(57)【要約】【解決手段】  開示された技術は、独立したデータストアのデータ欠損トランザクションに関するマルチパートポリシーの実行に関する。特に、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析に、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査を組み合わせること、尚、該分析と該検査のそれぞれは、補足的なデータストア内のオブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、データ欠損トランザクションのトランザクションストリームにおいて利用可能ではないオブジェクト・メタデータを検索するために該補足的なデータストアにアクセスすることによってオブジェクトに適用するデータ欠損トランザクションを積極的に処理すること、及び、検索されたオブジェクト・メタデータを使用してマルチパートポリシーを積極的に実行することに関する。【選択図】        図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間のデータ・オブジェクトのコンテンツに基づいて、前記データ・オブジェクトへのデータのアクセスをコントロールする方法であって、
ユーザシステムと独立したオブジェクトストア間に設置されたプロキシにおいて、前記ユーザシステムから前記独立したオブジェクトストアへのデータ・オブジェクトの転送される間に、第１データパケットを受け取ること、
前記第１データパケットにコンテンツ検査ルールを適用して、前記データ・オブジェクトがコンテンツ・コントロールの対象であると特定すること、
前記データ・オブジェク用のオブジェクト・メタデータを生成し、前記オブジェクト・メタデータをメタデータストアに保存すること、
前記独立したオブジェクトストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求の間に、前記データ・オブジェクトにアクセスする要求を含む第２データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取ること、
前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索すること、及び、
前記データ・オブジェクト用の検索された前記オブジェクト・メタデータに基づいて、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスをコントロールすること、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１データパケットにコンテンツ検査ルールを適用することが、前記データパケットと関連するデータ内の抽出されたコンテンツ内の文字列がコンテンツ・コントロールの対象であるかを判断することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ検査ルールが、コンテンツ・コントロールの対象となるコンテンツを集合的に識別する２以上の離散的な文字列にマッチするマルチパート文字列検索パターンを少なくとも含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータが、前記第２データパケットに関連する参照に基づいて前記メタデータストアから検索される請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記オブジェクト・メタデータが、前記第１データパケットのコンテンツに基づいている請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オブジェクト・メタデータが、複数のレベルにおいて前記第１データパケットを構文解析することにより生成される請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のレベルが、物理レベル、データリンク、及び、ネットワーク層を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、検査のために前記プロキシを通過する前記データ・オブジェクトのコンテンツを用いず参照により前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、データ欠損ＡＰＩ要求として分類することを、更に含む請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記データ欠損ＡＰＩ要求が、前記データ・オブジェクトの共有である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ欠損ＡＰＩ要求が、前記独立したオブジェクトストア内での前記データ・オブジェクトのオンラインアクセスである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ欠損ＡＰＩ要求が、ウェブベース電子メール内への前記データ・オブジェクトの添付である請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロキシの対象とならない非管理デバイスにより前記独立したオブジェクトストア内に蓄積されたプロキシ迂回データ・オブジェクトを検査すること、当該検査は、コンテンツ・コントロールの対象である前記プロキシ迂回データ・オブジェクト内の文字列及び相互関係のある文字列を発見するためにパターン検索ベースのコンテンツ検査ルールを適用することを含んでおり、
前記検査に基づいて、前記プロキシ迂回データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象であると分類するオブジェクト・メタデータを生成し、前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアに保存すること、
前記独立したオブジェクトストアへのＡＰＩ要求の間に第３データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取り、前記第３データパケットを検査し、そして、前記ＡＰＩ要求が、検査のために前記プロキシを通過する前記データ・オブジェクトのコンテンツを用いない参照により前記プロキシ迂回データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第３データパケットを、データ欠損ＡＰＩ要求として分類すること、
前記プロキシ迂回データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索するために、前記第３データパケットから抽出された前記プロキシ迂回データ・オブジェクトに前記参照を用いること、及び、
検索された前記オブジェクト・メタデータ用いて、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記プロキシ迂回データ・オブジェクトへのアクセスを積極的に制御すること、
を更に含む請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記オブジェクト・メタデータは、前記データ・オブジェクトをオブジェクトタイプとリンクさせ、
前記方法が、更に、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクトタイプに基づいて前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、信頼欠損ＡＰＩ要求として分類することを含み、
前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスをコントロールすることが、前記データ・オブジェクトにリンクした前記オブジェクトタイプに基づいている請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記検査に基づいて、前記データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象であると分類するオブジェクト・メタデータを生成すること、
前記オブジェクト・メタデータをメタデータストアに保存し、前記オブジェクト・メタデータを前記データ・オブジェクトの完全性チェックサムによりアクセス可能にすること、
前記独立したオブジェクトストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求の間に、第２データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取り、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクト識別子（ＩＤ）に基づいて前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、信頼欠損ＡＰＩ要求として分類すること、
前記第２データパケットから抽出される前記完全性チェックサムを用いて、前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索すること、及び、
前記オブジェクト・メタデータに基づいて、前記第２データパケットが前記コンテンツ・コントロールの対象であると特定し、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスを積極的にコントロールすること、
を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法を実行させるように構成されたコンピュータ可読命令を有するコンピュータプログラムを備えたコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間のデータ・オブジェクトのコンテンツに基づいて、前記データ・オブジェクトへのデータのアクセスを制御するためのコンピュータ装置であって、
プロセッサ可読命令を保存するメモリ、及び、前記メモリ内に保存された命令を読み出して実行するように準備されたプロセッサを備え、
前記プロセッサ可読命令が、前記コンピュータを制御して請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法を実行するように準備された命令を含むコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【他の出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、「クラウド・コンピューティング・サービスのデータ欠損トランザクションにおいてマルチパートポリシーを実施するシステム及び方法」（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １００３−１）、２０１６年３月１１日出願の米国仮特許出願第６２／３０７３０５号と関連し、その利益を主張する。該優先権仮出願は、全ての目的において参照として組み込まれる。
【０００２】
本出願は、「クラウド・コンピューティング・サービスのデータ欠損トランザクションにおいてマルチパートポリシーを実施するシステム及び方法」（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １００３−２）、２０１６年１２月２日出願の米国特許出願第１５／３６８２４０号と関連する。該関連出願は、全ての目的において参照として組み込まれる。
【０００３】
本出願は、「クラウド・コンピューティング・サービス用のミドルウェアセキュリティ層」（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １００３−３）、２０１６年１２月２日出願の米国特許出願第１５／３６８２４６号と関連する。該関連出願は、全ての目的において参照として組み込まれる。
［合体資料］
【０００４】
下記の資料は、本出願に参照として組み込まれている。
【０００５】
チェン、イタール、ナラヤナスワミ及びマルムスコグ、「ダミー用クラウドセキュリティ」、ネットスコープ・スペシャル・エディション、ジョン・ワイリーアンドサン，インク発行、２０１５年
【０００６】
「ネットスコープ内観（Ｉｎｔｒｏｓｐｅｃｔｉｏｎ）」、ネットスコープ，インク（netScope, Inc）発行
【０００７】
「クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）上に保存された企業情報をモニタ及びコントロールするシステム及び方法」、米国特許出願第１４／８３５６４０号、２０１５年８月２５日出願（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １００１−２）
【０００８】
「クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）上に保存された企業情報をドキュメント当たりの暗号化を行うシステム及び方法」、米国特許出願第１４／８３５６３２号、２０１５年８月２５日出願（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １００２−１）
【０００９】
「ネットワーク配信されるサービスのためのセキュリティ」、米国仮特許出願第６１／７７３６３３号、２０１３年３月６日出願（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １０００−１）
【００１０】
「ネットワーク配信されるサービスのためのセキュリティ」、米国特許出願第１４／１９８４９９号、２０１４年３月５日出願（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １０００−２）（米国特許公開２０１４／０２５９０９３Ａ１）
【００１１】
「ネットワーク配信されるサービスのためのセキュリティ」、米国特許出願第１４／１９８５０８号、２０１４年３月５日出願（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １０００−３）（２０１６年２月２３日発行米国特許第９２７０７６５号）
【００１２】
「クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）上に保存された企業情報をモニタ及びコントロールするシステム及び方法」、米国仮特許出願第６２／１３５６５６号、２０１５年３月１９日出願（代理人事件整理番号：ＮＳＫＯ  １００１−１）
【００１３】
「Data Loss Prevention and Monitoring in the Cloud」、ネットスコープ，  インク（netScope, Inc）発行
【００１４】
「The 5 Steps to Cloud Confidence」、ネットスコープ，  インク（netScope, Inc）発行
【００１５】
「Netskope Active Cloud DLP」、ネットスコープ，  インク（netScope, Inc）発行
【００１６】
「Repave the Cloud-Data Breach Collision Course」、ネットスコープ，  インク（netScope, Inc）発行
【００１７】
「Netskope Cloud Confidence IndexTM」、ネットスコープ，  インク（netScope, Inc）発行
【技術分野】
【００１８】
開示された技術は、一般的に、ネットワーク配信されるサービスに対して、視認性、コントロール、及び、データセキュリティを提供することに関連し、より詳しくは、クラウド・サービスの処理及び取引のセキュリティ及び法規制の順守に関する。
【背景技術】
【００１９】
本項で議論される主題は、本項におけるその言及の結果、単に従来技術であると仮定すべきではない。同様に、本項で述べた問題または背景技術として提供された主題に関連する問題は、従来技術内で既に認識されたものと仮定すべきではない。本項の主題は単に様々なアプローチを示しているに過ぎず、また、それ自体または自発的に、請求項に記載の技術の実施に対応し得る。
【００２０】
クラウドからコンテンツを共有することはかつて今ほど容易ではなかった。何が共有され、コンテンツが誰と共有されるかの視認性及び制御がなく、機密データが悪者の手に亘る危険性のあることが課題である。例えば、Ｏｆｆｉｃｅ３６５（登録商標）のユーザが機密データを組織外のユーザと共有する場合、危険な状態となる可能性がある。当該危険性の軽減に寄与すべく、開示された技術は、機密データ上で粒度の細かい正確なポリシーを実行できるようにきめ細かなアクセス制限の設定を可能にする。
【００２１】
多くの業務機能のためにクラウド・サービスを使用することは今や普通である。顧客関係管理（ＣＲＭ）ソフトウェア製品を実行させるために、企業ネットワーク内にサーバを設置するのに代えて、例えばＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍが提供するサービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）ソリューションを用いることができる。古典的なソリューションへのアクセスを記録し保護し得る情報技術（ＩＴ）及びネットワーク・アーキテクチャのアプローチは制限されたコントロールを提供する。「個人保有デバイスの持ち込み」（ＢＹＯＤｓ）の無秩序な広がり、及び、その取引を企業に引き戻す必要性により、それは魅力の少ないものとなる。例えば、ＶＰＮソリューションは、保護された企業ネットワークへのアクセスのコントロールに使用される。プロキシ（トランスペアレントなものとエクスプリシットなものの両方）は、クライアントが企業ネットワーク内からウェブサイトにアクセスしているときに、不適切なウェブサイトへのアクセスをフィルタまた制限するのに用いることができる。同様のフィルタリングソフトウェア、例えば、安全なブラウジングソフトウェアを、アクセス制限を実施するために、クライアントコンピュータにインストールすることができる。実行可能な解決策は、一貫性のある一元的に管理された制御、例えば、複数のデバイス、ネットワークサービス、及び、企業ネットワークを含むネットワークに亘って同じポリシーの適用を提供すべきである。
【００２２】
データはあらゆるビジネスの源泉であり、それが効果的に管理され、保護され、順守の必要性に適合することが重要である。過去におけるデータの保護は、主として構内状況に集中していたが、クラウド・サービスの採用が増加している昨今では、全ての規模の会社が今やデータの生成、編集、保存のためにクラウドに依存している。このことは新たな課題を提示している。その利点にも拘わらず、クラウドでは人々は企業の機密データを簡単に喪失し得る。一つの理由として、人々は複数のデバイスからより簡単にクラウド・サービスにアクセスできる点がある。他の理由として、クラウド・サービスでは、組織外の人々も含めて、データの共有が容易に行える点である。これらの理由から、データは組織のコントロールから容易に逸脱し得る。
【００２３】
更に、クラウド・サービスの数が指数関数的に増加しているため、非常に多くの方法でデータが漏洩し得る。従業員は電子メール送信時に間違ったファイルを添付して、期限に対して急いでいる時に不注意になって直ぐに送信ボタンを押してしまうかも知れず、或いは、該従業員の組織外の人々とデータを共有して協力するかも知れない。また、ネイティブなクラウドストレージの同期クライアントは組織に対して重要なリスクをもたらす。従業員が会社の秘密情報を漏洩していると認識せずに、端点とクラウド・サービスの間で連続的な同期が生じてしまう。不満を持った労働者の場合、クラウド・サービスでは、彼等は極めて容易に知的財産を盗むことができてしまう。
【００２４】
従って、人々が、知的財産、非公開の財務情報、戦略的計画、顧客リスト、個人を特定可能な顧客または従業員に属する情報、等の機密情報を危うくすることなく、生産的であり、仕事にとって最良のツールを使用し続けられるように、クラウド・サービスの使用を促進することが必須である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
図面では、種々の図を通して同様の参照符号が同様の部分に引用される。また、図面は必ずしも均一な縮尺ではなく、それに代えて、一般的には、開示された技術の原理を説明する箇所を強調している。以下の記載では、当該開示された技術の様々な実施態様が、以下の図面を参照して説明される。
【００２６】
【図１Ａ】一実施態様に係るシステムのアーキテクチャレベルの概略構成を示す図である。
【００２７】
【図１Ｂ】開示された技術の一実施態様におけるクロス・アプリケーション・モニタのブロック図を、抽出エンジン、分類エンジン、及び、セキュリティエンジンを詳細に示して説明する図である。
【００２８】
【図１Ｃ】クラウド・サービスのＡＰＩを介して実行されるコンテンツレベルの活動を識別する模範的なイベントログ項目を示す図である。
【００２９】
【図２Ａ】オブジェクトの独立したオブジェクトストアへの蓄積、独立したオブジェクトストアからの検索、独立したオブジェクトストアを介した共有のアクティブなプロキシ分析の一実施態様を示す図である。
【００３０】
【図２Ｂ】アクティブなプロキシ分析によるポリシーの実施の一実施態様を示す図である。
【００３１】
【図２Ｃ】アクティブなプロキシ・プラットフォームを横断するインライン・トランザクションの一実施態様を示す図である。
【００３２】
【図２Ｄ】アクティブなプロキシ・プラットフォームを横断するオブジェクトのメタデータを保存するアクティブなプロキシ・プラットフォームの一実施態様を示す図である。
【００３３】
【図３Ａ】共有のデータ欠損トランザクションの一実施態様を示す図である。
【００３４】
【図３Ｂ】図３Ａの共有のデータ欠損トランザクションに対して適用するマルチパートポリシーの一実施態様を示す図である。
【００３５】
【図３Ｃ】図３Ａの共有のデータ欠損トランザクションに似たデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために持続したメタデータにアクセスするアクティブなプロキシ・アナライザの一実施態様を示す図である。
【００３６】
【図３Ｄ】メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて図３Ａの共有のデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する一実施態様を示す図である。
【００３７】
【図３Ｅ】オンラインでアクセスするデータ欠損トランザクションに対して適用するマルチパートポリシーの一実施態様を示す図である。
【００３８】
【図３Ｆ】図３Ｅのオンラインでアクセスするデータ欠損トランザクションの一実施態様を示す図である。
【００３９】
【図３Ｇ】図３Ｅのオンラインでアクセスするデータ欠損トランザクションに似たデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために持続したメタデータにアクセスするアクティブなプロキシ・アナライザの一実施態様を示す図である。
【００４０】
【図３Ｈ】メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて図３Ｅのオンラインでアクセスするデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する一実施態様を示す図である。
【００４１】
【図３Ｉ】ウェブベース電子メールのドラフト段階と図３Ｋに示すウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションで使用されるメタデータの持続の一実施態様を示す図である。
【００４２】
【図３Ｊ】電子メールの中間バージョンを埋め込むためにウェブベース電子メールクラウド・サービスにより生成され、実際のドキュメント添付を表している参照オブジェクトを示す図である。
【００４３】
【図３Ｋ】送信段階におけるウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションに対して適用するマルチパートポリシーの一実施態様を示す図である。
【００４４】
【図３Ｌ】図３Ｋのウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションに似たデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために持続したメタデータにアクセスするアクティブなプロキシ・アナライザの一実施態様を示す図である。
【００４５】
【図３Ｍ】メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて図３Ｋのウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する一実施態様を示す図である。
【００４６】
【図３Ｎ】図３Ｋのウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションに似たデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために持続したメタデータにアクセスするアクティブなプロキシ・アナライザの別の一実施態様を示す図である。
【００４７】
【図３Ｏ】メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて図３Ｋのウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行しない一実施態様を示す図である。
【００４８】
【図４Ａ】プロキシ迂回オブジェクトの一実施態様を示す図である。
【００４９】
【図４Ｂ】クラウド・サービス上でｅディスカバリを実行する検査アナライザの一実施態様を示す図である。
【００５０】
【図４Ｃ】クラウド・サービスから検索されたコンテンツ・オブジェクトの検査サービスの持続するオブジェクト・メタデータの一実施態様を示す図である。
【００５１】
【図４Ｄ】データ欠損トランザクションの一実施態様を示す図である。
【００５２】
【図４Ｅ】データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために図４Ｃの検査サービスにより持続したメタデータにアクセスするアクティブなプロキシ・アナライザの一実施態様を示す図である。
【００５３】
【図４Ｆ】メタデータストアからアクセスされ、図４Ｃの検査サービスにより持続したオブジェクト・メタデータに基づいてデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する一実施態様を示す図である。
【００５４】
【図４Ｇ】アクティブなプロキシ・アナライザに代えて検査プロキシ・アナライザにより解析されたプロキシ迂回のデータ欠損トランザクションの一実施態様を示す図である。図４Ｇでは、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクションは、非管理デバイスにより開始されたため、アクティブなプロキシ・アナライザを迂回した。
【００５５】
【図４Ｈ】データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために図２Ｄのアクティブなプロキシ・アナライザにより持続したメタデータにアクセスする検査プロキシ・アナライザの一実施態様を示す図である。
【００５６】
【図４Ｉ】図２Ｄのアクティブなプロキシ・アナライザにより持続したオブジェクト・メタデータに基づいてプロキシ迂回のデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する検査プロキシ・アナライザの一実施態様を示す図である。
【００５７】
【図５】組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ層を確立する代表的な方法を示す図である。
【００５８】
【図６】データプレーンのポイント・オブ・プレゼンスのアーキテクチャレベルの構成を示す図である。
【００５９】
【図７】管理プレーンのポイント・オブ・プレゼンスのアーキテクチャレベルの構成を示す図である。
【００６０】
【図８】開示された技術の一実施態様によるファイルのデータモデルの高レベル表示を示す図である。
【００６１】
【図９】開示された技術の一実施態様によるユーザのデータモデルの高レベル表示を示す図である。
【００６２】
【図１０】開示された技術の一実施態様によるデバイスのデータモデルの高レベル表示を示す図である。
【００６３】
【図１１】開示された技術の一実施態様による仮想マシン（ＶＭ）のデータモデルの高レベル表示を示す図である。
【００６４】
【図１２】開示された技術の一実施態様によるアプリケーション・セッションのデータモデルの高レベル表示を示す図である。
【００６５】
【図１３】開示された技術の典型的な一実施態様によるカサンドラ（Ｃａｓｓａｎｄｒａ）・データモデルに保存されているオブジェクト・メタデータを示す図である。
【００６６】
【図１４】独立したデータストアのデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを積極的に実行する代表的な方法を示す図である。
【００６７】
【図１５】組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ層を確立する代表的な方法を示す図である。
【００６８】
【図１６】コンテンツ・ファイル共有データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する代表的な方法を示す図である。
【００６９】
【図１７】コンテンツ・ファイルをアップロード、ダウンロード、または変更する特定のファイルタイプを備える信頼欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する代表的な方法を示す図である。
【００７０】
【図１８】コンテンツ・ファイルのファイル識別子（ＩＤ）（例えば、ファイル名、ファイルタイプ、ファイル拡張子、他のファイル属性、及び、アーカイブ、隠し、システム、リードオンリー等のメタデータ）を変更する信頼欠損トランザクションを用いてマルチパートポリシーを迂回する試みを処理する代表的な方法を示す図である。
【００７１】
【図１９】仮想マシン（ＶＭ）操作データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する代表的な方法を示す図である。
【００７２】
【図２０】コンテンツ・ファイルをアップロード、ダウンロード、または変更するユーザが開始した信頼欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する代表的な方法を示す図である。
【００７３】
【図２１】コンテンツ・ファイルをアップロード、ダウンロード、または変更するデバイスが開始した信頼欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する代表的な方法を示す図である。
【００７４】
【図２２】クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）上に保存された企業情報の視認性を提供する視認性ダッシュボードの一実施態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
［序論］
以下の詳細な説明は図面を参照して行われる。サンプルの実施態様を記載して、開示された技術を説明するが、開示された技術は、当該実施態様に限定されるものではなく、請求の範囲によって規定される。当業者は以下の開示に対して様々な等価な変形を認識するであろう。
【００７６】
説明は以下に示すように整理されている。先ず、様々な実施態様によって扱われる問題の幾つかを記載する序論が示され、引き続き、その議論で使用される用語の説明を行う。そして、一実施態様の高レベルの記述がアーキテクチャレベルで議論される。次に、セキュリティを提供する幾つかの実施態様によって使用されるアルゴリズムが議論される。最後に、システムを実施するためのより詳細なアーキテクチャが、フィルタリングルール、モデル、及び、アプリケーション定義とともに、議論される。
【００７７】
コンテンツ検査は、ここ数年の間に長い道のりを歩んできた。それが、様々なファイルタイプ（ビデオから最も分かり難いバイナリファイルまで）の知識や理解、或いは、プロキシミティマッチングによる誤検知の減少であれ、業界は多くのコードをクラックさせ、ＩＴ及びビジネスは結果として向上している。しかし、依然として真の技術的な問題の一つは、見ることのできないコンテンツを検査することができないということである。例えば、今日では１５３以上のクラウド・ストレージ・プロバイダがあり、Ｎｅｔｓｋｏｐｅ Ｃｌｏｕｄ  Ｒｅｐｏｒｔによると平均的な組織はそのうちの３４だけを使用している。 ＩＴ管理者は、通常、自分の環境で実行されているクラウド・アプリケーションの９０％を認識していないことを考慮すると、３０以上のクラウド・アプリケーションにはＩＴが知らないコンテンツがあることを意味する。平均的な企業では９１７のクラウド・アプリケーションが使用されるため、これはクラウドストレージだけである。従って、ユーザが直面する無数のユースケースをカバーするのに十分な柔軟性を備えた包括的なソリューションが必要である。
【００７８】
クラウド・アプリケーションが使用中であることが発見されると、クラウド・アプリケーション内のコンテンツの検査は、所謂コンテンツモニタを越える当該コンテンツの移動または横断を必要とする。多くの伝統的なツールは、横を通過するコンテンツの検査を実行するため、検査の範囲はコンテンツのアップロード時またはダウンロード時に制限される。従って、コンテンツは、クラウド・アプリケーションに検査される数年前から存在する可能性がある。特に、「共有」活動またはトランザクションは、今日のクラウド・アプリケーションで非常に一般的である。２０１５年のクラウドセキュリティアライアンス調査では、クラウドファイル共有サービスが最も要求されていると報告されている。しかし、クラウド・サービスでは、伝統的な「添付」方法ではなく、リンクを送信することによって共有が行われます。リンクにはファイルが含まれていないため、コンテンツモニタは役に立たない。実際のトランザクション及び活動は、コンテンツポリシーを完全に適用できるコンテンツを欠いているため、特定のトランザクションまたは活動における実際のデータまたはデータのコンテンツを含まずに、場合によっては単にデータ・オブジェクトを参照することなく、データ及びデータ・オブジェクトの操作を引き起こす共有等のトランザクション及び活動を、本明細書では「データ欠損トランザクション」と称す。データ欠損トランザクションの他の例は、以下に提供される。
【００７９】
開示された技術は、企業環境内で実行されている全てのクラウド・アプリケーションを瞬時に検出し、これらのアプリケーションの使用が危険であるかどうかを判断する「検査アナライザ」を使用して、データ欠損のデータトランザクションの技術的問題を解決する。更に、開示された技術により、企業ユーザは、クラウド・アプリケーションに格納された全てのコンテンツに亘って検査し、行動し、且つ／または、ポリシーを実行することができる。これは、データがクラウド・アプリケーションに昨日或いは数年前に配置されたかどうかに拘わらず、企業のＩＴ部門は開示されたリアルタイム及び活動を認識した（ａｃｔｉｖｉｔｙ−ａｗａｒｅ）プラットフォームを活用してそのデータを保護することができることを意味します。更に、開示された検査分析は、データインベントリ及び分類、アプリケーション及び使用状況を提供し、コンテンツ使用量の追跡記録（ａｕｄｉｔ ｔｒａｉｌ）を作成し、「アクティブ・アナライザ」の横に配置される。一実施例では、検査アナライザは、コンテンツを発見し、そのコンテンツが特定の基準（例えば、機密または高価値のコンテンツ）を満たすかどうかを判定し、それに応じてコンテンツを暗号化することによって特定のデータを暗号化する。他の例では、共有パーミッションの警告、適切な人物へのコンテンツの所有権の変更、コンテンツの暗号化、（ＩＴ、法律、セキュリティ、ＨＲ部門等による）レビュー用のデータの隔離のような追加のセキュリティ処置が自動的にトリガされる、等々。
【００８０】
クラウドストレージをスペクトルとして見ると、スペクトルの一方の側では、コンテンツは常にクラウド・アプリケーションの内外に移動している。この一方の側では、開示された技術は、リアルタイム・トランザクションを検査するためにアクティブなアナライザを使用する。スペクトルの他方の側では、クラウド・アプリケーションに既に存在し、リンクを介して共有されているコンテンツも存在する。この他方の側では、開示された技術は検査アナライザを使用し、従ってクラウドの完全なカバーを提供する。その結果、ユーザは慎重に利用していたクラウド・アプリケーションを、自信を持って使用できるようになる。開示された技術は、クラウド・アプリケーションを使用する組織に、そのユーザとデータアクセスに対してより高レベルのコントロールを提供することで、データ漏洩、監査結果または規制制裁の可能性を低減する。ユーザ保持率と満足度の向上とユーザ経験の拡大が得られる可能性がある。
【００８１】
