(57)【要約】本発明はサイド型複合繊維を開示し、該繊維は固有粘度が１．００〜２．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルにより７０：３０〜３０：７０の重量比でサイドバイサイド複合紡績した後の仮撚り加工によって製造され、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの固有粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇであり、且つ該繊維の弾性伸長率が２０〜１２９％であり、弾性回復率が６５％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイド型複合繊維において、該繊維は固有粘度が１．００〜２．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルにより７０：３０〜３０：７０の重量比でサイドバイサイド複合紡績した後に仮撚り加工によって製造され、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの固有粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇであり、且つ該繊維の弾性伸長率が２０〜１２９％であり、弾性回復率が６５％以上であることを特徴とするサイド型複合繊維。
【請求項２】
前記ポリエステルはポリエチレングリコールテレフタレートであり、前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度が１．００〜１．８０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のサイド型複合繊維。
【請求項３】
該繊維の単糸繊度は０．４５〜７．００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項２に記載のサイド型複合繊維。
【請求項４】
前記ポリエステルはカチオン染料可染コポリエステルであり、前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度が１．００〜１．５０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のサイド型複合繊維。
【請求項５】
前記カチオン染料可染コポリエステルにスルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体により形成された構造単位が含まれ、硫黄元素で該構造単位がカチオン染料可染コポリエステルの０．２０〜１．００ｗｔ％を占めることを特徴とする請求項４に記載のサイド型複合繊維。
【請求項６】
前記スルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体はイソフタル酸−５−スルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム又はイソフタル酸エチレングリコールエステル−５−スルホン酸ナトリウムであることを特徴とする請求項５に記載のサイド型複合繊維。
【請求項７】
該繊維をカチオン染色した後に、発色性Ｌ値が１６．０以下であることを特徴とする請求項４に記載のサイド型複合繊維。
【請求項８】
前記ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの固有粘度差は０．４〜１．０５ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のサイド型複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性が良いサイド型複合繊維に関し、特にポリブチレンテレフタレートを含有する二成分弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイド型複合繊維は最も早く開発され、産量が大きく、より重要な複合繊維の種類であり、最初に、人間は複合繊維を研究して開発する際に、主に化学繊維によってナチュラルウールのカーリー弾性を模擬しようとする。人間は微細構造を継続的に深化することに伴って、ウールの断面がその他の天然繊維と異なり、互いに緊密に貼り合う２つのおおよそ半円形の正皮質及び副皮質からなる。この２部分の様々な構造単位（ミクロフィブリル化結晶領域及び順序付けられていない領域等）の性質及び配列は異なる。乾燥状態で副皮質の収縮は正皮質よりやや小さいため、繊維の軸方向に沿って互いに取り巻き或いは互いにねじ曲がり、螺旋状の本体カールとなる。高度なナチュラルカール及びバルキネスを有するサイド型複合繊維はちゃんとウール系ケラチン繊維のバイオニック啓発で成功に開発された。このような複合繊維の製造方法は、熱膨張および収縮性又は湿潤膨張および収縮性が違う２種のポリマーを、羊皮の２種の皮質のように、配列するように一本の単一の繊維に紡ぎ、加熱によって収縮させ、このように螺旋状の三次元カールを取得することができる。このようなカールは繊維の固有の性質からのものであるため、通常の繊維が外部によって加熱及び機械作用を印加して形成したカール変形と異なり、このようなカールは恒久的である。
【０００３】
