各表面における金属化部の形状は、切断器具が使用されている間、均一な接触を維持するために、ブレードの運動中はいつでも同軸伝送線の内側／外側伝導体との接触が確実に維持されるように選択されなくてはならない。
【００４５】
他の実施形態では、内側伝導体が各ブレードの第１の表面に接続され、外側伝導体が各ブレードの第２の表面に接続されるが、同様に、より単純な構造が想定され、ここでは、伝導材料のストリップは、いずれにしても互いを横断する必要がない。たとえば、内側伝導体は、２つに分岐するだけでよく、２つのブレード間に延びていることができ、回転軸における伝導スリーブを介してか、またはブレードと直接、接続するかのいずれかでブレードと電気的に接続される。同様に、伝導ストリップは、外側伝導体の端部表面の各側から延びていることができ、各伝導ストリップは、クレビス壁とブレードの第２の表面（外側にある）との間の間隙内に延びていることができ、ブレードの表面における伝導要素を用いてか、または回転軸における伝導スリーブを介してかのいずれかで電気的接触が形成される。この構成は、たとえば、ブレードが閉位置にあるとき、切断エッジが正面で合うことができるペンチに似た構成において利用され得る。
【００４６】
両方のブレードから同時にＲＦ信号及び／またはマイクロ波信号を送り込むための一代替形態として、本発明のいくつかの実施形態では、信号は、ブレード間で交番され得る。これは、ブレードのそれぞれの中に別個の入力部を有することによって達成され得る。したがって、本発明の第２の態様によれば、電気外科用切断器具が提供され、この電気外科用切断器具は、枢動点において接合された第１のブレードと第２のブレードであって、各ブレードが、第１の表面上の第１の伝導性要素を第２の表面上の第２の伝導性要素から分離する第１の誘電材料で作製された平面体を備え、第２の表面が、第１の表面の反対方向に向いている、第１のブレードと第２のブレード；開位置と閉位置との間で、枢動点を中心に第１のブレードと第２のブレードとの間に相対的回転をもたらすための作動手段であって、相対的回転が、実質的にブレードの平面内にある、作動手段；第２の誘電材料によって分離された第１の内側伝導体と第１の外側伝導体とを有する第１の同軸伝送線であって、第１のブレードにＲＦ周波数信号及びマイクロ波周波数信号を送り込むように構成され、第１の内側伝導体及び第１の外側伝導体がそれぞれ、第１のブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素に接続されている、第１の同軸伝送線；第３の誘電材料によって分離された第２の内側伝導体と第２の外側伝導体とを有する第２の同軸伝送線であって、第２のブレードにＲＦ周波数信号及びマイクロ波周波数信号を送り込むように構成され、第２の内側伝導体及び第２の外側伝導体がそれぞれ、第２のブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素に接続されている、第２の同軸伝送線を有し、各ブレードの第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素は、第１の同軸伝送線及び第２の同軸伝送線それぞれによって第１のブレード及び第２のブレードに送り込まれるＲＦ信号に対応するＲＦ電場をそれらの間で維持するためのアクティブ電極及びリターン電極として機能することができ、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素はまた、第１の同軸伝送線及び第２の同軸伝送線それぞれによって第１のブレード及び第２のブレードに送り込まれるマイクロ波信号に対応するマイクロ波周波数ＥＭ場を放出するためのアンテナ構造体としても機能することができる。
【００４７】
互換性がある場合、上に提示されたオプションの特徴は、本発明の第２の態様にも当てはまる。具体的には、この構成は、上に明記したブレード構造体のすべてと互換性があり、作動機構はすべて、この構造体とともに使用され得る。クレビス構造体（及び対応する関連のオプションの特徴）もまた、本発明の第２の態様の実施形態と完全に互換性がある。同軸伝送線の伝導体間の電気接続は、伝導ストリップを横断する必要はないので、本発明の第１の態様の電気外科用切断器具に関してさらに簡略化される。接続は、回転軸上の伝導スリーブを介しても、またはブレードの表面における伝導性要素との直接的な接触によっても行うことができる。接続が回転軸における伝導コーティング、スリーブ、またはストリップを介して行われる実施形態では、異なるブレードに接続されている前記コーティング、スリーブ、またはストリップは、互いから電気的に絶縁されて、第１のブレードに供給される信号が第２のブレードに確実に到達しないように、かつ逆も同様になるように、すなわち、一方のブレードのみが確実に所与のときに機能しているようにすることが好ましい。
【００４８】
第１の及び第２の同軸伝送線は、カテーテルなどの中に含まれていることが好ましく、カテーテルの側面に装着されていることが好ましい。作動手段は、カム構成体の形態とすることができ、ここで、上述のプッシュロッドを含んでいるジャケットまたは類似の管構造体は、カテーテルの外側表面に置かれている。ジャケットまたは管構造体はまた、カテーテルの内側表面に置かれていてもよい。代替として、中央プッシュロッドは、上述の連結部構成と同様に、第１の同軸伝送線と第２の同軸伝送線との間の間隙またはチャネルの内部に置かれていてもよい。
