(57)【要約】  本発明は、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造に関し、該構造は、折畳み式屋根折フレーム（１６）と、耐候性材料製のターポリン（１２）とを含み、前記折畳み式屋根フレーム（１６）は、両端に、それぞれに、ガイド（２０）に沿って移動可能な可動台部（３２）を有する、複数の筋交い（３４）を含み、少なくとも１つのブラケット（３６）が、筋交いの向かい合う可動台部の対（３２；３２’）に、または筋交い（３４）に、選択可能旋回可能に連結されており、前記ブラケット（３６）は、隣接筋交い（３４）の、または向かい合う可動台部の対（３２；３２’）の、または前記折畳み式屋根フレーム（１６）の静止部（２４）の、ブラケット（２６；３６）と共に、ターポリン折畳み補助具を形成する。下位構造が確実に遮蔽されることを可能にする軽量のターポリン構造を作るために、本発明によれば、隣接するブラケット（２６、３６）が、前記折畳み式屋根フレーム（１６）が縮められるときに折り畳まれる、運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）によって互いに結合されている。
2019516603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造において、
折畳み式屋根折フレーム（１６）と、
耐候性材料製のターポリン（１２）と
を含み、
前記折畳み式屋根フレーム（１６）は、両端に、それぞれに、ガイド（２０）に沿って変位可能な可動台部（３２）を有する、複数の筋交い（３４）を有し、
少なくとも１つの弓状部（３６）が、筋交いの向かい合う可動台部の対（３２；３２’）に、または筋交い（３４）に、旋回可能に連結されており、
前記弓状部（３６）は、隣接筋交い（３４）の、または向かい合う可動台部の対（３２；３２’）の、または前記折畳み式屋根フレーム（１６）の静止部（２４）の、弓状部（２６；３６）と共に、ターポリン折畳み補助具を形成する、ターポリン構造であって、
隣接する弓状部（２６、３６）が、前記折畳み式屋根フレーム（１６）が一緒に移動されるときに折り畳まれる、運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）によって互いに結合されていることを特徴とする、ターポリン構造。
【請求項２】
運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）がトグルリンクであって、このトグルリンクの屈曲部が、少なくともおよそ中心に設けられていること、および折畳み式屋根フレーム（１６）が一緒に移動されるときに、前記屈曲部が下方に移動されることを特徴とする、請求項１に記載のターポリン構造。
【請求項３】
運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）が、２つの弓状部（２６；３６）の一方にそれぞれ関節接合されている、第１の連結ロッド（３８ａ）および第２の連結ロッド（３８ｂ）を含むこと、および前記第１の連結ロッド（３８ａ）と前記第２の連結ロッド（３８ｂ）とが、関節（３９）を介して互いに連結されていることを特徴とする、請求項１および２のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４】
折畳み式屋根フレーム（１６）が閉鎖されるとき、第１の連結ロッド（３８ａ）と第２の連結ロッド（３８ｂ）とが、９０度から１８０度の間、好ましくは１２０度から１７０度の間、特に好ましくは１５０度から１６５度の間の角度を囲むことを特徴とする、請求項３に記載のターポリン構造。
【請求項５】
弓状部（３６）が、基部（３６ｂ）と２つのアーム（３６ａ）を備えるＵ形に設計されていること、各アーム（３６ａ）が、可動台部（３２；３２’）、または筋交い（３４）、または折畳み式屋根フレーム（１６）の静止部（２４）に連結されていること、および第１の連結ロッド（３８ａ）および／または第２の連結ロッド（３８ｂ）が前記アーム（３６ａ）の１つに関節接合されていることを特徴とする、請求項３または４に記載のターポリン構造。
【請求項６】
連結ロッド（３８ａ；２８ｂ）が弓状部を旋回して過ぎるのを防止するように、当接部が、弓状部（２６；３６）上に設けられていることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項７】
２つの隣接する弓状部（２６；３６）が、互いに間隔を空けて配設されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項８】
隣接する弓状部（２６；３６）が、２つの運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）によって、それぞれ互いに連結されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項９】
運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）が、積荷を受け入れる下部構造（１４）の空間の外側に位置する、弓状部（２６；３６）の領域に配設されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項１０】
隣接する弓状部（２６；３６）の全ての対が、少なくとも１つの運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）によって連結されていること、および前記運動学的連結ロッドアセンブリ（３８）の折り重なろうとする性向を、関節ブレーキ、バネ部材、減衰要素、締付けベルト、その他のような機械式保持装置によって調節することができることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項１１】
筋交い（３４）がＵ形に設計されていること、およびターポリン構造の閉鎖状態において、前記Ｕ形筋交い（３４）の基部（３４ｂ）が、可動台部から離隔して向きが変えられている弓状部（３６）の領域（３６ｂ）とほぼ同じ高さに配設されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項１２】
遮蔽弓状部（４６；１０４６）が、可動台部（３２’）の先頭対に旋回可能に連結されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項１３】
先頭可動台部（３２’）が、水平面内のガイド（２０）の上方に配設された、フレームセクション（３２０；１３２０）を有すること、および前記フレームセクション（３２０；１３２０）が、その旋回下降状態における遮蔽弓状部（４６；１０４６）のための支持体（３２３）を形成することを特徴とする、請求項１２に記載のターポリン構造。
【請求項１４】
遮蔽弓状部（４６）が、可動台部（３２’）上に、その関節（４７）の外側に配設された支持領域（４６３）を有し、この支持領域は、折畳み式屋根フレーム（１６）が閉鎖されるときに、フレームセクション（３２０）上に静止することを特徴とする、請求項１３に記載のターポリン構造。
【請求項１５】
遮蔽弓状部（４６）が、その開放状態において、アームセクション（４６０）をフレームセクション（３２０）上にした状態で静止することを特徴とする、請求項１３または１４に記載のターポリン構造。
【請求項１６】
補助弓状部（３６’；１０３６）が、遮蔽弓状部（４６；１０４６）と、先頭可動台部（３２’）に連結された筋交い（３４’）との間で、先頭可動台部（３２’）上に関節接合されていることを特徴とする、特に請求項１２から１５のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項１７】
トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造において、
折畳み式屋根フレーム（１６）と、
耐候性材料製のターポリン（１２）と
を含み、
前記折畳み式屋根フレーム（１６）は、ガイド（２０）に沿って変位可能な可動台部（３２）を、両端に、それぞれに有する、複数の筋交い（３４）を有し、
少なくとも１つの弓状部（３６）が、筋交いの向かい合う可動台部の対（３２；３２’）に、または筋交い（３４）に、旋回可能に連結されており、
前記弓状部（３６）は、隣接筋交い（３４）の、または向かい合う可動台部の対（３２；３２’）の、または折畳み式屋根フレーム（１６）の静止部（２４）の弓状部（２６；３６）と共に、ターポリン折畳み補助具を形成し、
遮蔽弓状部（４６；１０４６）が可動台部（３２’）の先頭対上に旋回可能に連結されている、ターポリン構造であって、
補助弓状部（３６’、１０３６）が、前記遮蔽弓状部（４６；１０４６）と、前記先頭可動台部（３２’）に連結された筋交い（３４’）との間で、前記先頭可動台部（３２’）上に関節接合されていることを特徴とする、特に請求項１から１６のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項１８】
補助弓状部（３６’、１０３６）と遮蔽弓状部（４６；１０４６）の間に、前記遮蔽弓状部（４６；１０４６）に、その閉鎖方向に逆らって予張力を付与する、第１の予張力付与部材（１９０１）が配設されていることを特徴とする、請求項１７または１８に記載のターポリン構造。
【請求項１９】
第１の予張力付与部材（１９０１）が、張力バネ、引張りストラップ、弾性ベルト、弾性ウェブまたはターポリンあるいはそれらの組合せを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１８に記載のターポリン構造。
【請求項２０】
折畳み式屋根フレーム（１６）が少なくとも部分的に開放されるときに、補助弓状部（３６’、１０３６）を、可動台部の先頭対の筋交い（３４’）に向かって反転位置へ移転させることができるように、前記補助弓状部（３６’、１０３６）の関節（３７’）と、筋交い（３４’）の間に、距離が与えられていることを特徴とする、請求項１６から１９のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項２１】
補助弓状部（１０３６）の関節（３７’）が、先頭可動台部（３２’）に連結されたフレームセクション（１３２０）上に設けられていることを特徴とする、請求項１６から２０のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項２２】
筋交い（３４’）と補助弓状部（１０３６）との間に、補助弓状部（１０３６）をその閉鎖方向に逆らって予張力を付与する、第２の予張力付与部材（１９０２）が配設されていることを特徴とする、請求項１６から２１のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項２３】
第２の予張力付与部材（１９０２）が、張力バネ、引張りストラップ、弾性ベルト、弾性ウェブまたはターポリンあるいはそれらの組合せを含む群から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載のターポリン構造。
【請求項２４】
第２の予張力付与部材（１９０２）が、両端において、先頭筋交いに連結されていること、および前記第２の予張力付与部材（１９０２）の中心領域が、補助弓状部（１０３６）のまわりに設置されていることを特徴とする、請求項２２から２３のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項２５】
補助弓状部（１０３６）が上方に旋回されるときに、第２の予張力付与部材（１９０２）が、第１の予張力付与部材（１９０１）よりもさらに強い張力が付与されることを特徴とする、それらが請求項１８を参照する範囲で、請求項２２から２４に記載のターポリン構造。
【請求項２６】
遮蔽弓状部（１０４６）の移動のために、より小さい力が必要となるように、予張力付与部材（１９０１、１９０２）が、前記遮蔽弓状部（１０４６）の重量によって発生する閉鎖方向におけるトルクを、少なくとも部分的に補償することを特徴とする、請求項２２から２５のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項２７】
遮蔽弓状部（４６）が、遮蔽弓状部（４６）と一緒に、その関節（４７）のまわりに旋回させることができる、延長部（４６５）を有することを特徴とする、請求項１２から２６のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項２８】
遮蔽弓状部（４６）を旋回させて、その端部位置の１つに入れるために、連結ロッド伝達部（６０）を介して延長部（４６５）を旋回させることができること、前記連結ロッド伝達部（６０）が、操作連結ロッド（６２）と、中間連結ロッド（６３）とを含むこと、および前記中間連結ロッド（６３）が、それぞれに、関節によって前記延長部（４６５）と、前記操作連結ロッド（６２）とに結合されていることを特徴とする、請求項２７に記載のターポリン構造。
【請求項２９】
遮蔽弓状部（４６）は、両側にそれぞれ延長部（４６５）を含み、この延長部（４６５）は、前記遮蔽弓状部（４６）と一緒にその関節（４７）のまわりに旋回させることができるとともに、前記遮蔽弓状部（４６）を旋回させその端部位置の一方に入れるために、それぞれに、連結ロッド伝達部（６０）を介して旋回させることができること、および前記連結ロッド伝達部（６０）が、前記遮蔽弓状部（４６）を上方に旋回させるために、折畳み式屋根フレーム（１６）の一方側で制御可能であること、および前記連結ロッド伝達部（６０）が、前記遮蔽弓状部（４６）を下方に旋回させるために、前記折畳み式屋根フレーム（１６）の他方側で制御可能であることを特徴とする、請求項２８に記載のターポリン構造。
【請求項３０】
遮蔽弓状部（４６；１０４６）のほぼすべての位置において、少なくとも１つの予張力付与部材（１９０１、１９０２）が、前記遮蔽弓状部（４６；１０４６）の重量を少なくとも概ね補償するように、前記遮蔽弓状部（４６；１０４６）が、少なくとも１つの予張力付与部材（１９０１、１９０２）によって開放方向に荷重がかけられていることを特徴とする、請求項１２から２９のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３１】
遮蔽弓状部（４６；１０４６）を、旋回可能フック（８０）を介して先頭可動台部（３２’）にロックすることができることを特徴とする、請求項１２から２６のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３２】
トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造において、
折畳み式屋根フレーム（１６）と、
耐候性材料製のターポリン（１２）と
を含み、
前記折畳み式屋根フレーム（１６）は、ガイド（２０）に沿って変位可能な可動台部（３２）を、両端に、それぞれに有する、複数の筋交い（３４）を有し、
遮蔽弓状部（４６；１０４６）が、可動台部（３２’）の先頭対に旋回可能に連結されている、ターポリン構造であって、
前記遮蔽弓状部（４６；１０４６）は、旋回可能フック（８０）を介して先頭可動台部（３２’）にロックすることができることを特徴とする、特に請求項１から３１のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３３】
フック（８０）が、フック（８０）をロック位置から自由にすることを可能にする、当接表面（８０ａ）を有すること、
当接部材（８９）が、下部構造（１４）および／またはガイド（２０）上に、および／またはガイド（２０）近傍に設けられていること、および
ターポリン構造が開放されるときに、前記当接表面（８０ａ）を、前記当接部材（８９）に逆らって移動させることができること
を特徴とする、請求項３１または３２に記載のターポリン構造。
【請求項３４】
フック（８０）は、低下位置からの前記フック（８０）の持ち上げを可能にする、ガイド表面を有すること、および
ターポリン構造（１０）が、ガイド（２０）に沿った折畳み式屋根フレーム（１６）の可動部の移動によって閉鎖されるときに、前記フック（８０）が当接部材（８９）をのり越えることができるように、下部構造（１４）上、および／またはガイド（２０）上、および／またはガイド（２０）近傍の当接部材（８９）が、ガイド表面と協働することを特徴とする、請求項３３に記載のターポリン構造。
【請求項３５】
フック（８０）を、先頭可動台部（３２’）上の水平面内でガイド（２０）の上方に配設される、フレームセクション（３２０）にロックすることができること、
ターポリン構造（１０）および／または下部構造（１４）を旋回させることによって、前記フック（８０）をロック解除位置に旋回させることができること、および
前記フック（８０）は、遮蔽弓状部（４６）上、または先頭可動台部（３２’）上の、その関節（８１）の下方に、重心があることを特徴とする、請求項３１から３４のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３６】
フック（８０）が、少なくとも１つの関節（８１）を介して、遮蔽弓状部（４６）と先頭可動台部（３２’）の一方（４６）上に、旋回可能に連結されていること、
前記遮蔽弓状部（４６）と前記先頭可動台部（３２’）の他方（３２’）上に、カウンタベアリング（８５）、特にボルトセクションが配設されていること、
前記フック（８０）および前記カウンタベアリング（８５）を用いて、旋回下降した前記遮蔽弓状部（４６）と前記先頭可動台部（３２’）とを、互いにロックすることができること、
前記フック（８０）は、いくつかの突起（８２）を有すること、および
前記フック（８０）の前記係合突起（８２）の各々が、前記カウンタベアリングへのロックを可能にすることを特徴とする、請求項３１から３５のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３７】
少なくとも１つの弓状部（３６）が、筋交いの向かい合う可動台部の対（３２；３２’）に、または筋交い（３４；３４’）に、選択的に旋回可能に連結されていること、および
前記弓状部（３６）が、隣接する筋交い（３４；３４’）の、または向かい合う可動台部の対（３２；３２’）の、または折畳み式屋根フレーム（１６）の静止部（２４）の、弓状部（２６；３６）と共に、ターポリン折畳み補助具を形成することを特徴とする、請求項３２から３６のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３８】
可動台部（３２’）の先頭対が、筋交い（３４’）および遮蔽弓状部（４６；１０４６）によって互いに連結されて、実質的に傾倒なしに移動させることのできる、門型を形成することを特徴とする、請求項１２から３７のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項３９】
遮蔽弓状部（４６；１０４６）が、ターポリン（１２）に連結されていることを特徴とする、請求項１２から３８のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４０】
先頭可動台部（３２’）上の遮蔽弓状部（４６；１０４６）の関節（４７）が、前記先頭可動台部（３２’）を支持する支持ローラ（３３ａ’）の各々よりも、さらに前方に現われることを特徴とする、請求項１２から３９のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４１】
その開放状態において、遮蔽弓状部（４６；１０４６）が、可動台部（３２’）の先頭対の筋交い（３４’）の完全に前方に配設されていることを特徴とする、請求項１２から４０のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４２】
筋交い（３４）の１つ（３４’）が、片側操作によってロック解除することのできる、ロック装置（７０；１０７０）を有すること、
前記ロック装置（７０；１０７０）が、ターポリン構造（１０；１０１０）の異なる縦方向側に配設された、第１のロック部材（７１；１０７１）と第２のロック部材（７２、１０７２）とを有すること、
前記第１のロック部材（７１；１０７１）と前記第２のロック部材（７２、１０７２）を、ロック解除のために同時に軸方向に移動させることができること、および
折畳み式屋根フレーム（１６）の外側から前記第１のロック部材（７１；１０７１）を引っ張ることによって、前記第１のロック部材（７１；１０７１）と前記第２のロック部材（７２、１０７２）を、一緒にロック解除することができることを特徴とする、請求項１から４１のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４３】
ロック部材（７１；７２；１０７１；１０７２）は、ロックキャッチ（９１；９２；１０９１；１０９２）内の第１の高さレベルで停止させて、垂直移動によって前記ロックキャッチ（９１；９２；１０９１；１０９２）から解放させることができる、ガイドセクション（７１ａ；７２ａ；１０７１ａ；１０７２ａ）をそれぞれに有すること、
折畳み式屋根フレーム（１６）の可動部が、ガイド（２０）および／または下部構造（１４）に沿って移動させられるのを防止するように、前記ロックキャッチ（９１；９２；１０９１；１０９２）が、前記ロック部材（７１；７２；１０７１；１０７２）を包囲すること、
前記ロックキャッチ（９１；９２；１０９１；１０９２）が、停止位置（９１ａ；９２ａ；１０９１ａ；１０９２ａ）と、前記停止位置（９１ａ；９２ａ；１０９１ａ；１０９２ａ）の片側または両側の登り勾配（９１ｂ；９２ｂ；１０９１ｂ；１０９２ｂ）とを有すること、および
ターポリン構造（１０；１０１０）が閉鎖されるときに、前記ロック部材（７１；７２；１０７１；１０７２）を前記停止位置（９１ａ；９２ａ）に移動させるために、前記登り勾配（９１ｂ；９２ｂ；１０９１ｂ；１０９２ｂ）が、前記ガイドセクション（７１ａ；７２ａ；１０７１ａ；１０７２ａ）と協働することを特徴とする、請求項４２に記載のターポリン構造。
【請求項４４】
ガイド（２０）に沿った折畳み式屋根フレーム（１６）の可動部の移動のための引張りループ（７８）が、可動台部（３２’）の先頭対に連結された弓状部（３６）に連結されており、これによって作動中に前記弓状部（３６）に下向きの荷重をかけることを特徴とする、請求項１から４３のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４５】
可動台部（３２’）の先頭対の２つの可動台部（３２’）の一方に連結された、無端伝達デバイス（２９５０）が設けられていることを特徴とする、請求項１から４４のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４６】
ターポリン（１２）が、可動台部（３２；３２’）および筋交い（３４；３４’）の少なくとも一方に連結されていること、可動台部（３２；３２ａ）が、平坦プレート（３２ａ；３２ａ’）を含むこと、およびローラ（３３ａ；３３ｂ；３３ａ’；３３ｂ’）が、弓状部（２６；３６；３６’；４６）が旋回可能にそれに連結されている、プレート（３２ａ）の同じ側に突出していること、筋交い（３４）がＵ形に設計されていること、およびターポリン構造（１０）の閉鎖状態において、Ｕ形筋交い（３４）の基部（３４ｂ）が、可動台部から離隔して向きが変えられている弓状部（３６）の領域（３６ｂ）と同じ高さに配設されていることを特徴とする、請求項１から４５のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４７】
折畳み式屋根フレーム（１６）が、下部構造（１４）の公差または変形を補償するために、移動方向（Ｘ）に対する横断方向（Ｙ）に屈曲するように設計されていること、
弓状部（２６；３６；３６’；４６）が、移動方向（Ｘ）に対する横断方向（Ｙ）に屈曲するように設計されていること、および
筋交い（３４；３４’）が、移動方向（Ｘ）に対する横断方向（Ｙ）に屈曲するように設計されていることを特徴とする、請求項１から４６のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４８】
開放または閉鎖のための力を、片側に導入することができることを特徴とする、請求項１から４７のいずれか一項に記載のターポリン構造。
【請求項４９】
少なくとも立方体空間を包囲する、コンテナ、特に、鉄道車両、セミトレーラ、トレーラ、トラック、ダンプトラックを含む群から選択される、輸送コンテナ、あるいは特に、水泳プール、カーポート、建物を含む群から選択される、貯蔵コンテナであって、請求項１から４８のいずれか一項に記載のターポリン構造によって特徴づけられる、コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造（tarpaulin structure）であって、折畳み式屋根フレーム（folding-top frame）と、および耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、両端に、それぞれに、ガイドに沿って変位可能な可動台部を有する複数の筋交いを有する、ターポリン構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのようなターポリン構造は、開閉式の屋根を開放するための慣例から知られており、一般に、弓状部（bow）は、反対側に位置する可動台部に関節接合された（articulated）、一対のロッドで構成されており、そのロッドは、可動台部の反対側に位置するその両端部に、さらに別のロッドがそこに旋回可能に装着される、関節（articulation）を有する。可動台部から間隔を空けられたジョイントを含む、プレートは、同様の構造である連結された弓状部に対する、さらに別のジョイントを有する。既知のターポリン構造の短所は、弓状部が、水平に対して比較的に大きい角度を有し、これは実際に、ターポリンの持ち上げのための垂直方向での移動を容易にするが、移動方向において力の伝達を実際的に推進しないことである。このようにして、筋交いによって互いに連結されている可動台部の傾斜が容易に発生し、折畳み式屋根フレームの閉塞につながる。