２１世紀に入ってから、このようなサイド弾性繊維は人間によってますます注目され、化学繊維分野においても次第に重要な位置を占める。セルフカール性能を有し、複合繊維における二つの成分の違う収縮性に基づいて、螺旋状を呈する三次元カールを生成することができる。その利点はバルキネスが大きく、弾性及び回復性が良く、手触りに優れた。
【０００４】
中国出願ＣＮ１９６２９６８ＡにＰＢＴ／ＰＥＴ三次元カール繊維の調製方法及び応用を開示し、固有粘度が１．００ｄｌ／ｇのＰＢＴポリブチレンテレフタレートスライス及び固有粘度が０．６４ｄｌ／ｇのＰＥＴポリエチレングリコールテレフタレートスライスを原料として、ＰＢＴに対して低温溶融及び高温押出を行い、ＰＥＴに対して高温溶融及び低温押出を行い、サイド型複合部品によってサイド型繊維巻き糸を取得し、巻き糸がバランシング、束ね、オイルに浸した水浴引張、油をさす工程、切断及びリラクゼーション熱セットを経てＰＢＴ／ＰＥＴ三次元カール繊維を取得する。このような２種の固有粘度のＰＢＴ及びＰＥＴを組み合わせ、延伸切断を経て得られた弾性繊維を取得したが、固有粘度の差が小さく、且つＰＥＴの固有粘度が大きいため、繊維の潜在的な収縮率が高くなく、延伸した後に高い弾性伸長率及び弾性回復率を取得することができない。
【０００５】
中国特許ＣＮ１０１８５１８１２Ａにポリブチレンテレフタレート及びポリエチレングリコールテレフタレートにより形成されたサイドバイサイド複合繊維を開示し、且つ両者の間の固有粘度差が０．４０〜１．０５ｄｌ／ｇであり、スペーサ型平行ノズルプレート押出成形、熱針伸長仮撚加工によって弾性伸長率が１３０〜２２０％で、弾性回復率が８５％以上である弾性繊維を取得する。該出願に使用されたのは熱針伸長仮撚加工、即ち所謂外仮撚りであるため、得られた弾性繊維は伸長率が相対的に高すぎて、その織物が引っ張られた後にしわ変形が発生しやすく、高い弾性回復率があるため適切に回復することができるが、その外観に影響を及びぼし、その使用範囲を制限してしまう。
【０００６】
中国特許ＣＮ１８５４３５５Ａにカチオン可染コポリエステル成分及びポリエチレングリコールテレフタレート成分をサイドバイサイド複合するサイド型複合繊維を開示したが、該繊維においてカチオン可染コポリエステル成分及びポリエチレングリコールテレフタレート成分をサイドバイサイド複合する固有粘度の差が大きくなく、粘度差が０．０２〜０．１０だけであり、繊維は良好な収縮性を有さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、弾性が適度であり、弾性回復率が良い二成分弾性繊維及びその調製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の技術的解決手段は、以下の通りである。
【０００９】
サイド型複合繊維であって、該繊維は固有粘度が１．００〜２．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルにより７０：３０〜３０：７０の重量比でサイドバイサイド複合紡績した後に仮撚り加工を経て製造し、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの固有粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇであり、且つ該繊維の弾性伸長率は２０〜１２９％であり、弾性回復率は６５％以上である。
【００１０】
好ましい技術的解決手段として、前記ポリエステルはポリエチレングリコールテレフタレートであり、前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度が１．００〜１．８０ｄｌ／ｇであり、サイド型複合繊維の単糸繊度が０．４５〜７．００ｄｔｅｘである。
【００１１】
他の好ましい技術的解決手段として、前記ポリエステルはカチオン染料可染コポリエステルであり、前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度が１．００〜１．５０ｄｌ／ｇであり、前記カチオン染料可染コポリエステルにスルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体により形成された構造単位が含まれ、硫黄元素で該構造単位がカチオン染料可染コポリエステルの０．２０〜１．００ｗｔ％を占め、前記スルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体はイソフタル酸−５−スルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム又はイソフタル酸エチレングリコールエステル−５−スルホン酸ナトリウムであり、該繊維はカチオン染色を経た後に、発色性Ｌ値は１６．０以下である。
【００１２】
前記ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの固有粘度差は好ましくは０．４〜１．０５ｄｌ／ｇである。
【００１３】
本発明の利点は以下の通りであり、従来のポリブチレンテレフタレート繊維はスライスの価格が高いため、適用範囲が限られ、且つ単一成分のポリブチレンテレフタレート繊維の弾性伸長率が高いが、弾性回復率が悪い。ポリブチレンテレフタレートとポリエステルを組み合わせて弾性繊維を製造し、繊維原料のコストが低下し、弾性伸長率が適度であることを確保する前提で、弾性回復率を向上させる。カーリーワイヤーに対して仮撚り加工を使用し、２成分の粘度差によるナチュラルカールは、繊維構造によって決められるので、恒久性がある一方で、仮撚り加工によって繊維の弾性を物理的には高めるため、延長ワイヤーより良い弾性を取得することができる。本技術によって生産された弾性繊維の弾性伸長率は２０〜１２９％であり、弾性回復率は６５％以上である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明のサイドバイサイド複合弾性繊維の円形断面形状図である。
