(57)【要約】  本発明は、エレベータシステム用の駆動ユニット（２０）に関し、当該駆動ユニットが、回転レールセグメント（５）を駆動ユニット（２０）に少なくとも間接的に取り付けるための第１のインターフェース（４７，１７，３１）と、駆動ユニット（２０）をエレベータシャフト（２）内に少なくとも間接的に取り付けるための第２のインターフェース（２４，１８）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステムに適した駆動ユニット（２０）であって、
前記エレベータシステムが、
少なくとも１のエレベータシャフト（２）、特に少なくとも２のエレベータシャフト（２’，２”）と、
前記エレベータシャフト（２）内の少なくとも１の鉛直な第１のガイドレール（４）と、
非鉛直に配置された、特に水平な少なくとも１の第２のガイドレール（８）であって、特に、前記少なくとも２のエレベータシャフト（２）内の鉛直なガイドレール（４）を互いに接続することができる第２のガイドレールと、
前記第１のガイドレール（４）に沿って互いに独立に移動可能な複数のエレベータかご（３）と、
前記第１のガイドレール（４）から前記第２のガイドレール（８）に前記エレベータかご（３）を移動させることができるように、鉛直アライメントから、特に鉛直アライメントから外れた水平アライメントへと駆動ユニット（２０）により移動させることができる少なくとも１の回転レールセグメント（５）とを備え、
前記駆動ユニット（２）が、前記回転レールセグメント（５）を前記駆動ユニット（２０）に少なくとも間接的に取り付けるための第１のインターフェース（４７，１７，３１）と、前記駆動ユニット（２０）を前記エレベータシャフト（２）内に少なくとも間接的に取り付けるための第２のインターフェース（２４，１８）とを備えることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
先行する請求項に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記駆動ユニット（２０）が、少なくとも２、好ましくは３のサブユニット（３０，４０，５０）、特に、軸受ユニット（３０）、電気モータユニット（４０）および／またはブレーキユニット（５０）を含み、前記サブユニット（３０，４０，５０）が、共通の駆動軸（Ａ）を中心に同軸に配置され、前記サブユニット（３０，４０，５０）が、一方では、互いに半径方向に隣接するように配置され、他方では、特に同じ軸方向位置において、軸方向に重なるように配置され、
第１の構成では、前記電気モータユニット（４０）が半径方向外側に配置され、前記ブレーキユニット（５０）が半径方向内側に配置され、前記軸受ユニット（３０）が半径方向において前記ブレーキユニット（５０）と前記電気モータユニット（４０）の間に配置されており、または、
第２の構成では、前記ブレーキユニット（５０）が半径方向外側に配置され、前記軸受ユニット（３０）が半径方向内側に配置され、前記電気モータユニット（４０）が半径方向において前記ブレーキユニット（５０）と前記軸受ユニット（３０）との間に配置されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項３】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記駆動軸（Ａ）が、前記回転レールセグメント（５）の回転軸（Ａ）と同軸に配置され、かつ／または前記駆動ユニット（２０）が歯車機構なしで構成されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記電気モータユニット（４０）が外部ロータモータとして構成されており、特に、半径方向外側の永久磁石（４２）が半径方向内側のステータコイル（４１）に半径方向に隣接して配置されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項５】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記駆動ユニット（２０）が、前記エレベータかご（３）の重量を完全に支えるように設計された軸受ユニット（３０）、特に軸方向軸受ユニットを備えることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項６】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記駆動ユニット（２０）が、２つの軸受リング（３１，３２）、すなわち内側軸受リング（３１）と外側軸受リング（３２）とを有する軸受ユニット（４０）を含み、
第１の軸受リング、特に内側軸受リング（３１）が、回転フレーム（１３）を前記駆動ユニット（２０）に取り付けるためのインターフェースの一部であり、特に、前記回転フレーム（１３）と前記軸受リング（３１）のネジ接続に適しており、かつ／または、
２つの軸受リングのうちの第２の軸受リング、特に外側軸受リング（３２）が、前記駆動ユニット（２０）のベースプレート（２４）に直接取り付けられ、特にねじ留めされ、かつ／または、前記エレベータシャフト（２）のシャフト壁（１４）に前記駆動ユニット（２０）を取り付けるインターフェースの一部であることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項７】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