ネットワーク配信サービスにセキュリティを提供するためのシステムおよび様々な実施態様を説明する。個人保有デバイスの持ち込み（ＢＹＯＤ）環境とクラウド・サービスの普及の交差点でデータを保護しようとする企業が主に直面する技術的問題を考えてみる。該企業はＣＲＭ用Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ.ｃｏｍ（登録商標）、ストレージ用Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、コラボレーション用Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ（登録商標）を使用している可能性がある。ユーザのデバイスが企業ネットワークを使用している間、企業は既存のネットワーク監視ツールを使用してこれらのクラウド・サービスの使用状況を記録し、監視する能力を持つことがある。しかし、ユーザがセルラーネットワーク経由してモバイルデバイスでＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ.ｃｏｍアプリケーションを使用する場合、トラッキングがクラウド・サービス側の限定された監査ログを維持することに限定されているという意味で、ユーザの活動は包括的に追跡されず、監査ログはクラウド・サービスを使用する顧客とは共有されない。更に、ＢＹＯＤの傾向は、企業のトラフィックが企業ネットワークを完全に迂回する可能性も高める。
【００８２】
更に、従来のアプローチで追跡される活動は、ネットワークレベルで非常に多い。アプリケーションからデータエクスポート活動をログに記録する場合はどうすればよいですか？  大規模なダウンロードを追跡しますか？  ユーザが欧州連合内に位置している間のみ、ユーザが特定のデータやサービスにアクセスできるようにしますか？ 更に、このシステムは、既存のＶＰＮ、プロキシ、ファイアウォール、及び、フィルタリングシステムと互換性がある。従って、１つのポリシーは、特定のユーザによる特定のクラウド・サービスへのアクセスは、企業のＶＰＮにログインしているクライアントデバイスからのものでなければならないと要求する。 複数のＷｅｂアプリケーションサービス（「マッシュアップ」とも呼ばれる）からコンポーネントを結合して開発されたビジネスアプリケーションでは、一貫した企業規模のアプリケーションレベルのコントロールとポリシーの実行が一実施態様として提供される。
【００８３】
幾つかの個々のクラウド・サービスは、異なるレベルのセキュリティ及びアクセスコントロールを提供することができる。１つは、複数のクラウド・アプリケーションに亘る統一されたプログラム可能なコントロールのセットとは対照的に、クラウド・サービスによって実装される特定のアイテムに限定されます。 これにより、システムはクラウド・サービスのネイティブ機能を超えるアクセスコントロールとイベントロギングを提供できる。
【００８４】
企業が使用する１つの回避策は、クラウド・サービスベンダーに企業ネットワーク内のプライベートクラウドに展開することを要求することである。前述の制限事項とは別に、プライベートクラウドでは、企業が監視のために企業ネットワークにデータをバックホールする必要がある。対照的に、実施態様において、クラウド・サービス全体に亘る集中化されたクライアント企業分析が提供される。第２に、一部の実施態様では、侵害されたと考えられるコンピュータによる「もう１つの」アクセスの意図的な許可が提供される。この方法では、アクセスがログに記録されるため、紛失または盗難されたクライアントデバイスの復旧を改善できる。他の実施態様では、個々のユーザに対し非アクティブ化されるべきクラウド・サービスを識別するのに役立つ。例えば、ユーザがもはやアクセスをしていなくても、ユーザがサービスにアクセスしようとしたことが報告されます。実施態様は、シングルサインオン（ＳＳＯ）ソリューション、及び／または、コーポレートアイデンティティディレクトリ、例えばマイクロソフトのＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ、と相互運用できる。当該実施態様は、カスタム属性を使用して、ポリシーが、例えばグループまたはユーザレベルのディレクトリ内で定義されることを可能にする。
【００８５】
また、実施態様の別の特徴は、システムと共に構成されたクラウド・サービスも、システムを介してトラフィックを要求するように構成されていることである。これは、クラウド・サービスのＩＰ範囲制限をシステムのＩＰ範囲に設定し、或いは、システムとＳＳＯシステムの間の統合を設定して行うことができる。例えば、ＳＳＯソリューションとの統合は、サインオンを認可する前に、すなわち認可を要求するクライアントからのトラフィックが構内またはクラウド内の安全なネットワークを介してトンネリングされているかどうかを認可する前に、クライアントプレゼンス要件を実行することができる。他の実施態様では、ＳａａＳベンダーとの「プロキシアカウント」、例えば、サービスにサインインするための唯一の資格情報を保持するシステムが保持する専用アカウントを使用することができる。他の実施態様では、クライアントは、ログインをクラウド・サービスに渡す前にサインオン資格情報を暗号化してもよい。これは、ネットワーキングセキュリティシステムがパスワードを「所有している」ことを意味する。
【００８６】
また、ネットワーク配信サービスにセキュリティを提供するためのシステム及び様々な実施態様についても説明する。開示された技術は、組織のネットワークに接続するクラウド・サービスの視認性を提供します。それによって、組織は、当該サービスとのやり取りを安全に、準拠して、且つ、極めて効率的に行うようにする粒度の細かいポリシーを策定することができる。更に、組織は、危険な行為及び潜在的なデータ損失或いは漏洩（ｂｒｅａｃｈ）を識別することができる。
【００８７】
登場するクラウド・サービスの数の増加とともに、組織は、当該サービスへの重要な企業データの転送をモニタ及びコントロールする技術的問題と取り組んでいる。組織は、「クラウドの門番」の欠如によって、彼らのセキュリティ及びコンプライアンスの主張を最早証明できないことを懸念している。
【００８８】
組織は、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）を大々的に採用した。クラウド・コンピューティングにより、従来のコンピューティングツールと比較して、人々がより速く、より簡単に、より柔軟に彼らの仕事を行えるようになったため、今日、クラウド・コンピューティングは進展して、ＩＴ消費の２３％を占める。クラウド・コンピューティングの最も普及し採用されている部分であるクラウド・サービスは、企業内で増殖しており、今日、企業で、何千ものクラウド・サービスが利用されている。
【００８９】
クラウド・サービスは、ほぼ全ての種類の企業において益々一般的に普及してきている。幾つかの場合は、クラウド・サービスがより安価に購入でき運用できることによる。他の場合は、人々が、構内ソフトウェアを使用する場合と比較して、サービスをより速く開発して、最新製品の特徴をより直ぐに利用して敏捷でありたいことによる。更に他の場合は、人々が、ソフトウェアの初公開を成功させるために、要求される多くの門番（操作、ハードウェア、ネットワーキング、及び、セキュリティ）に亘って調整したくないことによる。
【００９０】
ＩＴが幾つかのクラウド・サービスに対して所有権或いは責任を有している一方、人々は今や、ＩＴの外側に行き、一般的に「影のＩＴ」を呼ばれる彼等自身のサービスを開発する力がこれまで以上に与えられている。このことは、人々が、ＩＴの関与なしに、これらのサービスを獲得し、対価を支払い、管理し、使用することを意味する。このことは、「影のＩＴ」か、認可されているか、または、セキュリティ及びコンプライアンスコントロールを実施するためであろうと、ＩＴが、組織を横断して実行されるクラウド・サービスの全てを常に管理し、保護する方法が全くないことを意味する。
【００９１】
クラウド・サービスの使用量は、影または認可されているものであろうと大きくなっており、世界中の経営幹部レベル、取締役会、及び、監査委員会は、彼らの企業のクラウド技術が、安全で、ビジネスポリシーに準拠しているか、ベンダーとのサービスレベル契約に応じて実施されるか問い始めている。よって、ＩＴが、これらの質問に自信を持って回答でき、これらの懸念を和らげることが好ましい。
【００９２】
更に、データ流出（ｌｅａｋ）は何百ドルもの企業損失を及ぼし得る。機密情報が漏洩すると、会社は何百ドルも支出して内部調査を行い現存のインフラストラクチャを修復することになる。また、損なわれた評判、外部監査、及び、訴訟への対応が、会社に対して長期に亘って続く可能性がある。知的財産を販売及び依存する会社にとっては、データ流出は更に長期のコストとなり得る。会社が知的財産を損失した場合、それは直接且つ即座に研究開発コスト及び収益に影響を与える。
【００９３】
フォレスター・リサーチ（Forrester Research）社は、平均的なデータ流出は結果的に１５０万ドルの経済的損失となると推定している。結局、データ流出のコストは組織の規模及び種類、流出したデータの機密度、流出自体の規模に応じて決まる。フォレスター・リサーチ社によれば、組織が顧客データを失った場合、レコード当たりの総コストは２１８ドルである。１０万顧客レコードの損失となる単純なデータ流出が、直接及び即座に何百ドルものコストとなり得る（Trends「Calculating the Cost of a Security Breach」フォレスター・リサーチ社、２００７年４月１０日発行参照）。
【００９４】
ポネモン・インスティテュート（Ponemon Institute）社は、ネットスコープが後援した６１３のＩＴ及びセキュリティ専門家の調査を行い、彼らの丁度半数超（５１％）がクラウド・サービスの使用がデータ漏洩（ｂｒｅａｃｈ）の可能性を増加させたと考えていることを見出した。回答者の９０％が、機密及び／または秘密情報をクラウド・サービス内にバックアップ及び保存することが、組織内で１２カ月間に亘って５０％増加しており、そのことがデータ漏洩の可能性を増大させていると言っている。本検討は、クラウド・サービスをより利用することによるデータ漏洩の増加するコストを計算するために、このような情報を利用した。平均して、主たるデータ漏洩により、組織は約２３７万ドル（１４１ポンド）の負担が掛かるが、クラウド・サービスの利用の増加により、当該負担は、推定で約３１０％増加し、７３４万ドルになり得る（Data Breach「The Cloud Multiplier Effect」、２０１４年６月４日発行参照）。
【００９５】
組織は、不明な技術に直面した場合、しばしば、それを止める傾向がある。それは、不良な技術を発見し修復するのにＩＴが使用してきた多くのツールはバイナリーであるため、斯かるツールでは、組織はイエスかノーしか言えない。市場で入手可能なデータ損失防止（ＤＬＰ）ソルーションは、データの許可されていない移動の試みに対して、ポリシーがそのように要求している場合、当該移動を完全に遮断するように応答するという、同様の欠点を有している。更に、現存するＤＬＰソルーションは、ユーザ活動ベースのコンテキストが十分ではなく、結果として、余計な誤検出に対して警告を発する。
【００９６】
ここに開示する技術的なソルーションは、データ流出（ｌｅａｋ）及びデータ漏洩（ｂｒｅａｃｈ）の技術的な問題を解決する。特に、当該ソルーションは、組織に対し、市場で入手可能なほぼ全てのクラウド・サービスを使用できるようにし、そして、当該サービスの利用を、セキュリティ及びコンプライアンスの観点から組織に受け入れ可能とするために、或る活動を選択的に許可する。特に、当該ソルーションは、一実施態様に基づいて、１以上のコンテンツプロファイルと対照して、コンテンツの詳細（例えば、コンテンツタイプ、ファイル、または、オブジェクト名）の評価に基づいて機密データの送信と関係する活動を識別する。コンテンツプロファイル（例えば、個人を特定可能な情報、ペイメントカード情報、及び、電子個人健康情報）は、コンテキスト及び活動を意識した機密データの検出を提供するカスタムデータ識別子と業界標準データ識別子の組み合わせを含む。
【００９７】
開示された技術は、潜在的なデータ流出シナリオを防止し、連続的なコンプライアンスを許容するために、リアルタイムで、当該コンテンツプロファイルに基づいて、粒度の細かいポリシーを実施する。別の実施態様では、既に送信されたかも知れない機密データを発見するために、クラウド・サービスが、コンテンツプロファイルと対照して、過去に遡って評価される。幾つかの実施態様では、当該実施は世界的規模で行われ、組織のネットワークとインターフェースを取る全てのクラウド・サービスに適用される。別の実施態様では、当該実施は個人のクラウド・サービスまたはクラウド・サービスの業務分野にも適用される。
【００９８】
また、実施態様の別の側面は、客観的基準に基づいてクラウド・サービスの企業の即応性（ｒｅａｄｉｎｅｓｓ）を見極め、総合的なスコアを割り当てるクラウド信頼指標（ＣＣＩ：Ｃｌｏｕｄ  ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ（登録商標））である。特に、ＣＣＩは、クラウド・サービスの様々な属性に取り入れることにより、クラウド・サービスの企業即応性を測る。クラウド・サービス属性の以下のリストは、網羅的ではなく典型的であり、暗号化ポリシー、監査能力及び営業継続性、災害管理ポリシー、データセンタの数、データセンタのコンプライアンス証明書（例えば、ＳＯＣ２）、身元（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）及びアクセスコントロール、ファイル共有、データ分類、監査及び警戒態勢、データアクセスログ保存、パスワードポリシー、喪失ポリシー、公開データ回復計画、及び、検査及びセキュリティコントロールのためのプロキシトラフィックに対する能力を含む。
【００９９】
幾つかの実施態様は、組織のネットワークとインターフェースを取る各クラウド・サービスに対して１〜１００のスコアを割り当てることを含む。更に、割り当てられたスコアに基づいて、クラウド・サービスは、優秀、高度、中度、低度、不良等の種々のクラウド信頼レベルに分類される。
【０１００】
別の実施態様は、ＣＣＩが、クラウド・サービスを、クラウドストレージ、コラボレーション、金融及び会計、顧客関係管理（ＣＲＭ）、人材、及び、ソフトウェア開発を含む複数のカテゴリーにグループ分けすることを含む。
【０１０１】
一実施態様では、ＣＣＩは、例えば、下記のようなリアルタイムコンテンツポリシーにおける照合基準として利用可能である。
◆  ＣＣＩスコアが中度以下のクラウド・ストレージ・サービスへの個人を特定可能な情報のアップロードを遮断する。
◆  中度、低度、または不良と評価されているクラウド・ストレージ・サービス内のコンテンツの共有をユーザに許可しない。別の実施態様では、中度以下と評価されているクラウド・サービスは、企業非対応、及び、危険であると判断され得る。
【０１０２】
更に別の実施態様では、組織は、組織の要求及び基準に適合するように、上記指標の重み付けを調整することにより、ＣＣＩをカスタマイズすることができる。
【０１０３】
コンテンツプロファイルに基づいて規定された粒度の細かいポリシーを用いて企業データをモニタ及びコントロールする幾つか例は、下記を含む。
◆  販売担当のユーザにどの公開の営業促進用カタログの共有を許可するとともに、該ユーザが、秘密と判断されるコンテンツをクラウド・ストレージ・サービスから管理されていないシステムにダウンロードできないようにする。
◆  投資家向け広報活動に従事しているユーザの誰かが、金融／会計サービスからのコンテンツを組織外の誰かと共有した場合に、ＩＴに警告を発する。
◆  アメリカ合衆国外にいるユーザの何れに対して、どのＣＲＭサービスからの連絡もダウンロードできないようにする。
◆  中度以上のＣＣＩスコアのサービスに対してのみデータのアップロードを許可し、それ以外のサービスへのデータのアップロードをできないようにする。
◆  クラウド・サービス内の当組織の秘密ＤＬＰプロファイルにマッチする全てのコンテンツを暗号化する。
◆  クラウド・ストレージ・サービスからの如何なる．ｅｘｅファイルのダウンロードも遮断する。
◆  如何なるＨＲクラウド・サービスからモバイルデバイスへのＰＩＩのダウンロードに対して警告を発する。
【０１０４】
別の実施態様では、開示された技術は、クラウド・サービスを横断して機密データが移動するのを、送信されたコンテンツの追跡記録（ａｕｄｉｔ ｔｒａｉｌ）を維持しながら追跡する。例えば、分析を実行している最中に、組織のＩＴが不審な活動を発見したとします。分析者は、組織を退職して競合他社に移った僅か数日前に、その従業員が会社のクラウド・サービスの１つから機密データをダウンロードし、そして、そのファイルを該従業員個人のログイン認証情報でアクセスできるクラウド・ストレージ・サービスにアップロードすることにより、データをこっそり盗み出したと疑う。開示された技術を用いて、ＩＴは、当該事件に至るまで及びその直後における当該ユーザに対するあらゆるクラウド・サービス行為を示す法廷追跡記録を構築することができる。これにより、ＩＴが不審な行為を発見できるだけでなく、発生した漏洩を証明し、悪意のある活動または犯罪活動を明確に実証できるようなる。
【０１０５】
何らかのイベントまたは基準からの偏差、例えば、或るコンテンツプロファイルを仮定して機密と判断されるデータの送信を発見すると、開示された技術は、阻止、警告、迂回（ｂｙｐａｓｓ）、隔離、指導（ｃｏａｃｈ）、修復するワークフローを開始、記録、正当化を追求、コンプライアンスに違反するイベントまたは活動についての報告、或いは、コンテンツ暗号化を含む複数のセキュリティ処置を始動させることができる。セキュリティ処置のタイプは、コンテンツポリシーのタイプ、実行されるコンテンツレベルの活動、及び、コンテンツのタイプの少なくとの何れか１つに基づき得る。別の実施態様では、例えば、機密データの所有権を変更するなどの、確実なオフライン検査がセキュリティ処理として始動される。
【０１０６】
特に、開示された技術は、ユーザグループ、位置、デバイス、サービスまたはカテゴリー、活動、及び、コンテンツを含むきめ細かいコンテキスト内のデータを保護することにより、彼らの顧客及びビジネスに対して安全なクラウドの採用を提供する。クラウド・サービスに対する暗号化が全部かゼロかの提案となるソリューションとは異なり、開示された技術は、会社が保護を要するデータの開口部を狭めることを許容し、その結果、会社は必ずしも全てを暗号化する必要なく、彼らの組織内の真のリスクを標的にできる。
【０１０７】
一実施態様では、開示された技術は、クラウド・サービスにアップロードされる、同サービスからダウンロードされる、または、同サービス内で発見された企業データに対して、ＡＥＳ２５６ビット暗号化を使用する。きめ細かなコンテキスト上のコントロールを行うことに加えて、会社は、個人を特定可能な情報、電子個人健康情報、ペイメントカード情報、プロファニティ（ｐｒｏｆａｎｉｔｙ）、及び、組織によって規定されたカスタム正規表現さえ含む、組織のデータ損失防止（ＤＬＰ）プロファイルにマッチするコンテンツに対して暗号化を行える。
【０１０８】
以下は、開示された技術を用いて実施可能な幾つかの暗号化に関連する使用ケースのサンプルリストである。
◆  バイオ−製薬会社は、電子個人健康情報を含むファイルは何れも、如何なるデータ及び分析クラウド・サービスにアップロードする際には暗号化しなければならないとするポリシーを実行することができる。
◆  投資銀行は、該銀行のカスタム正規表現プロファイルに基づいて合弁買収（Ｍ＆Ａ）のデータを有するクラウド・サービス内の現存するフォルダは何れも、暗号化しなければならず、且つ、コラボレーショングループ内でのみ共有を可能とするポリシーを実行することができる。
◆  保険会社は、保険査定員によってモバイルデバイスからクラウド・ストレージ・サービスにアップロードされるファイルは何れも暗号化しなければならないとするポリシーを実行することができる。
【０１０９】
開示された技術を用いて、組織のＩＴは、下記を含む組織のビジネス活動及び規制に基づいてコンプライアンス志向の質問に答えることができる。
◆  ブルガリアの当組織のコールセンタから誰が当組織のＣＲＭシステムにアクセスし、彼らは具体的に何をしているのか？
◆  当組織の投資家向け広報活動グループから誰が、会社の「沈黙期間」の間に我々のクラウドからのドキュメントファイルを共有しているのか？
◆  人材部門でないマネージャーの誰かが過去３カ月に何れかのクラウド・アプリケーションから給与データをダウンロードしたか？
◆  データ漏洩を示唆する過剰なダウンロード、アップロード、または共用が存在するか？
【０１１０】
より典型的な実施態様では、開示された技術によって組織は以下のことが可能となる。
◆  クラウド・サービスの使用を可能としつつ、しかし、社外の人々とのデータの共有は阻止する。
◆  仮に流出、盗難、或いは、改ざんされたら、組織に深刻なダメージを与え得る極秘データ或いは知的財産データを含むファイルをクラウド・ストレージ・サービスにアップロードすることを許可しない。
◆  世界中の人材及び金融グループにいる人々が人材または金融／会計サービスにアクセスすることを許容しつつ、しかし、アメリカ合衆国外にいる誰かが給与データをダウンロードすることは阻止する。
◆  アップロードされようとしているか、または、既にクラウド・サービス内に存在するコンテキスト中の機密コンテンツを暗号化する。
【０１１１】
開示された実施態様に応じたシステム、装置、及び、方法の実施例は、情報技術を背景として説明される。他の例では、開示された技術は、不正行為検知、通信システム、金融システム、証券取引、銀行取引、ビジネス・インテリジェンス、マーケティング、鉱山業、エネルギ分野、等に適用できる。他のサービスも可能であり、以下の実施例は、技術的範囲、文脈、または、設定において限定的または制限的に捉えるべきではない。
【０１１２】
開示された技術は、独立したデータストアのデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを積極的に実行することに関連する。開示された技術は、オンデマンドデータベースシステム、マルチテナント環境、等を含むコンピュータ実装システムという状況下で実施され得る。更に、本技術は、互いに協力または通信する２以上の別個の区別可能なコンピュータ実装システムを用いて実施できる。本技術は、プロセス、方法、装置、システム、デバイス、コンピュータが読み取り可能な命令またはコンピュータプログラムコードを保存するコンピュータ可読記憶媒体等のコンピュータ可読媒体、または、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを内蔵したコンピュータ利用可能媒体を備えたコンピュータプログラム製品として含む様々な方法で、実施され得る。
【０１１３】
開示される技術は、データベースシステム、マルチテナント環境、または、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）と互換性のあるデータベース実装、ＩＢＭ  ＤＢ２  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）と互換性のあるリレーショナル・データベース実装、ＭｙＳＱＬ（登録商標）またはＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ（登録商標）と互換性のあるリレーショナル・データベース実装またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）と互換性のあるリレーショナル・データベース実装等のリレーショナル・データベース実装、または、Ｖａｍｐｉｒｅ（登録商標）と互換性のある非リレーショナル・データベース実装、Ａｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）と互換性のある非リレーショナル・データベース実装、 ＢｉｇＴａｂｌｅ（登録商標）と互換性のある非リレーショナル・データベース実装、またはＨＢａｓｅ（登録商標）またはＤｙｎａｍｏＤＢ（登録商標）と互換性のある非リレーショナル・データベース実装、等のＮｏＳＱＬの非リレーショナル・データベース実装を含むコンピュータ実装システムという状況下で実施され得る。
【０１１４】
更に、開示された技術は、ＭａｐＲｅｄｕｃｅ（登録商標）、バルク同期プログラミング、ＭＰＩプリミティブ等の様々なプログラミングモデル、または、Ａｍａｚｏｎ  Ｅｌａｓｔｉｃｓｅａｒｃｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（登録商標）及びＡｍａｚｏｎ  Ｋｉｎｅｓｉｓ（登録商標）を含むＡｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＷＳ）（登録商標）、Ａｐａｃｈｅ  Ｓｔｏｒｍ（登録商標）、Ａｐａｃｈｅ  Ｓｐａｒｋ（登録商標）、Ａｐａｃｈｅ  Ｋａｆｋａ（登録商標）、Ａｐａｃｈｅ  Ｆｌｉｎｋ（登録商標）、Ｔｒｕｖｉｓｏ（登録商標）、ＩＢＭ  Ｉｎｆｏ‐Ｓｐｈｅｒｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ（登録商標）、及びＹａｈｏｏ！ Ｓ４（登録商標）等の様々なスケーラブルなバッチ及びストリーム管理システムを使用して実施され得る。
［用語］
【０１１５】
独立したデータストア：本明細書では、ホストされたサービス、クラウド・サービス、クラウド・アプリケーション、クラウド・ストレージ・プロバイダ、クラウド・ストレージ・アプリケーション、または、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）は、「独立したデータストア」と呼ばれ、及びその逆も同様である。また、本明細書においては、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）、ホストされたサービス、または、クラウド・アプリケーションとして時々呼ばれるクラウド・サービスは、ネットワーク・クラウド・サービスまたはアプリケーション、ウェブベース（例えば、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を介してアクセスされる）またはネイティブ、例えば、同期クライアント等と呼ばれる。実施例は、ＵＲＬを介して公開される内部の企業アプリケーションと同様に、サービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）の提供、サービスとしてのプラットフォーム（ＰａａＳ）の提供、及び、サービスとしてのインフラストラクチャ（ＩａａＳ）の提供を含む。今日一般的なクラウド・サービスの実施例は、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ（登録商標）、Ｂｏｘ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｐｐｓ（登録商標）、Ａｍａｚｏｎ  ＡＷＳ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  ３６５（登録商標）、Ｗｏｒｋｄａｙ（登録商標）、Ｏｒａｃｌｅ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ（登録商標）、Ｔａｌｅｏ（登録商標）、Ｙａｍｍｅｒ（登録商標）、及び、Ｃｏｎｃｕｒ（登録商標）を含む。クラウド・サービスは、単純なウェブサイト及び電子商取引サイトの提供とは対照的に、クラウド内で実行される機能であって、例えば、ログイン、ドキュメント編集、大量データのダウンロード、得意先情報の読み出し、支払勘定への入力、ドキュメント消去、等のポリシーの目標である機能を、ユーザに提供する。ここで留意すべきは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）及びＹａｍｍｅｒ（登録商標）等のソーシャルネットワークを提供する幾つかの消費者対応ウェブサイトは、ここで考えられるクラウド・サービスのタイプである点である。グーグルのＧｍａｉｌ（登録商標）等の幾つかのサービスは、幾つかの自由なユーザが該アプリケーションを一般的に使用すると同時に、他の企業がそれをクラウド・サービスとして使用するハイブリッドなものも可能である。ここで留意すべきは、実施態様は、ＵＲＬベースのＡＰＩを使用するウェブ・ブラウザ・クライアント及びアプリケーション・クライアントの両方をサポートできる点である。従って、一例としてＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）を用いて、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）ウェブサイト上のユーザ活動、並びにコンピュータ上のＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）クライアントの活動を監視し得る。
【０１１６】
ポリシー：本明細書で使用するポリシー規定、ポリシーデータ、または、コンテントポリシーとして時々呼ばれる用語「ポリシー」は、クラウド・サービスに対するフローコントロール及びコンテンツ・コントロール要求の機械可読表現を参照する。典型的に、ポリシーは、企業または他の団体の１以上の管理者によって規定される。個人が当該個人に対して実行される当該個人自身の使用のためのポリシーを規定することも可能であるが、企業利用がより一般的である。また、クラウド・サービスのビジターまたは顧客に対して、例えば、企業がサービスを主催し、訪れる顧客に対して使用のためのポリシーを順守するように要求する場合に、ポリシーが実施されることも可能である。特に留意すべきは、ここで考えられるポリシーは、クラウド・アプリケーションの意味に対して敏感であり得る、つまり、ポリシーは、クラウド・サービスにログインすることと、クラウド・サービス上のドキュメントを編集することを区別することができる。
【０１１７】
使用を理解するのに文脈は重要である。団体に対して、数十または数百の個別のポリシー（例えば、大量ダウンロードの記録、サービス上のドキュメントの編集禁止、「副社長」グループにいるユーザに対してのみ大量ダウンロードを許可）は、特に、１つのポリシーまたは１つのポリシー規定と呼ばれる。従って、複数の団体をサポートするシステムは、一般的に、団体当たり、数十または数百の個別のフローコントロール及びコンテンツ・コントロール・ポリシーからなる１つのポリシーを有するであろう。同様に、以下に説明するように、個々のコンピュータに転送されるポリシーは、完全な企業ポリシーの一部、例えば、フローコントロール及び／またはコンテンツ操作を記述する各ＵＲＬに対する完全なポリシーの仕様ではなく、単に関心のあるＵＲＬの機械可読表現だけとすることができる。
【０１１８】
マルチパートポリシー：本明細書で使用する「マルチパートポリシー」は、トランザクションに関する少なくとも１つの条件が満たされたときに、少なくとも１つのセキュリティ処置のトリガを指定するポリシーとして定義される。別の実施態様では、マルチパートポリシーは、単一のトランザクションに適用されるポリシーとして定義されるが、マルチパートポリシーの少なくとも１つのポリシー条件は、単一トランザクションで利用できないデータまたはメタデータの評価を必要とする。更に別の実施態様では、マルチパートポリシーは、単一のトランザクションに適用されるポリシーとして定義されるが、マルチパートポリシーの少なくとも１つのポリシー条件は、外部データまたはメタデータストアで利用可能なデータまたはメタデータの評価を必要とする。更に別の実施態様では、マルチパートポリシーは、単一のトランザクションに適用されるポリシーとして定義されるが、マルチパートポリシーの少なくとも１つのポリシー条件は、外部エンジンによって生成されるデータまたはメタデータの評価を必要とする。別の実施態様では、マルチパートポリシーは、能動的分析中にリアルタイムで適用されるポリシーとして定義されるが、マルチパートポリシーの少なくとも１つのポリシー条件は、遅延時間または非実時間検査で収集されたデータまたはメタデータの評価を必要とする。マルチパートポリシーの例には、「ユーザが異常検出によって指摘されたリスクにある場合に、ユーザのフォームのアップロード/ダウンロードを防止する」、「ファイルが機密の場合、ファイルの共有を防止する」、「デバイスがマルウェア検出エンジンによって指摘されたリスクにある場合、デバイスへのファイルのダウンロードを防止する」、「仮想マシンが重要なサーバである場合は、仮想マシンの削除を防止する」等が含まれる。
【０１１９】
データ欠損トランザクション：本明細書で使用される「データ欠損トランザクション」は、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを実行または適用するために必要な、または、要求されるデータ、コンテンツ、及び/または、メタデータを含まない、または、提供しない参照により、データ及びデータ・オブジェクトの操作を引き起こすデータ操作活動として定義される。一実施態様では、データ欠損トランザクションは、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを実行または適用するために必要な、または、要求されるデータ、コンテンツ、及び/または、メタデータを含める、または、提供することなくデータ及びデータ・オブジェクトの操作を引き起こすデータ処理活動として定義される。別の実施態様では、データ欠損トランザクションは、単にデータ・オブジェクトを参照するだけでデータ及びデータ・オブジェクトの操作を引き起こすデータ操作活動として定義される。更に別の実施態様では、データ欠損トランザクションは、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを完全に適用し得るか、或いは、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーの全てのパラメータまたはフィールドが、データ操作活動のパラメータまたはフィールドと照合し得る十分なデータまたはメタデータが不足しているデータ操作活動として定義される。従って、データ欠損トランザクションまたは活動には、コンテンツポリシーを完全に適用できる特定のコンテンツが欠けている。データ欠損トランザクションの例には、コンテンツ・オブジェクトへのリンクを使用するコンテンツ共有、仮想マシン識別子を使用する仮想マシンの操作（例えば、削除、追加）、不明な使用履歴を有するユーザによるデータ操作活動（例えばアップロード、ダウンロード、共有） 、不明な行動履歴を有するデバイス（例えば、非管理デバイス）を介したデータ操作活動（例えば、アップロード、ダウンロード、共有）、等が含まれる。
【０１２０】
信頼欠損トランザクション：本明細書で使用する「信頼欠損トランザクション」は、データ操作活動のパラメータまたはフィールドまたはメタデータ、及び／または、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーのパラメータまたはフィールドと照合し得るデータまたはデータ・オブジェクトをマスキング、モーフィング、隠蔽（ｃｏｎｃｅａｌｉｎｇ）、非表示（ｈｉｄｉｎｇ）中にデータ及びデータ・オブジェクト（例えば、機密データ及び機密データ・オブジェクト）の操作を引き起こすデータ操作活動として定義される。従って、信頼欠損トランザクションは、信頼欠損トランザクションにより操作されるデータまたはデータ・オブジェクトの属性またはプロパティをマスキング、モーフィング、隠蔽または非表示することによって、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを迂回するように、（例えば、悪意のあるスキームの下で）、構成される。マスキング、モーフィング、隠蔽、非表示の例には、データ・オブジェクトの名前の変更、データ・オブジェクトのファイルタイプの変更、データ・オブジェクトのファイル拡張子の変更、データ・オブジェクトの暗号化、データ・オブジェクトの圧縮、データ・オブジェクトの索引付け、及び、データ・オブジェクトのファイル識別子（ＩＤ）（例えば、ファイル名、ファイルタイプ、ファイル拡張子、及び、その他のファイル属性、及び、アーカイブ、隠し、読取り専用等のメタデータ）を変更することを含む。信頼欠損トランザクションの例として、データ、データ・オブジェクト、及び、そのコンテンツがポリシー実行サーバ（例えば、アクティブなプロキシ・アナライザ）によって解析可能な場合において、コンテンツをアップロードする、コンテンツをダウンロードする、コンテンツを変更する等のデータ操作活動が含まれる。幾つかの実施態様では、信頼欠損トランザクションは、データ欠損トランザクションと見做され、その逆も同様にある。
【０１２１】
非管理デバイス：本明細書で使用されるように、「非管理デバイス」は、トラフィックをポリシー実行サーバ（例えば、アクティブなプロキシ・アナライザ）を介してトンネリングされていない個人保有デバイスの持ち込み（ＢＹＯＤ）、及び／または、オフ・ネットワーク・デバイスと呼ばれる。
【０１２２】
プロキシ迂回トランザクション：本明細書で使用されるように、非管理デバイスにより開始されるデータ欠損トランザクション及び信頼欠損トランザクションは、それぞれ「プロキシ迂回のデータ欠損トランザクション」および「プロキシ迂回の信頼欠損トランザクション」と呼ばれる。
【０１２３】