【００１５】
【図２】図２は本発明のサイドバイサイド複合弾性繊維のダブルピーナッツカーネル形断面形状図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のサイド型複合繊維は、該繊維は固有粘度が１．００〜２．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及び固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルにより７０：３０〜３０：７０の重量比でサイドバイサイド複合紡績した後に仮撚り加工によって製造され、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの固有粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇであり、且つ該繊維の弾性伸長率が２０〜１２９％であり、弾性回復率が６５％以上である。
【００１７】
ポリエステルの固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇであるのを選択するのは、固有粘度が高すぎるポリエステルとポリブチレンテレフタレートを組み合わせると、溶融複合紡糸によって得られたサイド型繊維及び該繊維により得られた織物の弾性伸長率が悪く、固有粘度が低過ぎるポリエステルとポリブチレンテレフタレートを組み合わせると、複合紡糸によって得られたサイド型繊維性能を少なく向上させ、且つコストが向上され、紡糸性が悪くなるためである。本特許が言及したポリエステルはポリエチレングリコールテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びそれらの改質コポリエステルを含む。ポリエチレングリコールテレフタレートを例として、その変性共重合体はカチオン性ポリエチレングリコールテレフタレート、難燃性ポリエチレングリコールテレフタレート、完全消滅ポリエチレングリコールテレフタレート等の公知の共重合成分を加えて変性され或いはブレンド変性されたポリエチレングリコールテレフタレートであってよい。
【００１８】
ポリエステルとの固有粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートを選択するのは、固有粘度差が０．３５ｄｌ／ｇより小さいと、繊維弾性が顕著ではなく、固有粘度差が大きくなると、弾性性能が向上され、粘度差が１．５５ｄｌ／ｇより高くなった後に、弾性性能の向上程度が低下し、且つ高粘度差が紡糸性を悪くさせ、紡糸口金プレートの穴口曲げ効果が大きくなり、紡糸が困難であるためであり、固有粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇであるのは比較的に適切であり、好ましくは固有粘度差が０．４０〜１．０５ｄｌ／ｇである。
【００１９】
本発明が用いられたポリブチレンテレフタレートの固有粘度範囲は１．００〜２．００ｄｌ／ｇである。ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は２．００ｄｌ／ｇより大きいと、溶融複合紡糸が困難であり、且つスライスコストが増加してしまい、ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は１．００ｄｌ／ｇより小さいと、繊維物性に影響を及ぼし、得られたサイド型複合繊維の弾性も顕著ではない。前記のポリブチレンテレフタレートはポリブチレンテレフタレート及びそのコポリエステルを含み、例えばカチオン可染ポリブチレンテレフタレート等である。
【００２０】
本発明のサイド型複合繊維のコスト及び弾性性能を考慮するために、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの重量比が７０：３０〜３０：７０であるのを選択する。
【００２１】
弾性適度の点から、本発明の弾性繊維の弾性伸長率は２０〜１２９％であり、弾性回復率は６５％以上である。
【００２２】
本発明の弾性繊維断面形状は円形、ダブルピーナッツ形状等であってよい。仮撚り加工繊維であるため、断面形状が円形であることが好ましい。本発明の紡糸口金プレートはスペーサー型又は後合流型複合紡糸口金プレートであり、スペーサー型複合紡糸口金プレートはスピネレオリフィスにスペーサー設計が付き、２成分のポリマーはスピネレオリフィスの後に接着し、穴口曲げ効果が低下し、紡糸性が向上し、且つその繊維断面形状が円形であり、弾性及び回復性が良いため、好ましい。後合流型複合紡糸口金プレートは、得られた繊維断面形状がダブルピーナッツ形状である。後合流型複合紡糸口金プレートに対して、スペーサー型複合紡糸口金プレートの製造価格が高く、コスト上で後合流型複合紡糸口金プレートが良い。
【００２３】