電気モータユニット（４０）が、外周にわたって分散配置される複数のステータコイル（２８）を含み、各ステータコイル（２８）が、それぞれ、少なくとも３つの独立型のインバータシステム（４４）のうちの１つに接続されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項８】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記電気モータユニット（４０）が複数の位置センサ（４３）を備え、それら位置センサが、それぞれ前記電気モータユニット（４０）の回転状態、特に前記電気モータユニットのロータ位置を測定することができ、位置センサ（４３）が各インバータシステム（４４）専用に割り当てられていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項９】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
電気モータユニット（４０）が複数のステータコイル（２８）を含み、それらステータコイルが、外周にわたって分散配置されるとともに、周方向に互いに第１の間隔をおいて配置され、隣接する２つのステータコイル（４１＊）が、外周ギャップ（４６）が形成されるように、互いにより大きい第２の間隔（Ｕ）をおいて周方向位置に配置され、前記駆動ユニット（２０）のための供給ライン、特に電気ライン（２５）および／または冷却剤ライン（４５）および／またはブレーキ流体ライン（５４）が案内可能であり、特に前記外周ギャップ（４６）を介して半径方向に案内可能であることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１０】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
ブレーキユニット（５０）が、少なくとも１のばねアセンブリ（５１）、特に外周にわたって分散配置された複数のばねアセンブリ（５１）を備え、ばねアセンブリが、前記ブレーキユニット（５０）をブリード位置に移行させ、かつ、特にボルト（５２）を介して前記駆動ユニット（２０）のベースプレート（２４）に取り付けられ、ばねアセンブリ（５１）、特に各ばねアセンブリ（５１）のプリテンションが、調節手段（５３）を介して個別に調節されることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１１】
２つの先行する請求項のうちの一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
前記調節手段（５３）が、エレベータ側に開放されてアクセス可能に配置されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１２】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
ブレーキユニット（５０）が、取り外し可能なキャリアディスク（５５）を備え、前記キャリアディスクの両側には、ブレーキライニング（６１）が設けられ、特に、前記キャリアディスク（５５）が前記電気モータユニット（３０）のロータ（４７）、特に回転プレートに対して回転不能に接続され、特に、前記キャリアディスクが軸方向に移動可能な態様でロータ（４７）に接続され、
特に、前記キャリアディスク（５５）が、作動ディスク（５７）と半径方向に重なるように配置されるとともに、前記キャリアディスク（５５）に軸力（ＦＡ）による制動力を作用させるように設計されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１３】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
ブレーキユニット（５０）が作動可能な流体チャンバ（５８）を備え、この流体チャンバが、前記駆動ユニット（２０）のベースプレート（２４）と膜ピストン（５９）とにより規定され、前記膜ピストン（５９）が、作動要素、特に作動ディスク（５７）に軸方向に作用し、
特に、前記膜ピストン（５９）が、前記流体チャンバ（５８）内にボルト（５２）によって固定され、同時に、作動要素、特に作動プレート（５９）が、ボルト（５２）によって軸方向に案内されることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１４】
先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）において、
ブレーキユニット（５０）が、ブレーキキャリパ（６４）およびこれと協働するブレーキディスクアーク（６３）を備え、特に、前記ブレーキディスクアーク（６３）が、３６０°未満、特に最大約１８０°の中心角（α）を有し、かつ／または、特に、前記ブレーキディスクアーク（６３）が、電気モータユニット（４０）の半径方向外側に配置され、かつ／または、特に、前記ブレーキディスクアーク（６３）が、前記駆動ユニット（２０）のロータ（４７）に対して回転不能に取り付けられていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１５】
エレベータシステム（１）であって、
少なくとも１、好ましくは少なくとも２のエレベータシャフト（２’，２”）と、
前記エレベータシャフト（２）内の少なくとも１の鉛直な第１のガイドレール（４）と、
