(57)【要約】  変形パッシブセンサ（Ｃ２）は、構造体の２つのポイントまたは領域間の距離の変化を検出するシステムと、前記ポイントまたは領域に固定されるように構成された第１および第２の部分（１ａ，１ｂ）を有する担体（１）とを備える。前記システムは、第１の部分（１ａ）によって担持され、測定方向における少なくとも１つの変形に関連する測定値を測定し記憶するために、１つの測定方向のみで作動可能な測定アセンブリ（１３）と、作動装置（１２）であって、測定アセンブリ（１３）を作動させるための作動部材（１５ｃ）を有する中間アセンブリ（１５）と、中間アセンブリ（１５）に面し、第２の部分（１ｂ）が測定方向に移動するときにのみ、作動部材（１５ｃ）が測定アセンブリ（１３）に対して移動されるように構成されたプッシュ部（１４ｃ）を有する作動アセンブリ（１４）とを備える、作動装置（１２）とを備える。
2019512682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体がいわゆる測定方向（Ｘ）に沿って受ける変形用のパッシブセンサ（Ｃ１，Ｃ’１，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３；Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２，Ｃ２３；Ｃ３）であって、前記センサ（Ｃ１，Ｃ’１，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３；Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２，Ｃ２３；Ｃ３）は、構造体の２つのポイントまたは領域間の距離の変化を検出する検出システムと、前記構造体の前記２つのポイントまたは領域の１つにそれぞれ固定されるように構成された第１の部分（１ａ）および第２の部分（１ｂ）を有する担体（１）とを備え、前記第１および第２の部分（１ａ，１ｂ）の１つが前記測定方向（Ｘ）に沿った方向に移動する場合、前記第１および第２の部分（１ａ，１ｂ）の他方が反対方向に移動し、前記検出システムは、
前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）によって担持され、前記測定方向（Ｘ）の一方向、いわゆる測定方向においてのみ作動可能であり、前記変形の振幅と変形サイクルの数のうちの１つを測定して記憶する変形測定アセンブリ（３，３’；１３，１３’，１９，１９’，２３，３３；４３，４６，４６’）と、
作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，２５ｄ，３５ｄ；４５ｃ，４５ｃ’，４５ｄ’）であって、前記測定方向に沿って移動可能であり、前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，２５ｄ，３５ｄ；４５ｃ，４５ｃ’，４５ｄ’）が、前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）と前記第２の部分（１ｂ）との間の相対運動の結果として、前記測定方向に移動されるとき、前記変形測定アセンブリ（３，３’；１３，１３’，１９，１９’，２３，３３；４３，４６，４６’）を作動するように構成された、作動部材を備えた作動装置（２，２’；１２，１２’，２２，３２；４２）と
を備え、
前記作動装置（２，２’；１２，１２’，２２，３２；４２）は、
中間アセンブリ（５，５’；１５，１５’，１７，１７’，２５，３５；４５，５５）であって、
前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）と前記第２の部分（１ｂ）の１つによって、前記中間アセンブリ（５，５’；１５，１５’，１７，１７’，２５，３５；４５，５５）を担持するための固定部（５ａ，５ａ３；１５ａ，１７ａ，２５ａ；４５ａ，５５ａ）と、
前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，２５ｄ，３５ｄ；４５ｃ，４５ｃ’）と、
前記固定部（５ａ，５ａ３；１５ａ，１７ａ，２５ａ；４５ａ，５５ａ）と前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，２５ｄ，３５ｄ；４５ｃ，４５ｃ’）との間の弾性接続部（５ｂ，５ｂ’，５ｂ３；１５ｂ，１７ｂ，２５ｂ，３５ｂ；４５ｂ，４５ｂ’）と
を備えた、中間アセンブリと、
前記中間アセンブリ（５，５’；１５，１５’，１７，１７’，２５，３５；４５，５５）を担持しない前記担体（１）の前記第１および第２の部分（１ａ，１ｂ）のうちの１つと一体化され、前記測定方向に向けられた、いわゆるプッシュ部（４ｃ，４ｃ’，４ｃ１，４ｃ３；１４ｃ，１４ｃ’，１６ａ，１６ａ’，２４ａ，３４ｃ，３５ｃ；４４ｃ，４４ｃ’）を有する作動アセンブリ（４，４’；１４，１４’，１６，１６’，２４，３４；４４）であって、前記作動アセンブリ（４，４’；１４，１４’，１６，１６’，２４，３４；４４）は、
前記中間アセンブリ（５，５’；１５，１５’，１７，１７’，２５，３５；４５，５５）が前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）によって担持される場合、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向に移動するとき、前記プッシュ部（４ｃ，４ｃ’，４ｃ１，４ｃ３；１４ｃ，１４ｃ’，１６ａ，１６ａ’，２４ａ，３４ｃ，３５ｃ；４４ｃ，４４ｃ’）は前記中間アセンブリ（５，５’；１５，１５’，１７，１７’，２５，３５；４５，５５）に面し、それに前記測定方向に一押しを加えることにより前記変形測定アセンブリ（３，３’；１３，１３’，１９，１９’，３３；４３，４６，４６’）を作動させるために前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，３５ｄ；４５ｃ，４５ｃ’）を前記測定方向に移動させるが、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向と反対の第２の方向に移動する場合、前記中間アセンブリ（５，５’；１５，１５’，１７，１７’，３５；４５，５５）にいずれの作用も及ぼさず、
前記中間アセンブリ（２５）が前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）によって担持される場合、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向に移動するとき、前記プッシュ部（２４ａ）は、前記中間アセンブリ（２５）に面し、それにいずれの作用も与えず、それにより前記作動部材（２５ｄ）は前記変形測定アセンブリ（２３）を作動するために、前記測定方向に前記担体（１）の前記第２部分（１ｂ）と共に移動されるが、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向と反対の方向に移動するとき、前記中間アセンブリ（２５）に一押しを加え、前記作動部材（２５ｄ）と前記変形測定アセンブリ（２３）との間のいずれの相対運動も阻止する
ように構成される、作動アセンブリと
を備え、
それによって、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向に移動する場合にのみ前記変形測定アセンブリ（３，３’；１３，１３’，１９，１９’，２３，３３；４３，４６，４６’）が作動され、それにより引張負荷を受ける前記センサ（Ｃ１，Ｃ’１，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３；Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２，Ｃ２３；Ｃ３）と圧縮負荷を受ける前記センサ（Ｃ１，Ｃ’１，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３；Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２，Ｃ２３；Ｃ３）との間の測定判別を可能にすることを特徴とする、パッシブセンサ。
【請求項２】
前記中間アセンブリ（５，５’；４５）は前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）によって担持され、前記作動アセンブリ（４，４’；４４）は前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）と一体化され、前記変形測定アセンブリ（３，３’；４３）は、少なくとも１つの固定歯（３ｂ，３ｂ’，３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３；４３ｂ，４３ｂ’）を含み、前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；４５ｃ，４５ｃ’）は、少なくとも１つのいわゆる可動歯（５ｅ，５ｅ’，５ｅ１，５ｅ２，５ｅ３；４５ｅ，４５ｅ’）を含み、前記固定歯または各固定歯（３ｂ，３ｂ’，３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３；４３ｂ，４３ｂ’）は、前記測定方向に向けられた保持面（３ｅ）を提供し、前記測定方向における前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）の移動の結果として、前記固定歯（３ｂ，３ｂ’，３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３；４３ｂ，４３ｂ’）を越えた前記１つまたはいくつかの可動歯（５ｅ，５ｅ’，５ｅ１，５ｅ２，５ｅ３；４５ｅ，４５ｅ’）の移動を可能にするが、前記固定歯（３ｂ，３ｂ’，３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３；４３ｂ，４３ｂ’）を越えて移動した後に、前記弾性接続（５ｂ，５ｂ’，５ｂ３；４５ｂ，４５ｂ’）の前記作用下で、前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；４５ｃ，４５ｃ’）が前記第２の方向に移動するとき、前記可動歯または前記可動歯（５ｅ，５ｅ’，５ｅ１，５ｅ２，５ｅ３；４５ｅ，４５ｅ’）の１つを保持するように構成されている保持面を提供することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ（Ｃ１，Ｃ’１，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３；Ｃ３）。
【請求項３】
前記変形測定アセンブリ（３）は、好ましくは同一平面内に配置された前記測定方向に直交する方向で、互いに前記測定方向に離間されたいくつかの固定歯（３ｂ３）を備え、前記作動部材（５ｃ３）は、各可動歯（５ｅ３）が対応する固定歯（３ｂ３）の軸上に位置するように互いに離間されたいくつかの可動歯（５ｅ３）を備え、前記可動歯（５ｅ３）および／または前記固定歯（３ｂ３）は、前記可動歯（５ｅ３）および／または前記固定歯（３ｂ３）の長さよりも小さなピッチによって互いに離間されることを特徴とする、請求項２に記載のセンサ（Ｃ１３）。
【請求項４】
前記作動部材（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；４５ｃ，４５ｃ’）は、少なくとも１つのいわゆる作動ビームによって形成され、前記少なくとも１つの作動ビーム（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；４５ｃ，４５ｃ’）は、１つまたはいくつかの可動歯（５ｅ，５ｅ’，５ｅ１，５ｅ２，５ｅ３；４５ｅ，４５ｅ’）を備え、前記弾性接続部（５ｂ，５ｂ’，５ｂ３；４５ｂ，４５ｂ’）は、前記固定部（５ａ，５ａ３；４５ａ）と一体の第１の端部と、前記少なくとも１つの作動ビーム（５ｃ，５ｃ’，５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３；４５ｃ，４５ｃ’）と一体の第２の端部とを有する少なくとも２つの平行な接続ビームを備え、前記少なくとも２つの接続ビーム（５ｂ，５ｂ’，５ｂ３；４５ｂ，４５ｂ’）は、変形可能な平行四辺形を形成することを特徴とする、請求項２または３に記載のセンサ（Ｃ１，Ｃ’１，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３；Ｃ３）。
【請求項５】