本発明の上記のポリブチレンテレフタレートは固有粘度が１．００〜２．００ｄｌ／ｇであり、ポリエステルの固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇであり、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルとの粘度差が０．３５〜１．５５ｄｌ／ｇであり、ポリブチレンテレフタレートとポリエステルの重量比が７０：３０〜３０：７０であり、繊維の弾性伸長率が２０〜１２９％であり、弾性回復率が６５％以上であることを満たす場合に、本発明は２つの好ましい技術的解決手段を更に提供する。
【００２４】
好ましい技術的解決手段Ａ
【００２５】
前記ポリエステルはポリエチレングリコールテレフタレートであり、この時、前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は好ましくは１．００〜１．８０ｄｌ／ｇの範囲である。ポリブチレンテレフタレートの粘度が高すぎると、紡糸性が悪くなり、より高い紡糸温度で紡糸する必要があるため、得られた繊維物性が悪くなる。
【００２６】
需要及び用途の違いにより、好ましくは繊維の単糸繊度範囲が０．４５〜７．００ｄｔｅｘであり、この範囲にある複合繊維は、繊維度が３３ｄｔｅｘ〜１６７ｄｔｅｘであり、単一繊維束の本数が１２本〜７２本であってよく、多種の用途を満たすことができる。
【００２７】
好ましい技術的解決手段Ａの製造方法は、具体的に、固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートスライス、及び固有粘度が１．００〜１．８０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートスライスを、それぞれ水分が１００ｐｐｍ以下まで乾燥し、それぞれＡ及びＢねじに送って溶融押出し、ポリブチレンテレフタレートの溶融押出温度は２４５〜２８５℃であり、且つ温度が低いほど、弾性繊維の弾性性能がより良く、ポリエチレングリコールテレフタレートの溶融押出温度は２７５〜３００℃であり、次に、２６５〜２９５℃のスピニングボックス温度条件で、計量ポンプによって、スペーサー型又は後合流型複合紡糸口金プレートを介して押圧成形し、速度が２０００〜５０００ｍ／ｍｉｎの条件で巻き取り、次に、仮撚り加工温度が１７０〜２１０℃で、仮撚り加工倍率が１．２０〜２．５０であり、加工速度が３００〜８００ｍ／ｍｉｎであり、仮撚りプレート仮撚り、ベルト仮撚り又は針型仮撚りの条件でサイドバイサイド複合弾性繊維を製造する。
【００２８】
本発明の好ましい技術的解決手段Ａによるサイド型複合繊維の伸長度が２５％以上であり、破断強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、弾性伸長率が２５％〜１２９％であり、弾性回復率が６５％以上である。
【００２９】
好ましい技術的解決手段Ｂ
【００３０】
前記ポリエステルはカチオン染料可染コポリエステルであり、この時、前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は好ましくは１．００〜１．５０ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００３１】
前記カチオン染料可染コポリエステルにスルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体により形成された構造単位が含まれ、該構造単位の含有量は好ましくは硫黄元素でカチオン染料可染コポリエステルの０．２０〜１．００ｗｔ％を占める。カチオン染料可染コポリエステルでは該構造単位の含有量が小さ過ぎると、得られたサイド型複合繊維はカチオン性染色性を有さなく、カチオン染料可染コポリエステルでは該構造単位の含有量が高過ぎると、得られたサイド型複合繊維物性が低下し、実際の応用が悪くなる。サイド型複合繊維に理想的なカチオン性染色性を取得させるために、より好ましくはその含有量が硫黄元素でカチオン染料可染コポリエステルの０．２５％〜０．８０ｗｔ％を占める。
【００３２】
前記スルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体は、好ましくはイソフタル酸−５−スルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム又はイソフタル酸エチレングリコールエステル−５−スルホン酸ナトリウムである。
【００３３】
前記ポリエステルはカチオン染料可染コポリエステルである際に、ポリエステルセグメントにスルホン酸ナトリウム基付きのイソフタル酸又はその誘導体により形成された構造単位が存在するため、ポリエステルの紡糸性及び得られた繊維物性を低下させる。このため、紡糸時に適切な固有粘度のポリブチレンテレフタレート及びカチオン染料可染コポリエステルを選択してサイドバイサイド複合紡績する必要がある。本発明は固有粘度が１．００〜１．５０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートであることが好ましく、紡糸性に優れて且つ得られた繊維の物性が良好である。
【００３４】