非鉛直に配置された、特に水平な少なくとも１の第２のガイドレール（８）であって、特に、前記少なくとも２のエレベータシャフト（２）内の鉛直なガイドレール（４）を互いに接続することができる第２のガイドレールと、
前記第１のガイドレール（４）に沿って互いに独立に移動可能な複数のエレベータかご（３）と、
前記第１のガイドレールから前記第２のガイドレール（８）に前記エレベータかご（３）を移動させることができるように、鉛直アライメントから、特に鉛直アライメントから外れた水平アライメントへと、先行する請求項の何れか一項に記載の駆動ユニット（２０）によって移動させることができる少なくとも１の回転レールセグメント（５）とを備え、
前記駆動ユニット（２０）が、前記エレベータシャフト（２）のシャフト壁（１４）と前記エレベータかご（３）との間の中間スペース（１５）において前記エレベータシャフト（２）の内部に配置され、特に、前記駆動ユニット（２０）が配置されている前記中間スペース（１５）が、前記シャフト壁（１４）と前記回転レールセグメント（５）との間に軸方向に位置することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエレベータシステム（１）において、
前記駆動ユニット（２０）と、前記エレベータかご（３）から離れた側のガイドレール（４）の後部に係合するガイドローラ（１２＊）とが、互いに軸方向に重なり合うように配置されていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のエレベータシステム（１）において、
正面（ｘ方向）から見たときに、前記駆動ユニット（２０）が、前記ガイドローラ（１２＊）を結ぶ多角形の内側に配置され、前記ガイドローラが、前記エレベータかご（３）から離れた側の前記ガイドレール（４）の後部に係合することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れか一項に記載のエレベータシステムにおいて、
前記駆動ユニット（２０）、特に回転フレーム（１３）が、特に、前記シャフト壁（１４）の水平凹部（１９）内に少なくとも部分的に、好ましくは全体的に配置されていることを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステム用の駆動ユニットおよびそのような駆動ユニットを含むエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるマルチエレベータシステムは、少なくとも２のエレベータシャフトを備え、各エレベータシャフトにおいて、少なくとも１の第１の鉛直ガイドレールが、エレベータかごを鉛直方向に案内するために存在する。複数のエレベータかごが設けられ、それらエレベータかごはエレベータシャフト内の第１のガイドレールに沿って互いに独立に移動する。第１のガイドレールは、駆動ユニットによって鉛直アライメントから、特に鉛直アライメントから外れた水平アライメントへと移行することができる少なくとも１の回転可能なレールセグメントを備え、それにより、第２のガイドレール、特に水平ガイドレールを介して、第１のエレベータシャフトから第２のエレベータシャフトにエレベータかごを移動させることができる。エレベータかごは、第１および第２のガイドレール上をガイドローラで案内される。
【０００３】
この場合の回転レールセグメントは、鉛直な移動方向から、鉛直ではない移動方向、すなわち斜めまたは水平な移動方向へのエレベータかごの再配置を担う重要な構成要素を示している。これにより、マルチエレベータシステムのパタノスター型の設計のみが実施可能である。そのようなマルチエレベータシステムは、国際公開第２０１５／１４４７８１号に開示されている。
【０００４】
回転レールセグメントは、ここで説明する駆動ユニットによって回転される。この駆動ユニットは、利用可能な構造スペースを可能な限り利用することを意図している。さらに、駆動ユニットは信頼できるように設計される必要がある。駆動ユニットの機能不全は、エレベータシャフト全体の機能を停止させる。マルチエレベータシステムは、大型の高層ビルの輸送能力が可能な限り少ないシャフトで確保されることを意図しているため、１つのエレベータシャフトの機能不全は、高層ビルの輸送状況に多大な影響を及ぼす。
【０００５】
しかしながら、そのような回転レールセグメントは、単一シャフトのエレベータシステムにおいても考えられる。この回転レールセグメントによって、個々のエレベータかごをエレベータシャフトの内部および／または外部に移動させることができる。
【０００６】
本明細書で説明する駆動ユニットは、エレベータの駆動ケーブルを駆動するために使用される駆動ユニットと混同してはならない。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、回転レールセグメントを駆動するのに適した駆動ユニットを提供することにある。
【０００８】
本発明の根底にある目的は、請求項１に記載の駆動ユニットと、請求項１５に記載のエレベータシステムとによって達成され、好ましい実施形態は、従属請求項および以下の説明において開示される。
【０００９】