前記変形測定アセンブリ（１３，１３’，１９，１９’，２３，３３；４３，４６，４６’）は、前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）に回転可能に取り付けられた歯付きホイール（１３ａ，１３ａ’，１９ａ，１９ａ’，２３ａ，３３ａ）であり、前記作動部材（１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，２５ｄ，３５ｄ）はいわゆる作動ビームによって形成され、前記作動ビームは端部領域において、前記歯付きホイール（１３ａ，１３ａ’，１９ａ，１９ａ’，２３ａ，３３ａ）の２つの歯（１３ｄ，１３ｄ’，１９ｂ，２３ｂ，３３ｂ）の間に延在する少なくとも１つの歯（１５ｅ，１５ｅ’，１７ｅ，１７ｅ’，２５ｅ，３５ｅ）を備え、前記歯付きホイール（１３ａ，１３ａ’，１９ａ，１９ａ’，２３ａ，３３ａ）の前記歯（１３ｄ，１３ｄ’，１９ｂ，２３ｂ，３３ｂ）と共に歯車を構成することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ（Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２，Ｃ２３；Ｃ３）。
【請求項６】
前記中間アセンブリ（１５，１５’，３５；５５）および前記作動アセンブリ（１４，１４’，３４；４４）は、それぞれ前記担体（１）の前記第１（１ａ）および第２（１ｂ）の部分によって担持され、前記作動アセンブリ（１４，１４’，３４；４４）は、前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）の上に片持ち式に延在し、片持ち支持される前記作動アセンブリ（１４，１４’，３４；４４）の前記端部領域は前記プッシュ部（１４ｃ，１４ｃ’，３４ｃ；４４ｃ，４４ｃ’）を有し、前記プッシュ部（１４ｃ，１４ｃ’，３４ｃ；４４ｃ，４４ｃ’）は、前記中間アセンブリ（１５，１５’，３５；５５）と接触しているか、またはそこから離間していることを特徴とする、請求項５に記載のセンサ（Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２３；Ｃ３）。
【請求項７】
前記中間アセンブリ（１７，１７’）および前記作動アセンブリ（１６，１６’）は、それぞれ前記担体（１）の前記第１（１ａ）および第２（１ｂ）の部分によって担持され、前記中間アセンブリ（１７，１７’）は、前記中間アセンブリ（１７，１７’）の前記固定部（１７ａ）に対向する前記弾性接続部（１７ｂ）の端部から延びる押圧部（１７ｃ，１７ｃ’）を備え、前記押圧部は、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）の上方に片持ち支持され、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向に移動する場合には、前記プッシュ（１６ａ，１６ａ’）部が一押しを加えることを特徴とする、請求項５に記載のセンサ（Ｃ２１，Ｃ’２１）。
【請求項８】
前記中間アセンブリ（２５）および前記作動アセンブリ（２４）は、それぞれ前記担体（１）の前記第２（１ｂ）および第１（１ａ）の部分によって担持され、前記中間アセンブリ（２５）は、前記中間アセンブリ（２５）の前記固定部（２５ａ）に対向する前記弾性接続（２５ｂ）の前記端部から延びる押圧部（２５ｃ）を備え、前記押圧部は、前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）の上方に片持ち支持され、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記測定方向と反対方向に移動する場合には、前記プッシュ（２４ａ）部が一押しを加え、前記プッシュ部（２４ａ）は、好ましくは、前記プッシュ部（２４ａ）の前記不在時に前記作動ビーム（２５ｄ）が占有する前記位置からオフセットした位置において、測定方向に、前記弾性接続部（２５ｄ）の復帰動作に抗して、前記作動ビーム（２５ｄ）を保持するように配置されることを特徴とする、請求項５に記載のセンサ（Ｃ２２；Ｃ３）。
【請求項９】
前記作動アセンブリ（１６，１６’，２４）は、その外端部が前記プッシュ部を構成する円盤状部（１６ａ，１６ａ’，２４ａ）を備え、前記円盤状部（１６ａ，１６ａ’，２４ａ）は、前記円盤状部（１６ａ，１６ａ’，２４ａ）の中心に対してオフセットされている回転軸を中心にして回転可能に取り付けられ、前記円盤状部（１６ａ，１６ａ’，２４ａ）の回転により、前記中間アセンブリ（１７，１７’，２５）の前記プッシュ部（１６ａ，１６ａ’）と前記押圧部（１７ｃ，１７ｃ’）との間の距離、または、前記作動ビーム（２５ｄ）が保持されている前記オフセット位置と、前記作動アセンブリ（２４）の前記不在時に前記作動ビーム（２５ｄ）が占有する前記位置との間の距離のいずれかを変化させることができることを特徴とする、請求項７または８に記載のセンサ（Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２；Ｃ３）。
【請求項１０】
前記作動部材（３５）は中間片部によって形成され、一方で、前記歯付きホイール（３３）の前記歯（３３ｂ）と共に歯車を構成するために、前記歯付きホイール（３３ａ）の２つの歯（３３ｂ）の間に延在する少なくとも１つの歯（３５ｅ）を備え、他方で、前記作動アセンブリ（３４）の前記プッシュ部（３４ｃ）が延びる凹部を有し、前記凹部は、前記プッシュ部（３４ｃ）に対向する押圧面（３５ｇ）を有し、好ましくは、前記プッシュ部（３４ｃ）から離間していることを特徴とする、請求項６に記載のセンサ（Ｃ２３）。
【請求項１１】
前記中間アセンブリ（１５，１５’，１７，１７’，２５；５５）の前記弾性接続部（１５ｂ，１７ｂ，２５ｂ；４５ｂ，４５ｂ’）は、前記測定方向に直交し、それぞれ前記固定部（１５ａ，１７ａ，２５ａ；５５ａ）と一体の第１の端部と、前記作動ビーム（１５ｃ，１５ｃ’，１５ｄ，１５ｄ’，１７ｄ，１７ｄ’，２５ｄ）と一体の第２の端部とを有する少なくとも２つの平行な接続ビームを備え、前記少なくとも２つの接続ビーム（１５ｂ，１７ｂ，２５ｂ；４５ｂ，４５ｂ’）は変形可能な平行四辺形を形成することを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載のセンサ（Ｃ２，Ｃ’２，Ｃ２１，Ｃ’２１，Ｃ２２，Ｃ２３；Ｃ３）。
【請求項１２】
前記センサ（Ｃ３）は、前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）によって担持され、前記第１の測定方向と反対の第２の測定方向においてのみ作動可能であり、変形の振幅と変形サイクルの数のうちの１つを測定して記憶する第２の変形測定アセンブリ（４３１，４３２，４６，４６’，２３，２３’）を備えることを特徴とし、また前記作動装置（４２，４４，２２，２２’）は、
第２の中間アセンブリ（４５１，４５２，５５１，５５２）であって、
前記担体（１）の前記第１および第２の部分（１ａ，１ｂ）の１つによって、前記第２の中間アセンブリ（４５１，４５２，５５１，５５２）を担持するための第２の固定部（４５ａ，５５ａ）と、
第２の作動部材（４５ｃ，４５ｃ’）であって、前記測定方向に沿って移動可能であり、前記第２の作動部材（４５ｃ，４５ｃ’）が前記第２の測定方向に沿って移動されるとき、前記第２の変形測定アセンブリ（４３１，４３２，４６，４６’，２３，２３’）を作動するように構成された、第２の作動部材と、
前記第２の固定部（４５ａ，５５ａ）と前記第２の作動部材（４５ｃ，４５ｃ’）との間の第２の弾性接続部（４５ｂ，４５ｂ’）と
を備えた、第２の中間アセンブリと、
前記第２の中間アセンブリ（４５１，４５２，５５１，５５２）を担持しない前記担体（１）の前記第１および第２の部分（１ａ，１ｂ）のうちの１つと一体化され、前記第２の測定方向に向けられた、第２のプッシュ部（４４ｃ，４４ｃ’）を有する第２の作動アセンブリ（４４）であって、前記第２の作動アセンブリ（４４）は、
前記第２の中間アセンブリ（４５１，４５２，５５１，５５２）が前記担体（１）の前記第１の部分（１ａ）によって担持される場合、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記第２の測定方向に移動するとき、前記第２のプッシュ部（４４ｃ，４４ｃ’）は前記第２の中間アセンブリ（４５１，４５２，５５１，５５２）に面し、それに前記第２の測定方向に一押しを加えることにより、前記第２の変形測定アセンブリ（４３１，４３２，４６，４６’）を作動させるために前記第２の作動部材（４５ｃ，４５ｃ’）を前記第２の測定方向に移動させるが、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記第１の測定方向に移動する場合、前記第２の中間アセンブリ（４５１，４５２，５５１，５５２）にいずれの作用も及ぼさず、
前記第２の中間アセンブリが前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）によって担持される場合、前記担体の前記第２の部分（１ｂ）が前記第２の測定方向に移動するとき、前記第２のプッシュ部は、前記第２の中間アセンブリに面し、前記第２の中間アセンブリにいずれの作用も与えず、それにより前記第２の作動部材は前記第２の変形測定アセンブリ（２３，２３’）を作動するために、前記第２の測定方向に前記担体（１）の前記第２部分（１ｂ）と共に移動されるが、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記第１の測定方向に移動するとき、前記第２の中間アセンブリに一押しを加え、前記第２の作動部材と前記第２の変形測定アセンブリ（２３，２３’）との間のいずれの相対運動も阻止する
ように構成される、第２の作動アセンブリと
を備え、
それによって、前記担体（１）の前記第２の部分（１ｂ）が前記第２の測定方向に移動する場合にのみ前記第２の変形測定アセンブリ（４３１，４３２，４６，４６’，２３，２３’）が作動され、それにより前記センサ（Ｃ３）が前記センサ（Ｃ３）上の引張負荷による変形や、前記センサ（Ｃ３）上の圧縮負荷による変形を測定することを可能にし、それらを互いに判別することも可能にすることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のセンサ（Ｃ３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロセンサの分野に関し、より詳細には、変形の方向に応じた測定判別を可能にする変形パッシブセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
「パッシブ」という用語は、電力供給または電力回収システムなどの電源を使用する、いわゆるアクティブセンサとは対照的に、センサが電源なしで動作することを意味する。
【０００３】
欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）は、繰り返し外的作用を受ける構造体に加えられる負荷サイクルの数を計数するためのリバーシブルかつパッシブ的なマイクロセンサを開示しており、これは例えば、構造体に既知の応力レベルを発生させる橋上の車両の通過によって発生する、例えば、温度、引張、圧縮および／または湾曲機械的負荷のサイクル数に応答することができる。実際に、例えば橋のような道路インフラの分野では、その構造進化を判定するために、渡った車両の数を知ることが重要である。
【０００４】
欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）によるセンサが示されている図１ａおよび図１ｂを参照すると、このセンサは負荷サイクルを計数するためのシステムを備えており、このシステムは主にＵ字型で、それによりＵ字形の基部を構成する第３の部分１０４によって接続された第１の部分１０２および第２の部分１０３を含む担体１０１と、計数手段１０５であって、担体１０１上に配置され、担体１０１の前記第１の部分１０２上に配置された少なくとも１つの第１の歯付きホイール１０６、いわゆる計数ホイールと、一方で、この計数ホイール１０６を駆動するための駆動ビーム１０７とを含み、前記駆動ビーム１０７は、その端部１０８，１０９のうちの一方の端部１０８で前記第２の部分１０３に固定され、その他端１０９で歯１１０が提供され、図１ｂに示されており、計数ホイール１０６の歯１１２とラチェット式歯車１１１を構成するように適合されており、他方で、一方の端部が担体１０１の第１の部分１０２と一体化され、他方の端部が歯１３９を担持している、ここでは逆止ビーム１７５である計数ホイール１０６用の逆止装置１１３とを含む、計数手段１０５とを含むことが分かる。
【０００５】
