(57)【要約】  本発明は、分解によるワックスへのプラスチックの変換方法に関する。本方法は、プラスチックを反応器内に導入する工程と；プラスチックの少なくとも一部をワックスに変換させる工程であり、ワックスが反応器内で形成される熱分解ガスの一部である工程と；前記ワックスを含有する生成物流れを反応器から取り除く工程とを含む。本発明はまた、当該方法によって得られる炭化水素の混合物に関する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解によるワックスへのプラスチックの変換方法であって、前記方法が、
前記プラスチックを反応器内に導入する工程と；
前記プラスチックの少なくとも一部をワックスに変換させる工程であり、前記ワックスが前記反応器内で形成された熱分解ガスの一部である工程と；
前記ワックスを含有する生成物流れを前記反応器から取り除く工程と
を含み；前記熱分解ガスが、６０秒未満の３７０℃よりも上の温度での滞留時間を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱分解ガスが、５０秒未満、好ましくは４０秒未満、より好ましくは３０秒未満、さらにより好ましくは、２０秒未満などの、２５秒未満の３７０℃よりも上の温度での滞留時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラスチックの少なくとも一部がワックスに変換される温度が、４００〜６５０℃、好ましくは４２５〜５５０℃、より好ましくは４４０〜５２０℃の範囲などの、少なくとも３７０℃、好ましくは少なくとも４００℃、より好ましくは少なくとも４２５℃、さらにより好ましくは少なくとも４４０℃である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応器が、０．５〜１２００ミリバール、好ましくは１０〜１１００ミリバール、より好ましくは６０〜９５０ミリバール、さらにより好ましくは、８０〜９００ミリバールの範囲などの、１２００ミリバール以下、好ましくは１０００ミリバール以下、より好ましくは９５０ミリバール以下、さらにより好ましくは９００ミリバール以下の圧力で運転される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記熱分解ガスが希釈剤で希釈される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、前記希釈剤が好ましくは、窒素、水素、スチーム、二酸化炭素、燃焼ガス、炭化水素ガスおよびそれらの混合物から選択される方法。
【請求項６】
希釈剤対前記熱分解ガス中の熱分解生成物のモル比が、０．５〜５０、好ましくは０．７〜４０、より好ましくは１〜２０の範囲などの、０．５よりも上、好ましくは０．７よりも上、より好ましくは０．８よりも上、さらにより好ましくは１よりも上である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ワックスへの前記プラスチックの少なくとも一部の変換が、熱媒体の存在下で行われる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱媒体が、粒子、好ましくは自由流動性粒子を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記熱媒体が、砂（シリカなどの）、石、砂利、金属、金属酸化物、ガラス、セラミックおよびそれらの混合物、好ましくは砂または鋼から選択される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱媒体が、前記プラスチックの分解用の触媒である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱媒体が、炭化水素気相分解用の触媒ではない、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応器での凝縮物質の滞留時間が、１０〜６００分、好ましくは２０〜４００分、より好ましくは３０〜２５０分である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
連続的に行われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記プラスチックが、廃プラスチック、好ましくは混合廃プラスチックである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記廃プラスチックが、使用済み廃プラスチック、規格外のプラスチックおよび工業スクラッププラスチックから選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記炭化水素が、２０≦ｄ２０および５０≧ｄ５０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示し；
前記炭化水素の５０モル％以上が線状炭化水素であり；
そして前記炭化水素の中でｎ−パラフィン対アルファ−オレフィンのモル比が０．１〜１０の範囲にある
ことを特徴とする、炭化水素の混合物。
【請求項１７】
前記炭化水素が、２２≦ｄ２０、好ましくは２５≦ｄ２０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す、請求項１６に記載の混合物。
【請求項１８】
前記炭化水素が、ｄ２０≦４０、好ましくはｄ２０≦３５、より好ましくはｄ２０≦３０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す、請求項１６または１７に記載の混合物。
【請求項１９】
前記炭化水素が、２０≦ｄ２０≦４０、好ましくは２２≦ｄ２０≦３５、より好ましくは２５≦ｄ２０≦３０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２０】
前記炭化水素が、４５≧ｄ５０、好ましくは４０≧ｄ５０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２１】
前記炭化水素が、５０≧ｄ５０≧２０、好ましくは４０≧ｄ５０≧２２のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２２】
前記炭化水素の中でｎ−パラフィン対アルファ−オレフィンのモル比が、０．２〜５の範囲、好ましくは０．５〜２の範囲にある、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２３】
前記炭化水素の６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上が線状炭化水素である、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２４】
前記不飽和炭化水素の４０モル％超、好ましくは４５モル％超、より好ましくは５０モル％超がアルファ−オレフィンである、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２５】
１０以上の、好ましくは２５以上の、より好ましくは４０以上のヨウ素価を有する、請求項１６〜２４のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２６】
１０〜１５０の範囲、好ましくは２５〜１００の範囲、より好ましくは４０〜７０の範囲のヨウ素価を有する、請求項１６〜２５のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２７】
２５℃超の、好ましくは４０℃超の、より好ましくは５０℃超の滴点を有する、請求項１６〜２６のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２８】
前記炭化水素の少なくとも一部が１個以上のヘテロ原子を含有する、請求項１６〜２７のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項２９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法によって得られるワックス。
【請求項３０】
請求項１６〜２８のいずれか一項に記載の混合物である、請求項２９に記載のワックス。
【請求項３１】
請求項１６〜２８のいずれか一項に記載の混合物を含む瀝青混合物、表面摩耗コーティング、アスファルトまたは密封コーティング。
【請求項３２】
プラスチックを分解にかけることによる請求項１６〜２８のいずれか一項に記載の混合物の製造方法であって、前記方法が、
前記プラスチックを反応器内に導入する工程と；
前記プラスチックの少なくとも一部をワックスに変換させる工程であり、前記ワックスの少なくとも一部が前記反応器内で形成された熱分解ガスの一部である工程と；
前記反応器内で形成された熱分解ガスの一部である前記ワックスを含有する生成物流れを、前記反応器から取り除いて前記混合物を得る工程と
を含み；前記熱分解ガスが、６０秒未満の３７０℃よりも上の温度での滞留時間を有することを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項１〜１５のいずれか一項に従った方法である、請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年３月３１日出願の米国仮特許出願第６２／３１５９４９号に対するおよび２０１６年１２月７日出願の欧州特許出願第１６３０６６３５．０号に対する優先権を主張するものであり、これらの出願のそれぞれの全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、分解によるワックスへのプラスチックの変換方法に関する。本方法は、プラスチックを反応器内に導入する工程と；プラスチックの少なくとも一部をワックスに変換させる工程であり、ワックスが反応器内で形成される熱分解ガスの一部である工程と；前記ワックスを含有する生成物流れを反応器から取り除く工程とを含む。