本発明に係る駆動ユニットは、エレベータシステムに適しており、このエレベータシステムが、少なくとも１のエレベータシャフト、特に少なくとも２のエレベータシャフトと、各エレベータシャフト内の少なくとも１の第１の鉛直ガイドレールと、鉛直ではない、特に水平な少なくとも１の第２のガイドレールであって、特に、少なくとも２のエレベータシャフト内の鉛直ガイドレールを互いに接続することができる第２のガイドレールと、第１のガイドレールに沿って互いに独立に移動可能な複数のエレベータかごと、第１のガイドレールから第２のガイドレールにエレベータかごを移動させることができるように、駆動ユニットによって、鉛直アライメントから、特に鉛直アライメントから外れた水平アライメントへと移動させることができる少なくとも１の回転可能なレールセグメントとを備える。エレベータかごは、ガイド手段、特にガイドローラ、スライドガイドまたは磁気ガイドを介して、第１および第２のガイドレール上で案内されるようにしてもよい。
【００１０】
駆動ユニットは、特に、回転レールセグメントを駆動ユニットに少なくとも間接的に取り付けるように設計された第１のインタフェースと、駆動ユニットをエレベータシャフト内に少なくとも間接的に取り付けるように設計された第２のインタフェースとを備える。その結果、駆動ユニットは、回転レールセグメントを、その上でガイドされるエレベータかごとともに支えるように設計されている。駆動ユニットは、それに対応して頑丈に設計されている。
【００１１】
したがって、本発明の本質的な発想は、回転レールセグメント用の支持ユニットとして駆動ユニットおよび駆動機能を同時に構成することである。このような駆動ユニットには、一つの軸受ユニットのみを回転レールセグメントの保持構造および駆動構造の両方に利用可能とする必要があるため、小さなスペース条件が必要とされる。
【００１２】
好ましくは、駆動ユニットは、少なくとも２つ、好ましくは３つのサブユニット、特に、軸受ユニット、電気モータユニットおよび／またはブレーキユニットを備え、それらサブユニットが共通の駆動軸の周りに同軸に配置される。サブユニットは、互いに半径方向に隣接するように配置されるとともに、特に同じ軸方向の位置において、軸方向に重なるように配置される。
【００１３】
特に、この場合、電気モータユニットのコイルは、回転しないように固定された軸受リング、特に外側軸受リングと半径方向に隣接するように、かつ／または軸方向に重なるように配置される。同軸配置は、回転対称形状を必要とするものではない。その代わりに、「同軸」は、サブユニットの回転可能な部分が共通の軸を中心に回転可能であることを意味するものではない。
【００１４】
好ましくは、第１の構成では、電気モータユニットが半径方向外側に配置され、ブレーキユニットが半径方向内側に配置され、軸受ユニットが半径方向においてブレーキユニットと電気モータユニットとの間に配置される。あるいは、好ましくは、第２の構成において、ブレーキユニットが半径方向外側に配置され、軸受ユニットが半径方向内側に配置され、電気モータユニットが半径方向においてブレーキユニットと軸受ユニットの間に配置される。
【００１５】
電気モータユニットが軸受ユニットの半径方向外側に配置されると有利であることが示されている。このため、非常に小さい寸法のコイルからなる省スペース構成をもたらすことができ、それらコイルは、半径方向外側の位置に起因して、駆動のための十分なトルクを生成することができる。ブレーキユニットについては、半径方向内側または半径方向外側のいずれかの異なる構成が考えられる。半径方向内側の構成は、全体として、非常に小さい半径方向範囲を有する駆動ユニットを可能にするが、短いレバーアームに起因して大きな力を半径方向内向きに与える必要があるため、ブレーキ要素は、半径方向内向きに相応に頑丈になるように寸法決めする必要がある。ブレーキユニットを半径方向外側に配置した第２の構成においては、コスト効率の良い部品（例えば、自動車工学の市販のディスクブレーキキャリパ）を使用することが可能であるが、駆動ユニットの大きな半径方向の構造スペースを必要とする。
【００１６】
好ましくは、駆動軸は回転レールセグメントの回転軸と同軸に配置され、かつ／または駆動ユニットは歯車機構なしで構成される。この構成により、省スペースでコスト効率の良い駆動ユニットの構成が可能となる。
【００１７】
好ましくは、電気モータユニットは、特に半径方向外側の永久磁石が半径方向内側のステータコイルに半径方向に隣接して配置され、かつ／または互いに軸方向に重なり合うように配置された外部ロータモータとして構成される。特に、歯車機構のない駆動ユニットの場合、非常に低い回転速度でモータ自体によってトルク全体を供給しなければならない（最大回転角／ねじれ角は通常９０°である）。この場合、外部ロータモータは、相対的に小さな軸方向の構造スペースで相対的に大きなトルクを提供する。駆動ユニットの回転速度は、具体的に１ｒ／秒未満、特に０．５ｒ／秒未満または０．１ｒ／秒未満である。一実施形態では、レールセグメントの回転が約３秒で９０°である。
【００１８】
好ましくは、駆動ユニットは、軸受ユニット、特に軸方向の軸受ユニットを備え、特に乗客の重量を含むエレベータかごの重量を完全に支えるとともに、リュックサック型または片持ち式の取付けにより生じる傾斜モーメントも支えるように設計されている。
【００１９】
好ましくは、駆動ユニットは、２つの軸受リング、すなわち内側軸受リングと外側軸受リングとを有する軸受ユニットを備え、第１の軸受リング、特に内側軸受リングが、回転フレームを駆動ユニットに取り付けるためのインターフェースの一部であり、特に、回転フレームと軸受リングとのねじ結合に適している。代替的または追加的には、２つの軸受リングのうちの第２の軸受リング、特に外側軸受リングが、駆動ユニットのベースプレートに直接取り付けられ、具体的にはネジ留めされ、かつ／またはこの軸受リングが、駆動ユニットをエレベータシャフトのシャフト壁に取り付けるためのインターフェースの一部である。しかしながら、回転レールセグメントは回転フレームに取り付けられて、この回転フレームが、回転レールセグメントと一体的に構成されるものであってもよい。