図１ｂの矢印は、計数ホイール１０６の回転の正方向を示している。図１ｂにおいてよりよく分かるように、計数ホイール１０６の歯１１２、駆動ビーム１０７の歯１１０および逆止ビーム１７５の歯１３９は、前記方向に沿って、それぞれ、半径方向表面１１４、１１９および１４１を含み、さらにそれぞれ傾斜面１１５、１１８および１４０を含み、歯１１０および１３９の半径方向表面１１９および１４１は、計数ホイール１０６の歯１１２の半径方向表面１１４に面している。歯１１０の半径方向表面１１９は、駆動ビーム１０７が前記方向に動かされるとき、すなわち第２の部分１０３が担体１０１の第１の部分１０２に接近して移動されるとき、歯１１２の半径方向表面１１４に当接するように向けられる。逆止ビーム１７５の歯１３９は、歯１１０と同様に方向付けられる。
【０００６】
担体１０１の第１の部分１０２と第２の部分１０３とを互いに近づけることにより、駆動ビーム１０７の歯１１０によって歯付きホイール１０６が駆動され、両部分１０２，１０３を互いに離れるように動かすと、逆止装置１１３によって第１の歯付きホイール１０６が保持されることを引き起こし、また駆動ビーム１０７の歯１１０が第１の歯付きホイール１０６の歯１１２に引き込まれることを引き起こす。この目的のために、駆動ビーム１０７は、歯１１０を劣化させることなく引き込むのに十分な弾性を有する。さらに、逆止ビーム１７５および駆動ビーム１０７は、それらが歯車１０６に抗して所定の位置にあるときにたわみを与えられる。この初期の変形は、製造／組立の不具合および不確実性にもかかわらず、接触を確実にし、従って噛み合いを確実にすることを可能にする。
【０００７】
図１ａに見ることができるように、第１および第２の部分１０２，１０３は、互いに平行な第１の軸および第２の軸に沿って配置され、孔によって構成された第１および第２のアンカー領域１２４，１２５をそれぞれ含み、監視される構造上にセンサを固定するためにそれぞれねじを挿入することができる。孔１２４，１２５は、前記ネジの直径よりわずかに大きい直径を有する。担体１０１の各部分１０２，１０３，１０４の図１ａに示されているものとは反対側の下面は、平面であり、同一平面内に設けられており、監視される構造に対して前記ねじによって押圧されることが意図される。この種のセンサでは、計数ホイール１０６の軸は、第１のアンカー領域１２４の軸上に位置し、駆動ビーム１０７は、第２の部分１０３と一体化される。
【０００８】
例えば構造体に引張負荷がかかっているため、担体１０１が方向Ｘ（図１ａ）に沿って引張負荷のサイクルを受けると、担体１０１の第１および第２の部分１０２，１０３は、負荷が現れたとき互いにまず離れ、逆止装置１１３に保持されている計数ホイール１０６の回転を引き起こさず、その後、部分１０２，１０３は、負荷の除去により互いに近づき、駆動ビーム１０７の歯１１０に計数ホイール１０６を回転させることをもたらす。担体１０１が方向Ｘに沿って圧縮負荷のサイクルにさらされたとき同じことが適用され、負荷が現れたとき計数ホイール１０６が駆動され、負荷が除去されたとき駆動されないということが異なる。
【０００９】
従って、欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）によるセンサの検出システムの基礎を形成する解決策は、方向Ｘに沿った負荷の方向にかかわらず、構造体の方向Ｘに沿って構造体が受ける負荷サイクルの数を確実に計数することを可能にする。換言すれば、センサは、センサ上の引張負荷とセンサ上の圧縮負荷とを区別せず、負荷サイクル数を計数するだけである。
【００１０】
ここで、アンカー領域１２４，１２５は、方向Ｘにおける担体１０１の長さができるだけ大きく、かつ、前記第１軸と第２軸との間の構造体の変形が、計数ホイール１０６の歯１１２のピッチＰと少なくとも等しくなるように提供される。実際、センサが変形を受ける構造体に固定されている場合、両方のアンカー領域１２４，１２５の間、従って第１軸と第２軸との間の距離の変化は、この長さＬに比例する。従って、計数ホイール１０６の歯１１２の所与のピッチＰについて、また単一の駆動ビーム１０７を使用する場合には、第１の軸と第２の軸との間の構造の変形は少なくともＰに等しくなければならず、好ましくは１．５Ｐ以下であるべきである。
【００１１】
換言すれば、前記ピッチＰよりも小さいアンカー領域１２４，１２５間の距離の変動をもたらす構造上の負荷サイクルは計数されない。また、ピッチＰである閾値より大きな距離変動は、この距離変動の振幅に関わらず、１サイクルとして計数される。
【００１２】
従って、欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）によるセンサの検出システムの基礎を形成する解決策はまた、第１のアンカー領域と第２のアンカー領域との間の距離の変動に対するいくつかの振幅閾値を検出することができないという欠点も有する。
【００１３】
図２ａ〜図２ｄを参照すると、仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）によるセンサが示されており、これは欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）によるセンサと同じ技術原理に依拠しているが、いくつかの閾値を検出することを可能にする。
【００１４】
初めに図２ａを参照すると、ここでは、担体１０１が、頭部−尾部に配置され、主に方向Ｘに沿って隙間２０４によって長手方向に分離された第１および第２のＬ字形サブアセンブリ２０２，２０３を備え、そのそれぞれの基部２０５，２０６は部分的に、監視される構造体上に担体２０１を固定するための領域であることが分かる。これらの基部２０５，２０６は、２つの孔２０７，２０８および２０９，２１０をそれぞれ含む。孔２０７，２０８および２０９，２１０の中心をそれぞれ通過する軸Ｙ１およびＹ２は方向Ｘに垂直であり、一方孔２０７，２０８および２０９，２１０の中心をそれぞれ通過する軸Ｘ１およびＸ２は方向Ｘに平行である。さらに、第１の長手方向部分２１１および第２の長手方向部分２１２は、その端部において、弾性部材、すなわち材料ストリップ２１３および２１４によって互いに接続されている。
【００１５】
第１のサブアセンブリ２０２の第２の部分２１１は、方向Ｘに沿って均等に分布する３つの第１の孔（図示せず）と、３対の第２の孔（図示せず）とを含み、１対の第２の孔の中心を通過する軸は、軸Ｙ１に平行であり、各対は第１の孔の１つに関連付けられている。各第２の孔は、担体２０１から突出するピンを受け取り、逆止手段の事前位置決めを可能にするすることが意図される。
【００１６】
第１のサブアセンブリ２０２の第２の部分２１１はまた、第１の孔と同数の実質的に正方形の形状を有する凹部２１５を備え、各凹部２１５は、第１の孔の１つを中心にしている。第２の部分２１１はまた、図２ｃでより良く分かる３つの突出部２１６を備え、第２のサブアセンブリ２０３の第２の部分２１２に面する第１のサブアセンブリ２０２の第２の部分２１１の側面から突出する。第１の孔の各々について、その中心を通り軸Ｙ１に平行な軸はまた、突出部２１６のうちの１つの対称軸でもある。これらの突出部の各々は、中央部分に第３の孔を含む。
【００１７】
第２のサブアセンブリ２０３の第２の部分２１２は、方向Ｘに沿って第１の孔と同様に分布した３対の第４の孔（図示せず）を含み、前記各対は第１の孔のうちの１つに関連付けられる。各第４の孔は、担体２０１から突出しているピンを受け取り、駆動手段の事前位置決めを可能にすることが意図される。さらに、第１のサブアセンブリ２０２の第２の部分２１１に面する第２のサブアセンブリ２０３の第２の部分２１２の側面は、突出部２１６のサイズよりも大きいサイズのノッチ２１７（図２ｃ）を含み、突出部２１６がその中に挿入されることを可能にすることが意図される。
【００１８】
基部２０５，２０６の各々は、同軸で対向する２つのノッチ２１８，２１９によってＬ字形の対応する第２の部分から部分的に分離されている。小さなノッチ２１８は必須ではない。大きなノッチ２１９は、サブアセンブリ２０２，２０３を互いに一体化させるための弾性部材、すなわち材料ストリップ２１３，２１４を形成することを可能にする。
【００１９】
担体２０１上には、３つの検出システム２２０，２２１，２２２が設けられ、各々は、前記第１、第２、第３および第４の孔に圧入され、担体２０１から突出し、かつ停止またはピボットピンとして作用するピン２２３，２２４，２２５，２２６と、歯付きホイール２２７と、逆止手段２２８と、作動装置２２９とを含む。
【００２０】
特に図２ｃを参照すると、各作動装置２２９は、
９字形板であって、
剛性を有し、第２のサブアセンブリ２０３の第２の部分２１２に固定された第１のＯ字形部分２３０であって、この第１の部分２３０の中央開口部が長孔によって構成された、第１のＯ字形部分２３０と、
弾性を有し、一端が第１の部分２３０と一体化され、他端が第３の部分２３２と一体化される第２の部分２３１と、
第３の部分２３２であって、主Ｌ字形ビーム２３３を含み、側面の１つは前記第２の部分２３２に固定され、基部は、実質的に同じ長さを有し主ビーム２３３に平行に配置されるが、より薄い第２のビーム２３４と一体化され、図２ｄに概略的に示すように、その端部に歯２３５を含む、第３の部分２３２と
を含む、９字形板を含むことが分かる。
【００２１】
逆止手段２２８はまた、板形態をとり、
剛性を有し、担体２０１の第１のサブアセンブリ２０２の第２の部分２１１に固定された第１のＯ字形部分２３７であって、この第１の部分２３７の中央開口部が長孔によって構成された、第１のＯ字形部分２３７と、
第１の部分２３７のサイズよりも小さい第２の部分２３８であって、主Ｌ字形ビーム２３９を含み、側面の１つが前記第１の部分２３７に固定され、基部は、実質的に同じ長さを有し、主ビーム２３９に平行に配置されるが、より薄い第２のビーム２４０と一体化され、図２ｄに概略的に示すように、その端部に歯２４１を含む、第２の部分２３８と
を含む。
【００２２】
さらに、作動装置２２９の第１の部分２３０の側面および逆止手段２２８の第１の部分２３７の側面は、それぞれわずかに第２の部分２３１および２３８と一体化され、それぞれピン２２６および２２４と実質的に同じ大きさを有するノッチ２３６，２４２を含み、この第１の部分２３０，２３７の形状および担体２０１上のピン２２４，２２６の位置は、例えば接着またはねじ止めによって、担体２０１上に固定される前に、作動装置２２９および逆止手段２２８の完全な事前位置決めを可能にする。
【００２３】
図２ｄを参照すると、仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）によるセンサの計数原理は、欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）によるセンサの計数原理と効果的に同じであり、従って、歯付きホイール２２７は、その外周面２４４および内周面２４５上に、好ましくは粗く、ピン２２３と一体のスリーブ２４６と協働することが意図された歯２４３を含み、抵抗トルクを生成して歯付きホイール２２７の自己回転を防止することに留意されたい。作動装置２２９の２次すなわち駆動ビーム２３４は、その自由端に歯２３５を含み、この歯２３５は、前記歯車２２７の歯２４３と共にラチェット式歯車を形成することができる。
【００２４】
図２ｄにおいて、方向ＯＸは、センサが検出できる変形の方向を示し、一方矢印は、計数ホイール２２７の回転の正方向を示す。歯車２２７の歯２４３、駆動ビーム２３４の歯２３５および２次ビーム２４０の歯２４１は、図１ｂと同様の構成を有しており、したがって歯２３５，２４１は、計数ホイール２２７の歯２４３と共にラチェット式歯車を形成することができる。
【００２５】
ここで、突出部２１６の孔に挿入されたピン２２５の機能は、方向ＯＸにおいて、主ビーム２３３のストロークを、関連する歯付きホイール２２７の歯２４３のピッチＰの約１．５倍に等しい値に制限することに留意されたい。駆動ビーム２３４が主ビーム２３３と一体かつ平行であるので、方向ＯＸに沿ったその移動も前記ピッチＰの１．５倍に制限される。従って、制限装置または停止装置を構成するこのピン２２５によって、前記ピッチＰよりも大きい方向ＯＸに沿った全ての移動は、歯付きホイール２２７を単一の歯２４３に応答する角度だけ回転させる。
【００２６】
いくつかの異なる変形閾値の検出を可能にするために、様々な歯付きホイール２２７は、ホイール毎に異なる歯ピッチを有する。このようにして、構造体が受ける変形Δｘは、その値および３つの歯車２２７のピッチＰ１、Ｐ２、Ｐ３の値に従って検出されるか否かであり、
Δｘ＜Ｐ１である場合、歯車２２７，２２８による検出は行われず、
Ｐ１＜Δｘ＜Ｐ２である場合、ピッチＰ１を有する歯車２２７のみによる計数であり、