【０００３】
本発明はまた、当該方法によって得られる炭化水素の混合物に関する。
【背景技術】
【０００４】
ガラス、金属、紙、および木材などの、従来の建材の代替品としてのポリマーの重要性の増加と、石油などの安全な非再生資源の認識される必要性と、廃棄物の廃棄処分に利用可能な埋立容量の減少とを考慮して、廃プラスチックの回収、再生、再資源化またはなんらかの方法での再利用の問題に最近並々ならぬ関心が向けられている。
【０００５】
高分子量ポリマーを、はるかに低分子量を有する揮発性化合物へ変換するために、廃プラスチックを熱分解するまたは接触分解することが提案されている。これらの揮発性化合物は、用いられる方法次第で、燃料油もしくは燃料油補助剤として有用な比較的高沸点の液体炭化水素か、ガソリン型燃料としてもしくは他の化学物質として有用な低から中程度の沸点の炭素原子かのいずれかであり得る。さらに、揮発性化合物は、ワックスであり得るか、または少なくともワックスを含み得る。
【０００６】
混合廃プラスチックの接触分解は、当業者に周知のプロセスである。例えば、米国特許第５，２１６，１４９号明細書は、所与のポリマーの分解を可能にする触媒および温度条件を特定することによって、プラスチックの複雑な廃棄物流れの熱分解を制御してそのような流れを有用な高価値モノマーまたは他の化学物質に変換する方法を開示している。
【０００７】
所望の分解生成物の収率の増加に関してプロセスパラメータを最適化しようと努力して研究が行われてきた。例えば、米国特許出願公開第２０１５／０２４７０９６Ａ１号明細書は、反応チャンバーに水素を添加し、廃プラスチックを熱解重合させて、パラフィンおよびオレフィン化合物を含む、ワックス生成物を形成するのに十分に廃プラスチックおよび水素を加熱することによって廃プラスチックをワックスに変換する方法を記載している。分解は、溶融プラスチック供給原料の実質的にすべての熱分解を引き起こすのに十分な、約１分〜約４５分の継続時間、約３００℃〜約５００℃の温度で行われる。
【０００８】
米国特許第６，１５０，５７７号明細書および米国特許第６，１４３，９４０号明細書は、１−オレフィンおよびｎ−パラフィンを含む熱分解ゾーン流出物を形成する大気圧よりも低い圧力で熱分解ゾーンにおいて廃プラスチックから重質ワックス組成物を製造する方法を開示している。熱分解は、５００〜７００℃の温度で行われる。
【０００９】
Ｍ．Ａｒａｂｉｏｕｒｒｕｔｉａらは、ポリオレフィンプラスチックの熱分解によって得られるワックスの特性評価を、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ  ９４（２０１２）２３０−２３７に記載している。著者らは、異なるポリオレフィンから得られるワックスおよび揮発性物質の収率への分解温度の影響を研究した。分解温度を４５０℃から６００℃に上げると、例えばＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）について８０重量％から５１重量％に得られるワックスの減少をもたらすことが見いだされた。同時に、得られる揮発性物質量は、２０重量％から４９重量％に増加する。これらの研究結果は、温度を上げると、より短鎖の生成物の形成に向けた分解速度に有利に働くという一般的な理解を支持する。
【００１０】
しかしながら、特にワックスおよびそのような生成物の組成物などの、特有の生成物の収率に関して、プラスチックの分解をさらに改善することが依然として必要とされている。ある種の用途では、例えば、プラスチックから高収率のワックスを得ることが望ましい。さらに、増加した平均炭素鎖長を有するワックスを得ることが望ましいことであり得る。
【発明の概要】
【００１１】
本発明者らは、分解温度を上げるとともにワックスの収率が低下するという上記予想に反して、プラスチックの分解中に形成され、そして揮発性分解生成物を含有する熱分解ガスが３７０℃よりも上の温度で短い滞留時間を有するにすぎない場合には、高い分解温度でさえもワックスの収率が意外にも増加することを今見いだした。
【００１２】
さらに、本発明者らは、特有のプロセス条件下で、ワックスを主として含む炭化水素の新規混合物であって、炭化水素が高い数の炭素原子を有し、主として線状炭化水素であり、そしてｎ−パラフィン対アルファ−オレフィンの独特の比を有する混合物が得られることを見いだした。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明はそれ故、分解によるワックスへのプラスチックの変換方法であって、本方法が、
プラスチックを反応器内に導入する工程と；
プラスチックの少なくとも一部をワックスに変換させる工程であり、ワックスが反応器内で形成された熱分解ガスの一部である工程と；
前記ワックスを含有する生成物流れを反応器から取り除く工程と
を含み；熱分解ガスが、６０秒未満の３７０℃よりも上の温度での滞留時間を有することを特徴とする方法に関する。
【００１４】
本発明はさらに、炭化水素が２０≦ｄ２０および５０≧ｄ５０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示し；
炭化水素の５０モル％以上が線状炭化水素であり；
そして炭化水素の中でのｎ−パラフィン対アルファ−オレフィンのモル比が０．１〜１０の範囲にある
ことを特徴とする、炭化水素の混合物に関する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記混合物の製造方法であって、プラスチックをワックスに変換する上記の方法において、前記混合物が、ワックスを含有する生成物流れを反応器から取り除くことによって得られる方法に関する。
【００１６】
プラスチックの接触分解において、化合物のいくつかの留分が得られる。通常、５個未満の炭素原子の軽量化合物を含有するガス留分が存在する。ガソリン留分は、例えば１５０℃よりも下の低沸点を有する化合物を含有する。この留分は、５〜９個の炭素原子を有する化合物を含む。灯油およびディーゼル留分は、例えば１５０℃〜３５９℃のより高い沸点を有する。この留分は一般に、１０〜２１個の炭素原子を有する化合物を含有する。さらにより高い沸騰留分は一般に、重質循環油（またはＨＣＯ）およびワックスと称される。すべてのこれらの留分において、化合物は、Ｎ、Ｏなどの、ヘテロ原子を任意選択的に含む炭化水素である。本発明の意味で「ワックス」はそれ故、ヘテロ原子を任意選択的に含有する炭化水素を意味する。ほとんどの場合に、それらは、室温（２３℃）で固体であり、一般に２６℃よりも上の軟化点を有する。得られた留分の定義は、下の実験の部において提供される。
【００１７】
プラスチックは、特定のポリマーから主に構成され、プラスチックは、この特定のポリマーによって一般に名付けられる。好ましくは、プラスチックは、その総重量の２５重量％超、好ましくは４０重量％超、より好ましくは５０重量％超の特定のポリマーを含有する。プラスチック中の他の成分は、例えば、充填材、強化剤、加工助剤、可塑剤、顔料、光安定剤、潤滑剤、衝撃改質剤、帯電防止剤、インク、酸化防止剤などの、添加剤である。一般に、プラスチックは、２種以上の添加剤を含む。
【００１８】
本発明の方法に使用されるプラスチックには、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、およびポリスチレン（ＰＳ）などの、ポリオレフィンおよびポリスチレンが含まれる。ポリオレフィンおよびポリスチレンから主に構成される混合プラスチックが好ましい。
【００１９】
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン（ＰＵ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ナイロンおよびフッ素化ポリマーなどの、他のプラスチックは、あまり望ましくない。プラスチック中に存在する場合、それらは好ましくは、乾燥重量プラスチックの総重量の５０重量％未満、好ましくは３０重量％未満、より好ましくは２０重量％未満、さらにより好ましくは１０重量％未満の少量で存在する。
【００２０】
好ましくは、プラスチックは、１種以上の熱可塑性ポリマーを含み、熱硬化性ポリマーを本質的に含まない。これに関連して本質的に含まないは、プラスチック出発材料の１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、さらにより好ましくは５重量％未満の熱硬化性ポリマーの含有量を意味することを意図される。
【００２１】
通常、廃プラスチックは、他の望ましくない成分、すなわち、紙、ガラス、石、金属などの異物を含有する。
【００２２】
本発明の方法に使用されるプラスチックは、単一廃プラスチック、規格適合または規格外の単一バージンプラスチック、混合廃プラスチック、ゴム廃棄物、有機廃棄物、バイオマスまたはそれらの混合物の中から選択することができる。単一プラスチック廃棄物、規格外の単一バージンプラスチック、混合廃プラスチック、ゴム廃棄物またはそれらの混合物が好ましい。規格外の単一バージンプラスチック、混合廃プラスチックまたはそれらの混合物が特に好ましい。混合プラスチック廃棄物が通常良好な結果を与える。
【００２３】