【００２０】
好ましくは、電気モータユニットは複数の位置センサを含み、それらが、何れの場合も、電気モータユニットの回転位置、特に電気モータユニットのロータ位置を測定することができる。位置センサは、各インバータシステム専用に割り当てられる。
【００２１】
好ましくは、電気モータユニットは、外周にわたって分散配置された複数のステータコイルを備え、各ステータコイルが、何れの場合も、少なくとも３つの独立型のインバータシステムのうちの１つに接続される。特に、各インバータシステムは、その別個の三相回転電流システムを生成する。これに関して、ここでは９つの極性が存在する。２つのインバータシステムまたは関連するコイルに機能不全が生じた場合であっても、駆動ユニットは、たとえトルクが低下しても、常に三相回転電流システムとして動作することができる。ステータコイルは、駆動ユニットの固定されたステータプレート（さらにベースプレート）上に配置されるものであってもよい。
【００２２】
好ましくは、電気モータユニットは、複数のステータコイルを含み、それらステータコイルが、外周にわたって分散配置されるとともに、周方向に互いに第１の間隔をおいて配置され、隣接する２つのステータコイルが、外周ギャップが形成されるように、互いにより大きい第２の間隔をおいて所定の周方向位置に配置され、駆動ユニットのための供給ライン（少なくとも１つあれば十分である）、特に電気ラインおよび／または冷却剤ラインおよび／またはブレーキ流体ラインを案内可能、特に前記外周ギャップを介して半径方向に案内可能となっている。第１の間隔は０の値を含むことができ、結果としてコイルは互いに当接する。しかしながら、この実施形態の第２の間隔は必然的により大きくなり、ラインを通過させるように設計された外周ギャップを形成する。半径方向の通過により、簡単な取付けと省スペースの構成が可能になる。
【００２３】
好ましくは、特に電気モータユニットのコイルが取り付けられている駆動ユニットのベースプレートには、互いに隣接して配置された、特にステータコイルに軸方向に隣接して配置された２つの対向する冷却剤ラインが設けられている。循環冷却システムを使用する冷却は、より大きなモータ出力を可能にし、同時に、機能不全に対する高いレベルの保護を可能にし、この場合、より大きなモータの出力は、より迅速でより頻度の高い再配置プロセスと同等であり、これはエレベータシステムのより大きな輸送能力を意味し得る。この場合の対向する冷却剤ラインは、周方向における一定の平均冷却剤温度を可能にする。
【００２４】
好ましくは、電気モータユニットは、特に共通の一体回転プレートに取り付けられた複数の永久磁石を含む。回転プレートは、特に、第１のねじ接続部を介して軸受リングの１つにクランプされ、第１のねじ接続部は、軸受ユニットの回転フレームを接続する役割も果たす。このため、駆動力は、回転フレームに直接伝達されるようにしてもよく、同時に、ロータは、任意の支持力、特に、回転フレームから駆動ユニットに伝達される傾斜モーメントから切り離されたままである。
【００２５】
好ましくは、ブレーキユニットは、少なくとも１のばねアセンブリ、特に外周にわたって分散配置された複数のばねアセンブリを備え、そのばねアセンブリが、ブレーキユニットをブリード位置に移行させるとともに、特に、駆動ユニットのベースプレートにボルトで取り付けられている。特に、ばねアセンブリ、特に各ばねアセンブリのプリテンションは、調節手段を介して個別に調節されるものであってもよい。
【００２６】
調節手段は、断面がＵ字形の調節カートリッジを含むことができ、この調節カートリッジは、一方の側から軸方向にかつ外周にわたってばねアセンブリを収容し、ねじ付きボルトに回転可能に保持されている。これにより、調節カートリッジ、ばねアセンブリおよびねじ付きボルトの同軸配置が得られる。ねじ付きボルト上で調節カートリッジを回転させることによって、軸方向の位置がねじ付きボルトに対して変更され、それによりばねに張力がかかり、または緩和される。ねじ付きボルトはベースプレートにねじ留めされており、特に、ばねアセンブリをベースプレートに接続するために、上記ボルトによってねじ結合が行われる。
【００２７】
調節手段は、好ましくは、アクセス可能になるようにエレベータかご側で開放されるように配置される。特に、回転プレートは、ブレーキユニットが半径方向内側に配置されている場合に、調節手段および／またはばねアセンブリを解放する半径方向内側の円形開口を備える。このため、容易なメンテナンス、特にブレーキライニングの交換が促進される。
【００２８】
好ましくは、ブレーキユニットは、ブレーキライニングが両側に設けられた取り外し可能なキャリアディスクを含む。キャリアディスクは、特に、電気モータユニットのロータ、特に回転プレートに対して、特に軸方向に変位可能な形であるが、回転不能に接続されている。ブレーキ構成要素の作動運動および磨耗は、軸方向の変位可能性によって補償され得る。
【００２９】
好ましくは、キャリアディスクは、作動ディスクと半径方向に重なるように配置され、軸方向の力により制動力を受けるように設計されている。作動ディスクは、特に、流体によって作動され、ばね荷重がかけられるものであってもよい。キャリアディスクは、特にブレーキライニングを担持し、ブレーキライニングを交換するためにユニットとして取り外すことができる。それにより保守が容易となる。
【００３０】