Ｐ２＜Δｘ＜Ｐ３である場合、ピッチＰ１およびＰ２を有する歯車２２７による計数であり、
Δｘ＞Ｐ３ある場合、３つの歯車２２７による計数である。
【００２７】
従って、仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）によるセンサは、異なる変形閾値を検出するという問題を解決する。しかしながら、欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）によるセンサでは、センサ上の引張負荷とセンサ上の圧縮負荷とを区別することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書
【特許文献２】仏国特許第２９７４４１０号明細書
【発明の概要】
【００２９】
従って、本発明の目的は、変形のタイプ、すなわちセンサの伸長（引張負荷）または短縮（圧縮負荷）に応じて、測定判別を可能にするパッシブセンサを提供することである。
【００３０】
本発明は、構造体がいわゆる測定方向に沿って受ける変形用のパッシブセンサに関し、センサは、構造体の２つのポイントまたは領域間の距離の変化を検出する検出システムと、構造体の前記２つのポイントまたは領域の１つにそれぞれ固定されるように構成された第１の部分および第２の部分を有する担体とを備え、第１および第２の部分の１つが測定方向に沿った方向に移動する場合、第１および第２の部分の他方が反対方向に移動し、検出システムは、
担体の第１の部分によって担持され、測定方向の一方向、いわゆる測定方向においてのみ作動可能であり、変形の振幅と変形サイクルの数のうちの１つを測定して記憶する変形測定アセンブリと、
作動部材であって、測定方向に沿って移動可能であり、作動部材が、担体の第１の部分と第２の部分との間の相対運動の結果として、測定方向に移動されるとき、変形測定アセンブリを作動するように構成された、作動部材を備えた作動装置と
を備え、
作動装置は、
中間アセンブリであって、
担体の第１の部分と第２の部分の１つによって、中間アセンブリを担持するための固定部と、
作動部材と、
固定部と作動部材との間の弾性接続部と
を備えた、中間アセンブリと、
中間アセンブリを担持しない担体の第１および第２の部分のうちの１つと一体化され、測定方向に向けられた、いわゆるプッシュ部を有する作動アセンブリであって、作動アセンブリは、
中間アセンブリが担体の第１の部分によって担持される場合、担体の第２の部分が測定方向に移動するとき、プッシュ部は中間アセンブリに面し、それに測定方向に一押しを加えることにより変形測定アセンブリを作動させるために作動部材を測定方向に移動させるが、担体の第２の部分が測定方向と反対の第２の方向に移動する場合、中間アセンブリにいずれの作用も及ぼさず、
中間アセンブリが担体の第２の部分によって担持される場合、担体の第２の部分が測定方向に移動するとき、プッシュ部は、中間アセンブリに面し、それにいずれの作用も与えず、それにより作動部材は変形測定アセンブリを作動するために、測定方向に担体の第２部分と共に移動されるが、担体の第２の部分が測定方向と反対の方向に移動するとき、中間アセンブリに一押しを加え、作動部材と変形測定アセンブリとの間のいずれの相対運動も阻止する
ように構成される、作動アセンブリと
を備え、
それによって、担体の第２の部分が測定方向に移動する場合にのみ変形測定アセンブリが作動され、それにより引張負荷を受けるセンサと圧縮負荷を受けるセンサとの間の測定判別を可能にすることを特徴とする。
【００３１】
換言すれば、作動アセンブリは、プッシュ部によって、中間アセンブリと協働して、担体の第２の部分が測定方向に移動する場合、作動部材が、変形測定アセンブリに対して測定方向に移動することを可能にし、従って、変形測定アセンブリを作動させるが、担体の第２の部分が測定方向とは反対の第２の方向に移動する場合、作動部材が変形測定アセンブリに対して移動するのを防止するように構成される。
【００３２】
用語「一体的」とは、作動アセンブリが、接続されている担体の部分と一体的に移動することを意味する。
【００３３】
担体の一部の移動方向は、非変形状態においてパッシブセンサの中心を中心とする固定された基準フレームに対して、本願において慣例により規定されている。
【００３４】
本発明の第１の特定の実施形態によれば、中間アセンブリは担体の第１の部分によって担持され、作動アセンブリは担体の第２の部分と一体化され、変形測定アセンブリは、少なくとも１つの固定歯を含み、作動部材は、少なくとも１つのいわゆる可動歯を含み、固定歯または各固定歯は、測定方向に向けられた保持面を提供し、測定方向における担体の第２の部分の移動の結果として、前記固定歯を越えた１つまたはいくつかの可動歯の移動を可能にするが、前記固定歯を越えて移動した後に、弾性接続部の作用下で、作動部材が第２の方向に移動するとき、可動歯または可動歯の１つを保持するように構成されている保持面を提供する。
【００３５】
第１の実施形態によるセンサは、監視される構造体が、引張負荷または圧縮負荷のいずれかに応答する、測定方向の所定の閾値よりも高い負荷を受けているか否かを判断することを可能にする。このようなセンサは、例えば着陸装置のような機構の敏感片部に適用して、事故の際に、その片部が許容できない負荷を受けたか否かを知ることができる。
【００３６】
従って、作動部材および／または測定アセンブリは、一定のピッチまたは非定のピッチを有するいくつかの歯を備えることができる。
【００３７】
第１の特定の実施形態の変形形態によれば、変形測定アセンブリは、好ましくは同一平面内に配置された測定方向に直交する方向で、互いに測定方向に離間されたいくつかの固定歯を備え、作動部材もまた、各可動歯が対応する固定歯の軸上に位置するように互いに離間されたいくつかの可動歯を備え、可動歯および／または固定歯は、可動歯および／または固定歯の長さよりも小さなピッチによって互いに離間される。
【００３８】
作動部材は、少なくとも１つのいわゆる作動ビームによって形成されてもよく、少なくとも１つの作動ビームは、１つまたはいくつかの可動歯を備え、弾性接続部は、固定部と一体の第１の端部と、少なくとも１つの作動ビームと一体の第２の端部とを有する少なくとも２つの平行な接続ビームを備えてもよく、少なくとも２つの平行な接続ビームは、変形可能な平行四辺形を形成する。
【００３９】
本発明の第２の特定の実施形態によれば、変形測定アセンブリは、担体の第１の部分に回転可能に取り付けられた歯付きホイールであり、作動部材はいわゆる作動ビームによって形成され、作動ビームは端部領域において、歯付きホイールの２つの歯の間に延在する少なくとも１つの歯を備え、歯付きホイールの歯と共に歯車を構成する。
【００４０】
第２の実施形態によるセンサは、反対方向ではなく、測定方向においてのみ負荷サイクルの数（または構造の前記２つのポイントまたは領域間の距離の変動）を計数することを可能にする可逆センサである。「可逆」という用語は、劣化することなく負荷サイクルを検出することができ、従って別のサイクルを検出することができるセンサを意味する。
【００４１】
好都合なことに、逆止手段が提供され、測定方向に対応する回転方向と反対の回転方向の歯付きホイールの回転を防止するように構成される。そのような逆止手段は、仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）および欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）（例えば、歯を備えたビーム、または歯車の回転ピン上のブレーキ）と同様のものとすることができる。
【００４２】
中間アセンブリおよび作動アセンブリは、それぞれ担体の第１および第２の部分によって担持されてもよく、作動アセンブリは、担体の第１の部分の上に片持ち式に延在することができ、片持ち支持される作動アセンブリの端部領域はプッシュ部を有し、プッシュ部は、中間アセンブリと接触しているか、またはそこから離間している。
【００４３】
第２の実施形態の第１の変形形態によれば、中間アセンブリおよび作動アセンブリは、それぞれ担体の第１および第２の部分によって担持され、中間アセンブリは、中間アセンブリの固定部に対向する弾性接続の端部から延びる押圧部を備え、押圧部は、担体の第２の部分の上方に片持ち支持され、担体の第２の部分が測定方向に移動する場合には、プッシュ部が一押しを加える。
【００４４】
第２の実施形態の第２の変形形態によれば、中間アセンブリおよび作動アセンブリは、それぞれ担体の第２および第１の部分によって担持され、中間アセンブリは、中間アセンブリの固定部に対向する弾性接続の端部から延びる押圧部を備え、押圧部は、担体の第１の部分の上方に片持ち支持され、担体の第２の部分が測定方向と反対方向に移動する場合には、プッシュ部が一押しを加え、プッシュ部は、好ましくは、プッシュ部の不在時に作動ビームが占有する位置から、測定方向に、オフセット位置において、弾性接続部の復帰動作に抗して、作動ビームを保持するように配置される。
【００４５】
第２の実施形態の第１および第２の変形例では、作動アセンブリは、有利には、その外端部がプッシュ部を構成する円盤状部を備えてもよく、円盤状部は、円盤状部の中心に対してオフセットされている回転軸を中心にして回転可能に取り付けられ、円盤状部の回転により、中間アセンブリのプッシュ部と押圧部との間の距離、または、作動ビームが保持されているオフセット位置と、作動アセンブリの不在時に作動ビームが占有する位置との間の距離のいずれかを変化させることができる。
【００４６】
第２の実施形態の第３の変形形態によれば、中間アセンブリおよび作動アセンブリはそれぞれ担体の第１および第２の部品によって担持され、作動部材は中間片部によって形成され、一方で、歯付きホイールの歯と共に歯車を構成するために、歯付きホイールの２つの歯の間に延在する少なくとも１つの歯を備え、他方で、作動アセンブリのプッシュ部が延びる凹部を有し、凹部は、プッシュ部に対向する押圧面を有し、好ましくはまた、プッシュ部から離間している。中間片部は、その基部が前記押圧面を形成する面を有し、その長手方向区画が、その端部で弾性接続部に接続されたＬ字形片部であってもよく、例えば、引張ばね第１の端部で中間片部と一体化され、第２の端部で担体の第１の部分と一体化され、引張ばねの軸線は測定方向に平行である。
【００４７】
変形例として、第２の実施形態およびその変形例では、中間アセンブリの弾性接続部は、測定方向に直交し、それぞれ固定部と一体の第１の端部と、作動ビームと一体の第２の端部とを有する少なくとも２つの平行な接続ビームを備え、少なくとも２つの接続ビームは変形可能な平行四辺形を形成してもよい。
【００４８】
本発明の第３の実施形態によると、センサは、担体の第１の部分によって担持され、第１の測定方向と反対の第２の測定方向においてのみ作動可能であり、変形の振幅と変形サイクルの数のうちの１つを測定して記憶する第２の変形測定アセンブリを備え、作動装置は、
第２の中間アセンブリであって、
担体の第１の部分と第２の部分の１つによって、第２の中間アセンブリを担持するための第２の固定部と、
第２の作動部材であって、測定方向に沿って移動可能であり、第２の作動部材が第２の測定方向に沿って移動されるとき、第２の変形測定アセンブリを作動するように構成された、第２の作動部材と、
第２の固定部と第２の作動部材との間の第２の弾性接続部と
を備えた、第２の中間アセンブリと、
第２の中間アセンブリを担持しない担体の第１および第２の部分のうちの１つと一体化され、第２の測定方向に向けられた、第２のプッシュ部を有する第２の作動アセンブリであって、第２の作動アセンブリは、
第２の中間アセンブリが担体の第１の部分によって担持される場合、担体の第２の部分が第２の測定方向に移動するとき、第２のプッシュ部は第２の中間アセンブリに面し、それに第２の測定方向に一押しを加えることにより第２の変形測定アセンブリを作動させるために第２の作動部材を第２の測定方向に移動させるが、担体の第２の部分が第１の測定方向に移動する場合、第２の中間アセンブリにいずれの作用も及ぼさず、
第２の中間アセンブリが担体の第２の部分によって担持される場合、支持部の第２の部分が第２の測定方向に移動するとき、第２のプッシュ部は、第２の中間アセンブリに面し、第２の中間アセンブリにいずれの作用も与えず、それにより第２の作動部材は第２の変形測定アセンブリを作動するために、第２の測定方向に担体の第２部分と共に移動されるが、担体の第２の部分が第１の測定方向に移動するとき、第２の中間アセンブリに一押しを加え、第２の作動部材と第２の変形測定アセンブリとの間のいずれの相対運動も阻止する
ように構成される、第２の作動アセンブリと
を備え、