【００４９】
第１のブレードと第２のブレードとの間のマイクロ波信号及び／またはＲＦ信号の送込みを交番するために、器具は、第１のブレードと第２のブレードとの間のマイクロ波信号／ＲＦ信号の送込みを交番するように構成された交番手段をさらに含むことができる。交番手段は、マイクロ波及び／または信号発電機の出力部と同軸伝送線の端部との間に接続されている交番同軸スイッチ、たとえば、単極ダブルスロースイッチの形態であることが好ましく、ここでは、極は、同軸伝送線のそれぞれに１つずつ接続されて２つのスロー間で迅速に交番するように構成されている。２つのブレード間のエネルギー送込みを交番することによって、インピーダンス変成器の必要なしに、標準５０Ω伝送線を使用することができる。最大電圧を半減すべきであるので、電圧破壊に関連する利点もある。好ましい実施形態では、交番同軸スイッチは、５０Ｈｚにおいて動作すること、すなわち、２０ｍｓのサイクルを有することが可能である。
【００５０】
別の態様では、本発明は、電気外科用用具を提供し、この電気外科用の用具は、ＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを出力するように構成された電気外科用発電機と、電気外科用発電機からＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを受け取るように接続されている、上に明記した（すなわち、本明細書に記載の第１の態様または第２の態様のいずれかによる）電気外科用切断器具とを含む。この用具は、第１のブレードと第２のブレードとの間の電気外科用発電機からのＲＦエネルギーまたはマイクロ波エネルギーを交番に切り替えるように構成された信号オルタネータを含むことができる。
【００５１】
信号オルタネータは、２つのブレード間のマイクロ波エネルギー及び／またはＲＦエネルギーを切り替えるように働くことができる。これにより、装置の遠位端においてより多くの電力を送り込むことを可能にするとともに、ブレードがショートする恐れを回避することができる。信号オルタネータは、スイッチ要素とすることができ、たとえば、同軸スイッチ、ＰＩＮダイオード、及びバラクタダイオード電源スイッチのうちのいずれか１つを備える。スイッチは、ハンドピースの中に含まれていても、またはブレードが置かれている遠位端に置かれていてもよい。
【００５２】
エネルギー送込みが準連続に現れるようにするために、１秒未満、またはさらには１００ｍｓ未満で第１のブレード及び第２のブレードに送り込まれるエネルギーを切り替えることが望ましい場合がある。１つの例では、１５０ｍｓのエネルギー噴出が第１のブレードから送り込まれ得、続いて１００ｍｓ、その後、第２のブレードから１５０ｍｓの噴出が送り込まれる。この構成では、ＲＦエネルギー及びマイクロ波エネルギーを送り込むことができる２つの別個のブレードを有することによる利点をなおも得ることができる。
【００５３】
本願全体を通じて、ＲＦは、１０ｋＨｚから３００ＭＨｚまでの範囲における安定した一定周波数を意味することができ、マイクロ波周波数は、３００ＭＨｚから１００ＧＨｚまでの範囲における安定した一定周波数を意味することができる。ＲＦエネルギーは、エネルギーが神経刺激をもたらさないようにするほど高く、エネルギーが組織白化、または組織構造に対する不必要な熱的余裕もしくは損傷をもたらさないようにするほど低い周波数を有するべきである。ＲＦエネルギーの好ましいスポット周波数には、１００ｋＨｚ、２５０ｋＨｚ、４００ｋＨｚ、５００ｋＨｚ、１ＭＨｚ、５ＭＨｚのうちのいずれか１つまたは複数が挙げられる。マイクロ波エネルギーの好ましいスポット周波数には、９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、１４．５ＧＨｚ、及び２４ＧＨｚが挙げられる。
【００５４】
さらには、本願全体を通じて、「伝導体」、「伝導性」、及び「伝導」などの用語が使用されるとき、これは、別段の明記がない限り、電気的伝導を意味すると理解すべきである。
【００５５】
本発明の実施形態について、添付の図面を参照して詳細に論じる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の態様の一実施形態による切断器具を示す。
【図２Ａ】本発明の実施形態において使用され得るクレビス構造体の上面図及び側面図、同軸ケーブルの遠位端を示す。
【図２Ｂ】本発明の実施形態において使用され得るクレビス構造体の上面図及び側面図、同軸ケーブルの遠位端を示す。
【図２Ｃ】本発明の実施形態において使用され得るクレビス構造体の上面図及び側面図、同軸ケーブルの遠位端を示す。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による切断器具について、その実施形態の内部作動機構を示すために種々の層を切り取って示す。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による切断器具について、その実施形態の内部作動機構を示すために種々の層を切り取って示す。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態による切断器具について、その実施形態の内部作動機構を示すために種々の層を切り取って示す。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態による切断器具について、その実施形態の内部作動機構を示すために種々の層を切り取って示す。