好ましくは、ブレーキユニットは流体チャンバを備え、この流体チャンバが、駆動ユニットのベースプレートと膜ピストンにより規定され、作動可能となっている。膜ピストンは、作動要素、特に作動ディスクに作用する。作動要素は、特に、トライボロジー材料の組合せに通常の制動力を与える構成要素である。作動要素は、膜ピストン上に支持されるものであってもよい。
【００３１】
好ましくは、膜ピストンは、流体チャンバ内にボルトによって固定される。ボルトは、作動要素、特に作動プレートが軸方向に案内されるボルトであってもよい。
【００３２】
好ましくは、ブレーキユニットは、ブレーキキャリパと、ブレーキキャリパと協働するブレーキディスクアークとを備え、特に、ブレーキディスクアークは、特に最大で約１８０°未満の中心角を有し、かつ／または、ブレーキディスクアークは、特に、電気モータユニットの半径方向外側に配置され、かつ／またはブレーキディスクアークは、特に、駆動ユニットのロータに対して回転しないように固定されて取り付けられている。駆動ユニットは、単に回転レールセグメントを水平アライメントから鉛直アライメントに再配置するために設けられているため、３６０°未満の回転可能性で十分である。さらに、ブレーキは、部分的な回転可能性を補助する必要があるだけであり、それは、環状方向に完全に閉じていないブレーキディスクアークで可能である。このため、重量とコストを節減することができる。同時に、ブレーキディスクアークは、適切な外周位置で半径方向外側に自由に配置することができる。
【００３３】
好ましくは、駆動ユニットの軸方向長さは最大１００ｍｍである。
【００３４】
本発明に係るエレベータシステムは、少なくとも１のエレベータシャフト、好ましくは少なくとも２のエレベータシャフトを備える。少なくとも１の第１の鉛直ガイドレールと、少なくとも１の第２のガイドレール、特に水平なガイドレールとが、各エレベータシャフト内に配置されている。少なくとも２の異なるエレベータシャフト内の鉛直ガイドレールは、第２のガイドレールによって互いに接続することができる。複数のエレベータかごが設けられ、それらエレベータかごは第１のガイドレールに沿って互いに独立に移動させることが可能である。回転レールセグメントが設けられ、このレールセグメントは、上述したタイプの駆動ユニットによって、鉛直アライメントから、特に鉛直アライメントから外れた水平アライメントへと移動することができる。エレベータかごは、第１のエレベータシャフトから第２のガイドレールを介して第２のエレベータシャフトに移動させることができる。エレベータかごは、第１および第２のガイドレール上をガイド手段で案内される。本発明によれば、駆動ユニットは、エレベータシャフトのシャフト壁とエレベータかごとの間のエレベータシャフト内の中間スペースに配置される。
【００３５】
中間スペース内に配置することにより、駆動ユニットはスペースをとらずに収容することができる。別個の機械室を必要とすることはない。また、駆動ユニットを歯車機構無しで構成することができ、これにより構造的なスペースとコストを節約することができる。原則として、「シャフト壁」は、特に、エレベータかごから離れたガイドレールの側に配置されたシャフト壁として理解される。換言すれば、ガイドレールは、駆動ユニットとエレベータかごとの間に配置される。具体的には、ガイドレールはこのシャフト壁に取り付けられる。
【００３６】
さらに好ましくは、駆動ユニットが配置される中間スペースは、シャフト壁と回転レールセグメントとの間に軸方向に配置される。それにより、必要とされる構造スペースは、さらに著しく最適化される。
【００３７】
好ましくは、駆動ユニットと、エレベータかごから離れた側（すなわち、特に駆動ユニットおよび／またはシャフト壁を向く側）のガイドレールの後部に係合するガイドローラは、軸方向に互いに重なり合うように配置される。それらのガイドローラは、以下、後部係合ガイドローラと称することもある。それらの後部係合ガイドローラは、本出願の意義の範囲内において、ガイドレールの後面に、中間スペースに対応する所定量の構造スペースを既に必要としている。この中間スペースは、駆動ユニットを受け入れるために同時に使用されるため、駆動ユニットによる構造スペースのさらなる増加を回避することができる。
【００３８】
１つの可能性のある実施形態では、正面から見ると、駆動ユニットが、後部係合ガイドローラを結ぶ多角形の内側に配置され、換言すれば、これは、駆動ユニットとガイドローラが半径方向に重ならないことを意味している。
【００３９】
１つの可能性のある実施形態では、駆動ユニットは、後部係合ガイドローラが半径方向に重なるように配置される領域を含む。これは、特に、短い軸方向長さの領域であってもよく、その結果、ガイドローラおよび駆動ユニットは、いわば特定の半径方向の構造スペースを共有する。
【００４０】
一実施形態では、駆動ユニットは、特にＬ字形の収容凹部を備え、その収容凹部内に、後部係合ガイドローラが軸方向に突き出ている。この場合、駆動ユニットの第１の領域を、ガイドローラと半径方向に重ならないように形成することができるが、第２の駆動ユニットを、後部係合ガイドローラと半径方向に重なるように（但し、軸方向に重ならないように）構成するようにしてもよい。
【００４１】