アプリケーション・プログラミング・インターフェース：本明細書で使用する「アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）」は、そのインターフェースタイプを含む一連のクラスに属するコードライブラリ、ルーチン、プロトコルメソッド、及び、フィールドのパッケージ化されたコレクションとして定義される。ＡＰＩは、関連するクラスをインポートし、クラスをインスタンス化して、それらのメソッドとフィールドを呼び出す命令文を記述するだけで、開発者とプログラマが独自のソフトウェア開発にクラスを使用できる方法を規定する。別の実施態様では、ＡＰＩは、ソフトウェアコンポーネントが互いに通信するためのインターフェースとして使用されることを意図したソースコードベースの仕様である。ＡＰＩには、ルーチン、データ構造、オブジェクトクラス、及び、変数の仕様を含めることができる。基本的に、ＡＰＩは、開発者とプログラマがオンラインソーシャルネットワークの基盤となるプラットフォームの機能と特徴にアクセスするためのインターフェースを提供する。開示される技術の実施態様には、ＳＯＡＰ、Ｂｕｌｋ、ＸＭＬ−ＲＰＣ、及びＪＳＯＮ―ＲＰＣ等のＨＴＴＰまたはＨＴＴＰベースのＡＰＩや、ＲＥＳＴ  ＡＰＩ（例えば、Ｆｌｉｃｋｒ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｍａｐｓ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ（登録商標））等のＷｅｂサービスＡＰＩ、ＷｅｂソケットＡＰＩ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ及びＴＷＡＩＮ（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｍａｐｓ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  ＡＰＩ、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔデータストアＡＰＩ、Ｔｗｉｌｉｏ（登録商標）ＡＰＩ、Ｏｒａｃｌｅ  Ｃａｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＯＣＩ））等のライブラリベースのＡＰＩ、Ｊａｖａ  ＡＰＩやＡｎｄｒｏｉｄ  ＡＰＩ（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｍａｐｓ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＡＰＩ、．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ用ＭＳＤＮクラスライブラリ、ＪａｖａとＣ＃用Ｔｗｉｌｉｏ（登録商標）ＡＰＩ）等のクラスベースのＡＰＩ、ファイルシステムへのアクセスやユーザインターフェイスへのアクセス等のＯＳ関数とルーチン、ＣＯＲＢＡや.ＮＥＴ Ｒｅｍｏｔｉｎｇ等のオブジェクトリモーティングＡＰＩ、及び、ビデオアクセラレーション、ハードディスクドライブ、ＰＣＩバス等のハードウェアＡＰＩを含む様々ＡＰＩが含まれる。開示される技術によって使用されるＡＰＩの他の例には、Ｂｏｘ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ＡＰＩ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｇｒａｐｈ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ  ＡＰＩ  ｖ２（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ  Ｃｏｒｅ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ  Ｃｏｒｅ  ＡＰＩ  ｖ２（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ  Ｇｒａｐｈ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｆｏｕｒｓｑｕａｒｅ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｇｅｏｎａｍｅｓ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ ＡＰＩ（登録商標）、Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ  Ｍｅｔａｄａｔａ  ＡＰＩ（登録商標）、Ａｐｅｘ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｖｉｓｕａｌｆｏｒｃｅ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＷＳＤＬ（登録商標）、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ  Ｔｏｏｌｉｎｇ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  ＡＰＩ（登録商標）、Ｄｒｉｖｅ  ＲＥＳＴ  ＡＰＩ（登録商標）、ＡｃｃｕＷｅａｔｈｅｒ  ＡＰＩ（登録商標）、ＣｌｏｕｄＲａｉｌ（登録商標）ＡＰＩ等の集約型単一ＡＰＩ等がある。
【０１２４】
モバイル及びタブレット対コンピュータ：明細書の一部では、クラウド・サービスにアクセスするためにユーザによって使用される２つのタイプのクライアントデバイスを区別する。主な区別は、クライアントデバイスをネットワーク・セキュリティ・システムに接続するためのメカニズムの違いである。クライアントデバイスに関して、「コンピュータ」という用語は、ネットワーク・セキュリティ・システムがソフトウェアをより直接的にインストールし、ネットワーキングスタックを変更できる、よりオープンなシステムを指す。同様に、クライアントデバイスに関して、「モバイル」または「タブレット」という用語は、ネットワークスタックを変更するためのネットワーク・セキュリティ・システムオプションがより限定されている、より閉じたシステムを指す。この用語は、Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓデスクトップバージョン、Ａｎｄｒｏｉｄ、及び／またはＬｉｎｕｘ上で動作するコンピュータクライアントデバイスを、ｉＯＳ及び／またはＷｉｎｄｏｗｓ  Ｍｏｂｉｌｅ上で動作するモバイルデバイスまたはタブレットデバイスよりも簡単に変更できる今日の状況を反映している。従って、この用語は、クライアントデバイスのタイプ間の基本的な技術的な違いとは対照的に、ネットワーク・セキュリティ・システムへのアクセスを提供するためにサードパーティのオペレーティング・システムベンダーの制限がどのように対処されるかを参考にする。更に、モバイルＯＳベンダーがシステムを更にオープンにした場合、コンピュータとクライアントの議論で説明されている実施態様を使用して、クライアントデバイスのより多くクラスにおいて、当該区別をなくせる可能性がある。更に、組織内の特定のサーバコンピュータ及び他のコンピューティング・デバイスが、マシン間通信をカバーするためにクライアントをインストールできる場合があり得る。
【０１２５】
密接に関連する点は、一部のクライアントがネットワーク・セキュリティ・システムに異なる方法でインターフェースすることである。例えば、ブラウザアドオン・クライアントは、ブラウザを明示的なプロキシにリダイレクトする。ポリシーを適用するために必要なトラフィックのみがルート変更され、アプリケーション内でトラフィックがルート変更される。ネットワーク・セキュリティ・システムに到着するトラフィックは、データ内にまたは安全なトンネルヘッダ内に埋め込まれたユーザＩＤ、例えば、幾つかの実施態様では、追加のヘッダまたはＳＳＬクライアント側の証明書を有することができる。他のクライアントは、透明なプロキシを通じて選択されたネットワークトラフィックをリダイレクトする。これらの接続では、ポリシーで必要とされる要求を超えるトラフィックがネットワーク・セキュリティ・システムにルーティングされる可能性がある。更に、ユーザＩＤは、一般にデータそのもの中にはなく、ネットワーク・セキュリティ・システムへの安全なトンネルを設定する際にクライアントによって確立される。
【０１２６】
ユーザＩＤ：この明細書の文脈におけるユーザＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）またはユーザ識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、ネットワーク・セキュリティ・システムによってクライアントデバイスに提供されるインジケータを指す。これは、トークン、ＵＵＩＤ等の一意の識別子、公開鍵証明書等の形式を取り得る。幾つかの実施態様では、ユーザＩＤを特定のユーザ及び特定のデバイスにリンクすることができる。従って、同じ個人は、自分の携帯電話とコンピュータとで異なるユーザＩＤを持つことができる。ユーザＩＤは、エントリーまたはユーザＩＤのコーポレートＩＤディレクトリにリンクできるが、それとは区別されます。一実施態様では、ネットワーク・セキュリティによって署名された暗号証明書がユーザＩＤとして使用される。他の実施態様では、ユーザＩＤは、ユーザにのみ固有であり、デバイス間で同一とすることもできる。
【０１２７】
暗号鍵：本明細書で使用される暗号鍵または鍵は、暗号アルゴリズムとともに使用されるときに、データを暗号化または復号化するために使用される固有の変換を定義するコードまたは番号を指す。
【０１２８】
識別：本明細書で使用する情報項目の「識別」は、必ずしもその情報項目の直接指定を必要としない。１または複数の間接的な層を介して実際の情報単に参照することによって、または、情報の実際の項目を決定するのに十分な共にある異なる情報の１または複数の項目を識別することによって、情報がフィールド内で「識別」することができる。更に、「指定する」という用語は、「識別する」と同じことを意味するものとして本明細書で使用される。
【０１２９】
基づいて及び応答：本明細書で使用されるように、所与の信号、イベントまたは値は、所与の信号、イベントまたは値によって影響される先行する信号、イベントまたは値の先行する信号、イベント、または値に「基づいて」いる。介在する処理要素、ステップまたは時間期間がある場合、所与の信号、イベントまたは値は、依然として先行する信号、イベント、または値に「基づく」ことができる。介在する処理要素またはステップが２つ以上の信号、イベントまたは値を組み合わせる場合、処理要素またはステップの信号出力は、信号、イベントまたは値入力のそれぞれに「基づいて」考慮される。所与の信号、イベントまたは値が先行する信号、イベントまたは値と同じである場合、これは単に所与の信号、イベントまたは値が、先行する信号、イベントまたは値に依然として「基づいて」または「依存して」いると考えられる縮退ケースである。別のシグナル、イベント、または値に対する所与の信号、イベントまたは値の「応答性」も同様に定義される。
［システムの概要］
【０１３０】
本発明は、ネットワーク配信サービスのためのセキュリティを提供するためのシステムおよび様々な実施態様を説明する。システム及びプロセスは、実施態様におけるシステムのアーキテクチャレベルの概略図を示す図１Ａを参照して説明される。なぜなら、図１Ａはアーキテクチャ図であるが、説明の明確性の向上のために特定の詳細は意図的に省略されている。図１Ａの説明は以下のように構成される。先ず、図の要素について説明し、引き続きその相互接続を説明する。次に、システムにおける要素の使用についてより詳細に説明する。
【０１３１】
図１Ａは、システム１００Ａを含む。システム１００Ａは、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０、管理クライアント１３０、クラウド・サービス１４０、クライアントデバイス１５０、及び、ネットワーク１６０を含む。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、アクティブなアナライザ１９２、検査アナライザ１９４、モニタ１２１、及びストレージ１２２を含む。ストレージ１２２は、とりわけ、コンテンツポリシー１８１、コンテンツプロファイル１８２、コンテンツ検査ルール１８３、企業データ１８４、クライアント１８５、及び、ユーザＩＤ１８６を格納する。幾つかの実施態様では、ストレージ１２２は、１または複数のテナントからの情報をマルチテナント・データベース・システム（ＭＴＤＳ）等の多くの方法で実装できるオンデマンド・データベース・サービス（ＯＤＤＳ）を形成するために、共通のデータベース画像のテーブル内に格納することができる。データベース画像には、１以上のデータベース・オブジェクトを含めることができる。他の実施態様では、データベースは、リレーショナル・データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）、オブジェクト指向データベース管理システム（ＯＯＤＢＭＳ）、分散ファイルシステム（ＤＦＳ）、非スキーマデータベース、または他のデータ記憶システムまたはコンピューティング・デバイスであってもよい。
【０１３２】
企業データ１８４は、知的財産、非公開の財務情報、戦略的計画、顧客リスト、個人を特定可能な顧客または従業員に属する情報、患者健康情報、ソースコード、営業秘密、予約情報、提携契約、企業プラン、Ｍ＆Ａドキュメント、及び、他の機密情報を含む、但し、これらに制限されない組織情報を含むことができる。特に、用語「企業データ」は、ドキュメント、ファイル、フォルダ、ウェブページ、ウェブページの収集物、画像、または、他のテキストベースのドキュメントを参照する。ストレージ１２２に典型的に含まれる追加の項目については図５及び図６の議論を見て下さい。
【０１３３】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、幾つかの機能１２５を提供すると見なすことができ、それらの間のキーは、アクティブなアナライザ１９２、検査アナライザ１９４、抽出エンジン１２６、分類エンジン１２７、セキュリティエンジン１２８、管理プレーン１２９、及び、データプレーン１３０である。管理クライアント１３１は、タブレット１３２とモバイル１３４を含む。クラウド・サービス１４０は、クラウド・サービス１４２とクラウド・サービス１４４を含む。クライアントデバイス１５０は、モバイル１５２とコンピュータ１５４を含む。モバイル１５２は、ＡｐｐＷｒａｐｐｅｒ１５７とＶＰＮオンデマンド１５８を含む。コンピュータ１５４は、ユーザＩＤ１５６とポリシー１５９を順番に含むクライアント１５５を含む。
【０１３４】
システム１００Ａの要素の相互接続についてこれから説明する。ネットワーク１６０は、タブレット１３２、モバイル１３４、モバイル１５２、コンピュータ１５４、クラウド・サービス１４２、クラウド・サービス１４４、及び、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０と通信によって接続する（実線で図示）。実際の通信経路は、公衆ネットワーク及び／またはプライベートネットワークを通したポイント・ツー・ポイントとなり得る。ＡｐｐＷｒａｐｐｅｒ１５７等の幾つかの項目は、例えば、アプリケーションストア（不図示）等を介して、間接的に供給されてもよい。通信の全ては、例えば、プライベートネットワーク、ＶＰＮ、ＭＰＬＳ回路、または、インターネット等の様々なネットワークを通して発生し、例えば、ＲＥＳＴ、ＪＳＯＮ、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、及び／または、ＪＭＳ等の適切なＡＰＩ及びデータ交換フォーマットを使用できる。通信の全ては、暗号化可能である。該通信は、通常、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、電話網（公衆交換電話網（ＰＳＴＮ））、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）、無線ネットワーク、ポイント・ツー・ポイントネットワーク、星型ネットワーク、トークンリング型ネットワーク、ハブ型ネットワーク、及び、インターネット等のネットワークを通して行われる。尚、インターネットは、ＥＤＧＥ、３Ｇ、４ＧＬＴＥ、ＷｉＦｉ、及び、ＷｉＭａｘ等のプロトコルを介するモバイルインターネットを含む。更に、ユーザ名／パスワード、ＯＡｕｔｈ、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ，ＳｅｃｕｒｅＩＤ、ディジタル証明書、等の承認及び認証技術が、通信を保護するのに用いることができる。
【０１３５】
モニタ１２１とストレージ１２２は、互いに通信によって接続した１以上のコンピュータ及びコンピュータシステムを含むことができる。それらは、１以上のコンピューティング及び／または記憶資源であることもある。例えば、モニタ１２１は、１以上のＡｍａｚｏｎ  ＥＣ２インスタンスであることもあり、ストレージ１２２は、Ａｍａｚｏｎ  Ｓ３（登録商標）ストレージであることもある。直接の物理的コンピュータまたは従来の仮想マシンにネットワーク・セキュリティ・システム１２０を導入するのではなく、寧ろ、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社、Ｒａｃｋｓｐａｃｅ社、または、Ｈｅｒｏｋｕ社から提供されるＦｏｒｃｅ．ｃｏｍ等の他のコンピューティング・アズ・サービス（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  ａｓ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を使用してもよい。更に、機能１２５を実施するために、１以上のエンジンが使用でき、１以上のポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰｓ）を確立できる。該エンジンは、ワークステーション、サーバ、コンピュータクラスタ、ブレードサーバ、サーバファーム、または、他のデータ処理システムまたはコンピューティング・デバイスを含む様々なタイプがあり得る。該エンジンは、異なるネットワーク接続を介してデータベースに通信可能に接続し得る。例えば、抽出エンジン１２６は、例えば、ネットワーク１６０（例えば、インターネット）を介して接続し得、分類エンジン１２７は、直接ネットワークリンクを介して接続し得、セキュリティエンジン１２８は、更に異なるネットワーク接続を介して接続し得る。他の実施例では、データプレーン１３０  ＰＯＰｓが、地理的に分配され得る、及び／または特定のクラウド・サービスと共同で提供（ｃｏ−ｈｏｓｔ）され得る。同様に、管理プレーン１２９  ＰＯＰｓが、地理的に分配され得る。当該２つのタイプのＰＯＰｓは、別々に提供（ｈｏｓｔ）されるか、或いは、同様に共同で提供され得る。
【０１３６】
図１Ａの各要素及びそれらの相互接続について説明したが、同図の要素について更に詳細に説明する。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、管理プレーン１２９及びデータプレーン１３０を介して様々な機能１２５を提供する。データプレーン１３０は、一実施態様によれば、抽出エンジン１２６、分類エンジン１２７、及び、セキュリティエンジン１２８を含む。他の機能、例えば、コントロールプレーンもまた提供され得る。これらの機能１２５は集合的に、クラウドデバイス１５０によるクラウド・サービス１４０との安全なインターフェースを提供する。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を説明するために、ネットワーク・セキュリティ・システムという用語を使用するが、更に一般的に、該システムは、セキュリティのみならず、アプリケーションの視認性及びコントロール機能も提供する。
【０１３７】
管理クライアント１３１は、一実施態様によれば、コンテンツポリシー１８１を規定し管理するために、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０によって提供される安全なウェブ配信されたインターフェースを有するウェブブラウザを備えた演算デバイスである。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、幾つかの実施態様によれば、管理クライアントのユーザがその組織と関連するコンテンツポリシーを変更することだけができるマルチ・テナント・システムである。幾つかの実施態様では、ポリシーをプログラムで規定し、及び／または更新するために、ＡＰＩを提供することができる。斯かる実施態様では、管理クライアント１３１は、コンテンツポリシー１８１の更新を推し進める、及び／または、コンテンツポリシー１８１の更新のためのプルリクエストに応答する、例えば、マイクロソフトのアクティブディレクトリ等の企業ＩＤディレクトリ等の１以上のサービスを含むことができる。両システムは共存できる。例えば、幾つかの会社は、組織内のユーザの要求に対してポリシーを調整するためのウェブインターフェースを用いるとともに、組織内のユーザの識別を自動化する企業ＩＤディレクトリを用いることもできる。管理クライアントは、役割が割り当てられており、読み出し専用、対、読み出し書き込み等の役割に基づいてデータがコントロールされるネットワーク・セキュリティ・システム１２０にアクセスする。
【０１３８】
如何にしてネットワーク・セキュリティ・システム１２０が機能するかを示す一般的な図が提供されている。ネットワーク・クラウド・サービスのより良い安全な利用を願う会社、または、より一般的には、あらゆる個人または団体は、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０にサインアップする。ウェブ・ベース・インターフェース及びコンピュータデバイスを用いて、会社は、会社のユーザのためのコンテンツポリシー内にポリシーを確立できる。コンテンツの操作を伴う各行動の夫々において、１以上のコンテンツ検査ルールが、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０によって、該コンテンツに対して適用される。コンテンツがコンテンツ・コントロールの対象である、つまり、それが、機密データであると判定された場合、該コンテンツに含まれる機密データの流出または漏洩を防止するための１以上のセキュリティ処置が始動される。これらのアプローチの両方が次に詳細に説明される。
【０１３９】
システム１００Ａが、特定のブロックを参照して、ここで説明されているが、該ブロックは、説明の容易のために規定され、構成部品の特定の物理的配置を要求することを意図していない点を理解すべきである。更に、該ブロックは、物理的に別個の部品に対応している必要はない。物理的に別個の部品が用いられている範囲において、部品間の接続（例えば、データ通信のための接続）は、要請に応じて有線及び／または無線であり得る。異なる要素または部品は単一のソフトウェアモジュールに合体することができ、複数のソフトウェアモジュールは同じハードウェア上で実行することができる。
［システムのアーキテクチャ］
【０１４０】
機能について説明したが、一実施態様により使用される実施アーキテクチャについて、図１Ｂ及び１Ｃと関連して説明する。上述したように、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０の機能１２５は、アクティブなアナライザ１９２、検査アナライザ１９４、抽出エンジン１２６、分類エンジン１２７、セキュリティエンジン１２８等の異なるグループに分割される。更に、管理プレーン１２９、及び、データプレーン１３０とともに、または、代えて、制御プレーンを使用してもよい。当該グループ間の機能の特定の分割は、一実施上の選択である。同様に、機能は、局所性、性能、及び／または、セキュリティを改善するために幾つものポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰｓ）に亘って高度に分散される。例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０の何れの部品も、クラウド・サービスまたは企業ネットワークと同一場所に設置され得る。
【０１４１】
検査アナライザ１９４は、コンテンツが何時アップロードされたか、または、何時作成されたかに拘わらず、クラウド・サービス１４０に既に存在するコンテンツを検査するためにＡＰＩ接続を利用する。具体的には、各クラウド・サービス１４０は、それぞれのクラウド・サービス１４０からのコンテンツ及びコンテンツに関するメタデータが観察され、聴取され、監視され、追跡され、収集され、集約され、組み立てられ、検索される、それぞれのＡＰＩを介してネットワーク１６０と通信可能に接続する。斯かるコンテンツは、例えば、ファイル、フォルダ、ドキュメント、画像、及び、ビデオであり、コンテンツ・メタデータは、例えば、誰がファイルまたはフォルダの所有者か、どのクラウド・アプリケーションがファイルをホストしているか、または、どのＤＬＰポリシーがファイルまたはフォルダでトリガされたか、何時ファイルやフォルダの作成、掲示、編集、変更がされたか、ユーザ活動の追跡記録、バージョン履歴、ファイルの種類等の追加の詳細情報等の、ファイルまたはフォルダの詳細情報である。他の実施態様では、収集されたコンテンツ・メタデータは、ファイルがプライベートであるか、内部で共有されているか、特定の人と外部で共有されているか、リンクを介して公に共有されているかを含む、ファイル公開時の詳細を提供する。更に他の実施態様では、検査アナライザ１９４は、設定されたＤＬＰポリシーに違反するコンテンツを発見し、コンテンツ、コンテンツ所有者、及び、共同作業者をインベントリ及び分類し、コンテンツ共有状態（プライベート、共有、またはパブリック）を提供する。更に、ユーザはレビューのためにファイルをダウンロードし、アクセスを制限し、共有を取り消し、コンテンツを暗号化し、レビューのためにコンテンツを隔離し、コンテンツ所有者に通知し、法的保留(ｌｅｇａｌ  ｈｏｌｄ)にコンテンツを配置する等の様々なセキュリティ処置を実行できる。
【０１４２】
一実施態様では、検査アナライザ194は、データアグリゲータ（明確性の向上のために省略）を含む。データアグリゲータは、パブリックインターネットを介してそれぞれのＡＰＩに接続することによって、クラウド・サービス１４０で発生するストリーム及びデータフローを聴取することができるリスナを含む。幾つかの実施態様では、リスナは、様々なクラウド・サービス１４０からのコンテンツ及びコンテンツ・メタデータの摂取を担当する異種インスタンスを含む。リスナは、ＡＰＩから返された値及びキーワード等の構造化データを聴取し、ログ内のテキスト等の非構造化ログ等を聴取する。幾つかの実施態様では、リスナには、ＡＰＩからのプルを実行するためのマイナ（ｍｉｎｅｒ）と、パブリックＡＰＩを公開しない他のクラウド・サービスためのクローラ（ｃｒａｗｌｅｒ）が含まれる。一実施態様では、ＡＰＩからデータを消費するために、リスナは有効なエンドポイントを持つプッシュＡＰＩを提供する。このエンドポイントは、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバ、ＵＤＰソケット、または、メッセージキューリスナ（例えば、Ａｐａｃｈｅ  Ｋａｆｋａ（登録商標）、ＲａｂｂｉｔＭＱ（登録商標）、ＡｃｔｉｖｅＭＱ（登録商標）、等）の形式を取り得る。リスナは、メッセージがドロップされないように必要に応じてメッセージを絞り込むこともできる。
【０１４３】
一実施態様によれば、検査アナライザ１９４は、ネットワーク１６０、及び、多くの可能性のある標準及び独自のプロトコル層の中のアプリケーションプロトコル層、または、ＨＴＴＰ等の他のより高いプロトコル層を介して、コンテンツ及びコンテンツ・メタデータを受信するように構成されたハンドラコンポーネント（明確性の向上のために省略）を含む。該より高いプロトコル層は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）等のネットワーク層、及び／または、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）及び／またはユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）等のトランスポート層を介して、メッセージを送信及び受信するためのデータを符号化、パッケージ化、及び／または、再フォーマットできる。
【０１４４】
幾つかの実施態様では、収集されたコンテンツ・メタデータが処理、及び／または、正規化される。幾つかの例では、メタデータは、構造化データを含み、クラウド・サービス１４０によって提供される特定のデータ構造を対象とする機能を含む。フリーテキスト等の非構造化データも、クラウド・サービス１４０によって提供され、クラウド・サービス１４０に戻す対象となる。構造化データと非構造化データは共に、検査アナライザ１９４によって集約され得る。例えば、組み立てられたメタデータは、ＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  Ｏｐｔｉｏｎ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）、ＢＳＯＮ（Ｂｉｎａｒｙ  ＪＳＯＮ）、ＸＭＬ、Ｐｒｏｔｏｂｕｆ、Ａｖｒｏ、または、Ｔｈｒｉｆｔオブジェクトのような半構造化データフォーマットで格納される。半構造化データフォーマットは、文字列フィールド（または列）、及び、数字、文字列、配列、オブジェクト等の潜在的に異なるタイプの対応する値を備える。他の実施態様では、ＪＳＯＮオブジェクトは入れ子にすることができ、フィールドは、例えば、配列、ネストされた配列等の多値化が可能である。これらのＪＳＯＮオブジェクトは、Ａｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）１９８、ＧｏｏｇｌｅのＢｉｇＴａｂｌｅ（登録商標）、ＨＢａｓｅ（登録商標）、Ｖｏｌｄｅｍｏｒｔ（登録商標）、ＣｏｕｃｈＤＢ（登録商標）、ＭｏｎｇｏＤＢ（登録商標）、Ｒｅｄｉｓ（登録商標）、Ｒｉａｋ（登録商標）、Ｎｅｏ４ｊ（登録商標）等のような、ＳＱＬのデータベースと同等のキースペースを使用して構文解析されたＪＳＯＮオブジェクトを格納するスキーマレスまたはＮｏＳＱＬのキー値メタデータストアに格納される。各キースペースは、テーブルに類似し、行と列のセットからなる列ファミリに分割されている。
【０１４５】
システム１００ａに示されている一実施態様では、コンテンツ・メタデータが集約されると、それらは、Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）１９８等のＮｏＳＱＬのキー値列ストア分散ストレージシステム１９６に格納される。Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）１９８に送られたメタデータは、多くのノード、或いは、コモディティ・サーバを横断して拡散され、当該多くのノード、或いは、コモディティ・サーバへの接続は、Ｊａｖａ、Ｓｃａｌａ、Ｒｕｂｙ、Ｃｌｏｊｕｒｅ、または、ＰｙｔｈｏｎベースのＡＰＩ（例えば、Ｈｅｃｔｏｒ、Ｐｅｌｏｐｓ、ＣＱＬ、Ｔｈｒｉｆｔ、Ｐｈｐｃａｓｓａ、ＰｙＣａｓｓａ等）を使用して作成し得る。Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）１９８は、メタデータを列と呼ばれる単位で記憶する。各列はタプル、関連するデータ要素のリストである。基本的な列形式は、（名前、値、タイムスタンプ）として表すことができる。簡潔にするために、タイムスタンプは、列の不可欠な要素であるが、しばしば記入されない。従って、列の一例を（ＵｓｅｒＮａｍｅ、Ｕｓｅｒ−１）と書くことができる。スーパー列と呼ばれる任意のレベルの階層には、任意の数の列が組み込まれている。レベルを上げると、キー（時々行とも呼ばれる）は名前と１以上の列またはスーパー列からなるタプルである。キーの例は、（Ｓｔａｔｕｓ＿Ｋｅｙ、（ＵｓｅｒＮａｍｅ、Ｕｓｅｒ−１）、（Ｌｏｇｇｅｄ＿Ｉｎ、Ｙ））と書かれる。任意の数のキーが列ファミリにグループ化される。同様に、列ファミリのグループは、階層の最終レベルであるキースペースと呼ばれる。当該関係の２つの擬似コード表現は、以下のように構築される。
・  [キースペース] [列ファミリ] [キー] [列]
・  [キースペース] [列ファミリ] [キー] [スーパー列] [列]
【０１４６】
分散キー値ストレージシステムのより詳細な説明は、以下の論文に見られる：
「Ｃａｓｓａｎｄｒａ−Ａ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ」、Ａｖｉｎａｓｈ  Ｌａｋｓｈｍａｎ ａｎｄ  Ｐｒａｓｈａｎｔ Ｍａｌｉｋ、２００９；
Ｄｙｎａｍｏ：「Ａｍａｚｏｎ’ｓ  Ｈｉｇｈｌｙ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｋｅｙ‐ｖａｌｕｅ  Ｓｔｏｒｅ」、Ｇｉｕｓｅｐｐｅ  ＤｅＣａｎｄｉａ、Ｄｅｎｉｚ  Ｈａｓｔｏｒｕｎ、Ｍａｄａｎ  Ｊａｍｐａｎｉ、Ｇｕｎａｖａｒｄｈａｎ  Ｋａｋｕｌａｐａｔｉ、Ａｖｉｎａｓｈ  Ｌａｋｓｈｍａｎ、Ａｌｅｘ  Ｐｉｌｃｈｉｎ、Ｓｗａｍｉｎａｔｈａｎ  Ｓｉｖａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎ、Ｐｅｔｅｒ  Ｖｏｓｓｈａｌｌ、Ｗｅｒｎｅｒ Ｖｏｇｅｌｓ、ＳＯＳＰ’０７、Ｏｃｔ．１４−１７、２００８；及び
Ｂｉｇｔａｂｌｅ：「Ａ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｄａｔａ」、Ｆａｙ  Ｃｈａｎｇ、Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｄｅａｎ、Ｓａｎｊａｙ Ｇｈｅｍａｗａｔ、Ｗｉｌｓｏｎ  Ｃ．Ｈｓｉｅ、Ｄｅｐｏｒａｈ  ａ． Ｗａｌｌａｃｈ、Ｍｉｋｅ  Ｂｕｒｒｏｗｓ、Ｔｕｓｈａｒ  Ｃｈａｎｄｒａ、Ａｎｄｒｅｗ  Ｆｉｋｅｓ、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｅ．Ｇｒｕｂｅｒ、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ（ＯＳＤＩ）、２００６；
これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【０１４７】
他の実施態様では、コンテンツ・メタデータは、Ｈａｄｏｏｐクラスタ１９９のようなＨａｄｏｏｐ分散ファイルシステム（ＨＤＦＳ）に格納される。
【０１４８】
或る実施態様では、検査アナライザ１９４は、受信メタデータを分析し、受信したデータ内のキーワード、イベント、ユーザＩＤ、位置、人口統計、ファイルタイプ、タイムスタンプ等を識別するメタデータパーサ（明確性の向上のため省略）を含む。構文解析とは、テキストのストリームを分割してキーワードや「対象に設定可能なパラメータ」と呼ばれる意味のある要素に分解するプロセスである。一実施態様では、対象パラメータのリストが、例えばマッチングエンジン（図示せず）による、分離またはテキストマイニング等の更なる処理のための入力となる。構文解析により使用可能なメタデータから意味が抽出される。一実施態様では、トークン化は、メタデータのストリーム内の細かい要素（例えば、トークン）を識別するための構文解析の第１ステップとして動作するが、構文解析はトークンが存在するコンテキストを使用して、参照される意味及び／または或る種の情報を決定する。検査アナライザ１９４によって分析されるメタデータは同質ではないので（例えば、多くの異なるフォーマットで多くの異なるソースがある）、特定の実施態様では、クラウド・サービス当たり少なくとも１つのメタデータパーサを使用し、場合によっては複数を使用する。
【０１４９】
他の実施態様では、検査アナライザ１９４は、モニタ１２１を使用してクラウド・サービスを検査し、コンテンツ・メタデータを組み立てる。
【０１５０】
アクティブなアナライザ１９２は、機密コンテンツがネットワーク１６０をインラインで横断するとき、モニタ１２１を用いて機密コンテンツ上にリアルタイムでポリシーを実行する。モニタ１２１は、組織のネットワークとインターフェースを取るクラウド・サービスの夫々を識別することで、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩｓ）を介してクラウド・サービスのトランザクション及びトラフィック上のコンテンツ検査（ＣＩ）を実施する。モニタ１２１は、検査されるデータパケット（パケットバッファ１７２に保存されている）及び該データパケットに適用されるコンテンツ検査ルールを特定することができる。一実施態様では、モニタ１２１は、アプリケーション・レイヤ・オブジェクト、ＳＩＰパケット、メディアパケットのベリファイメディア（例えば、リアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）メディア）を発見するためにＣＩを使用することができ、そうでなければ、ネットワーク１６０を通して送られたパケットを検査する。パケットは、パケットシグネチャ、パケットに使用されるバンド幅、圧縮プロトコル、コンテンツ、または、他の適切な特徴を含む、如何なる適切な特徴について、検査され得る。他の実施態様では、ＣＩは、パケットペイロードとともにパケットヘッダを調べることを含み、ネットワーク１６０を超えて特定のクライアント１５５に向かうパケットのフローの中のパケットに対して実施される。
【０１５１】
モニタ１２１は、ＣＩを実施するための様々な技術を採用し得る。一実施態様では、それは、パケット内の何処かの文字列、または、ジェネリックなビット及びバイトパターンに対するスキャニングを含むパターンマッチングを使用できる。他の実施態様では、それは、絶対的または相対的パケットサイズ、フロー毎のデータ及びパケット速度（ｒａｔｅ）、フローの数、クラウド・サービス当たりの新規フロー比率を含む、クラウド・サービスの通信行動内のパターンに対するスキャニングを含む行動解析を使用できる。更に他の実施態様では、それは、該行動解析の一部として収集された値の平均、メジアン、及び、偏差を含む、送信タイプ（例えば、メディアファイル、インスタントメッセージ、または、コンテンツ転送）を識別する統計指標の計算を含む統計解析を使用できる。
【０１５２】