流入原材料の汚染物質としての水、ガラス、石、金属などの限定された量の非熱分解性成分は許容できる。「低い含有量」は好ましくは、乾燥プラスチックの総重量の５０重量％未満、好ましくは２０重量％未満、より好ましくは１０％未満の少量を意味する。好ましくは、任意のあまり望ましくないプラスチックの個別の含有量は、乾燥プラスチックの総重量を基準として５重量％未満、より好ましくは２重量％未満である。
【００２４】
熱分解の前に、原材料は、サイズ減少、すり潰し、切り刻み、選別、チップ化、金属除去、異物除去、除塵、乾燥、ガス抜き、溶融、固化および凝集のような１つ以上の操作などの物理化学プロセスによって前処理することができる。
【００２５】
前処理は、３５０℃以下、好ましくは３３０℃以下の温度で行うことができる。前処理中に発生するガス状分解生成物は有利には除去される。ガス状分解生成物の例は、塩酸、臭化水素酸、フッ化水素酸、ＣＯ、ＣＯ２、メタン、エタン、ブタン、エチレン、アセチレン、プロパン、プロピレン、ブテン、メタノール、ギ酸、ホルムアルデヒド、酢酸、アセトアルデヒド、エタノール、アセトンなどの４Ｃ原子以下の小さい炭素含有分子である。
【００２６】
これらの分解生成物のいくつかは、プラスチック中に存在する他の物質と反応し、望ましくない反応生成物を生成する可能性がある。そのような物質の例は、充填材、例えば、ＰＣＣ（沈殿炭酸カルシウム）もしくはチョーク、石灰、ソーダ石灰、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどの、充填材である。
【００２７】
前処理の出口で、原材料は、固体であるかまたは溶融している、好ましくは溶融していることができる。任意選択的に、酸捕捉成分を、前処理のために添加することができる。酸捕捉成分の例は、充填材、例えば、ＰＣＣ（沈殿炭酸カルシウム）、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどのアルカリ性充填材である。
【００２８】
本発明者らは意外にも、熱分解反応器および運転条件が３７０℃よりも上の高温で熱分解ガスの６０秒未満の短い滞留時間を確実にする場合、高い解重合温度でさえもプラスチックの分解から高収率でワックスが得られ得ることを見いだした。この研究結果は、高い分解温度がより短鎖の生成物の形成に向けた分解速度に有利に働くはずであるから特に意外である。言い換えれば、ワックス混合物のより低い含有量がより高い温度で見いだされるはずである。
【００２９】
その上、本発明者らは、高温での熱分解ガスの短い滞留時間で、より多くのワックスが生成するのみならず、ワックスの平均炭素鎖長がまた増加することを見いだした。これは、原材料の高い転化率および例えば１ｋｇのプラスチック原材料当たり５０ｇ未満の低い残渣を確実にするむしろ高い温度で分解プロセスを実施することを可能にし、しかしそれにもかかわらず、増加した平均炭素鎖長をさえも有する増加した量のワックスの生成を可能にする。
【００３０】
分解反応器中で、プラスチックは一般に、分解温度において融解状態で存在する。分解反応は、より低分子量生成物を生み出すプラスチックの解重合をもたらす。分解反応器での温度で、これらのより低い分子量生成物は、反応器内で蒸発して熱分解ガスを形成する。このガスは、軽量炭化水素、ディーゼル、灯油およびワックスなどの、揮発性熱分解留分を含む。本発明は、熱分解ガスが熱い分解反応ゾーンから迅速に取り除かれるべきであるという研究結果に基づいており、熱分解ガスが６０秒未満、好ましくは５０秒未満、より好ましくは４０秒未満、さらにより好ましくは３０秒未満、さらに好ましくは２５秒未満、最も好ましくは、１５秒未満または実に１０秒未満などの、２０秒未満の３７０℃よりも上の温度での滞留時間を有する場合に高収率のワックスが得られることが分かった。
【００３１】
一方では、分解反応は、温度が十分に高くさえあれば、熱分解ガスにおいて依然として起こる。それ故、３７０℃よりも上の温度での熱分解ガスの滞留時間が余りにも短い場合、得られた生成物はまた、例えば、炭素鎖長、分岐炭化水素の含有量、芳香族化合物の含有量などに関して、望ましくない特性を有し得る。それ故、ある種の実施形態において、３７０℃よりも上の温度での熱分解ガスの滞留時間は、２秒超、好ましくは５秒超、さらにより好ましくは、１５秒超または実に２０秒超などの、１０秒超である場合に望ましいことであり得る。
【００３２】
熱分解ガスの速い除去は、プラスチックを分解するための高い熱分解温度を可能にする。これは、プラスチックの転化率が高いものであり得るし、かつ、望ましくない残渣が低いというさらなる利点を有する。例えば、プラスチックの少なくとも一部がワックスに変換される温度は、少なくとも３７０℃、好ましくは少なくとも４００℃、より好ましくは少なくとも４２５℃、さらにより好ましくは少なくとも４４０℃である。プラスチックが変換される温度は、望まれるだけ高い、例えば８５０℃以下、好ましくは７００℃以下、より好ましくは６００℃以下、さらにより好ましくは、４８０℃以下または４７０℃以下などの、５００℃以下であり得る。好ましい実施形態において、プラスチックが変換される温度は、４００〜６５０℃、好ましくは４２５〜５５０℃、より好ましくは４４０〜５２０℃、さらにより好ましくは４４０〜４７０℃の範囲である。最も好ましくは、プラスチックが変換される温度は、４００〜５００℃未満の範囲である。
【００３３】
３７０℃よりも上の温度での熱分解ガスの必要とされる低い滞留時間は、反応器を真空下に運転することによって、反応器それ自体中での熱分解ガスの希釈によって、例えば気相の容積を制限することによる、もしくは液体および（存在する場合）固体で満たされた反応器容積の百分率を上げることによる反応器の設計によって、またはこれらの手段の組み合わせによって反応器での熱分解ガスの滞留時間を減らすことなどの、任意の好適な手段によって得ることができる。一般に、所望の低い滞留時間を得るために、これらの手段のいくつかを組み合わせることが好ましい。
【００３４】
一実施形態において、反応器は、１２００ミリバール以下、好ましくは１０００ミリバール以下、より好ましくは９５０ミリバール以下、さらにより好ましくは９００ミリバール以下の圧力で運転される。反応器中の圧力は、０．５ミリバール、好ましくは１ミリバール、好ましくは１０ミリバール、好ましくは４０ミリバール、好ましくは５０ミリバール、より好ましくは６０ミリバール、さらにより好ましくは８０ミリバールほどに低いものであり得る。例えば、反応器は、０．５〜１２００ミリバール、好ましくは１０〜１１００ミリバール、好ましくは５０〜１０００ミリバール、より好ましくは６０〜９５０ミリバール、さらにより好ましくは８０〜９００ミリバールの範囲の圧力で運転することができる。
【００３５】
代わりのまたは追加の実施形態において、熱分解ガスは、希釈剤で希釈することができる。そのような希釈剤は、特に限定されないが、熱分解反応または所望の反応生成物に悪影響を及ぼすべきではない。特に、希釈剤は、下に記載されるように低い酸素（Ｏ２）含有量を有するべきである。好適な希釈剤の例は、窒素、水素、スチーム、二酸化炭素、燃焼ガス、炭化水素ガスおよびそれらの混合物である。炭化水素ガスは好ましくは、５個未満の炭素原子を有する１種以上の炭化水素を含む。窒素、二酸化炭素、燃焼ガスおよび５個未満の炭素原子の炭化水素ガスが好ましい。燃焼ガスおよび５個未満の炭素原子の炭化水素ガスが特に好ましい。
【００３６】
希釈剤は好ましくは、それぞれ乾燥ガスの容積を基準として、４容積％未満、好ましくは２容積％未満、より好ましくは１容積％未満などの、低い酸素（Ｏ２）含有量を有する。乾燥ガスを基準として０．１容積％の酸素の燃焼ガスが、特に良好な結果を与える。
【００３７】
希釈レベルは、特に限定されず、要件に従って選択することができる。例えば、希釈剤対熱分解ガス中の熱分解生成物のモル比は、０．５よりも上、好ましくは０．７よりも上、より好ましくは０．８よりも上、さらにより好ましくは１よりも上であり得る。５０よりも上の希釈剤対熱分解ガス中の熱分解生成物のモル比は、あまり好ましくない。有利には、この比は４０以下、より好ましくは２０以下である。希釈剤対熱分解ガス中の熱分解生成物の好ましいモル比は、０．５〜５０、好ましくは０．７〜４０、より好ましくは、１〜１０または実に１〜７などの、０．８〜２０の範囲にある。
【００３８】
希釈剤は、任意の場所で反応器中へ導入されてもよい。例えば、希釈剤用の注入口は、希釈剤が基本的には熱分解ガスと接触するにすぎず、反応条件下のプラスチック溶融物と接触しないように反応器のトップに配置することができる。代わりの実施形態において、希釈剤注入口は、希釈剤が反応条件下のプラスチック溶融物と接触するように、例えば反応器のボトム部分に配置することができる。２つ以上の異なる注入口の組み合わせが用いられてもよい。好ましくは、少なくとも１つの異なる注入口は、反応器のボトム部分に配置される。この場合に熱分解ガスは熱いプラスチック溶融物から効果的に取り除かれ、それによって３７０℃よりも上の温度での熱分解ガスの滞留時間を効果的に減らすことが見いだされた。最も好ましくは、反応器のトップに配置された希釈剤注入口と、反応器のボトム部分に配置された希釈剤注入口との組み合わせが用いられる。
【００３９】
特に好ましい実施形態において、反応器は減圧で運転され、希釈剤が使用される。この場合に、希釈剤対熱分解ガス中の熱分解生成物のモル比Ｄ、および反応器が運転される絶対圧力Ｐは、Ｄ／Ｐが２〜５０モル／モル／バールの範囲に、特に３〜３０モル／モル／バールの範囲に、より特に５〜２０モル／モル／バールの範囲にあるように調整することができる。
【００４０】
本発明の方法の一実施形態において、ワックスへのプラスチックの少なくとも一部の変換は、熱媒体の存在下で行われる。好適な熱媒体の例は、砂（シリカなどの）、石、砂利、金属、金属酸化物、ガラス、セラミックなどである。プラスチックの分解が行われる温度よりも上の融点を有する任意の金属を用いることができる。好適な金属は例えば、鍛鋼および耐熱性鋼などの、鉄および鋼である。砂、鋼または鉄などの、金属、砂利、およびガラスが好ましい。砂および鋼が特に好ましい。