好ましくは、駆動ユニットは、２つの軸受リング、すなわち内側軸受リングと外側軸受リングとを有する軸受ユニットを備え、回転レールセグメントが取り付けられる回転フレームが、軸受リングの一方、特に内側軸受リングに直接ねじ留めされ、かつ／または２つの軸受リングのもう一方、特に外側軸受リングが、駆動ユニットのベースプレートに直接ねじ留めされ、かつ／またはエレベータシャフトのシャフト壁に直接ねじ留めされる。このタイプの取付けにより、リュックサック型または片持ち式の取付けによって生じる傾斜モーメントとともに、エレベータかごの重量がシャフト壁に可能な限り直接導入される。この場合、エレベータかごの重量および傾斜モーメントに耐えることができるように、駆動ユニットのごく僅かな構成要素のみを頑丈に設計する必要がある。
【００４２】
好ましくは、駆動ユニット、特に回転フレームは、特に少なくとも部分的に、好ましくは全体が、シャフト壁の水平凹部内に配置される。したがって、ガイドレールのシャフト壁からの間隔は、非常に小さく構成することができる。これは、リュックサック型または片持ち式の取付けに起因する大きな傾斜モーメントがガイドレールを介してシャフト壁に導入されるため、重要である。シャフトからガイドレールまでの間隔が小さくなるほど、傾斜モーメントは小さくなる。さらに、使用されない中間スペースが可能な限り少なくなる。駆動ユニットは、特に３６０°未満の回転を行うように設計されている。制限手段が設けられている。その結果、レールの配線はブラシレスで行うことができる。より多くの回転も必要ない。
【００４３】
「エレベータシャフト」という用語は、本明細書では非常に広く理解されるべきであり、実質的に、障害物がない状態に保たれ、エレベータかごを鉛直方向に移動させることができる建物の鉛直方向に延びる領域を示す。エレベータシャフトは必ずしも４つの壁によって規定される必要はない。特に、２つの隣接するエレベータシャフトは、中間壁なしで互いに隣接して配置されるものであってもよい。
【００４４】
本開示の駆動ユニットは駆動力を提供するだけでなく、駆動ユニットは、再配置プロセス中にかごの全重量力を建物の方向に伝達する支持要素でもある。本発明の範囲内のエレベータかごは、特にリュックサック型または片持ち式の取付け方法で懸架されているため、このかごは片持ち式に駆動ユニットに取り付けられるものとなり、それに対応して駆動ユニットに作用する曲げ応力も高くなる。
【００４５】
本発明に係る駆動ユニットは、いわゆるパンケーキ駆動装置（例えば、欧州特許出願公開第２３２５９８３号明細書、独国特許出願公開第１９９０６７２７号明細書）と混同してはならない。パンケーキ駆動装置は、シャフト内のエレベータかごに隣接して平らに配置されたケーブル駆動用の非常に平坦な駆動モータである。これらの駆動装置は大きな駆動力を提供するが、片持ち式に配置されたかごは、それらの駆動装置によって支持することはできない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
以下、次の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。
【図１】図１は、本発明に係るエレベータシステムにおいてエレベータかごをあるエレベータシャフトから別のエレベータシャフトに再配置するための第１の構成を示すもので、ａ）がその正面図（ｙ方向）、ｂ）が側面図（ｘ方向）である。
【図２】図２は、本発明に係るエレベータシステムにおいてエレベータかごをあるエレベータシャフトから別のエレベータシャフトに再配置するための第２の構成を示すもので、ａ）がその正面図（ｙ方向）、ｂ）が側面図（ｘ方向）である。
【図３】図３は、本発明に係るエレベータシステムで使用される駆動ユニットを部分断面斜視図で示している。
【図４】図４は、図４の駆動ユニットを断面平面図で示している。
【図５】図５は、図４の駆動ユニットを断面側面図で示している。
【図６】図６は、図４の駆動ユニットを異なる部分断面斜視図で示している。
【図７】図７は、図３の駆動ユニットのブレーキユニットを断面図で示している。
【図８】図８は、図３の駆動ユニットの更なる断面図である。
【図９】図９は、図３の駆動ユニットの変形例を示すもので、ａ）がその正面図、ｂ）が側面図である。
【図１０】図１０は、図９の駆動ユニットの変形例を示すもので、ａ）がその正面図、ｂ）が側面図である。
【図１１】図１１は、シャフト壁上における上記図面の何れか一つの駆動装置の取付けの３つの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１ａは、本発明に係るエレベータシステム１において、エレベータかご３を第１のエレベータシャフトから第２のエレベータシャフトに再配置するための第１の構成を示している。エレベータシステム１は、複数のエレベータかご３を備え、ここでは、そのうちの１つのみが示されている。エレベータかご３は、複数のエレベータシャフト２内を移動可能である。
【００４８】
鉛直移動の間、エレベータかご３は、第１の鉛直ガイドレール４によって案内される。鉛直ガイドレール４は、エレベータシャフト２のシャフト壁１４に強固に取り付けられた鉛直レールセグメント６を備える。さらに、鉛直ガイドレール４は、図１に実線で示すように回転レールセグメント５が鉛直アライメントに配置される場合に、それら回転レールセグメントを含む。ガイドローラ１２はレールセグメント５，６上を転動する。ガイドローラ１２は、レール４，８に沿って移動可能なフレーム１６に取り付けられている。エレベータかご３は、回転ジョイント９を介して、フレーム１６に取り付けられている。回転ジョイント９は、エレベータかご３とフレーム１６との間の実質的に固定された接続を提供し、回転可能性は、再配置プロセスにおいて、フレームの回転中に、エレベータかご３が元の回転位置に留まることを可能にするためにのみ提供される。
【００４９】