【０００３】
対策として、反対側に位置する可動台部を互いに剛直に連結する筋交いは、非常に大きく重い形態であることが多く、筋交いはまた、折畳み式屋根フレームを移動させることができるように、ガイドの公差を実際的にゼロまで低減しなくてはならないという短所がある。さらに別の短所は、相互連結された弓状部は、それらの連結の領域において、相互に対してガイドの方向、垂直方向、およびそれに垂直な横断方向において相対的な移動を許容し、それによって片側において可動台部に導入される力やトルクを、弓状部を介して隣接する可動台部に伝達することは実際的にできないことにある。これによって、既知のターポリン構造の折畳み式屋根フレームは、移動力の対称的な導入が常に必要となり、すなわち、例えば、移動力は中央に導入しなくてはならないが、全体的には両側において等しく導入しなくてはならないという結果になる。既知の配設のさらに別の短所は、ターポリンの折畳みによって、下部構造の荷積み開口をなお遮蔽している、下部構造の領域においてのみ、押し合わせることが可能であり、それによって荷積み開口は完全には開放されないことにある。このことは、結果的に、荷積み空間の一部が失われるので、特に鉄道車両の場合に短所である。
【０００４】
独国特許第ＤＥ２０２０１４００５０７７Ｕ１号には、折畳み式屋根フレーム、および耐候性材料製のターポリンを含む、下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームは、複数の筋交いを含み、端部において、筋交いの各々が、ガイドに沿って移動可能な可動台部を有する、ターポリン構造が記載されている。向かい合う可動台部の各対に対して、少なくとも１つの弓状部が、選択的に旋回可能に連結されて、可動台部の隣接対の弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具を形成し、このターポリン折畳み補助具の弓状部は互いに連結されている。ここで、連結された弓状部は、可動台部が移動されるときに、弓状部が開放位置の方向に反転できないように、弓状部の限定された旋回だけを可能にする、旋回角度リミッタを含む。ここでの短所は、開放状態において、ターポリン構造は、弓状部の長さから生ずる、大きな設置高さを有することである。さらに、下部構造への適合のための長さ補償は、後方当接部およびそれに連結された弓状部からの、折畳み式屋根フレームの可動部分のクリア距離（clear distance）を選択することのみによって実現することができる。遮蔽弓状部は、いくつかのステップで旋回上昇させなくてはならず、遮蔽弓状部は、下部構造上により不確実に静止し、ユーザフレンドリな方法でそれにロックすることはできない。
【０００５】
米国特許第ＵＳ２００７００６３５３０Ａ１号には、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを備える、下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームが、複数の筋交いを含み、端部において、筋交いの各々が、ガイドに沿って移動可能な可動台部を有する、ターポリン構造が記載されている。ここで、筋交いの両側に、弓状部が、それぞれに、可動台部の近傍の筋交いに旋回可能に連結されており、弓状部は、隣接筋交いの弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具を形成する。ここで、隣接する弓状部は、それぞれに、可動台部から離れる方向に向く弓状部セクションの領域において、折畳み式屋根フレームが閉鎖されているときに、ピンが筋交いの上部領域の上方に突出して、それによって、ターポリンを持ち上げ、それが相互に対向する弓状部の間の領域に沈下するのを防止するように、相互の対向する弓状部の相互に対向する片持ち梁が、実質的に折畳み式屋根フレームの幅全体にわたって延びる円筒状ピンによって形成される、単独ジョイント内に連結されるように、片持ち梁に回転不能に連結されている。ここでの１つの短所は、ターポリンは、昇降フープ（lifting hoop）の昇降運動も再生しなくてはならないので、ターポリンを、可動台部の領域において遊びなしに、配設することができないことである。別の短所は、剛直な片持ち梁は、折畳み式屋根フレームの長さの差を補償することができず、その代わりに、それらを支持する弓状部に対する角度位置に相応の、正確に規定された大きさでだけ使用することができることである。
【０００６】
米国特許第ＵＳ７３２５８５５Ｂ２には、セミトレーラ用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームが、耐候性材料製のターポリンを担持して、折畳み式屋根フレームが、複数のＵ形筋交いを含み、端部において、筋交いの各々が、ガイドに沿って移動可能な可動台部を有する、ターポリン構造が記載されている。ここで、それぞれに、弓状部は、一方で、可動台部の領域において、および他方で、筋交いの約半分の高さにおいて、筋交いの両端に関節接合されており、上部弓状部は、バネ装置によって作動方向に予張力をかけることが可能であり、これに対して、側壁の領域における下部弓状部は、折畳み式屋根フレームの幅全体にわたって延びるＵ形昇降筋交いを支持する、結合ロッドによって互いに連結されている。このターポリン構造もまた、相互連結された筋交いは柔軟に寸法決めできないため、筋交いを隔てる距離の倍数として実装される、特定の大きさだけを可能にする。
【０００７】
欧州特許第ＥＰ０９５５１９６Ａ１号には、鉄道車両用のターポリン構造であって、耐候性材料製のターポリンが折畳み式屋根フレームのみによって支持され、折畳み式屋根フレームは、複数のＵ形筋交いを含み、端部において、筋交いの各々が、荷積み表面の領域に設けられたガイドに沿って移動可能な可動台部を有する、ターポリン構造が記載されている。筋交いに対して、両端において、連結ロッドが、それぞれに連結されており、隣接筋交いの互いに対向する連結ロッドが、相互に、および円筒状の、垂直に向けられたガイドスリーブに連結されており、Ｕ形昇降筋交いは、垂直に移動可能に収納されており、これは、隣接する筋交いが互いに移動されるときに、連結ロッドの旋回によって上方に持ち上げられる。このターポリン構造の短所は、筋交いを、互いに非常に接近して配設しなくてはならず、それによって、相対的に高重量で、非常に小さいクリア開口を備える、全体的に大型の折畳み式屋根フレームが結果として得られることである。
【０００８】
独国特許第ＤＥ１０２０１３２０１００６Ａ１号には、トラック用のスライド式ルーフの形態で設計されたターポリン構造が記載されており、この場合には、ルーフの開閉を可能にするために、実質的に平坦な耐候性材料製のターポリンが、折畳み式屋根フレームに連結されている。折畳み式屋根フレームは、細長いフープとして設計された、複数の筋交いを含み、これらの筋交いは、それぞれに隣接する可動台部の間に配設された昇降要素を持ち上げることが可能であって、連結ロッドの形態に設計されている。可動台部は、ガイドを形成する、ルーフレイルに沿って移動可能であり、門型梁（portal beam）が、可動台部の先頭対（frontmost pair）に旋回可能に連結されており、ターポリンは、門型梁へも連結されている。開放方向に対して横断方向に延びる門型梁は、両端で、４ジョイント運動学構造（four-joint kinematics）として設計された、運動学的リンクを介して、先頭可動台部に連結されており、先頭可動台部は、さらに、ルーフ開口をまたぎ、フープとして設計された、２つの筋交いを含み、この場合に、４ピボットジョイントの連結ロッドは、門型梁が下げられるときに、実質的にガイドの下方だが、少なくともガイドの高さに配設される、先頭可動台部の凹部内に少なくとも部分的に、静止している。
【０００９】
ターポリン構造は、先頭可動台部内で案内される第１のロック部材と、反対側先頭可動台部内で案内される第２のロック部材とを備える、ロック装置を含み、ロック方向のバネによって、および起動の結果として、それぞれに張力がかけられたロック部材が、それぞれのロック解除方向において、同時に軸方向に移動可能である。このために、各ボルトは、反対側の作動デバイスによって、それに関連するロープに連結されており、２本のロープは、２本の筋交いの間の領域に、筋交い上を案内されることなく、互いに隣りどうしに位置している。２つのロープは、ターポリン構造の中心において互いに連結されており、それによって、２つのロック部材の片側操作が作動される。しかしながら、ここでの短所は、輸送された商品が、ロープに絡まり、意図しないルーフの開放が発生する可能性があることである。
【００１０】
仏国特許第ＦＲ２６５３４７８Ａ１号には、セミトレーラ用のターポリン構造が記載されており、この場合には、折畳み式屋根フレームは、ルーフ領域に配設されており、その折畳み式屋根フレームに対して、耐候性材料製のターポリンが連結されて、ルーフの開閉を可能にする。折畳み式屋根フレームは、細長いフープとして設計された、複数の筋交いを含み、端部において、筋交いの各々は、一対の縦方向支持体によって形成されたガイドに沿って移動可能である、可動台部を有する。隣接する筋交いの間に、昇降フープが、それぞれに配設され、この昇降フープは、可動台部に関節接合された細長い連結ロッドに回転不能に結合され、結果として、昇降フープと共に可動台部のまわりに旋回させることのできる弓状部を形成する、細長い連結ロッドの旋回運動によって生じるターポリン折畳み補助具が得られ、この場合に、弓状部は、２つの連結ロッド部品で構成されたトグルリンク（toggle link）を用いて、隣接する可動台部に連結される。知られているスライド式ルーフは、さらに、昇降フープと類似して設計されて、可動台部の先頭対に旋回可能に連結されている、端部側遮蔽弓状部を含む。遮蔽弓状部の側面領域において、プレート形のロックキャッチ（locking catch）が配設されており、このロックキャッチは、下方旋回中に、縦方向支持体の開放可能端の領域において、折畳み式屋根フレームをロックするように、縦方向支持体に連結されたピンと協働する。ここで、ターポリン構造のプレートの閉鎖状態において、プレート本体は、可動台部の水平部分上に部分的に静止し、同時に、予張力付与手段が、開放方向において遮蔽弓状部に予張力をかける。完全に閉鎖された状態において、遮蔽弓状部への関節接合に対する、バネの作用の方向は、上死点ロックが生じるようになっており、この上死点ロックは、遮蔽弓状部を垂直に上方に押すことによって乗り越えなくてはならない。折畳み式屋根フレームは、クランクによって作動させることができる。短所は、特に、旋回可能昇降フープによる据え付け運動学機構（set-up kinematic）である。
【００１１】
独国特許第ＤＥ１０２０１２００６３８５Ａ１号には、商用車両用のターポリン構造が記載されており、その場合には、耐候性材料製のターポリンが、スライドルーフを形成する折畳み式屋根フレームに連結されており、折畳み式屋根フレームは、ルーフ面に延びて、細長いフープとして設計されている複数の筋交いを含み、端部において、筋交いの各々は、縦方向支持体によって形成されるガイドに沿って移動可能である、可動台部を有する。先頭（運転方向最後尾）の筋交いに、やはりガイドに沿って移動可能である門型梁が連結されており、先頭筋交いの２つの可動台部の一方の領域において、ロック装置が設けられており、このロック装置は、縦方向支持体によって形成されたガイドに対して可動台部をロックするとともに、ロック装置は、ループ上での一方向引張りによってロック解除することができる。ロック装置は、先頭筋交いの片側だけに設けられ、折畳み式屋根フレームを２つの細長い支持体に容易にロックすることができない。ロック装置は、第１のロック部材と第２のロック部材とを含み、これらは、ターポリン構造の同じ縦方向側に配設されるとともに、引張りループを操作することによってロック解除方向に同時に移動可能である。ターポリン構造の短所は、特に、それぞれの場合に、ターポリン構造の両側での１つのロック装置の共通ロック解除を、外側からの操作によって、操作者が行うことができないことである。
【００１２】
国際出願第ＷＯ２００７０５６９８９Ａ２には、ターポリンを支持するために設けられた折畳み式屋根フレームを備えるターポリン構造が記載されており、この折畳み式屋根フレームは、細長いフープとして設計された複数の筋交いを含み、このフープは、ルーフ領域において縦方向支持体として設計されたガイドに沿って、可動台部を介して移動可能であり、ここで、先頭可動台部に対して、スライドガイドを備えるロック部材が、旋回可能に連結されており、このロック部材は、ターポリンが閉鎖方向に引っ張られるときに、ロックが解放されるように、縦方向支持体に連結された第２のロック部材と協働する。
【００１３】
欧州特許第ＥＰ０７７８１６９Ｂ１は、折畳み式屋根フレームが耐候性材料製のターポリンを支持する、トラックのルーフ領域用のターポリン構造を記載しており、この場合には、折畳み式屋根フレームは、細長いフープとして設計された複数の筋交いを含み、端部において、筋交いの各々は、２つの縦方向支持体によって形成されたガイドに沿って移動可能である、可動台部を有する。隣接するフープは、前記連結された折畳みプレートの対に関節接合することにより結合されており、２つの折畳みプレートの各々は、連続フープを用いて関節接合により連結されている。先頭筋交い上に、門型梁として実現された遮蔽弓状部が連結されており、遮蔽弓状部は、移動方向にシリンダの作用を受けて、この場合に、遮蔽弓状部のアームの領域において、両側にフックが設けられており、このフックは、フックから離れる方向を向く端部を有する、ピンによって旋回支持されており、そのフック部分は、確実な連結係合のために追加のピンと係合している。遮蔽弓状部の門型梁上に、追加のピンが設けられており、このピンは、門型梁が持ち上げられないように固定するために、縦方向支持体に旋回可能に連結された、旋回可能なフックによって把持されている。折畳み式屋根フレームを開こうとする場合には、最初に、内部空間に入る必要があり、旋回可能なフックは、遮蔽弓状部が持ち上げ可能となる前に、自由に旋回させなければならない。ターポリン構造中への進入を回避する、折畳み式屋根フレームの外側からのロック解除は、可能ではない。さらに、遮蔽弓状部のガイドへの連結は、それぞれの場合に直接的に行われ、それによって、先頭可動台部をガイドに沿って移動させることによって、遮蔽弓状部を据え付けることは、不可能になる。
【００１４】
独国特許第ＤＥ１０２０１２２１６１５１Ａ１には、ダンプトラック用のターポリン構造が記載されており、この場合に、傾動トラフ（tipping trough）の折畳み式屋根フレームの上の耐候性材料製のターポリンを、開口をクリアするために開放し、再び閉鎖することができる。折畳み式屋根フレームは、複数のＵ形筋交いを含み、筋交いの各々は、端部においてガイド要素に連結されて、ガイド要素は、駆動可能な操作ロープに結合されている。ターポリン構造の閉鎖状態において、傾動トラフ上で実質的に平坦に静止する遮蔽弓状部は、折畳み軸のまわりに回転可能であり、下部構造上に配設されたピンは、遮蔽弓状部の延長部を、据え付け位置から低下位置、およびその逆に旋回させる。遮蔽弓状部の低下中に、遮蔽弓状部を開放方向に負荷するバネは張力をかけられ、それによって延長部がピンの上に静止する。折畳み式屋根フレームが開放方向に移動される場合には、バネは、操作員の補助なしに、遮蔽弓状部を上方に旋回させる。
【発明の概要】
【００１５】
本発明の目的は、下部構造の確実な遮蔽を可能にする、自重の低いターポリン構造を提示することである。
【００１６】
この目的は、独立請求項の特徴を備える発明によって、達成される。
【００１７】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その両端に、それぞれに、ガイドに沿って変位可能な可動台部を有する、複数の筋交いを有する、ターポリン構造が作成される。ここで、少なくとも１つの弓状部が、筋交いの向かい合う可動台部の対に、または筋交いに、旋回可能に連結されており、弓状部は、隣接筋交いの、または向かい合う可動台部の対の、または折畳み式屋根フレームの静止部の、弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具を形成し、これを用いて、折畳み式屋根フレームが一緒に転移されるときに、ターポリンを折り畳むことができる。このターポリン構造は、隣接する弓状部が、折畳み式屋根フレームが一緒に転移されるときに、折り畳むことのできる、運動学的連結ロッドアセンブリ（kinematic connecting rod assembly）によって、互いに結合されていることにおいて区別される。
【００１８】
有利には、折畳み式屋根フレームが開いており、したがって下部構造が遮蔽されていないときに、弓状部が筋交いに対して比較的小さい角度で配設することができるので、ターポリン構造を、低い合計設置高さとすることが、それによって達成される。制御された方法で、隣接する弓状部を一緒に移動させることができるように、つまり、弓状部が互いの方向に向くように、運動学的連結ロッドアセンブリは、折畳み式屋根フレームに導入された力が、運動学的連結ロッドアセンブリの折畳みにつなげることを補助する。活動状態の弓状部の結果としての長尺化は、ターポリン構造の設置高さを損なうものではなく、その代わりに、それは特に、運動学的連結ロッドアセンブリの折畳みによる、有利な充填密度を達成する。結果として、折畳み式屋根フレームを一緒に移動させるために、隣接する連結ロッドが、互いに接触している必要はなく、代わりに、運動学的連結ロッドアセンブリの目標とする折畳みによって、一緒に移動中に、折畳み式屋根フレームの規定された挙動が達成され、その結果として、特に、ガイドに対する筋交いの傾斜も防止され、片側においてターポリン構造中に導入された引張力は、引張力がその中に導入された一対の可動台部から、それぞれ筋交いによって連結されている、追加の可動台部の対へと、確実に伝達される。
【００１９】
本発明によるターポリン構造の特有の長所は、ターポリン構造を、下部構造の長さ要件に対して、より柔軟に適合させることができる点に見ることができる。すなわち、隣接する可動台部間の距離に適合させるために、運動学的連結ロッドアセンブリを設けることによって、連結ロッドの、または少なくとも１つの連結ロッドの、長さをより短くまたはより長く選択することが可能になる。代替的に、運動学的連結ロッドアセンブリの連結ロッドの固定長の場合において、連結ロッドの設定角度は、対応する長さ補償を達成するために、異なる設定角度とすることができる。
【００２０】
好ましくは、運動学的連結ロッドアセンブリは、運動学的連結ロッドアセンブリの部品の転移運動が、実質的に、垂直に下方に向けられた成分を有するように、折畳み式屋根フレームが一緒に移動されるときに、下方に折り畳むことができる。前記運動には、運動学的連結ロッドアセンブリの部品の旋回関節連結による追加の運動が重畳する。全体的に、下向き折畳みを行うことによって、運動学的連結ロッドアセンブリは、相互に対向する弓状部に対して非常に高くで連結することが可能であり、ここで前記弓状部は、すでに互いに非常に近接しており、それによって、運動学的連結ロッドアセンブリは、全体的にわずかな空間しかとらない。さらに、それによって、弓状部への連結部の下に非常に大きな領域が与えられ、その中に、運動学的連結ロッドアセンブリが降伏して入ることができる。この下方移動は絶対値として理解すべきではなく、その理由は、弓状部の旋回によって、弓状部上の運動学的連結ロッドアセンブリの関節接合が、ターポリン構造が開放される間に、上方に移動されるからであり。
【００２１】
ここで、運動学的連結ロッドアセンブリの折畳み運動は、必ずしも、下方にだけ起こる必要はなく、代わりに、下向き構成要素が含まれるか、または優勢であれば十分である。すなわち、折畳み式屋根フレームの部品間、特に隣接する弓状部間、または弓状部と筋交いの間、ターポリンの詰まり（jamming）を回避するために、運動学的連結ロッドアセンブリはまた、３次元運動、例えば、ターポリンがいくぶん外向きに押される、運動に至る可能性もある。
【００２２】
有利には、運動学的連結ロッドアセンブリは、トグルリンクを含み、この場合に、トグルリンクの屈曲部が、好ましくはおよそ中央に、特に好ましくは絶対的に中央に、与えられ、折畳み式屋根フレームが一緒に移動され、したがって、運動学的連結ロッドアセンブリが折り畳まれるときに、屈曲部は有利に下方に移動される。トグルリンクは、３つの関節点だけを必要とし、それによって相互に対向する弓状部の連結を達成することのできる、特に簡単な運動学的連結ロッドアセンブリである。トグルリンクの特有の長所は、関節眼（articulation eye）における関節ピンの遊びが小さいことにより、折畳み式屋根フレームが、輸送中に周囲の影響の結果として移動する傾向が少ないことにある。さらに、スラスト力をいくぶん伝達することができる。しかしながら、関節眼にピボット支持することのできる関節ピンに加えて、トグルリンクは、また、長円の穴型関節眼を含み、結果として、スライドトラックの方式において、関節ピンのある程度の軸方向案内可能性が得られる。
【００２３】
折畳み式屋根フレームの移動方向に作用する力が、屈曲部の領域における関節点の移動につながり、それによって、屈曲部の移動はより高い信頼性で達成される。代替的に、はさみ関節として設計された、運動学的連結ロッドアセンブリ、または、多数の関節、特に４つの関節を有するものとして設計された、運動学的連結ロッドアセンブリも考えられる。非対称設計となりがちである、多数関節の運動学的連結ロッドアセンブリは、実際により多数の部品を有するが、他方では、その移動の過程は、より事前決定されている。複数の屈曲部を含む、運動学的連結ロッドアセンブリも考えられる。
【００２４】
運動学的連結ロッドアセンブリの連結ロッドは、相互に対して、および好ましくはそれらが締結された弓状部に対して、連結ロッドの規定された旋回が得られる限り、剛直なレバー状連結ロッドとして、またはプラスチック部品として、またはワイヤ構成要素として設計することができる。有利には、連結ロッドの１つが、段差を有して実現されて、それによって、その連結ロッドは、他の連結ロッドを旋回して通り過ぎることができる。次いで、この段差は、その他の連結ロッド用の当接部を形成し、この当接部は、２つの連結ロッド間の最小角度を制限する。共通関節の領域において、例えば、連結ロッド上の当接部によって、最大旋回角度を制限することもできる。
【００２５】
好ましい設計によれば、運動学的連結ロッドアセンブリは、第１の連結ロッドと第２の連結ロッドとを含み、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドの各々は、それぞれに２つの隣接する弓状部の一方に連結されており、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドは、関節を介して互いに連結されている。次いで、関節は、第１の連結ロッドと第２の連結ロッドとからなるトグルリンクの屈曲部を形成し、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドは、共通関節を介して折り畳むことができるとともに、それぞれにそれを用いて弓状部に連結されている関節を介して、弓状部に対して旋回を可能にする。
【００２６】
運動学的連結ロッドアセンブリの転倒のリスクを低減するために、トグルリンクの意図する旋回領域の外側での、意図しない旋回が回避されるように、例えば、当接によって弓状部上での連結ロッドの旋回角度を制限すること、および／または例えば、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドの共通関節の旋回角度を制限することが可能である。運動学的連結ロッドアセンブリが折り畳まれると、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドの重量が、共通関節の実質的に下方への移動につながる。
【００２７】
共通関節の旋回角度は、例えば、共通関節からある距離で、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドに連結されるとともに、第２の連結ロッドに対する第１の連結ロッドの最大開口角度を制限する、伸長可能な連結ブレース（brace）によって実現することができる。連結ブレースは、折畳み式屋根フレームの可動部が開放位置から閉鎖位置へと移動されるときに、これが、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドが直線に延びること、いわば、湾曲部が誤った方向にそれる危険性のある、死点位置を表わす、１８０°の角度を形成すること、を防止するので、特に有利である。