好ましい技術的解決手段Ｂの製造方法は、具体的に、固有粘度が０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇであるカチオン染料可染コポリエステルスライス、及び固有粘度が１．００〜１．５０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートスライスを、それぞれ水分が８０ｐｐｍ以下まで乾燥し、次に、それぞれＡ及びＢねじに送って溶融押出し、カチオン染料可染コポリエステルスライスの押圧温度は２６５〜２８５℃であり、ポリブチレンテレフタレートの押圧温度は２４５〜２８５℃であり、且つ温度が低いほど、サイド型繊維の弾性性能がより良く、最終的に、２６５〜２９５℃のスピニングボックス温度条件で、計量ポンプによって計量され、サイド型紡糸口金プレートによって押圧成形される。調製過程において、ワンステップ法によって延長ワイヤーを製造することができ、まず速度が２０００〜５０００ｍ／ｍｉｎの条件で予め方向付けされたワイヤーを製造して、更に仮撚り加工を行ってサイド型複合弾性繊維を製造してもよい。仮撚り加工は内部牽伸及び外部牽伸を含む。
【００３５】
本発明の好ましい技術的解決手段Ｂによるサイド型複合繊維の伸長度が２５％以上であり、破断強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、弾性伸長率が２５％〜１００％であり、弾性回復率が６５％以上であり、カチオン染料で染色された後に、繊維の発色性Ｌ値が１６．０以下である。
【００３６】
本発明において、得られたサイド型複合繊維を以下のような方法によって評価する。
【００３７】
（１）紡糸性
２時間内紡糸した紡糸状況を下記の方法によって評価し、断線がないものを○とし、断線が少ない（１〜３回）ものを△とし、断線が頻繁（４回以上）であるものを×とし、○及び△が合格である。
【００３８】
（２）繊維の強度、伸長度、強度と伸長度の積
国際ＧＢ１４３４４に準じてテストし、強度と伸長度の積＝強度×（伸長度）０．５とし、強度は繊維応力−歪み引張時の最大破断点の応力／繊維度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）であり、伸長度は繊維最大破断点の歪み（％）である。それぞれ１０個のサンプルを取ってテストし、最終の結果が平均値を取る。
【００３９】
（３）カチオン染料可染コポリエステルにおける硫黄元素含有量の測定
６ｇのカチオン染料可染コポリエステルを片状に押し出し、蛍光Ｘ線分析装置（サイエンス・エレクトリック社からのＸ線分析装置３２７０型）によってその強度を測定し、金属含有量が知られたサンプルで事先に作成した検査ラインで換算する。
【００４０】
（４）発色性
糸を筒状編み物に織った後に、カチオン染色加工（染料濃度が織物に対して５ｗｔ％である）を経て、織物の色調Ｌａｂ値を測定する。発色性は色調Ｌ値で表徴する。Ｌ値が低いほど、発色性がより良い。
【００４１】
（５）固有粘度（ｄｌ／ｇ）
オルソクロロフェノールを溶剤として、１０ｍｌに０．８ｇのポリマーを溶解し、２５℃で科学社製の自動粘度測定装置によって測定する。
【００４２】
（６）弾性伸長率及び弾性回復率
本明細書に言及した弾性伸長率、弾性回復率の測定方法はＪＩＳ  Ｌ１０９０−１９９２標準を参照して測定する。
【実施例】
【００４３】
以下で、実施例を組み合わせて本発明を更に説明する。
実施例１
【００４４】
融解法によって２成分弾性繊維を調製し、固有粘度が１．３１ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．５１ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．８０ｄｌ／ｇである。それぞれ乾燥し、その水分を１００ｐｐｍより小さくさせ、乾燥後のポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールテレフタレートを５０：５０の重量比でそれぞれ番号１／番号２スピニングボックスに投入する。紡糸温度を設定し、番号１押圧機のねじ温度が２６５℃であり、番号２スピニングマシンのねじ温度が２８５℃であり、スピニングボックスの温度が２７０℃である。サイド型紡糸口金プレートを使用して紡ぎ、巻取速度を２５００ｍ／ｍｉｎとし、生糸の品種が３００ｄｔｅｘ／４８Ｆであるように制御する。
【００４５】
巻き取った予め方向付けされたワイヤーに対して仮撚りプレート仮撚り加工し、ホットボックス温度が１９０℃であり、仮撚り倍率を１．８５とし、延伸速度が５００ｍ／ｍｉｎである。最終のＤＴＹ品種が１６７ｄｔｅｘ／４８Ｆであり、単糸繊度が３．４８ｄｔｅｘである。
【００４６】
仮撚り後のＤＴＹ糸強度、伸長度、弾性伸長率、弾性回復率を測定する。具体的な数値を表１に示す。
【００４７】
実施例２
【００４８】
実施例１と同様なポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、２種のポリマーの固有粘度差を変更し、固有粘度が１．５０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が１．０５ｄｌ／ｇである。具体的な数値を表１に示す。
【００４９】
実施例３
【００５０】
実施例１と同様なポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、２種のポリマーの固有粘度差を変更し、固有粘度が１．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．４０ｄｌ／ｇである。具体的な数値を表１に示す。
【００５１】
実施例４