【図３Ｅ】本発明の一実施形態による切断器具について、その実施形態の内部作動機構を示すために種々の層を切り取って示す。
【図４Ａ】開構成から閉構成へのブレードの移動の連続段階における本発明の一実施形態による切断器具を示す。
【図４Ｂ】開構成から閉構成へのブレードの移動の連続段階における本発明の一実施形態による切断器具を示す。
【図４Ｃ】開構成から閉構成へのブレードの移動の連続段階における本発明の一実施形態による切断器具を示す。
【図４Ｄ】開構成から閉構成へのブレードの移動の連続段階における本発明の一実施形態による切断器具を示す。
【図４Ｅ】開構成から閉構成へのブレードの移動の連続段階における本発明の一実施形態による切断器具を示す。
【図５Ａ】本発明の実施形態において使用され得る作動機構を示す。
【図５Ｂ】本発明の実施形態において使用され得る作動機構を示す。
【図６Ａ】本発明の実施形態において使用され得る別の作動機構を示す。
【図６Ｂ】本発明の実施形態において使用され得る別の作動機構を示す。
【図７Ａ】同軸伝送線とブレード上の伝導性要素との間の電気接続を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｂ】同軸伝送線とブレード上の伝導性要素との間の電気接続を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｃ】同軸伝送線とブレード上の伝導性要素との間の電気接続を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｄ】同軸伝送線とブレード上の伝導性要素との間の電気接続を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｅ】同軸伝送線とブレード上の伝導性要素との間の電気接続を示す概略的な横断面図である。
【図８】本発明の第２の態様の一実施形態による電気外科用切断器具を示す。
【図９】本発明の一実施形態である切断器具のシミュレーションしたブレード構造体の上面斜視図である。
【図１０】図９に示したブレード構造体の底面斜視図である。
【図１１】生体組織にマイクロ波エネルギーを送り込んでいるときの図９に示したブレード構造体のリターンロスを示すグラフである。
【図１２】生体組織に接触しているときの図９に示したブレード構造体の電力密度シミュレーションである。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
図１〜図４Ｅは、本発明の一実施形態による切断器具１のいくつかの図を示している。切断器具１は、大まかに４つのセクション、すなわち、ブレード構成体１０、クレビス構造体４０、作動機構６０、及び同軸伝送線８０に分割され得る。これらの一部について、関連の図面を参照して説明する。同じ機能部についての同じ参照数字は、図１〜図４Ｅのすべてにおいて使用される。
【００５８】
図１は、上述の４つのセクションをすべて含む切断器具１の透視図を示している。ブレード構成体１０は、第１のブレード１２ａ及び第２のブレード１２ｂから構成されている。ブレード１２ａ、１２ｂは、実質的に同一であり、反対の方向に向いて切断器具１上に取り付けられている。ブレードは実質的に同一であるので、２つのブレード間で区別するために有用である場合を除いて、一方のブレードまたは他方のブレードに関してのみ、機能部にラベル付けしている。この場合では、第１のブレードの機能部の参照数字は、「ａ」を示し、第２のブレード上の機能部の参照数字は、「ｂ」を示す。次の説明では、これらは、各ブレードの構造上の機能部が同じであるので省略される。
【００５９】
ブレード１２は、２つの主要部、すなわち、枢動部１３とブレード部１５とから成る。図４Ａ〜図４Ｅでわかり得るように、ブレード部１５は、枢動部１３から後退されている（すなわち、枢動部１３の近位に置かれている）。これについては、より詳細に後で説明する。各ブレード２のブレード部１５は、ブレード１２の前部を画定する直線状の切断エッジ１４と、切断エッジの反対側の湾曲した背面エッジ１６とを有する平面セラミック体である。切断エッジ１４は、扁平な切断面１８を画定する。金属化層２０の形態の第１の電極が、ブレードの上表面２１に存在する。同様の金属化層もまた、ブレードの底表面上に存在して、第２の電極（図面には示されていない）を形成する。金属化部２０は、形状が、ブレード部１５自体と類似している。金属化部２０の前面エッジ２２は、ブレード部１５の切断エッジ１４まではずっと延びているが、切断面へと下方には延びていない。金属化部２０の背面エッジ２４は、湾曲し、ブレード部１５の背面エッジ１６に略平行に延びている。金属化部の背面エッジ２４は、切断器具１が使用されているとき、切断／凝固が望ましくない背面表面には電場がまったく出現しない、または無視できるほどのものであるようにブレード部１５の背面エッジ１６から離間されている。同様に、金属化部２０の前面エッジ２２は、高エネルギーＲＦ電場が切断面１８にわたってブレード２上の第１の電極と第２の電極との間に生成され得るように、ブレード部１５の切断エッジ１４まで延びている。