【００４１】
媒体は、プラスチックの分解用の触媒であってもよい。好ましい実施形態において、熱媒体は、しかしながら、炭化水素の気相分解用の触媒ではない。
【００４２】
好ましくは、熱媒体は、プラスチックに使用される充填材の粒径よりも大きい粒径を有する。
【００４３】
一実施形態において、熱媒体は、粒子、好ましくは自由流動性粒子、例えば顆粒状の丸い粒子、ほぼ球状の粒子、フルボール、中空ボールなどを含む。好ましくは、熱媒体粒子は、標準ＵＳメッシュ６３２よりも大きい、好ましくは標準ＵＳメッシュ４００よりも大きい粒径を有する。また好ましくは、熱媒体粒子は、約５ｃｍ以下、好ましくは約２．５ｃｍ以下の粒径を有する。
【００４４】
熱媒体が砂である場合、熱媒体粒子は有利には、ＩＳＯ１４６８８−１：２００２に従って細砂または中砂である。好ましくは、熱媒体粒子は細砂である。
【００４５】
熱媒体が、鉄または鋼などの、金属である場合、それらは好ましくは、フルボールの形態にある。粒径は、１〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍであり得る。熱媒体がガラスである場合、粒子は有利には、０．５〜２０ｍｍ、好ましくは０．６〜６ｍｍのサイズを有するガラスビーズまたはガラス玉である。
【００４６】
熱媒体が砂利である場合、それは好ましくは、ＩＳＯ１４６８８−１：２００２に従って細砂利または中砂利、好ましくは細砂利である。
【００４７】
反応器での熱分解ガスの滞留時間は、反応器を出るガスの、そしてｍ３／分単位で表される流量で割られた反応器のガスホールドアップ（言い換えれば、ガス状物質によって占められ、そしてｍ３単位で表される反応器の容積）として表される。熱ガス膨張を考慮に入れるために、ガスは、熱分解反応器の同じ温度にあると考えられる。使用される場合、反応器を出るガスは希釈剤を含む。
【００４８】
反応器での凝縮物質の滞留時間は、ｍ３／分単位で表される出口凝縮物質流量で割られた反応器の凝縮物質ホールドアップ（言い換えれば、凝縮物質によって占められ、そしてｍ３単位で表される反応器の容積）として表される。凝縮物質の温度膨張は無視される。滞留時間は、特に限定されないが、通常は１〜６００分の範囲に、好ましくは２〜４００分の範囲に、より好ましくは３〜２５０分の範囲にある。「凝縮物質」とは、液体または固体形態での未変換原材料、液体、および反応から得られた固体生成物（例えば、コーク、灰などの）ならびに、使用される場合、熱媒体の総量が理解される。
【００４９】
本発明の方法は、回分式にまたは連続的に行うことができる。本方法を連続的に行うことが好ましい。
【００５０】
当業者は、本発明に従った方法を実施するための好適な装置および設備を知っており、彼の専門的な経験に基づき好適なシステムを選択するであろうし、その結果さらなる広範囲に及ぶ詳細がここで示される必要はまったくない。
【００５１】
好適な反応器タイプの例は、流動床、噴流床、噴流層、下降管、固定床、回転ドラム、回転コーン、スクリューコーン、スクリューオーガ、押出機、分子蒸留、薄膜エバポレーター、混練機、サイクロンなどである。流動床、噴流床、噴流層、スクリューオーガおよび回転ドラムが好ましい。スクリューオーガおよび回転ドラムが特に好ましい。回転ドラムが良好な結果を与える。
【００５２】
熱分解反応器を出るガスは、任意の除塵装置で塵からきれいにされてもよい。除塵装置の例は、サイクロン、マルチ−サイクロン、ヘリカルセパレータ、グリッドセパレータ、スワール管、静電気フィルタ、沈降室、スクロールコレクタ、シャッターコレクタ、湿式洗浄機などである。サイクロン、マルチ−サイクロン、ヘリカルセパレータおよびスワール管が好ましい。マルチ−サイクロンが特に好ましい。
【００５３】
凝縮できないガスの分離は、当業者によって知られる任意の方法によって実現される。凝縮できないガスは、２５℃の温度で運転圧力において凝縮しない成分をここでは意味する。分離装置の例は、急冷、有機急冷、水性急冷、噴霧カラム、分留カラム、サイクロンなどである。有機急冷が好ましい。１１０〜２５０℃の温度で運転される有機急冷が好ましく、１２５〜２２０℃が特に好ましい。１４０〜１８０℃がさらにより好ましい。
【００５４】
真空は、当業者によって知られる任意の装置によって提供することができる。真空装置の例は、リキッドリングポンプ、乾式真空ポンプ、蒸気エジェクタ、ガスエジェクタ、水エジェクタおよび任意の組み合わせである。
【００５５】
燃焼は、当業者によって知られる任意の装置で行われる。
【００５６】
燃料からのワックスの分離は、当業者によって知られる任意の方法によって行われる。例は、蒸発、蒸留、結晶化、液体抽出または組み合わせである。蒸発と溶媒抽出との組み合わせが良好な結果を与える。溶媒の例は、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）である。ＭＥＫおよびＭＩＢＫが好ましい。
【００５７】
反応器の出口で分離する凝縮物質は、当業者によって知られる任意の手段により抽出されてもよい。手段の例は、スクリュー、回転弁などである。スクリューが好ましい。
【００５８】
自然発火を避けるために、凝縮物質は、低い酸素含有量の雰囲気中で抽出されてもよい。凝縮物質を取り囲む気相中の２％未満のＯ２が好ましい。凝縮物質は、当業者に公知の任意の手段によって冷却されてもよい。例は、二重壁スクリューコンベヤ、水噴射付きスクリューコンベヤ、押出機、スクリューオーガなどである。水噴射付きスクリューコンベヤが好ましい。
【００５９】
任意選択的に、凝縮物質は可撚性の未変換原材料およびコークを燃やすためにバーナーに送られてもよい。特に熱媒体を有するという場合には。任意選択的に、灰および熱媒体は、５００〜１０００℃、好ましくは６００〜８００℃の温度での炉で加熱される。任意選択的に、熱い灰および熱媒体の少なくとも一部は、熱分解反応器に送られる。好ましくは、灰の少なくとも一部は熱媒体から分離される。分離は、当業者によって知られる任意の方法で行われる。方法の例は、サイクロン処理、エラトリエーション、選別、篩い分け、遠心分離などである。熱媒体フロー対原材料フローの比は通常、重量で０．１〜１０に含まれる。好ましくは、０．２〜８に。０．２５よりも高い比が、特に良好な結果を与える。
【００６０】
本発明の方法は、例えば、ろうそく、接着剤、パッケージング、ゴム、化粧品、暖炉、瀝青混合物、表面摩耗コーティング、アスファルト、密封コーティングなどの用途に使用されるための、高価値のワックス、およびこれらのワックスを主として含む炭化水素の混合物を生み出す。
【００６１】
本発明はそれ故また、本発明の方法によって得られるワックスまたは炭化水素の混合物に関する。
【００６２】
ワックスおよび炭化水素の混合物は、むしろ高い鎖長、特に線状炭素鎖を有するという利点を有する。さらに、得られるワックスは一般に、ｎ−パラフィンおよびアルファ−オレフィンを主に含有するワックスである。ワックス中のアルファ−オレフィンの百分率は、それぞれワックスの総重量を基準として、約２５〜７５重量％、好ましくは約４０〜６０重量％、より好ましくは約５０重量％であり得る。
【００６３】
本発明はそれ故また、炭化水素が２０≦ｄ２０および５０≧ｄ５０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示し；
炭化水素の５０モル％以上が線状炭化水素であり、
そして炭化水素の中でのｎ−パラフィン対アルファ−オレフィンのモル比が０．１〜１０の範囲にある
ことを特徴とする、炭化水素の混合物に関する。
【００６４】
本発明による炭化水素の混合物は、ワックス、すなわち、２０個以上の炭素原子を有する炭化水素を主として含む。しかしながら、混合物はまた、少量の２０個未満の炭素原子を有する炭化水素を含有してもよい。好ましくは、混合物は、５モル％未満、より好ましくは３モル％未満、さらにより好ましくは２モル％未満、最も好ましくは１モル％未満の２０個未満の炭素原子を有する炭化水素を含む。本出願の全体にわたってここでおよびどこか別の場所で、「炭化水素のモル％」は、炭化水素の混合物中の炭化水素の総量に言及する。
【００６５】
好ましい実施形態において、炭化水素の混合物中の炭化水素は、２２≦ｄ２０、好ましくは２５≦ｄ２０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す。
【００６６】
さらなる実施形態において、炭化水素の混合物中の炭化水素は、ｄ２０≦４０、より好ましくはｄ２０≦３５、さらにより好ましくはｄ２０≦３０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す。
【００６７】
さらなる実施形態において、炭化水素の混合物中の炭化水素は、２０≦ｄ２０≦４０、好ましくは２２≦ｄ２０≦３５、より好ましくは２５≦ｄ２０≦３０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す。
【００６８】
さらなる実施形態において、炭化水素の混合物中の炭化水素は、４５≧ｄ５０、好ましくは４０≧ｄ５０のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す。
【００６９】
さらなる実施形態において、炭化水素の混合物中の炭化水素は、５０≧ｄ５０≧２０、好ましくは４０≧ｄ５０≧２２のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す。
【００７０】
好ましい実施形態において、炭化水素の混合物中の炭化水素は、２０≦ｄ２０≦４０および５０≧ｄ５０≧２０、より好ましくは２２≦ｄ２０≦２５および４０≧ｄ５０≧２２のようなそれらの炭素原子数の累積分布を示す。