それによって、担体の第２の部分が第２の測定方向に移動する場合にのみ第２の変形測定アセンブリが作動され、それによりセンサがセンサ上の引張負荷による変形や、センサ上の圧縮負荷による変形を測定することを可能にし、それらを互いに判別することも可能にする。
【００４９】
このように、第３の実施形態によるセンサは、第１の測定方向の応力に関連する測定と、第２の反対の測定方向の応力に関連する測定を行うことを可能にしながら、測定方向に応じる測定の区別を可能にする。このようなセンサは、例えば、サイズが小さいため、監視される構造の特定の領域にいくつかのセンサを配置することができない場合に特に有利である。
【００５０】
本発明によるセンサの動作アセンブリおよび中間アセンブリは、例えば、シリコン、金属またはプラスチック材料で作製することができる。
【００５１】
本発明の主題をより良く説明するために、その特定の実施形態が、添付の図面を参照して、示唆的かつ非限定的な目的のために以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１ａ】第１の従来技術による、構造体が受ける負荷サイクル数を計数するための可逆センサかつパッシブセンサの斜視図である。
【図１ｂ】図１ａのセンサの計数歯付きホイール、作動ビームおよび逆止ビームの概略図である。
【図２ａ】第２の従来技術による、負荷サイクルの少なくとも２つの異なる閾値の間の判別を伴う、負荷サイクル数を計数するための可逆かつパッシブセンサの斜視図である。
【図２ｂ】図２ａの縦断面図であり、このセンサは監視される構造に固定されている。
【図２ｃ】図２ａのセンサの検出および計数システムの１つの拡大図である。
【図２ｄ】図２ｃの検出および計数装置の部分詳細図である。
【図３ａ】本発明の第１の実施形態によるセンサの上面概略図であり、初期状態での、引張変形の振幅の閾値を検出する。
【図３ｂ】本発明の第１の実施形態によるセンサの上面概略図であり、前記振幅閾値での、引張変形の振幅の閾値を検出する。
【図３ｃ】本発明の第１の実施形態によるセンサの上面概略図であり、初期状態に戻った後の、引張変形の振幅の閾値を検出する。
【図３ｄ】本発明の第１の実施形態によるセンサの上面概略図であり、圧縮負荷の場合での、変形の振幅の閾値を検出する。
【図４】圧縮の場合の検出のための、第１の実施形態によるセンサを示す図３ａと同様の図である。
【図５ａ】初期状態における３つの検出閾値を有する、第１の実施形態の第１の変形例によるセンサを示す、図３ａと同様の図である。
【図５ｂ】検出閾値での３つの検出閾値を有する、第１の実施形態の第１の変形例によるセンサを示す、図３ｂと同様の図である。
【図６ａ】第２の変形例によるセンサを示す、図５ａと同様の図である。
【図６ｂ】第２の変形例によるセンサを示す、図５ｂと同様の図である。
【図７ａ】図７ａは、図５ａと同様の図であり、歯のピッチよりも小さい値の差を有するいくつかの振幅の計数を離散化することを可能にする第３の変形によるセンサを示す。
【図７ｂ】図５ｂと同様の図であり、歯のピッチよりも小さい値の差を有するいくつかの振幅の計数を離散化することを可能にする第３の変形によるセンサを示す。
【図８ａ】本発明の第２の実施形態によるセンサの上面概略図であり、初期状態における引張負荷のサイクルを計数する。
【図８ｂ】本発明の第２の実施形態によるセンサの上面概略図であり、引張負荷のサイクルの中間における引張負荷のサイクルを計数する。
【図８ｃ】本発明の第２の実施形態によるセンサの上面概略図であり、圧縮負荷の場合における、サイクルを計数する。
【図９】圧縮負荷のサイクルを計数するための、第２の実施形態によるセンサを示す図８ａと同様の図である。
【図１０ａ】第２の実施形態の第１の変形例によるセンサの一部を示す、図８ａと同様の詳細図であり、引張負荷のサイクルを計数する。
【図１０ｂ】第２の実施形態の第１の変形例によるセンサの一部を示す、図８ｂと同様の詳細図であり、引張負荷のサイクルを計数する。
【図１１ａ】圧縮負荷のサイクルを計数するための、第１の変形例によるセンサの一部を示す、図１０ａと同様の図である。
【図１１ｂ】圧縮負荷のサイクルを計数するための、第１の変形例によるセンサの一部を示す、図１０ｂと同様の図である。
【図１２ａ】第２の実施形態の第２の変形例によるセンサを示す、図８ａと同様の図である。
【図１２ｂ】第２の実施形態の第２の変形例によるセンサを示す、図８ｂと同様の図である。
【図１２ｃ】第２の実施形態の第２の変形例によるセンサを示す、図８ｃと同様の図である。
【図１３ａ】第２の実施形態の第３の変形例によるセンサを示す、図８ａと同様の図である。
【図１３ｂ】第２の実施形態の第３の変形例によるセンサを示す、図８ｂと同様の図である。
【図１３ｃ】第２の実施形態の第３の変形例によるセンサを示す、図８ｃと同様の図である。
【図１４】初期状態の第３の実施形態に係るセンサの上面概略図である。
【図１５】第３の実施形態の第１の変形例によるセンサを示す、図１４と同様の図である。
【図１６】第３の実施形態の第２の変形例によるセンサを示す、図１４と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に説明する第１、第２、および第３の実施形態およびその変形例によるセンサは全て、上述の仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）の担体２０１と同様の担体、すなわち、隙間１ｃによって間隔を置かれ、それぞれ２対の孔１ｄ、１ｅで構成される２つのアンカー領域１ｄ、１ｅを有する、担体２０１の第１のサブアセンブリ２０２および第２のサブアセンブリ２０３にそれぞれ対応する第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂを有する担体１を備える。
【００５４】
図において、測定方向は、担体１の長手方向に平行である。図を観察すると、センサが引張負荷を受けると、担体１が伸長し、アンカー領域１ｄ、１ｅが互いに離れる方向に移動し、第１の部分１ａが左側に移動し、第２の部分１ｂが右側に移動し、測定方向は右に向けられている。しかし、センサが圧縮負荷を受けると、担体１が短くなり、アンカー領域１ｄ、１ｅが互いに近づき、第１の部分１ａが右に移動し、第２の部分１ｂが左に移動し、測定方向は左に向いている。
【００５５】
ここで、第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂは剛性であり、変形しないか、または変形がほとんど生じないことに留意されたい。従って、第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂの動きは、測定方向において観察することができる。
【００５６】
これらの図は概略的であり、検出システムは、負荷の場合の挙動をよりよく見ることができるように誇張されて拡大されていることにも留意されたい。担体１の第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂの動きは、図には示されていない。無論、本発明によるセンサによって測定されることが意図された変形は、数百ナノメートルから数十マイクロメートル程度である。別のスケールでの実施形態は、数ミリメートルから数センチメートルの範囲の変形を検出、計数および記憶するために使用することができる。
【００５７】
（実施の形態１）：引張変形の振幅の閾値の検出
まず、図３ａを参照すると、本発明の第１の実施形態によるセンサＣ１の上面概略図が示され、引張変形の振幅の閾値を検出し、センサＣ１は、作動装置２と、測定アセンブリ３とを含むことが分かる。
【００５８】
作動装置２は、作動アセンブリ４および中間アセンブリ５を備える。
【００５９】
作動アセンブリ４は、担体１の第２の部分１ｂの長手方向区画に固定された第１のＯ字形部分４ａと、隙間１ｃに最も近く、前記端部と垂直であり、すなわち方向Ｘに垂直である第１の部分４ａの側端部から延在するビーム４ｂとを含む剛性板によって形成される。ビーム４ｂの長さは、ビーム４ｂの自由端領域が第２の部分１ｂの長手方向区画に対して片持ち状であり、換言すれば、第１の部分１ａの長手方向区画の上方に位置する。ビーム４ａの自由端領域は、ビーム４ｂの長手方向の端部に、プッシュ部４ｃを形成する丸い突出部を有する。作動アセンブリ４は、第２の部分１ｂと一体化され、従って、後者と一体的に移動する。
【００６０】
中間アセンブリ５は、固定部５ａと、２つの接続ビーム５ｂと、作動ビーム５ｃとを備えている。固定部５ａは、担体１の第１の部分１ａの長手方向区画に固定された剛性のＯ字形板である。２つの接続ビーム５ｂは、いずれも方向Ｘに平行な固定部５ａの端部に垂直に延在している。従って、それらは互いに平行であり、方向Ｘに垂直である。接続ビーム５ｂの自由端は、作動ビーム５ｃの第１の端部５ｄの領域で、作動ビーム５ｃと一体化され、後者はその端部に、いわゆる可動歯である歯５ｅを担持している。作動ビーム５ｃは、概して、方向Ｘに平行である。
【００６１】
両方の接続ビーム５ｂは、変形可能な平行四辺形を共に形成する。換言すれば、作動ビーム５ｃは、接続によって固定部５ａに接続され、作動ビーム５ｃを方向Ｘにほぼ平行に維持しながら、作動ビーム５ｃを方向Ｘに沿って弾性的に移動させることができる。
【００６２】
測定アセンブリ３は、固定部３ａと、いわゆる固定歯である歯３ｂとを備えている。図３ａ〜図３ｄに示す例では、同じ剛性のＯ字形板が、中間アセンブリ５の固定部５ａと測定アセンブリ３の固定部３ａとを形成する。しかし、固定部３ａは、接続ビーム５ｂが延びる固定部５ａの端部に垂直に延びる長方形区画３ｃをさらに備え、歯３ｂは、隙間１ｃに最も近い区画３ｃの自由端３ｄと一体である。
【００６３】
担体１の第１部分１ａの長手方向区画に凹部が設けられ、この凹部は、固定部５ａおよび固定部３ａを形成する板が、担体１、さらに区画３ｃにおいても部分的に固定されるように、接続ビーム５ｂの下方、部分的に前記区画３ｃの下方、および固定歯３ｂの下方に延在することができる。
【００６４】
ここで、第１の部分４ａおよび３ａ／５ａの中間の開口部は、長孔によって構成され、第１の部分４ａおよび３ａ／５ａは、接着またはネジ止めなどの任意の適切な手段によって担体１に固定されることに留意されたい。仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）によるセンサに関して、スロットおよびピンによる事前位置決めが可能である。以下に説明する全ての実施形態に適用可能である。
【００６５】
固定歯３ｂおよび可動歯５ｅのそれぞれは、方向Ｘに対して垂直であるか、または方向Ｘに対して角度をつけて停止ノッチを形成する第１保持面３ｅ、５ｆと、歯３ｂ、５ｅの頂部を区画３ｃの端部または作動ビーム５ｃの自由端にそれぞれ接続する第２の傾斜面３ｆ、５ｇとをそれぞれ有する。
【００６６】
作動アセンブリ４および中間アセンブリ５は、プッシュ部４ｃが、センサの初期状態において、すなわち負荷がない状態で、作動ビーム５ｃの第１の端部５ｄと接触するように、またはそこから離間されて、かつ担体１の第１の部分１ａのアンカー領域１ｄと作動ビーム５ｃとの間に配置されるように、担体１上に配置されている。
【００６７】
作動アセンブリ４および中間アセンブリ５もまた、後述するように、センサＣ１が振幅閾値を超える引張負荷を受ける場合、可動歯５ｅが固定歯３ｂ上に保持できるように、位置決めされる。この目的のために、作動ビーム５ｃは、製造／組立の不確実性にもかかわらず、接触を確実にし、従って保持を確実にするように、実施されたときにたわみを与えることができる。
【００６８】
ここで図３ｂを参照すると、アンカー領域１ｄおよび１ｅが互いに離れるように移動するセンサＣ１上の引張負荷の場合には、担体１の第２の部分１ｂと一体になって移動するプッシュ部４ｃが、作動ビーム５ｃの端部５ｄを押して、接続ビーム５ｂで構成される変形可能な平行四辺形を変形させ、作動ビーム５ｃを固定歯３ｂに向かって移動させることが分かる。
【００６９】
センサＣ１の変形の振幅が以下に定義される検出閾値よりも高い場合、可動歯５ｅは、傾斜面３ｆ，５ｇの協働により作動ビーム５ｃを変形させることによって固定歯５ｂを通過し、その後、作動ビーム５ｃの初期のたわみのために再び固定部３ａの端部３ｄに抗して位置決めされる。
【００７０】
引張負荷が除去されると、アンカー領域１ｄ、１ｅが互いに接近し、図３ｃに示すように、担体１の第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂが反対方向に移動する。これにより、プッシュ部４ｃの作動ビーム５ｃに対する作用が解除され、その結果、後者は接続ビーム５ｂによってもたらされる弾性復帰の作用のもとに、初期位置（図３ａ）に戻ることができる。しかし、このような作動ビーム５ｃの初期状態への復帰は、第１の保持面３ｅ、５ｆ間の協働により、可動歯５ｅを保持する固定歯３ｂによって阻止される。