【００５２】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、２種のポリマーの重量比を変更する。ポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールテレフタレートとの重量比を５０：５０から７０：３０まで変更する。具体的な数値を表１に示す。
【００５３】
実施例５
【００５４】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、２種のポリマーの重量比を変更する。ポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールテレフタレートとの重量比を５０：５０から３０：７０まで変更する。具体的な数値を表２に示す。
【００５５】
実施例６
【００５６】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、ポリブチレンテレフタレートの紡糸温度及び仮撚り方法を変更する。ポリブチレンテレフタレートのねじ温度を２６５℃から２４５℃まで下げる。具体的な数値を表２に示す。
【００５７】
実施例７
【００５８】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸温度、加工方法、加工温度、加工速度を採用するが、紡糸速度を変更する。紡糸速度を２５００ｍ／ｍｉｎから４０００ｍ／ｍｉｎまで高める。生糸品種は対応的に２００ｄｔｅｘ／４８Ｆに変わって、倍率が１．２０に変わって、最終のＤＴＹ品種が依然として１６７ｄｔｅｘ／４８Ｆである。具体的な数値を表２に示す。
【００５９】
実施例８
【００６０】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、生糸品種を６０ｄｔｅｘ／７２Ｆに変わって、最終のＤＴＹ品種３３ｄｔｅｘ／７２Ｆがであり、単糸繊度が０．４６ｄｔｅｘである。具体的な数値を表２に示す。
【００６１】
実施例９
【００６２】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、仮撚り方法を変更し、生糸品種を３００ｄｔｅｘ／２４Ｆに変えて、最終のＤＴＹ品種が１６７ｄｔｅｘ／２４Ｆであり、単糸繊度が６．９６ｄｔｅｘである。具体的な値を表３に示す。
【００６３】
実施例１０
【００６４】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工倍率、加工速度を採用するが、加工温度を変更する。ホットボックス温度を１９０℃から２１０℃まで高める。具体的な値を表３に示す。
【００６５】
実施例１１
【００６６】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工倍率、加工速度を採用するが、後合流型複合紡糸口金プレートを使用する。繊維断面がダブルピーナッツ形状である。具体的な値を表３に示す。
【００６７】
比較例１
【００６８】
実施例１と同様なポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工方法、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、２種のポリマーの固有粘度差を変更し、固有粘度が１．３１ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート及び固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．６３ｄｌ／ｇである。具体的な値を表４に示す。
【００６９】
比較例２
【００７０】
実施例１と同様な固有粘度のポリマー、ポリマー重量比、紡糸温度、紡糸速度、生糸品種、加工温度、加工倍率、加工速度を採用するが、加工方法を変更し、熱針によって加工し、ホットボックスも使用し、ホットボックス温度が実施例１と同様な１９０℃である。具体的な値を表４に示す。
【００７１】
【表１】
2019516878.tif 000003
【００７２】
【表２】
2019516878.tif 000004
【００７３】
【表３】
2019516878.tif 000005
【００７４】
【表４】
2019516878.tif 000006
【００７５】
実施例１２
【００７６】
融解法によってサイド型複合繊維を調製し、固有粘度が１．１０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ、Ｓ元素含有量が０．４０ｗｔ％のカチオン染料可染コポリエステルを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．６０ｄｌ／ｇである。それぞれ乾燥してその水分を８０ｐｐｍより小さくさせ、乾燥後のポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルを５０：５０の重量比でそれぞれＡ、Ｂねじに投入して押圧する。Ａねじ温度が２６０℃であり、Ｂねじ温度が２７０℃であり、スピニングボックス温度が２７５℃である。サイド型紡糸口金プレートを使用して紡ぐ。巻き取り速度を２５００ｍ／ｍｉｎとし、品種が１５０Ｔ−２４ｆの予め方向付けされたワイヤーを取得する。
【００７７】
巻き取られた予め方向付けされたワイヤーを仮撚り加工し、仮撚り熱針温度が９０℃であり、ホットボックス温度が１５０℃であり、熱針での延伸倍率が１．６０倍であり、ホットボックスでの延伸倍率が１．０倍であり、総延伸倍率が１．６０倍である。加工速度は５００ｍ／ｍｉｎである。最終のＤＴＹ品種は８４Ｔ−２４ｆである。