【００２８】
折畳み式屋根フレームが閉鎖されるときに、第１の連結ロッドおよび第２の連結ロッドは、有利には、９０°から１８０°の間の角度を囲み、好ましくは、包囲角は１２０°から１７０°の間であり、特に好ましくは、１５０°から１６５°の間である。この角度は１８０°よりも小さく、下向きであるので、運動学的連結ロッドアセンブリの折畳みが推進される。
【００２９】
弓状部は、有利には、基部と２本のアームを備えるＵ形として設計され、アームの各々は、可動台部に、または筋交いのアームに、連結され、第１の連結ロッドおよび／または第２の連結ロッドは、それぞれに、アームの一方に関節接合されている。それによって運動学的連結ロッドアセンブリは、弓状部の関節から離隔して向きが変えられている、弓状部の基部の領域に連結しなくてはならなくなることが防止され、その領域では、下部構造に荷積みがされると、運動学的連結ロッドアセンブリが、積荷と衝突する可能性がある。折畳み式屋根フレームが開かれるときに、筋交いの方向に旋回する弓状部は、次いで、折り畳まれた運動学的連結ロッドアセンブリ、またはそれの連結ロッドのための場所を空ける。
【００３０】
有利には、２本の隣接する弓状部は、互いに間隔を空けて配設されて、それによって、２本の弓状部によって形成された、ターポリン折畳み補助具は、さらに少なくとも１つの運動学的連結ロッドアセンブリを備える。概して、両側において、好ましくはトグルリンクの形態の運動学的連結ロッドアセンブリが設けられ、それによって、開放方向または閉鎖方向に作用する力は、筋交いによって連結された一対の可動台部から、弓状部と運動学的連結ロッドアセンブリとを介して、筋交いによって連結された可動台部の隣接対へと均等に伝達され、傾斜は発生しない。しかしながら、例えば、折畳み式屋根フレームの対応する領域をそれによって強化すべきである場合には、２つの隣接する弓状部の間に、３つ以上の運動学的連結ロッドアセンブリを配設ことも可能である。
【００３１】
好ましい特徴によれば、運動学的連結ロッドアセンブリは、積荷を受ける下部構造の空間の外側に位置する、弓状部の領域に配設されている。すなわち、特に下方への折畳みの結果として、積荷との衝突が回避される。
【００３２】
代替的または追加的に、弓状部の基部の領域に、２つの弓状部の基部を互いに連結する、運動学的連結ロッドアセンブリを設けることができる。次いで、共通関節が、水平面において外向きまたは内向きに降伏し、ここにおいて、２つの運動学的連結ロッドアセンブリを設ける場合には、折畳み式屋根フレームの幅の半分だけが、基部の領域に降伏するに対して利用可能である。さらに、運動学的連結ロッドアセンブリが次いでそこに配設されるので、隣接する２つの弓状部の間にターポリンの折畳みを形成するために降伏するための空間が、次いで、取り除かれる。弓状部と基部の上に、異なる運動学的連結ロッドアセンブリを設けることが可能である。
【００３３】
特に好ましいのは、隣接する弓状部のすべての対が、少なくとも１つの運動学的連結ロッドアセンブリによって、好ましくは、好ましくは互いに対して鏡像配設にある、２つの運動学的連結ロッドアセンブリによって、互いに連結されている、ターポリン構造であり、それによって、隣接する筋交いおよび／または弓状部の間に、空間が形成されず、それによって折畳み式屋根フレームの部品の連結が、ターポリンを介して排他的に行われる。それによって、開閉中の折畳み式屋根フレームの特に有利で、確実な挙動が達成され、ターポリンは、ターポリン構造の全長にわたって折畳み式屋根フレームによって、さらに安定化される。代替的に、弓状部の一対だけ、または弓状部の選択された対だけが、運動学的連結ロッドアセンブリを介して互いに連結され、同時に弓状部の他の対が、まったく連結されないか、または弓状部のその他の対は、まったく連結されないか、または任選択で互いに直接接触しているか、またはストラップ、ベルト、その他によって一緒に連結されている。
【００３４】
好ましい発展によれば、運動学的連結ロッドアセンブリが折り重なる性向、すなわち傾向は、機械式保持装置によって調節することができる。そのような機械式保持装置は、例えば、運動学的連結ロッドアセンブリの連結ロッド間に設けられる、共通関節の関節ブレーキ、バネ部材、または減衰要素、弓状部または連結ロッドまたは筋交いと係合する引張りベルトまたはその他とすることができ、特に、隣接する筋交いが一緒に移動する順番を、制御することができる。これによって、類似の機械式保持装置を、弓状部と可動台部および／または筋交いとの間に設けることもできる。第１の好ましい設計によれば、それによって、開放方向の後方にある折畳み式屋根フレームが最初に折り重なり、前方のセグメントは、開放プロセスの終わりに向かってのみ折り重なる。代替的な設計によれば、前方のセグメントが最初に一緒に移動して、最後に後方のセグメントが一緒に移動する。特に、それによってターポリン構造のセグメントの一緒の移動が、実質的に無作為に起こることが防止され、それによって移動される重量と必要な力は、したがってかなり変動する可能性がある。さらに、機械式保持装置は、それがエネルギー貯蔵器を収納している場合には、折畳み式屋根フレームの開放中、または閉鎖中に補助を行うこともできる。
【００３５】
有利には、筋交いはＵ形設計であり、ターポリン構造の閉鎖状態において、可動台部から離隔して向きが変えられている、Ｕ形筋交いの基部は、弓状部の領域と、特に、可動台部から離隔して向きが変えられている弓状部の基部と、ほぼ同じ高さに配設されている。それによって、筋交いおよび弓状部に有利に連結されている、ターポリンが、実質的に水平面内で、閉鎖ターポリン構造の閉鎖をもたらす。ターポリンはまた、横方向に、筋交いおよび／または弓状部のアームを遮蔽するので、ターポリンは、実質的に長方形に、下部構造の上に広がることになる。有利には、運動学的連結ロッドアセンブリは、弓状部の基部の面のわずかに下に配設され、それによって運動学的連結ロッドアセンブリは、ターポリンのルーフ領域と相互作用できない。同時に、運動学的連結ロッドアセンブリは、下方に下降するためにできる限り大きい面積を与えるために、好ましくは、非常に高く上昇して弓状部に連結されており、運動学的連結ロッドアセンブリの部品は、不快なノイズだけでなく、摩耗にもつながる可能性のある、ガイドおよび／または可動台部との接触を生じることはない。
【００３６】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その端部において、それぞれに、ガイドに沿って移動可能である可動台部を有する複数の筋交いを有する、ターポリン構造が作成される。少なくとも１つの弓状部が、筋交いの向かい合う可動台部の対、または筋交いに、旋回可能に連結されており、弓状部は、隣接する筋交いの、または向かい合う可動台部の対の、または折畳み式屋根フレームの静止部の、弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具を形成する。ターポリン折畳み補助具には、さらに、上述のように隣接する弓状部を連結する、運動学的連結ロッドアセンブリを含めることができることを理解すべきである。ここで、可動台部の先頭対上に、遮蔽弓状部が旋回可能に連結され、この遮蔽弓状部は、下部構造の前方部分を遮蔽することができる。ここで、先頭可動台部は、水平面においてガイドの上方に配設されているフレームセクションを含み、このフレームセクションは、その旋回下降状態において、遮蔽弓状部用の支持体を形成する。
【００３７】
それによって、遮蔽弓状部が下部構造上に位置することなく、また遮蔽弓状部が前記下部構造と閉鎖を形成する必要なく、遮蔽弓状部用の支持体を、ガイドに沿って移動させることができることが、有利に達成される。それによって、下部構造に対する意図しない損傷の場合に、遮蔽弓状部と下部構造を、一緒に合わせることができなくなることが、特に回避される。互いに調和した支持体と遮蔽弓状部は、実質的に密閉性の高い閉鎖を可能とし、それによって輸送された物品が脱出し難くなる。同時に、遮蔽弓状部をフレームセクションに関節接合することが可能であり、フレームセクションは、可動台部の先頭対と構成要素を形成することが可能であり、それによって遮蔽弓状部全体を非常に短く設計できる。特有の長所は、遮蔽弓状部が旋回下降している場合でも、ターポリン構造の可動部を、ガイドに沿って移動させることが可能であるか、または折畳み式屋根フレームが完全に閉鎖していない場合でも、遮蔽弓状部を、再び旋回下降させることが可能であり、それによって、端部位置に到達する前に遮蔽弓状部がすでに旋回下降しているとき、移動を続けることができることにある。
【００３８】
有利には、遮蔽弓状部は、可動台部に対する、それの関節の外側に配設された支持領域を含み、それはフレームセクション上に水平に位置する。それによって、遮蔽弓状部が旋回下降しているときに、支持領域が支持体上に静止している間に、遮蔽弓状部を、ターポリンがそれによって補強される過程に、適合させることが有利に可能である。この支持領域は、遮蔽弓状部と単一部品を形成するように設計することができるが、好ましくは、遮蔽弓状部に連結される、ブレースである。
【００３９】
遮蔽弓状部は、好ましくは、角張ったアームを含み、それによって遮蔽弓状部が３次元の広がりを有する。それによって、有利には、角張ったアームは、先頭可動台部上に関節接合された短いアームセクションを有し、さらに、角張ったアームは、９０°超で１４５°未満、好ましくは約１２０°のアーム角度で、短いアームセクションに対して角度がつけられている、長いアームセクションを含む。次いで、支持領域は、アーム角材から離隔して向きが変えられている領域において、短いアームセクションと長いアームセクションとを連結し、それによって支持領域は、遮蔽弓状部の基部と共に、ほぼ水平面内に位置している。それによって、遮蔽弓状部は、特に頑強な方法で、三角形状設計のアームを備えて設計されて、捩れなしにその関節のまわりに旋回し、同時に、その角張ったアームによってターポリンの形状を維持することができる。
【００４０】
特に好ましい実施態様によれば、遮蔽弓状部は、その開放状態において、短いアームセクションをフレームセクションの上にして、水平に位置している。それによって、遮蔽弓状部は、遮蔽弓状部の重量によって定位置に維持される２つの安定状態を有し、これらは両方ともフレームセクション上に支持され、旋回下降状態においては支持領域が、旋回上昇状態においては短いアームセクションが、それぞれフレームセクション上に支持される。それによって、遮蔽弓状部が開放された状態で、また遮蔽弓状部が旋回下降した状態の両方で、遮蔽弓状部がシステム中に移動に対する抵抗を導入することなく、先頭可動台部を、ガイドに沿って移動させることができる。
【００４１】
有利な発展によれば、遮蔽弓状部の関節接合は、弓状部の関節の面の上方の水平面内に配設されるようになる。しかしながら、代替的に、同一面またはより低い面において、弓状部の関節を設けること、または、可動台部および／またはフレームセクションへの遮蔽弓状部の関節連結の設計において、それによって安定位置が達成することができ、またそれは、遮蔽弓状部がフレームセクション上に支持されることを必要としない、多数関節、例えば４つの関節、を有する連結を設けることも可能である。
【００４２】
好ましくは、遮蔽弓状部がフレームセクション上に関節接合されるとともに、さらに、それぞれの場合に、少なくとも１つの支持ローラおよび少なくとも１つのカウンタローラが、フレームセクションに連結されるようにされる。それによって、遮蔽弓状部を、その関節まわりの連結ロッド伝達部なしに、旋回させることも、有利に達成される。
好ましい設計によれば、遮蔽弓状部は、開放方向において、少なくともある程度フレームセクションを越えて突出し、それによって、先頭可動台部およびフレームセクションをそれに沿って移動させることのできるガイドを、わずかに短く設計することができる。それによって、遮蔽弓状部と、フレームセクション上の遮蔽弓状部の関節により近いフレームセクションとの間のロックを行うことができる。
【００４３】
好ましい発展によれば、その横方向アームの領域における遮蔽弓状部は、高剛性を確保して、それによって２つの先頭可動台部を相互に補強もするトラスの方式で設計される。さらに、有利には、トラスまたは横方向アームの下部水平ブレースは、少なくとも部分的にフレームセクション上に位置し、それによって先頭可動台部の移動の場合に、遮蔽弓状部が、相応してフレームセクションと共に移動するようにされている。
【００４４】
有利には、操作ロッドは、遮蔽弓状部の横方向アームから突出するとともに、屈曲した端部セクションを含み、この端部セクションは、撓み要素と共に、ローラのように、遮蔽弓状部の旋回上昇運動と旋回下降運動の少なくとも一方を引き起こす。この操作ロッドは、遮蔽弓状部の横方向アームの延長部として設計されており、したがって、相互連結された連結ロッド伝達部なしで、かつ関連する関節におけるそれに付随するベアリング遊びなしで、遮蔽弓状部の遊び無しの旋回上昇を可能にする。
【００４５】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリンであって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その両端に、それぞれに、ガイドに沿って変位可能な可動台部を有する、複数の筋交いを有する、ターポリンが作成される。ここで、少なくとも１つの弓状部が、筋交いの向かい合う可動台部の対、または筋交いのいずれかに旋回可能に連結されており、弓状部は、隣接する筋交い、または向かい合う可動台部の対、または折畳み式屋根フレームの静止部の弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具を形成し、このターポリン折畳み補助具は、上述のように運動学的連結ロッドアセンブリを含むことができるが、例えば、ターポリン折畳み補助具が互いに連結された弓状部によって達成される場合には、それを含む必要はない。ここで、遮蔽弓状部は、可動台部の先頭対に旋回可能に連結されており、補助弓状部は、遮蔽弓状部と先頭可動台部に連結された筋交いの間の、先頭可動台部上に関節接合されている。筋交いのように、補助弓状部は、先頭可動台部の対の一方の先頭可動台部から、他方の反対側の先頭可動台部へ延びている。角度位置について、およびその延長において、つまり実質的にその高さにおいて、補助弓状部は、遮蔽弓状部と筋交いの間の領域において、それがターポリンを支持するように、選択される。ここで、補助弓状部は、有利には、それが遮蔽弓状部の旋回上昇を防止しないように、配設される。
【００４６】
特に好ましい設計によれば、好ましくはＵ形の補助弓状部と遮蔽弓状部の間で、遮蔽弓状部をその閉鎖方向に逆らって遮蔽弓状部に予張力をかける、予張力付与部材が配設される。特に、予張力付与部材は、遮蔽弓状部がロック解除されると、前記遮蔽弓状部がその閉鎖方向に逆らって持ち上げられる効果を有することができる。同時に、予張力付与部材は、補助弓状部が、閉鎖されたターポリン構造の方位から、変更された位置へ旋回される効果を有することができる。予張力付与部材は、このように、遮蔽弓状部の旋回上昇運動を補助するとともに、同時に、旋回下降する遮蔽弓状部をいくぶん減衰させる。代替的に、遮蔽弓状部と可動台部の先頭対上に配設された筋交いとの間に予張力付与部材を設けること、またはターポリン内に予張力付与部材を組み入れることも可能である。
【００４７】
予張力付与部材の代わりに、結合ロッドのような連結部材は、それぞれに、遮蔽弓状部と補助弓状部の間に関節接合されて、それによって、４つの関節を備える、運動学的連結ロッドアセンブリが実現されて、これは、２つの部品の相対的運動を有利に結合する。結合ロッドの代わりに、別の運動学的連結ロッドアセンブリを設けることもできる。
【００４８】
有利には、予張力付与部材は、張力バネ、引張りストラップ、弾性ベルト、弾性ウェブまたはターポリンあるいはそれらの組合せを含む群から選択される。前述の可能性のいくつかを、相互に、特に、組み合わせることが可能であり、ある程度、互いに引き合うターポリンの性向は、この目的で使用することができる。
【００４９】
好ましい発展によれば、折畳み式屋根フレームが部分的または完全に開放されているときに、補助弓状部は、可動台部の先頭対の筋交いに向かう反転位置に転移させることができるように、補助弓状部の関節と筋交いの間には距離が設けられている。それによって、補助弓状部の開放位置において、前記補助弓状部は、低下する傾向を有する準安定な位置に保持されないが、代わりに、補助弓状部は、その死点を通り過ぎて旋回させ、このようにして、筋交いに対して、またはこの目的で設けられた当接部に対して寄りかからせることができる。同時に、補助弓状部と遮蔽弓状部の間の予張力付与部材が、次いで、特に有効に作用する。予張力付与部材は、ここでは、遮蔽弓状部が旋回上昇したときに、補助弓状部を、その反転位置から、遮蔽弓状部に向けられたその位置に旋回してもどすことはできないように、設計されている。
【００５０】
好ましくは、補助弓状部の関節は、前方可動台部に連結されたフレームセクション上に設けられて、それによって、可動台部の先頭対の筋交いへの距離が増大して、補助弓状部の反転が促進される。
【００５１】
好ましい設計によれば、筋交いと補助弓状部の間に、補助弓状部をその閉鎖方向に逆らって予張力をかける、第２の予張力付与部材が配設される。第２の予張力付与部材は、補助弓状部が、その反転位置の方向に引っ張られて、補助弓状部の重量および、第１の予張力付与部材を介して連結された補助弓状部によって連結された遮蔽弓状部の重量が、第２の予張力付与部材に張力をかける。補助弓状部と遮蔽弓状部の関節における旋回運動を防止するとともに、例えば、調節可能なネジ込みまたは挿入プレートによって、好ましくは、調節可能である、摩擦と共に、この構成の故に、補助弓状部と遮蔽弓状部からなるシステムが、ガイドに沿った折畳み式屋根フレームの可動部の軸方向移動によってそれが移動される位置に、常に留まることが達成される。これによって、遮蔽弓状部は、動揺が発生するときに、その自体の重量によって下部構造またはフレームセクションの上に落下するのが有利に防止されている。
【００５２】
好ましくは、第２の予張力付与部材は、張力バネ、引張りストラップ、弾性ベルト、弾性ウェブまたはターポリンあるいはそれらの組合せを含む群から選択される。この群はまた、予張力付与部材の機能を果たすことができる、追加の弾性手段を含む。
好ましい設計によれば、第２の予張力付与部材は、両端において、先頭筋交いに連結されており、第２の予張力付与部材の中央領域は、補助弓状部のまわりに設置される。それによって、第２の予張力付与部材が、補助弓状部が先頭筋交いに寄りかかるときでも、完全には張力が解放されておらず、それによって残留張力が残ることが確実にされる。この場合に、予張力付与部材が、例えば、弾性ベルトとして設計され、この弾性ベルトは、補助弓状部が引っ張り上げられるときに、弛緩するのを防止するために、その両端間で十分な張力をすでに有している。
【００５３】
それと対照的に、遮蔽弓状部が、同様に、補助弓状部と筋交いとに寄りかかる反転位置にあるとき、第１の予張力付与部材は、おおむね張力解除されており、それによって、補助弓状部が旋回上昇されると、第１の予張力付与部材よりも、第２の予張力付与部材に、より大きい張力がかけられる。
好ましくは、予張力付与部材は、遮蔽弓状部の重量によって発生するトルクを、少なくとも部分的に、好ましくはほとんどを補償し、それによって、遮蔽弓状部の移動に対して加える必要のある力がより小さくなる。したがって、遮蔽弓状部の横方向アームに連結された操作ロッドは、伝達比から生じる負荷および重量の差が、折畳み式屋根フレームの可動部の引き上げを抑制することなしに、より短く、いずれの場合でも、遮蔽弓状部の横方向アームの長さよりも短く、設計することができる。
【００５４】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その両端に、それぞれに、ガイドに沿って変位可能な可動台部を有する複数の筋交いを有する、ターポリン構造が作成される。ここで、少なくとも１つの弓状部は、向かい合う可動台部の対、または筋交い自体のいずれかに旋回可能に連結されており、弓状部は、隣接筋交い、または向かい合う可動台部の対、または折畳み式屋根フレームの静止部、の旋回可能な弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具の一部を形成し、ターポリン折畳み補助具は、弓状部を互いに連結する、運動学的連結ロッドアセンブリを含むことができるが、必ずしも含まなくてもよい。遮蔽弓状部が、可動台部の先頭対に旋回可能に連結されており、遮蔽弓状部は、遮蔽弓状部と一緒にその関節のまわりに旋回させることのできる、延長部を含む。
【００５５】
ここで、延長部は、遮蔽弓状部の旋回のための連結ロッド伝達部を介して、その２つの端部位置の一方に、すなわち旋回下降位置または旋回上昇位置に、旋回させることが可能である。それによって、遮蔽弓状部は、端部位置から他方の端部位置まで完全に旋回させることが可能であり、連結ロッド伝達部は、ガイドに沿った折畳み式屋根フレームの相対移動を、遮蔽弓状部の旋回運動に変換することができる。これによって、折畳み式屋根フレームの操作が簡略化されて、その結果として、先頭可動台部だけをガイドに沿って移動させなくてはならないので、遮蔽弓状部を、簡単に設計することができる。可動台部の軸方向の転移運動は、連結ロッド伝達部によって、遮蔽弓状部の旋回運動に有利に変換され、それによって、下部構造の支持面から折畳み式屋根フレームを操作するのが簡単である。同時に、遮蔽弓状部の旋回上昇運動は、ターポリン構造の開放運動と運動学的に連結されており、したがって、遮蔽弓状部の旋回上昇運動は、ターポリン構造の閉鎖運動と運動学的に連結されており、それによってターポリン構造は、ユーザによって容易に操作することができる。
【００５６】
フレームセクション上に遮蔽弓状部を配設することによって、遮蔽弓状部自体に、ガイドに沿って移動させることのできるローラを設けることを不要にすることができ、それによって、ここで、操作員によって外部からある程度、遮蔽弓状部が変形させられているとき、荷重によって、または損傷のために、故障が起こる可能性がない。さらに、遮蔽弓状部は、ガイドから、および下部構造から、結合解除されて、可動台部、または可動台部のフレームセクションに直接的にロックすることができる。
【００５７】
有利には、連結ロッド伝達部は、操作ロッドと、互いに結合されて、遮蔽弓状部の旋回に寄与する、中間連結ロッドとを含む。例えば、関節が、多数の関節を有するアセンブリによって置換されるときに、追加の連結ロッドおよびレバーを、連結ロッド伝達部に一体化することができる。
有利には、連結ロッド伝達部の少なくとも１つの関節は、長円穴型のスライドトラック内でさらに案内され、それによって、横方向における、連結ロッド伝達部の部品の撓みが防止される。このために、関節領域は、好ましくは円弧の形状であるスライドトラックにおける横方向ずれに逆らって引き締められている、横方向フランジを備える支持ローラのように、設計される。
【００５８】
中間連結ロッドは、それぞれに、延長部および操作ロッドに対する操作によって結合され、それによって操作ロッドの旋回運動が、結果として中間連結ロッドの旋回運動を生じ、これが、延長部を介して遮蔽弓状部を駆動する。
好ましくは、操作ロッドの関節は、遮蔽弓状部の関節の前方、すなわち、遮蔽弓状部の関節よりも、先頭可動台部の筋交いからより遠くに位置している。それによって、操作ロッドの有利なレバーアームを、達成することができる。特に、このようにして、操作ロッドの旋回のための経路が比較的、長い場合に、比較的、小さい力が達成され、それによって遮蔽連結ロッドの旋回に必要な力が、折畳み式屋根フレームの移動を妨害し難い。
【００５９】
有利には、操作ロッドは、屈曲した端部セクションを有し、この端部セクションは、例えば、ガイドまたは下部構造の上に配設されたローラなどの撓み部材と共に、遮蔽弓状部の旋回上昇運動と旋回下降運動の内の少なくとも一方を生じさせる。ここで、第１のローラは、遮蔽弓状部の旋回上昇運動を生じさせることができるのに対して、転移された操作ロッドと一緒に作動する、第２のローラは、遮蔽弓状部の旋回下降運動を生じさせる。このために、遮蔽弓状部が開いているときには、操作ロッドは、ほぼ、先頭可動台部を延長するフレームセクションの面内に配設され、それによって、次いで前方に面する操作ロッドの端部は、撓み部材と接触することができる。この工程における屈曲した端部セクションの凸側は、好ましくは、旋回下降方向に移動し、それに対して屈曲した端部セクションの凹側は、対応する側面が撓み部材と係合するときに、旋回上昇方向に移動する。
【００６０】
ここで、有利には、連結ロッド伝達部は、下部構造が傾動されるときに、遮蔽弓状部の部分的な旋回上昇を可能にし、それによって、旋回上昇させることのできるトラフフラップを通して、収納された積荷を搬出することのできる、傾動トラフとして、下部構造を設計することができる。しかしながら、同時に、連結ロッド伝達部は、遮蔽弓状部が下部構造から離れて旋回できる最大角度を制限することが可能であり、それによって、下部構想と遮蔽弓状部の間で、約３０°だけであって、それは超えない、角度が可能である。しかしながら、このために、好ましくは、連結ロッド伝達部の外部に配設される、別個のフックを設け、他方では、連結ロッド伝達部の相互に旋回可能な部分においてロックを行うこともできる。