【００７１】
高い炭素原子数に加えて、本発明による炭化水素の混合物中の炭化水素は、それらが高モル量の線状炭化水素を含むという利点を有する。好ましくは、炭化水素の混合物中の炭化水素の総量の６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上が線状炭化水素である。
【００７２】
本発明による炭化水素の混合物中の炭化水素のさらなる利点は、それらが、０．１〜１０の範囲、好ましくは０．２〜５の範囲、より好ましくは０．５〜２の範囲のｎ−パラフィン対アルファ−オレフィンのあるモル比を有することである。本発明との関連で、ｎ−パラフィンは、線状の飽和炭化水素であり、そして一方、アルファ−オレフィンは，少なくとも１個のアルファ−二重結合を含有する、線状および分岐炭化水素である。
【００７３】
本発明による炭化水素の混合物中の炭化水素のさらなる利点は、不飽和炭化水素が大量のアルファ−オレフィンを含むことである。不飽和炭化水素の総量の好ましくは４０モル％超、より好ましくは４５モル％超、さらにより好ましくは５０モル％超はアルファ−オレフィンである。
【００７４】
さらなる実施形態において、炭化水素の混合物は、１０以上の、好ましくは２５以上の、より好ましくは４０以上のヨウ素価を有する。
【００７５】
さらなる実施形態において、炭化水素の混合物は、１５０以下の、好ましくは１００以下の、より好ましくは７０以下のヨウ素価を有する。
【００７６】
好ましい実施形態において、炭化水素の混合物は、１〜１５０の範囲の、より好ましくは２５〜１００の範囲の、さらにより好ましくは４０〜７０の範囲のヨウ素価を有する。
【００７７】
本発明による炭化水素の混合物のさらなる利点は、混合物が、例えば２５℃超の、好ましくは４０℃超の、より好ましくは５０℃超の比較的高い滴点を有することができることである。
【００７８】
本発明による炭化水素の混合物は、いかなるヘテロ原子をも含有しない炭化水素からなることができる。しかしながら、それから炭化水素の混合物が生み出されるプラスチック次第で、炭化水素の少なくとも一部が、酸素、硫黄、窒素またはフッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素などの、ハロゲンなどの、１種以上のヘテロ原子を含有することは十分可能である。他のヘテロ原子も同様に可能である。
【００７９】
本発明による炭化水素の混合物は、プラスチックの接触分解によって上記の方法により得ることができる。反応器から取り除かれた生成物流れが少なくとも２０個の炭素原子の炭化水素のみを含有するように選ばれる場合に、ワックスが得られる。しかしながら、実際にはおよび特に技術的規模では、生成物流れは通常、２０個未満の炭素原子を有する少量の炭化水素を含有するであろう。この場合に、炭化水素の上記の混合物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明の方法の第１実施形態を図式的に示す。
【図２】図２は、本発明の方法の第２実施形態を図式的に示す。
【図３】図３は、異なる温度：４２５℃（正方形印付き線）、４５０℃（円印付き線）および４６５℃（三角形印付き線）での反応時間（分単位で表される、ｘ軸）の関数としての転化率（％として、ｙ軸）の進化を示す。
【図４】図４は、異なる温度：４２５℃（白棒）、４５０℃（黒−白模様フィル棒）および４６５℃（黒棒）での異なる反応生成物（ｘ軸にリストアップされる）の累積選択性（％として表される、ｙ軸）を示す。
【図５】図５は、熱分解ガス滞留時間（秒単位で表される、ｘ軸）の関数としてのワックス累積選択性（％として表される、ｙ軸）を示す。
【図６】図６はワックスの炭素数分布を示す。プロットは、異なる反応温度：４２５℃（正方形印付き線）、４５０℃（円印付き線）および４６５℃（三角形印付き線）について炭素鎖長（数として表される、ｘ軸）の関数としての重量百分率（重量％、ｙ軸）を示す。
【図７】図７は、異なる温度および注入口Ｎ２流量：４５０℃および１５０ｍＬ／分Ｎ２（空円印付き線）、４６５℃および１５０ｍＬ／分Ｎ２（空三角形印付き線）、４５０℃および１Ｌ／分Ｎ２（黒円印付き線）、４６５℃および１Ｌ／分Ｎ２（黒三角形印付き線）、４６５℃および２Ｌ／分Ｎ２（空菱形印付き線）、４６５℃および４Ｌ／分Ｎ２（空正方形印付き線）について反応時間（分単位で表される、ｘ軸）の関数としての転化率（％として表される、ｙ軸）を示す。
【図８】図８は、異なる温度およびＮ２流量での異なる反応生成物（ｘ軸にリストアップされる）の累積選択性（％として表される、ｙ軸）を示す。説明文：各生成物について、左から始まって右まで棒の色は、４５０℃および１５０ｍＬ／分、４５０℃および１Ｌ／分、４６５℃および１５０ｍＬ／分、４６５℃および１Ｌ／分、４６５℃および２Ｌ／分、４６５℃および４Ｌ／分に言及する。
【図９】図９は、２つの反応温度：４５０℃（円印付き線）および４６５℃（正方形印付き線）について熱分解ガス滞留時間（秒単位で表される、ｘ軸）の関数としてのワックス累積選択性（％として表される、ｙ軸）を示す。
【図１０】図１０は、ワックスの炭素数分布を示す。プロットは、異なる反応温度およびＮ２注入口流量：４５０℃および１５０ｍＬ／分（円印付き線）、４６５℃および１５０ｍＬ／分（三角形印付き線）、４５０℃および１Ｌ／分（×印付き線）、４６５℃および１Ｌ／分（＋印付き線）、４６５℃および２Ｌ／分（菱形印付き線）、４６５℃および４Ｌ／分（正方形印付き線）について炭素鎖長（数として表される、ｘ軸）の関数としての重量百分率（重量％、ｙ軸）を示す。
【図１１】図１１は、Ｎ２注入口供給の異なるタイプおよび流量：１５０ｍＬ／分  アップ（円印付き線）、１Ｌ／分  アップ（菱形印付き線）、１Ｌ／分  ダウン（三角形印付き線）および４Ｌ／分  アップ／ダウン（１Ｌ／分  アップおよび３Ｌ／分  ダウン、正方形印付き線）について反応時間（分単位で表される）の関数としての転化率（％として表される、ｙ軸）を示す。
【図１２】図１２は、Ｎ２注入口供給の異なるタイプおよび流量について異なる反応生成物（ｘ軸にリストアップされる）の累積選択性（％として表される、ｙ軸）を示す。説明文：各生成物について、左から始まって右まで棒の色は、１５０ｍＬ／分  アップ、１Ｌ／分  アップ、１Ｌ／分  ダウン、４Ｌ／分  アップ／ダウン（１Ｌ／分  アップおよび３Ｌ／分  ダウン）に言及する。
【図１３】図１３は、熱分解ガス滞留時間（秒単位で表される、ｘ軸）の関数としてのワックス累積選択性（％として表される、ｙ軸）を示す。
【図１４】図１４は、ワックスの炭素数分布を示す。プロットは、Ｎ２注入口供給の異なるタイプおよび流量：１５０ｍＬ／分  アップ（円印付き線）、１Ｌ／分  アップ（菱形印付き線）、１Ｌ／分  ダウン（三角形印付き線）および４Ｌ／分  アップ／ダウン（１Ｌ／分  アップおよび３Ｌ／分  ダウン、正方形印付き線）について炭素鎖長（数として表される、ｘ軸）の関数としての重量百分率（重量％、ｙ軸）を示す。
【００８１】
本発明の方法は、図１および２に関連して例としてこれから例示される。
【００８２】
図１に図式的に示される、第１実施形態において、ワックスを製造するための原材料の熱分解は、酸素欠乏雰囲気中で真空下に実現される。原材料１は、物理化学的処理の組み合わせ２によって前処理され、それは、流出物流れ３と前処理済み原材料４とを分離する。前処理済み原材料４は、ライン６を通して熱分解反応器１０に供給装置５の助けを借りて導入される。熱分解反応器は、間接加熱される。範囲を限定することなく、例として反応器は、好適な伝熱装置８に供給され、そして流れ９として出口で回収される熱い流れ７の循環によって加熱することができる。任意選択的に、熱媒体流れ１１が熱分解反応器に導入される。熱分解ガス１２は熱分解反応器から回収され、物理化学的処理２０に送られる。残渣１３は、装置１４によって回収され、装置１４でそれは、流れ１５を生成するのに適切な方法で処理される。残渣は、未変換原材料と、副生成物と任意選択的に流れ１１によって熱分解反応器に導入された熱媒体とを含有する。物理化学的処理において、熱分解ガスは、流れ２１に回収される塵および他の有害な成分からきれいにされ、流れ２２として分離され、流れ２２は処理２５に送られ、そこで、凝縮できない流れ２４が凝縮物流れ２３から分離される。流れ２４は、真空装置２６に送られる。真空装置からの流出物２７は、十分な量の燃焼空気（２９）と一緒に燃焼室２８に送られて熱い流れ７を生成する。任意選択的に、補助燃料３０が燃焼室２８に添加される。凝縮物流れ２３は分離装置３１に送られ、そこで、ワックス流れ３２が副生成物３３から分離される。
【００８３】
第２実施形態において、希釈ガスの存在下に真空下で実現されるワックスを生成するための原材料の熱分解は、例として図に図式的に示される。ワックスを製造するための原材料の熱分解は、酸素欠乏雰囲気中で真空下に実現される。原材料５１は、物理化学的処理の組み合わせ５２によって前処理され、それは、流出物流れ５３と前処理済み原材料５４とを分離する。前処理済み原材料５４は、ライン５６を通して熱分解反応器６０に供給装置５５の助けを借りて導入される。熱分解反応器は、間接加熱される。範囲を限定することなく、例として反応器は、好適な伝熱装置５８に供給され、そして流れ５９として出口で回収される熱い流れ５７の循環によって加熱することができる。任意選択的に、熱媒体流れ６１が熱分解反応器に導入される。ガス希釈剤６６が、制御された速度で反応器６０に導入される。希釈剤との混合物での熱分解ガス６２が、熱分解反応器から回収され、物理化学的処理７０に送られる。任意選択的に熱媒体との混合物での残渣６３は、装置６４によって回収され、装置６４でそれは、流れ６５を生成するのに適切な方法で処理される。残渣は、未変換原材料と、副生成物と任意選択的に流れ６１によって熱分解反応器に導入された熱媒体とを含有する。物理化学的処理において、熱分解ガスは、流れ７１に回収される塵および他の有害な成分からきれいにされ、流れ７２として分離され、流れ７２は処理７５に送られ、そこで、凝縮できない流れ７４が凝縮物流れ７３から分離される。流れ７４は真空装置７６に送られる。真空装置からの流出物７７は、十分な量の燃焼空気（７９）と一緒に燃焼室７８に送られて熱い流れ５７を生成する。任意選択的に、補助燃料８０が燃焼室７８に添加される。凝縮物流れ７３は、分離装置８１に送られ、そこで、ワックス流れ８２が副生成物８３から分離される。