【００７１】
従って、センサＣ１を検査して、作動ビーム５ｃが固定歯３ｂによって変形位置に保持されているか否かを判定するだけで、引張振幅閾値に達したか否かを知ることができる。
【００７２】
上述したように、センサＣ１は、引張負荷の振幅の閾値を検出するためのセンサである。図３ｄは、圧縮負荷を受けた場合のセンサＣ１を示し、アンカー領域１ｄと１ｅとが互いに向かって移動することをもたらす。この場合、プッシュ部４ｃと作動ビーム５ｃは互いに離間しており、後者は固定歯３ｂに向かって移動していないことに留意されたい。圧縮負荷が除去された後、担体１の第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂは、図３ａの初期位置に戻る。センサによって圧縮負荷の測定は行われない。
【００７３】
このように、第１の実施形態によるセンサＣ１は、引張負荷の検出のみを可能とすることで、センサ上の引張負荷とセンサＣ１上の圧縮負荷との判別を可能とする。
【００７４】
図４を参照すると、圧縮変形のための振幅の閾値を検出するように構成された、第１の実施形態の変形例によるセンサＣ１’が示されている。
【００７５】
センサＣ１’は、方向Ｘと担体１に垂直な正中面に関して、作動装置２と測定アセンブリ３とに対称な作動装置２’と測定アセンブリ３’とを備えている。
【００７６】
従って、作動装置２’は、一方で、Ｏ字形固定部４ａ’、ビーム４ｂ’およびプッシュ部４ｃ’を備えた作動アセンブリ４’と、他方で、固定部５ａ’、変形可能な平行四辺形を形成する２つの接続ビーム５ｂ’および可動歯５ｅ’を担持する作動ビーム５ｃ’を備えた中間アセンブリ５’とを備えている。測定アセンブリ３’は、固定部３ａ’、固定歯３ｂ’および区画３ｃ’を備える。
【００７７】
作動アセンブリ４’は、今度は作動ビーム５ｃ’とアンカー領域１ｅとの間に配置され、固定歯３ｂ’と可動歯５ｅ’の方向は歯３ｂおよび５ｅの方向に対して反転されている。
【００７８】
圧縮負荷の場合のセンサＣ１’は、引張負荷の場合のセンサＣ１と同じ挙動を有することは容易に理解でき、プッシュ部４ｃ’は作動ビーム５ｃ’を押し、圧縮変形の振幅が振幅閾値よりも高い場合、作動ビーム５ｃ’は可動歯５ｅ’を保持する固定歯３ｂ’’によって変形位置に保持される。同様に、引張負荷の場合にはセンサＣ１’による検出は行われない。
【００７９】
換言すれば、作動装置２，２’および測定アセンブリ３，３’の構成の原理は、引張負荷のみを検出するセンサと圧縮負荷のみを検出するセンサの両方に適用可能である。
【００８０】
さらに、上記のように、この構成は、センサＣ１、Ｃ１’が、振幅閾値以上の引張または圧縮変形を受けたか否かを判定することを可能にする。
【００８１】
この振幅閾値は、負荷がない場合の初期状態から、プッシュ部４ｃが移動し、固定歯３ｂの位置を越えて可動歯５ｅを移動させ、それにより可動歯５ｅを固定歯３ｂによって係止させることを可能にすることをもたらす距離によって規定され、前記距離は方向Ｘに沿って測定される。
【００８２】
初期状態において、プッシュ部４ｃ、４ｃ’が作動ビーム５ｃ、５ｃ’に接触している場合、振幅閾値は、固定歯３ｂ、３ｂ’の頂部と可動歯５ｅ、５ｅ’の頂部との間の距離である。初期状態において、プッシュ部４ｃ、４ｃ’が作動ビーム５ｃ、５ｃ’からいわゆるオフセット距離だけ離れている場合、振幅閾値は、オフセット距離ならびに固定歯３ｂ、３ｂ’の頂部と可動歯５ｅ、５ｅ’の頂部との間の距離の和である。両方の場合において、振幅が測定される変形は、初期状態、換言すれば、負荷がなく、担体１，１’のいかなる変形もない状態、からセンサが受ける変形である。
【００８３】
作動装置２，２’および測定アセンブリ３，３’を形成するのと同じ構成要素を使用して、振幅閾値の値は、単純に作動アセンブリ４，４’を多かれ少なかれ作動ビーム５ｃ、５ｃ’から離れて位置決めすることによって設定できることに留意されたい。
【００８４】
第１の実施形態の第１の変形
ここで図５ａおよび図５ｂを参照すると、センサＣ１の第１の変形例によるセンサＣ１１が示されており、これは、単に作動アセンブリの作動ビーム５ｃ１が、１つの歯の代わりに３つの可動歯５ｅ１を担持するという点でセンサＣ１と異なることが分かる。可動歯５ｅ１は、可動歯５ｅと同方向の３つ歯ラックを形成するように連続して配置されている。この第１の変形例では、固定歯３ｂと同じ方向の固定歯３ｂ１が１つだけ設けられている。
【００８５】
このような構成により、引張変形に対して、センサが検出できる振幅の３つの検出閾値を規定することが可能になる。初期状態においてプッシュ部４ｃ１が作動ビーム５ｃ１に接触している場合、第１、第２および第３の振幅閾値は、固定歯３ｂ１の頂点と、それぞれ固定歯３ｂ１に最も近い可動歯５ｅ１と、中間可動歯５ｅ１と、固定歯３ｂ１から最も遠い可動歯５ｅ１のそれぞれの頂点との間の距離に等しい。
【００８６】
図５ｂは、中間可動歯５ｅ１が固定歯３ｂ１に保持されているので、特に変形振幅が第２の振幅閾値に等しい場合に、引張負荷を受けるセンサＣ１１を示す。
【００８７】
第１の実施形態の第２の変形
ここで図６ａおよび図６ｂを参照すると、センサＣ１の第２の変形例によるセンサＣ１２が示されているが、第１の変形例によるセンサＣ１１とは単に、１つの歯の代わりに、固定歯３ｂと同じ方向の３つ歯ラックを形成するように連続して配置された３つの固定歯３ｂ２があるという点で異なることが分かる。作動ビーム５ｃ２は、作動ビーム５ｃ１と同一であり、従って、３つの可動歯５ｅ２を担持する。
【００８８】
センサＣ１２はまた、振幅の３つの検出閾値を規定することを可能にする。
【００８９】
第１の実施形態の第３の変形
最後に、図７ａおよび図７ｂを参照すると、センサＣ１の第３の変形例によるセンサＣ１３が示されているが、これは、両方の接続ビーム５ｂ３が、それぞれが可動歯５ｅ３を担持する３つの作動ビーム５ｃ３と一体であるという点と、３つの固定歯３ｂ３があるという点でセンサＣ１と異なることが分かる。
【００９０】
作動ビーム５ｃ３は、互いに平行で、方向Ｘに向いており、方向Ｘに垂直でありかつ担体１の平均面に属する横方向に沿って互いに離間している。作動ビーム５ｃ３の長さは増加しており、最短ビームは固定部５ａ３に最も近い。可動歯５ｅ３は作動ビーム５ｃ３の自由端に位置するので、それらはまた、方向Ｘおよび前記横方向に沿って互いに離間している。また、最短ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３と中間ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３との距離は、中間ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３と最長ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３との距離よりも小さい。
【００９１】
３つの固定歯５ｂ３は、方向Ｘに沿って一定のピッチで、また、各可動歯５ｅ３が１つの固定歯５ｂ３に対応するように、前記横断方向に沿って互いに離間している。特に、固定部５ａ３に最も近い固定歯５ｂ３は、最短ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３と同軸上に位置し、中間固定歯５ｂ３は、中間ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３と同軸上に位置し、固定歯５ｂ３は、残りの可動歯５ｅ３と同軸上に位置する。
【００９２】
固定歯５ｂ３および可動歯５ｅ３の方向は、それぞれ固定歯５ｂおよび可動歯５ｅの方向と同じである。
【００９３】
上記の構成は、可動歯および／または固定歯のサイズよりも小さい値によって分離された、３つの振幅閾値を有するセンサを提供することを可能にする。実際、上記の第１および第２の変形例では、３つの振幅閾値は、固定歯および／または可動歯によって形成されるラックの、一定であるピッチによって少なくとも分離されることが理解されよう。しかしながら、第３の変形例では、方向Ｘに沿って測定された２つの隣接する可動歯５ｅ３または２つの隣接する固定歯５ｂ３の間の距離は、歯５ｅ３または５ｂ３の長さよりも小さく設定することができる。
【００９４】
この結果を達成する他の方法は、一対の可動歯５ｅ３／固定歯５ｂ３間の距離と、次の対の可動歯５ｅ３／固定歯５ｂ３間の距離との差が、歯の長さよりも小さくなるように、作動ビーム５ｃ３の長さを規定することであり、これは前記横方向に沿った歯５ｂ３，５ｅ３のオフセットによって可能になる。
【００９５】
特に、許容できない変形振幅に対応する振幅閾値に非常に近い変形を受けているか否かを知るために、センサＣ１３が受ける変形に関するより正確な情報はこのように達成することができる。例えば、このような振幅は、対応する固定歯５ｂ３に保持されている最短ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３に対応する。図７ｂを参照すると、センサＣ１３は、この許容できない振幅とほぼ等しいが、それよりも小さい引張変形振幅で示されており、プッシュ部４ｃ３は、最長ビーム５ｃ３の可動歯５ｅ３が対応する固定歯５ｂ３によって保持されるまで、ビーム５ｃ３を移動させた。
【００９６】
図４を参照して説明したのと同様に、第１から第３の変形例の構成を、圧縮負荷を測定するセンサに適用できることは明らかである。
【００９７】
なお、第１から第３の変形例によるセンサの測定アセンブリおよび中間アセンブリは、それぞれ個別の板で形成されているが、第１の実施形態と同じ板で形成することも可能である。また、第１の実施形態の測定アセンブリ３および中間アセンブリ５は、２つの個別の板によって形成することができる。
【００９８】
第２の実施形態：変形のサイクルの計数
初めに図８ａを参照すると、本発明の第２の実施形態によるセンサＣ２は、引張負荷のサイクルを計数し、作動装置１２および測定アセンブリ１３を含むことが分かる。
【００９９】
作動装置１２は、作動アセンブリ１４および中間アセンブリ１５を備える。
【０１００】
作動アセンブリ１４は、第１の実施形態の作動アセンブリ４と同一であり、従って、固定部１４ａ、ビーム１４ｂおよびプッシュ部１４ｃを備える。
【０１０１】
中間アセンブリ１５は、中間アセンブリ５と同様であるため、それが担体１の第１の部分１ａに固定される固定部１５ａと、変形可能な平行四辺形を形成する２つの接続ビーム１５ｂと、プッシュ部１４ｃが押圧しようとする第１の端部１５ｄと、その自由端に可動歯１５ｅを担持する作動ビーム１５ｃとを備える。プッシュ部１４ｃは、作動ビーム１５ｃとアンカー領域１ｄとの間に配置されている。
【０１０２】
測定アセンブリ１２は、担体１の第１の部分１ａに垂直に固定されたピン１３ｂの周りに回転可能に取り付けられた歯付きホイール１３ａと、逆止装置１３ｃとを備える。
【０１０３】
測定アセンブリ１３の計数原理は、欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）および仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）のものと同一であり、図１ａ〜図２ｄを参照して詳細に説明している。
【０１０４】
図８ｂを参照すると、センサＣ２上の引張負荷の場合に、担体１の第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂがそれぞれ左および右に移動し、プッシュ部１４ｃは、第１の実施形態のセンサＣ１と同様に、作動ビーム１５ｃをアンカー領域１ｅに向かって移動させることが分かる。次いで、可動歯１５ｅは、歯付きホイール１３ａの歯１３ｄを押して、後者を矢印の方向に、引張負荷のサイクル分の角度で回転させる。引張負荷が除去された後、担体１が初期状態に戻ると、プッシュ部１４ｃは、それがもはや作動ビーム１５ｃを押さえなくなるまで、作動ビーム１５ｃを押すことを解除し、その後、作動ビーム１５ｃは、逆止装置１３ｃに保持された歯付きホイール１３ａを回転させることなく、図８ａに示す初期位置に戻る。
【０１０５】
逆止装置１３ｃは概略的に示されており、固定部と、歯付きホイール１３ａが図８ｂの矢印と反対方向に回転することを防止するように方向付けられた歯が配置されている端部に、ビームとを備えている点で、欧州特許出願公開第１９９８１４５号明細書（特許文献１）および仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）のものと同等であることに留意されたい。
【０１０６】