ＣＩに加えて、モニタ１２１は、更に、５タプル（起点ＩＰ、宛先ＩＰ、起点ポート、宛先ポート、及び、レイヤ４プロトコル）を備える全てのパケットをグループ化することで、ネットワーク接続またはフローを追跡する浅いパケット検査を実施する。
【０１５３】
これに続いて、抽出エンジン１２６が、物理的なデータリンクまたはネットワークレイヤ等を含む複数のレベルでのトラフィックパケットを構文解析することで、パケットバッファ１７２内に保存されているパケットからコンテンツ及びコンテンツ・メタデータまたはオブジェクト・メタデータを抽出する。特に、抽出エンジン１２６は、コンテンツからのテキスト及び情報表示（例えば、特徴構造）、コンテンツからの文法的／意味的な情報（例えば、ドキュメント内の透かしを識別する解析木）、或いは、コンテンツについてのメタデータ（例えば、コンテンツ内のヘッダ／フッタ、著者、最終変更時データ、及び、他の適切なメタデータタイプ）を抽出する。
【０１５４】
一実施態様では、抽出エンジン１２６は、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＩＭＦ、ＨＴＴＰ、ＳＭＢ等を含む上位レイヤプロトコル上での構文解析機能を使用する。それは、プロトコルデータストリームからアプリケーション・レイヤ・オブジェクトを抽出するために、正規表現等の可変長テキスト及び／または２値句の豊かな言語（ｒｉｃｈ  ｌａｎｇｕａｇｅ）を使用することもできる。
【０１５５】
他の実施態様では、抽出エンジン１２６は、コンテンツの構造を識別する複雑なobjectメタデータをコンテンツから抽出する。例えば、それは、電子メールの“ＴＯ”及び“ＦＲＯＭ”フィールド等のメッセージの主要なフィールドを識別できる。複雑なメタデータの他の包括的でない例として、誰がファイルまたはフォルダの所有者か、どのクラウド・アプリケーションがファイルをホストしているか、または、どのＤＬＰポリシーがファイルまたはフォルダでトリガされたか、何時ファイルやフォルダの作成、掲示、編集、変更がされたか、ユーザ活動の追跡記録、バージョン履歴、ファイルの種類等の追加の詳細情報等の、ファイルまたはフォルダレベルの詳細情報が含まれる。他の実施態様では、収集されたコンテンツ・メタデータは、ファイルがプライベートであるか、内部で共有されているか、特定の人と外部で共有されているか、リンクを介して公に共有されているか、ＩＰアドレス、電子メールアドレス、受信者アドレス、送信者アドレス、電子メールの時刻、ウェブのＵＲＬ、連絡先リスト、インスタントメッセージＩＰアドレス、チャット名、ＶＯＩＰアドレス、ログイン、インスタントメッセージの受信者及び送信者、インスタントメッセージまたは電子メール内で送信したファイル名、ウェブ通信中に転送したファイル数、インスタントメッセージ・テキストのタイプ、ウェブ通信中に送信したオーディオ及び／またはビデオ添付ファイルの名前、ウェブ通信中に関与したパーティの数、ソーシャルネットワークへの書き込み時、ソーシャルネットワークへの書き込みサイズ、フォロワーの数、ユーザ、ユーザグループ、クラウド・サービス、クラウド・サービスグループ、時刻、曜日、地理的位置、帯域幅使用率、観測待ち時間、重要度データ、異常行動データ、悪意のある行動データを含む、ファイル公開時の詳細を提供する。
【０１５６】
一実施態様によれば、オブジェクト・メタデータが抽出された後、それは、データセット内に整理され、リスト、タプル、ディクショナリ、テーブル、及び／または、セットとして、メタデータストア１９６内に保存される。
【０１５７】
分類エンジン１２７は、それから、データを検索して閲覧するために、データベースにコマンド（例えば、ＳＱＬ命令文、ＢＮＦ命令文）を発行できる。リレーショナル・データベースのテーブル内のデータ要素間の関係を導出するために、追加のプログラム及びコマンドが実行される。一実施態様によれば、リレーショナル・データベースの他のテーブル内に含まれる補充データが、抽出されたコンテンツと結合され得る。
【０１５８】
分類エンジン１２７は、適用可能なコンテンツポリシー１８１、コンテンツプロファイル１８２、及び、コンテンツ検査ルール１８３に基づいて抽出されたコンテンツ及びコンテンツ・メタデータを評価する。一実施態様では、パケットの特性がコンテンツ検査ルールの条件を満足し、コンテンツ・コントロールの対象のコンテンツと見做される場合は、パケットはコンテンツ検査ルールにマッチすることができる。特に、分類エンジン１２７は、複数の類似性尺度を用いて、抽出されたコンテンツを、適用可能な標準検索パターンまたはカスタム検索パターン（後述する）内で規定されている項（ａｒｇｕｍｅｎｔ）と対比する。
【０１５９】
以下の議論は、抽出されたコンテンツ中の文字列が、適用可能なコンテンツ検査ルールの１つとマッチするか否かを決定する分類エンジン１２７によって用いられる類似性尺度の幾つかの例の概略を説明している。類似性尺度の一例は、ユニグラム（ｕｎｉｇｒａｍ）オーバラップである。基本的ユニグラムアプローチは、２つの文字列が閾値より高いＪａｃｃａｒｄ類似性を有している場合に、該２つの文字列を類似していると判断する。ユニグラム間のＪａｃｃａｒｄ係数が該文字列対の類似性を測るために用いられる。幾つかの実施態様では、２つの文字列間のＪａｃｃａｒｄ類似性は、特定の必須のトークンの存在を条件とすることができる。他の実施態様では、２つの文字列の類似性を判断するのに、編集距離技術を使用できる。即ち、２つの文字列間の該編集距離は、１つの文字列を他の文字列に変換する編集回数が或る閾値より少ない場合に、２つの文字列がマッチしていると判断される。幾つかの実施態様では、レーベンシュタイン距離を、２つの文字列間の相違量を測定するための測定基準として使用できる。該距離は、１つの文字列を他の文字列に変換するために要する編集回数の最小値である。
【０１６０】
他の実施態様では、類似性を判断するのに、ユークリッド距離、コサイン類似性、Ｔａｎｉｍｏｔｏ係数、Ｄｉｃｅ係数、ハミング距離、Ｎｅｅｄｌｅｍａｎ−Ｗｕｎｃｈ距離またはＳｅｌｌｅｒｓアルゴリズム、Ｓｍｉｔｈ−Ｗａｔｅｒｍａｎ距離、Ｇｏｔｏｈ距離またはＮｅｅｄｌｅｍａｎ−Ｗｕｎｃｈ−Ｇｏｔｏｈ距離、区間距離またはＬ１距離または街区距離、Ｍｏｎｇｅ−Ｅｌｋａｎ距離、Ｊａｒｏ距離測定基準、Ｊａｒｏ−Ｗｉｎｋｌｅｒ、ＳｏｕｎｄＥｘ距離測定基準、マッチング係数、Ｄｉｃｅ係数、オーバラップ係数、ヴァリエーショナル距離、Ｈｅｌｌｉｎｇｅｒ距離またはＢｈａｔｔａｃｈａｒｙｙａ距離、情報半径（Ｊｅｎｓｅｎ−Ｓｈａｎｎｏｎダイバージェンス）調和平均、スキュー（ｓｋｅｗ）ダイバージェンス、コンフュージョン・プロバビリティ、Ｔａｕ，Ｆｅｌｌｅｇｉ及びＳｕｎｔｅｒｓ（ＳＦＳ）測定基準、ＦａｓｔＡ、ＢｌａｓｔＰ、マキシマルマッチ、ｑ−グラム、Ｕｋｋｏｎｅｎアルゴリズム、及び、Ｓｏｅｒｇｅｌ距離等の様々な類似性尺度が使用できる。
【０１６１】
セキュリティエンジン１２８は、実行されるセキュリティ処置を識別するためにコンテンツポリシー１８１にアクセスする。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、アラート・サブエンジン１７３、指導サブエンジン１７４、正当化サブエンジン１７５、隔離サブエンジン１７６、及び、暗号化サブエンジン１７７等の複数のサブエンジンを含む。コンテンツ・コントロールの対象であるコンテンツを発見すると、１以上のセキュリティエンジンがコンテンツポリシー１８１に規定されたルール、実行されるコンテンツレベル活動、及び、コンテンツタイプに基づいて起動される。他の実施態様は、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、及び、修復サブエンジン等の異なるまたはより多くのサブエンジン（図１Ｂ中、３つの縦方向のドットで表現している）を含むことができる。
【０１６２】
アラート・サブエンジン１７３は、機密データの潜在的な漏洩または流出を発見すると、ネットワーク管理者に通知を送信する。指導サブエンジン１７４は、コンテンツレベル活動を実施するユーザに対し、該ユーザの組織によって予め認定されたより安全な代替クラウド・サービスについて教育する。正当化サブエンジン１７５は、コンテンツレベル活動を実施するユーザに対し、クラウド・サービスを介する該ユーザの特定のトランザクション（例えば、スプレッドシートのアップロード）が何故許可されるべきかについての正当化を要求する。隔離サブエンジン１７６は、転送されたデータを、隔離承認者の承認または拒否を待つ間、一時的にクラウド・サービスの隔離フォルダ内に保持する。暗号化サブエンジン１７７は、ハッシュキー導出関数（ＨＫＤＦ）を使用する３重キーの組み合わせからドキュメント当たりキーを導出することにより、コンテンツのドキュメント特有の暗号化を実施する。エンハンスメント・サブエンジン１７９は、セットアップ認証、マルチファクタ認証、及び、再認証の内の少なくとも１つを実行する。再認証の一例では、アプリケーションまたはクラウド・サービス上の異常な活動の検出に基づいて侵害されたユーザまたはデバイスとして識別されたユーザまたはデバイスは、アプリケーション・セッションからログアウトされ、そして、新しいアプリケーション・セッションを初期化するために再ログインが要求される。
【０１６３】
ここでは、モニタ１２１は特定のブロックを参照して説明されているが、当該ブロックは、説明の容易のために規定されており、構成部品の特定の物理的配置を要求することを意図していない点を理解すべきである。更に、該ブロックは、物理的に別個の部品に対応している必要はない。物理的に別個の部品が用いられている範囲において、部品間の接続（例えば、データ通信のための接続）は、要請に応じて有線及び／または無線であり得る。異なる要素または部品は単一のソフトウェアモジュールに合体することができ、複数のソフトウェアモジュールは同じハードウェア上で実行することができる。
［ディープＡＰＩ検査（ＤＡＰＩＩ）］
【０１６４】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０によって提供されるクラウド・サービス検出、及び、コンテンツベース機能、または、活動識別について、アプリケーション・レイヤのトラフィックに焦点を当てて説明する。
【０１６５】
開示された技術は、クラウド・サービスに対して成された呼び出しを含む、リアルタイムでのディープ検査トランザクションによって組織のネットワークとインターフェースを取る該クラウド・サービスを発見するアルゴリズムベースのトラフィック解析を使用する。開示された技術は、クライアント１５５とクラウド・サービス１４０間のトランザクションを解釈するために、コネクターまたは標準化されたインテグレーションを使用する。トランザクションは、実施される活動とそれに付属するパラメータを識別するために、分解される。該トランザクションは、ＪＳＯＮファイルとして表され、該ファイルは、モニタ１２１が、クラウド・サービスにおいてユーザが如何なる処置を実施しようとしているかを、当該処置が発生したときに判断できるようにする構造及びフォーマット含んでいる。従って、例えば、モニタ１２１は、組織に代って、「投資銀行業務のジョーが、現在日本にいて、彼のＭ＆Ａディレクトリを、ヘッジファンドの投資家と午後１０時に共有した」ことを検知できる。
【０１６６】
典型的なユーザのＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍのようなクラウド・サービスとの相互作用は、セッションのコンテキスト中に生じる一連のイベントで構成される。注目すべき主たるイベントは、（ａ）ログイン−ユーザを認証するためのクラウド・サービスへの認証情報をユーザに提供する；（ｂ）アプリケーション・トランザクション−一連のアプローチ・レベル・トランザクションを実行する、例えば、ミーティングノートをアップロードしリード（ｌｅａｄ）を追加し、或いは、新しいキャンペーンを規定する；及び、（ｃ）ログアウト−本イベントがサーバとのセッションを終了させる。ディープＡＰＩ検査ロジックは、これらのイベントを識別し、ポリシー評価を、処置を実行可能にする各トランザクション境界と結び付けることができる。最も一般に、アプリケーション・セッションは、ＨＴＴＰヘッダ内のセッションクッキによって識別される。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、セッションを規定するためにセッションクッキを使用すること、または、セッションを規定するために、ユーザＩＤ、ユーザＩＰアドレス、アプリケーション・インスタンスＩＤ、デバイス、オペレーティング・システム、及び、ブラウザ／ネイティブ・アプリケーションを含むタプルを交互に使用することができる。
［イベントストアのデータ取出し及び異常検出］
【０１６７】
ネットワーク・セキュリティ・システムは、ロギング情報、例えば、未加工イベントデータを、該システムを通過するあらゆるクラウド・アプリケーション・トランザクションから集めた情報とともに生成する。図１Ｃは、ＪＳＯＮ型表現によるイベント・ログ・エントリ１９０を含む典型的なイベント・ログ・エントリである。イベント・ログ・エントリ１９０は、ログされたフィールドを網羅するものではなく、主要なフィールドを強調している。
【０１６８】
更に、外部ソースからのイベントログも、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０に提供できる。従って、イベントデータの取出しは、幾つかの主要なタスクを達成できる：
◆  コンテンツの生成、コンテンツのアップロード、コンテンツへの書き込み、コンテンツの編集、等のコンテンツベースの機能及び活動１９１を識別する。
◆  コンテンツにアクセスするユーザを招く、コンテンツを共有する、及び、コンテンツを閲覧する、等の非コンテンツベースの機能及び活動を識別する。
◆  ユーザ、ユーザグループ、クラウド・サービス、クラウド・サービスグループ、時刻、曜日、地理的位置、帯域使用量、及び、観測された待ち時間、等の判定基準に基づく基本的な利用行動を確立する。該利用行動は、該システムを使用する企業毎に、及び／または、企業を横断して追跡することができる点に注意。
◆  一旦基本的な利用行動が確立すると、異常な活動は、観測された基準に適合しない処置であり、管理者が見直し、対応策を講じるように警告が与えられる。異常な活動の例として、基準に適合しない地理的位置及び／または時間からのユーザアクセス、及び、ユーザの帯域使用量が非常に大きい、例えば、測定される基準と比較して標準偏差の２倍以上の場合が含まれる。とりわけ、該ルールは、役割に敏感である。例えば、カスタム定義のセールスグループのユーザは、該グループ外の従業員より、非標準地理的位置でのより大きな裁量範囲を与えられている。幾つかの実施態様では、幾つかの異常な活動は、企業が特定の処置を規定するポリシーに対して条件としてもよい。例えば、管理者が承認するまで過度な転送の異常条件をブロックする。
【０１６９】
一実施態様に基づいて、未加工イベントデータが、メタデータストアに保存され、基準を確立するための機械学習技術を用いて解析される。監督される（ルールベース）手法と監督されない（クラスタリング）手法の両方が採用される。基準データ及び異常は、管理インターフェースを通して人が管理可能なフォーマットで提示され得る。例えば、地理的位置に基づくアクセスパターンは、ユーザとクラウド・サービスを表す点と利用を示す結合円弧を有する地図インターフェースを用いて提示できる。他の実施態様では、未加工イベントデータの取出しに利用できるＡＰＩが存在する。該ＡＰＩは、該システムによって収集されたデータを用いて付加価値のあるアプリケーションを構築するパートナーにより利用され得る。とりわけ、異常は複数のクラウド・サービスを横断して追跡され得る。例えば、１つのサービスからデータをダウンロードし、次のサービスにアップロードすることは、自動的に検出される異常ポリシーとすることかできる。データの完全性及びセキュリティとともに行わなければならない他のサービスを横断するポリシーは、同様に、適切な条件を備えて確立され得る。
［コンテンツ・モニタリング］
【０１７０】
開示された技術は、コンテンツ・コントロールの対象である企業データ内の文字列及び相互関係のある文字列を発見するためにコンテンツ検査ルールを適用する。コンテンツ検査ルールは、コンテンツ・コントロールの対象となるコンテンツを集合的に識別する２以上の離散的な文字列にマッチする少なくとも１つのマルチパート文字列検索パターンを含む。文字列は、テキスト、文字、数字、英数字、論理式、等を含む一連の何らかのデータタイプであり得る。一実施態様では、相互関係のある離散的な文字列は、クレジットカード情報等の私有の金融データのコンテキスト内で説明され得る。典型的なクレジットカード情報は、ほぼ必ず、ファーストネームとラストネーム、クレジットカード番号、及び、満期データを含む。これらの文字列が、同じデータチャンク、同じドキュメント、または、同じ文章内等の互いに接近して発見された場合、それらは、有効なクレジットカード情報を構成していると判断される。
［コンテンツ検査ルール］
【０１７１】
組織は、例えば、ペイメントカード情報等の規制を、特定の意味的近似閾値内でクレジットカード文字列を探すマルチパート文字列検索パターンを規定することにより、順守することができる。マルチパート文字列検索パターンの一例を下記に示す。
CreditCard_Rule :=
{{Person/first_name, last_name}}NEAR(100){{Number/CC}} 
/* look for first names and last names and credit card numbers within five words of each other */
［標準検索パターン］
【０１７２】
幾つかの実施態様では、マルチパート文字列検索パターンの少なくとも１つの下位区分が、データ分類ライブラリによって事前に規定された標準パターンである。標準検索パターンは、様々なコンテンツタイプの存在を検出するのに使用され得る正規表現として機能する。パラメータ値が正規表現にマッチする場合、分類エンジン１２７が特定のコンテンツタイプを検出する。標準パターンの例は、ペイメントカード業界情報（ＰＣＩ）、個人を特定可能な情報（ＰＩＩ）、電子的に保護された健康情報（ｅＰＨＩ）、医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ）、及び、プロファニティを含む。一実施態様では、ＨＩＰＡＡは、医療事業体に対して適用されるアメリカ合衆国の法律であり、保護された健康情報（ＰＨＩ）の使用、開示、及び、安全保護対策を管理する。更に、ＨＩＰＡＡは、適用を受ける組織に対して、ＰＨＩへのアクセスを有する該組織のベンダーと契約を調印するという要件を課す。本例では、医療会社は、患者名、社会保障番号、メディケアＩＤ等の様々なＰＨＩ関連の分類詞を含む事前に規定された辞書を用いてコンテンツプロフィルを作成することにより、ＰＨＩ違反を検出する。
【０１７３】
他の実施態様では、特定のデータタイプを検出するために、複数の事前に規定されたデータ識別子を使用することができる。一実施態様では、ドキュメントまたはダンクチャンク（ｄｕｎｋ  ｃｈｕｎｋ）にマッチするデータを含むように、カウント閾値以上のデータ識別子を所与とすると、該ドキュメントまたはダンクチャンクは機密データを含んでいると特定され得るように、カウント閾値を各データ識別子に対応付けることができる。事前に規定されたデータ識別子の以下のリストは、網羅的ではなく典型的であり、電話番号、ＳＳＮ、ＳＷＩＦＴコード、ＶＩＮ番号を含む。
［カスタム検索パターン］
【０１７４】
マルチパート文字列検索パターンの少なくとも１つの下位区分が、特定の顧客の要求に合わせて調整されたカスタムパターンである。組織は、該組織の特定の要求に合わせて調整されたカスタムパターンを生成するために、パターンマッチング、キーワード検索、及び、正規表現（ｒｅｇｅｘ）を使用できる。例えば、キーワード“ネットスコープ・コンフィデンシャル”というキーワードのあるドキュメントは、機密データとして認識され得る。
【０１７５】
幾つかの実施態様では、特定の機密データタイプを検出するカスタムパターンを規定するために正規表現が使用できる。パラメータ値が正規表現にマッチした場合、分類エンジン１２７が該特定の機密データを検出する。
【０１７６】
一実施態様に基づいた正規表現演算子と該演算子がマッチするパターンのサンプルセットは以下を含む。
2019516154.tif 000003
【０１７７】
以下の表は、正規表現数量詞と該数量詞がマッチするパターンのサンプルセットを示す。
2019516154.tif 000004
【０１７８】
一実施態様に基づいた正規表現メタキャラクタと該メタキャラクタがマッチするパターンのサンプルセットは以下を含む。
2019516154.tif 000005
【０１７９】
以下の例は、正規表現ベースの１６桁のクレジットカード番号を検出するカスタムマルチパート文字列検索パターンを示す。
2019516154.tif 000006
◆  ＼ｄ  ：数字文字をチェックする。
◆  ｛４｝  ：ｎ回正確にマッチする。４桁の数字が確かにあることを確認する。
◆  −？  ：これは、数字が時々ハイフン“−”によって分離されることを確認することになる。“？”は、０または１回を示している。
◆  この単純な正規表現は、１６桁の数字が、時々“−”によって分離されること確認する。
◆  マッチする例：  この正規表現は、1234-5678-9123-4567、または、1234567891234567にマッチする。
［ソースコード検出］
【０１８０】
他の実施態様では、カスタムマルチパート文字列検索パターンは、Ｃ＋＋入力／出力命令文、Ｃ＋＋コメント、Ｊａｖａ構文解析コマンド行の項（ａｒｇｕｍｅｎｔ）、Ｐｙｔｈｏｎ印刷コマンド、及び、ＳＱＬ命令文、等のソースコートを検出できる。
●  output: cout << ”string of characters”;
●  input: cin >> variable;
●  /* . . . */
●  //
●  double Double.parseDouble(String s)
●  print test_string, ‘text’
●  SELECT column_name,column_name
【０１８１】
下記の表は、様々なコンテンツタイプ及びそれらの検出に用いられる検索パターンを要約する。
2019516154.tif 000007
［コンテンツプロファイル］
【０１８２】
コンテンツプロファイルを規定するために、１以上のコンテンツ検査ルールを結合することができる。例えば、ＰＣＩコンテンツプロファイルは、クレジットカード情報及び社会保障データを検出するためのコンテンツ検査ルールを含むことができ、以下のように規定される。
PCI_Content_Profile :=
CreditCard_Rule
SSN_Rule
【０１８３】
他の例では、ＰＩＩコンテンツプロファイルは、クレジットカード情報及び社会保障データ及び運転免許証番号を検出するためのコンテンツ検査ルールを含むことができ、以下のように規定される。
PII_Content_Profile :=
CreditCard_Rule
SSN_Rule
DL_Rule
［コンテンツポリシー］
【０１８４】
更に、コンテンツポリシーを規定するために、１以上のコンテンツプロファイルを結合することができる。コンテンツポリシーは任意のユーザ、ユーザグループ、クラウド・サービス、クラウド・サービスカテゴリー、クラウド・サービスインスタンス、地理的位置、デバイス及びオペレーティング・システム（ＯＳ）タイプに適用できる。
All_User = Cloud_Storage, Upload_Activity, Apply PCI_Content_Profile
◆  All_User：全てのユーザの活動にＰＣＩコンテンツプロファイルを適用する。
◆  Cloud_Storage：クラウド・ストレージ・サービスにだけＰＣＩコンテンツプロファイルを適用する。
◆  Upload_Activity：アップロード活動にだけＰＣＩコンテンツプロファイルを適用する。
◆  PCI_Content_Profile：ＰＣＩコンテンツプロファイルを適用する。
◆  検出例：本正規表現は、クラウド・ストレージ・サービスにアップロードされる任意のクレジットカード情報または社会保障データを検出できる。
【０１８５】
一般的に、ポリシーは、マッチ条件及び１以上の処置の実行のセットをテストするものとして見なすことができる。最も一般的な処置は、許可、ブロック（または否定）、リダイレクト（クライアントに他のサイトに行くように求め、ユーザに管理者からの許可を要求するように指示してもよい。）、管理者承認のためにデータを隔離、ログ、リセット（ＴＣＰ接続を中断（ｄｒｏｐ）する。）、及び、暗号化（アプリケーションのペイロード内のデータ）である。他の処置は、更にデータを処理するために、ネットワーク・セキュリティ・サーバ内または外側で統合された他の外部サービスを始動することもあり得る。我々は、以下の説明において、ポリシー処置の一般例として、“ブロック”を使用するが、より一般的には、後述するように、任意の処置が適用され得る。
【０１８６】
コンテンツポリシー１８１に対して、デフォルトが“許可”（または、デフォルトが“否定”）となるポリシーがあり得て、管理者は、該ポリシーを、サービス特有、ユーザ特有、及び、グループ特有のポリシーで補うことができる。１つのコンテンツポリシーだけがマッチする場合、特定の要求（または、要求／応答の全フロー）を中断（ｄｒｏｐ）、リセット、または、リダイレクトするか否かの決定がなされる。複数のポリシーがマッチする場合、優先順位を決めるためにシステムは様々なルールを使用できる。例えば、最も具体的でないポリシー（最も多くの条件がマッチ）に対する最も具体的なポリシー、順々にテストされたマッチする最初のポリシー（管理者が順序付けできる）、選択された最も限定的なポリシー結果（中断（ｄｒｏｐ）は、リセットを取り込み、リセットはリダイレクトを取り込む）。
［コンテキスト及び活動を意識した検出］
【０１８７】
クラウド・サービスへ移動する企業データの増加量に伴い、何が真に機密かを認識して保護することが難問である。従前のコンテンツ検査技術は、誤検出や検出漏れを誘引する。開示された技術は、コンテンツを検査し、コンテンツポリシーを実行するためのコンテキストを設定するために複数の条件変数を使用する。条件変数の以下のリストは、網羅的ではなく典型的であり、コンテンツサービス、コンテンツサービスカテゴリー、ＣＣＩ、ユーザまたはグループ、ユーザまたはクラウド・サービスの位置、時刻、デバイス、ブラウザ、及び、ユーザ活動タイプ（例えば、アップロード、ダウンロード、または、閲覧）を含む。コンテンツポリシー内の該コンテキストを有することで、潜在的なデータ損失シナリオの識別における精度及び正確度、及び、目標とされたデータの保護が可能となる。
【０１８８】
条件変数に関して、条件変数は、ロギング及びフロー処置の両方に対してポリシーのマッチを判断するのに用いられる。ポリシー自体は、単純な直接マッチ、階層的な親／子マッチ、及び／または、複雑な論理的マッチ用にテストされる条件変数によって、マッチを規定できる。
【０１８９】
更に、時間ウィンドウを特定することができる（ウィンドウタイプは、ウィンドウを狭める時間／日の情報を含んでもよい）。
2019516154.tif 000008
【０１９０】
引き続き、ネットワーク及びＨＴＴＰフロー条件変数が存在する。
2019516154.tif 000009
【０１９１】
更に、地理的位置マッピングがサポートされており、例えば、ＭａｘＭｉｎｄのＧｅｏＩＰライブラリ等のライブラリ／使用したライブラリに依存して、例えば、市、国、地域、郵便番号、緯度、経度等の様々な条件変数が利用可能である。
【０１９２】
ユーザ関連の変数は、条件変数の別コレクションである。
2019516154.tif 000010
【０１９３】
最後に、ブラウザファミリー（例えば、クローム、インターネット・エクスプローラ、サファリ）、ＯＳファミリ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｉＯＳ、ＭａｃＯＳ、Ｌｉｎｕｘ、Ａｎｄｒｏｉｄ）、ＯＳサブファミリー（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ：７とＶｉｓｔａの対比）、デバイスタイプ（例えば、デスクトップ、モバイル）、デバイスサブタイプ（例えば、デスクトップに対して：ＰＣとＭａｃの対比、モバイルに対して：タブレットとスマートフォンの対比）、管理デバイスと非管理デバイス（ＢＹＯＤ）の対比、等のデバイス及びクライアントプラットフォーム条件変数が利用可能である。
［ポリシーの実行］
【０１９４】
コンテンツベースの処置ポリシーに対して、複数の時点において実行ポイントが生じ得る。例えば、ソースＩＰ範囲または国コード地理的位置は、接続が確立したときに実行され得る。但し、特定のファイルのアプリケーションへのアップロードをブロックするポリシーは、該アプリケーション識別子及びリソース識別子条件変数が設定され、ＨＴＴＰ・ＰＯＳＴデータが利用可能となったときに、恐らく実行可能となるしかないであろう。従って、ネットワーク・セキュリティ・システム内のポリシー実行に向かう主要なポイントは以下を含む：
◆  クライアントとネットワーク・セキュリティ・システム間で接続が確立した後；
◆  ＨＴＴＰの受信されるＵＲＬ及びホストの要求後；
◆  ＨＴＴＰのヘッダの要求後、但し、送信されるデータ（存在すれば）の要求前；
◆  ＨＴＴＰの受信されるデータの要求後；
◆  ＨＴＴＰのヘッダの応答後、但し、送信されるデータの応答前；及び、
◆  ＨＴＴＰの完了の要求／応答後（パイプラインの場合は接続が継続し得る）。
【０１９５】
ポリシー実行のフレームワークは、ポリシーの処置が記載した項目を超えて拡張できるように、拡張可能である。幾つかの実施態様では、例えば、カスタムポリシー処置は、データ漏洩を検出及び防止するために送信中のデータの選択的なインラインスキャニングを含むことができる。他の実施態様では、ポリシー処置は、マルウェア及びウイルスに対して送信中のデータをスキャンするアンチウィルスモジュールを起動させることができる。更に他の実施態様では、選択的なデータ暗号化または復号化等の操作を動的に実行する。一実施態様では、クラウド・サービスにアップロードまたは保存された機密データが暗号化されることを確実にすることを目標とし得る。従って、ネットワーク・セキュリティ・システムにおいて、データがクライアントからクラウド・サービスに移動するときに暗号化が起こり、同様に、データがクラウド・サービスからクライアントに移動するときに復号化が起こる。更に他の実施態様では、企業ポリシー及び政府規制、例えば、データのローカルコピーが暗号化されることを要求するＨＩＰＡＡ等の順守に伴い助力することもできる。従って、患者、顧客等の記録のダウンロードは、要求したクライアントに提供される前に、ネットワーク・セキュリティ・システムにより起動されたポリシーによって自動的に暗号化されてもよい。暗号化（及び複合化）のキーまたはパスワードは、ポリシー及び／またはサードパーティのシステムにおいて特定され得る。例えば、ダウンロードされる全ての納税申告書のドラフトは、ユーザ識別子の最後の４文字を用いて自動的に暗号化されてもよい。更に他の実施態様では、暗号化システムは、ネットワーク・セキュリティ・システムに提供されるユーザ用のデフォルトパスワードを有していてもよい。他の実施態様では、暗号化が、ユーザ識別子に基づくキーまたはパスワードに基づいている。例えば、ユーザ識別子に基づくパスワードは、ユーザの一般グループ用の企業暗号化パスワードとしてもよい。他の実施態様では、該キーは、グループ証明書等の共通トークンとしてもよい。
【０１９６】
他の実施態様では、暗号化はフィールドレベルにまで下げて実行してもよい。例えば、スプレッドシート内の社会保障番号またはクレジットカード番号のカラムの暗号化だけを行う。同様に、他の実施態様では、電子メールのメッセージ内容は暗号化されるが、ヘッダはそのままとしてもよい。
［動作モード］
【０１９７】
コンテンツポリシーは、能動、 準能動、及び／または受動モードで実行され得る。能動モードでは、全てのユーザデータは、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を通過し、コンテンツ検査ルールがリアルタイムで適用される。検査アナライザ１９４によって実施される準能動モードでは、アクティブなプロキシ・プラットフォームを迂回して作成されたクラウド・サービス上に既に存在するユーザディレクトリ、ファイル、及び、フォルダ内のコンテンツの蓄積または変更が、通知アナライザ１９４によって検出され、当該蓄積または変更がほぼリアルタイムで通知される。当該通知を受けると、検査アナライザ１９４は、蓄積または変更されたコンテンツにコンテンツ検査ルールを適用し、準能動的にポリシーの遵守を実施する。検査アナライザ１９４によって実施される受動モードでは、組織によって認可されたクラウド・サービス上に既に存在するユーザディレクトリ、ファイル、及び、フォルダ上において、コンテンツ検査ルールを以前に遡って適用するために、ＡＰＩコネクターを使用することができる。受動モードでは、組織は、クラウド・サービス内にあって、組織のネットワークを出たコンテンツを検索することができる。
［アクティブなプロキシ分析］
【０１９８】
図２Ａは、オブジェクトの独立したオブジェクトストアへの蓄積、独立したオブジェクトストアからの検索、独立したオブジェクトストアを介した共有のアクティブなプロキシ分析２００Ａの一実施態様を示す。分析２００Ａは、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１３に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該ワークフローは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０１９９】
図２Ａでは、企業ユーザＡは、（コンピュータ１５４を介して）企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）のクラウド・サービス１４２への送信２０２（例えば、ファイルのアップロード）を試みる。図２Ｂは、アクティブなプロキシ分析によるポリシーの実行２００Ｂの一実施態様を示す。図２Ｂでは、アクティブなアナライザ１９２は、内部ユーザによってアップロードが試みられた場合、機密ドキュメントのアップロードを可能にするポリシーを実行する。更に、アクティブなアナライザ１９２は、モニタ１２１を使用して、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の機密度を判定し、ストレージ１２２に基づいて企業ユーザＡが内部ユーザであるかどうかを判定する。
【０２００】
図２Ｃは、アクティブなプロキシ・プラットフォームを横断するインライン・トランザクション２００Ｃの一実施態様である。図２Ｃでは、アクティブなアナライザ１９２は、送信２０２がポリシーに対して許容可能であると判断し、その結果、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）が、送信２０４でクラウド・サービス１４２に送信される。図２Ｄは、アクティブなプロキシ・プラットフォームを横切るオブジェクトのメタデータが持続する２００Ｄ、アクティブなプロキシ・プラットフォームの一実施態様を示す。アクティブなプロキシ分析の間にアクティブなアナライザ１９２を横切るインライン・トランザクションの１つの結果は、アクティブなアナライザ１９２が、上述したようにモニタ１２１を使用して企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）のオブジェクト・メタデータを抽出し、メタデータストア１９６に保存することである。図２Ｄに示す例では、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）に関する持続されたメタデータは、それがオブジェクトＩＤ「８７６Ａ０」を有し、「機密」ドキュメントであり、「企業ユーザＡ」が企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）を所有し、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の真のファイルタイプが「ＰＤＦ」であり、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）に関連する最後の活動が「アップロード」であり、活動タイムスタンプが「ＹＹＹＹ：ＭＭ：ＤＤ、ＨＨ：ＭＭ：ＳＥＣ：ＭＳＥＣ」となる。
［データ欠損トランザクションと複数の部分のポリシー］
［共有トランザクション］
【０２０１】
図３Ａは、共有のデータ欠損トランザクション３００Ａの一実施態様を示す。図３Ａに示すように、企業ユーザＡは、送信３０２を介してクラウド・サービス１４２内に位置する企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）を（コンピュータ１５４を介して）共有する。送信３０２は、オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０を介して企業データファイル１８４のみを参照し、企業データファイル１８４の本体を含まない。図３Ｂは、共有のデータ欠損トランザクション３００Ａに適用されるマルチパートポリシーを示す。図３Ｂに示す例では、マルチパートポリシーは、例えば、「ファイルの内容が機密である場合、ファイルの共有を防止する」である。しかしながら、アクティブなアナライザ１９２は、企業ユーザＡが、クラウド・サービス１４２に格納された実際の企業データファイル１８４ではなく、参照リンク即ちオブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０によってのみ企業データファイル１８４を共有するので、企業データファイル１８４のコンテンツへのアクセスを有さない。その結果、企業データファイル１８４の内容が機密であるか否かのポリシー条件を判定できないため、マルチパートポリシー３００Ｂを適用することができない。