【００６１】
有利な設計によれば、遮蔽弓状部が、それぞれに、折畳み式屋根フレームの縦方向両側、またはその関節上に延長部を含み、前記延長部は遮蔽弓状部と一緒にその関節のまわりに旋回可能にされており、また延長部の各々は、遮蔽弓状部のその端部位置への旋回のために、それぞれに、それ自体の連結ロッド伝達部を介して、旋回させることができるようにされている。２つの連結ロッド伝達部は、したがって有利には、ターポリン構造を縦方向に二等分する面に対して、鏡像配設にある。それによって、遮蔽弓状部の旋回上昇運動は、可動台部に関節接合された２つのアームからほぼ均一に生じ、その結果として、遮蔽弓状部の対称的な荷積みと、ターポリンの均一な折畳みが得られる。
【００６２】
好ましい実施態様によれば、連結ロッド伝達部は、遮蔽弓状部の旋回上昇のために、折畳み式屋根フレームの一方側で制御されるとともに、反対側の連結ロッド伝達部は、遮蔽弓状部の旋回下降のために、折畳み式屋根フレームの他方側で制御されるようにされている。それによって、一方側または他方側の撓みのために、両側の各々において、それぞれに、撓み部材が１つだけ設けられているので、連結ロッド伝達部の連結ロッドが、その過程において追加の撓み部材と衝突することなく、大きな旋回角度にわたって進むことできることが、有利に達成される。有利には、ここで、撓み部材は、ガイドの縦方向において、操作ロッドの長さよりも大きい距離だけ間隔を空けられており、それによって操作ロッドの、２つの撓み部材との同時係合が防止される。
【００６３】
有利には、ガイドは、さらに、先頭可動台部の前方への、すなわち閉鎖方向での、最大移動のための当接部をさらに含み、これによって可動台部が、ガイドの端部を越えて、またはターポリン構造が閉鎖されるときにそれに対して意図されている位置を越えて、移動するのが防止される。
遮蔽弓状部を、非常に前方に関節接合することは、遮蔽弓状部が、関節と、アームを介して関節に連結された、その基部との間の距離を非常に短くすることを可能とし、それによって遮蔽弓状部を旋回させるのに必要な高さを小さくすることができる。
【００６４】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その両端に、それぞれに、ガイドに沿って移動可能である可動台部を有する複数の筋交いを有し、少なくとも１つの遮蔽弓状部が可動台部の先頭対に旋回可能に連結されている、ターポリン構造が作成される。ここで、遮蔽弓状部を、旋回可能なフックを介して、先頭可動台部にロックすることができる。遮蔽弓状部を先頭可動台部へ、特には、ガイドの縦方向にのみ移動させることのできる、先頭可動台部から突出するフレームセクションへロックすることによって、同時に、遮蔽弓状部を下部構造にロックする必要なしに、ターポリンを下部構造に締結する可能性が有利に生み出される。このように、一方では、可動台部のガイドへの、すなわち下部構造への有利なロックの結合解除が、他方では、遮蔽弓状部の可動台部への有利なロックの結合解除が行われる。
【００６５】
フックは、少なくとも１つの関節を介して、遮蔽弓状部に選択的に旋回可能に連結するか、でなければ、フックは、少なくとも１つの関節を介して、先頭可動台部に連結することができる。両方の場合に、次いで、フックは、それぞれの他の部分上に配設された、カウンタベアリングと有利に係合して、それによって、２つの前述の部分の確実なロックが行われる。フックを設けることの特有の利点は、下部構造が旋回されるときに、例えば、空にしなくてはならないダンプトラックの場合に、フックは、ロックを解除し、それによって遮蔽弓状部は、いくぶんか旋回上昇することができる。このことが有利であるのは、後端でトラフの上部領域において関節接合されている、トラフフラップの関節接合は、その旋回のために、ターポリン構造の閉鎖状態において、遮蔽弓状部によって覆われる、自由空間を必要とするからである。遮蔽弓状部の旋回下降の結果として、トラフが傾動されるとき、トラフフラップの運動のために必要な自由空間は、折畳み式屋根フレームの部分が、このためにガイドに沿って、軸方向に転移される必要なしに、フックが、カウンタベアリングとの係合から旋回脱出して、それによってクリアされる。トラフが、水平位置に再び移動される場合には、フックは、再び、旋回してカウンタベアリングと係合し、それによってフックは、その自重によってロック位置に旋回して戻る。
【００６６】
有利には、フックは、フックが、そのロック位置から自由にされることを可能にする当接表面を有し、それによって、次いで、ターポリン構造の可動部がターポリン構造の開放のために移動されるときに、フックも、遮蔽弓状部および先頭可動台部と係合解除する。次いで、当接表面が、下部構造上、またはガイド上、あるいはガイド近傍に設けられている当接部材に有利に当たり、それによって、フックは、その少なくとも１つの旋回軸のまわりに旋回させられて、それによって遮蔽弓状部を先頭可動台部から解放する。このために、当接部材は、ターポリン構造が開放されると、当接表面を当接部材に当たって移動させることができるように、位置決めされている。次いで、当接表面とフックは、当接部材を越える開放の間に、スライドして、遮蔽弓状部が、ターポリン構造の可動部の開放の間に、その旋回下降位置から旋回上昇位置まで旋回することを可能にする。
有利には、フックの少なくとも１つの関節の軸が、遮蔽弓状部の旋回軸に平行に配設されており、それによって、その部分を、機能的に互いに有利に調和させることができる。
【００６７】
有利には、フックは、フックをその低下位置から持ち上げることを可能にするガイド表面を有し、ガイド表面は当接部材と協働して、それによってターポリン構造が閉鎖されると、ガイドに沿ったターポリン構造の可動部の移動によって、フックは、当接部材をのり越えることができる。それによって、フックと当接部材とが、ターポリン構造の閉鎖の間に、互いに妨害することがなく、解放のための特別の介入が必要ではないことが、有利に確実になる。ターポリン構造の閉鎖の間にも、フックは、関節接合されたリンクのまわりを旋回し、この場合に、旋回方向は、好ましくは、フックがそのロック位置から自由にされるときに、フックが旋回される方向と反対である。
【００６８】
好ましい設計によれば、フックは、先頭可動台部に、または先頭可動台部と単一構成要素を形成するフレームセクションに、旋回可能に連結されており、前記フレームセクションは、水平面内でガイドの上方に配設されており、単一の関節のまわりの旋回に加えて、多数の関節を備える装置のまわりの旋回を使用することを考えることができる。ここで、フックの重心は、好ましくは、その関節の下方に設けられ、それによって、下部構造が旋回されるときに、重心は、カウンタベアリングから離れて、したがって係合から離脱して旋回する、旋回運動をさせられる。フック自体、またはフック機能を果たす係合突起は、そこで、関節に対して重心から反対の側に配設される。
【００６９】
代替的設計によれば、フックは、遮蔽弓状部に関節接合されて、先頭可動台部を延長し、水平面内でガイドの上方で先頭可動台部と単一構成要素を形成するように設計された、フレームセクションにロックすることができる。この場合に、重心は、好ましくはフック自体の側、またはカウンタベアリングと係合する係合突起の側に位置しており、それによって下部構造が傾動されるときに、旋回が達成される。
【００７０】
好ましくは、フックは、先頭可動台部上で、水平面内でガイドの上方に配設されている、フレームセクションにロックすることができる。さらに、有利には、フックは、ターポリン構造および／または下部構造を旋回させることによってロック解除位置に旋回させることができるようにされる。さらに、好ましい設計によれば、フックは、遮蔽弓状部上、または先頭可動台部もしくはフレームセクション上の、その関節の下に重心を有する。
【００７１】
有利な発展においては、フックが、少なくとも１つの関節を介して、遮蔽弓状部と先頭可動台部の一方に旋回可能に連結されており、さらなる改善形態においては、遮蔽弓状部と先頭可動台部の他方上に、特に、ボルトセクションとして設計されたカウンタベアリングが配設されている。ここで、一緒に有利に確実なロック連結を形成する、フックとカウンタベアリングとによって、旋回下降した遮蔽弓状部と先頭可動台部が、互いにロックされている。有利には、ボルトセクションとして設計されたカウンタベアリングが、先頭可動台部の端部上に配設され、それによって、フックは、遮蔽弓状部上の同じ垂直面内に配設することができる。ボルトセクションを背後から把持するために、有利には、ボルトセクションと可動台部の残部との間に、凹部が設けられている。
【００７２】
その場合に、フックの係合突起の各々が、カウンタベアリングへのロックを可能にするので、フックがいくつかの係合突起を有するときに、特に好ましい設計が得られる。それによって、遮蔽弓状部が旋回下降されるときに、その場合に、互いの下に配設された、いくつかの係合突起が、カウンタベアリングと係合が可能であり、したがって、荷重または相互作用部品の機械的変形のために、部品が完全には一緒に移動できないときでも、ロックは達成されることにおいて、公差を補償することができる。
【００７３】
有利には、フックはまた、ガイドセクションを有し、このガイドセクションは、その重量のために、フックが、外側を係合突起から離隔して向きを変えた状態で、カウンタベアリングに当たるとき、カウンタベアリングが続いて係合突起の１つと係合できるように、フックが、カウンタベアリングを通り過ぎて旋回されることを確実にする。
好ましくは、フックは、やはり撓むことのできる引張りロープ、連結ロッド、または駆動装置を介して、トラフフラップまたは下部構造の別の可動部に運動学的に結合される。それによって、下部構造の可動部の旋回運動が、フックに伝達されて、したがってフックが係合解除される。
【００７４】
好ましい設計によれば、可動台部の前方対は、筋交いによって、および遮蔽弓状部によって一緒に連結されており、それによって前述の部分は、実質的にガイドに沿って傾斜することなしに移動させることのできる、門型を形成する。それによって、先頭可動台部は、転移運動の導入のために使用することができ、この転移運動は次いで、追加の可動台部に伝達される。
【００７５】
有利には、遮蔽弓状部はターポリンに連結されており、それによって遮蔽弓状部の旋回下降運動が、さらなる筋交いおよび弓状部に連結されているターポリンに全体的に張力をかけ、それにより可動台部が、筋交いと共に、それらの意図されている位置に配設されることが確実になる。このために、ターポリンはまた、すべての筋交い、および、可能であれば、すべての弓状部に連結されており、可動台部、または筋交いおよび弓状部への連結部の領域において、ターポリンを損傷するのを防止するために、ターポリンは好ましくは補強されている。ターポリンに連結されているベルトは、特に、可動台部、弓状部、および／または筋交いの連結により導入される力による、ターポリンへの損傷を防止する
【００７６】
好ましい設計によれば、遮蔽弓状部の上に案内されるターポリンは、横方向へり部（lateral hem）を含み、その中には、少なくとも引張り剛性を有し、その長さを調節することのできる張力手段、例えば、ワイヤなどが案内されており、このワイヤの調節は、ネジ切り、その他を介して可能である。これによって、ある程度の張力の下で、へり部の中にワイヤを案内することが可能になる。遮蔽弓状部が旋回下降されると、ワイヤは、遮蔽弓状部の関節の水平面下に配設され、したがって、遮蔽弓状部の関節軸により画定されている死点を乗り越えるために、旋回上昇中にワイヤを最初に伸長させる必要があるので、遮蔽弓状部をある程度まで定位置に保持する。ワイヤが、再び張力解除されて、いくぶんか短くなることができるのは、ワイヤが関節軸を越えて案内されたときだけである。
【００７７】
好ましい発展によれば、先頭可動台部への遮蔽弓状部の関節接合は、先頭可動台部を支持する支持ローラの各々が配設されているよりも、前方よりで行われる。その範囲で、可動台部は、ガイドに隣接する支持ローラを越えて延長され、それによって遮蔽弓状部のレバーアームが有利に短縮される。
【００７８】
さらに有利な設計においては、その開放状態において、遮蔽弓状部は、全体的に、可動台部の先頭対の筋交いの前方に配設される。遮蔽弓状部の各旋回位置における、与えられる最小間隔の結果として、ガイドと協働する支持ローラ上への好ましくない傾動トルクが、有利に防止される。さらに、下部構造および／またはガイドへのロックなどの、筋交いに与えられた追加の機能と、遮蔽弓状部の旋回運動とが、結合解除されることが確実にされる。
【００７９】
トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その両端に、ガイドに沿って変位可能な可動台部を有する、複数の筋交いを有する、ターポリン構造が作成される。ここで、ターポリン構造は、筋交いの１つが、片側でロック解除することのできるロック装置を含むことにおいて異なっており、これによって、それに連結された可動台部を有する筋交いを、ガイドおよび／または下部構造に締結することが有利に可能となり、それによってターポリン構造またはターポリン構造の可動部の確実な停止を保証する。
【００８０】
ここでのロック装置は、第１のロック部材と第２のロック部材とを含み、これらは、ターポリン構造の異なる縦方向側に配設され、それによって一方の縦方向側の第１のロック部材は、ガイドおよび／または下部構造へのロックを確実にし、これに対してターポリン構造の他方の縦方向側の第２のロック部材は、下部構造および／またはガイドへのロックを生じさせる。ターポリン構造の２側面におけるロックによって、ロックの高度な信頼性が有利に達成される。それにもかかわらず、ロック装置は、そのためにターポリン構造によって遮蔽された下部構造の内部領域に進入する必要なく、片側でロック解除することができる。ここで、さらに、第１のロック部材は、第１のロック解除方向にロック解除するために移動させることが可能であり、同時に、第２のロック部材は、第１のロック部材のロック解除移動とともに、第２のロック解除方向において移動させることが可能であり、第１のロック部材と第２のロック部材は、折畳み式屋根フレームまたはターポリン構造の外側からの、第１のロック部材に対する引っ張りによって、合わせてロック解除することができる。すなわち、２つのロック部材を別個にロック解除する必要はなく、代わりに、有利にはホロー（hollow）設計の筋交いが、２つのロック部材を互いに連結するのに使用され、それによって一方のロック部材の移動は、他方のロック部材の移動に伝達されて、この連結は、荷積みされた物品と干渉し得ないように保護される。
【００８１】
第１のロック解除方向は、有利には、第２のロック解除方向から反対に向いており、それによって、第１のロック解除方向が下向きのときに、第２のロック解除方向は上向きとなる、などである。有利には、このことは、第１のロック部材が、ロープ、チェーン、ワイヤ、ボーデンケーブル（Bowden cable）、その他などの、少なくとも引張り剛性を有する、力伝達部材を介して、第２のロック部材に連結されることで達成され、有利には、引張り剛性を有する力伝達部材は、可動台部の先頭対に連結された筋交い内を案内される。それによって、下部構造の荷積み、または下部構造に収納された積荷が力伝達部材と干渉する可能性なく、ターポリン構造の縦方向両側の間に力伝達部材を配設することが可能である。それによって、第１のロック部材上の引張り運動は、第２のロック部材に確実に伝達されることがさらに有利に確実になる。ここで、筋交いは、好ましくは、これらの筋交いを連結する、２つの垂直アームおよび／または水平基部を備える、Ｕ形筋交いとして設計され、それによって、筋交い上、または可動台部上の筋交いの延長部内、に配設されたロック部材を用いて、反対側のロック解除方向を容易に達成することができる。代替的に、筋交いは、共通面内で２つの可動台部を連結するフープとして設計することも可能であるか、または任意その他の構成を有することができる。
【００８２】
ここで、ロック装置は、下部構造の上方開口に限定されるものではないこと、そうではなく、下部構造の横方向開口、例えば、いわゆるカーテンサイダー（curtainsider）の横方向荷積み開口を、ロック装置によってロックすることができることに留意すべきである。筋交いまたはその基部またはフープは、水平面内で動くことはなく、むしろ垂直面で動く。そのような場合に、例えば、第１のロック解除方向および第２のロック解除方向は、同じロック解除方向とすることが可能である。
【００８３】
好ましい設計によれば、第１のロック部材を第１のロック解除方向に反して荷重をかけるバネ装置は、第１のロック部材と関連づけられ、第２のロック部材に反して荷重をかける第２のバネ装置は、第２のロック部材と関連づけられる。それによって、バネ装置のバネ部材が破断（break）する場合に対して、２つのロック部材の少なくとも一方は、ロック方向に予張力がかけられており、したがって先頭可動台部を、ガイドおよび／または下部構造に確実にロックすることが保証される。代替的に、２つのロック部材の予張力を、単一の、したがって共通の、バネ装置によって実現し、その力が、力伝達部材を介して、他方のロック部材に伝達されるようにすることができる。
【００８４】
有利な設計によれば、第１のロック解除方向は、垂直に下向きにされて、第２のロック解除方向は、垂直に上向きにされており、それによって第１のロック部材が下方に引っ張られると、第２のロック部材が上方に引っ張られる。ここで、バネ装置は、それぞれに、それぞれのロック解除方向に反してロック部材に負荷をかけ、それによってバネ装置は、ロック解除中にそれぞれに張力がかけられなくてはならない。
【００８５】
有利には、先頭可動台部の各々の上、または筋交いのアームの上に、縦方向ガイドが、各ロック部材に対して設けられ、この縦方向ガイドは、ロック部材が縦方向ガイドの方向だけに移動可能であることを保証する。縦方向ガイドは、ここでは、有利には、それぞれのロック解除方向に向けられており、したがって、引張り力が、ロック解除方向の成分を有して、ロック部材に作用している場合には、ロック部材が最初にロック解除され、可動台部がガイド沿って移動されるのは、その後だけである。
【００８６】
有利には、第１のバネ装置または第２のバネ装置は、それぞれ、第１のロック部材および／または第２のロック部材のための縦方向ガイドの領域に配設され、それによってバネ装置は、縦方向ガイド上、および／または縦方向ガイドを含む部品、可動台部、または筋交い上に支持することができる。バネ装置のそれぞれの他端は、例えば、それぞれのバネ部材に反抗して支持される。
【００８７】
好ましくは、バネ装置は、それぞれのロック解除方向に逆らってロック部材に荷重をかける、圧縮バネとして、または張力バネとして設計される。ロック部材上に容易に設置することのできる、圧縮バネとしての設計は、特に有利である。部品の数を過剰に増加させたくない場合には、一方のロック部材を、圧縮バネによって荷重付加して、それに対して、他方のロック部材を張力バネによって荷重付加し、それによって同じ実装空間を使用することができるようにすることもできる。
【００８８】
特に有利な設計によれば、ロック部材には、それぞれに、ロックキャッチ内の第１の高さレベルにおいて停止させて、ロックキャッチからの垂直移動によって解放することのできる、ガイドセクションが含められている。ロック部材のガイドセクションは、ロックセクションと接触するように意図されており、ロックセクションは、ロック部材を移動させて、ロック部材とガイドセクションの高さを、ランプ（ramp）またはウェッジ（wedge）のようにして設定する。それによって、ロック部材は、外部操作によりロック解除方向に移動させる他に、別の方法で、移動させることができる。
【００８９】
好ましい発展によれば、ロックキャッチは、好ましくは中央停止位置を有し、停止位置の一方側または両側に、それぞれに進入勾配が設けられており、進入勾配は、ターポリン構造の閉鎖中に、ロック部材を停止位置に移動させるために、ガイドセクションと協働する。このために、ガイド部材は、そのガイドセクションを進入勾配に沿わせて移動され、進入勾配は、ロック解除方向におけるロック部材の軸方向移動を先導する。進入勾配がのり越えられると、バネ装置は、中央停止位置への進入を引き起こし、この位置において、ターポリン構造の可動部は、下部構造および／またはガイドにロックされる。
【００９０】
有利には、ロックキャッチは、ロック部材を包囲して、それによって、折畳み式屋根フレームの可動部が、ガイドおよび／または下部構造に沿って移動するのを防止し、それによってロック部材が、ロックキャッチに捕捉される。
第１のロックキャッチの進入勾配は、有利には、第１のロック部材の停止位置に向かって下降し、それに対して第２のロックキャッチの進入勾配は第２のロック部材の停止位置に向かって上昇する。すなわち、進入勾配は、それらが、それぞれのバネ装置に荷重をかけるように、配設または傾斜させられており、このバネ装置は、ロック部材が停止位置に進入するときに、再びロック解除される。
【００９１】
好ましい設計によれば、２つのロック部材の少なくとも一方は、屈曲セクションを含み、ガイドセクションは、屈曲セクションの端部上に配設されている。したがって、このロック部材を、他方のロック部材のように、向けさせることが有利に可能であり、その場合には、屈曲セクションの端部上のガイドセクションが、進入勾配と協働する。
【００９２】
好ましくは、引張りストラップが、第１のロック部材と係合して、ターポリン構造の外部領域の上で、ターポリンと折畳み式屋根フレームの間に突出し、引張りストラップを把持することによって、ロック装置のロック解除と、ガイドに沿った、折畳み式屋根フレームの可動部の移動を可能にできる。操作員によって引張りストラップが引っ張られると、特に、下方に引っ張られると、第１のロック部材は、それが停止位置から外に移動するまで、ロック方向に逆らって移動され、ガイドに沿った関連づけられた可動台部および／または筋交いの移動を可能にする。このために、ロック装置をロック解除するため、およびガイドに沿って折畳み式屋根フレームの可動部を移動させるために、引張りストラップを把持することが可能であり、それによってガイドの方向における可動台部の引張りが、ストラップを引っ張ることによって、引き起こされるだけでなく、ガイドからの可動台部のロック解除も引き起こされる。
【００９３】
有利には、ロックキャッチが、それぞれに、ターポリン構造の閉鎖位置だけでなく、ターポリン構造の開放位置においても、設けられている。それによって、ターポリンの特性の結果としての重量と予張力とによって、ターポリン構造の可動部は、閉鎖位置の方向に再び移動することがないことが確実となり、したがって、下部構造へのアクセスが減少した。ここで、バネ装置は、ロック部材が停止位置に係合することを確実にする。
【００９４】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、複数の筋交いを含み、その内側に、筋交いの各々はガイドに沿って移動可能な可動台部を有する、ターポリン構造が作成される。ここで、筋交いの一方は、片側操作によってロック解除することのできる、ロック装置を含み、ロック装置は、ターポリン構造の異なる縦方向側に配置される、第１のロック部材と第２のロック部材を含む。第１のロック部材は、ここで、第１のロック解除方向でのロック解除のために移動させることができ、第２のロック部材もまた、第１のロック解除方向におけるロック解除のために移動させることが可能であり、それによって第１および第２のロック部材のためのロック解除方向は同じである。結果として、運動学的機構が作成されて、それを用いると、ロック解除させるために、２つのロック部材を、同じ方向において片側から操作することができる。このために、下部構造の縦方向両側で操作を行うことができるが、有利には、操作は、縦方向片側だけで行われる。
【００９５】
有利には、第１のバネ装置は、第１のロック部材と関連づけられて、第１のロック解除方向に反して、第１のロック部材に荷重をかけ、それによって、外部からの力に晒されることなく、第１のロック部材は、ロック解除方向に反して挿入される。同時に、第２のバネ装置は、第２のロック部材と関連づけられて、第１のロック解除方向に反して、第２のロック部材に荷重をかけるのが好ましいが、第１のバネ装置は、第２のロック部材に荷重をかけることもできる。これによって、合計で２つのバネ装置、すなわち第１および第２のバネ装置が設けられて、これらは、それぞれに、および／または一緒に第１のロック部材および第２のロック部材に荷重をかける。バネ装置の冗長性によって、２つのバネ装置の内の一方が欠陥のせいで故障するときでも、信頼のできる動作が確保される。
【００９６】
好ましくは、ロック部材は、それぞれに、好ましくはボルトとして形成されたロック部材の遠位端である、ガイドセクションを含み、ガイドセクションは、ロックキャッチ内の第１の下方高さレベルに停止させて、上方への垂直移動によってロックキャッチから解放される。ここで、ロックキャッチは、好ましくは、折畳み式屋根フレームの可動部が、ガイドおよび／または下部構造に沿って少なくとも１つの方向に移動するのを防止するように、ロック部材を妨害する。ロック部材およびロックキャッチは、一緒に、それに連結されたターポリンを含む、折畳み式屋根フレームの可動部を停止させることを意図している。
【００９７】