【００８４】
参照により本明細書に援用される特許、特許出願、および刊行物のいずれかの開示が用語を不明瞭にさせ得る程度まで本出願の記載と矛盾する場合は、本記載が優先するものとする。
【実施例】
【００８５】
実験手順の概要
半回分式モードでの各実施において、３０ｇのプラスチック（２０％ポリプロピレン、８０％ポリエチレン）が反応器内にロードされ、規定量の熱媒体（ＳｉＯ２、おおよそ２０ｇ）が熱媒体貯蔵タンクに貯蔵される。反応器が閉じられ、反応容器のトップで導入された、１５０ｍＬ／分の窒素流量で同時にパージしながら、２０分の間に室温から２００℃まで加熱された。内部温度がプラスチックの融点に達したときに、攪拌が開始され、６９０ｒｐｍまでゆっくりと増やされた。温度は２５〜３０分間２００℃に保持された。この加熱プロセス中、反応器から出てくる窒素は、集められなかった。その間に、熱媒体を含有する触媒貯蔵タンクが数回窒素でパージされた。
【００８６】
この第１前処理工程後に、温度は１０℃／分の加熱速度で反応温度まで高められ、対応するガスサンプリングバッグ中でのガスおよび窒素の収集が開始された。内部温度が反応温度に達したとき、熱媒体が反応器内に導入された。実験に応じて、窒素ガス流量は１５０ｍＬ／分に設定されるか、または１、２または４Ｌ／分に調整され、そしてガス状生成物の循環は、別のペアのガラストラップおよび対応するガスサンプリングバッグに通された。これがゼロ反応時間と考えられた。実験に応じて、窒素は、２つの方法で：容器のトップでかまたは溶融プラスチックを通してバブリングされて反応器に入ることができる。
【００８７】
選択された期間中、液体およびガス状生成物が、それぞれ、ペアのガラストラップおよびそれらの関連ガスサンプリングバッグに集められた。実験の終わりに、反応器は室温に冷却された。この冷却工程中に、液体およびガスがまた集められた。
【００８８】
反応生成物は、３群：ｉ）ガス、ｉｉ）液体炭化水素およびｉｉｉ）残渣（熱媒体上に蓄積したワックス状化合物、灰およびコーク）へ分類された。ガスの定量化は、窒素を内部標準として使用するガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって行われ、そして一方、液体および残渣の定量化は、重量により行われた。ガラストラップ（それらの対応するキャップと一緒に）は、液体の収集前後に秤量され、そして一方、反応容器は各実験の前後に秤量された。
【００８９】
模擬蒸留（ＳＩＭ−ＤＩＳ）ＧＣ法は、液体試料中の異なる留分（選択されたカットによる）の測定を可能にし、詳細炭化水素分析（ＤＨＡ）ＧＣ法は、最終採取試料のガソリン留分（Ｃ５〜Ｃ１１：沸点＜２１６．１℃；ガス試料中にＣ５〜Ｃ６および液体試料中にＣ５〜Ｃ１１を含むもの）中のＰＩＯＮＡＵ成分の測定を可能にし、そしてＧＣｘＧＣは、最終採取液体試料のディーゼル留分（Ｃ１２〜Ｃ２１；２１６．１℃＜ＢＰ＜３５９℃）中の飽和化合物、単環式、二環式および三環式芳香族化合物の測定を可能にした。
【００９０】
全実験ケースで、熱分解ガスの滞留時間は、３００ｍＬの反応器容積、０．９４ｇ／ｍＬの原料プラスチックかさ密度、１．１ｇ／ｍＬのシリカの密度を用いて計算された。これは、２５０ｍＬのガスホールドアップをもたらす。
【００９１】
実施例において、ＨＣＯは、少なくとも２２個の炭素原子（＋Ｃ２２）の炭化水素分子と考えられる重質循環油を意味する。ワックスは、少なくとも２０個の炭素原子（＋Ｃ２０）の炭化水素分子を意味する。一般に：
・ガソリン：ｂｐ（沸点）＜１５０℃のガス＋液体でのＣ５およびＣ６（約Ｃ５〜Ｃ９）を含有する
・灯油：沸点１５０＜ｂｐ＜２５０℃の液体（約Ｃ１０〜Ｃ１４）
・ディーゼル：沸点２５０＜ｂｐ＜３５９℃の液体（約Ｃ１５〜Ｃ２１）
・ＨＣＯ：沸点＞３５９℃の製品（Ｃ２２および＋）
・ワックス：沸点＞３３０℃の製品（Ｃ２０および＋）
【００９２】
異なる留分の測定は、ガスクロマトグラフィーによって、模擬蒸留法によっておよびＡＳＴＭ−Ｄ−２８８７標準に従って行われる。
【００９３】
分析方法の概要
炭素原子数の測定
炭化水素の混合物における炭素原子数およびそれらの分布は、ＡＳＴＭ−Ｄ−２８８７方法を用いて測定される。この方法は、複雑な炭化水素混合物の模擬蒸留についてのＧＣ法である。本方法は、それらの沸点に従って複雑な混合物中の炭化水素分子の分離を可能にする。沸点は次に、規定のカット点に従って炭素数と関連付けられる。本発明においては、下表１に定義されるような沸点と炭素数との関係が用いられる。
【００９４】
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【００９５】
１０５．８℃よりも下の沸点を有するそれらの留分は、１０個未満の炭素数を有する炭化水素と定義される。所与の試料中の分子の炭素鎖長を測定するために、ＧＣで得られたピークは、曲線の下の得られた面積が、各沸点範囲について所与の炭素数を有する炭化水素の相対量に関連するように、表１に示される沸点カットに従って積分される。１００％への全ピークの正規化は、当業者に公知の標準方法に従って試料内の炭素数の分布の計算を可能にする。得られる分布は、試料の総重量に関連する重量分布である。
【００９６】
線状および分岐炭化水素の測定
本発明による炭化水素の混合物中の線状および分岐炭化水素の量は、ＡＳＴＭ−Ｄ−６７３０方法に従って測定される。測定は、ＦＩＤ検出器および１００ｍキャピラリーカラムを備えたＶａｒｉａｎ  ３９００クロマトグラフで実施される。ＧＣはまた、試料のほんの一部のみがカラムに入るようにしたバック−フラッシュを備えている。混合物の組成の測定のために、Ｖａｒｉａｎ  ＤＨＡソフトウェア（詳細炭化水素分析）が用いられる。得られたピークは積分され、次に、ピークを定性し、定量するためにその内部データベースを使ってＤＨＡソフトウェアによって比較される。この技術によって、定量化される分子の系統（パラフィン、イソパラフィン、オレフィン、ナフテンおよび芳香族化合物）は、２１６．１℃よりも下の沸点のものである。本発明のためには、２１６．１℃よりも下の沸点を有するガソリンにおいて観察される分布は、より高い沸点を有する炭化水素における分布と同一であると仮定される。
【００９７】
不飽和炭化水素およびアルファ−オレフィンの測定
本発明による混合物中の不飽和炭化水素におけるアルファ−オレフィンの量は、通常の１Ｈおよび１３Ｃ  ＮＭＲ技術を用いて測定された。例えば、溶媒としてのＣＤＣｌ３中で、１−アルケンは５．８２ｐｐｍにピークを示し、２−アルケンは５．４２ｐｐｍにピークを示し、２−メチル−１−アルケンは４．６９ｐｐｍにピークを示す。アルファ−二重結合および他の二重結合を両方とも含むそれらの不飽和炭化水素は、分岐炭化水素の測定について上に記載されたＧＣ法によって区別することができる。アルファ−二重結合および他の二重結合を両方とも含むアルファ−オレフィンは、本発明との関連でアルファ−オレフィンとしての資格がある。
【００９８】
ｎ−パラフィン（線状の飽和炭化水素）は、同じ方法（ＧＣおよびＮＭＲ）によって線状の不飽和炭化水素および分岐の（飽和または不飽和）炭化水素から区別することができる。
【００９９】
ヨウ素価の測定
本発明による炭化水素の混合物のヨウ素価は、１０ｍｌのクロロホルムに０．１〜０．２ｇの試料を溶解させることによって測定される。０．１Ｍ  ＩＣｌを含む５ｍｌのＷｉｊｓ溶液がこの溶液に添加され、混合物は、暗いところで１時間反応させられる。未反応Ｗｉｊｓ溶液が次に、未反応ＩＣｌをＩ２に変換するために１００ｇ／ｌでのヨウ化カリウム溶液と反応させられる。形成されたＩ２の量が、チオ硫酸塩溶液を使用する滴定によって測定される。Ｉ２と反応するために必要されるチオ硫酸塩の量から、炭化水素中の不飽和結合の数を示す未反応Ｗｉｊｓ溶液の量が計算される。
【０１００】
滴点の測定
本発明による炭化水素の混合物の滴点は、２００７年３月の欧州標準ＥＮ１４２７に従って測定される。
【０１０１】
実施例１
実験は、上に記載された一般的な手順に従って実施した。実験は、原材料としての８０重量％ＨＤＰＥおよび２０重量％ＰＰと、熱媒体としての２０ｇのシリカとを使用して実施した。反応温度を４２５℃から４６５℃まで変え、０．１５Ｌ／分のＮ２を反応器のトップで導入した。熱媒体対プラスチック重量比は、重量で２０／３０に等しかった。
【０１０２】
実験結果を図３〜６に示す。予期されるように、図３は、温度の上昇がどれほどより高い転化率をもたらすかを示す。その一方で、図４は、温度の上昇がＨＣＯおよびワックス収率の増加をもたらすという意外な効果を示す。図５は、熱分解ガス滞留時間の減少でのワックス選択性の増加を示す。図６はさらに、高温で生成したワックスがまた、より長鎖化合物の方へシフトした、異なる炭素鎖分布を有することを示す。
【０１０３】
反応温度に依存した得られた炭化水素の混合物における炭素原子の累積分布を次表２にまとめる。
【０１０４】
2019512586.tif 000004
【０１０５】
この実施例で得られた炭化水素混合物をさらに分析し、この分析の結果を次表３にまとめる。
【０１０６】
2019512586.tif 000005