【００６０】
枢動部１３は、湾曲した隅部を有する実質的に長方形の平面体であり、ブレード部１５の近位端１７に装着されている。穴２６が、枢動部１３の中を貫通して回転軸５４を受け入れ、この回転軸５４を中心にブレード２が自由に回転できる。枢動部１３はまた、細長いスロット２８も含み、このスロット２８は、切断エッジ１４に対して斜めに配向されている。スロット２８の目的については、切断器具１の動作について論じる間に、より詳細に後述する。ノッチ２９もまた、枢動部１３とブレード部１５との間の領域内に存在する。
【００６１】
ブレード部１５は、たとえば図１を見たときの紙面において枢動部１３から後退されている。このようにして、第１のブレード１２ａ及び第２のブレード１２ｂは、それらが、閉位置（すなわち、図４Ｅに示されている位置）へと回転したとき、１対のハサミのエッジのように互いを越えるように摺動するのではなく、１対のペンチにおけるエッジのように切断エッジ１８ａ、１８ｂが互いに面して合うように、切断器具１上に取り付けられ得る。
【００６２】
図２Ａ〜図２Ｃは、ブレードが上に取り付けられるクレビス構造体４０をより詳細に示している。クレビス構造体４０は、ドーム型の遠位端４０ｂを有する、たとえばステンレス鋼の、円筒４０ａで形成されている。横断面が長方形（具体的には図２Ｃ参照）の凹部４４は、２つの細長い壁４６、４８を画定するクレビス構造体４０のほぼ完全長に延びており、各壁は、凹部４４の内部の内側表面を画定する。凹部はまた、内側表面４７、４９を接合する基部５０を有する。図２Ａでは、作動機構６０及び同軸伝送線８０の端部表面を見ることができる。クレビス構造体４０の遠位端４２に向かって、穴５２が、壁４６、４８のそれぞれの中に存在する。本実施形態では、穴は、凹部４４内に枢動部１３の完全長を収容するために、クレビス構造体４０の円筒形部分とドーム型部分と間の境界に置かれている。回転軸５４は、穴５２のそれぞれの中を通ることができ、ブレード１２がその上に穴２６を介して取り付けられ得る。ブレードは、クレビス構造体４０自体の構造をより良く示すために図２Ａ〜図２Ｃに示されていない。図２Ｂに最良に示されているように、長方形のノッチ４９が、壁４６、４８のそれぞれの外側エッジに存在する。同軸伝送線８０は、クレビス構造体４０の基部５０において露出している。内側伝導体８２、外側伝導体８４、及びこの２つを分離する誘電材料８６を含む同軸伝送線は、たとえば図３Ａ及び図３Ｂにより良く示されている。
【００６３】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図４Ａ〜図４Ｅは、本発明のこの実施形態の切断器具１においてブレード１２ａ、１２ｂを開閉するために使用される作動機構６０を示し、具体的には、図４Ａ〜図４Ｄは、様々な作動段階を示すために、クレビス構造体４０を省略して機構を示している。ブレード１２ａ、１２ｂの作動は、各ブレード２の中のスロット２８ａ、２８ｂと相互作用するプッシュロッドの端部における突起から構成されているカム構成体によって達成される。より具体的には、ジャケット６２が、同軸伝送線８０の外側表面の周りに置かれている。ジャケットは、硬質プッシュロッド６４、６６をそれぞれが含む２つの溝を含んでいる。プッシュロッド６４、６６は、ジャケット６２の長手方向軸の方向に、ジャケットに対して前後に可動である。したがって、プッシュロッド６４、６６がジャケットの端部表面６３から突き出る長さは、変動し得る。各プッシュロッド６４、６６の端部に、突起６５、６７がある。突起はそれぞれ、ブレードが回転軸５４上に取り付けられるとき、ブレード１２の一方のスロット２８の中に据わるように構成されている。
【００６４】
次に、作動機構６０の開動作について、図４Ａ〜図４Ｅを参照して説明する。図４Ｅに示されているように、完全に閉じている状態では、プッシュロッド６４、６６は、可能な最大限まで退避される。プッシュロッド６４、６６は、ブレード１２ａ、１２ｂの切断面１８ａ、１８ｂ間の接触により、それ以上は退避することはできない。本実施形態の作動機構６０は、枢動点２５と突起６５、６７との間の相対運動に依存する。そのため、これを達成するためには、枢動点２５の場所は、ジャケット６２の端部表面６３に対して固定され、そこからプッシュロッド６４、６６が突き出ることが必要である。使用に際しては、ブレード１２の平行移動を最小限に抑えるようにするために、枢動点２５を静止させたままでプッシュロッド６４、６６を前後に動かす。
【００６５】
ブレード１２を開くために、プッシュロッド６４、６６は、ジャケット６２の端部表面６３からさらに突き出るように前方に移動する。プッシュロッド６４、６６は、硬質であり、ジャケット６２の長手方向に移動するように制約される。スロット２８ａ、２８ｂは、長手方向に対して非ゼロ角度であり、これは、突起６５、６７が長手方向に移動することにより、突起６５、６７がそれらのそれぞれのスロットの壁に当接すると、枢動点２５を中心にブレードを強制的に回転させることを意味する。突起がスロット２８ａ、２８ｂの遠位端に到達したとき、プッシュロッド６４、６６は、ジャケット６２の端部表面６３から、それ以上突き出ることができず、したがって、ブレード１２は、図４Ａに示されているように、最大限、開いている。ブレード１２を再度閉じるためには、プッシュロッド６４、６６は、退避される。図４Ｄ及び図４Ｅに示すようにブレード１２が閉じられたとき、ブレード１２がさらには回転できないので、プッシュロッド６４、６６はそれ以上退避されず、突起６５、６７は、それらのそれぞれのスロット２８ａ、２８ｂの端部に置かれる。