有利には、ロックキャッチは停止位置を有し、その停止位置において、それぞれのロック部材は、少なくとも１つの方向における確実なロック連結によって、妨害または固定される。さらに、停止位置の片側または両側において、ロックキャッチの進入勾配が設けられており、進入勾配は、ターポリン構造が移動されるとき、例えば、開放または閉鎖中に、ロック部材を持ち上げて、それを停止位置に移動させるために、ロック部材のガイドセクションと協働する。有利には、このことは、概して、ロック部材と関連づけられたバネ装置の張力下で、ロック部材が、ロック解除方向における進入勾配によって転移される結果として起こり、ロック部材は、進入勾配を乗り越えた後に、停止位置に到達し、この停止位置において、関連づけられたバネ装置が、確実なロック妨害が生じるように、ロックキャッチの前方でロック部材を転移させる。ロック部材が停止位置において旋回される場合には、折畳み式屋根フレームの可動部が操作されるときに、バネ装置に引張力をかけることはできず、それによって手動のロック解除を行わなくてはならないことを理解すべきである。さらに、ロックをすることは、完全に閉鎖されたターポリン構造の場合だけでなく、完全に開放されたターポリン構造の場合においても有利であるので、２つ以上のロックキャッチを、ガイドの長さにわたって設けることができることを理解すべきである。
【００９８】
有利には、ロックキャッチの進入勾配は、ロック部材の停止位置に向かって上昇し、それによって、この場合におけるロック部材のロック解除方向も、垂直方向で上向きとなる。進入勾配を設けることは、ランプとして作用する、すなわち、ユーザが、折畳み式屋根フレームの可動部を移動させるために、折畳み式屋根フレームに導入する力が、ロック解除方向において進入勾配のランプによって偏向させられる。
【００９９】
好ましい設計によれば、第１のロック部材および第２のロック部材はそれぞれに、先頭筋交いの２つの先頭可動台部上を、垂直方向に案内される。垂直方向ガイドは、ロック解除方向またはロック解除方向におけるロック部材の移動だけを可能にするとともに、同時に、停止させようとする先頭可動台部と、ロックキャッチが有利に連結されているガイドとの間に、わずかな遊びを確保する。
【０１００】
好ましい設計によれば、傾倒レバーは、筋交いに連結されており、この筋交いは、その一端で、第１のロック部材と動作可能に連結されているとともに、他端において、第１のロック部材を持ち上げるために垂直に操作することのできる、垂直方向に移動可能な第１の引張りレバーに結合されている。傾倒レバーは、主として、操作員による引張りストラップの下方への垂直な引張りから生ずる、通常のロック解除方向を、第１のロック部材のロック解除方向、すなわち上方への引張り移動に、変換するために、有利に使用される。ここで、引張りストラップは、引張りレバーに連結されており、それによって、２つの部品は、それらの結合の結果として同一の垂直移動を行う。ロック解除がこちらの側で行われるときには、第２のロック部材の領域に、傾倒レバーおよび引張りレバーを設けることも可能である。しかしながら、その場合には、第１のロック部材と第２のロック部材またはそれらに結合された部分は、両方が同時に持ち上げられるか、下げられるように結合されなくてはならない。
【０１０１】
しかしながら、特に好ましい設計によれば、ロック解除は、第１のロック部材の縦方向側で起こり、それによって、ロック解除装置は、第２のロック部材が、第１のロック部材とほぼ同期して、かつ／または同時に持ち上げられるように、第２のロック部材を第１のロック部材および／または第２の引っ張りレバーに有利に結合している。このために、第１の引張りレバーは、有利には、端部側において、ロッカーの方式で設計された、第１の三角形連結ロッドに連結されており、これに対して第２のロック部材は、端部側において、ロッカーの方式で設計された第２の三角形連結ロッドに連結されており、第１および第２の三角形連結ロッドは、それぞれ、先頭筋交いに締結されている。第１の三角形連結ロッドおよび第２の三角形連結ロッドは、次いで、ロープまたは好ましくはロッドのような、それぞれに引張り剛性を有する、少なくとも１つの力伝達部材を介して、互いに連結されており、少なくとも引張り剛性を有する力伝達部材は、２つの三角形連結ロッドによって、可動台部の先頭対に連結されている筋交い上を案内される。
【０１０２】
第１の引張りレバーが操作されるとき、力伝達部材は、第１の三角形連結ロッドのせいで、第１のロック部材の縦側の方向において下向きの移動を行い、この移動は、第２の三角形連結ロッドによって、第２のロック部材の垂直の引張り運動に変換される。この運動学的結合を達成するために、その他の部品、特に前述の部品の間に連結することのできる、その他の中間部品も使用することができることを理解すべきである。重複定義された運動学系を達成しないように、旋回運動を行い、したがって線形運動の伝達に対しては限定的にのみ好適である、三角形連結ロッドの領域において、この公差を補償することのできる、長円穴が設けられている。少なくとも引張り剛性を有する伝達部材の軸方向移動がそれによって防止されていない限り、それぞれに筋交いに取り付けられた、シーム内、またはシース内、またはアイレット（eyelet）内での、荷重による座屈または挟み込み（catching）を防止するために、少なくとも引張り剛性を有する伝達部材を案内することができる。
【０１０３】
有利な設計によれば、第１のバネ装置は、一端において筋交いに連結されて、他端において、傾倒レバーに連結されており、それによって第１のロック部材は、第１のバネ装置によって直接的な作用を受けず、第１のロック部材から離隔して向きが変えられている、傾倒レバーのレバーアーム上の引張り力を介して間接的な作用を受ける。それによって、ロック方向における第１のロック部材の張力付与は、有利に達成される。
【０１０４】
有利な発展によれば、第２のバネ装置は、一端で、可動台部に連結され、他端で、第２のロック部材に連結され、それによって、第２のロック部材がロック方向に張力付与されている。第１のバネ装置も、第２のバネ装置に対して記述したのと同様に設計することもできることを理解すべきである。２つのバネ、すなわち上述したような第１のバネ装置のようなバネと、上述の第２のバネ装置のような別のバネとが、第１のロック部材に作用することも可能である。
有利には、第１のバネ装置と第２のバネ装置が、両方とも、コイルバネ形のような、引張りバネとして設計されており、これらは低コストで市販されており、その機能は検証するのが容易であるとともに、利用可能な設置空間に容易に装着することができる。
【０１０５】
有利には、引張りストラップは、ガイドに沿った、折畳み式屋根フレームの可動部の移動のために、可動台部の先頭対に連結された弓状部で、可動台部の隣接対に向かって向きが変えられている弓状部に連結され、それによって、引張りストラップが操作されると、互いに結合された、この弓状部の対は、転移方向だけでなく、下方にも荷重付与される。それによって、互いに連結されて、互いに対向する弓状部の対は、時間的に非常に遅い点で立ち上がることが有利に達成され、それによって、可動台部の先頭対および可動台部のその隣接対は、転移運動のほとんどの間、互いに大きな距離にあり、これによって、一方向に導入される引張り力による筋交いの傾斜が防止される。
【０１０６】
本発明の一観点によれば、トラック、トレーラ、セミトレーラ、鉄道車両、ダンプトラックまたはコンテナなどの下部構造用のターポリン構造であって、折畳み式屋根フレームと、耐候性材料製のターポリンとを含み、折畳み式屋根フレームは、その両端に、それぞれに、ガイドに沿って変位可能な可動台部を有する複数の筋交いを有する、ターポリン構造が作成される。ここで、少なくとも１つの弓状部は、筋交いの向かい合う可動台部の対、または筋交いに旋回可能に連結されており、弓状部が、隣接する筋交いの、または向かい合う可動台部の対の、または折畳みフレームの静止部の弓状部と共に、ターポリン折畳み補助具を形成する。このターポリン構造は、可動台部の先頭対の２つの可動台部の１つに結合されている、無端駆動装置（endless drive device）が設けられていること、および駆動デバイスが、２つの歯付きローラのまわりに設置された歯付きベルトを備えることにおいて、異なっている。それによって、駆動デバイスは、２つの歯付きローラの一方によって駆動される、閉鎖型円周歯付きベルトによって形成される。このために、被駆動歯付きローラは、被駆動シャフト上に据えるか、または変速機を用いて被駆動シャフトと係合させることができる。歯付きベルトを設けることは、低い滑りと、正確な制御性の故に、非常に有利である。さらに、歯付きベルトを設けることは、先頭可動台部を移動させるだけでなく、遮蔽弓状部または弓状部またはそれに運動学的に連結された補助弓状部などの部品を旋回させるために必要な、非常に高い力を可動台部へ伝達することを可能にする。
【０１０７】
有利には、歯付きベルトは、全体としてガイドの下に配設され、それによって、歯付きベルトを、折畳み式屋根フレームの別の可動台部、または遮蔽弓状部用の操作ロッドなどの、折畳み式屋根フレームの旋回可能部品へ、連結する必要がない。
好ましい設計によれば、下部構造の２つの縦方向側に、すなわち両側に、それぞれに可動台部の先頭対の２つの可動台部の一方に結合された、無端歯付きベルトがそれぞれに設けられて、それによって可動台部の先頭対の２つの対向する可動台部を、開放または閉鎖方向に同期して移動させることができる。それによって、傾斜が有利に防止され、２つの先頭可動台部の一方を阻止する場合には、折畳み式屋根フレームへの損傷も防止される。
【０１０８】
好ましい発展によれば、２つの歯付きベルトは、駆動動作の同期性を確実にする、共通のドライブシャフトによって駆動できるようにされる。第１の設計においては、ドライブシャフトは、例えば、商用車の運転者室内の押しボタンを操作することによって操作することのできる、電気モータによって駆動することができるようにされる。しかしながら、代替的にドライブシャフトは、手動クランクによって駆動するか、またはこのために、その他好適な駆動可能性を設けることもできる。
【０１０９】
好ましい発展は、少なくとも１つの歯付きローラ、好ましくは非駆動歯付きローラが、連結プレートを介してガイドに結合されること、および少なくとも１つの歯付きローラを、連結プレートまたはガイドに設けられた細長い穴によって調節できることが異なる。それによって、無端歯付きベルトの張力を調節することが可能であり、また天候に起因する、または摩耗に起因する、長さの増加を補償することができる。特に、歯付きベルトは、このようにして、可動台部の先頭対の可動台部の位置の方向に向けることもできる。
【０１１０】
有利には、歯付きローラ、１つの被駆動歯付きローラの場合には、被駆動歯付きローラを、開放方向において下部構造に隣接するプレートに連結する。それによって、ドライブシャフトは、下部構造の受入れ開口自体の外側に配設することができ、それによって前記ドライブシャフトは、輸送される物品と接触することがない。
好ましい設計によれば、歯付きベルトは、先頭可動台部を、さらなるロックを必要とすることなく、滑りなしで閉鎖位置に停止させる。それによって、手動で操作されるロックを不要にすることができる。さらに、先頭可動台部の停止は、遮蔽弓状部、その他のような、それに連結された部品の位置決めも生じさせる。
【０１１１】
ガイドの下に歯付きベルトを配設する場合には、弓状部の旋回運動は、歯付きベルトによる可動台部の移動によって影響されず、それによって弓状部の旋回運動が、外側のガイドに沿った歯付きベルトの移動によって生ずることを理解すべきである。それによって、折畳み式屋根フレームの可動部の軸方向移動の結果として、旋回された部品が、駆動デバイスと衝突しないことが有利に可能となる。
【０１１２】
有利には、筋交いは、（倒立）U形に設計されるとともに、U形筋交いの基部は、ターポリン構造の閉鎖状態において、可動台部から離隔して向きが変えられている、弓状部の領域と同じ高さに配設される。この結果として、閉鎖状態において、ターポリンが筋交いと弓状部の基部とに連結されたときに、本質的に一つの高さである、ターポリン構造が得られる。代替的に、筋交いを、弓状部の最小高さよりも低い高さに配設することが可能である。さらに、ターポリンは、有利には、U形筋交いのアームに、可能であれば、また追加として可動台部の領域において、連結される。ターポリンをＵ形弓状部のアームに連結することも可能である。全体的に低いターポリン構造の設置高さのために、このターポリン構造は、道路または鉄道で輸送しようとするコンテナを遮蔽するのに、特に有効に使用することができる。隣接する可動台部間での達成可能な間隔の故に、ターポリン構造はまた、重量が低い。
【０１１３】
好ましくは、可動台部は、少なくとも１つの上部支持ローラと、少なくとも１つの下部カウンタローラとを含み、少なくとも１つの上部支持ローラと、少なくとも１つの下部カウンタローラとは、ガイドの長方形断面のガイドレールの小側面上に、周面を用いて位置しており、少なくとも１つの上部支持ローラと、少なくとも１つの下部カウンタローラの少なくとも一方は、周面の両側において、それぞれに環状フランジを有し、周面の直径を越えて突出する、２つの環状フランジの相互に面する端部側面は、ガイドレールの幅広側面を部分的に包囲する。可動台部の長方形ガイドレールのへの連結を確実にする、支持ローラまたはカウンタローラの設計によって、ガイドレールの方向における可動台部の移動を可能にするだけでなく、さらに、環状フランジがガイドレールの幅広側面を包囲することにおいて、支持ローラまたはカウンタローラがガイドレールからすべり出るのも防止し、この場合に、周面に対する環状フランジの半径方向突出は非常に小さい。それによって、支持ローラ上、およびカウンタローラ上の両方で、それぞれにガイドレールを包囲する環状フランジが配設され、可動台部がガイドレールから完全に外れることができなくすることが可能である。それによって、ガイドレールは、支持ローラおよび／またはカウンタローラを介してＹ方向の力を取り上げることができる。
【０１１４】
有利には、可動台部は、ガイドレールの小側面上から垂直に位置する、２つの支持ローラを含む。有利には、１カウンタローラの場合には、カウンタローラは、２つの支持ローラと共に二等辺三角形を画定し、それによって、下側の小側面上の２つの支持ローラの間のほぼ中心に位置するように、配設される。しかしながら、代替的に、それぞれに、支持ローラとカウンタローラからなる２対が、それぞれに互いに反対側に、ガイドレールの両側に設けることも可能である。
ガイドレールを、好ましくは鋼または陽極酸化アルミニウム製の、縦方向長方形断面形状部品として選択すると、標準テープメジャーのような部品は、市場で容易に入手可能であるので、容易に調達かつ／または置換することができる。
【０１１５】
有利には、ガイドレールは、連結手段を介して、下部構造の外部横壁に連結され、この連結手段は、ガイドレールの幅広の側面を貫通する。連結手段としては、例えば、ガイドレールを、可能な限り下部構造の外壁から一定の距離で連結するために、スペーサスリーブを通して有利に案内される、ネジまたはリベットを使用することが考えられる。この場合に、下部構造の外壁は、可能な限り、一面に位置しなくてはならないことを理解すべきである。下部構造がノッチまたは突起または凹部を有する場合には、スペーサスリーブは、両側で下部構造に連結されたガイドレールが平行面内に位置するように、相応に寸法決めしなくてはならない。製造業者は、大きい重量または高温の積荷の場合の、コンテナの座屈について承知しているので、側壁は凹状の開始輪郭（starting contour）をすでに有しており、この輪郭に、ガイドレールは追従しなくてはならない。ガイドレールの小側面は上方に向けられているので、ガイドレールは、下部構造の外側面に対して緊密に移動させることが可能であり、スペーサスリーブと連結手段の外側のガイドレールは、下部構造から一定の距離を維持し、これによって、可動台部上に配設された支持ローラおよびカウンタローラが、ガイドレールの幅広の側面のまわりを把持することが可能になる。したがって、有利には、連結手段は、障害物として支持ローラとカウンタローラのじゃまにならないように、ガイドレールの幅広の側面の中心を貫通する。
【０１１６】
有利には、ガイドレールと下部構造の外壁の間に、ガイドレートと下部構造の外壁の間に落下する塵粒子が、例えば、ガイドレールの連結のための２つの連結手段の間に落下することができるように、間隙が設けられる。ガイドレールの小側面上に位置することのある部品が、この間隙を通過して落下することを可能にするために、ガイドレールと下部構造の外壁の間の距離は、ガイドレールの小側面の広さ以上である。有利には、ガイドレールと下部構造の外壁の間の距離は、ガイドレールの小側面の広さと同じ、例えば、それぞれに８ｍｍである。
【０１１７】
有利には、支持ローラの厚さ、またはカウンタローラの厚さは、ガイドレールの小側面の広さの２倍よりも小さい。それによって、支持ローラおよびカウンタローラが、下部構造の外壁につかえることなく、下部構造の外壁を転がって過ぎることができることが確実になる。実際に、支持ローラまたはカウンタローラの環状フランジだけが、下部構造の外壁の方向に、ガイドレールを超えて突出するので、対応するローラの厚さは、ガイドレールの対面する幅広の側面間の距離よりも、概して明らかに小さく、８ｍｍの幅と４０ｍｍの高さを有するガイドレールの場合には、環状フランジの厚さ、２〜３ｍｍ以下である。
【０１１８】
好ましい設計によれば、ガイドレールの高さ、すなわち、垂直に配設されている、その幅広の側面は、支持ローラおよび／またはカウンタローラの高さよりも大きい。支持ローラおよび／またはカウンタローラは、それぞれに、ガイドレールの高さよりもわずかに小さく設計されている。
【０１１９】
特に好ましい設計によれば、ガイドレールは、前後に配設された、いくつかのレールセクションから形成されており、これらは、それぞれに、下部構造の外壁に連結されている。このことは、損傷の場合において、レール全体を下部構造から切り離して、修理または交換し、再び締結しなくてもよく、損傷領域だけを修理する必要がある点において有利である。さらに、セクション群として形成されたガイドレールは、その寸法が充填物または充填物の温度と共に変化する可能性のある、下部構造、例えばコンテナの変形に対してよりよく適合する。最後に、個々のサブセグメントの形態のガイドレールの設計は、可動台部が配設されているセグメントを取り外して、次いで可動台部を引き外し、次いでその可動台部を修理または交換することができる点において、可動台部の交換も可能にする。もはや、ターポリン構造全体を分解し、ターポリンを折畳み式屋根フレームから取り外すか、または折畳み式屋根フレームの多数の部品を撤去する必要はなくなる。
【０１２０】
ガイドレールが製造されている材料は、有利には、鋼および陽極酸化アルミニウムからなる群から選択される。多くのコンテナはアルミニウム製であり、それによってアルミニウム製のガイドレールが、コンテナの特性によりよく適合する。鋼は、コスト効率が良く、容易に加工することができる。アルミニウムが陽極酸化される場合には、鋼と同様の表面硬さを有し、それによって鋼製のローラが、ガイドレールを損傷することはあり得ない。
ターポリン構造の場合における特に重要な要件は、ターポリン構造は、下部構造の幅を実質的に越えて突出してはいけないことである。有利には、ガイドレールの外側面は、下部構造の外側面から、２５ｍｍ未満、好ましくは２０ｍｍ未満、可能であれば約１５ｍｍの距離にされる。
【０１２１】
ここで、可動台部の外側面からガイドレールの外側面までの距離が、下部構造の外側面からガイドレールの外側面の距離未満であれば、さらに有利である。これによって、小型構造であるが、それでもガイドレール上を安定して案内される、ターポリン構造が有利に製造される。
可動台部の先頭対上に、前向きで、遮蔽弓状部が、有利には旋回可能に連結されて、この場合に、可動台部の先頭対が移動されると、旋回下降位置と旋回上昇位置の間で、遮蔽弓状部を旋回させることができる。
【０１２２】
有利には、ガイドの方向における、可能な最長の力の導入を確実にするために、先頭可動台部の対に連結されて、遮蔽弓状部から離隔して向きが変えられた、弓状部に、前方の弓状部に直接的に連結された可動台部の隣接対の弓状部を介して、または運動学的連結ロッドアセンブリを介して、またはターポリンによって、ターポリンの持ち上げに反する方向に荷重を付加することが可能である。特に、このような荷重付加は、弓状部の設置角度が、弓状部の他の対の場合よりも小さい点において、例えば、より長い弓状部が使用される点において、またはその他に、例えばより重い材料を使用することによって、弓状部の重量が増大する点において起こり得る。弓状部の対において、弓状部のアームへの予張力付与を相互に異なるように設計して、それによって、弓状部の対への異なる張力付与によって、ターポリンの据え付け方向に反する荷重付加が異なるようにすることもできる。最終的に、エキスパンダまたはバネは、据え付け方向に反して作用する力を与えることもできる。
【０１２３】
有利には、可動台部は、少なくとも１つの上部支持ローラまたは少なくとも１つの下部カウンタローラを介して、ガイドに連結され、それによってガイドの方向、およびそれに垂直な水平方向の両方においても、すなわち下部構造に対して横断方向に、力の取り込みが、支持ローラを通して起こる。ガイドレールが、互いに全体的に平行ではないときにでも、支持ローラを備える可動台部が、ガイドに追従することができるように、筋交いおよびＵ形設計の弓状部は、広がることが可能であり、それによって傾斜が有利に防止される。
【０１２４】
好ましい実施態様によれば、折畳み式屋根フレームの可動部は、後方から前方へと折り重なるようにされる。別の好ましい設計によれば、折畳み式屋根フレームの可動部は、前方から後方へと折り重なるようにされる。実質的に、ターポリン折畳み補助具は、折畳み式屋根フレームの可動部として考えられるべきものであり、同時に、それに連結された可動台部を備える筋交いは、一緒に移動する。しかしながら、特に好ましい設計は、可動台部の先頭対と可動台部の直ぐの隣接対との間に連結された弓状部が、開放方向における移動中に、最後のターポリン折畳み補助具として、持ち上げられるものである。一方で、可動台部の直ぐの隣接対を通り、他方で、遮蔽弓状部を通る、前方移動軸の結果として、折畳み式屋根フレームの長期間続く、信頼性のある操作を可能にする、非常に安定な可動台部設計が達成されるので、追加の弓状部の対、またはターポリン折畳み補助具が持ち上げられる順序は、副次的な重要性のものである。
【０１２５】
ターポリンは、好ましくは、可動台部と筋交いの少なくとも一方に、有利には、可動台部と筋交いの両方に、特にそのバネ性のあるＵ形の基部に連結される。ターポリンは、下部構造を遮蔽するだけでなく、折畳み式屋根フレームを横方向に制限もするので、有利には、Ｕ形筋交いのアームの領域における連結も行われ、連結はまた、可動台部の領域において行うこともできる。
可動台部は、有利には、可動台部が平坦プレートを備えるとともに、弓状部も旋回可能に連結される、プレートの同じ側に、支持ローラが突出するように設計される。それによって、ターポリンを例外として、可動部が、可動台部の平坦プレートの面を横方向に越えて突出するのが有利に防止され、それに応じて、非常にコンパクトな設計が達成される。
【０１２６】
有利には、筋交いはＵ形設計のものであり、ターポリン構造の閉鎖状態において、Ｕ形筋交いの基部は、可動台部から離隔して向きを変えられた弓状部の領域と、同じ高さに配設されている。しかしながら、例えば、筋交いがフープシャフトなどとして実現されている場合には、筋交いが、Ｕ形をとることなく、可動台部を連結することも可能である。
有利には、ガイドは、上向きのガイドの小側面よりも大きい、下部構造からの距離に配設され、それによって、小側面に堆積した塵粒子が、ブリッジを形成することなく、したがってターポリン構造の機能を制限することなく、両側に落下することができる。
【０１２７】
有利には、折畳み式屋根フレームは、下部構造の公差または変形を補償するために、転移方向に対して水平横断方向に屈曲するように設計されている。このことは、弓状部だけでなく、遮蔽弓状部のＵ形設計によってすでに達成されており、特に、ガイドの両方向ガイドレール間の距離が一定でない領域を走り抜けることができるように、筋交いは、それに応じて屈曲性でなくてはならない。これは、アルミニウム製の縦方向支持体が折畳み式屋根フレームに追従する、すなわち、変形によってその大きさに適合する、その他のターポリン構造と異なり、本事例の場合には、折畳み式屋根フレームが、下部構造の変形に適合すべきであるという考えに基づいている。
【０１２８】
ターポリン構造全体は、開放または閉鎖のための力が、片側に導入され、この場合に、開放または閉鎖のための力は、有利には、２つの先頭可動台部の一方だけに導入されることを特徴とする。このために、例えば、ツールよるか、またはモータで駆動される部品によっても把持することができる、ベルトストラップが、先頭可動台部に連結される。折畳み式屋根フレームは、ある高さを有する下部構造の上に据え付けられるので、例えば、車両に搭載された傾動トラフの場合には、開放力に反する折畳み式屋根フレームの抵抗は、小さく決めなくてはならない。
【０１２９】
折畳み式屋根フレームは、それを下部構造の外壁に連結することができるように、下部構造よりも幅を広くするのが有利である。折畳み式屋根フレームの部品は、有利には、鋼部品として設計され、鋼部品としての設計の代わりに、ガイドレールを、可動鋼部品と良好に協働する陽極酸化アルミニウム部品として設計することもできる。