ここで図８ｃを参照すると、担体１が圧縮負荷を受ける場合、プッシュ部１４ｃが作動ビーム１５ｃから離れるように移動し、それを押圧しないことが分かる。中間アセンブリ１５と測定アセンブリ１３は共に担体１の第１の部分１ａと一体であるので、可動歯１５ｅは歯付きホイール１３ａに対して静止したままであり、従ってそれを回転させない。圧縮負荷が取り除かれると、担体１は図８ａの初期位置に戻り、作動ビーム１５ｃはまだプッシュ部１４ｃによって移動されない。従って、圧縮負荷のサイクル中に歯付きホイール１３ａは回転しない。
【０１０７】
従って、第２の実施形態による作動装置１２および測定アセンブリ１３の構成は、圧縮負荷のサイクルではなく、引張負荷のサイクルのみを計数することができることに留意されたい。さらに、これらの引張サイクルは、プッシュ部１４ｃと作動ビーム１５ｃの端部との間の初期距離に対応する一定レベルの変形からのみ計数され、この距離はゼロであってもよい。
【０１０８】
図９を参照すると、第２の実施形態によるセンサＣ２’が示され、圧縮負荷のサイクルを測定するように配置されていることが分かる。
【０１０９】
センサＣ２’は、方向Ｘと担体１に垂直な正中面に関して、作動装置１２と測定アセンブリ１３とに対称な作動装置１２’と測定アセンブリ１３’とを備えている。従って、作動装置１２’は、作動アセンブリ１４’および中間アセンブリ１５’を備える。プッシュ部１４ｃ’は、作動ビーム１５ｃ’とアンカー領域１ｅとの間に配置されている。測定アセンブリ１３’の歯付きホイール１３ａ’の歯１３ｄ’および作動ビーム１５ｃ’が担持する可動歯１５ｅ’は、センサＣ２とは反対の方向に向けられている。
【０１１０】
センサＣ２’は、圧縮負荷の場合、引張負荷の場合のセンサＣ２と同じ挙動を有し、プッシュ部１４ｃ’は、作動ビーム１５ｃ’を押し、これが可動歯１５ｅ’を介して、矢印方向によって示される方向に従って歯付きホイール１３ａ’を回転させることが容易に理解できる。担体１が初期状態に復帰すると、歯付きホイール１３ａ’は逆止装置１３ｃ’に保持される。また、引張負荷の場合、プッシュ部１４ｃ’は作動ビーム１５ｃ’から離れるように移動し、歯付きホイール１３ａ’は回転しない。従って、圧縮負荷のサイクルだけが計数される。
【０１１１】
換言すれば、作動装置１２，１２’および測定アセンブリ１３，１３’の構成の原理は、引張負荷のサイクルのみを計数するセンサと圧縮負荷のサイクルのみを計数するセンサの両方に適用可能である。
【０１１２】
第１の実施形態に関しては、プッシュ部１４ｃ、１４ｃ’は、担体１の負荷のない初期状態において、中間アセンブリ１５，１５’と接触しているか、そこから離間している。
【０１１３】
初期状態において、プッシュ部１４ｃ、１４ｃ’が中間アセンブリ１５，１５’と接触している場合、測定アセンブリ１３，１３’は、負荷による変形が歯付きホイール１３ａ、１３ａ’の歯のピッチよりも大きい振幅を有するとすぐに引張または圧縮負荷のサイクル数を計数する。
【０１１４】
初期状態において、プッシュ部１４ｃ、１４ｃ’が、中間アセンブリ１５，１５’から方向Ｘに沿ってある距離、いわゆるオフセット距離にある場合、引張または圧縮負荷のサイクルは、負荷に起因する変形が、前記オフセット距離と歯付きホイール１３ａ、１３ａ’の歯のピッチとの和よりも大きい振幅を有する場合にのみ、歯付きホイール１３ａ、１３ａ’によって計数される。換言すれば、前記オフセット距離は、前記オフセット距離に等しい振幅によって（プッシュ部１４ｃ、１４ｃ’が作動ビーム１５ｃ、１５ｃ’と正確に同軸上にある場合には）前記サイクル計数閾値のレベルをオフセットすることに相当するか、（図８ａ〜図９に示すように、プッシュ部１４ｃ、１４ｃ’が接続ビームに面する場合には）前記オフセット距離に比例する。
【０１１５】
従って、中間アセンブリ１５，１５’からのオフセット距離にプッシュ部１４ｃ、１４ｃ’を設けることにより、前記オフセット距離によって規定される閾値レベルよりも高い引張または圧縮負荷のサイクルのみを計数することが可能になる。
【０１１６】
第２の実施形態の第１の変形
ここで図１０ａおよび図１０ｂを参照すると、第２の実施形態の第１の変形例によるセンサＣ２１が示されており、これは作動アセンブリおよび中間アセンブリの形状がセンサＣ２と異なる。
【０１１７】
作動アセンブリは、ここでは円盤状部分１６ａを含む偏心片部１６によって形成されており、円盤状部分１６ａからタブ１６ｂが延在する。偏心片部１６は、円盤状部１６ａの中心に対して貫通孔オフセットを有し、孔を通して偏心片部１６が担体１の第２部分１ｂと一体のピン１８に取り付けられている。
【０１１８】
中間アセンブリ１７は、板によって形成され、板は、任意の適切な手段によって担体１の第１の部分１ａに固定された締付Ｏ字形部分１７ａと、担体１の初期状態において、方向Ｘと垂直に延び、接続ビーム１７ｂの端部と一体の、変形可能な平行四辺形、いわゆる押圧部１７ｃを形成する２つの接続ビーム１７ｂと、押圧部１７ｃから延び、その自由端に可動歯１７ｅを担持する作動ビーム１７ｄとを備えている。具体的には、押圧部１７ｃは、担体１の第２の部分１ｂの上方に位置し、円盤状部１６ａの端部に面する長手方向端部１７ｆを有する。前述した従来技術と同様に、押圧部１７ｃと、端部１７ｆに面する円盤状部１６ａの区画とに対応して凹部を設けるのが有利である。
【０１１９】
測定アセンブリ１９は、測定アセンブリ１３と同様であり、従って、歯付きホイール１９ａおよび逆止装置（図示せず）を備える。担体１の初期状態において、可動歯１７ｅは、歯付きホイール１９ａの２つの歯１９ｂの間に位置している。
【０１２０】
センサＣ２１に引張負荷のサイクルがかかると、担体１の第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂがそれぞれ左および右に移動するので、円盤状部１６ａは、押圧部１７ｃの端部１７ｆを押し、接続ビーム１７ｂからなる変形可能な平行四辺形を変形させることにより、後者、したがって作動ビーム１７ｄを右に移動し、これにより上記と同様に、歯付きホイール１９ａを矢印方向に回転させる。センサＣ２１の初期位置に復帰する際には、逆止装置によって歯付きホイール１９ａの回転が阻止される。
【０１２１】
圧縮負荷のサイクルの場合、偏心片部１６は初めに押圧部１７ｃから離間し、次に歯付きホイール１９ａが回転しないように図１０ａの初期位置に戻る。
【０１２２】
従って、この第１の変形例は、引張負荷のサイクルのみを計数することを可能にする作動装置の構造の別の例である。
【０１２３】
偏心片部１６は、第２の実施形態と同様のプッシュ部を有する単純な板に置き換えることができる。しかしながら、このような偏心片部１６の目的は、オフセット距離、従って負荷サイクルが計数される振幅閾値レベルを容易に設定することができることである。
【０１２４】
実際、偏心片部１６をピン１８の周りに回転させると、タブ１６ｂによって容易にされる偏心片部１６の把持は、円盤状部１６ａの端部と押圧部１７ｃの端部１７ｆとの間の距離を増減する。例えば、担体１の同じ構成、特にピン１８、中間アセンブリ１７および測定アセンブリ１９の同じ位置では、偏心片部１６を設置するときに、所望のオフセット距離を達成することを可能にする値に、後者の角度位置を設定するだけでよい。
【０１２５】
従って、微細彫刻マークは、円盤状部１６ａの端部および端部１７ｆの所与の移動に対応する所与の角度のピッチで、円盤状部１６ａの目に見える面に提供でき、円盤状部１６ａが押圧部１７ｃに接触する基準マークが示される。次いで円盤状部１６ａを押圧部１７ｃに接触させて配置し、偏心片部１６を所望のオフセット距離を達成できる移動に対応するマークの数だけ回転させた後、技術分野でよく知られているように、例えば接着により偏心片部１６を定位置にブロックすることが必要なだけである。
【０１２６】
円盤状部１６ａはまた、マイクロロボット手段によって正しい角度位置に直接配置することもできる。
【０１２７】
図１１ａおよび図１１ｂに見られるように、この第１の変形例の作動装置の構造は、圧縮負荷のサイクルを計数するためのセンサＣ２１’にも適用できる。
【０１２８】
前述のように、センサＣ２１’の偏心片部１６’、中間アセンブリ１７’および測定アセンブリ１９’は、それぞれ偏心片部１６、中間アセンブリ１７および測定アセンブリ１９と、方向Ｘおよび担体１に垂直な正中面に関して対称である。
【０１２９】
特に図１１ｂを参照すると、担体１が圧縮負荷を受けると、円盤状部１６ａ’が押圧部１７ｃ’を押して、作動ビーム１７ｄ’および可動歯１７ｅ’を移動し、歯付きホイール１９ａ’を矢印の方向に回転させることが分かる。歯付きホイール１９ａ’は、担体１が初期状態に復帰するときに、逆止装置（図示せず）によって依然として定位置に保持される。引張負荷のサイクルは、歯付きホイール１９ａ’によって計数されないことが容易に理解できる。
【０１３０】
再び、偏心片部１６’は、それ自体と押圧部１７ｃ’との間のオフセット距離を設定することができ、従って、圧縮負荷のサイクルが計数される振幅閾値レベルを設定することができる。
【０１３１】
第２の実施形態の第２の変形
ここで図１２ａ〜図１２ｃを参照すると、第２の実施形態の第２の変形例によるセンサＣ２２が示されており、センサＣ２２は、第１の変形例によるセンサＣ２１と、作動アセンブリがここでは担体１の第１部分１ａと一体である点と、中間アセンブリが担体１の第２部分１ｂと一体である点で異なることが分かる。
【０１３２】
従って、作動装置２２は、一方では、偏心片部１６，１６’と同一の偏心片部２４によって形成されるが、担体１の第１の部分１ａに固定される作動アセンブリを備え、他方では、任意の適切な手段によって担体１の第２の部分１ｂに固定された剛性のＯ字形固定部２５ａと、担体１の初期状態において、固定部２５ａから方向Ｘと垂直に延び、接続ビーム２５ｂの端部と一体の変形可能な平行四辺形、いわゆる押圧部２５ｃを形成する２つの接続ビーム２５ｂと、接続ビーム２５ｂの一方から延び、その自由端に可動歯２５ｅを担持する作動ビーム２５ｄとを備える中間アセンブリ２５を備える。
特に、接続ビーム２５ｂおよび押圧部２５ｃの端部領域は、担体１の第１部分１ａの上方に位置し、押圧部は、円盤状部２４ａの端部に面する長手方向端部２５ｆを有する。前述した従来技術と同様に、接続ビーム２５ｂと、押圧部２５ｃと、端部２５ｆに面する円盤状部２４ａの区画とに対応して凹部を設けるのが有利である。
【０１３３】
偏心片部２４は、押圧部２５ｃとアンカー領域１ｄとの間に位置している。
【０１３４】
測定アセンブリ２３は、測定アセンブリ１３と同様であり、従って、歯付きホイール２３ａおよび逆止装置（図示せず）を備える。
【０１３５】
この変形例の特徴は、初期状態において、偏心片部２４が押圧部２５ｃに当接し、接続ビーム２５ｂによって構成される変形可能な平行四辺形が既に変形していることである。この初期状態において、可動歯２５ｅが歯付きホイール２３ａの２つの歯２３ｂの間に位置するように、歯付きホイール２３ａおよび中間アセンブリ２５が構成される。
【０１３６】
図１２ｂを参照すると、引張負荷の場合には、偏心片部２４は左に移動し、一方固定部２５ａは右に移動し、それによって以下に説明するように、振幅閾値レベルに対応する変形後、偏心片部２４と押圧部２５ｃとの間の接触ロスをもたらすことが分かる。この接触ロス後も変形が続く場合、可動歯２５ｅは歯２３ｂを押して歯付きホイール２３ａを回転させる。接続ビーム２５ｂは、可動歯２５ｅ上の歯２３ｂによって加えられる力に耐えるのに十分に剛性であり、従って歯付きホイール２３ａの回転を効果的に可能にすることに留意されたい。初期状態に復帰するとき、歯付きホイール２３ａは、逆止装置（図示せず）によって回転が阻止される。
【０１３７】
ここで図１２ｃを参照すると、圧縮負荷のサイクルの場合、担体１の第１の部分１ａおよび第２の部分１ｂがそれぞれ右および左に移動し、偏心片部２４は接続ビーム２５ｂをさらに変形させるが、偏心片部２４と歯付きホイール２３ａとの間の距離が変化しないので、この変形は、歯付きホイール２３ａが回転しないように、歯付きホイール２３ａに対して作動ビーム２５ｄ、従って可動歯２５ｅの移動をもたらさないことが分かる。
【０１３８】
従って、第２の実施形態のこの第２の変形による作動装置２２および測定アセンブリ２３の構造の構成はまた、引張負荷のサイクルのみを計数することを可能にする。
【０１３９】
明らかに、この構成は、方向Ｘおよび担体１に垂直な正中面に対して図１２ａのものと対称な構造を設けるだけで、圧縮負荷のサイクルを計数するセンサに適用することができる。
【０１４０】
この構成はまた、必要に応じて、引張または圧縮負荷のサイクルが計数される振幅閾値レベルのオフセットを規定することを可能にする。
【０１４１】