【０２０２】
開示された技術は、データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するのに必要なデータを提供するオブジェクト・メタデータを持続しアクセスすることによって、マルチパートポリシーが実行され得ないデータ欠損トランザクションの技術的問題を解決する。図３Ｃは、共有のデータ欠損トランザクション３００Ａのようなデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために、アクティブなプロキシ・アナライザが持続されたメタデータにアクセスする一実施態様３００Ｃを示す。図３Ｃに示す例において、アクティブなアナライザ１９２は、オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０が機密ドキュメントに関連付けられているかどうかを判定するために、メタデータストア１９６を検索する。図３Ｄは、メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて、共有のデータ欠損トランザクション３００Ａに対してマルチパートポリシーを実行する一実施態様３００Ｄである。メタデータストア１９６が、企業データファイル１８４が機密であることを確認すると、マルチパートポリシー３００Ｂが実行され、企業データファイル１８４は共有されず、共有のデータ欠損トランザクション３００Ａが処置３０４で取り消される。
［オンライン／クラウドアクセストランザクション］
【０２０３】
図３Ｅは、オンラインアクセスまたはクラウドアクセスのデータ欠損トランザクション３００Ｅの一実施態様を示す。図３Ｅに示す例のように、企業ユーザＡは、送信３０６を介してクラウド・サービス１４２に位置する企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）を（コンピュータ１５４を介して）閲覧することを意図する.Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  ３６５（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｄｒｉｖｅ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、及び、Ｂｏｘ（登録商標）等の最新のクラウド・サービスは、クラウド・サービス自体の中で「オンライン」で、ドキュメント（例えば、ＰＤＦ、ＤＯＣ、ＤＯＣＸ、ＸＬＳ、ＰＰＴ、ＲＴＦ、ＯＤＴ、ＯＤＳ、ＯＤＰ、ＣＳＶ等の様々なフォーマットのファイル、データ・オブジェクト、リンク等）へのアクセス及び操作（例えば、ファイルの閲覧（読み取り専用）、編集（読み書き）））を、ユーザに許容する。従って、例えば、クラウド・サービスを使用するユーザは、自分のコンピュータにインストールされた第三者のソフトウェアを必要とせずに、ブラウザ自体のドキュメントにアクセスして操作することができる。
【０２０４】
ユーザがクラウド・サービス上の「オンライン」のドキュメントにアクセスするとき、クラウド・サービスは、１つのトランザクション内でドキュメント全体を提供または取得するのではなく、複数のトランザクションにわたって部分的にドキュメントを処理または取り出す。例えば、クラウド・サービス環境内で、ユーザが複数のページをオンラインにした最初のドキュメントにアクセスすると、クラウド・サービスは最初のドキュメントを複数のレンダリングまたはトランザクションにわたってページ単位で処理します。複数のレンダリングまたはトランザクション上の部分でドキュメントを取得すると、単一のトランザクションにおいてデータ欠損が起き、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを実行または適用するのに必要または要求されるコンテンツは、単一のトランザクションの状況では利用できないため、セキュリティの観点から（例えば、データ損失防止（ＤＬＰ）、マルウェア検出）、「オンラインアクセス」はデータ欠損トランザクションと見做される。
【０２０５】
図３Ｅに示す例では、企業ユーザＡがオンラインアクセスのデータ欠損トランザクション３００Ｅを完了しようとすると、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２は、複数のトランザクション１〜ｎに亘ってページ単位でクラウド・サービス１４２によって作成された企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）のページ毎レンダリング３０８（ページ１〜ページｎ）を評価する。
【０２０６】
図３Ｆは、オンラインアクセスのデータ欠損トランザクション３００Ｅに適用されるマルチパートポリシー３００Ｆを示す。図３Ｆに示す例では、マルチパートポリシー３００Ｆは、例えば、「ドキュメントの内容が機密である場合、ドキュメントのオンラインアクセスを防止する」。しかしながら、アクティブなアナライザ１９２は、複数のトランザクション１〜ｎに亘るページ毎のレンダリング３０８のために、単一のトランザクションで企業データファイル１８４の全てのコンテンツにアクセスすることができない。その結果、後続のトランザクションにおける企業データファイル１８４の後の部分（例えば、ページ）のレンダリングが機密コンテンツを含み得る、及び／または、機密コンテンツが複数部分（例えば、複数ページ）に亘って分散し得るという可能性の下では、企業データファイル１８４の内容が機密であるかどうかのポリシー決定は、現時点のトランザクションにおいて確実に行うことができない。
【０２０７】
例えば、少なくとも１０個の社会保障番号（ＳＳＮ）を含むことが判明した場合にのみ、ドキュメントを機密として分類することを要求する例示的なポリシーを検討する。この場合、複数のトランザクションに亘る最新のクラウド・サービスによるドキュメントのページ毎のレンダリングにより、１０個のＳＳＮは、すべて同じページにない可能性があり、従って、単一のトランザクションでは検出されない可能性がある。その結果、ドキュメントは、たとえ１０個のＳＳＮを含み、ポリシー条件を満たすとしても、機密として分類されない可能性がある。
【０２０８】
開示された技術は、オンラインアクセスのデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するのに必要なデータを提供するオブジェクト・メタデータを持続し、アクセスすることによって、マルチパートポリシーを実行できないオンラインアクセスのデータ欠損トランザクションの技術的問題を解決する。図３Ｇは、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２が、オンラインアクセスのデータ欠損トランザクション３００Ｅにマルチパートポリシーを実行するために、持続されたメタデータにアクセスする一実施態様３００Ｇを示す。図３Ｇに示す例において、アクティブなアナライザ１９２は、オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０が機密ドキュメントに関連付けられているかどうかを判定するために、メタデータストア１９６を検索する。従って、企業データファイル１８４内のコンテンツが機密であるかどうかのポリシー決定は、もはや、単一のトランザクションでのドキュメント全体のレンダリングに依存せず、メタデータストア１９６を検索することにより、ドキュメントの一部分（例えば、ページ）に対して、現時点のトランザクションにおいて確実に行えるため、ページ毎のレンダリングに起因してマルチパートポリシー３００Ｆが実行されないということは回避される。
【０２０９】
図３Ｈは、メタデータストア１９６からアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて、オンラインアクセスのデータ欠損トランザクション３００Ｅにマルチパートポリシー３００Ｆを実行する一実施態様３００Ｈである。メタデータストア196が、企業データファイル１８４が機密であることを確認すると、マルチパートポリシー３００Ｆが実行され、企業データファイル１８４は、アクティブなアナライザ１９２によってオンラインでアクセスされることが許可されず、オンラインアクセスのデータ欠損トランザクション３００Ｅは、送信３１０で取り消される。
【０２１０】
他の実施態様では、検査プロキシ・アナライザ１９４が、オンラインアクセスのデータ欠損トランザクションに所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを実行または適用するために使用される。
【０２１１】
クラウド・サービス環境内で、オンラインでドキュメントにアクセスする状況におけるデータ欠損トランザクションが理解されたので、次に、ウェブベースの電子メールの状況でのデータ欠損トランザクションについて議論する。
［ウェブベース電子メールのトランザクション］
【０２１２】
Ｒｏｕｎｄｃｕｂｅ（登録商標）、ＳｑｕｉｒｒｅｌＭａｉｌ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ  Ｍａｉｌ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｇｍａｉｌ（登録商標）、Ｈｏｔｍａｉｌ（登録商標）、Ｏｕｔｌｏｏｋ.ｃｏｍ（登録商標）、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｗｅｂ  Ａｃｃｅｓｓ（登録商標）、ＡＯＬ  Ｍａｉｌ、及び、ｍａｉｌ.ｃｏｍ（登録商標）等の最新のウェブベース電子メールの使用において、ユーザは、ドキュメント（例えば、ファイル、データ・オブジェクト、ＰＤＦ、ＤＯＣ、ＤＯＣＸ、ＸＬＳ、ＰＰＴ、ＲＴＦ、ＯＤＴ、ＯＤＳ、ＯＤＰ、ＣＳＶ等の様々な形式のリンク等）の形式の添付ファイルを含む電子メールを送信する。ドラフト段階で、ユーザがドキュメントをドラフト電子メールに添付すると、ウェブベースの電子メールサービスはそのドキュメントをウェブベースの電子メールストアにアップロードし、最初に添付されたドキュメントを参照するリンクを生成する。そのリンクは、最初に添付されたドキュメントの代わりにドラフト電子メールに含まれる。即ち、ウェブベースの電子メールサービスは、ユーザによってアップロードされた実際のドキュメントを表す／識別するために電子メールにリンクを埋め込む。
【０２１３】
送信段階で、添付ファイルを表す／識別するリンクを埋め込んだ後に、電子メールの受信者が識別され、及び／または、電子メールに含まれている電子メール本体、「電子メール全体の中間バージョン」は、ウェブベースの電子メールストアに転送され、そこでリンクが使用されて、ユーザによってアップロードされた元のドキュメントが取り出される。そして、本文と実際の添付ファイルを含む「電子メール全体の最終版」がＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルを介して、指定された受信者に送信される。
【０２１４】
セキュリティの観点（例えば、データ損失防止（ＤＬＰ）、マルウェア検出）から、ウェブベース電子メールのトランザクションにおける電子メール全体の中間バージョンの送信は、中間バージョン実際のドキュメント自体ではなく添付ドキュメントを参照するリンクを単に含んでいるため、ここでは、データ欠損トランザクションと見做される。その結果、ウェブベース電子メールのトランザクションは、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを実行または適用するために必要または要求されるコンテンツを提供しない。
【０２１５】
開示された技術は、電子メール全体の中間バージョンの送信に先立ってオブジェクト・メタデータを持続させ、所与のポリシーまたはマルチパートポリシーに基づいて、実際の添付ドキュメントを最終バージョンに含めるべきかどうかを判断するために、電子メール全体の最終バージョンの送信前に、持続されたオブジェクト・メタデータにアクセスすることにより、ウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションの技術的問題を解決する。結果として、オブジェクト・メタデータは、ウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションに対してポリシー及び／またはマルチパートポリシーを実行するために必要なデータを提供する。従って、例えば、実際の添付ドキュメントが、適用可能なポリシー及び／またはマルチパートポリシーに基づいて機密であると分かった場合、実際の添付ドキュメントは送信されない。
【０２１６】
図３Ｉは、図３Ｋに示すウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションで使用するためのウェブベース電子メールのドラフト段階、及び、メタデータの持続３００Ｉの一実施態様を示す。ドラフト段階の送信３１２において、企業ユーザＡが、ウェブベース電子メールのクラウド・サービス１４４によって送信されるドラフト電子メールに企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の添付を含めた場合、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）は、ウェブベース電子メールのクラウド・サービス１４４のストア３１６にアップロードされ、その結果、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）を参照するリンク３１８が電子メールの中間バージョン内に埋め込まれ得る。
【０２１７】
この時点で、全てがコンテンツである実際の企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の添付ファイルがアクティブなプロキシ・アナライザ１９２を横断するとき、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２は、上述したコンテンツ評価技術を使用して、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）及び参照リンク３１８を、機密であるか否かで分類する。次に、該機密性の分類が、企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の他の属性と共に、オブジェクト・メタデータ３１４としてメタデータストア１９６に保存される。
【０２１８】
次に、電子メールの中間バージョンが生成される。図３Ｊは、電子メールの中間バージョンを埋め込むためにウェブベース電子メールのクラウド・サービス１４４によって生成された実際の企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の添付を表す／識別する参照リンク３１８を示す。電子メールの中間バージョンは、実際の企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の添付の代わりに参照リンク３１８を含み、電子メールの１人以上の受信者を識別し、及び／または、電子メール本体を含む。
【０２１９】
図３Ｋの送信段階において、ユーザが、送信３２０を介して受信者に電子メールの中間バージョンを送信するとき、中間バージョンにマルチパートポリシーが適用される。マルチパートポリシーは、例えば、「ドキュメントのコンテンツが機密である場合は、組織外のユーザへの電子メールの送信を阻止する」である。中間バージョンは、実際の企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）の添付を有さず、ファイル１８４を表す／識別する参照リンク３１８のみを含むので、ファイル１８４が機密コンテンツを含むかどうかのポリシーの判定ができない。
【０２２０】
図３Ｌは、ウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクション３００Ｋにマルチパートポリシーを適用するために、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２が持続されたメタデータにアクセスする一実施態様３００Ｌを示す。図３Ｌに示す例において、アクティブなアナライザ１９２は、オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０が機密ドキュメントに分類されているかどうかを判定するために、メタデータストア１９６を検索する。従って、企業データファイル１８４内のコンテンツが機密であるかどうかのポリシー決定は、もはや、電子メールの中間バージョンに依存せず、図３Ｉ内の企業データファイル１８４の最初の送信で持続された企業データファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）のメタデータのためにメタデータストア１９６を検索することにより確実に行えるため、実際のコンテンツの参照リンク３１８への置換に起因してマルチパートポリシーが実行されないということは回避される。
【０２２１】
図３Ｍは、メタデータストア１９６からアクセスされたオブジェクト・メタデータ３１４に基づいて、ウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクション３００Ｋに、マルチパートポリシーを実行する一実施態様３００Ｍである。電子メール受信者がユーザの組織の部外者であり、メタデータストア１９６が、企業データファイル１８４が機密であると確認すると、マルチパートポリシーが実行され、企業データファイル１８４が電子メール受信者に送信されず、ウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクション３００Ｋは、送信３２０で取り消される。
【０２２２】
これに対して、図３Ｎに示すように、メタデータストア１９６が、企業データファイル184は機密ではないと確認した場合３００Ｎに、マルチパートポリシーは実行されず３０Ｏ、企業データファイル１８４は送信３２２を経由して電子メール受信者に送信される。一実施態様では、送信３２２は、ＳＭＴＰのような通信プロトコル上で行われ、図３Ｏに示すように、ウェブベース電子メールのクラウド・サービス・ストア３１４から実際の添付ファイルを検索するために参照リンク３１８を用いて部分的に作成される電子メールの最終バージョンを含む。
【０２２３】
他の実施態様では、検査プロキシ・アナライザ１９４が、ウェブベース電子メールのデータ欠損トランザクションに対して所与のポリシーまたはマルチパートポリシーを実行または適用するために使用される。
［プロキシ迂回トランザクション］
【０２２４】
図４Ａは、プロキシ迂回オブジェクト４００Ａの一実施態様を示す。特に、図４Ａは、アクティブなプロキシ・プラットフォームを迂回することができる人間と、アクティブなプロキシ・プラットフォームの対象ではないマシンによるクラウド・サービス１４２内のコンテンツの蓄積を示す。図４Ａに示す例において、企業ユーザＢは、ＢＹＯＤデバイスモバイル１３４を使用して、ファイル４０３（オブジェクトＩＤ  ９５１Ｙ７）を、送信４０２を介してクラウド・サービス１４２にアップロードする。その結果、送信４０２は、アクティブなアナライザ１９２を横断せず、従って、「迂回された蓄積」とは見做されない。
【０２２５】
更に、多くの一般的なクラウド・アプリケーションのベンダーは、エコシステム、または、それらと統合された第三者アプリケーションによって、データを共有し、単独のアプリケーションが達成できない可能性のあるソリューションを可能にすることを奨励する。アンカーテナント・アプリケーションは通常、エコシステムのパートナーにアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を提供することでこれを行う。これらのＡＰＩを使用することにより、これらのパートナーは、アンカーテナント・アプリケーションとデータを前後に共有できる。例えば、企業ファイル共有及びコラボレーションアプリケーションであるＢｏｘ（登録商標）は、電子署名ワークフロー、ビジネスインテリジェンスレポート、プロジェクト管理、等の拡張されたユースケースを容易にするために、Ｂｏｘ（登録商標）でコンテンツにアクセスして共有する数多くのアプリケーションパートナーのエコシステムを有する。 Ｂｏｘ（登録商標）のようなアンカーテナント・アプリケーションにはセキュリティ機能が組み込まれているかもしれないが、そのエコシステムアプリケーションは企業対応ではないかもしれない点に注意することが重要である。これらのアプリケーションは機密コンテンツを共有する可能性があるため、主要アプリケーションだけでなくエコシステム全体に対して同様の視認性とコントロールを持つ必要がある。図４Ａに示す例において、アンカー・クラウド・サービス１４２に対するエコシステム第三者サービスは、送信４０４を介してファイル１６４（オブジェクトＩＤ  ０７６Ｈ２）をアップロードする。従って、送信４０４は、アクティブなアナライザ１９２を横断せず、従って「迂回された蓄積」と見做される。
［アクティブプロキシ分析と検査分析の組み合わせ］
【０２２６】
図４Ｂは、クラウド・サービス１４２上でｅディスカバリ４００Ｂを実行する検査アナライザ１９４の一実施態様を示す。上述したように、アクティブなアナライザ１９２は、コンテンツがクラウドにアップロードされ、クラウドからダウンロードされるときにコンテンツを検査する。対照的に、検査アナライザ１９４は、何時アップロードされたかに拘わらず、クラウド・アプリケーションに存在するコンテンツを検査する。ｅディスカバリの間、検査アナライザ１９４は、上述のように、クラウド・アプリケーションに保存されたオブジェクトに関するメタデータをインベントリし、クラウド・アプリケーションに存在する機密コンテンツを暗号化または隔離する。一実施例では、検査アナライザ１９４は、数百万のファイル及びフォルダと３０万を超えるユーザを評価し、以下のタイプのメタデータを検索する。
・  ファイル名/所有者/サイズ/タイプ
・  アプリケーションとインスタンス名
・  ファイルパス
・  活動、ユーザ、アクセス日を含む追跡記録
・  ファイルのバージョン履歴
・  暗号化ステータス
・  共有リンクの有効期限
・  ＤＬＰポリシー・トリガ
・  外部ユーザと内部ファイルへのアクセス
・  外部ドメインへのファイルアクセス
【０２２７】
さらに、検査アナライザ１９４は、以下のセキュリティ処置をトリガする：
・  ＤＬＰポリシー
・  ファイルのダウンロード
・  アクセスの制限
・  アクセスの取り消し
・  所有権の変更
・  隔離
・  法的保留
・  暗号化/復号化
・  元の所有者／エンドユーザへの通知
・  安全なコラボレーション
【０２２８】
図４Ｃは、クラウド・サービス１４２から検索されたコンテンツ・オブジェクトのオブジェクト・メタデータを持続する検査サービスの一実施態様４００Ｃである。図４Ｃに示す例において、検査アナライザ１９４は、メタデータストア１９６内の企業データファイル１６３（オブジェクトＩＤ  ９５１Ｙ７）及び企業データファイル１６４（オブジェクトＩＤ  ０７６Ｈ２）に関するメタデータ４０６及び４０８を持続する。図４Ｄは、データ欠損トランザクション４００Ｄの一実施態様を示す。図４Ｄに示す例において、企業ユーザＡは、送信４１０を介してクラウド・サービス１４２に位置する企業データファイル１６３（オブジェクトＩＤ  ９５１Ｙ７）を（コンピュータ１５４を介して）共有する。送信４１０は、オブジェクトＩＤ  ９５１Ｙ７を介して企業データファイル１６３を参照するだけであり、企業データファイル１６３の本体を含まない。図４Ｄはまた、データ欠損トランザクション４００Ｄに適用されるマルチパートポリシーを示す。図４Ｄに示す例において、マルチパートポリシーは、「ファイルのコンテンツが機密である場合、ファイルの共有を阻止する」である。しかしながら、企業ユーザＡがクラウド・サービス１４２に保存された実際の企業データファイル１６３ではなく参照リンク即ちオブジェクトＩＤ  ９５１Ｙ７によってのみ企業データファイル１６３を共有するので、アクティブなアナライザ１９２は、企業データファイル１６３のコンテンツへのアクセスを有さない。その結果、企業データファイル１６３内のコンテンツが機密であるか否かのポリシー条件を判定できないため、マルチパーティポリシーを適用することができない。
【０２２９】
開示された技術は、データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために必要なデータを提供するオブジェクト・メタデータを持続及びアクセスすることによって、マルチパートポリシーを実行できないデータ欠損トランザクションの技術的問題を解決する。図４Ｅは、データ欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを実行するために、持続されたメタデータにアクセスするアクティブプロキシ・アナライザの一実施態様４００Ｅを示している。図４Ｅに示す例において、アクティブなアナライザ１９２はメタデータストア１９６を検索し、オブジェクトＩＤ  ９５１Ｙ７が機密ドキュメントに関連しているかどうかを判定する。図４Ｆは、メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて、データ欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを実施する一実施態様４００Ｆである。メタデータストア１９６が、企業データファイル１６３が機密であることを確認すると、マルチパートポリシーが実行され、企業データファイル１６３は共有されず、処置４１２においてデータ欠損トランザクション４００Ｄは取り消される。
【０２３０】
図４Ｈは、データ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを適用するために、図２Ｄのアクティブなプロキシ・アナライザによって持続されたメタデータにアクセスする検査プロキシ・アナライザの一実施態様を示す。
【０２３１】
図４Ｉは、図２Ｄのアクティブなプロキシ・アナライザによって持続されたオブジェクト・メタデータに基づいて、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する検査プロキシ分析の一実施態様である。
【０２３２】
図４Ｇは、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２ではなく検査プロキシ・アナライザ１９４によって分析されたプロキシ迂回のデータ欠損トランザクション４００Ｇの一実施態様を示す。図４Ｇにおいて、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクション４００Ｇは、非管理デバイスによって開始されたので、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２を迂回した。特に、図４Ｇは、アクティブなプロキシ・プラットフォーム（例えば、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２）を迂回できる人間によるクラウド・サービス１４２内のコンテンツの蓄積を示す。図４Ｇに示す例において、企業ユーザＢは、ＢＹＯＤデバイスモバイル１３４を使用して、送信４１４を介してクラウド・サービス１４２にファイル１８４（オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０）をアップロードする。従って、送信４１４はアクティブなアナライザ１９２を横断せず、「迂回された共有」と見做される。
【０２３３】
図４Ｇはまた、検査プロキシ・アナライザ１９４によってデータ欠損トランザクション４００Ｇに適用されるマルチパートポリシーを示す。図４Ｇに示す例において、マルチパートポリシーは、「ファイルのコンテンツが機密である場合、ファイルの共有を阻止する」ことである。しかし、企業ユーザＢが、クラウド・サービス１４２に保存された実際の企業データファイル１８４ではなく、参照リンク即ちオブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０によってのみ、企業データファイル１８４を共有したので、検査アナライザ１９４は、企業データファイル１８４のコンテンツへのアクセスを有さない。結果として、企業データファイル１８４内のコンテンツが機密であるかどうかのポリシー条件を決定することができないため、マルチパートポリシーは適用できない。
【０２３４】
開示された技術は、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２によって持続されたオブジェクト・メタデータにアクセスすることによって（図２Ｄ及びオブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０を参照して上述したように）、マルチパートポリシーが実行できないプロキシ迂回のデータ欠損トランザクションの技術的問題を解決する。アクティブなプロキシ・アナライザ１９２は、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行するために必要なデータを提供する。従って、開示された技術の実施態様において、以前のトランザクションで持続されたメタデータは、将来のデータ欠損トランザクション及び／または将来の信頼欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを実行するために使用される。以前のトランザクションで持続されたメタデータは、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２（例えば、図２Ｄ）及び／または検査プロキシ・アナライザ１９４（例えば、図４Ｃ）によって持続させることができる。
【０２３５】
図４Ｈは、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクション４００Ｇにマルチパートポリシーを実行するために、アクティブなプロキシ・アナライザ１９２によって（図２ＤおよびオブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０を参照して上述したように）持続されたメタデータに検査プロキシ・アナライザ１９４がアクセスする一実施態様４００Ｈを示す。図４Ｈに示す例において、検査アナライザ１９４は、オブジェクトＩＤ  ８７６Ａ０が機密ドキュメントと関連しているかどうかを判定するために、メタデータストア１９６を検索する。図４Ｉは、メタデータストアからアクセスされたオブジェクト・メタデータに基づいて、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクション４００Ｇに対してマルチパートポリシーを実行する一実施態様４００Ｉである。メタデータストア１９６が、企業データファイル１８４が機密であることを確認すると、マルチパートポリシーが実行され、企業データファイル１８４は共有されず、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクション４００Ｇは送信４１４で取り消される。
［プロセス］
【０２３６】
図５は、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ層を確立する代表的な方法である。フローチャート５００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図５に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０２３７】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載される方法は、以下の特徴及び／または開示される追加の方法に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含み得る。説明の簡潔のために、本出願で開示される特徴の組み合わせは個別に列挙されず、特徴の各基本集合を用いて繰り返されない。読者は、本方法で特定された特徴が前セクションで特定された基本特徴、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、結論、及び、特定の実施態様等のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０２３８】
図５は、独立したオブジェクトストアへのオブジェクトの蓄積、独立したオブジェクトストアからのオブジェクトの検索、及び、独立したオブジェクトストアを介したオブジェクトの共有のアクティブなプロキシ分析を独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査と組み合わせた処置５１０で開始するプロセス５００を含む。それぞれの分析と検査は、オブジェクトのメタデータを生成し持続する。後述するように、サービスに対して行われたコールを含むサービストランザクションをリアルタイムで深く検査することによって、組織のネットワークとインターフェースするクラウド・サービスを発見するアルゴリズムベースのトラフィック分析が実行される。一実施態様では、クラウド・サービスは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、及び、プライベートデータセンタの内の少なくとも１つでホストされる。別の実施態様では、クラウド・サービスは、サービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）、サービスとしてのインフラストラクチャ（ＩａａＳ）、及び、サービスとしてのプラットフォーム（ＰａａＳ）の少なくとも１つである。
【０２３９】
プロセス５００は、処置５２０に進み、ユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間に介在するプロキシを使用して、アクティブなプロキシ分析、及び、ユーザシステムにより、独立したオブジェクトストアへのオブジェクトの蓄積、独立したオブジェクトストアからのオブジェクトの検索、及び、独立したオブジェクトストアを介したオブジェクトの共有を積極的にコントロールする機密性メタデータを利用するルールを適用することによって、独立したオブジェクトストア上でのプロキシ対象オブジェクトの操作を積極的に制御する。一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって決定される。別の実施態様では、抽出エンジン１２６が、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、上述のように、コンテンツの操作を含む活動を識別する。
【０２４０】
処置５３０において、独立したオブジェクトストア上のプロキシ迂回オブジェクトが分類され、上述したように、蓄積され、ユーザによって検索され、プロキシ及びプロキシの対象ではないマシンを迂回することができるプロキシ迂回オブジェクトの機密性メタデータが分類される。
【０２４１】
処置５４０において、メタデータは、上述したように、メタデータに基づくポリシーを実行するために、プロキシに対して利用可能となる。
【０２４２】
一実施態様では、ポリシーの実行は、ログまたは現在のメタデータストア及び第１オブジェクトの不適切な共有を識別するメタデータを利用するルールを適用して、独立したオブジェクトストア内の第１オブジェクトのオブジェクト共有要求を積極的に拒絶すること、及び、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を使用して、第１オブジェクトの識別された不適切な共有を取り消すことを含む。
【０２４３】
別の実施態様では、ポリシーの実行は、ログまたは現在のメタデータストア及び第２オブジェクトの不適切な共有を識別するメタデータを利用するルールを適用して、ログまたは独立したオブジェクトストアからの現在のメタデータストアを検査することにより、独立したオブジェクトストアからの第２オブジェクトのオブジェクト共有を遡及的に取り消すこと、及び、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を使用して、第１オブジェクトの識別された不適切な共有を取り消すことを含む。
【０２４４】
更に別の実施態様では、ポリシーの実行は、第３オブジェクトを悪意のあるものとして識別するオブジェクト脅威メタデータにアクセスするルールを適用して、独立したオブジェクトストアから第３オブジェクトの検索を能動的に制御すること、及び、識別された悪意のある第３オブジェクトの検索をブロックすることを含む。
【０２４５】
更なる実施態様では、ポリシーの実行は、ユーザシステムが不正侵入されたことを識別するリスクのあるユーザシステムのメタデータにアクセスするルールを適用して、独立したオブジェクトストアから第４オブジェクトの検索を積極的に制御すること、及び、識別されたリスクのあるユーザシステムによる第４オブジェクトの検索を阻止することを含む。
【０２４６】
別の実施態様では、ポリシーの実行は、ユーザシステムを不正侵入されたことを識別するリスクのあるユーザシステムのメタデータにアクセスするルールを適用して、独立したオブジェクトストアへの第５オブジェクトの蓄積を積極的に制御すること、及び、識別されたリスクのあるユーザシステムによる第５オブジェクトの蓄積を阻止することを含む。
【０２４７】