【０１０７】
実施例２
実験は、上に記載された一般的な手順に従って実施した。実験は、原材料としての８０重量％ＨＤＰＥおよび２０重量％ＰＰと、熱媒体としての２０ｇのシリカとを使用して実施した。反応温度を４５０℃か４６５℃かのいずれかに設定し、Ｎ２流量は０．１５Ｌ／分から４Ｌ／分まで変わった。熱媒体対プラスチック重量比は、重量で２０／３０に等しかった。
【０１０８】
実験結果を図７〜１０に示す。予期されるように、図７は、温度を４５０から４６５℃に上げると、どれほどより高い転化率をもたらすかを示す。さらに、予期されるように、反応速度論は、用いられるＮ２流量とはまったく無関係である。その一方で、図８は、窒素流量の増加がＨＣＯおよびワックス収率の増加をもたらすという意外な効果を示す。図９は、熱分解ガス滞留時間の減少でのワックス選択性の増加を示す。図１０はさらに、より高いＮ２流量を用いて生成したワックスがまた、より長鎖化合物の方へシフトした、異なる炭素鎖分布を有することを示す。
【０１０９】
反応温度およびＮ２流量に依存した得られた炭化水素の混合物における炭素原子の累積分布を次表４にまとめる。
【０１１０】
2019512586.tif 000006
【０１１１】
実施例３
実験は、上に記載された一般的な手順に従って実施した。実験は、原材料としての８０重量％ＨＤＰＥおよび２０重量％ＰＰと、熱媒体としての２０ｇのシリカとを使用して実施した。反応温度は４５０℃に設定し、Ｎ２流量は０．１５Ｌ／分から４Ｌ／分まで変わった。特にＮ２流量は次のとおり設定した：
・  Ｎ２注入口は、反応器のトップに配置され、反応条件下のプラスチック溶融物と接触しなかった。このセットアップは、図において「アップ」と定義された。
・  Ｎ２注入口は、反応器のボトム部分に配置され、反応条件下のプラスチック溶融物と接触した。これは、一種の「ストリッピング」効果を可能にした。このセットアップは、図において「ダウン」と定義された。
【０１１２】
熱媒体対プラスチック重量比は重量で２０／３０に等しかった。
【０１１３】
実験結果を図１０〜１３に示す。図１０は、流量の増加がより高い転化率をもたらすことを示す。とりわけ、Ｎ２注入口を反応器のボトムに配置することによってＮ２フローをプラスチック溶融物と接触させると、転化率をさらに増加させる。図１１は、窒素流量の増加がＨＣＯおよびワックス収率の増加をもたらすという意外な効果を示す。特に、その効果は、Ｎ２が反応条件下のプラスチック溶融物と接触させられる場合にさらにより顕著である。図１２は、熱分解ガス滞留時間の減少でのワックス選択性の増加を示す。図１３はさらに、生成したワックスがまた、より長鎖化合物の方へシフトした、異なる炭素鎖分布を有することを示す。
【０１１４】
Ｎ２流量に依存した得られた炭化水素の混合物における炭素原子の累積分布を次表５にまとめる。
【０１１５】
2019512586.tif 000007
【０１１６】
実施例４：本発明による物質収支
本実施例および以下の実施例において、使用済みプラスチックは、それらの主なプラスチック成分から命名され；平均して、考えられる使用済みプラスチックは８重量％の添加剤を含有する。
【０１１７】
３７０℃よりも上の温度での４００ｍｍの直径および２ｍ長さのガス状生成物取込みラインを備えた１．４ｍの内径および５ｍの内部長さの二重壁回転ドラム炉を備えた設備一式に、２５００ｋｇ／ｈの次の組成の使用済み混合プラスチック廃棄物を供給した：
ｇ／ｋｇ
ＰＥ      ４１５．２
ＰＰ      ４００．０
ＰＳ      ２０．０
ＰＶＣ    ２０．０
水        １００．０
食品残渣  ２０．０
異物固体  ２０．０
空気      ４．８
【０１１８】
混合プラスチック廃棄物を先ず２５０℃および大気圧で前処理してプラスチックを溶融させ、空気、水、食品残渣および異物固体の大部分を流出物として除去した。この流出物はまた、供給材料の任意の成分の分解から生じたガス状生成物をも含有する。前処理済み材料、ならびに７００℃で供給される４０００ｋｇ／ｈの細砂からなる熱媒体を、１５０ミリバール絶対圧下に４６５℃で動作する二重壁回転ドラム炉に導入した。炉におけるガスホールドアップは４ｍ３と、凝縮相ホールドアップは３．６ｍ３と推定された。３７０℃以上の温度での補足ガスホールドアップは０．３ｍ３と推定された。炉の出口で生じる全ガスフロー生成流量は、１９０３ｋｇ／ｈに相当する９ｋモル／ｈと推定された。
【０１１９】
３７０℃以上で気相でのガス状生成物の滞留時間は４．５秒と計算された。計算される流量は、図１の番号付けで次表６に示される。
【０１２０】
2019512586.tif 000008
【０１２１】
反応の熱負荷は５１７ｋＷと、熱媒体によって供給される熱は、コークの燃焼により利用可能な熱の４２％に相当する２１７ｋＷと、そして二重壁によって供給される熱は、ガスの燃焼により利用可能な熱の５０％に相当する３００ｋＷと推定された。炉において利用可能な伝熱表面は２０ｍ２と推定され、全体伝熱係数は８０Ｗ／ｍ２Ｋと推定され、そして炉を加熱するために使用される熱ガスと反応媒体との間の対数温度差は１９０℃に達した。
【０１２２】
炉での凝縮物質の滞留時間は８０分と推定された。ワックス全体収率は、混合プラスチック破棄物のプラスチック含有量（添加剤を含めて）を基準として５９％と計算される。ワックスは大部分線状であった。
【０１２３】
実施例５：本発明による物質収支
３７０℃よりも上の温度での４００ｍｍの直径および５ｍ長さのガス状生成物取込みラインを備えた１．４ｍの内径および５ｍの内部長さの二重壁回転ドラム炉を備えた設備一式に、２５００ｋｇ／ｈの次の組成の使用済み混合プラスチック廃棄物を供給した：
ｇ／ｋｇ
ＰＥ      ４１５．２
ＰＰ      ４００．０
ＰＳ      ２０．０
ＰＶＣ    ２０．０
水        １００．０
食品残渣  ２０．０
異物固体  ２０．０
空気      ４．８
【０１２４】
混合プラスチック廃棄物を先ず２５０℃および大気圧で前処理してプラスチックを溶融させ、空気、水、食品残渣および異物固体の大部分を流出物として除去した。この流出物はまた、供給材料の任意の成分の分解から生じたガス状生成物をも含有した。前処理済み材料、ならびに７００℃で供給される４０００ｋｇ／ｈの細砂からなる熱媒体および５６０ｋｇ／ｈの２５℃での窒素を、３５５ミリバール絶対圧下に４６５℃で動作する二重壁回転ドラム炉に導入した。炉におけるガスホールドアップは６ｍ３と、凝縮相ホールドアップは１．７ｍ３と推定された。３７０℃以上の温度での補足ガスホールドアップは０．３ｍ３と推定される。炉の出口で生じる全ガス流量は、２４６３ｋｇ／ｈに相当する２９ｋモル／ｈと推定された。
【０１２５】
３７０℃以上で気相でのガス状生成物の滞留時間は４．９秒と計算された。計算される流量は、図２の番号付けで次表７に示される。
【０１２６】
2019512586.tif 000009
【０１２７】
窒素の余熱を含めて、反応の熱負荷は５８５ｋＷと、熱媒体によって供給される熱は、コークの燃焼により利用可能な熱の５０％に相当する２６１ｋＷと、そして二重壁によって供給される熱は、ガスの燃焼により利用可能な熱の５３％に相当する３２４ｋＷと推定された。炉において利用可能な伝熱表面は２０ｍ２と推定され、全体伝熱係数は８０Ｗ／ｍ２Ｋと推定され、そして炉を加熱するために使用される熱ガスと反応媒体との間の対数温度差は２０５℃に達した。
【０１２８】
炉での凝縮物質の滞留時間は１３２分と推定された。比希釈比Ｄ／Ｐは６．３モル／モル／バールと計算される。ワックス全体収率は、混合プラスチック破棄物のプラスチック含有量（添加剤を含めて）を基準として５９％と計算された。ワックスは大部分線状であった。
【０１２９】
実施例６：本発明による物質収支
３７０℃よりも上の温度での４００ｍｍの直径および５ｍ長さのガス状生成物取込みラインを備えた１．４ｍの内径および５ｍの内部長さの二重壁回転ドラム炉を備えた設備一式に、１２００ｋｇ／ｈの次の組成の使用済み混合プラスチック廃棄物を供給した：
ｇ／ｋｇ
ＰＥ      ４１５．２
ＰＰ      ４００．０
ＰＳ      ２０．０
ＰＶＣ    ２０．０
水        １００．０
食品残渣  ２０．０
異物固体  ２０．０
空気      ４．８
【０１３０】
混合プラスチック廃棄物を先ず２５０℃および大気圧で前処理してプラスチックを溶融させ、空気、水、食品残渣および異物固体の大部分を流出物として除去した。この流出物はまた、供給材料の任意の成分の分解から生じたガス状生成物をも含有する。前処理済み材料、ならびに２５℃で２２４ｋｇ／ｈの窒素を、１２０ミリバール絶対圧下に４６５℃で動作する二重壁回転ドラム炉に導入した。炉におけるガスホールドアップは７ｍ３と、凝縮相ホールドアップは０．６ｍ３と推定された。３７０℃以上の温度での補足ガスホールドアップは０．３ｍ３と推定された。炉の出口で生じる全ガス流量は、１１３７ｋｇ／ｈに相当する１２．３ｋモル／ｈと推定された。
【０１３１】
３７０℃以上で気相でのガス状生成物の滞留時間は４．６秒と計算された。計算される流量は、図２の番号付けで次表８に示される。
【０１３２】
2019512586.tif 000010
【０１３３】
窒素の余熱を含めて、反応の熱負荷は２７５ｋＷと、そして二重壁によって供給される熱は、ガスの燃焼により利用可能な熱に相当する２７５ｋＷと推定された。炉において利用可能な伝熱表面は２０ｍ２と推定され、全体伝熱係数は８０Ｗ／ｍ２Ｋと推定され、そして炉を加熱するために使用される熱ガスと反応媒体との間の対数温度差は１７４℃に達した。
【０１３４】
炉での凝縮物質の滞留時間は１６１分と推定された。比希釈比Ｄ／Ｐは１５．４モル／モル／バールと計算される。ワックス全体収率は、混合プラスチック破棄物のプラスチック含有量（添加剤を含めて）を基準として５９％と計算された。ワックスは大部分線状であった。