【００６６】
代替の作動機構１６０が、図５Ａ及び図５Ｂに示されている。この構成では、湾曲したニチノールワイヤ１６８が、ブレード１１２上のピンまたは溝などの枢動機能部１６７に堅く装着され、それにより、ワイヤは、その機能部に対して回転することができなくなる。ドアハンドルの端部を回転させることによりその枢動軸を中心にドアハンドルを回転させるのと同じやり方で、ワイヤ１６８の、その湾曲した形状と組み合わさった前後運動により、その遠位端１７０に向かってワイヤの内向きに湾曲した部分１６９は、枢動機能部１６７を回転させる。この構成が効果的であるようにするためには、ブレード１１２の中の穴１２６とブレードが取り付けられている回転軸との間のあらゆる摩擦（または回転に対する他の抵抗）に耐えることができるほど十分に、ワイヤ１６８の硬度は高くなくてはならない。ワイヤ１６８の曲率が大きいほど、かつそれに関連して内向きに湾曲した部分１６９の長さが大きいほど、レバー操作の向上が存在するので、この作動機構１６０はより効果的になる。この構成は、その簡便さの点で有利である。
【００６７】
さらなる代替の作動機構２６０が、図６Ａ及び図６Ｂに示されている。この構成では、各ブレード２１２ａ、２１２ｂは、枢動部２１３から後方へと延びる突出アーム２７２を有する。アーム２７２の近位端２３２は、連結部２３４の遠位端に接続されている。連結部２３４とアーム２７２は、ピン２３６などの留め具を介して枢動可能に接続されている。連結部２３４は、ピン２３６を中心にアーム２７２に対して自由に回転できる。連結部２３４の近位端は、中央プッシュロッド２４０の遠位端に別のピン２３８を介して枢動可能に接続されている。ブレード２１２ａ、２１２ｂは、連結部２３４ａ、２３４ｂを介してプッシュロッド２４０と対称に接続されている。この対称構成は、ブレード２１２ａ、２１２ｂが作動したとき、プッシュロッド２４０の運動が左右の揺動ではなく、確実に矢印によって示されている方向に制約されるために役立つので重要である。
【００６８】
上述のカム構成体の実施形態と同様に、この作動機構２６０の鍵は、ピン２３８と枢動点２２５との間の相対運動である。加えて、アーム２７２及び連結部２３４の存在は、ピン２３６が、ピン２３８と枢動点２２５との両方との間に一定距離を保たなくてはならないことを意味する。したがって、プッシュロッド２４０が前方へと（すなわち、上方へと）移動したとき、突出アーム２７２と連結部２３４との間の角度は、一定の分離を維持するように減少しなくてはならず、それにより、枢動点２２５を中心とするアーム２７２の回転、したがって、枢動点２２５を中心とするブレード２１２ａ、２１２ｂ全体の回転がもたらされる。
【００６９】
図７Ａ〜図７Ｅは、クレビス構造体４０の近位端の概略的な（縮尺通りではない）図であり、それは、同軸伝送線８０の内側伝導体８２及び外側伝導体８４と、第１のブレード１２ａ及び第２のブレード１２ｂの表面上の電極との間の電気接続を例示している。これらの概略図では、作動機構６０は省略されているが、上述の様々な作動機構は、電気接続構成のすべてと互換性があることが認識されよう。同様に、ブレード１２ａ、１２ｂは、間の間隙と互いに隣接しているように示されているが、同じ電気接続が何らかのブレード構成、たとえば本明細書において論じられているペンチタイプの構成体またはハサミタイプの構成体とともに使用可能であることが認識され得る。
【００７０】
図７Ａでは、電気接続は、回転軸５４を介して行われる。このようにして、電気接続は、ブレード１２ａ、１２ｂが回転したとき、最小限、移動する一部において形成される。同軸伝送線８０は、凹部４４の基部５０において終端する。内側伝導体８２は、同軸伝送線の誘電材料８６の端部表面８７を越えるように電気コンタクト９０へと延び、この電気コンタクト９０は、第１の分岐９０ａと第２の分岐９０ｂとに分かれる。この実施形態では、電気コンタクト９０は、内側伝導体８２の延長部であり、この内側伝導体９０とつながっているが、電気コンタクト９０は、内側伝導体８２の端部表面８３と電気的に接触している別個の伝導材料片から形成されていることが可能である。第１の分岐９０ａは、ブレード１２ａ、１２ｂ間に延び、伝導スリーブ９２ａと電気的に接触している。伝導スリーブ９２ａは、回転軸５４の外側表面をコーティングする伝導材料層の形態である。第１の分岐９０ａの遠位端及び第１のブレード１２ａに対する伝導スリーブ９２ａの位置については、より詳細に後述する。
【００７１】
第２の分岐９０ｂは、第２のブレード１２ｂの近位端を越えるように（第２のブレード１２ｂとは電気的に接触しないように）凹部にわたって延び、クレビス壁４８と第２のブレード１２ｂの外側表面２３ａとの間の領域内に延びている。第１の分岐９０ａと同様に第２の分岐９０ｂの遠位端は、構造が伝導スリーブ９２ａと類似する伝導スリーブ９２ｂと電気的に接触している。
【００７２】