更に別のランサムウェア実施態様では、ポリシーの実行は、アクティブなプロキシ分析及び／または検査に基づいて真のファイルタイプの第６オブジェクトを持続させて、独立したオブジェクトストア内の第６オブジェクトの完全性を保つこと、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査中に、ランサムウェア、トロイの木馬、ウイルス等のマルウェアによってトリガされた真のファイルタイプにおける変化を判定すること、及び、その判定に応答してセキュリティ処置を始動することを含む。
【０２４８】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法の何れかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法の何れかを実行するように動作可能な１または複数のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
［プレーンポイント］
【０２４９】
図６は、データプレーンのポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰ）のアーキテクチャレベルの構成を示す。図６は、ネットワーク６１０とネットワーク６２０に接続するデータプレーンのポイント・オブ・プレゼンス６００（一点鎖線で示すボックス）を含む。これらは、同じネットワークまたは異なるネットワークであり得る。ネットワーク６１０は、モバイル１５２及びコンピュータ１５４等のクライアントデバイス１５０とも接続している。ネットワーク６２０は、クラウド・サービス１４２と接続している。データプレーン機能は、一実施態様に基づいて、複数のコンピュータ、ストレージ、データプレーンＰＯＰ６００等の複数のＰＯＰに亘るネットワーク装置を備えて実施される。データプレーンＰＯＰ６００の構成要素は、ファイアウォール６４０、安全なトンネルゲートウェイ６５０（上述のモバイルクライアントの説明参照）、ロードバランサ６６０、複数のプロキシ６７０，６７２及び６７４（各プロキシは現在のコンフィギュレーションに応じたポリシーを実行する）、及び、アウトバウンドＮＡＴ６８０を含む。該アーキテクチャは、更に、拡大縮小され得る、例えば、複数のファイアウォール等。プロキシ６７０，６７２及び６７４は、ロギングメッセージの生成を行うとともに、特定のポリシー、例えば、中断（ｄｒｏｐ）、リセット、リダイレクト、リクエスト（或いは全体のフロー）を実行する。
【０２５０】
データプレーンＰＯＰ６００は、更に、管理プレーンからコンフィギュレーション及びポリシーの情報を受け取るコンフィギュレーション・エージェント６９０、管理プレーンに送られるイベントを記録及び／または保存するイベントキュー６９２、及び、データプレーンＰＯＰ６００の性能及び状態をモニタするモニタリングエージェント６９４を含む。これらの要素は、データプレーンの他の要素（データフローに注力するために図示せず）と同様に、図７の管理プレーンＰＯＰ７００等の１以上の管理プレーンＰＯＰと通信して、通常は連結されている。同様に、コンフィギュレーション・システムはここでは示されていない。コンフィギュレーション及びポリシー間の相違は、コンフィギュレーション情報が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０のオペレータによって提供される情報、例えば、幾つのデータプレーンＰＯＰがアクティブであり、プロキシソフトウェアのどのバージョンがロードされているか等であるのに対し、ポリシー情報は、システムの管理者ユーザ、例えば、企業のＩＴ部員によって提供される点である。
【０２５１】
図６には、更に、モバイル１５２及び他のモバイルクライアントによって使用される安全なトンネル６０２の例が示されている。これに対して、コンピュータ１５４からのデータは、ファイアウォール６４０からロードバランサ６６０へ直接転送される。説明したように、幾つかのクライアントタイプは、安全なトンネルを使用し（ここでは、モバイルに対して使用されている）、他は安全なトンネルを使用していない（ここでは、コンピュータに対しては使用されていない）。
【０２５２】
図７は、管理プレーンのポイント・オブ・プレゼンスのアーキテクチャレベルの構成を示す。図７は、管理プレーン１２９の機能を実行する管理プレーンＰＯＰ７００を含む。幾つかの実施態様は、単一の管理プレーンＰＯＰだけを有していてもよく、一方で、他の実施態様は、複数の管理プレーンＰＯＰを有していてもよい。図７には、データプレーンＰＯＰ６００との相互関係及び通信が、大きな両矢印で示されている。管理クライアント１３１とクライアントデバイス１５０と管理プレーンＰＯＰ７００の間の通信も同様に示されている。
【０２５３】
管理プレーンＰＯＰは、サマリーデータ７１０、未加工イベントデータ７１２、コンフィギュレーション７１４、ポリシー１８１、ウェブ管理インターフェース７３０、プロビジョニング・サービス７４０、コンフィギュレーション・サービス７５０、イベント・ストレージ・サービス７５２、モニタリングサービス７５４、及び、リポートジェネレータ７５６を含む。サービスは、管理／データプレーンを橋渡しする：コンフィギュレーション・サービス７５０はコンフィギュレーション・エージェント６９０と通信し；イベント・ストレージ・サービス７５２は、イベントキュー６９２と通信し；モニタリングサービス７５４は、コンフィギュレーション・エージェント６９０と通信する。リポートジェネレータ７５６は、本実施態様では、リポート用のサマリーデータ７１０を生成するために未加工イベントデータ７１２と結合する管理プレーンだけの要素である。ウェブ管理インターフェース７３０は、ウェブブラウザを介した管理とリポートを可能にする。プロビジョニング・サービス７４０は、クライアントデバイスに、コンフィギュレーション用の上述した適切なクライアント（例えば、クライアント１５５、または、クライアント１８５からのデマンド１５８上のＶＰＮ）を提供する。プロビジョニング・サービス７４０は、更に、クライアントデバイス１５０にポリシーの更新を提供することに関与してもよい。他の実施態様では、イベント・ストレージ・サービス７５２、及び／または、モニタリングサービス７５４は、統一されたロギング及びリポートのために、クラウド・サービス、及び／または、他のソースから直接データを受け入れてもよい。
【０２５４】
ここでは、アーキテクチャ６００−７００は特定のブロックを参照して説明されているが、当該ブロックは、説明の容易のために規定されており、構成部品の特定の物理的配置を要求することを意図していない点を理解すべきである。更に、該ブロックは、物理的に別個の部品に対応している必要はない。物理的に別個の部品が用いられている範囲において、部品間の接続（例えば、データ通信のための接続）は、要請に応じて有線及び／または無線であり得る。異なる要素または部品は単一のソフトウェアモジュールに合体することができ、複数のソフトウェアモジュールは同じハードウェア上で実行することができる。
［メタデータモデル］
【０２５５】
図８は、開示された技術の実施態様に関連するファイルのデータモデル８００の高レベルの図を示す。データモデル８００は、ファイルの様々な属性を記述するスキーマとして機能する。特に、図８は、ドキュメント、画像、または、ビデオ等のコンテンツ・ファイル８１２がオブジェクトＩＤによって識別されることを示す。更に、コンテンツ・ファイル８１２は、機密性分類識別子８１０、所有者識別子８０２、共有リスト８２０、安全なハッシュアルゴリズム、及び、ＭＤ５、ＳＨＡ−２５６、ＳＨＡ−３８４、ＳＨＡ−５１２、ＨＡＶＡＬ１６０、及び、ＣＲＣのようなメッセージ・ダイジェスト・アルゴリズムに基づく独自の完全性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）チェックサム８２２、及び、ファイルタイプ８２４と共に保存される。図８は、実施態様によって使用される唯一の可能なデータモデルであり、他のデータモデルを使用してもよい。図８のデータモデルは、１または複数のデータベース、オブジェクト・リレーショナル・マッピング（ＯＲＭ）システム、及び／または、他の任意の適切なデータ記憶装置に実装することができると理解されるべきである。ＳＱＬ形式のデータベースが使用される場合、図８の各ボックスは、適切なコンテンツを含む表の行を有する表に大まかに対応している。図８のデータ及びデータモデルは、カサンドラクラスタ１９８またはＨａｄｏｏｐクラスタ１９９に保存され、アクティブなアナライザ１９２及び検査アナライザ１９４によって組み立てられる。他の実施態様では、図８のデータ及びデータモデルを保存するのに、ＭｏｎｇｏＤＢ、ＣｏｕｃｈＤＢ、Ｒｅｄｉｓ、Ｒｉａｋ、Ｃｏｕｃｈｂａｓｅ、ＯｒｉｅｎｔＤＢ、Ａｅｒｏｓｐｉｋｅ、Ｎｅｏ４ｊ、Ｈｙｐｅｒｔａｂｌｅ、ＥｌａｓｔｉｃＳｅａｒｃｈ、Ａｃｃｕｍｕｌｏ、ＶｏｌｔＤＢ、Ｓｃａｌａｒｉｓ、ＲｅｔｈｉｎｋＤＢ等の様々なデータベース・アーキテクチャが使用される。
【０２５６】
図９は、開示された技術の実施態様に関連するユーザのデータモデル９００の高レベルの図を示す。データモデル９００は、企業ユーザの様々な属性を記述するスキーマとして機能する。特に、図９は、ユーザ９１２がオブジェクトＩＤによって識別されることを示す。更に、ユーザ９１２によって使用されるデバイスタイプ９０２、ユーザ９１２の活動ログ９１０、ユーザ９１２の異常な動作９２０、ユーザ９１２が属するグループ９２２、及び、ユーザ９１２の地理的位置９２４を含む様々なユーザ９１２の属性も識別される。図９は、実施態様によって使用される唯一の可能なデータモデルであり、他のデータモデルを使用してもよい。図９のデータモデルは、１または複数のデータベース、オブジェクト・リレーショナル・マッピング（ＯＲＭ）システム、及び／または、他の任意の適切なデータ記憶装置に実装することができると理解されるべきである。ＳＱＬ形式のデータベースが使用される場合、図９の各ボックスは、適切なコンテンツを含む表の行を有する表に大まかに対応している。図９のデータおよびデータモデルは、カサンドラクラスタ１９８またはＨａｄｏｏｐクラスタ１９９に保存され、アクティブなアナライザ１９２及び検査アナライザ１９４によって組み立てられる。
【０２５７】
図１０は、開示された技術の実施態様に関連するデバイスのデータモデル１０００の高レベルの図を示す。データモデル１０００は、企業デバイスの様々な属性を記述するスキーマとして機能する。特に、図１０は、デバイス１０１２がオブジェクトＩＤによって識別されることを示す。更に、デバイス１０１２のオペレーティング・システム（ＯＳ）１００４、デバイス１０１２の活動ログ１０１０、デバイス１０１２の悪意のある動作１００２、デバイス１０１２の異常な動作１０２０、デバイス１０１２の所有者１０２２、及び、デバイス１０１２の地理的位置１０２４を含むデバイス１０１２の様々な属性も識別される。図１０は、実施態様によって使用される唯一の可能なデータモデルであり、他のデータモデルを使用してもよい。図１０のデータモデルは、１または複数のデータベース、オブジェクト・リレーショナル・マッピング（ＯＲＭ）システム、及び／または他の任意の適切なデータ記憶装置に実装することができると理解されるべきである。 ＳＱＬ形式のデータベースが使用される場合、図１０の各ボックスは、適切なコンテンツを含む表の行を有する表に大まかに対応している。図１０のデータ及びデータモデルは、カサンドラクラスタ１９８またはＨａｄｏｏｐクラスタ１９９に保存され、アクティブなアナライザ１９２及び検査アナライザ１９４によって組み立てられる。
【０２５８】
図１１は、開示された技術の実施態様に関連する仮想マシン（ＶＭ）のデータモデル１１００の高レベルの図を示す。データモデル１１００は、ＶＭの様々な属性を記述するスキーマとして機能する。特に、図１１は、ＶＭ１１１２がオブジェクトＩＤによって識別されることを示す。更に、ＶＭ１１１２を所有する組織１１０２、ＶＭ１１１２の重要度レベル１１１４、ＶＭ１１１２が属するグループ１１２０、及び、ＶＭ１１１２の地理的位置１１２４を含む、ＶＭ１１１２の様々な属性も識別される。図１１、実施態様によって使用される唯一の可能なデータモデルであり、他のデータモデルを使用してもよい。図１１のデータモデルは、１以上のデータベース、オブジェクト・リレーショナル・マッピング（ＯＲＭ）システム、及び／または、他の任意の適切なデータ記憶装置に実装することができると理解されるべきである。ＳＱＬ形式のデータベースが使用される場合、図１１の各ボックスは、適切なコンテンツを含む表の行を有する表に大まかに対応している。図１１のデータ及びデータモデルは、カサンドラクラスタ１９８またはＨａｄｏｏｐクラスタ１９９に格納され、アクティブなアナライザ１９２及び検査アナライザ１９４によって組み立てられる。
【０２５９】
図１２は、開示された技術の実施態様に関連するアプリケーション１２０２のアプリケーション・セッションのデータモデル１２００の高レベルの図を示す。データモデル１２００は、アプリケーション・セッションの様々な属性を記述するスキーマとして機能する。特に、図１２は、セッション１２１２がオブジェクトＩＤによって識別されることを示す。更に、セッション１２１２の活動ログ１２１０、セッション１２１２の異常な動作１２２０、セッション１２２２の所有者、及び、セッション１２１２の地理的位置１２２４を含む、セッション１２１２の様々な属性も識別される。図１２は、実施態様によって使用される唯一の可能なデータモデルであり、他のデータモデルを使用してもよい。図１２のデータモデルは、１以上のデータベース、オブジェクト・リレーショナル・マッピング（ＯＲＭ）システム、及び／または他の任意の適切なデータ記憶装置に実装することができると理解されるべきである。ＳＱＬ形式のデータベースが使用される場合、図１２の各ボックスは、適切なコンテンツを含む表の行を有する表に大まかに対応している。図１２のデータ及びデータモデルは、カサンドラクラスタ１９８またはＨａｄｏｏｐクラスタ１９９に保存され、アクティブなアナライザ１９２及び検査アナライザ１９４によって組み立てられる。
【０２６０】
図１３は、開示された技術の例示的な実施態様に従って、カサンドラデータモデル１３００に保存されるオブジェクト・メタデータを示す。オブジェクト・メタデータが保存されるデータベース・アーキテクチャの一例として、カサンドラデータモデル１３００が説明される。開示された技術の他の実施態様では、オブジェクト・メタデータを保存するのに、例えば、ＭｏｎｇｏＤＢ、ＣｏｕｃｈＤＢ、Ｒｅｄｉｓ、Ｒｉａｋ、Ｃｏｕｃｈｂａｓｅ、ＯｒｉｅｎｔＤＢ、Ａｅｒｏｓｐｉｋｅ、Ｎｅｏ４ｊ、Ｈｙｐｅｒｔａｂｌｅ、ＥｌａｓｔｉｃＳｅａｒｃｈ、Ａｃｃｕｍｕｌｏ、ＶｏｌｔＤＢ、Ｓｃａｌａｒｉｓ、ＲｅｔｈｉｎｋＤＢ等の様々なデータベース・アーキテクチャを使用できる。カサンドラデータモデル１３００は、最初の列名をパーティションキーとして使用する。例えば、図１３において、コンテンツ・オブジェクトを一意に表す「object_id」１３０２は、プライマリキーであり、カサンドラクラスタ１９８のどのノードＣ１−Ｃ３を決定するパーティショニングキーとして使用される。カサンドラデータモデル１３００はまた、「クラスタリング列」と呼ばれるクラスタリングを決定する列を含む。図１３において、「attribute_1」１３０４はクラスタリング列である。各パーティションのデータは、残りの１または複数の列によってクラスタ化される。物理モードでは、パーティションキーの行がクラスタリング列に基づいて順番に保存されると、行の検索は非常に効率的である。
［複数のプロセス］
【０２６１】
図１４は、独立したデータ記憶装置のデータ欠損トランザクションに関するマルチパートポリシーを積極的に実施する代表的な方法である。フローチャート１４００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１４に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０２６２】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が如何にして、システム概要、システムアーキテクチャ、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、結論、及び、特定の実施態様、等の実施態様として特定される基本特徴のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解できるであろう。
【０２６３】
処置１４１０で、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析が、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査と組み合わされる。各分析及び検査は、本明細書では「メタデータストア」とも呼ばれる補足データストア内のオブジェクト・メタデータを生成及び持続する。
【０２６４】
処置１４２０において、オブジェクトに適用されるデータ欠損トランザクションは、データ欠損トランザクションのトランザクションストリームで利用可能でないオブジェクト・メタデータを検索するために補足データストアにアクセスすることによって積極的に処理される。
【０２６５】
処置１４３０で、マルチパートポリシーが、検索されたオブジェクト・メタデータを使用して積極的に実行される。
【０２６６】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法の何れかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法の何れかを実行するように動作可能な１または複数のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０２６７】
図１５は、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ・レイヤを確立する代表的な方法である。フローチャート１５００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１５に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０２６８】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が如何にして、システム概要、システムアーキテクチャ、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、結論、及び、特定の実施態様、等の実施態様として特定される基本特徴のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解できるであろう。
【０２６９】
処置１５１０で、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析が、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査と組み合わされる。各分析と検査は、オブジェクト・メタデータを生成及び持続する。
【０２７０】
処置１５２０において、オブジェクトの操作は、持続されたメタデータを利用するルールを適用することによって積極的に制御される。
【０２７１】
本セクションで説明した方法の他の実施態様は、上記で説明した方法の何れかを実行するプロセッサによって実行可能な命令を格納する持続性コンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションで説明した方法の更に他の実施態様は、メモリ、及び、上記で説明した方法の何れかを実行するために、該メモリに格納された命令を実行する動作が可能な１以上のプロセッサを備えるシステムを含むことができる。
【０２７２】
図１６は、コンテンツ・ファイル共有のデータ欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを実行する代表的な方法である。フローチャート１６００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１６に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０２７３】
処置１６１０で、コンテンツ・ファイル共有活動が検出される。一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって検出される。別の実施態様では、抽出エンジン１２６が、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、上述のように、コンテンツの操作を含む活動を識別する。
【０２７４】
プロセス１６００は、処置１６２０に進み、共有しようとするコンテンツ・ファイルが機密であるかどうかの判定が行われる。この判定は、コンテンツ・ファイルが機密データを含むかどうかを確認するメタデータストア１９６からコンテンツ・ファイルに関するメタデータを検索することによって行われる。一実施態様では、メタデータは、補足データストアまたはメタデータストア１９６内のコンテンツ・ファイルのファイルプロファイルを調べることによって検索される。
【０２７５】
別の実施態様では、機能または実行される活動が非コンテンツベースであると決定されると、一実施態様に基づいて、活動レベルポリシーが処置１６３０において適用される。非コンテンツベース活動に適用される活動レベルポリシーの一例は、活動レベルポリシーを設定する組織外に既にアップロードされたドキュメントの共有を防止することが含まれる。活動レベルポリシーの他の例は、ＣＣＳのドメイン名とＵＲＬをＨＴＴＰ要求から抽出するシグネチャ発生アプリケーションの実行を含み、ドメイン名またはＵＲＬが「ブラックリスト」上にあれば、該ＵＲＬが、適用可能な活動レベルポリシーに基づいて選択的に転送される。別の実施態様では、活動レベルポリシーは、コンテンツベース機能または活動に適用することができる。
【０２７６】
処置１６４０において、マルチパートポリシーに基づいて、コンテンツ検査ルールが適用されて、上述したように、コンテンツ・コントロールの対象となる機密コンテンツ内の文字列及び相互関係のある文字列を見つける。一実施態様では、分類エンジン１２７を使用して、抽出されたコンテンツが、上述したように、適用可能なコンテンツ検査ルールで定義された引数とマッチするかどうかを判定する。
【０２７７】
幾つかの実施態様では、前述するように、コンテンツ・コントロールの対象となるコンテンツに関連するメタデータ中の文字列及び相互関係のある文字列を発見するためにコンテンツ検査ルールが適用される。幾つかの実施態様では、コンテンツ検査プロファイルは、複数のコンテンツ検査ルールに基づいて規定され、ＣＣＳに適用可能なポリシー内に含まれる。更に、ＣＣＳに適用可能な該ポリシー内で規定されている複数の条件変数に基づいて、セキュリティ処置が始動される。
【０２７８】
一実施態様では、コンテンツ検査ルールは、コンテンツ・コントロールの対象となるコンテンツを集合的に識別する２以上の離散的な文字列にマッチする少なくとも１つのマルチパート文字列検索パターンを含む。幾つかの実施態様では、マルチパート文字列検索パターンの少なくとも１つの下位区分が、特定の顧客の要求に合わせて調整されたカスタムパターンである。他の実施態様では、マルチパート文字列検索パターンの少なくとも１つの下位区分が、データ分類ライブラリからの標準パターンである。
【０２７９】
一実施態様では、マルチパート文字列検索パターンは、前記２以上の離散的な文字列間の意味的近似に基づいて前記２以上の離散的な文字列にマッチする。幾つかの実施態様では、コンテンツ検査ルールは、医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ）のプライバシーまたはセキュリティ規制の順守を対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。他の実施態様では、コンテンツ検査ルールは、ペイメントカード業界（ＰＣＩ）のデータセキュリティ基準の順守を対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。更に他の実施態様では、コンテンツ検査ルールは、個人を特定可能な情報（ＰＩＩ）のデータセキュリティ基準の順守を対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。
【０２８０】
一実施態様では、コンテンツ検査ルールは、機密と認定された営業秘密データを対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。他の実施態様では、コンテンツ検査ルールは、ソースコードを対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。更に他の実施態様では、コンテンツ検査ルールは、技術仕様を対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。更なる実施態様では、コンテンツ検査ルールは、顧客または従業員に関する財務データを含む顧客または従業員リストを対象とした複数のマルチパート文字列検索パターンを含む。
【０２８１】
処置１６５０において、上述したように、構文解析されたストリーム内のコンテンツ・コントロールの対象となる文字列及び相互関係のある文字列の発見に応答して、セキュリティ処置がマルチパートポリシーに基づいて始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、分類されたコンテンツのタイプに基づいてセキュリティ処置の何れを行うべきかを決定するために、１以上のコンテンツポリシー１８１にアクセスする。他の実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、異なるタイプのセキュリティ処置の夫々に対して、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、修復サブエンジン、正当化サブエンジン、隔離サブエンジン、暗号化サブエンジン、及び、他の適切なセキュリティ処置エンジンを含む複数のサブエンジンを含むことができる。
【０２８２】
一実施態様では、構文解析されたストリーム内のコンテンツ・コントロールの対象となる文字列及び相互関係のある文字列の閾値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）の発生の発見に対応するセキュリティ処置が始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティ処置は、コンテンツの隔離を含む。一実施態様では、コンテンツが隔離承認者の承認または拒否の結果が出るまで条件付きで保存される隔離フォルダがＣＣＳに作成される。一実施態様では、隔離フォルダ内にコンテンツ項目を条件付きで保存することは、コンテンツを識別するコンテンツのためのツームストーン（ｔｏｂｍｓｔｏｎｅ）ファイルを表すデータを生成すること、及び、アップロードするユーザがコンテンツをアップロードするために希望する宛先（ファイルパスまたはフォルダ）に該ツームストーンファイルを保存することを含む。他の実施態様では、隔離フォルダ内にコンテンツ項目を条件付きで保存することは、該コンテンツ項目を暗号化することを含む。幾つかの実施態様では、隔離フォルダは、コンテンツが送信されたであろうＣＣＳとは異なる第２のＣＣＳに作成される。
【０２８３】
ＣＣＳへのコンテンツの送信に関する隔離承認者の決定は保存され、その後のＣＣＳへの該コンテンツの送信要求は隔離承認者の決定に基づいて処理される。幾つかの実施態様では、隔離承認者の承認または拒否に対応して、ツームストーンファイルは、該コンテンツと置換されるか、または、消去される。
【０２８４】
一実施態様では、少なくとも１つのマルチパート文字列検索パターンを識別するデータが生成され、隔離承認者に提示される。該データは、コンテンツ・コントロールの対象である隔離されたコンテンツ内の少なくとも１つの文字列を識別する。
【０２８５】
幾つかの実施態様では、セキュリティ処置は、実行される機能または活動を完了させるための条件として、構文解析されたストリーム内のコンテンツ用に使用されるＣＣＳ・ＡＰＩの使用の正当化を要求することを含む。
【０２８６】
他の実施態様では、セキュリティ処置は、使用中のＣＣＳ・ＡＰＩのより企業向けの代替物を識別する１以上の指導メッセージの生成を含む。一実施態様では、ＣＣＳ・ＡＰＩの企業向けの代替物は、ＣＣＳのデータ暗号化ポリシー、ＣＣＳの災害管理ポリシー、ＣＣＳを支援するデータセンタの数、及び、該データセンタのコンプライアンス証明書の少なくとも１つに基づいて決定されるクラウド信頼指標（登録商標）（ＣＣＩ）を用いて識別される。
【０２８７】
幾つかの実施態様では、セキュリティ処置は、コンテンツのドキュメント特有の暗号化を含む。一実施態様では、ドキュメント特有の暗号化は、組織識別子、アプリケーション識別子、及び、領域識別子のトリプレットを用いてキーマネージャにアクセスすること、及び、３重キー、及び、前記３重キーを一意的に識別する３重キー識別子を受け取ることを含む。ドキュメント識別子（ＩＤ）を有するドキュメントに対して、本方法は、該３重キー、該ドキュメントＩＤ、及び、ソルトの組み合わせからドキュメント当たりキーを導出し、該ドキュメント当たりキーを用いて該ドキュメントを暗号化し、暗号化されたドキュメント、該ドキュメントＩＤ、該ソルト、及び、該３重キー識別子を転送することを含む。
【０２８８】
幾つかの実施態様では、該３重キー、該ドキュメントＩＤ、及び、該ソルトの組み合わせから該ドキュメント当たりキーを導出するために、ハッシュキー導出関数（ＨＫＤＦ）が使用される。
【０２８９】
一実施態様では、ＨＫＤＦは、トラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）において実行される。他の実施態様では、ＨＫＤＦは、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ）において実行される。
【０２９０】
一実施態様では、ドキュメント分類タグが、ドキュメントのコンテンツ検査に基づいて該ドキュメントに適用され、該ドキュメントへのアクセスをコントロールするのに使用される。
【０２９１】
一実施態様では、ドキュメントの完全性を認証するデータ完全性タグが生成され、該ドキュメントを更に処理している期間中、該データ完全性タグの使用が持続される。
【０２９２】
一実施態様では、上記キーマネージャは、キーマネジメント相互運用プロトコル（ＫＭＩＰ）準拠のキーマネジメントシステムである。
【０２９３】
幾つかの実施態様では、該キーマネージャは、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）を使用する組織のローカルデータセンタに設けられている。
【０２９４】
他の実施態様では、該キーマネージャは、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）に設けられている。更に他の実施態様では、該キーマネージャは、領域特有である。
【０２９５】
更に他の実施態様では、本方法は、少なくとも１つのデータ分類タグを含む複数の条件変数に基づいて復号化のためのユーザを認可することを含む。該方法は、キー識別子と領域識別子を用いてキーマネージャにアクセスすること、及び、マスターキーを一意的に識別する該キー識別子を用いて該マスターキーを受け取ることを更に含む。ドキュメント識別子（ＩＤ）を有するドキュメントに対して、該方法は、該マスターキー、該ドキュメントＩＤ、及び、ソルトの組み合わせからドキュメント当たりキーを導出し、該ドキュメント当たりキーを用いて該ドキュメントを復号化し、復号化されたドキュメントを上記ユーザに転送することを含む。
【０２９６】
幾つかの実施態様では、該ドキュメントに対応するデータ完全性タグが検証される。該データ完全性タグは該ドキュメントの完全性を認証する。
【０２９７】
一実施態様では、該キー識別子は、組織識別子とアプリケーション識別子の少なくとも１つを含む。
【０２９８】
幾つかの実施態様では、ハッシュキー導出関数（ＨＫＤＦ）が、該３重キー、該ドキュメントＩＤ、及び、該ソルトの組み合わせから該ドキュメント当たりキーを導出するために使用される。
【０２９９】
一実施態様では、該ＨＫＤＦは、トラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）において実行される。他の実施態様では、ＨＫＤＦは、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ）において実行される。
【０３００】
一実施態様では、該キーマネージャは、キーマネジメント相互運用プロトコル（ＫＭＩＰ）準拠のキーマネジメントシステムである。
【０３０１】
幾つかの実施態様では、該キーマネージャは、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）を使用する組織のローカルデータセンタに設けられている。
【０３０２】
他の実施態様では、該キーマネージャは、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）に設けられている。更に他の実施態様では、該キーマネージャは、領域特有である。
【０３０３】
本セクションで説明した方法の他の実施態様は、上記で説明した方法の何れかを実行するプロセッサによって実行可能な命令を格納する持続性コンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションで説明した方法の更に他の実施態様は、メモリ、及び、上記で説明した方法の何れかを実行するために、該メモリに格納された命令を実行する動作が可能な１以上のプロセッサを備えるシステムを含むことができる。
【０３０４】
図１７は、コンテンツ・ファイルをアップロード、ダウンロード、または変更する特定のファイルタイプを備える信頼欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する代表的な方法である。フローチャート１７００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１７に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０３０５】
処置１７１０で、コンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更の活動が検出される。一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって検出される。別の実施態様では、抽出エンジン１２６が、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、上述したように、コンテンツの操作を含む活動を識別する。
【０３０６】
プロセス１７００は、処置１７２０に進み、共有しようとするコンテンツ・ファイルタイプが機密であるかどうかの判定が行われる。この判定は、コンテンツ・ファイルタイプがアップロード、ダウンロード、または、変更されることが禁止されているかどうかを確認するメタデータストア１９６からコンテンツ・ファイルに関するメタデータを検索することによって行われる。一実施態様では、これは、コンテンツ・ファイルが最初にアクティブなプロキシ・プラットフォームを横断するときに、コンテンツ・ファイルの真のファイルタイプを決定すること、及び、真のファイルタイプをメタデータストア１９６に保存することによって行われる。
【０３０７】
別の実施態様では、機能または実行される活動が非コンテンツベースであると決定されると、一実施態様に基づいて、活動レベルポリシーが処置１７３０において適用される。非コンテンツベース活動に適用される活動レベルポリシーの一例は、活動レベルポリシーを設定する組織外に既にアップロードされたドキュメントの共有を防止することが含まれる。活動レベルポリシーの他の例は、ＣＣＳのドメイン名とＵＲＬをＨＴＴＰ要求から抽出するシグネチャ発生アプリケーションの実行を含み、ドメイン名またはＵＲＬが「ブラックリスト」上にあれば、該ＵＲＬが、適用可能な活動レベルポリシーに基づいて選択的に転送される。別の実施態様では、活動レベルポリシーは、コンテンツベース機能または活動に適用することができる。
【０３０８】
処置１７４０で、マルチパートポリシーに基づいて、上述のように、コンテンツ・コントロールの対象となる機密コンテンツ内の文字列及び相互関係のある文字列を見つけるためにコンテンツ検査ルールが適用される。 一実施態様では、分類エンジン１２７を使用して、上述したように、抽出されたコンテンツが、適用可能なコンテンツ検査ルールで定義された引数とマッチするかどうかを判定する。
【０３０９】
処置１７５０において、検索された真のファイルタイプが禁止されたファイルタイプとマッチすることの発見に応答して、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置が始動される。例えば、検出されたファイルタイプが 「.text」で、しかし、真のファイルタイプが 「.PDF」で、禁止されているファイルタイプが 「.PDF」の場合、コンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、及び、変更を阻止するセキュリティ処置が始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、分類されたコンテンツのタイプに基づいてセキュリティ処置の何れを行うべきかを決定するために、１以上のコンテンツポリシー１８１にアクセスする。他の実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、異なるタイプのセキュリティ処置の夫々に対して、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、修復サブエンジン、正当化サブエンジン、隔離サブエンジン、暗号化サブエンジン、及び、他の適切なセキュリティ処置エンジンを含む複数のサブエンジンを含むことができる。