【０１３５】
参考例１：本発明外での条件についての物質収支
３７０℃よりも上の温度での４００ｍｍの直径および２ｍ長さのガス状生成物取込みラインを備えた１．４ｍの内径および８ｍの内部長さの二重壁回転ドラム炉を備えた設備一式に、２５００ｋｇ／ｈの次の組成の使用済み混合プラスチック廃棄物を供給した：
ｇ／ｋｇ
ＰＥ      ４１５．２
ＰＰ      ４００．０
ＰＳ      ２０．０
ＰＶＣ    ２０．０
水        １００．０
食品残渣  ２０．０
異物固体  ２０．０
空気      ４．８
【０１３６】
混合プラスチック廃棄物を先ず２５０℃および大気圧で前処理してプラスチックを溶融させ、空気、水、食品残渣および異物固体の大部分を流出物として除去した。この流出物はまた、供給材料の任意の成分の分解から生じたガス状生成物をも含有した。前処理済み材料を、１３２０ミリバール絶対圧下に４５０℃で動作する二重壁回転ドラム炉に導入した。炉におけるガスホールドアップは１１．１ｍ３と、凝縮相ホールドアップは１．２ｍ３と推定された。３７０℃以上の温度での補足ガスホールドアップは０．３ｍ３と推定される。炉の出口で生じる全ガス流量は、１９０２ｋｇ／ｈに相当する１５．１ｋモル／ｈと推定された。
【０１３７】
３７０℃以上で気相でのガス状生成物の滞留時間は６４．９秒と計算される。計算される流量は、図１の番号付けで次表９に示される。
【０１３８】
2019512586.tif 000011
【０１３９】
反応の熱負荷は６６８ｋＷと、そして二重壁によって供給される熱は、ガスの燃焼により利用可能な熱の４３％に相当する６６８ｋＷと推定された。炉において利用可能な伝熱表面は３２ｍ２と推定され、全体伝熱係数は８０Ｗ／ｍ２Ｋと推定され、そして炉を加熱するために使用される熱ガスと反応媒体との間の対数温度差は２６３℃に達する。
【０１４０】
炉での凝縮物質の滞留時間は３００分と推定された。ワックス全体収率は、混合プラスチック破棄物のプラスチック含有量（添加剤を含めて）を基準として２４％と計算された。ワックスは大部分分岐であった。
【０１４１】
参考例２：本発明外での条件についての物質収支
３７０℃よりも上の温度での４００ｍｍの直径および２ｍ長さのガス状生成物取込みラインを備えた１．４ｍの内径および８ｍの内部長さの二重壁回転ドラム炉を備えた設備一式に、２５００ｋｇ／ｈの次の組成の使用済み混合プラスチック廃棄物を供給した：
ｇ／ｋｇ
ＰＥ      ４１５．２
ＰＰ      ４００．０
ＰＳ      ２０．０
ＰＶＣ    ２０．０
水        １００．０
食品残渣  ２０．０
異物固体  ２０．０
空気      ４．８
【０１４２】
混合プラスチック廃棄物を先ず２５０℃および大気圧で前処理してプラスチックを溶融させ、空気、水、食品残渣および異物固体の大部分を流出物として除去した。この流出物はまた、供給材料の任意の成分の分解から生じたガス状生成物をも含有した。前処理済み材料、ならびに２５℃での２８ｋｇ／ｈの窒素を、１４００ミリバール絶対圧下に４５０℃で動作する二重壁回転ドラム炉に導入した。炉におけるガスホールドアップは１１．１ｍ３と、凝縮相ホールドアップは１．２ｍ３と推定された。３７０℃以上の温度での補足ガスホールドアップは０．３ｍ３と推定された。炉の出口で生じる全ガス流量は、１９２９ｋｇ／ｈに相当する１６．１モル／ｈと推定された。
【０１４３】
３７０℃以上で気相でのガス状生成物の滞留時間は６４．６秒と計算された。計算される流量は、図２の番号付けで次表１０に示される。
【０１４４】
2019512586.tif 000012
【０１４５】
反応の熱負荷は６７０ｋＷと、そして二重壁によって供給される熱は、ガスの燃焼により利用可能な熱の４３％に相当する６７０ｋＷと推定された。炉において利用可能な伝熱表面は３２ｍ２と推定され、全体伝熱係数は８０Ｗ／ｍ２Ｋと推定され、そして炉を加熱するために使用される熱ガスと反応媒体との間の対数温度差は２６５℃に達する。
【０１４６】
炉での凝縮物質の滞留時間は３００分と推定された。比希釈比Ｄ／Ｐは０．０５モル／モル／バールと計算された。ワックス全体収率は、混合プラスチック破棄物のプラスチック含有量（添加剤を含めて）を基準として２４％と計算された。ワックスは大部分線状であった。
【０１４７】
本発明の方法により得られるタイプのワックスは、とりわけ、瀝青質コーティング組成物での、ならびにより一般的には（ｉ）鉱物骨材に基づいたおよび（ｉｉ）石油（瀝青または合成ポリマーと油との混合物）由来のおよび／または植物由来の有機バインダー（特に、樹脂および植物油に基づくバインダー）に基づいたコーティング組成物での添加物として使用され得る。本発明のワックスは、（特にポリマーの添加によって）純粋なまたは変性瀝青をベースとする、瀝青混合物およびアスファルトコンクリートに、ならびに、例えば合成ポリマーおよび／または植物樹脂のタイプの、他の有機バインダーをベースとするコーティングにとりわけ有用である。
【０１４８】
第１態様において、本発明によるワックスは、鉱物骨材および有機バインダーに基づいたコーティングに使用される場合、バインダーおよび／もしくはバインダーと骨材との混合物の使用を容易にするために；ならびに／または骨材のコーティングを、特に熱時に最適化するために用いることができ；本発明によるワックスの存在は、組成物が使用されるのに十分に流動性である温度を、典型的には数十℃だけ下げる傾向があり、それは、とりわけ処理費用の減少の観点から明らかになる。
【０１４９】
別の態様によれば、下に例示されるタイプのある種の用途向けに以前のものおよびそれを補完するものと相溶性の、本発明によるワックスは、その冷却中にコーティングの硬化速度を高めるために、鉱物骨材および有機バインダーをベースとするコーティングに使用され得る。本発明によるワックスは実際に、瀝青または上述のクリアバインダーなどの有機バインダーよりも高い「硬化」速度を有する傾向がある。
【０１５０】
したがって、実例としてそして限定ではなく、本発明のワックスは、少なくとも以下の用途に有利に使用され得る：
−  骨材を加熱された瀝青（純粋なまたは変性）でコートすることによって得られる、いわゆる「暖かい」瀝青混合物において：この用途向けに、ワックスは有利には、骨材のコーティング前に瀝青と混合され、それによって瀝青は、ワックスの不在下でよりもはるかに低い温度で（典型的には、樹脂の不在下での２００℃、より正確には、１５０〜２００℃と比べて約１１０〜１４０℃の温度で）骨材と混合することができる。
−  ワックスが、瀝青、とりわけ、欧州特許第１８４５１３４号明細書に例えば記載されているような、植物油型の流動添加物と典型的には混合されている表面摩耗コーティングにおいて。この流動化バインダーは、道路表面上へ吹き付けられることを意図され、骨材がその結果道路表面上に堆積される。ワックスの存在は、これに関連して、それが吹き付けられる温度を下げることのみならず、その堆積後の瀝青の凝集性増加（硬化）の速度および融剤の存在にもかかわらずこれを上げることをも可能にする。
−  現場打ちアスファルト、すなわち、上述の、しかしより高い瀝青含有量（従来の瀝青混合物における４．５〜５．５重量％に対して、典型的にはミックスの総重量を基準として少なくとも１０重量％）を有するタイプの瀝青混合物の組成物において：ワックスは典型的には、瀝青質バインダーと混合され、それによって瀝青は、ワックスの不在では２００℃よりも上の温度（典型的には約２５０℃）と比べて、約１６０〜１９０℃の温度で骨材と混合することができる。ワックスはまた、硬化特性を付与する。
−  「合成バインダー」とも呼ばれる「クリアバインダー」をベースとする、すなわち、瀝青混合物とは対照的にそれらが含有する骨材が区別されることを可能にする合成ポリマーならびに／または石油起源のおよび／もしくは透明タイプの植物起源の樹脂および油に基づいたバインダーをベースとする瀝青混合物において：これらのバインダー中のワックスの存在は、コーティングが製造され、堆積させられる温度を下げることを、再び、可能にする。
−  ポリマーと混合された瀝青を含む、特に屋根用の、密封コーティングにおいて：ワックスの存在はまたここでも、コーティングが製造される温度を下げることを可能にする。それはまた、堆積組成物が十分に速く硬化しない場合に流れる傾向がある傾斜した屋根上の堆積物の場合に特に感知できる、堆積後のコーティングの硬化の加速を可能にする。
【０１５１】
さらに、本発明のワックスは、バインダーのレオロジー特性を改善するために、より具体的には剛性率を高めるために使用され得る。本発明のワックスは、これに関連して、潤滑特性をその上提供し得る。
【０１５２】
一方では、少なくともいくつかの場合に、瀝青質コーティング中の本発明によるワックスの存在は、炭化水素による可溶化に直面したコーティングの脆化への耐性を改善する傾向がある。本発明によるワックスは、これに関連して、給油所で使用される瀝青質コーティングなどの、ガソリンまたは灯油と接触することを意図される瀝青質コーティングでの添加物として特に好適であることが分かる。
【図１】
2019512586.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019512586.tif 000021
【図１０】
2019512586.tif 000022
【図１１】
2019512586.tif 000023
【図１２】
2019512586.tif 000024
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2019512586.tif 000028
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