【００７８】
測定して得られたＤＴＹ物性は、具体的な数値を表５に示す。
【００７９】
実施例１３
【００８０】
固有粘度が１．２５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表５に示す。
【００８１】
実施例１４
【００８２】
固有粘度が１．２０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表５に示す。
【００８３】
比較例３
【００８４】
固有粘度が１．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表５に示す。
【００８５】
比較例４
【００８６】
固有粘度が１．３０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表５に示す。
【００８７】
【表５】
2019516878.tif 000007
【００８８】
実施例１５
【００８９】
融解法によってサイド型複合繊維を調製し、固有粘度が１．０５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートと固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ、Ｓ元素含有量が０．４０ｗｔ％のカチオン染料可染コポリエステルを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．４５ｄｌ／ｇである。それぞれ乾燥してその水分を８０ｐｐｍより小さくさせ、乾燥後のポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルを５０：５０の重量比でそれぞれＡ、Ｂねじに投入して押圧する。Ａねじ温度が２６０℃であり、Ｂねじ温度が２７５℃であり、スピニングボックス温度が２８０℃である。サイド型紡糸口金プレートを使用して紡ぐ。巻き取り速度を２５００ｍ／ｍｉｎとし、品種が１５０Ｔ−２４ｆの予め方向付けされたワイヤーを取得する。
【００９０】
巻き取られた予め方向付けされたワイヤーを仮撚り加工し、仮撚り熱針温度が９０℃であり、ホットボックス温度が１５０℃であり、熱針での延伸倍率が１．６０倍であり、ホットボックスでの延伸倍率が１．０倍であり、総延伸倍率が１．６０倍である。加工速度が５００ｍ／ｍｉｎである。最終のＤＴＹ品種が８４Ｔ−２４ｆである。
【００９１】
測定して得られたＤＴＹ物性は、具体的な数値を表６に示す。
【００９２】
実施例１６
【００９３】
固有粘度が１．３０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、Ａねじ温度が２８０℃であり、Ｂねじ温度が２７０℃であり、スピニングボックス温度が２８０℃である。その他が実施例１５と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表６に示す。
【００９４】
実施例１７
【００９５】
固有粘度が１．５５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、Ａねじ温度が２８５℃であり、Ｂねじ温度が２７０℃であり、スピニングボックス温度が２８５℃である。その他が実施例１５と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表６に示す。
【００９６】
比較例５
【００９７】
固有粘度が０．９０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート、固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇのカチオン染料可染コポリエステルを選択し、Ａねじ温度が２６０℃であり、Ｂねじ温度が２７０℃であり、スピニングボックス温度が２７０℃である。その他が実施例１５と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表６に示す。
【００９８】
【表６】
2019516878.tif 000008
【００９９】
実施例１８
【０１００】
ポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルとの複合重量比が７０：３０であり、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表７に示す。
【０１０１】
実施例１９
【０１０２】
ポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルとの複合重量比は３０：７０であり、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表７に示す。
【０１０３】
比較例６
【０１０４】
ポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルとの複合重量比が８０：２０であり、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表７に示す。
【０１０５】
比較例７
【０１０６】
ポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルとの複合重量比が２０：８０であり、その他が実施例１２と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表７に示す。
【０１０７】
【表７】
2019516878.tif 000009
【０１０８】
実施例２０
【０１０９】
融解法によってサイド型複合繊維を調製し、固有粘度が１．１０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートと固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ、Ｓ元素含有量が０．２０ｗｔ％のカチオン染料可染コポリエステルを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．６０のｄｌ／ｇである。それぞれ乾燥してその水分を８０ｐｐｍより小さくさせ、乾燥後のポリブチレンテレフタレートとカチオン染料可染コポリエステルを５０：５０の重量比でそれぞれＡ、Ｂねじに投入して押圧する。Ａねじ温度が２６０℃であり、Ｂねじ温度が２７０℃であり、スピニングボックス温度が２７５℃である。サイド型紡糸口金プレートを使用して紡ぐ。巻き取り速度を２５００ｍ／ｍｉｎとし、品種が１５０Ｔ−２４ｆの予め方向付けされたワイヤーを取得する。具体的な数値を表８に示す。
【０１１０】
実施例２１
【０１１１】
Ｓ元素含有量が０．９０ｗｔ％のカチオン染料可染コポリエステルを選択し、その他が実施例２０と同様に複合紡糸する。具体的な数値を表８に示す。
【０１１２】
【表８】
2019516878.tif 000010
【０１１３】
実施例２２
【０１１４】
融解法によって２成分弾性繊維を調製し、固有粘度が１．８ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートと固有粘度が０．５１ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が１．２９ｄｌ／ｇである。それぞれ乾燥し、その水分を１００ｐｐｍより小さくさせ、乾燥後のポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールテレフタレートを５０：５０の重量比でそれぞれ番号１／番号２スピニングボックスに投入する。紡糸温度を設定し、番号１押圧機のねじ温度が２６５℃であり、番号２スピニングマシンのねじ温度が２８５℃であり、スピニングボックス温度が２８５℃である。サイド型紡糸口金プレートを使用して紡ぎ、巻き取り速度を２５００ｍ／ｍｉｎとし、生糸品種を３００ｄｔｅｘ／４８Ｆであるように制御する。
【０１１５】
巻き取られた予め方向付けされたワイヤーに対して仮撚りプレート仮撚り加工を行い、ホットボックス温度が１９０℃であり、仮撚り倍率が１．８０であり、延伸速度が５００ｍ／ｍｉｎである。最終のＤＴＹ品種が１６７ｄｔｅｘ／４８Ｆであり、単糸繊度が３．４８ｄｔｅｘである。
【０１１６】
仮撚り後のＤＴＹ糸強度、伸長度、弾性伸長率、弾性回復率を測定する。具体的な数値を表９に示す。
【０１１７】
実施例２３
【０１１８】
融解法によって２成分弾性繊維を調製し、固有粘度が２．０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートと固有粘度が０．５１ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、その他が実施例２２のように、具体的な数値を表９に示す。
【０１１９】
比較例８
【０１２０】
融解法によって２成分弾性繊維を調製し、固有粘度が１．３１ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートと固有粘度が０．５１ｄｌ／ｇのポリエチレングリコールテレフタレートを選択して複合紡糸し、それらの固有粘度差が０．８０ｄｌ／ｇである。それぞれ乾燥し、その水分を１００ｐｐｍより小さくさせ、乾燥後のポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールテレフタレートを５０：５０の重量比でそれぞれ番号１／番号２スピニングボックスに投入する。紡糸温度を設定し、番号１押圧機のねじ温度が２６５℃であり、番号２スピニングマシンのねじ温度が２８５℃であり、スピニングボックス温度が２７０℃である。サイド型紡糸口金プレートを使用して紡ぎ、巻き取り速度を２５００ｍ／ｍｉｎとし、生糸品種を３００ｄｔｅｘ／４８Ｆであるように制御する。
【０１２１】
巻き取られた予め方向付けされたワイヤーに対して仮撚りプレート仮撚り加工を行い、仮撚り機にはローラにワイヤーを送給した後の熱針温度を８０℃とし、ホットボックス温度が１９０℃であり、熱針での延伸倍率を１．８５とし、ホットボックスでの延伸倍率を１．０とし、総延伸倍率が１．８５であり、延伸速度が５００ｍ／ｍｉｎである。最終のＤＴＹ品種が１６７ｄｔｅｘ／４８Ｆであり、単糸繊度が３．４８ｄｔｅｘである。
【０１２２】
仮撚り後のＤＴＹ糸強度、伸長度、弾性伸長率、弾性回復率を測定する。具体的な数値を表９に示す。
【０１２３】
【表９】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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