【０３１０】
図１８は、コンテンツ・ファイルのファイル識別子（ＩＤ）（例えば、ファイル名、ファイルタイプ、ファイル拡張子、及び、他のファイル属性、及び、アーカイブ、隠し、システム、読み出し専用等のメタデータ）を変更する信頼欠損トランザクションを使用して、マルチパートポリシーを迂回する試みを処理する代表的な方法である。フローチャート１８００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１８に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０３１１】
処置１８１０で、コンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更の活動が検出される。一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって検出される。別の実施態様では、抽出エンジン１２６が、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、上述したように、コンテンツの操作を含む活動を識別する。
【０３１２】
プロセス１８００は、処置１８２０に進み、共有しようとするコンテンツ・ファイルが機密であるかどうかの判定が行われる。この判定は、コンテンツ・ファイルが機密であるかを確認するメタデータストア１９６からのコンテンツ・ファイルに関する完全性チェックサムメタデータ（安全なハッシュアルゴリズム、及び、ＭＤ５、ＳＨＡ−２５６、ＳＨＡ−３８４、ＳＨＡ−５１２、ＨＡＶＡＬ１６０、及び、ＣＲＣのようなメッセージ・ダイジェスト・アルゴリズムを使用して持続された）を検索することによって行われる。メタデータプロファイルを迂回しようとして、第１のユーザが第１のクラウド・アプリケーションから機密コンテンツ・ファイルをダウンロードし、第２のクラウド・アプリケーションにアップロードすることによって、第１のコンテンツ・ファイルのオブジェクトＩＤを変更する場合、そのオブジェクトＩＤが変更されているにも拘わらず、コンテンツ・ファイルが依然として機密として識別されるため、完全性チェックサムは、当該試みを阻止することができる。
【０３１３】
別の実施態様では、機能または実行される活動が非コンテンツベースであると決定されると、一実施態様に基づいて、活動レベルポリシーが処置１８３０において適用される。非コンテンツベース活動に適用される活動レベルポリシーの一例は、活動レベルポリシーを設定する組織外に既にアップロードされたドキュメントの共有を防止することが含まれる。活動レベルポリシーの他の例は、ＣＣＳのドメイン名とＵＲＬをＨＴＴＰ要求から抽出するシグネチャ発生アプリケーションの実行を含み、ドメイン名またはＵＲＬが「ブラックリスト」上にあれば、該ＵＲＬが、適用可能な活動レベルポリシーに基づいて選択的に転送される。別の実施態様では、活動レベルポリシーは、コンテンツベース機能または活動に適用することができる。
【０３１４】
処置１８４０において、マルチパートポリシーに基づいて、上述のように、コンテンツ・コントロールの対象となる機密コンテンツ内の文字列及び相互関係のある文字列を見つけるコンテンツ検査ルールが適用される。一実施態様では、分類エンジン１２７を使用して、抽出されたコンテンツが、上述したように、適用可能なコンテンツ検査ルールで定義された引数とマッチするかどうかを判定する。
【０３１５】
処置１８５０において、上述のように、構文解析されたストリーム内のコンテンツ・コントロールの対象となる文字列および相互関係のある文字列を見つけることに応答して、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置は始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、分類されたコンテンツのタイプに基づいてセキュリティ処置の何れを行うべきかを決定するために、１以上のコンテンツポリシー１８１にアクセスする。他の実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、異なるタイプのセキュリティ処置の夫々に対して、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、修復サブエンジン、正当化サブエンジン、隔離サブエンジン、暗号化サブエンジン、及び、他の適切なセキュリティ処置エンジンを含む複数のサブエンジンを含むことができる。
【０３１６】
図１９は、仮想マシン（ＶＭ）操作のデータ欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを実行する代表的な方法である。フローチャート１９００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図１９に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０３１７】
処置１９１０において、仮想マシン操作活動が検出される。一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって検出される。別の実施態様では、上述したように、抽出エンジン１２６が、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、コンテンツの操作を含む活動を識別する。
【０３１８】
プロセス１９００は、処置１９２０に進み、仮想マシンが重要であるかどうかの判定が行われる。この判定は、仮想マシンが重要であるかどうかを確認するメタデータストア１９６から仮想マシンに関するメタデータを検索することによって行われる。一実施態様では、補足データストアまたはメタデータストア１９６内の仮想マシンのマシンプロファイルを調査することによって、メタデータが検索される。幾つかの実施態様では、如何なる仮想マシンの重要度が決定され、メタデータストア１９６に格納されるかに基づいて、仮想マシンには、システム管理者によって重要度タグが割り当てられる。
【０３１９】
別の実施態様では、機能または実行される活動が非コンテンツベースであると決定されると、一実施態様に基づいて、活動レベルポリシーが処置１９３０において適用される。非コンテンツベース活動に適用される活動レベルポリシーの一例は、活動レベルポリシーを設定する組織外に既にアップロードされたドキュメントの共有を防止することが含まれる。活動レベルポリシーの他の例は、ＣＣＳのドメイン名とＵＲＬをＨＴＴＰ要求から抽出するシグネチャ発生アプリケーションの実行を含み、ドメイン名またはＵＲＬが「ブラックリスト」上にあれば、該ＵＲＬが、適用可能な活動レベルポリシーに基づいて選択的に転送される。別の実施態様では、活動レベルポリシーは、コンテンツベース機能または活動に適用することができる。
【０３２０】
処置１９４０において、上述のように、仮想マシンが重要であると見出したことに応答して、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置が始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、分類されたコンテンツのタイプに基づいてセキュリティ処置の何れを行うべきかを決定するために、１以上のコンテンツポリシー１８１にアクセスする。他の実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、異なるタイプのセキュリティ処置の夫々に対して、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、修復サブエンジン、正当化サブエンジン、隔離サブエンジン、暗号化サブエンジン、及び、他の適切なセキュリティ処置エンジンを含む複数のサブエンジンを含むことができる。
【０３２１】
図２０は、ユーザによって開始されたコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更の信頼欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを実行する代表的な方法である。フローチャート２０００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図２０に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０３２２】
処置２０１０では、ユーザによるコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更の活動が検出される。 一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって検出される。 別の実施態様では、抽出エンジン１２６が、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、上述したように、コンテンツの操作を含む活動を識別する。
【０３２３】
プロセス２０００は、処置２０２０に進み、ユーザが侵害されたかどうかの判定が行われる。この判定は、ユーザが異常検出エンジン２０２０によって判定された異常動作を実証したかどうかを確認するメタデータストア１９６からユーザに関するメタデータを検索することによって行われる。 時間窓などが含まれます。異常動作の例には、地理的に遠い場所からの時間的に近いログイン、時間枠内での多数のダウンロード等が含まれる。
【０３２４】
別の実施態様では、機能または実行される活動が非コンテンツベースであると決定されると、一実施態様に基づいて、活動レベルポリシーが処置２０３０において適用される。非コンテンツベース活動に適用される活動レベルポリシーの一例は、活動レベルポリシーを設定する組織外に既にアップロードされたドキュメントの共有を防止することが含まれる。活動レベルポリシーの他の例は、ＣＣＳのドメイン名とＵＲＬをＨＴＴＰ要求から抽出するシグネチャ発生アプリケーションの実行を含み、ドメイン名またはＵＲＬが「ブラックリスト」上にあれば、該ＵＲＬが、適用可能な活動レベルポリシーに基づいて選択的に転送される。別の実施態様では、活動レベルポリシーは、コンテンツベース機能または活動に適用することができる。
【０３２５】
処置２０４０において、マルチパートポリシーに基づいて、上述のように、コンテンツ・コントロールの対象となる機密コンテンツ内の文字列および相互関係のある文字列を見つけるためにコンテンツ検査ルールが適用される。 一実施態様では、分類エンジン１２７を使用して、抽出されたコンテンツが、上述したように、適用可能なコンテンツ検査ルールで定義された引数とマッチするかどうかを判定する。
【０３２６】
処置２０５０において、上述のように、コンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更が侵害されたユーザによって開始されたことを発見することに応答して、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置が始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、分類されたコンテンツのタイプに基づいてセキュリティ処置の何れを行うべきかを決定するために、１以上のコンテンツポリシー１８１にアクセスする。他の実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、異なるタイプのセキュリティ処置の夫々に対して、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、修復サブエンジン、正当化サブエンジン、隔離サブエンジン、暗号化サブエンジン、及び、他の適切なセキュリティ処置エンジンを含む複数のサブエンジンを含むことができる。
【０３２７】
図２１は、デバイスによって開始されたコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更の信頼欠損トランザクションに対するマルチパートポリシーを実行する代表的な方法である。フローチャート２１００は、少なくとも部分的に、コンピュータ、または、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等による他のデータ処理システムにより実施できる。他の実施態様では、図４に図示したものと異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、該フローチャートは、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０３２８】
動作２１１０で、デバイスによるコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更活動が検出される。一実施態様では、これは、上述のように、活動が実行されている間のトランザクションのイベント・ログ・エントリを評価することによって検出される。別の実施態様では、抽出エンジン１２６は、ＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、上述したように、コンテンツの操作を含む活動を識別する。他の実施態様では、デバイスのエンドポイント姿勢評価がエージェントを使用して実行され、デバイスの処理（ｃｏｎｄｕｃｔ）及び健全性（ｈｅａｌｔｈ）を示すデバイスの属性を収集する。一実施態様では、幾つかのデバイス属性が、エンドポイント・デバイスタイプ及びオペレーティング・システムを指定し、他の属性が、アンチウィルス（ＡＶ）、スパイウェア対策ソフトウェア、ファイアウォール・スキャニング・ソフトウェア等のデバイス上に存在する様々なセキュリティ・アプリケーションを指定する。別の実施態様では、エンドポイント姿勢評価は、デバイスを使用して実行されるコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更のようなコンテンツ操作活動を識別するデバイス活動のログを提供する。
【０３２９】
プロセス２１００は、処置２１２０に進み、デバイスがリスクにあるかどうかの判定が行われる。この判定は、デバイスがマルウェア検出エンジン２１２１によって判定されたような悪意のある動作を示したかどうかを確認するデバイスに関するメタデータを、メタデータストア１９６から検索することによって行われる。悪意のある動作の例として、マルウェア、スパイウェア、ウイルス、時限爆弾、トロイの木馬、プログラミングエラー、地理的に遠い場所からの時間的に近いログイン、時間枠内での多数のダウンロード、及び、他の存在が挙げられる。
【０３３０】
別の実施態様では、機能または実行される活動が非コンテンツベースであると決定されると、一実施態様に基づいて、活動レベルポリシーが処置２１３０において適用される。非コンテンツベース活動に適用される活動レベルポリシーの一例は、活動レベルポリシーを設定する組織外に既にアップロードされたドキュメントの共有を防止することが含まれる。活動レベルポリシーの他の例は、ＣＣＳのドメイン名とＵＲＬをＨＴＴＰ要求から抽出するシグネチャ発生アプリケーションの実行を含み、ドメイン名またはＵＲＬが「ブラックリスト」上にあれば、該ＵＲＬが、適用可能な活動レベルポリシーに基づいて選択的に転送される。別の実施態様では、活動レベルポリシーは、コンテンツベース機能または活動に適用することができる。
【０３３１】
処置２１４０で、マルチパートポリシーに基づいて、コンテンツ検査ルールが適用されて、上述のように、コンテンツ・コントロールの対象となる機密コンテンツ内の文字列及び相互関係のある文字列を見つける。一実施態様では、分類エンジン１２７を使用して、抽出されたコンテンツが、前述のように、適用可能なコンテンツ検査ルールで定義された引数とマッチするかどうかを判定する。
【０３３２】
処置２１５０において、セキュリティ処置は、上述のように、コンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更がリスクのあるデバイスによって開始されたことを見出すことに応答して、マルチパートポリシーに基づいて始動される。幾つかの実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、分類されたコンテンツのタイプに基づいてセキュリティ処置の何れを行うべきかを決定するために、１以上のコンテンツポリシー１８１にアクセスする。他の実施態様では、セキュリティエンジン１２８は、異なるタイプのセキュリティ処置の夫々に対して、ブロック・サブエンジン、バイパス・サブエンジン、修復サブエンジン、正当化サブエンジン、隔離サブエンジン、暗号化サブエンジン、及び、他の適切なセキュリティ処置エンジンを含む複数のサブエンジンを含むことができる。
［視認性ダッシュボード］
【０３３３】
図２２は、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）に保存された企業情報の視認性を提供する視認性ダッシュボード２２００の一実施態様を示す。一実施態様では、検査アナライザ１９４は、ＣＣＳに保存された全てのオブジェクトを識別し、上述のように、オブジェクトに関連付けられた複数のメタデータを判定する。更に、組み立てられたメタデータは、個人所有のオブジェクトの数、公的にアクセス可能なオブジェクトの数、組織内共有オブジェクトの数、組織外共有オブジェクトの数、オブジェクトの真のファイルタイプ、及び、ポリシー違反の数のグラフィカルな要約を生成する視認性ダッシュボード２２００を用いて表現される。
［特定の実施態様］
【０３３４】
我々は、クラウド・サービスにセキュリティを提供するためのシステム及び様々な実施態様を説明した。議論したように、これは、コンテンツタイプ及びアプリケーションレベルの意味と関連するきめ細かいフィルタリングを備えたクライアントとクラウド・サービス間のある種の仮想ネットワークを提供する。
【０３３５】
開示された技術は、方法、デバイスまたは製品として実施することができる。 実施態様の１つ以上の機能を基本実施態様と組み合わせることができる。互いに排他的ではない実施態様は組み合わせ可能であると教示される。実施態様の１つ以上の機能を他の実施態様と組み合わせることができる。この開示は、定期的にこれらのオプションをユーザに想起させる。これらのオプションを繰り返す記述の幾つかの実施態様からの省略は、前節で教示された組み合わせを限定するものとして解釈されるべきではない。これらの記載は、以下の実施態様のそれぞれに参考として援用される。
【０３３６】
別の実施態様では、開示される技術は、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間のデータ・オブジェクトのコンテンツに基づいて、データアクセスをコントロールするコンピュータ命令がロードされているメモリに結合された１または複数のプロセッサを有するシステムを含む。このシステムは、ユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間に介在するプロキシを備える。ユーザシステムから独立したオブジェクトストアへのデータ・オブジェクトの転送中、プロキシは第１データパケットを受信する。プロキシは、第１データパケットにコンテンツ検査ルールを適用することによって、データ・オブジェクトがコンテンツ・コントロールの対象であると判断する。次に、プロキシは、データ・オブジェクトのオブジェクト・メタデータを生成し、メタデータストアにオブジェクト・メタデータを保存する。
【０３３７】
プロキシは、独立したオブジェクトストアへのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）要求中にユーザシステムから第２データパケットを受信すると、第２データパケットがデータ・オブジェクトにアクセスする要求を含むと判定する。それに応答して、プロキシはデータ・オブジェクトのオブジェクト・メタデータをメタデータストアから検索する。最後に、データ・オブジェクトの検索されたオブジェクト・メタデータに基づいて、プロキシは、ユーザシステムによる独立したオブジェクトストアを介してデータ・オブジェクトへのアクセスをコントロールする。
【０３３８】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載されたシステムは、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本システムでおいて特定される特徴が、前のセクションまたは以下の実施態様で特定される基本特徴のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３３９】
一実施態様では、プロキシは、コンテンツ検査ルールを第１データパケットに適用する。これは、データパケットに関連するデータ内の抽出されたコンテンツの文字列がコンテンツ・コントロールの対象であるかどうかを判定することを含む。
【０３４０】
別の実施態様では、プロキシは、第２データパケットに関連付けられた参照に基づいて、オブジェクトのオブジェクト・メタデータをメタデータストアから検索する。幾つかの実施態様では、オブジェクト・メタデータは、第１データパケットの内容に基づいている。幾つかの実施態様では、オブジェクト・メタデータは、複数のレベルで第１データパケットを構文解析することによって生成される。
【０３４１】
システムの更に別の実施態様では、複数のレベルは、物理レベル、データリンク、及び、ネットワーク層を含む。
【０３４２】
一実施態様では、プロキシは、第２データパケットを検査し、検査のためにプロキシを通過するデータ・オブジェクトのコンテンツなしに、ＡＰＩ要求が参照によってデータ・オブジェクトにアクセスすることを含むと判定する。斯かる実施態様では、プロキシは第２データパケットをデータ欠損ＡＰＩ要求として分類する。幾つかの実施態様では、データ欠損ＡＰＩ要求は、データ・オブジェクトの共有である。幾つかの実施態様では、データ欠損ＡＰＩ要求は、独立したオブジェクトストア内のデータ・オブジェクトのオンラインアクセスである。幾つかの実施態様では、データ欠損ＡＰＩ要求は、ウェブベースの電子メールにデータ・オブジェクトを添付することである。
【０３４３】
更なる実施態様では、システムは、検査アナライザを含む。検査アナライザは、プロキシの対象とならない非管理デバイスによって独立したオブジェクトストアに格納されたプロキシ迂回データ・オブジェクトを検査するように構成される。斯かる実施態様では、検査アナライザは、パターン検索ベースのコンテンツ検査ルールを適用して、コンテンツ・コントロールの対象となるプロキシ迂回データ・オブジェクト内の文字列及び相互関係のある文字列を見つけるように構成される。これに基づいて、検査アナライザは、プロキシ迂回データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象として分類し、オブジェクト・メタデータをメタデータストアに格納するオブジェクト・メタデータを作成する。
【０３４４】
プロキシにおいて、独立したオブジェクトストアへのＡＰＩ要求中にユーザシステムから第３のデータパケットが受信されると、プロキシは、第３のデータパケットを検査し、検査のためにプロキシを通過するデータ・オブジェクトのコンテンツなしに、ＡＰＩ要求が参照によってプロキシ迂回データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うと判定する。次に、プロキシは、第３のデータパケットをデータ欠損ＡＰＩ要求として分類する。プロキシは、第３のデータパケットから抽出されたプロキシ迂回データ・オブジェクトへの参照を使用して、プロキシ迂回データ・オブジェクトのための検査アナライザによって作成されたオブジェクト・メタデータを検索する。次に、プロキシは、検索されたオブジェクト・メタデータを使用して、ユーザシステムによる独立したオブジェクトストアを介したプロキシ迂回データ・オブジェクトへのアクセスを積極的にコントロールする。
【０３４５】
一実施態様では、オブジェクト・メタデータがデータ・オブジェクトをオブジェクトタイプにリンクするとき、プロキシは、第２データパケットを検査し、ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクトタイプに基づくデータ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと判定する。次に、プロキシは第２データパケットを信頼欠損ＡＰＩ要求として分類する。斯かる実施態様では、ユーザシステムによる独立したオブジェクトストアを介したデータ・オブジェクトへのアクセスのコントロールは、データ・オブジェクトにリンクされたオブジェクトタイプに基づく。
【０３４６】
幾つかの実施態様では、プロキシは、検査に基づいて、データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象として分類し、メタデータストアにオブジェクト・メタデータを保存し、オブジェクト・メタデータをデータ・オブジェクトの完全性チェックサムによってアクセス可能にするオブジェクト・メタデータを作成する。データ・オブジェクト。プロキシは、独立したオブジェクトストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求中に、ユーザシステムから第２データパケットがプロキシにおいて受信されると、プロキシは、第２データパケットを検査し、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクト識別子（ＩＤ）に基づいてＡＰＩ要求がデータ・オブジェクトにすることを伴うと判定し、第２データパケットを信頼欠損ＡＰＩ要求として分類する。第２データパケットから抽出された完全性チェックサムを使用して、プロキシは、データ・オブジェクトのオブジェクト・メタデータをメタデータストアから検索する。プロキシは、オブジェクト・メタデータに基づいて、第２データパケットがコンテンツ・コントロールの対象であると判定し、ユーザシステムによる独立したオブジェクトストアを介したデータ・オブジェクトへのアクセスを積極的にコントロールする。
【０３４７】
メモリに結合された１または複数のプロセッサを含むシステムであって、該メモリは、独立したデータストアのデータ欠損トランザクションに対してマルチパートポリシーを積極的に実行するためのコンピュータ命令がロードされている。該命令は、プロセッサ上で実行されると、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析に、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査を組み合わせること、尚、該分析と該検査のそれぞれは、補足的なデータストア内のオブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、データ欠損トランザクションのトランザクションストリームにおいて利用可能ではないオブジェクト・メタデータを検索するために該補足的なデータストアにアクセスすることによってオブジェクトに適用するデータ欠損トランザクションを積極的に処理すること、及び、検索されたオブジェクト・メタデータを使用してマルチパートポリシーを積極的に実行することを備えた処置を実施する。
【０３４８】
メモリに結合された１または複数のプロセッサを含むシステムであって、該メモリは、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ・レイヤを確立するためのコンピュータ命令がロードされている。該命令は、プロセッサ上で実行されると、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析に、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査を組み合わせること、尚、該分析と該検査のそれぞれは、オブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、及び、持続されたメタデータを用いるルールを適用することによりオブジェクトの操作を積極的にコントロールすることを備えた処置を実施する。
【０３４９】
メモリに結合された１または複数のプロセッサを含むシステムであって、該メモリは、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ・レイヤを確立するためのコンピュータ命令がロードされている。該命令は、プロセッサ上で実行されると、独立したオブジェクトストアへのオブジェクトの蓄積、独立したオブジェクトストアからのオブジェクトの検索、及び、独立したオブジェクトストアを介したオブジェクトの共有のアクティブなプロキシ分析を独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査と組み合わせること、尚、該分析と該検査のそれぞれは、オブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、ユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間に介在するプロキシを使用することを含めること、ユーザシステムによる独立したオブジェクトストアへの該蓄積及び独立したオブジェクトストアからの該検索を積極的にコントロールするためにアクティブなプロキシ分析と機密メタデータを利用するルールを適用して独立したオブジェクトストア上でのプロキシ対象オブジェクトの操作を積極的にコントロールし、独立したオブジェクトストア上のプロキシ迂回オブジェクトを検査すること、及び、プロキシを迂回可能なユーザ及びプロキシの対象でないマシンによって蓄積された、または、検索されたプロキシ迂回オブジェクトの機密性メタデータを分類し、持続させること、及び、メタデータに基づいてポリシーを実行するために、メタデータをプロキシに適用可能にすることを備えた処置を実施する。
【０３５０】
メモリに結合された１または複数のプロセッサを含むシステムであって、該メモリは、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）に格納された企業情報の視認性を提供するためのコンピュータ命令がロードされている。該命令は、プロセッサ上で実行されると、使用中のクラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を検出するためにクロス・アプリケーション・モニタを使用すること、オブジェクトの公開情報を含むＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、ＣＣＳ内のオブジェクトのオブジェクト・メタデータを判定すること、及び、個人所有のオブジェクトの数、公的にアクセス可能なオブジェクトの数、組織内共有オブジェクトの数、組織外共有オブジェクトの数、オブジェクトの真のファイルタイプ、及び、ポリシー違反の数のグラフィカルに要約するＣＣＳ内のオブジェクトに対する視覚表示データを表示用に生成すること備えた処置を実施する。
【０３５１】
一実施態様では、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間のデータ・オブジェクトのコンテンツに基づいて、該データ・オブジェクトへのデータのアクセスをコントロールする方法が説明される。前記方法は、ユーザシステムと独立したオブジェクトストア間に設置されたプロキシにおいて、前記ユーザシステムから前記独立したオブジェクトストアへのデータ・オブジェクトの転送される間に、第１データパケットを受け取ること、前記第１データパケットにコンテンツ検査ルールを適用して、該データ・オブジェクトがコンテンツ・コントロールの対象であると特定すること、前記データ・オブジェク用のオブジェクト・メタデータを生成し、前記オブジェクト・メタデータをメタデータストアに保存すること、前記メタデータストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求の間に、前記データ・オブジェクトへのアクセス要求を含む第２データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取ること、前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索すること、及び、前記データ・オブジェクト用の検索された前記オブジェクト・メタデータに基づいて、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスをコントロールすることを含む。
【０３５２】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が、前のセクションで特定され基本特徴のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３５３】
一実施態様では、コンテンツ検査ルールが第１データパケットに適用される。これは、データパケットに関連するデータ内の抽出されたコンテンツの文字列がコンテンツ・コントロールの対象であるかどうかを判断することを含む。
【０３５４】
一実施態様では、コンテンツ検査ルールは、コンテンツ・コントロールの対象となるコンテンツを集合的に識別する２以上の離散的な文字列にマッチするマルチパート文字列検索パターンを少なくとも含む。
【０３５５】
一実施態様では、前記オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータが、前記第２データパケットに関連する参照に基づいて前記メタデータストアから検索される。幾つかの実施態様では、前記オブジェクト・メタデータが、前記第１データパケットのコンテンツに基づいている。幾つかの実施態様では、前記オブジェクト・メタデータが、複数のレベルにおいて前記第１データパケットを構文解析することにより生成される。
【０３５６】
一実施態様では、前記複数のレベルが、物理レベル、データリンク、及び、ネットワーク層を含む。
【０３５７】
一実施態様では、該方法は、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、検査のために前記プロキシを通過する前記データ・オブジェクトのコンテンツを用いず参照により前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定することを含む。斯かる実施態様では、前記方法は、第２データパケットをデータ欠損ＡＰＩ要求として分類することを含む。幾つかの実施態様では、前記データ欠損ＡＰＩ要求は、前記データ・オブジェクトの共有である。幾つかの実施態様では、前記データ欠損ＡＰＩ要求は、前記独立したオブジェクトストア内での前記データ・オブジェクトのオンラインアクセスである。幾つかの実施態様では、前記データ欠損ＡＰＩ要求が、ウェブベース電子メール内への前記データ・オブジェクトの添付である。
【０３５８】
一実施態様では、該方法は、前記プロキシの対象とならない非管理デバイスにより前記独立したオブジェクトストア内に蓄積されたプロキシ迂回データ・オブジェクトを検査すること、尚、当該検査は、コンテンツ・コントロールの対象である前記プロキシ迂回データ・オブジェクト内の文字列及び相互関係のある文字列を発見するためにパターン検索ベースのコンテンツ検査ルールを適用することを含んでおり、前記検査に基づいて、前記プロキシ迂回データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象であると分類するオブジェクト・メタデータを生成し、前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアに保存すること、前記独立したオブジェクトストアへのＡＰＩ要求の間に第３データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取り、前記第３データパケットを検査し、そして、前記ＡＰＩ要求が、検査のために前記プロキシを通過する前記データ・オブジェクトのコンテンツを用いない参照により前記プロキシ迂回データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第３データパケットを、データ欠損ＡＰＩ要求として分類すること、前記プロキシ迂回データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索するために、前記第３データパケットから抽出された前記プロキシ迂回データ・オブジェクトに前記参照を用いること、及び、検索された前記オブジェクト・メタデータ用いて、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記プロキシ迂回データ・オブジェクトへのアクセスを積極的に制御することを含む。
【０３５９】
一実施態様では、前記オブジェクト・メタデータは、前記データ・オブジェクトをオブジェクトタイプとリンクさせる場合、該方法は、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクトタイプに基づく前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、信頼欠損ＡＰＩ要求として分類することを含む。斯かる実施態様では、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスをコントロールすることが、前記データ・オブジェクトにリンクした前記オブジェクトタイプに基づいている。
【０３６０】