ターポリン構造の有利な使用は、コンテナの場合、トラックの場合、鉄道車両の場合、水泳プールの場合、カーポートの場合、屋根代用物としての構造の場合、またはダンプトラックの場合においては、遮蔽物の形態である。
【０１３０】
本発明のさらなる特性、長所および発展は、好ましい実施態様例の以下の説明、および従属請求項から得ることができる。
本発明を、好ましい実施態様例に基づいて添付の図面を参照して、以下にさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１は、閉鎖状態におけるコンテナ用の、本発明のターポリン構造の折畳み式屋根フレームの斜視図である。
【図２】図２は、側面視における図１からの折畳み式屋根フレームの側面図である。
【図３】図３は、図１および２からの可動台部の拡大図である。
【図４】図４は、図１および２からの連結ロッド伝達部の拡大図である。
【図５】図５は、旋回下降した遮蔽弓状部を備える、図１および２からの先頭筋交いの拡大図である。
【図６】図６は、旋回上昇した遮蔽弓状部を備える、図１および２からの先頭筋交いの拡大図である。
【図７】図７は、旋回下降した遮蔽弓状部を備える、図１および２からの先頭筋交いの側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ロック装置の詳細を含む、ターポリン構造の縦方向側の先頭可動台部の拡大断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ロック装置の詳細を含む、ターポリン構造の他方の縦方向側の先頭可動台部の拡大断面図である。
【図９】図９は、図８からのロック装置の説明のための模式図である。
【図１０】図１０は、閉鎖状態におけるコンテナ用の、本発明によるターポリン構造のさらなる好ましい実施態様例の、折畳み式屋根フレームの斜視図である。
【０１３２】
【図１１】図１１は、図１０からの折畳み式屋根フレームの側面図である。
【図１２】図１２は、図１０および１１からの可動台部の拡大図である。
【図１３】図１３は、図１０および１１からのリア連結ロッド伝達部の拡大図である。
【図１４】図１４は、旋回下降した遮蔽弓状部を含む、図１０および１１からの先頭筋交いの拡大図である。
【図１５】図１５は、旋回上昇した遮蔽弓状部を含む、図１０および１１からの先頭筋交いの拡大図である。
【図１６】図１６は、旋回下降した遮蔽弓状部を含む、図１０および１１からの折畳み式屋根フレームの側面図である。
【図１７】図１７は、図１０および１１からの折畳み式屋根フレームのロックの詳細を含む、外側からの拡大斜視図である。
【図１８】図１８は、図１０および１１からの折畳み式屋根フレームのロックの詳細を含む、外側からの追加の拡大斜視図である。
【図１９】図１９は、図１０および１１による折畳み式屋根フレームの内側からの拡大斜視図である。
【図２０】図２０は、図１０および１１による折畳み式屋根フレームの内側からの追加の拡大斜視図である。
【図２１】図２１は、閉鎖状態におけるコンテナ用の、本発明のターポリン構造の追加の好ましい実施態様例の折畳み式屋根フレームの斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１からの折畳み式屋根フレームのガイドとドライブとの拡大詳細図である。
【０１３３】
発明の詳細な説明
図１および２において、ターポリン構造１０の、側面からの斜視図または側面図が表わされており、これらの図においては、ターポリン１２が一点鎖線表現によって示されているが、表現を改善するために、前記ターポリンは追加の図には表わされていない。さらに、点線を用いて、コンテナ１４のシルエットの部分が示されており、そのコンテナの上に、折畳み式屋根フレーム１６が据え付けられている。コンテナ１４は、例えば、細片（debris）だけでなく、粉塵発生材料も収容することが可能であり、したがって、ターポリン構造１０によって遮蔽することが、トラック上での輸送中でもある種の環境下では有利となる、傾動トラフとして設計されている。コンテナ１４の前端壁１４ａは、トラフフラップ（trough flap）として設計されており、このトラフフラップは、ピボット関節１４ｂを介してコンテナ１４に連結されて、傾動によってコンテナを空にすることを可能にする。
【０１３４】
コンテナ１４の両側面上で、その外部側壁上に、ターポリン構造１０は、それぞれに、連結されたガイドレール２０を有し、このガイドレールは、例えば、リベット、ねじ、またはコンテナ１４の外部壁からの規定された距離を確保する、その他の好適な締結手段によって、外部コンテナ壁からある距離でそれに締結された、複数のガイドレールセクションからなる。それによってガイドレール２０は、いくつかの下位部品から構成された、長方形断面形状を有する、連続部品として形成され、その断面形状は、設置状態において、小側面としての上部側面および下部側面と、コンテナ壁と平行な幅広の側面とを有する。
【０１３５】
図１において左側に表わされている、開放方向から見た折畳み式屋根フレーム１６の後端上で、折畳み式屋根フレーム１６は、コンテナ１４の端部を越えて突出しており、ここで、コンテナ１４の外部壁の延長において、実質的に三角形のパネルまたはプレート２２が、コンテナ１４の後部側に連結されており、その上にガイドレール２０も続いている。突出領域の目的は、後述する折畳み式屋根フレーム１６の可動部をその方向に転移させることができる点において、開放状態においてコンテナ１４の充填開口全体を完全にクリアすることができることである。特に、ターポリン構造１６のどの部品も、コンテナ１４の充填を妨害すべきでない。
【０１３６】
三角形プレート２２は、ガイドレールの面よりも高い点に到達して、それは、やはりこの高さにおいて、コンテナ１４の外部側壁を後方に延長する。実際には、コンテナの側面は、コンテナが移動される方向に応じて呼ばれることが多く、指示されたフラップ１４ａは、通常、車両の後方に配設されるが、本事例の場合には、ターポリン構造１０が開いているときに、折畳み式屋根フレーム１６の可動部が集められる領域が、後端と呼ばれ、前端は、閉鎖されたターポリン構造１０から開始して、最初にクリアされる端部である。
【０１３７】
さらに、コンテナ幅をまたぐ端部当接部２４が設けられ、この端部当接部２４は、ガイドレール２０に対して実質的に垂直な面内にあり、上下反転したＵ形を有し、Ｕの端部によって、その端部への三角形プレート２２に連結されている。
さらに、折畳み式屋根フレーム１６はスライド式遮蔽装置３０を含み、このスライド式遮蔽装置３０は、ガイドレール２０に沿って可動であるとともに、コンテナ１４の荷積み開口をクリアするために開放するとともに、それを遮蔽するために再び閉鎖することができる。
【０１３８】
スライド式遮蔽装置３０は、ガイドレール２０に沿って変位させることのできる複数の可動台部３２を備える。縦方向二等分線、すなわち、コンテナ１４の側壁間の中央に配設された面、またはガイドレール２０同士の中央でそれに平行に延びる面、に対して反対方向に位置する各可動台部３２が、Ｕ形筋交い３４を介して、他方に連結されており、筋交い３４は、２つの屈曲したコーナーピース３４ａと、選択的に、丸パイプ製の細長い連結ピース３４ｂを含み、これらが互いに組み付けられ、それにより部品の有利な標準化が達成される。可動台部３２上に設けられたすべての筋交い３４は、同じ高さに位置し、この高さは、ターボリン構造１０が閉鎖されるときの、ターポリン１２の高さにほぼ一致する。この目的で、ターポリン１２は、好適な連結手段を介して、例えば、ストラップまたはベルトまたはターポリン１２内に形成された取付具によって、筋交い３４に連結されている。可動台部３２、すなわち筋交い３４の数は、ターポリン構造１０の長さに応じて変えることができる。
【０１３９】
さらに、各可動台部３２上に、筋交い３４の両側に、それぞれに旋回弓状部３６が、関節３７を介して旋回可能に関節接合されており、この旋回弓状部３６も、それぞれに円筒パイプで製作された、アングルピース（angle piece）３６ａと細長い連結ピース３６ｂとによって組み立てられる。端部当接部２４上においても、可動台部３２の高さにおいて、旋回弓状部２６が関節接合されており、この旋回弓状部２６は、ガイドレール２０に沿って移動させることはできない。全体的に、旋回弓状部２６、３６を、可動台部に対してさらに上方に、すなわち、コーナーピース３４ａによって形成される筋交い３４のアーム上に、配設することも可能である。例えば、１つだけの荷積みプラットフォームの上に据え付けられるターポリン構造の場合には、弓状部の中間高さにおいて連結される弓状部を使用すれば十分である。旋回弓状部２６、３６は、水平に対して約３０度の平坦角度であり、関連する筋交い３４または端部当接部２４と、約６０度の角度を囲う。それぞれに、旋回弓状部２６、３６は、水平に対して約９０度の角度位置まで、上方に旋回させることが可能であり、その位置で、それらは、それぞれの筋交い３４または端部当接部２４に対して実際的に平行に延びる。
【０１４０】
残りの折畳み式屋根フレーム１６から離れる方向を向く側において、他方の筋交い３４と比較してより安定な筋交い３４’によって互いに連結されている、可動台部３２’の先頭対上で、遮蔽弓状部４６は、図５に表わされている実質的に水平の旋回下降位置、すなわち水平に対して約０度の傾きと、図６に表わされている垂直位置、すなわち水平に対して約１３５度の傾きの間で旋回可能である。ここで、遮蔽弓状部４６の旋回運動は、ターポリン１２に張力をかける。遮蔽弓状部４６は、ここでも２つの（反復的に）屈曲した弓状部セクション４６ａと細長い連結ピース４６ｂを備え、これらは、筋交い３４’から先頭可動台部３２’のフレームセクション３２０までの距離で連結されているのが分かる。遮蔽弓状部４６の関節４７と筋交い３４’の間に、補助弓状部３６’が、関節３７’において関節接合されており、これは、水平に対して約４５度の角度で突出している。
【０１４１】
コンテナ１４用のターポリン構造１０の特異性は、コンテナ１４が非常に剛性があり、それによって折畳み式屋根フレーム１６が、コンテナの形状の変化に追従しなくてはならないことにある。これらの変化は、例えば、高温充填物による熱膨張によって生じるか、または、例えば、充填物の重量によるか、または機械的損傷による、コンテナの変形によって生じる可能性がある。したがって、折畳み式屋根フレームの特徴は、Ｕ形筋交い３４、旋回弓状部３６および遮蔽弓状部４６が、Ｙ方向、すなわち移動方向（Ｘ軸）に対して横方向の水平軸における、ある種の弾力的な変形を可能にすることにある。すなわち、折畳み式屋根フレーム１６は、行われている可動台部の移動の不利な妨害なしに、５０ｍｍまでの公差を補償することができる。コンテナ１４の取り扱い中に、ガイドレール２０に対する損傷が実際に起こる可能性があるので、ガイドレールは、必要であれば、それぞれに、取り外して交換または矯正することのできる、下位部品で有利に構成される。上記に指示した角度は、弓状部が、Ｙ方向に存在する関節３７の水平‐旋回軸に対して位置する、面の角度も意味する。
【０１４２】
隣接する可動台部３２の互いに面する弓状部３６は、２つの運動学的連結ロッドアセンブリ３８を介して、アングルピース３６ａの領域において互いに連結されており、その１つ３８が、特に図４に拡大して表わされている。運動学的連結ロッドアセンブリ３８は、本事例においては、共通の関節３９においては互いに旋回可能に連結されている、第１の連結ロッド３８ａおよび第２の連結ロッド３８ｂを備える、トグルリンクとして設計されている。第１の連結ロッド３８ａは、関節３９ａを介してそれぞれの可動台部３２に関節接合されている、弓状部３６のアングルピース３６ａの後方に面するアームに連結されており、一方で、第２の連結ロッド３８ｂは、関節３９ｂを介してそれぞれの可動台部３２に関節接合されている、弓状部３６のアングルピース３６ａの前方に面するアームに連結されている。関節式連結の種類が理由で、運動学的連結ロッドアセンブリ３８は、それぞれに、下部構造３４の上部開口の完全に外側に位置する、垂直面内で移動し、したがって、積荷された商品と接触することができず、関節接合３９によって形成された屈曲部は、可動台部３２、３２’が互いの方向に転移させられるときに、２つの関節３９ａ、３９ｂが互いの方向に移動されるとき、下方への道を空ける。それによって、連結ロッド３８ａ、３８ｂが折り畳まれるとき、屈曲部は、問題のない領域で折り畳まれ、重要なことは、ターポリン１２によって包囲される空間は削孔されていないことである。しかしながら、追加的または代替的に、次いで水平面に畳み込まれる、運動学的連結ロッドアセンブリ３８を介して、それらの連結ピース３６ｂの領域において、対向する弓状部３６を互いに結合または連結することも可能である。連結ロッド３８ａ、３８ｂは、可動台部３２が一緒に移動されるときに、ターポリン１２を少し外向きに押すために、屈曲部を実際に、主として垂直下方であるが、しかし同時に、わずかに外向きに移動させることができるように、設計または配設することが可能である。
【０１４３】
ターポリン構造１０の閉鎖状態において、連結ロッド３８ａ、３８ｂは、完全に拡張された状態に配設され、それぞれに水平に対して約２０°の角度を包囲し、結果として、約４０°の開口角度が得られる。関連する筋交いが一緒に転移されると、連結ロッド３８ａ、３８ｂは、水平に対してほとんど８６°の角度をとり、結果として、連結ロッド３８ａ、３８ｂの開口角度が１０°未満となる。
【０１４４】
２本の運動学的連結ロッドアセンブリ３８が、端部当接部２４に関節接合された弓状部２６と、最後尾の弓状部３６の間に設けられており、これによって、可動台部３２、３２’に支持されている、折畳み式屋根フレーム１８の可動部が、端部当接部２４がそれに属する、移動不能部に結合される。それによって、ターポリン構造１０はまた、この領域において有利に強化される。この領域においてのみ、運動学的連結ロッドアセンブリ３８を設けて、弓状部３６を、代わりの別の方法で互いに結合することも可能である。しかしながら、好ましくは、すべての互に対向する弓状部３６に、運動学的連結ロッドアセンブリ３８、通例としては２本の運動学的連結ロッドアセンブリ３８、を設けて、２本の弓状部３６と共に、ターポリン１２用の、ターポリン折畳み補助具を形成する。しかしながら、最初に、折畳み式屋根フレーム１６の可動部、すなわちスライド式遮蔽装置３０、および静止部分、すなわち端部当接部２４、の柔軟な連結を可能にする、運動学的連結ロッドアセンブリ３８を介して、少なくとも弓状部２６を、それに向けて向きが変えられた弓状部３６に連結するのが特に好ましい。
【０１４５】
特に図２において分かるように、ターポリン構造１０の閉鎖状態において、一方で剛直な筋交い３４の、他方で旋回弓状部３６の、可動台部３２からある距離にある領域が、ターポリン１２が実質的に水平面内に位置するように、ある高さに位置する。
【０１４６】
図３において、筋交い３４および旋回弓状部３６の可動台部３２への連結の詳細が、個別に示されている。可動台部３２は、可動台部プレート３２ａを含み、この上に、２つの上部支持ローラ３３ａと下部カウンタローラ３３ｂとが関節接合されており、これらのローラは、Ｙ方向の軸のまわりに回転し、それらは可動台部プレート３２ａの内側に連結されているので、点線によって表わされている。弓状部３４の屈曲したエンドピース３４ａは、Ｙ方向における垂直面内で９０°屈曲した管状セクションの形態に配設されており、可動台部プレート３２ａの上端に連結されている。２つの旋回弓状部３６の２つのアングルピース３６ａは、関節ピン３７ａを介して、可動台部プレート３２ａ内で関節３７を形成するボアに、旋回可能に連結されている。アングルピース３６ａの端部は、それぞれが関節眼３６１を有し、したがって二重せん断（double-shear）関節ベアリングとして設計されている、２つの突起３６０を含み、それによって、そのボアを備える可動台部プレート３２ａは、２つの突起３６０の間に入り込むことが分かる。それによって、特に、可動台部３２上での弓状部３６の耐屈曲性案内（bend-resistant guiding）を達成することができる。さらに、関節３７に対して旋回制限がないことが分かる。
【０１４７】
図５〜７において、可動台部３２’の先頭対上での、筋交い３４’、旋回弓状部３６、補助弓状部３６’および遮蔽弓状部４６の連結の詳細が示されている。
図５および６は、それに関節接合された強化筋交い３４’を備える、先頭可動台部３２’であって、開放方向に関節３７に関節接合された弓状部３６がそこから始まる、先頭可動台部３２’をより詳細に示す。筋交い３４’に関して関節３７の反対側で、補助弓状部３６’が、関節３７’上に関節接合されており、補助弓状部３６’は、弓状部３６よりも低い高さとなり、上下反転したＵ形に設計されている。図２においてはっきりと分かるように、筋交い３４’の管状連結ピースから始まり、補助弓状部３７’を介して、遮蔽ボウ４６の前方連結ピース４６ｂに達する、ターポリン１２が、これによって、多かれ少なかれ斜めに低下して、下部構造１４の端部で収束して、それによって前記下部構造を確実に遮蔽するターポリンガイドを可能にするという趣旨で、補助弓状部３６’は、遮蔽弓状部４６との整列を形成する。
【０１４８】
可動台部３２’は非常に広い可動台部プレート３２ａ’を含み、この可動台部プレート３２ａ’は、それぞれに２つの支持ローラ３３’と、ガイド２０に関して、各支持ローラ３３ａ’の反対側に配設された、カウンタローラ３３ｂ’の上で案内される。下部構造および／またはガイド２０についての支持を改善するために、可動台部３２は、垂直軸のまわりに回転可能であって、ガイドレール２０の幅広の側面に当てて支持されている、２つのガイドローラ５１（図６）をさらに含み、このガイドローラ５１を、下部構造１４の側壁に当てて転動させることも可能である。可動台部３２’はまた、４つのガイドローラを備えることもできる。
【０１４９】
先頭可動台部３２’は、それぞれに、フレームセクション３２０を有し、このフレームセクション３２０は、水平面においてガイド２０の上方に延びて、関節３７、３７’とほぼ一致するとともに、前方に、すなわちターポリン構造１０の閉鎖方向に、先頭支持ローラ３３ａ’を越えて突出している。ここで、フレームセクション３２０は、屈曲した、Ｕ形金属プレート部品として設計されており、これは、ボルト３２１を用いるか、またはその他、代りにネジを用いて、先頭可動台部３２’の基部プレート３２ａ’に締結されている。ここで、フレームセクション３２０は、下方に開くように設計されて、したがって、先頭可動台部３２’の基部プレート３２ａ’の２つのプレート半体３２２ａ、３２２ｂを連結しており、このプレート半体３２２ａ、３２２ｂは、その他の連結手段を介してさらに相互に連結されている。
【０１５０】
フレームセクション３２０の上向きの基部上に、フレームセクション３２０に連結された取付具またはセクション３２３が設けられており、そこに遮蔽弓状部４６の関節４７用の旋回ベアリングが設けられており、さらに、以下で詳述する追加の連結ロッド伝達部６０用の追加の旋回ベアリング６１が、遮蔽弓状部４６を旋回させるために設けられている。セクション３２３の上向き表面は、旋回下降位置において、遮蔽弓状部４６用の支持体を形成し、それによって遮蔽弓状部４６は、可動台部３２’に結合されて、フレームセクション３２０を介して前記可動台部上に位置し、その結果、下部構造１４上への直接支持は回避される。このことは、さらに、先頭可動台部３２’を、以下で詳述するロック装置７０をロック解除した後に、旋回下降した遮蔽弓状部４６と共に、ガイド２０に沿って移動させることも可能であり、それによって、ロック装置７０のロック解除、先頭筋交い３４’の移動、および遮蔽弓状部４６の旋回上昇の工程は、同時には起こり得ず、短期の連続で起こるという長所もある。さらに、フレームセクション３２０はまた、前記遮蔽弓状部がその旋回上昇位置にあるときに、その上向きの基部上に、遮蔽弓状部４６のアーム４６ａ用の支持領域３２０ａを形成する。
【０１５１】
図５および６においてより詳細に見られるように、旋回弓状部４６は、いくつかのパイプセクション、すなわち、それぞれに関節４７内で旋回させることのできる、サイドアームを画定する、２つの屈曲セクション４６ａと、２つの屈曲セクション４６ａを互いに連結する、管状連結ピース４６ｂの、各々で構成されている。
ここで、屈曲セクション４６ａは、２回以上屈曲しており、それによって角張ったアームが形成され、このアームが、管状連結ピース４６ｂによって延長されている。角張ったアーム４６ａは、短いアームセクション４６０と長いアームセクション４６１とを有し、これらは、約１２０°のアーム角度で相互に対して角度がついており、アーム角材から離隔して向きが変えられている、短いアームセクション４６０の端部は、先頭可動台部３２’の関節４７に関節接合されており、アーム角材から離隔して向きが変えられている、長いアームセクション４６１の端部は、管状セクション４６ｂの方向に端部において屈曲している。
【０１５２】
短いアームセクション４６０および長いアームセクション４６１は、ブレース４６３によって互いに連結されており、このブレース４６３は、それ自体で、角度がつけられおり、短いアームが短いアームセクション４６０に垂直な状態で位置しており、同時にその長いアームは、鋭角で長いアームセクション４６１と接合している。ブレース４６３は、一種の三角形が構築されることにおいて、垂直面においてアーム４６ａを補強している。
長いアームセクション４６１から離れる方向を向いている、連結ブレース４６３の側面は支持領域４６３ａを形成し、この支持領域４６３ａは、遮蔽弓状部４６が旋回下降したときに支持体３２３上に完全に静止する、支持表面を形成する。それによって、旋回下降状態における遮蔽弓状部４６は、支持体３６３上に静止して、特にノイズを発生することなく、可動台部３２’をガイド２０に沿わせて、それ自体、ガイドレール上で案内されることなく、容易に移動させることが可能である。
【０１５３】
連結ブレース４６３上で、長いアームセクション４６１に連結されたその端部において、フック８０が、関節８１（図５）を介して旋回可能に連結されている。フック８０は、フック８０の重力によって、筋交い３４’ から離隔して向きが変えられている、フレームセクション３２０の端部上の眼８４に挿入されたボルト８５と結合させることのできる、係合凹部８２を有し、それによって係合突起８２がボルト８５の背後でスライドして、ターポリン構造１０が水平に配設されるときに、遮蔽弓状部４６の旋回上昇を防止する。
【０１５４】
フック８０が、フック８０が旋回下降して、それによって鋸歯断面形状の外見を有するときに、多かれ少なかれ上下に配設される、いくつかの係合セクション８２を含め、それによって、例えば、変形、汚れ、または突出する積荷のために、遮蔽弓状部４６が完全に旋回下降していないとき、それでもフック８０のボルト８５とのロックは行われるようにすることは可能である。
さらに、フック８０をフレームセクション３２０上に配設するとともに、カウンタベアリングを形成するボルトセクションを遮蔽弓状部４６上に配設することが可能であり、この場合には、フレームセクション３２０上に関節接合されたフックの重心がその関節の下に位置し、それによって係合セクションが、カウンタベアリングとの確実なロックを形成するように確実に係合されることが保証されなければならない。
【０１５５】
フック８０の特有の長所は、例えば、フラップ１４ａを関節１４ｂのまわりに旋回上昇させることによって下部構造１４からの積荷の傾動を引き起こさせるために、下部構造１４が旋回される場合には、フック８０もまた、ボルト８５から係合解除されることからなっている。この場合に、関節１４ｂのまわりのフラップ１４ａの旋回運動は、フラップ１４ａの部分が、それに連結されたターポリン１２を備える閉鎖された遮蔽弓状部４６が位置する、領域に旋回して入ることを必要とする。しかしながら、下部構造１４の旋回運動は、結果として、重力によるフック８０の旋回を生じ、それによって、フック８０は、カウンタベアリング８５から解放されて、遮蔽弓状部４６が旋回運動することを可能にする。それによって、下部構造１４のフラップ１４ａが、可動台部３２’のフレームセクション３２０上にロックされているにもかかわらず、遮蔽弓状部４６を変形させることが、有利に防止される。
【０１５６】
さらに、フック８０は当接表面８０ａを有し、この当接表面８０ａは、フック８０が、それがボルト８５によってロックされるその位置から解放されることを可能にする。このために、ガイド２０上の当接部材８９が設けられており、この当接部材８９は、ガイドレール２０の幅広側面からボルトのように突出しており、ターポリン構造１０が開かれるときに、この当接部材８９にぶつかって、当接表面８０ａは移動される。当接表面８０ａの傾斜した、または丸みをつけられた形状のために、フック８０は、関節８１のまわりに旋回されて、このように、フレームセクション３２０上のボルト８５から係合解除される。それによって、有利には、それに連結された遮蔽弓状部４６を備える可動台部３２’も、ガイド２０に沿って移動させることもでき、先頭可動台部３２’上への遮蔽弓状部４６のロックが、このためにフック８０を別個に操作する必要なしに、解放される。したがって、当接表面８０ａは、可動台部３２’が軸方向に移動されるとき、フック８０がボルト８５から係合解除されて、そうしてロックされた遮蔽弓状部４６と可動台部３２’とが結合解除される。したがって、フック８０は、２つの結合解除可能性、すなわち、一方で、下部構造１４を旋回させることによって、他方では、ガイド２０に沿った折畳み式屋根フレーム１６の可動部の軸方向移動による、がある。
【０１５７】