実際に、歯付きホイール２３ａのピッチに等しい変形振幅から、全ての負荷サイクルを計数することが望ましい場合には、偏心片部２４および中間アセンブリ２５を設置して、初期状態では、接続ビーム２５ｂを変形させることなく、偏心片部２４が押圧部２５ｃにちょうど接触することが必要なだけである。この場合、作動ビーム２５ｄは、担体１が受ける変形の振幅が、歯付きホイール２３ａのピッチに等しくなるとすぐに、歯付きホイール２３ａを回転させる。
【０１４２】
所与の値より高い負荷サイクルのみ、すなわち担体１が受けるひずみの振幅の所与の値を計数することが望ましい場合には、偏心片部２４および中間アセンブリ２５を取り付け、初期状態では、図１２ａおよび図１２ｂに示すように、接続ビーム２５ｂは、担体１の最初の変形の後にのみ非変形位置に戻るような値で変形されることが必要なだけである。接続ビーム２５ｂの変形が大きくなればなるほど、偏心片部２４の移動距離が大きくなり、押圧部２５ｃとの接触が失われ、作動ビーム２５ｄによる歯付きホイール２３ａの作動遅れが長くなる。
【０１４３】
第２の実施形態の第３の変形
ここで図１３ａ〜図１３ｃを参照すると、第２の実施形態の第３の変形例によるセンサＣ２３が示されており、作動装置３２と測定アセンブリ３３とを備える。
【０１４４】
作動装置３２は、作動アセンブリ３４および中間アセンブリ３５を備える。
【０１４５】
作動アセンブリ３４は、作動アセンブリ１４と同様であり、従って、担体１の第２の部分１ｂに固定された剛性の固定部３４ａと、固定部３４ａから担体１の第１の部分１ａの上方に延び、プッシュ部３５ｃを形成する端部領域で終わるビーム３５ｂとを備える。
【０１４６】
中間アセンブリ３５は、中間片部３５ａと、一端が担体１の第１の部分１ａに固定され、他端が中間片部３５ａの側面に当接する引張バネ３５ｂと、中間片部３５ａの移動を案内する手段３５ｃと、一端が直角に折り曲げられ、いわゆる可動歯３５ｅを担持する作動ビーム３５ｄとを備える。
【０１４７】
中間片部３５ａはＬ字形であり、方向Ｘに平行な長手方向を有する２つの長孔３５ｆは、中間片部３５ａの長手方向区画内に分散し、Ｌ字の基部はバネ３５ｂに対向しており、担体１の第２の部分１ｂに向けられ、それにより担体１の第１の部分１ａのアンカー領域１ｄに向けられた面３５ｇを提供する。案内手段３５ｃは、担体１の第１の部分１ａからそれぞれの長孔３５ｆを通って延びる２本のピンによって形成されている。
【０１４８】
作動ビーム３５ｄは、中間片部３５ａによって形成されたＬ字の基部と長手方向区画との間の角度から、アンカー領域１ｄに向かって延びている。可動歯３５ｅは、第２の実施形態によるセンサＣ２の歯１５ｅと同様に向けられる。
【０１４９】
作動アセンブリ３４および中間片部３５は、初期状態において、プッシュ部３４ｃが中間片部３５ａの面３５ｇから離間し、可動歯３５ｅが歯付きホイール３３ａの２つの歯３３ｂの間に位置するように配置される。
【０１５０】
図１３ｂを参照すると、センサＣ２３に引張負荷のサイクルが加わった場合、担体１の第１の部分１ａと第２の部分１ｂは、それぞれ、左と右に移動することにより、プッシュ部３４ｃが中間片部３５ａの面３５ｇを押圧して、後者、従って可動歯３５ｅを右に移動させ、それにより、左にも移動する歯付きホイール３３ａを矢印方向に回転させることが分かる。センサＣ２３が初期位置に戻るとき、歯付きホイール３３ａは、逆止装置（図示せず）によって回転が阻止される。
【０１５１】
図１３ｃを参照すると、圧縮負荷のサイクルの場合、プッシュ部３４ｃは中間片部３５ａの面３５ｇから離れるように移動し、後者のＬ字形状のために、プッシュ部３４ｃは中間片部３５ａには作用しないことが分かる。従って、後者は、圧縮負荷のサイクルが計数されないように、歯付きホイール３３ａに対して静止したままである。
【０１５２】
明らかに、この構成は、方向Ｘおよび担体１に垂直な正中面に対して図１３ａのものと対称な構造を設けるだけで、圧縮負荷のサイクルを計数するセンサに適用することができる。
【０１５３】
この構成はまた、必要に応じて、引張または圧縮負荷のサイクルが計数される振幅閾値レベルのオフセットを規定することを可能にする。
【０１５４】
実際に、歯付きホイール３３ａのピッチに等しい変形振幅から、全ての負荷サイクルを計数することが望ましい場合には、作動アセンブリ３４および中間片部３５ａを設置して、初期状態では、プッシュ部３４ｃは、押圧することなく面３５ｇにちょうど接触していることが必要なだけである。この場合、作動ビーム３５ｄは、担体１が受ける変形の振幅が、歯付きホイール３３ａのピッチに等しくなるとすぐに、歯付きホイール３３ａを回転させる。
【０１５５】
所与の値より高い負荷サイクルのみ、すなわち担体１が受ける変形の振幅の所与の値を計数することが望ましい場合には、作動アセンブリ３４を設置して、初期状態では、プッシュ部３４ｃは中間片部３５ａの面３５ｇから離間しており、この距離は、歯付きホイール３３ａによって負荷サイクルが計数される変形振幅閾値レベルのオフセット距離に等しいことが必要なだけである。
【０１５６】
第３の実施形態：判別を伴う、同じセンサを使用する引張負荷および圧縮負荷の測定
ここで図１４を参照すると、本発明の第３の実施形態によるセンサＣ３の概略図が示され、作動装置４２および２つの測定アセンブリ４３を備える。
【０１５７】
作動装置４２は、作動アセンブリ４４および中間アセンブリ４５を備える。
【０１５８】
作動アセンブリ４４は、第１の実施形態によるセンサＣ１の作動アセンブリ４と同一であり、従って、担体１の第２の部分１ｂに固定されたＯ字形の固定部４４ａと、担体１の第１の部分１ａの上方に延びるビーム４４ｂとを備えるが、２つのプッシュ部４４ｃ、４４ｃ’を備え、１つがビーム４４ｂの自由端のいずれかの側にある点で異なる。理解しやすいように、プッシュ部４４ｃはセンサＣ１のプッシュ部４ｃに対応し、プッシュ部４４ｃ’はセンサＣ１’のプッシュ部４ｃ’に対応する。
【０１５９】
中間アセンブリ４５は、センサＣ１およびＣ１’の中間アセンブリの組合せから構成されており、担体１の第１の部分１ａに固定されたＯ字形状固定部４５ａを備え、それぞれ第２の部分１ｂのアンカー領域１ｅ側と、担体の第１の部分１ａのアンカー領域１ｄ側の、第１および第２の中間サブアセンブリ４５１および４５２がそれぞれここから延び、それぞれセンサＣ１／Ｃ１’の作動ビーム５ｂ／５ｂ’、作動ビーム５ｃ／５ｃ’および可動歯４ｅ／４ｅ’と同一の２つの接続ビーム４５ｂ／４５ｂ’、作動ビーム４５ｃ／４５ｃ’および可動歯４５ｅ／４５ｅ’を備える。
【０１６０】
測定アセンブリ４３は、センサＣ１／Ｃ１’の測定アセンブリ３および３’にそれぞれ対応する第１および第２の測定サブアセンブリ４３１および４３２を備え、従って、それぞれ可動歯４５ｅ，４５ｅ’と同軸上に、固定部４３ａ，４３ａ’および固定歯４３ｂ，４３ｂ’をそれぞれ備える。
【０１６１】
第１の中間サブアセンブリ４５１および第１の測定サブアセンブリ４３１は、引張負荷の測定のために、センサＣ１の中間アセンブリ５および測定アセンブリ３と同じ方法で協働し、一方、第２の中間サブアセンブリ４５２および第２の測定サブアセンブリ４３２は、圧縮負荷の測定のために、センサＣ１’の中間アセンブリ５’および測定アセンブリ３’と同じ方法で協働する。
【０１６２】
センサＣ３に引張負荷がかかると、プッシュ部４４ｃが作動ビーム４５ｃを押し、担体１の変形の振幅が測定閾値振幅よりも大きい場合には、可動歯４５ｅは固定歯４３ｂによって保持され、プッシュ部４４ｃ’は作動ビーム４５ｃ’から離れるように移動されることが容易に理解できる。逆に、センサＣ３に圧縮負荷がかかると、逆のことが起こり、可動歯４５ｅ’は固定歯４３ｂ’によって保持される。
【０１６３】
このように、第３の実施形態によるセンサＣ３は、負荷が圧縮負荷または引張負荷であっても、センサＣ３、従って監視される構造体が閾値より高い負荷を受けているか否かを判定することを可能にする。これは、例えば、サイズが小さいため、監視される構造の特定の領域にいくつかのセンサを配置することができない場合に、特に有利である。
【０１６４】
プッシュ部４４ｃ、４４ｃ’と作動ビーム４５ｃ、４５ｃ’との間の距離を設定することにより、測定閾値の振幅を設定することが、ここでも再び可能であることは容易に理解できる。
【０１６５】
単一のセンサ上の検出システムのこの組合せは、上述の作動装置および測定アセンブリの全てに一般化することができる。
【０１６６】
従って、図１５は、第３の実施形態の第１の変形例によるセンサＣ３１を示しており、センサＣ３１は、作動アセンブリ４４と、中間アセンブリ５５であって、固定部４５ａと同一の固定部５５ａと、第２の実施形態（図８ａ〜図８ｃ）のセンサＣ２の２つの接続ビーム１５ｂ、作動ビーム１５ｄおよび可動歯１５ｅによって形成されたもの、ならびにセンサＣ２’（図９）の接続ビーム、作動ビーム１５ｄ’および可動歯１５ｅ’によって形成されたものと同一の、第１および第２の中間サブアセンブリ５５１および５５２を備える、中間アセンブリ５５とを備える作動装置を有する。
【０１６７】
測定サブアセンブリ４３１，４３２は、第２の実施形態およびその変形例（図８ａ〜図９）の測定アセンブリ１３および１３’にそれぞれ対応する歯付きホイールベースの測定サブアセンブリ４６，４６’と置き換えられる。逆止装置は示されていない。
【０１６８】
また、引張負荷のサイクルの場合には、第１の中間サブアセンブリ５５１は、サイクルを計数するために測定アセンブリ４６を作動させ、第２の中間サブアセンブリ５５２は、測定アセンブリ４６’を作動させないことは容易に理解できる。圧縮負荷のサイクルの場合には逆のことが発生する。
【０１６９】
図１４および図１５の両方の例では、作動サブアセンブリを担体１の第１の部分１ａに接続するために、１つの固定部のみが使用される。担体１に、単に本発明による２つの検出システムを設置することも可能であり、一方は引張負荷の測定のために配置され、他方は圧縮負荷の測定のために配置される。図１６は、第２の実施形態の第２の変形例（図１２ａ〜図１２ｃ）による検出システムによるこのような実装の例を示す。従って、担体１の第２の部分１ｂのアンカー領域１ｅ側に作動装置２２および測定アセンブリ２３が設置され、作動装置２２’および測定アセンブリ２３’が担体１の第１の部分１ａのアンカー領域１ｄ側に設置されており、作動装置２２および測定アセンブリ２３に対して対称である。
【０１７０】
無論、本発明の前記実施形態は、示唆的かつ非限定的な目的のために与えられており、本発明の範囲から逸脱することなく変更を行うことができる。
【０１７１】
従って、例えば、負荷サイクル数を計数する応用の場合、歯付きホイールの作動を抑制する装置を有利に設けることができる。この抑制装置は仏国特許第２９７４４１０号明細書（特許文献２）のものと同様であり得る。第２の実施形態（図１０ａおよび図１０ｂ）の第１の変形例を例にとると、この抑制装置は、作動ビーム１７ｄの近傍で、歯付きホイール１９ａと反対側に、作動ビーム１７ｄに平行して延びる剛性のビームと、担体１の第１の部分１ａと一体であって、図２ｃに示すものと同様の位置に配置されたピンとによって構成することができる。従って、歯付きホイールのピッチＰよりも長い移動が、単一の歯に対応する角度だけ歯付きホイールの回転を引き起こすことが保証され得る。
【図１ａ】
2019512682.tif 000003
【図１ｂ】
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【図２ａ】
2019512682.tif 000005
【図２ｂ】
2019512682.tif 000006
【図２ｃ】
2019512682.tif 000007
【図２ｄ】
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【図３ａ】
2019512682.tif 000009
【図３ｂ】
2019512682.tif 000010
【図３ｃ】
2019512682.tif 000011
【図３ｄ】
2019512682.tif 000012
【図４】
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【図５ａ】
2019512682.tif 000014
【図５ｂ】
2019512682.tif 000015
【図６ａ】
2019512682.tif 000016
【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
2019512682.tif 000019
【図８ａ】
2019512682.tif 000020
【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019512682.tif 000036
【国際調査報告】
2019512682.tif 000037
2019512682.tif 000038
2019512682.tif 000039
2019512682.tif 000040