幾つかの実施態様では、該方法は、前記検査に基づいて、前記データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象であると分類するオブジェクト・メタデータを生成すること、前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアに保存し、前記オブジェクト・メタデータを前記データ・オブジェクトの完全性チェックサムによりアクセス可能にすること、前記独立したオブジェクトストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求の間に、第２データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取り、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクト識別子（ＩＤ）に基づいて前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定し、前記第２データパケットを、信頼できないＡＰＩ要求として分類すること、前記第２データパケットから抽出される前記完全性チェックサムを用いて、前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索すること、及び、前記オブジェクト・メタデータに基づいて、前記第２データパケットが前記コンテンツ・コントロールの対象であると特定し、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスを積極的にコントロールすることを含む。
【０３６１】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法のいずれかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法のいずれかを実行するように動作可能な１以上のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０３６２】
一実施態様では、独立したデータストアのデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを積極的に実行する方法が説明される。該方法は、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析に、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査を組み合わせること、尚、該分析と該検査のそれぞれは、補足的なデータストア内のオブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、データ欠損トランザクションのトランザクションストリームにおいて利用可能ではないオブジェクト・メタデータを検索するために該補足的なデータストアにアクセスすることによってオブジェクトに適用するデータ欠損トランザクションを積極的に処理すること、及び、検索されたオブジェクト・メタデータを使用してマルチパートポリシーを積極的に実行することを含む。
【０３６３】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が、前のセクションで特定され基本特徴、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、アクティブプロキシ分析、プロキシ迂回オブジェクト、アクティブプロキシ分析と検査分析の組み合わせ、メタデータモデル、プレーンポイント、視認性ダッシュボード、結論と特定の実施態様、等のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３６４】
一実施態様では、オブジェクトはコンテンツ・ファイルであり、オブジェクト・メタデータはコンテンツ・ファイルの機密度を識別する。一実施態様では、データ欠損トランザクションは、第１のコンテンツ・ファイルのコンテンツ・ファイル共有であり、マルチパートポリシーは、機密性のコンテンツ・ファイルの共有を防止し、本方法は、データ欠損トランザクションからファイル識別子（ＩＤ）を識別すること、補足的なデータストア内の第１のコンテンツ・ファイルのファイルプロファイルを調べること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のコンテンツ・ファイルの機密度を判定すること、及び、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３６５】
一実施態様では、オブジェクトはコンテンツ・ファイルであり、オブジェクト・メタデータはコンテンツ・ファイルの共有リストを識別する。一実施態様では、オブジェクトはコンテンツ・ファイルであり、オブジェクト・メタデータはコンテンツ・ファイルの所有者を識別する。一実施態様では、オブジェクトはコンテンツ・ファイルであり、オブジェクト・メタデータはコンテンツ・ファイルの真のファイルタイプを識別する。
【０３６６】
一実施態様では、信頼欠損トランザクションは、第１のファイルタイプを有する第１のコンテンツ・ファイルのコンテンツ・ファイルアップロード、ダウンロード、または、変更であり、マルチパートポリシーは、第１のファイルタイプと異なる特定のファイルタイプのアップロード、ダウンロード、または、変更を防止する。本方法は、信頼欠損トランザクションから第１のコンテンツ・ファイルを識別すること、補足的なデータストア内の第１のコンテンツ・ファイルのファイルプロファイルを調べること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のコンテンツ・ファイルの真のファイルタイプ判定すること、及び、真のファイルタイプが特定のファイルタイプとマッチしない場合、第１のファイルタイプが侵害されていると判定し、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３６７】
一実施態様では、信頼欠損トランザクションは、第１のファイルタイプを有する第１のコンテンツ・ファイルのコンテンツ・ファイルアップロード、ダウンロード、または、変更であり、マルチパートポリシーは、第１のファイルタイプと異なる特定のファイルタイプのアップロード、ダウンロード、または、変更を防止する。本方法は、信頼欠損トランザクションから第１のコンテンツ・ファイルを識別すること、補足的なデータストア内の第１のコンテンツ・ファイルのファイルプロファイルを調べること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のコンテンツ・ファイルの真のファイルタイプ判定すること、及び、真のファイルタイプが特定のファイルタイプとマッチする場合、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３６８】
一実施態様では、オブジェクトはコンテンツ・ファイルであり、オブジェクト・メタデータはコンテンツ・ファイルの完全性チェックサムを識別する。
【０３６９】
一実施態様では、本方法は、補足的なデータストア内の第１のコンテンツ・ファイルのファイルプロファイルを調べるためにコンテンツ・ファイルの完全性チェックサムを用いて、コンテンツ・ファイルのファイル識別子（ＩＤ）の変更を介して認可されているクラウド・コンピューティングサービス（ＣＣＳ）から認可されていないＣＣＳにコンテンツ・ファイルを転送する試みを検出すること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のコンテンツ・ファイルの機密度を判定すること、及び、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３７０】
一実施態様では、本方法は、補足的なデータストア内の第１のコンテンツ・ファイルのファイルプロファイルを調べるために第１のコンテンツ・ファイルの完全性チェックサムを用いて、第１のコンテンツ・ファイルのファイル識別子（ＩＤ）の変更を伴うマルチパートポリシーを迂回する試みを検出すること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のコンテンツ・ファイルの機密度を判定すること、及び、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３７１】
一実施態様では、オブジェクトは仮想マシンであり、オブジェクト・メタデータは仮想マシンの重要度レベルを識別する。幾つかの実施態様では、データ欠損トランザクションは第１の仮想マシンの削除であり、マルチパートポリシーは、仮想マシンが重要である場合、仮想マシンの削除を防止する。本方法は、データ欠損トランザクションから第１の仮想マシンを識別すること、補足的なデータストア内の第１の仮想マシンのマシンプロファイルを調査すること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１の仮想マシンの重要度レベルを判定すること、及び、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３７２】
一実施態様では、オブジェクトはユーザプロファイルであり、オブジェクト・メタデータは、異常検出エンジンによって特定された異常なユーザ活動を識別する。幾つかの実施態様では、信頼欠損トランザクションは、第１のユーザによるコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更であり、マルチパートポリシーは、侵害されたユーザによって開始されたコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更を防止する。本方法は、データ欠損トランザクションから第１のユーザを識別すること、補足的なデータストア内の第１のユーザのユーザプロファイル調べること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のユーザの異常なユーザ活動を判定すること、及び、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３７３】
一実施態様では、オブジェクトはユーザプロファイルであり、オブジェクト・メタデータはユーザの位置を識別する。別の実施態様では、オブジェクトはアプリケーション・セッションであり、オブジェクト・メタデータは、異常検出エンジンによって特定されたリスクのあるアプリケーション・セッションを識別する。
【０３７４】
一実施態様では、オブジェクトはデバイスであり、オブジェクト・メタデータはマルウェア検出エンジンによって特定された悪意のあるデバイスを識別する。幾つかの実施態様では、信頼欠損トランザクションは、第１のデバイスによるコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更であり、マルチパートポリシーは、リスクのあるデバイスによって開始されたコンテンツ・ファイルのアップロード、ダウンロード、または、変更を防止する。本方法は、データ欠損トランザクションから第１のデバイスを識別すること、補足的なデータストア内の第１のデバイスのデバイスプロファイル調べること、対応するオブジェクト・メタデータに基づいて第１のデバイスを介した悪意のある活動を判定すること、及び、マルチパートポリシーに基づいてセキュリティ処置を始動することを含む。
【０３７５】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法のいずれかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法のいずれかを実行するように動作可能な１または複数のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０３７６】
別の実施態様では、独立したデータストアのプロキシ迂回のデータ欠損トランザクションにマルチパートポリシーを実行する方法が説明される。本方法は、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析に、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査を組み合わせること、尚、該分析と該検査のそれぞれは、補足的なデータストア内のオブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、アクティブな分析中に持続され、プロキシ迂回のデータ欠損トランザクションのトランザクションストリームにおいて利用可能ではないオブジェクト・メタデータを検索するために補足的なデータストアにアクセスすることによって、分析中に、前記オブジェクトに適用するプロキシ迂回のデータ欠損トランザクションを処理すること、及び、分析中に、検索されたオブジェクト・メタデータを使用してマルチパートポリシーを実行することを含む。
【０３７７】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が、前のセクションで特定され基本特徴、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、アクティブプロキシ分析、プロキシ迂回オブジェクト、アクティブプロキシ分析と検査分析の組み合わせ、メタデータモデル、プレーンポイント、視認性ダッシュボード、結論と特定の実施態様、等のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３７８】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法のいずれかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法のいずれかを実行するように動作可能な１以上のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０３７９】
更に別の実施態様では、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ・レイヤを確立する方法が説明される。本方法は、独立したオブジェクトストアへのオブジェクトの蓄積、独立したオブジェクトストアからのオブジェクトの検索、及び、独立したオブジェクトストアを介したオブジェクトの共有のアクティブなプロキシ分析を独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査と組み合わせることを含む。オブジェクト・メタデータを生成して持続させる該分析と該検査のそれぞれは、ユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間に介在するプロキシを使用すること、ユーザシステムによる独立したオブジェクトストアへの該蓄積、独立したオブジェクトストアからの該検索、及び、独立したオブジェクトストアを介した該共有を積極的にコントロールするためにアクティブなプロキシ分析と機密性メタデータを利用するルールを適用して独立したオブジェクトストア上でのプロキシ対象オブジェクトの操作を積極的にコントロールすること、独立したオブジェクトストア上のプロキシ迂回オブジェクトを検査すること、及び、プロキシを迂回可能なユーザ及びプロキシの対象でないマシンによって蓄積された、または、検索されたプロキシ迂回オブジェクトの機密性メタデータを分類し、持続させること、及び、メタデータに基づいてポリシーを実行するために、メタデータをプロキシに適用可能にすることを含む。
【０３８０】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が、前のセクションで特定され基本特徴、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、アクティブプロキシ分析、プロキシ迂回オブジェクト、アクティブプロキシ分析と検査分析の組み合わせ、メタデータモデル、プレーンポイント、視認性ダッシュボード、結論と特定の実施態様、等のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３８１】
一実施態様では、ポリシーの実行は、独立したオブジェクトストア内の第１オブジェクトのオブジェクト共有要求を積極的に拒否することを含む。斯かる実施態様では、本方法は、ログまたは現在のメタデータストア及び第１オブジェクトの不適正な共有を識別するメタデータを利用するルールを適用すること、及び、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を使用して、第１オブジェクトの不適正な共有を取り消すことを含む。
【０３８２】
一実施態様では、ポリシーの実行は、ログまたは独立したオブジェクトストアからの現在のメタデータストアを検査することにより、独立したオブジェクトストアからの第２オブジェクトのオブジェクト共有を遡及的に取り消すことを含む。斯かる実施態様において、本方法は、ログまたは現在のメタデータストア及び第２オブジェクトの不適正な共有を識別するメタデータを利用するルールを適用すること、及び、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を使用して、第２オブジェクトの不適正な共有を取り消すことを含む。
【０３８３】
一実施態様では、ポリシーの実行は、独立したオブジェクトストアからの第３のオブジェクトの検索を積極的にコントロールすることを含む。斯かる実施態様では、本方法は、第３のオブジェクトを悪意があると識別するルールを適用すること、及び、識別された悪意のある第３のオブジェクトの検索を阻止することを含む。
【０３８４】
一実施態様では、ポリシーの実行は、独立したオブジェクトストアからの第４のオブジェクトの検索を積極的にコントロールすることを含む。斯かる実施態様では、本方法は、ユーザシステムが不正侵入されたことを識別するリスクのあるユーザシステムのメタデータにアクセスするルールを適用すること、及び、識別されたリスクのあるユーザシステムによる第４のオブジェクトの検索を阻止することを含む。
【０３８５】
一実施態様では、ポリシーの実行は、独立したオブジェクトストアへの第５のオブジェクトの蓄積を積極的にコントロールすることを含む。斯かる実施態様では、本方法は、ユーザシステムが不正侵入されたことを識別するリスクのあるユーザシステムのメタデータにアクセスするルールを適用すること、及び、識別されたリスクのあるユーザシステムによる第５オブジェクトの蓄積を阻止することを含む。
【０３８６】
一実施態様では、ポリシーの実行は、独立したオブジェクトストア内の第６のオブジェクトの完全性を保持することを含む。斯かる実施態様では、本方法は、アクティブなプロキシ分析及び／または検査に基づいて真のファイルタイプの第６のオブジェクトを持続させること、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査中に真のファイルタイプの変更を判定すること、及び、該判定に応答してセキュリティ処置を始動することを含む。。
【０３８７】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法のいずれかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法のいずれかを実行するように動作可能な１以上のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０３８８】
更に別の実施態様では、組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストアとの間にミドルウェア・オブジェクト・セキュリティ・レイヤを確立する方法が説明される。本方法は、独立したオブジェクトストアに対するアクセス要求のアクティブな分析に、独立したオブジェクトストア内のオブジェクトの検査を組み合わせることを含み、尚、該分析と該検査のそれぞれは、オブジェクト・メタデータを生成して持続させるものであり、持続されたメタデータを利用する規則を適用することによって、該オブジェクトの操作を積極的にコントロールすることを含む。
【０３８９】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が、前のセクションで特定され基本特徴、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、アクティブプロキシ分析、プロキシ迂回オブジェクト、アクティブプロキシ分析と検査分析の組み合わせ、メタデータモデル、プレーンポイント、視認性ダッシュボード、結論と特定の実施態様、等のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３９０】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法のいずれかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法のいずれかを実行するように動作可能な１以上のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０３９１】
更に別の実施態様では、クラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）に保存された企業情報の視認性を提供する方法が説明される。本方法は、使用中のクラウド・コンピューティング・サービス（ＣＣＳ）アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を検出するためにクロス・アプリケーション・モニタを使用すること、オブジェクトの公開情報を含むＣＣＳ・ＡＰＩに基づいてデータストリームを構文解析し、ＣＣＳ内のオブジェクトのオブジェクト・メタデータを判定すること、及び、個人所有のオブジェクトの数、公的にアクセス可能なオブジェクトの数、組織内共有オブジェクトの数、組織外共有オブジェクトの数、オブジェクトの真のファイルタイプ、及び、ポリシー違反の数のグラフィカルに要約するＣＣＳ内のオブジェクトに対する視覚表示データを表示用に生成することを含む。
【０３９２】
開示された技術の本セクション及び他のセクションに記載された該方法は、以下の特徴及び／または開示された追加の実施態様に関連して記載される特徴の内の１つ以上を含むことができる。簡潔にするために、本願で開示される特徴の組み合わせは、個々には列挙されず、また、特徴の各基本セットによる繰り返し説明はされない。読者は、本方法において特定される特徴が、前のセクションで特定され基本特徴、ディープＡＰＩ検査、コンテンツ・モニタリング、セキュリティ処置、アクティブプロキシ分析、プロキシ迂回オブジェクト、アクティブプロキシ分析と検査分析の組み合わせ、メタデータモデル、プレーンポイント、視認性ダッシュボード、結論と特定の実施態様、等のセットと如何にして容易に組み合わせ可能かを理解するであろう。
【０３９３】
本セクションに記載された前記方法の他の実施態様は、上述の方法のいずれかを実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。本セクションに記載された前記方法の更に別の実施態様は、メモリと、メモリに格納された命令を実行して上述の方法のいずれかを実行するように動作可能な１以上のプロセッサとを含むシステムを含むことができる。
【０３９４】
これらの方法は、少なくとも部分的に、例えば、情報を受信または検索し、情報を処理し、結果を保存し、該結果を送信するように構成された１以上のプロセッサ等によるデータベースシステムにより実施できる。他の実施態様では、説明した方法と異なる順序で、及び／または、異なるまたは少ないまたは追加の処置とともに、該処置を実施してもよい。幾つかの実施態様では、複数の処置を合体することができる。便宜上、これらの方法は、方法を実行するシステムを参照して説明される。該システムは、必ずしも、該方法の一部ではない。
【０３９５】
上記で説明または参照された如何なるデータ構造及びコードも、多くの実施態様に基づいて、コンピュータシステムによる使用のためにコード及び／またはデータを保存できる任意のデバイスまたは媒体であり得るコンピュータ可読記憶媒体上に保存される。コンピュータ可読記憶媒体は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ディスクドライブ、磁気テープ、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＶＤ（ディジタル・ヴァーサタイル・ディスクまたはディジタル・ビデオ・ディスク）等の磁気及び光学記憶装置、または、既知または今後開発されるコンピュータ可読媒体を保存可能な他の媒体、但し、これらに制限されないものを含む。
【０３９６】
以上の説明は、開示された技術の作成及び使用を可能にすべく提示された。説明した実施態様に対する種々の変形は明白であり、ここに規定された一般的原理は、開示された技術の精神と範囲から逸脱することなく、他の実施態様及びアプリケーションに適用し得る。従って、開示された技術は、示された実施態様に限定されることを意図されておらず、ここに開示された原理及び特徴に合致する最大範囲が与えられる。開示された技術の範囲は、添付の請求項により規定される。
【図１Ａ】
2019516154.tif 000011
【図１Ｂ】
2019516154.tif 000012
【図１Ｃ】
2019516154.tif 000013
【図２Ａ】
2019516154.tif 000014
【図２Ｂ】
2019516154.tif 000015
【図２Ｃ】
2019516154.tif 000016
【図２Ｄ】
2019516154.tif 000017
【図３Ａ】
2019516154.tif 000018
【図３Ｂ】
2019516154.tif 000019
【図３Ｃ】
2019516154.tif 000020
【図３Ｄ】
2019516154.tif 000021
【図３Ｅ】
2019516154.tif 000022
【図３Ｆ】
2019516154.tif 000023
【図３Ｇ】
2019516154.tif 000024
【図３Ｈ】
2019516154.tif 000025
【図３Ｉ】
2019516154.tif 000026
【図３Ｊ】
2019516154.tif 000027
【図３Ｋ】
2019516154.tif 000028
【図３Ｌ】
2019516154.tif 000029
【図３Ｍ】
2019516154.tif 000030
【図３Ｎ】
2019516154.tif 000031
【図３Ｏ】
2019516154.tif 000032
【図４Ａ】
2019516154.tif 000033
【図４Ｂ】
2019516154.tif 000034
【図４Ｃ】
2019516154.tif 000035
【図４Ｄ】
2019516154.tif 000036
【図４Ｅ】
2019516154.tif 000037
【図４Ｆ】
2019516154.tif 000038
【図４Ｇ】
2019516154.tif 000039
【図４Ｈ】
2019516154.tif 000040
【図４Ｉ】
2019516154.tif 000041
【図５】
2019516154.tif 000042
【図６】
2019516154.tif 000043
【図７】
2019516154.tif 000044
【図８】
2019516154.tif 000045
【図９】
2019516154.tif 000046
【図１０】
2019516154.tif 000047
【図１１】
2019516154.tif 000048
【図１２】
2019516154.tif 000049
【図１３】
2019516154.tif 000050
【図１４】
2019516154.tif 000051
【図１５】
2019516154.tif 000052
【図１６】
2019516154.tif 000053
【図１７】
2019516154.tif 000054
【図１８】
2019516154.tif 000055
【図１９】
2019516154.tif 000056
【図２０】
2019516154.tif 000057
【図２１】
2019516154.tif 000058
【図２２】
2019516154.tif 000059
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間のデータ・オブジェクトのコンテンツに基づいて、前記データ・オブジェクトへのデータのアクセスをコントロールする方法であって、
ユーザシステムと独立したオブジェクトストア間に設置されたプロキシにおいて、前記ユーザシステムから前記独立したオブジェクトストアへのデータ・オブジェクトの転送される間に、第１データパケットを受け取ること、
前記第１データパケットにコンテンツ検査ルールを適用して、前記データ・オブジェクトがコンテンツ・コントロールの対象であると前記プロキシにより特定すること、
前記データ・オブジェク用のオブジェクト・メタデータを前記プロキシにより生成し、前記オブジェクト・メタデータをメタデータストアに保存すること、
前記独立したオブジェクトストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求の間に、前記データ・オブジェクトにアクセスする要求を含む第２データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから前記プロキシにおいて受け取ること、
前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから前記プロキシにより検索すること、及び、
前記データ・オブジェクト用の検索された前記オブジェクト・メタデータに基づいて、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスを前記プロキシによりコントロールすること、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１データパケットにコンテンツ検査ルールを適用することが、前記第１データパケットと関連するデータ内の抽出されたコンテンツ内の文字列がコンテンツ・コントロールの対象であるかを判断することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ検査ルールが、コンテンツ・コントロールの対象となるコンテンツを集合的に識別する２以上の離散的な文字列にマッチするマルチパート文字列検索パターンを少なくとも含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータが、前記第２データパケットに関連する参照に基づいて前記メタデータストアから検索される請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記オブジェクト・メタデータが、前記第１データパケットのコンテンツに基づいている請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オブジェクト・メタデータが、複数のレベルにおいて前記第１データパケットを構文解析することにより生成される請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のレベルが、物理レベル、データリンク、及び、ネットワーク層を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、検査のために前記プロキシを通過する前記データ・オブジェクトのコンテンツを用いず参照により前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、データ欠損ＡＰＩ要求として分類することを、更に含む請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記データ欠損ＡＰＩ要求が、前記データ・オブジェクトの共有である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ欠損ＡＰＩ要求が、前記独立したオブジェクトストア内での前記データ・オブジェクトのオンラインアクセスである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ欠損ＡＰＩ要求が、ウェブベース電子メール内への前記データ・オブジェクトの添付である請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロキシの対象とならない非管理デバイスにより前記独立したオブジェクトストア内に蓄積されたプロキシ迂回データ・オブジェクトを検査すること、当該検査は、コンテンツ・コントロールの対象である前記プロキシ迂回データ・オブジェクト内の文字列及び相互関係のある文字列を発見するためにパターン検索ベースのコンテンツ検査ルールを適用することを含んでおり、
前記検査に基づいて、前記プロキシ迂回データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象であると分類するオブジェクト・メタデータを生成し、前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアに保存すること、
前記独立したオブジェクトストアへのＡＰＩ要求の間に第３データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取り、前記第３データパケットを検査し、そして、前記ＡＰＩ要求が、検査のために前記プロキシを通過する前記データ・オブジェクトのコンテンツを用いない参照により前記プロキシ迂回データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第３データパケットを、データ欠損ＡＰＩ要求として分類すること、
前記プロキシ迂回データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索するために、前記第３データパケットから抽出された前記プロキシ迂回データ・オブジェクトに前記参照を用いること、及び、
検索された前記オブジェクト・メタデータ用いて、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記プロキシ迂回データ・オブジェクトへのアクセスを積極的に制御すること、
を更に含む請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記オブジェクト・メタデータは、前記データ・オブジェクトをオブジェクトタイプとリンクさせ、
前記方法が、更に、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクトタイプに基づいて前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、信頼欠損ＡＰＩ要求として分類することを含み、
前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスをコントロールすることが、前記データ・オブジェクトにリンクした前記オブジェクトタイプに基づいている請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記検査に基づいて、前記データ・オブジェクトをコンテンツ・コントロールの対象であると分類するオブジェクト・メタデータを生成すること、
前記オブジェクト・メタデータをメタデータストアに保存し、前記オブジェクト・メタデータを前記データ・オブジェクトの完全性チェックサムによりアクセス可能にすること、
前記独立したオブジェクトストアへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）要求の間に、第２データパケットを前記プロキシにおいて前記ユーザシステムから受け取り、前記第２データパケットを検査して、前記ＡＰＩ要求が、コンテンツ・コントロールの対象でない変形した（ｍｏｒｐｈｅｄ）オブジェクト識別子（ＩＤ）に基づいて前記データ・オブジェクトにアクセスすることを伴うであろうと特定すること、及び、前記第２データパケットを、信頼欠損ＡＰＩ要求として分類すること、
前記第２データパケットから抽出される前記完全性チェックサムを用いて、前記データ・オブジェクト用の前記オブジェクト・メタデータを前記メタデータストアから検索すること、及び、
前記オブジェクト・メタデータに基づいて、前記第２データパケットが前記コンテンツ・コントロールの対象であると特定し、前記ユーザシステムによる前記独立したオブジェクトストアを介した前記データ・オブジェクトへのアクセスを積極的にコントロールすること、
を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法を実行させるように構成されたコンピュータ可読命令を有するコンピュータプログラムを備えたコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
組織のユーザシステムと独立したオブジェクトストア間のデータ・オブジェクトのコンテンツに基づいて、前記データ・オブジェクトへのデータのアクセスを制御するためのコンピュータ装置であって、
プロセッサ可読命令を保存するメモリ、及び、前記メモリ内に保存された命令を読み出して実行するように準備されたプロセッサを備え、
前記プロセッサ可読命令が、前記コンピュータ装置を制御して請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法を実行するように準備された命令を含むコンピュータ装置。
【国際調査報告】
2019516154.tif 000060
2019516154.tif 000061