有利には、フック８０は、特に、それがフレームセクション３２０に連結されているときに、ガイド表面を有することが可能であり、ガイド表面は、先頭可動台部３２’が閉鎖方向に移動されるときに、フックが当接部材８９を再び乗り越えると、フックの旋回を可能にし、それによって、フック８０は当接部材８９とロックしない。フック８０が遮蔽弓状部４６に連結されている、本実施態様例においては、当接表面８０ａも、ガイド表面の機能を果たす。
さらに、図５および７において、旋回下降状態における遮蔽弓状部４６の細長い連結ピース４６ｂは、フレームセクション３２０のレベルまで下降し、それによってターポリン１２が、下部構造１４の上縁に実質的に到達するのがわかる。
【０１５８】
特に図７において、連結ロッド４６は、その関節４７の領域、すなわちアーム４６ａまたは短いアームセクション４６０の延長において、フレームセクション３２０の部品３２３の上方開口領域内に受け入れられる、延長部４６５を含み、したがって部分的にだけ見ることができるのがわかる。関節４７から離隔して向きが変えられている、延長部４６５の端部上に、遮蔽弓状部４６の旋回のための力の導入を可能にする、ベアリングポイント４６５ａが形成されている。縦方向に移動可能なドライブを、ベアリングポイント４６５ａに連結することが可能であり、このドライブは、例えば、可動台部３２’に当てて支持されて、それによってモータ駆動方式で、遮蔽フラップ４６の旋回をもたらす。しかしながら、本実施態様例においては、このために連結ロッド伝達部６０が設けられており、この連結ロッド伝達部６０は、ガイド２０に沿った可動台部３２’の転移運動を、遮蔽弓状部４６の旋回運動に変換する。
【０１５９】
連結ロッド伝達部６０は、ベアリングポイント６１に関節接合によって装着されている、操作ロッド６２と、一端において、ベアリングポイント４６５ａに関節接合によって装着され、他端において、ベアリングポイント６１からある距離に設けられている関節６４を介して、操作ロッド６２上に装着されている、中間連結ロッド６３とを含む。ベアリングポイント４６５ａ、６４における関節ピンは、それぞれに、関節４７または関節６１のまわりの円形スライドトラック６６、６７においてそれぞれ移動可能な、スライドブロックとして実現されており、スライドトラック６６、６７は、連結ロッド伝達部６０の連結ロッド６２、６３の側方バックリング突出を防止することが意図されている。可動台部３２’内に形成された、スライドトラック６６、６７は、連結ロッド伝達部６０の基本機能に影響を与えることなく、省略することもできる。フレームセクション３２０における、連結ロッド伝達部６０の部品の横方向案内も可能である。
【０１６０】
操作ロッド６２の関節６１は、遮蔽弓状部４６の関節４７の前方に位置しており、この２つの関節４７、６１は、同じ水平面に配設されていることがわかる。しかしながら、それぞれのスライドトラック６６、６７からの関節の距離は異なっており、それによって、２つのスライドブロック４６５ａ、６４の間の伝達比が有利に達成される。関節４７、６１を異なる面に設けるか、または他方で、連結ロッド６３の代わりに、いくつかの連結ロッドを、例えば、延長部４６５を操作ロッド６２に結合する、４ジョイント伝達部として設けることもできる。
【０１６１】
操作ロッド６２は、ガイドレール２０に取り付けられた、撓み部材６９と協働し、この撓み部材は、ローラまたはピンなどとすることができる。可動台部３２’が移動されるときに、操作連結ロッド６２は、関節６１から離れて方向が変えられている屈曲端部セクションの、撓み部材６９に対面する、内側面６２ａによって、撓み部材６９と係合し、撓み部材６９は、操作ロッド６２に関節６１のまわりの旋回運動を実行させる。それによって、中間連結ロッド６３を介して、延長部４６５が旋回運動をするように強制されて、それによって遮蔽弓状部４６は上方に旋回される。スライドガイド６６、６７は、ここで、それらが遮蔽弓状部４６の旋回角度を制限することができるように、形成される。
【０１６２】
可動台部３２’がガイド２０に沿って移動されると、操作ロッド６２の内側面６２ａは、撓み部材６９と接触し、それによって、可動台部３２’がガイド２０に沿ってさらに移動されると、遮蔽弓状部４６が旋回上昇させられる。操作ロッド６２の端部セクションの弯曲形状または屈曲形状のために、操作ロッド６２は旋回されて、操作ロッド６２の端部６２０が、撓み部材６９の上方の面内にある位置になり、それによって、可動台部３２’は、連結ロッド伝達部６０および操作レバー６２と共にスライドすることが可能であり、次いで、撓み部材６９を越えて、フレームセクション３２０の延長として配設される。ここで、スライドトラック６６には、操作ロッド６２が、撓み部材６９の直上にのみ持ち上げられるが、次いで、いくぶん後ろに落下するように、突起を含め、それによって、可動台部３２’の先頭対が後方に移動されると、操作ロッド６２の外側６２ｂは、その外側６２ｂ上で撓み部材６９と接触するとともに、反対方向に移動され、それによって、遮蔽弓状部４６は、旋回下降位置に再び旋回されて入る。ここで、対称であるために、遮蔽弓状部４６はそれぞれに、その２つのアーム４６ａ上に延長部４６５を含み、かつ両側に、連結ロッド伝達部６０が、それぞれに、遮蔽弓状部４６を旋回させるために、延長部４６５上に設けられており、この場合に、折畳み式屋根フレーム１６の片側に、遮蔽弓状部４６の旋回上昇運動を制御するための、撓み部材６９が設けられており、そのとき、折畳み式屋根フレーム１６の反対側に、遮蔽弓状部４６の旋回下降運動を制御するための撓み部材６９が、設けられている。
【０１６３】
撓み部材６９が、可動台部３２’またはそれに関節連結された連結ロッド伝達部６０から、ある距離に設けられて、それによって、可動台部３２’がＸ方向に軸方向に移動されるときに、フック８０が最初に解放されて、遮蔽弓状部４６が旋回上昇させられるのはその後だけになるようにされていることを理解すべきである。連結ロッド伝達部６０をフック８０に連結し、それによってフック８０が上昇させられる代わりに、フック８０が、連結ロッド伝達部６０によって移動され、次いで、重力下で、フック８０を、本事例においては、容易に得ることのできる、カウンタベアリング８５から係合解除するために、連結ロッド伝達部６０もまた、旋回運動可能に設計しなくてはならない。連結ロッド伝達部６０は、下部構造１４の傾動中に遮蔽弓状部４６の部分的な旋回上昇を可能にする。
【０１６４】
図８Ａおよび８Ｂにおいて、ターポリン構造１０の一方の縦方向側（図８Ａ）および他方の縦方向側（図８Ｂ）の先頭可動台部３２’のそれぞれに拡大された部分が示されており、その部分にロック装置７０が連結されている。ロック装置７０は、図８Ａに示されている第１のロック部材７１を有し、第１のロック部材７１は、ストリップ形帯材から切断された平坦材料として実現されている。ロック部材７１は、先頭可動台部３２’上に設けられた、縦方向ガイド９０内に軸方向移動可能に配設されている、第１のセクション７１ａを有する。
【０１６５】
第１のロック部材７１は、第１のセクション７１ａから離隔して向きが変えられている、Ｕの形状に２回屈曲された端部セクションであって、縦方向２等分線の方向に向けられた折返し部（fold）と、それに垂直な追加の折返し部とを含む、端部セクションを含み、追加の折返し部は、ロック部材７１のガイドセクション７１ｂを形成する上向きの端部を含む。反対の縦方向側で、第２のロック部材７２が、第１のセクション７１ａを用いて、対応する縦方向ガイド９０内で、縦方向にスライド可能に案内され、縦方向ガイド９０から突出する第２のロック部材７２は、Ｚの形状に２回屈曲されるとともに、縦方向ガイド９０内で、ガイドセクション７２ａから離隔して向きが変えられている、セクションを含み、前記セクションは、縦方向二等分線の方向で、水平面内にある、第１の折畳み領域と、第２のロック部材７２のガイドセクション７２ｂを形成する、端部を備えて、そこから垂直下方に突出する、追加の折畳みセクションとを含む。
【０１６６】
第１のロックキャッチ９１は、下部構造１４上のガイドレール２０の領域内の第１のロック部材７１と関連づけられるとともに、反対側で、第２のロックキャッチ９２は、第２のロック部材７２と関連づけられて、支持ローラ３３ａ’とカウンタローラ３３ｂ’がロックキャッチ９２を通り越してレール２０に沿って走行できるように、縦方向ガイド２０の内側にネジ付けされている。第１のロック部材７１のロックキャッチ９１と、第２のロック部材７２のロックキャッチ９２は、それぞれ、中心凹部９１ａ、９２ａを有し、その凹部は、ロック部材７１、７２が挿入位置にあるときに、前記ロック部材がガイドライン２０の方向に移動できず、それによって可動台部３２’が、それぞれに、レール２０上で停止されるように、ロックキャッチの両側において制限されている。
【０１６７】
第１のロック部材７１は、垂直下方を指す、第１のロック解除方向Ｙ１（図９）に移動可能であり、それによってガイドセクション７１ｂは、ロックキャッチ９１の下に到達するとともに、ロックキャッチ９１を通り越して移動させることができる。ロック解除のために、第２のロック部材７２は、第１のロック方向と反対であって、したがって垂直上方を指す、第２のロック方向Ｙ２（図９）に移動させることができ、それによって第２のロック部材７２のガイドセクション７２ｂは、ロックキャッチ９２から解放される。
【０１６８】
ここで、第１のロック部材７１は、ロープ７７として設計された、少なくとも引張剛性を有する力伝達部材によって第２のロック部材７２に連結されて、一方の縦方向側から他方の縦方向側へ前方筋交い３４’内を案内され、この場合に、ロープ７７は、２つのロック部材７１、７２に連結されている。第１のロック部材７１が、関節７９ａを介して第１のロック部材７１に連結されている、引張りストラップ７９を介して下方に引っ張られると、ロープ７７は、第２のロック部材７２の上方引張りを生じさせる。ロープ７７の代わりに、ロッドアセンブリ、チェーンまたは少なくとも引張剛性を有する別の力伝達部材を設けることができる。
【０１６９】
ロックキャッチ９１、９２は、ロック部材７１、７２をその中に挿入することができるように十分な幅の停止位置を形成する、中心凹部９１ａ、９２ａを有する。停止位置９１ａ、９２ａの両側に、進入勾配９１ｂ、９２ｂがそれぞれに形成され、この進入勾配９１ｂ、９２ｂは、ガイドレール２０に連結された基部領域から離れて折り畳まれて、突出しており、それによって、少なくともガイド部材７１、７２の下向き端部と係合する。進入勾配は、それぞれに、Ｘ方向において乗り越えられ、Ｙ方向においてランプ状の傾きを有する。
【０１７０】
第１のロック部材７１および第２のロック部材７２は、ロックキャッチ９２の凹部９１ａ、９１ｂの方向に、コイルバネとして設計された圧縮バネ９３、９４によって、それぞれ予張力がかけられており、それによって、第１のロック部材７１は上方に押され、第２のロック部材７２は下向きに押される。第１の圧縮バネ９３を含む第１のバネ装置および／または第２の圧縮バネ９４を含む第２のバネ装置は、それぞれに、縦方向ガイド９０の領域に配設され、ロック部材７１、７２から横方向に突出する領域が、圧縮バネ９３、９４用のカウンタベアリングを形成し、縦方向ガイド９０上に設けられた突起は、図９に図表式に表わされている、それぞれの圧縮バネ９３、９４用の第２のカウンタベアリングを形成する。
【０１７１】
図８Ａにおいて、第１のロックキャッチ９１の進入勾配９１ｂは、停止位置９１ａの方向において縦方向ガイド９０から離れて、すなわち下向きに傾斜しており、同時に第２のロックキャッチ９２（図８Ｂ）の進入勾配９２ｂは、停止位置９２ａの方向において上方に、すなわちガイド９０の方向に傾斜している。ここで、第１のロック部材７１のガイドセクション７１ｂは、バネ９３によって進入勾配９１ｂの下部表面の方向に張力がかけられており、これに対して第２のロック部材７１のガイドセクション７２ｂは、バネ９４によって進入勾配９２ｂの上部表面の方向に張力がかけられている。
【０１７２】
移動中に、それぞれのガイドセクション７１ｂ、７２ｂが進入勾配９１ｂ、９２ｂ上を走行する場合には、ウェッジランプ（wedge ramp）の方式で設計された進入勾配９１ｂ、９２ｂがのり越えられるときには、Ｘ方向における水平移動によって、ガイドセクション７１ｂ、７２ｂが進入勾配９１ｂ、９２ｂを通り過ぎて導かれるまで、ロック部材７１、７２が、ロック解除方向Ｙ１、Ｙ２に移動させられる。次いで、弛緩するバネ９３、９４が、ロック部材７１、７２をロック解除方向Ｙ１、Ｙ２に逆らって移動させ、それによってロック部材７１、７２またはそのガイドセクション７１ｂ、７２ｂが停止位置９１ａ、９２ａに保持され、それによって先頭可動台部３２’をガイド２０上にロックする。
【０１７３】
先頭可動台部３２’が保持されている、端部位置において、1つの進入勾配９１ｂ、９２ｂで、原理的には十分であるが、本事例においては、ロックキャッチ９１、９２が、両側で、進入勾配９１ｂ、９２ｂを有して設計されており、それによって、一緒に転移された、開かれた折畳み式屋根フレーム１６を、最大開放位置に停止させることができるようにするために、同じ構成要素をガイド２０の他端部に設けることも可能であることを理解すべきである。
【０１７４】
引張りストラップ７９は、図８Ａにおいて部分的に表わされている、第１のロック部材７１と係合しており、これを用いて、第１のロック部材７１を下方に移動させることが可能であるとともに、ロープ７７を介して、第２のロック部材７２を、同時に上方に移動させることができる。このために、十分に大きい力成分が下向きに引張りストラップ７９と係合して、それによって、第１のロック部材７１と第２のロック部材７２からなる、ロック装置７０が、ロックキャッチ９１および９２に対して解放されて、水平の力成分が、先頭可動台部３２’中への移動力として、導入されれば十分である。ロック解除および可動台部３２’の停止位置から離れる移動の後に、引張りストラップ７９ではなく、弓状部３６と係合する追加の引張り装置７８（図１）を操作することができる。それによって、Ｘ方向における力は、旋回弓状部３６によって連結された、２つの先頭可動台部３２’中により均等に導入される。
【０１７５】
図面において、ローラ３３ａ、３３ｂは、それぞれに、溝付きの周面を有し、溝幅は、長方形ガイドレール２０の小側面と等しいか、またはわずかに大きいことがわかる。それによって、可動台部３２、３２’は、ガイドレール２０の小側面上に自動的に中心に位置決めされて、ローラがレール２０からスライドして外れる可能性が有利に回避される。
【０１７６】
各々の追加の可動台部３２は、図３に示すように、２つの上部支持ローラ３３ａと１つまたは２つのカウンタローラ３３ｂとを含み、その周面は、溝付き領域において、ガイドレール２０の上部小側面と下部小側面とに接触している。周面の両側において、ローラ３３ａ、３３ｂは、環状フランジとも呼ばれる、フランジを有し、このフランジは、ガイドレール２０の幅広側面と境を成して、周面を越える環状フランジの突起に対応する小さな高さにわたって、垂直面に位置する。この突起の測定値は、約数ミリメートルであり、それによって、幅広側面によるコンテナ１４への連結のために、ほぼ中央にネジ止めするために、約４０ｍｍのガイドレール２０の十分な高さが残る。同様にローラ３３ａ、３３ｂの高さは、環状フランジを含んで３８ｍｍであり、すなわちガイドレール２０の高さよりも小さい。外壁からのガイドレール２０の距離は、その幅と同じ、つまり８ｍｍ（または７．５ｍｍ）である。ガイドレール２０の外側面からの可動台部３２、３２’外側面の距離は、約１０ｍｍであり、それによって、両側でのＹ方向において下部構造１４を越える折畳み式屋根フレーム１６の突出は、３０ｍｍ未満、好ましくは約２５ｍｍである。
【０１７７】
ターポリン構造の折畳み式屋根フレーム１６は、弓状部２６、３６、３６’、４６およびそのアームを備える筋交い３４が、互いに間隔が広がるか、または互いに向かって屈曲する点において、２つのガイドレール２０間の距離における公差偏差を、±５０ｍｍまで補償することができる。弓状部２６、３６、３６’、４６および筋交い３４の弾性によって、可動台部３２、３２’のレベルにおいて、この遊びが利用可能になる。
【０１７８】
ターポリン構造の閉鎖状態において、可動台部３２、３２’を、ガイドレール２０に厳密に沿って分布させるために、ワイヤとして形成された引張りバンドが、それぞれに、ターポリン構造１０の縦方向両側において、可動台部２０と端部当接部２４とに連結されている。引張りバンドは、可動台部３２、３２’が、閉鎖位置に対して望ましいよりも、互いに大きい距離をとることを防止するとともに、引張りバンドは、筋交い３４、３４’と弓状部３６とに連結されたターポリンよりも拡張性が低いので、引張りバンドはまた、ターポリン１２の荷重を取り除く。ここでの引張りバンドは、可動台部の支持プレートに強固に連結されて、ターポリン１２のへり部に案内され、それによって、引張りバンドは、吊り下がる、同時に、下部構造１４に逆らってへり部に張力をかけることができない。可動台部によって導入される力をよりよく取り上げるために、ターポリン１２には、可動台部の領域において、組込みベルトのような補強を含めることができる。
【０１７９】
次いで、本発明は以下のように機能する：
図１および２に示す、ターポリン構造１０の閉鎖位置において、遮蔽弓状部４６は、それぞれに、フック８０の一方によって、それぞれに先頭可動台部３２’の一方に対して、ロックされる。次いで、先頭可動台部３２’は、ロック装置７０によってガイド２０に締結される。下げられた遮蔽弓状部４６を用いて、ターポリン１２は張力をかけられ、この場合に、ターポリン１２は、少なくとも、筋交い３４と旋回弓状部３６の一方に締結される。さらに、ターポリン１２は、ターポリン構造１０により遮蔽しようとする空間が、視界から横方向に隠されて、改竄防止となるように、有利には、可動台部３２、３２’の領域において、それらに連結されている。このために、ターポリン１２には、そのへり部の領域にワイヤを含めることが可能であり、そのワイヤは、ターポリン構造１０が閉鎖されるときにへり部に張力をかけるが、ターポリン構造１０が開放されるときには、２つの旋回弓状部３６と、その間に配設される運動学的連結ロッドアセンブリ３８とによって形成される、ターポリン折畳み補助具の昇降によってもたらされる、ターポリン１２の昇降に追従することができる。
【０１８０】
この閉鎖位置から開始して、遮蔽弓状部４６または前方可動台部３２’はロック解除されて、折畳み式屋根フレーム１６の操作は、片側だけから行われる可能性がある。
ターポリン構造１０を開放するために、第１のステップにおいて、引張りストラップ７９を、下向き構成要素によって、引っ張られる。次いで、ロック装置７０は、ロック部材７１、７２をロックキャッチ９１、９２からロック解除し、先頭可動台部３２’がＸ方向にいくぶんか移動するや否や、ロック部材７１、７２は、バネ９３、９４によって、ロックキャッチ９１、９２中に押し戻されることがない。
【０１８１】
ターポリン構造１０をさらに開放するために、第２のステップにおいて、フック８０は、その当接表面８０ａで当接部材８９を打ち、それによって、フック８０は、その関節８１のまわりに旋回されて、それにより遮蔽弓状部４６を先頭可動台部３２’から解放する。
ターポリン構造１０をさらなる開放のために、第３のステップにおいて、操作ロッド６２は、撓み部材６９に当たり、それによって、前記遮蔽弓状部が、その短いアームセクション４６０をフレームセクション３２０の領域３２０ａの上にして、静止するまで、先頭可動台部３２’を転移させるための運動は、遮蔽弓状部４６の上方旋回運動に変換される。
【０１８２】
上記の３ステップは、時間的に重複して、または異なる順序で実施することもできる。
ガイド２０に沿った転移運動のさらなる継続中に、プレート２２上のガイド２０の後方領域において、すべての可動台部が一緒に転移されたパケット内に配設されるまで、ターポリン折畳み補助具が積み重なる。そこで、ロック装置７０は、パケットを、追加のロックキャッチ９１、９２にロックする。
【０１８３】
閉鎖動作は、開放動作と比較して逆の順序で行われ、ここでも力導入は、先頭可動台部３２’の上の片側で、例えば、それに連結されたストラップを介して行われる。しかしながら、ターポリン１２を自動的に開閉するために、モータで駆動される引張り手段を、先頭可動台部３２’の１つに連結することも可能である。ガイドレール２０に沿って先頭可動台部３２’を引っ張る間に、ターポリン１２と、旋回弓状部対３６で製作されたターポリン折畳み補助具とは、再び展開する。
【０１８４】
最初に、後方ロック装置がロック解除され、次いで、ターポリン折畳み補助具３６、３８が展開されて、最後に遮蔽弓状部４６が、連結ロッド伝達部６０を介して旋回下降され、その後に、ロック部材７１、７２が、再び、進入勾配９１ｂ、９２ｂを介して、前方ロックキャッチ９１、９２中に伝達されて、バネ９３、９４が荷重除去されるときに、停止位置に入る前に、フック８０がカウンタベアリング８５と係合する。
図１０から２０において、ターポリン構造用の折畳み式屋根フレーム１０１０の追加の実施態様例が示されており、ここで先述の実施態様例におけるのと同様の参照番号は、同様または構造的に等価な部品を意味し、以下の説明において実質的に考察される、修正された部品は、１０００だけ増分された。
【０１８５】
最初に、図１０および１１、ならびに図１３において、運動学的連結ロッドアセンブリ３８が、端部当接部２４に接合された旋回弓状部２６と、スライド式遮蔽装置３０の最後尾旋回弓状部３６の間のみに設けられているのがわかる。他方、スライド式遮蔽装置３０の追加の弓状部３６は、その連結ピース３６ｂ上で互いに結合され、旋回角度リミッタ１０３８は、弓状部３６が、互いを越えて転移させられるのを防止する。
【０１８６】
図１２において、弓状部３６またはそれらのコーナーピース３６ａは、片側だけで可動台部３２の基部プレート３２ａに連結されており、可動台部３２は、支持ローラ３３ａとカウンタローラ３３ｂとによって、ガイド２０に沿って移動できるように、連結されているのがわかる。筋交い３４は、ここで、可動台部３２の基部プレート３２ａに強固に連結されている。
【０１８７】
図１４から１６においてさらに詳細に分かるように、先頭筋交い３４’によって互いに連結されている可動台部３２’の先頭対上で、フレームセクション１３２０が連結されて、このフレームセクション１３２０は、ガイド２０の両側に配設された、支持ローラ３３ａとカウンタローラ３３ｂの両方を支持し、さらに、先頭可動台部３２’のフレームセクション１３２０上で、補助弓状部１０３６が関節接合されている。補助弓状部１０３６は、ここで、弓状部３４’に向きを変えてそれに寄りかかることのできるように、先頭筋交い３４’から十分な距離にある。さらに、フレームセクション１３２０上に、遮蔽弓状部１０４６が関節接合されており、これは、関節１０４７のまわりに旋回することができる。閉鎖位置（図１４）において、遮蔽弓状部１０４６は、特に、そのトラス状アーム１０４６ａの、脚部として設計された、下部セクション１４６３によって、フレームセクション１３２０上に静止している。ここで、閉鎖状態（図１４）において、遮蔽弓状部１０４６は、フレームセクション１３２０上に延び、アーム１０４６ａのほぼ中心に、関節が設けられており、この関節は、図示されていないフックを保持し、フックは、フレームセクション１３２０との連結部を作り出す。遮蔽弓状部１０４６の回転ポイント１０４７に接近したフレームセクション１３２０上で遮蔽弓状部１０４６をロックすることから、フック８０はそこでのロックからはじき出されるので、ガイド２０は、全体として短く設計することができる。
【０１８８】
さらに、遮蔽弓状部１０４６は操作ロッド１０６２を含み、この操作ロッド１０６２は、アーム１０４６ａから始まり、遮蔽弓状部１０４６がその持ち上げられた位置に移動されるように、ガイドレール２０に取り付けられた撓み部材によって転回させることができる。撓み部材は、ここでは、遮蔽弓状部１０４６の持ち上げに対して十分な抵抗を与えるが、下げられた遮蔽弓状部の後方移動の場合にはのり越えられ得る、傾斜のある折返し部として設計されている。
【０１８９】
図１４および１６において、第１の予張力付与部材１９０１は、それらの連結ピース１０４６ｂ、１０３６ｂの領域において、遮蔽弓状部１０４６を補助弓状部１０３６に連結する。ここで予張力付与部材１９０１はベルトとして設計されており、このベルトには、図１４に表わされるように遮蔽弓状部１０４６が下げられた構成においては、張力がかかっているが、図１５のように遮蔽弓状部が持ち上げられているときには、おおむね張力がかかっていない。すなわち、第１の予張力付与部材１９０１は、遮蔽弓状部１０４６とフレームセクション１３２０の間のロックが解放されるときに、基本的に、遮蔽弓状部１０４６を持ち上げる役割をする。それによって、操作ロッド１０６２に導入される力は、遮蔽弓状部１０４６の重量と寸法とによって予め決められた力よりも低くなる。
【０１９０】
さらに、補助弓状部１０３６の連結ピース１０３６ｂは、弾性ベルトとして設計されている、第２の予張力付与部材１９０２によって、先頭筋交い３４’の連結セクションに結合されている。ここで、第２の予張力付与部材１９０２の両端は、その連結ピースの領域において弓状部３４’に連結されており、同時に、中心領域は、補助弓状部１０３６の連結ピース１０３６ｂのまわりに２回、巻かれている。