同軸伝送線８０の外側伝導体８４は、電気コンタクト９４ａ、９４ｂと電気的に接続されている。電気コンタクト９４ａは、第１のブレード１２ａの外側表面２３ａとクレビス壁４６との間の領域内に延び、先に述べた伝導スリーブ９２ａ、９２ｂと構造が同じである伝導スリーブ９６ａに電気的に接続されている。内側伝導体８２と同様に、電気コンタクト９４ａは、同軸伝送線８０の外側伝導体８４とつながっていても、または外側伝導体８４の端部表面８５と接触している別個の伝導材料片から形成されていてもよい。
【００７３】
電気コンタクト９４ｂは、ブレード１２ａ、１２ｂの内側表面２１ａ、２１ｂ間の領域内に延びている。そのように行う際、短絡を防止するために、電気コンタクト９４ｂは、電気コンタクト９０から電気的に絶縁されていることが重要である。実際に、これは、図７Ａに示されていない凹部内にコンタクト９０、９４間の角度オフセットを有するか、または電気コンタクト９０、９４ａ、９４ｂの周りに絶縁コーティングを設けるかのいずれかによって達成され得る。電気コンタクト９４ｂの遠位端は、先に述べた３つの伝導スリーブ９２ａ、９２ｂ、９４ａと構造がやはり類似する伝導スリーブ９６ｂに電気的に接続されている。
【００７４】
ブレード１２ａ、１２ｂは、回転軸５４上に取り付けられる。各ブレードの表面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂ上の金属化部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、図面では黒い太線によって示されている。この金属化部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、マイクロ波／ＲＦのエネルギーを使用して切断及び凝固を行うために、同軸伝送線８０に電気的に接続されている必要がある。図７Ａに示されている実施形態では、電気接続は、回転軸５４を介している。より具体的には、一例として第１のブレード１２ａを用いて（この状況は、第２のブレード１２ｂと同じである）、たとえばブレード１２ａの内側表面２１ａ上の金属化部２０は、ブレード１２ａの中の穴２６（これを介してブレード１２ａが回転軸５４上に取り付けられる）の周囲における口部の上に延びて、穴２６の内側表面上の伝導シェル１００ａを形成する。次いで、ブレード１２ａが回転軸５４上に取り付けられたとき、電気接続が伝導シェル１００ａと伝導スリーブ９２ａとの間に形成される。したがって、本実施形態では、伝導スリーブ９２ａは、電気コンタクト９０ａの遠位端と伝導シェル１００ａとの両方に電気的に接続され得る位置に置かれている必要がある。同じことが残りの３つの伝導スリーブ９２ｂ、９６ａ、９６ｂにも当てはまる。使用に際して、ブレード１２ａ、１２ｂが作動機構６０（図示せず）を用いて回転軸５４を中心に回転すると、伝導シェル１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄと伝導スリーブ９２ａ、９２ｂ、９６ａ、９６ｂと間の周方向の電気接続は、回転中、すべての点において維持されて、均一な信号が確実に金属化部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに送り込まれる。電気接続の信頼性を確保するために、本実施形態では、穴２６ａ、２６ｂの内側表面、すなわち、伝導シェル１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄは、回転軸５４の外側表面、すなわち、伝導スリーブ９２ａ、９２ｂ、９６ａ、９６ｂにぴったり接している。
【００７５】
図７Ｂは、図７Ａと類似の構成を示している。様々な実施形態と変わらない機能部については、再度説明せず、対応する参照数字が与えられる。
【００７６】
図７Ｂの実施形態では、回転軸５４において接続されているのではなく、電気コンタクト９０、９４ａ、９４ｂの遠位端と分岐９０ａ、９０ｂは、ブレード１２ａ、１２ｂのそれぞれの表面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂ上の金属化部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに直接、接続されている。これらの実施形態では、電気コンタクト９０、９４ａ、９４ｂがブレード１２ａ、１２ｂの回転中に接触し得るブレード１２ａ、１２ｂの表面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂのすべての一部において、金属化部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが存在することが不可欠である。このことは、単刀直入には、たとえば図５Ａ及び図５Ｂに示されているように、ブレードの近位部分の大部分をカバーされた金属化部でカバーすることによって達成される。代替の実施形態では（図示せず）、電気コンタクトは、図７Ｂに示すように、回転軸５４の下ではなく、回転軸５４の上にある位置においてブレードの表面上の金属化部に電気的に接続され得る。そのような実施形態では、電気コンタクトは、回転軸５４自体から電気的に絶縁すべきである。
【００７７】
図７Ｃは、先の２つに類似する実施形態を示し、ここでは、同軸伝送線８０の内側伝導体８２は、チャネル８９を画定するために中空である。この場合には、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、分岐した電気コンタクトを有するのではなく、電気コンタクト９０ａ’、９０ｂ’は、内側伝導体８２の端部表面の両側から延びる。示されている実施形態では、電気コンタクト９０ａ’、９０ｂ’の遠位端は、ブレード１２ａ、１２ｂの表面２１ａ、２１ｂ上の金属化部２０ｂ、２０ｃに電気的に接続されているが、他の実施形態では、それらは、図７Ａの実施形態に示すように回転軸５４上の伝導スリーブに電気的に接続されていてもよい。
【００７８】
図７Ｄは、先の３つの図面に類似のさらなる別の実施形態を示している。この場合には、内側伝導体８２がブレードの内側表面２１ａ、２１ｂに接続され、外側伝導体８４がブレードの外側表面２３ａ、２３ｂに接続されているので、電気コンタクトの渡り線はまったく必要ない。この特定の例では、内側伝導体につながっている電気コンタクト９３は、回転軸５４の近くでＴ形状に分岐し、Ｔの各アーム９３ａ、９３ｂは、ブレード１２ａ、１２ｂのうちの一方における金属化部２０ｂ、２０ｃに接触する。もちろん、Ｔ形状は、内側伝導体が、たとえばこの実施形態において取ることができ得る多くの形状のうちの１つである。先に説明したように、この構成は、図９に示されているブレード１２ａ、１２ｂ間の斥力を避けるために、電気外科用切断器具のペンチに似た構成に利用され得ることになる。
【００７９】
図７Ｅは、先の実施形態に類似する実施形態を示しているが、ただしこの場合には、ブレード１２ａ、１２ｂ上の金属化部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとの接続は、図７Ａに示すように、回転軸５４上の伝導性スリーブ９２’、９６ａ、９６ｂを介して行われる。本実施形態では、同軸伝送線８０の外側伝導体８４から延びている電気コンタクト９４ａ、９４ｂに接続するために２つの伝導性スリーブ９６ａ、９６ｂと、ブレード１２ａ、１２ｂの両方の中の穴２６ａ、２６ｂの内側表面に接続し、単一の分岐していない電気コンタクト９０’によって内側伝導体８２に電気的に接続されている単一の伝導スリーブ９２’とが存在する。同様の実施形態では（図示せず）、ブレードの内側表面それぞれに関連する伝導スリーブが存在することがあり、この場合には、電気コンタクトは、たとえばＹ形状に分岐されることになり、それにより、分岐のそれぞれの遠位端は、伝導スリーブのうちの１つと電気接続を形成することができるようになる。
【００８０】
図８は、本発明の第２の態様の一実施形態による電気外科用切断器具２００を含む電気外科用用具を示す概略的図面である。切断器具２００に加えて、図８はまた、ＲＦ周波数信号及び／またはマイクロ波周波数信号を切断器具２００に供給することができる発電機出力部２０２を含む。発電機出力部２０２は、接続部２０４を介してＳＰＤＴスイッチ２０６に接続されている。ＳＰＤＴスイッチ２０６は、１つの入力端子、及び２つの出力端子（図８には１及び２と示されている）を有する。極２０８は、２つの出力端子間で迅速に切り替えることができる。出力部はそれぞれ、単一の同軸伝送線、すなわち、第１の同軸伝送線８０ａか、または第２の同軸伝送線８０ｂかのいずれかに接続されている。その結果、極２０８が２つの出力端子間で振動するとき、同軸伝送線８０ａ、８０ｂのうちの一方のみがいずれの時点においても発電機に接続されている。同軸伝送線８０ａ、８０ｂは、内側伝導体８２ａ、８２ｂ、外側伝導体８４ａ、８４ｂ、及びこの２つとは分離している誘電材料８６ａ、８６ｂから形成される。これらの伝送線８０ａ、８０ｂは、標準５０Ω同軸ケーブルの形態であってよい。
【００８１】
第１の同軸伝送線８０ａと第２の同軸伝送線８０ｂとの間における空間は、チャネル８９を形成し、このチャネル８９を介してプッシュロッドまたはガイドワイヤ（図示せず）が挿入されて作動手段として機能することができる。同軸伝送線８０ａ、８０ｂと第１のブレード１２ａ及び第２のブレード１２ｂとの間の電気接続の簡略図は、同軸伝送線８０ａ、８０ｂの遠位端において示されている。より具体的には、構成要素は、次のように接続される：
・  第１の同軸伝送線８０ａの外側伝導体８４ａは、接続部９９ａを介して第１のブレード１２ａの外側表面２３ａに接続される。
【００８２】
・  第１の同軸伝送線８０ａの内側伝導体８２ａは、接続部９９ｂを介して第１のブレード１２ａの内側表面２１ａに接続される。
【００８３】
・  第２の同軸伝送線８０ｂの外側伝導体８４ｂは、接続部１０１ａを介して第２のブレード１２ｂの内側表面２１ｂに接続される。
【００８４】
・  第２の同軸伝送線８０ｂの内側伝導体８２ｂは、接続部１０１ｂを介して第２のブレード１２ｂの外側表面２３ｂに接続される。
【００８５】
先に論じたように、第１の及び第２の電極を形成するために、両ブレード１２ａ、１２ｂの内側表面及び外側表面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂ上に金属化部（図示せず）が存在する。この概略図面では、クレビス４０及び回転軸５４などの機能部は、切断器具２００の他の機能部を曖昧にしないために省略されているが、これらは、示されている実施形態と完全に互換性があることに留意されたい。たとえば、同軸伝送線８０ａ、８０ｂとブレード１２ａ、１２ｂとの間の接続は、図７Ａ〜図７Ｅに示されている構造と類似の構造を使用して形成されてもよい。