それによって、第２の予張力付与部材１９０２は、補助弓状部１０３６が先頭筋交い３４’に対して接触するように引っ張られても、完全には張力解除されず、補助弓状部１０３６に作用する張力が、第１の予張力付与部材１９０１を介して遮蔽弓状部１０４６へも伝達されるということが、有利に達成される。記載された対策によって、スライド式遮蔽装置３０の可動部上に引張り運動が発生しても、遮蔽弓状部１０４６は、おおむねその開口位置とは独立して、実質的に操作された位置に留まり、その重量によってフレームセクション１３２０上に落下して戻ることはないということが、特に達成される。
【０１９１】
操作ロッド１０６２の長さは、回転ポイント１０４７からの連結ピース１０４６ｂの距離の約３分の２であり、それによって、結果として十分に有利な伝達が得られて、操作者が、引張り装置７８を引っ張ることによって、遮蔽弓状部１０４６を旋回上昇させることが可能になることがわかる。このことに関係なく、下部構造１４、例えば傾動トラフ、が傾動されるときに、先述の実施態様例について説明されたように、遮蔽弓状部１０４６も旋回する。
【０１９２】
さらに、図１４から２０において、先述の実施態様例と比較して修正されているロック装置１０７０を見ることができ、このロック装置によって、引張りストラップ７９を操作することによって、ガイド２０上に設けられたロック位置から、スライド式遮蔽装置３０をロック解除することが可能となる。ロックデバイス１０７０がロック位置から解放されると、引張り装置７８を引っ張ることによって、スライド式遮蔽装置３０を、ガイド２０に沿って移動させることができ、遮蔽弓状部１０４６が旋回上昇されて、遮蔽弓状部１０４６をフレームセクション１３２０に締結するロック部材が解放される。同時に、弓状部３６の１つに引張り装置７８を設けることは、引張り動作が前記弓状部も引き下げるので、特に、遮蔽弓状部１０４６を旋回させるために必要な力が、弓状部３６の据え付けに本質的につながらないことを確実にする。
【０１９３】
ロック装置１０７０は、第１のロック部材１０７１と第２のロック部材１０７２とを含み、これらは、ターポリン構造１０１０のそれぞれ異なる縦方向側に配設されるとともに、先頭可動台部３２’の領域において、スライド式カバー３０をロック解除するために、それぞれに、ロック解除方向Ｙ１に移動させる、つまり持ち上げる必要がある。ここで、第１のロック部材１０７１と第２のロック部材１０７２は、それぞれに、可動台部３２’の対応する垂直ガイド１９７０ａ内を軸方向に移動可能である、長いピンを備え、先頭可動台部３２’の基部プレート３２ａの領域を越えて突出するロック部材１０７１、１０７２の領域は、基部プレート３２ａを越えて、それぞれ上方及び下方に突出している。
【０１９４】
第１のロック部材１０７１は、ロック部材１０７１の上端に設けられた、Ｌ形突起１０７１ｂを備え、これを用いて、第１のロックキャッチ１０９１と関係して、前記ガイドセクションの尖端として実現されている、ロック部材１０７１の遠位ガイドセクション７１ａの貫通深さを調整することができる。先述の実施態様例と異なり、ロックキャッチ１０９１は、閉鎖方向において、すなわち、スライド式遮蔽装置３０が開放位置から閉鎖位置に移動されるときに、上昇する進入勾配１０９１ｂを有する、実質的にＬ形の金属プレートで形成されている。このように、進入勾配１０９１ｂは、ロック部材１０７１が、以下により詳細に説明する、バネ装置１０９３の荷重の下で、その停止位置１０９１ａに下げられるまで、ロック部材１０７１を持ち上げる。ロック位置から進入勾配１０９１ｂを通り、ロック部材１０７１を移動させるために、ロック部材１０７１を持ち上げなくてはならず、このことは、引張りストラップ７９を操作することによって行われる。同様にして、下部構造１４の縦方向二等分線に対して、反対の縦方向側において、第２のロック部材１０７２には、尖端として形成されたガイドセクション１０７２ａと、Ｌ形突起１９７２ｂが設けられるのに加えて、進入勾配１０９２ｂおよび停止位置１０９２ａを備える、ロックキャッチ１０９２が設けられている。しかしながら、ガイドセクション１０７２ａから離隔して向きが変えられている端部において、第２のロック部材のガイドセクション１０７２ｂは、筋交い３４の面に平行な追加の折返し部１０７２ｄを有する。
【０１９５】
ロック部材１０７１のＬ形突起１０７１ｂの上端は、端部で、関節１０７３ａにおいて、傾倒レバー１０７３に関節接合されており、この傾倒レバー１０７３は、次いで、クリップ１０７３ｂと中心関節１０７３ｃを介して、筋交い３４’に関節接合されている。ロック部材１０７１の反対側の傾倒レバー１０７３の側に、ボルト１０７３ｅを備える引張りレバー１０７５が、長円穴１０７３ｄ内に関節接合されており、この長円穴１０７３ｄは、筋交い３４’のアーム３４ａ’に実質的に平行に延びている。
【０１９６】
引張りレバー１０７５は、鋼プレート部品からＬの形状に折り畳まれて、それによって、２つのアーム１０７５ａ、１０７５ｂが、約９０度の直角をなしている。アーム１０７５ａ上に、ピン１０７３ｅが設けられており、このピン１０７３ｅは、引張りレバー１０７５を、傾倒レバー１０７３の長円穴１０７３ｄに結合している。さらに、引張りストラップ７９の連結部７９ａは、引張りレバー１０７３のアーム１０７５ａに連結されており、それによって、引張りストラップ７９が引っ張られるときに、ロック部材１０７１に連結されている、傾倒レバー１０７３のレバーアームが、その中心回転軸１０７３ｃのまわりに下方に引っ張られて、それによってロック部材１０７１が上方に引っ張られる。ロック部材１０７１から離隔して向きが変えられている、傾倒レバー１０７３のアームとさらに係合して、クリップ１０９３ａを介して筋交い３４’に結合されている、第１のバネ装置１０９３がある。第１のバネ装置１０９３は、ロック部材１０７１がその低下位置へと予張力がかけられるように、傾倒レバー１０７３に予張力を付与する。第１のバネ装置１０９３の予張力付与は、したがって、第１のロック部材１０７１をロックキャッチ１０９１から係合解除するために、引張りストラップ７９が引っ張られるときに、乗り越えなくてはならない。
【０１９７】
引張りレバー１０７５のＬ形であることから、傾倒レバー１０７３の面における垂直移動が、引張りレバー１０７５の第２のアーム１０７５ｂの面内の実質的に水平移動に変換される。引張りレバー１０７５のアーム１０７５ｂの自由端が、ここでは、関節ポイント１０７４ａにおいてロッカーの形態で設計されている、第１の三角形連結ロッド１０７４に結合されており、前記三角形連結ロッドは、反対端で、関節ポイント１０７４ｂにおいて、引張りロッドとして設計された力伝達部材に関節接合されている。関節１９７４において、三角形連結ロッド１０７４は、Ｕ形筋交い３４’の基部３４ｂに結合されており、それによって、引張りレバーが下方に移動されると、連結ロッド１０７７は、三角形連結ロッド１０７４の旋回によって、引張りストラップ７９が設けられている、縦方向側へと引っ張られる。それによって、引張りストラップ７９にかかる引張り力は、さらに詳細を以下に説明するように、図１７に表わされている反対側にも伝達される。
【０１９８】
連結ロッド１０７７の代わりに、問題となることは、本質的に引張り力の伝達であり、引張り剛性を備える力伝達部材が、この目的には十分であるので、ロープまたはチェーンを設けることもできることを理解すべきである。しかしながら、先頭可動台部３２’または先頭筋交い３４’に連結された部品は、いくぶん捩れることができるので、またしたがってある公差が生じるので、圧縮剛性も有する、引張りロッド１０７７の使用が好ましい。さらに、このことによって、２つのバネ装置１０９１、１０９２の一方が故障する場合に、残りのバネ装置の予張力付与が、折畳み式屋根フレーム１０１０の両側を確実にロックするのに十分であることが保証される。
【０１９９】
引張りストラップ７９から離隔して向きが変えられている、連結ロッド１０７７の端部は、締結のために、関節１０７８ｃに対して反対端に、長円穴１０７８ｂを有する、ロッカーとして設計された、第２の三角形連結ロッド１０７８のベアリングポイント１０７８ａを介して、筋交い３４’のストラップに結合されている。三角形連結ロッド１０７８は、このように、位置決めされており、それによって連結ロッド１０７７が引張りストラップ７９の方向に移動されると、長円穴１０７８ｂを備える、三角形連結ロッドのアームが持ち上げられる。
【０２００】
長円穴１０７８ｂ内に、折返し部１０７２ｄ上に設けられたボルト１０７２ｅが受け入れられて、これによって、第２のロック部材１０７２の第２の三角形連結ロッド１０７８との連結がもたらされる。連結ロッド１０７７が第１のロック部材の縦側の方向に引っ張られると、第２の三角形リンクロッド１０７８が、第２のロック部材を、ロック方向と第２のバネ装置１０９４の予張力付与とに逆らって、上方に引っ張る。
【０２０１】
第２のバネ装置１０９４はまた、このために設計された眼１０９４ｃの中の突起１０７２ｂに係合し、第２のバネ装置１０９４の他端は可動台部３２’上に受け入れられる。ここで、第２のバネ装置１０９４は、第２のロック部材１０７２がそれぞれに垂直方向で下向きに張力をかけられて、それによって張力バネとして設計されている、第２のバネ装置１０９４も、引張りストラップ７９が操作されるときに、乗り越えなくてはならない。第１のロック部材１０７１と関連づけられた第１のバネ装置１０９３と、第２のロック部材１０７２と関連づけられた第２のバネ装置１０９４を設けることによって、２つのバネ部材１０９３、１０９４が、それぞれに閉鎖方向に予張力が付与される。２つのロック部材に対する共通バネ装置もこの目的には十分であるが、２つのバネ装置１０９３、１０９４を設けることによる冗長設計によって、ロックの信頼性がさらに向上する。
【０２０２】
追加の対策は、第２のロック部材１０７２のガイドセクション１０７２ａを、第１のロック部材１０７１のガイドセクション１０７１ａよりもわずかに短く設計するか、またはわずかに高く調節することからなる。それによって、いずれの場合でも、第１のロック部材１０７１が関連するロックキャッチ１０９１から係合解除されると、それが最初に解放されるので、第２のロック部材１０７２も、第２のロックキャッチ１０９２から解放されることが確実になる。それによって、スライド式遮蔽装置３０が、第２のロック部材１０７２がまだ第２のロックキャッチ１０９２と係合しているときに、開放方向にすでに引っ張られている状態が防止される。
【０２０３】
ロック部材１０７１、１０７２のロック解除中の、折畳み式屋根フレームの遊び、公差および変形の結果として生じる同期における外乱が補償されるように、ロック部材１０７１、１０７２の係合深さを、それぞれに、調節することが可能であることが分かるであろう。この調節は、関連づけられたＬ形突起１９７１ｂ、１０７２ｂ上の尖端１０７１ａ、１０７２ａを有するボルトを調節することによって行われ、それぞれの突起１０７１ｂ、１０７２ｂ上のその高さについて、ねじ込みによって固定させるために、このために外部ねじを備えるボルトを設けることができる。次いで、突起１０７１ｂ、１０７２ｂおよびボルトに加えて、追加の連結手段が、ロック部材１０７１、１０７２を形成し、この場合に、突起は、本事例において示すのと異なる形状とすることもできる。
【０２０４】
さらに、可動台部３２’において、それぞれに、ロック部材１０７１、１０７２の一方に対するガイド１０７０ａを、それぞれ設けて、それによって、ロック部材１０７１、１０７２がそれぞれに、垂直に移動されて、ロックキャッチ１０９１、１０９２を避けることができなくすることも可能であることが分かるであろう。
図２１および２２は、ターポリン構造用の折畳み式屋根フレーム２０１０の追加の実施態様例を示し、この実施態様例は、基本的に先述の実施態様例のように構築されており、それによって、折畳み式屋根フレーム１０１０の先述の実施態様例との比較における差異は、追加で１０００だけ増分されている。
【０２０５】
折畳み式屋根フレーム２０１０は、ガイド２０の下に、縦方向両側のそれぞれに設けられて、それぞれに、可動台部の先頭対の２つの可動台部３２’の一方に結合されている、無端駆動装置２９５０によって区別される。ここで駆動装置は、２つの歯付きローラ２９５１のまわりに設置される、歯付きベルト２９５２として設計されている。それによって、ターポリン構造２０１０の縦方向両側での、特に信頼性があり、滑りの無い駆動を達成することができる。
【０２０６】
図２２において、歯付きベルト２９５２として設計された駆動装置２９５０が、下部構造１４の縦方向側の反対端に連結された、２つの歯付きローラ２９５１のまわりに設置されており、この場合に、ターポリン構造が閉鎖されるときに、先頭可動台部３２’の領域に設けられたローラ２９５１が、調節を可能にする、取付具２９５３の上に設けられていることが分かる。この目的で、旋回運動を可能にする、取付具２９５３が、連結具を介してガイド２０へ結合されており、この場合に、取付具２９５３には、長円穴２９５４が設けられており、これはピン２９５５に対する調節を可能にする。したがって、歯付きベルト２９５２は、張力を付与するか、または張力を付与しないでおくことができる。
【０２０７】
２本の歯付きベルト２９５２は、先頭可動台部の正確な移動を可能にし、それによって、２本の歯付きベルト２９５２のための共通ドライブシャフトが設けられる。歯付きベルトは、実際的に滑りがなく、また転移することがなく、それによって、開放と閉鎖の動作が反復される場合においてでも、縦方向両側の引っ張られた先頭可動台部３２’の傾倒は起こらない。
可動台部の先頭対が完全に閉鎖された位置にあるときでも、ベルト駆動装置２９５０が、可動台部の先頭対の先頭可動台部３２’を定位置に保持するので、ベルト駆動装置２９５０の正確な位置決めによるロック７０、１０７０は、もう必要ではなくなることを理解すべきである。
【０２０８】
さらに、遮蔽弓状部１０４６の旋回上昇運動およびロック８０の解放は、ガイド２０に沿ったスライド式遮蔽装置３０の軸方向移動によって発生し、それによって、駆動装置２９５０が旋回部品に直接的に連結されていないことに留意すべきである。
さらに、上記の実施態様例の特徴は、互いに容易に組み合わせることができる。
【０２０９】
上記では、ターポリン構造１０がコンテナ１４を遮蔽する、実施態様例を参照して、本発明を説明した。このターポリン構造１０は、その他の駆動可能な、または輸送可能な、または静止型の実質的に立方形の下部構造、または少なくとも長方形開口を有する下部構造を遮蔽するため、例えば、トラック、トラックトレーラ、バス、ダンプトラック、またはセミトレーラのルーフ用、鉄道車両のルーフ用、カーポートまたは水泳プールなどの起立構造物用、に使用することもできることを理解すべきである。横方向開口も遮蔽することができ、その場合には、記載の装置は、相応にその９０°の側面に位置して、任意選択で小さな修正を含み、使用される。
【０２１０】
上記では、筋交い３４が角張ったコーナーピース３４ａを含む、実施態様例を参照して、本発明を説明した。筋交い３４は、連結ピース３４ｂのような、細長い連結部品だけで構成することも可能であり、Ｙ方向の公差補償のための柔軟性は、例えば、伸縮式セクション（telescopic section）によって得られることを理解すべきである。
【０２１１】
上記では、ターポリン構造１０の閉鎖状態において、筋交い３４の上縁および旋回弓状部３６の上縁が同じ高さに配設され、それによって、ターポリン１２が、旋回弓状部３６および筋交い３４の両方に連結されるので、隣接する筋交い３４間の距離を大きくすることが可能となる、実施態様例を参照して本発明を説明した。それによって、特に、ターポリン構造が、少なくとも閉鎖状態においてある最小間隔を有して、Ｚ方向において、すなわち垂直方向において、コンテナ１４の上に据え付けられ、それによって、コンテナ１４の充填高さをわずかに超えて突出する部品に、特に開閉において、ターポリン構造１０の機能を妨害させないことが達成される。筋交い３４および旋回弓状部３６の高さを、ターポリン構造が閉鎖されるときに、異なる高さに配設することも可能であることを理解すべきである。
【０２１２】
上記では、それぞれに２つの連結ロッド伝達部３８によって互いに連結された、２つの筋交い３４、３４’間の旋回弓状部２６、３６の長さが、互いに同一である、実施態様例を参照して本発明を説明した。旋回弓状部３６の長さも、異なるサイズとして、それによって、それらの重量が影響を受けて、ターポリン１２が持ち上げられる順序も、有利に影響を受けるようにすることができることを理解すべきである。
上記では、管状セクションとして実現された弾力性の屈曲筋交い３４または弓状部３６によって、Ｙ方向の全体にわたって公差補償が達成される、実施態様例を参照して、本発明を説明した。この筋交いおよび旋回弓状部は、他の横断面を有して設計することもできることを理解すべきである。
【０２１３】
上記では、筋交い３４および弓状部３６、ならびに遮蔽弓状部４６が、丸みをつけられたコーナーを有するＵの形状に形成され、筋交いおよび弓状部のアームが、それぞれに、筋交い３４および弓状部３６、４６の基部に実質的に垂直に配設されている実施態様例を参照して、本発明を説明した。それによって、可動台部３２、３２’から枝分かれする、筋交い３４および弓状部３６、４６の部分、すなわちそれらのアームが、コンテナ１４の荷積み開口の実質的にさらに外側に配設されるということが有利に達成される。筋交いおよび弓状部の基部とアームの間の角度を、より小さい、またはより大きい角度として、それによって筋交いおよび弓状部の外見を実質的に台形状にすることもできることを理解すべきである。
【０２１４】
上記では、旋回弓状部３６のアームの長さが、すべての旋回弓状部対に対して同一である、実施態様例を参照して本発明を説明した。アームの長さを、異なる長さに、例えば、１つの組合せの２つの異なる長さ、または異なる組合せの異なる長さに調節して、それによってターポリン折畳み補助具の据え付け挙動を制御することができることを理解すべきである。
上記では、ガイドレール２０が、コンテナの外部側面にそれぞれ個別にねじ止めされたいくつかのガイドレールセクションからなる、実施態様例を参照して本発明を説明した。連続的なガイドレールを使用することもできることを理解すべきである。
【０２１５】
上記では、ガイドレール２０が実質的に直線に延びる実施態様例を参照して本発明を説明した。ガイドレールは、軌跡を描くこと、すなわちターポリン構造の縦方向二等分線の方向に弯曲させるとともに、垂直方向にも弯曲させ、加えてそれらの組合せで弯曲させることができることを理解すべきである。
【０２１６】
上記では、互いに対面する弓状部２６、３６の全ての対の間に、運動学的連結ロッドアセンブリ３８が設けられている実施態様例を参照して本発明を説明した。互いに対面する弓状部２６、３６の一対だけを、少なくとも１つ、好ましくは２つの運動学的連結ロッドアセンブリによって、互いに結合することもできることを理解すべきである。さらに、３つ以上の運動学的連結ロッドアセンブリが、隣接する弓状部を互いに結合できるようにすることも可能である。さらに、運動学的連結ロッドアセンブリが、弓状部の横方向垂直面の領域ではなく、水平面の領域において連結されるようにすることが可能である。
【０２１７】
上記では、運動学的連結ロッドアセンブリ３８が、互いに連結された、第１の連結ロッド３８ａと第２の連結ロッド３８ｂとからなる、実施態様例を参照して本発明を説明した。運動学的連結ロッドアセンブリが、追加の連結ロッドを含むことができること、および連結ロッドに加えて、運動学的連結ロッドアセンブリの旋回挙動に影響を及ぼすか、または促進する追加の部品を、関節または連結ロッドの領域に設けることもできることを理解すべきである。
【０２１８】
上記では、運動学的連結ロッドアセンブリが、それが下降するときに、共通連結の領域に、最低点を有する、２本の連結ロッドを含む、実施態様例を参照して本発明を説明した。２本の連結ロッドを、それぞれに、２つの弓状部の各々に連結することができるとともに、互いに対向する弓状部が互いに接近することを可能にするために、スライドトラック内で案内することができるようにすることも可能であることを理解すべきである。
【０２１９】
上記では、遮蔽弓状部４６が、それがフレームセクション３２０の支持体３２３上に位置する、旋回下降状態と、それがフレームセクション３２０の追加のセクション３２０ａ上に位置する、旋回上昇状態との間で旋回することのできる、実施態様例を参照して本発明を説明した。遮蔽弓状部４６に対して追加の安定または準安定の位置を設けること、および遮蔽弓状部４６の状態の少なくとも１つの支持体を、先頭可動台部の別の部分に設けることもできることを理解すべきである。さらに、遮蔽弓状部４６を、その旋回上昇状態において、先頭筋交いまたは補助弓状部に逆らって支持することも可能である。
【０２２０】
上記では、補助弓状部３６’が、先頭筋交い３４’に近接して関節接合されている実施態様例を参照して、本発明を説明した。先頭筋交い３４’からある距離で、例えば、遮蔽弓状部４６の関節４７と、先頭筋交い３４’の間のほぼ中央で、補助弓状部を、先頭可動台部３２’に関節接合することもできることを理解すべきである。
上記では、ターポリン１２が、互いに隣接して配設された、筋交い、弓状部、および遮蔽弓状部を、互いに連結している実施態様例を参照して本発明を説明した。さらに、折畳み式屋根フレームに張力を導入するために、弾性ベルト、バネ、およびその他の張力付与手段が、部品を互いに連結できることを理解すべきである。すなわち、例えば、弓状部３６は、好適なバネ手段によって関連する筋交いの方向に予張力を付与されており、それによって、ロック装置７０が解放されると、それらが実質的に自動的に折り重なるようにすることができる。予張力付与は逆方向に与えることも可能であり、それによって、折畳み式屋根フレームの可動部は、後方ロック装置のロック解除の後に、自動的に展開する。
【０２２１】
上記では、遮蔽弓状部４６が、中間連結ロッド６３によって操作される延長部４６５を含む、実施態様例を参照して本発明を説明した。中間連結ロッド６３は、また、遮蔽弓状部のアーム４６ａに直接的に連結することができること、または延長部４６５自体が、撓み部材６９と一緒に作動する、操作ロッドとして設計されることを理解すべきである。
【０２２２】
上記では、本発明を、遮蔽弓状部４６を、旋回可能フック８０を介して先頭可動台部３２’にロックすることが可能であり、フック８０は遮蔽弓状部４６に旋回可能に連結されている、実施態様例を参照して説明した。フックは、先頭可動台部に連結することもできること、またはそれぞれに２つの部品上にフックを連結し、フックがカウンタベアリングと交互に係合することも可能であることを理解すべきである。
上記では、ロック装置７０が先頭筋交い３４’に設けられる、実施態様例を参照して本発明を説明した。ロック装置は、例えば、折畳み式屋根フレームが両側から開くことができるときに、他方の筋交いの一方に設けることもできることを理解すべきである。
【０２２３】
上記では、ロック部材７１、７２を反対のロック解除方向Ｙ１、Ｙ２に移動させることのできる、実施態様例を参照して本発明を説明した。運動学的逆転によって、ロック解除方向を同一方向に向けることもできることを理解すべきである。
上記では、運動学的連結ロッドアセンブリ３８の連結ロッド３８ａ、３８ｂが、非常に細長く、約４０°の角度を囲む、実施態様例を参照して本発明を説明した。この角度は、折畳み式屋根フレーム１６の下部構造１４への適合のために、弓状部３６の角度を変える必要なく、変化させることができることを理解すべきである。
【０２２４】
それによって、連結ロッド３８ａ、３８ｂ間の角度を、少なくともより近似的に等価な、または絶対的に等距離である、少なくとも可動台部３２の配設によって変化させ、それによって、均質なルーフ区画が達成されることにおいて、下部構造の異なる長さに対して、ターポリン構造を、非常に柔軟に調節することが可能である。ターポリン構造１０内部で運動学的連結ロッドアセンブリの連結ロッド３８ａ、３８ｂ間の角度を異なるように選択することもできる。
【図１】
2019516603.tif 000003
【図２】
2019516603.tif 000004
【図３】
2019516603.tif 000005
【図４】
2019516603.tif 000006
【図５】
2019516603.tif 000007
【図６】
2019516603.tif 000008
【図７】
2019516603.tif 000009
【図８Ａ】
2019516603.tif 000010
【図８Ｂ】
2019516603.tif 000011
【図９】
2019516603.tif 000012
【図１０】
2019516603.tif 000013
【図１１】
2019516603.tif 000014
【図１２】
2019516603.tif 000015
【図１３】
2019516603.tif 000016
【図１４】
2019516603.tif 000017
【図１５】
2019516603.tif 000018
【図１６】
2019516603.tif 000019
【図１７】
2019516603.tif 000020
【図１８】
2019516603.tif 000021
【図１９】
2019516603.tif 000022
【図２０】
2019516603.tif 000023
【図２１】
2019516603.tif 000024
【図２２】
2019516603.tif 000025
【国際調査報告】
2019516603.tif 000026
2019516603.tif 000027
2019516603.tif 000028
2019516603.tif 000029
2019516603.tif 000030
2019516603.tif 000031