【００８６】
図８はまた、各ブレードの出力のプロットを示している。極２０８がＳＰＤＴスイッチ２０６内で振動すると、発電機出力部２０２は、順番に第１のブレード１２ａ及び第２のブレード１２ｂに交番に供給される。極２０８は、プロットからわかり得るように、時間ｔｉ（ｉ＝０，１，２，３，４）における位置を切り替える。いずれの点でも、両ブレード１２ａ、１２ｂから同時に出力される信号はない。好ましい実施形態では、スローの切り替え間隔は、約２０ｍｓである。信号がブレード１２ａ、１２ｂにおいて受け取られているときを例示するために、波形が概略的に描かれていることに留意されたい。現実には、波形はそれ自体、ＲＦスペクトルの最下端においてさえも、はるかにより高い周波数を有することになる。図８に示されている波形は、本発明の実施形態において利用される周波数を表すものとして解釈すべきではない。
【００８７】
図９及び図１０は、本発明の一実施形態である切断器具において使用され得る概略的なブレード構造体３００の上方図及び下方図である。１つのブレード３０２のみが図９に示されているが、例示のクレビス構造体３０４は、第２のブレードがブレード３０２に隣接して取り付けられることになる余地を残し、それにより、それらは、ハサミに似た形で動作することが認識され得る。
【００８８】
この実施形態では、ブレード３０２は、回転軸３０８を中心にクレビス構造体３０４に枢動可能に取り付けられている平面誘電要素３０６を備える。平面誘電要素３０６は、生体組織に係合するための内向き扁平エッジ３１０と、内向き扁平エッジ３１０とは反対の外向き湾曲エッジ３１２とを有する。
【００８９】
第１の伝導性要素３１４が、平面誘電要素３０６の上側表面に取り付けられている。第２の伝導性要素３１６が、平面誘電要素３０６の下側表面に取り付けられている。この実施形態では、第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素３１４、３１６は、上側表面上のパターン化された金属化層である。第１の及び第２の伝導性要素のパターンならびに厚さは、内向き扁平エッジに沿ってマイクロ波パワーの均一な送込みを確実にするために、（たとえばシミュレーションを用いて）選択され得る。
【００９０】
この実施形態では、第１の伝導性要素３１４は、外向き湾曲エッジ３１２から後退され、対照的に、第２の伝導性要素は、外向き湾曲エッジ３１２に合うように延びている。第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素３１４、３１６はともに、内向き扁平エッジ３１０に合うように延びている（かつ内向き扁平エッジ３１０において露出し得る）。第２の伝導性要素３１６は、厚さが第１の伝導性要素３１４よりも大きくてよい。第１の伝導性要素及び第２の伝導性要素３１４、３１６はそれぞれ、内向き扁平エッジ３１０に沿って延びている、金属化部のそれぞれの指部３１８、３２０と、金属化部の指部の背面に金属化部が存在しないそれぞれの切欠き部分３２２、３２４とを有することができる。各切欠き部分３２２、３２４は、金属化部の外向きストリップ３２６、３２８によって境界付けされ得、この金属化部の外向きストリップ３２６、３２８は、角度付けされた接続ストリップ３３０、３３２によって金属化部のそのそれぞれの指部３１８、３２０に電気的に接続されている。この構成により、後述するように、ブレード構造体のリターンロスが改善され、また均一な電力送込みが確保される。
【００９１】
図９及び図１０に示されている構成では、クレビス構造体３０４の外側に取り付けられた同軸ケーブル３３４によって、ブレード構造体３００に電力が送り込まれる。クレビス構造体の他方の側における第２の同軸ケーブル（図示せず）を使用して、第２のブレードに電力を供給することができる。
【００９２】
同軸ケーブル３３４は、回転軸３０８に電気的に接続されている外側伝導体３３６を有し、この回転軸３０８は、第２の伝導性要素３１６に電気的に接続されている。同軸ケーブル３３４は、外側伝導体３３６の遠位端を越えて突き出て、側方に延びているカップリングブロック３３８に電気的に接続する内側伝導体を有し、このカップリングブロック３３８は、クレビス構造体３０４の中の穴３４０の中を通って第１の伝導性要素３１４に電気的に接続している。
【００９３】
図１１は、ブレード構造体３００のリターンロスを示すグラフである。周波数５．８ＧＨｚを有するマイクロ波エネルギーが同軸ケーブル３３４を介して供給されるとき、リターンロスは、３ｄＢよりも良好である。
【００９４】
図１２は、周波数５．８ＧＨｚを有するマイクロ波エネルギーの生体組織内への電力吸収を示すブレード構造体３００のシミュレーションである。ブレードの他のエリアからのいかなる望ましくない電力漏洩もなく、内向き扁平エッジに隣接する均一な電力送込み領域が存在することがわかり得る。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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