回転レールセグメント５は、図１に破線で示すように、鉛直アライメントと水平アライメントとの間で回転可能である。水平アライメントでは、回転レールセグメント５は、水平ガイドレール８の構成要素であり、水平ガイドレールは、固定された水平レールセグメント７も備えている。水平ガイドレール８を介して、ガイドローラ１２によって案内されたエレベータかご３は、第１のエレベータシャフト２’から隣接するエレベータシャフト（矢印２”のみで示す）に移ることができる。
【００５０】
エレベータかご３は、ガイドレール４，８上でリュックサック型または片持ち式の取付けによりガイドされており、これは、ガイドレール４，８が全体としてエレベータかごの共通の側に配置されることを意味しているが、これは、エレベータかごの水平移動中、鉛直ガイドレール４がその水平移動経路を遮ることがないようにするために必要である。
【００５１】
この再配置の概念は、出願人の国際公開第２０１５／１１４７８１号の公開特許出願および未公開の独国特許出願第１０２０１５２１８０２５．５号明細書に実質的に記載されており、それらの内容は引用により本明細書に援用されるものである。
【００５２】
回転レールセグメント５は、シャフト壁１４に回転可能に取り付けられた回転フレーム１３に取り付けられている。回転フレーム１３は、回転レールセグメント５と一体的にまたは複数の部品で構成されている。図１ｂは、鉛直アライメントにある回転フレーム１３を実線で、水平アライメントにあるときを破線で示している。回転フレーム１３は、回転レールセグメント５および／または回転フレーム１３のアライメントを変更するために、駆動ユニット２０によって回転可能に駆動される。
【００５３】
原則として、エレベータシステム１によって要求されるスペース条件は非常に重要である。図１ａにおいては、エレベータシャフト内の駆動ユニット２０の配置を見ることができる。駆動ユニット２０は、エレベータかご３とシャフト壁２との間の中間スペース１５に配置されている。駆動ユニット２０およびそれによって駆動される回転レールセグメント５の回転軸Ａは、互いに同軸に配置されている。これに関して、駆動ユニット２０は歯車機構を備えていない。原則として、この中間スペース１５は、不必要な面の使用を避けるために小さいサイズにしようとしていることが見て取れる。駆動ユニット２０は、その他の要因で既に存在する中間スペース１５内に収容されるように設計する必要がある。ここで、単に駆動装置が更なるスペースを有するように中間スペース１５の領域を増加させることは、避けなければならない。
【００５４】
駆動ユニット２０は、以下の図面でより詳細に説明する電気モータユニット４０を備える。この電気モータユニット４０は、比較的平坦な（軸方向に小さい）構造であるが、それにもかかわらず大きなトルクを有する外部ロータモータとして構成されている。
【００５５】
駆動ユニット２０は、回転レールセグメント５とシャフト壁１４との間に軸方向に配置された中間スペース１５に配置されている。このシャフト壁１４は、レールに最も近接して配置されたシャフト壁であり、このシャフト壁に対して、固定された鉛直レールセグメント６および駆動ユニット２０自体が取り付けられている。
【００５６】
この場合、駆動ユニット２０がガイドローラ１２の移動を妨げないように、駆動ユニット２０を配置する必要がある。特に、これはガイドローラ１２＊に関連しており、それらガイドローラ（以下「後部係合ガイドローラ」と称する）は、エレベータかご３から見たときに、ガイドレール４，８の後部と係合する。それらは、シャフト壁１４の最も近くに配置され、かつエレベータかごから離れたレールの一側に配置されたガイドローラ１２＊である。図１の実施形態では、回転軸Ａからガイドローラ１２までの間隔は、（回転軸から測定した）駆動ユニット２０の半径方向の広がりよりも大きい。さらに、後部係合ガイドローラ１２＊は、鉛直および水平位置における回転レールセグメント５の位置と実質的に一致する矩形を形成するように、互いに広く間隔をあけて配置されている。この場合、駆動ユニット２０は、この矩形の完全に内側に位置する半径方向領域２１の内側に配置され、それにより、駆動ユニットと後部係合ガイドローラー１２＊との間の衝突をなくすことができる。この構成により、駆動ユニット２０を受け入れるためにガイドローラ１２の内側の半径方向領域を最適に使用することが可能となる。この場合、駆動ユニット２０および後部係合ガイドローラ１２＊は、軸方向に互いに重なり合うように配置される。
【００５７】
図２は、図１に係る実施形態に実質的に対応する代替的な実施形態を示し、その記載が参照される。以下、その相違点のみを詳細に説明する。駆動ユニット２０は、図１に係る実施形態と同様に、後部係合ガイドローラ１２＊を結ぶ矩形の半径方向内側に配置された第１の領域２１を備え、それら後部係合ガイドローラと軸方向に重なるように配置されている。駆動ユニット２は、後部係合ガイドローラ１２＊に軸方向に隣接して配置された第２領域２２をさらに備え、後部係合ガイドローラ１２＊と半径方向に重なるように配置されている。この領域では、駆動ユニットは、Ｌ字形の凹部２３を形成し、この凹部内に後部係合ガイドローラ１２＊が突き出ている。この構成は、図１の構成よりも大きな軸方向の構造スペースを必要とするが、図１の構成が不可能となるほどに駆動装置２０の寸法を大きくしなければならない場合の代替を構成する。このため、中間スペース１５は、第２の領域２２の構造スペース条件によって、図１よりも大きくなる。
【００５８】
駆動ユニット２０のその他の部分は、図１と同様に第１の領域２１に配置されるものであってもよい。駆動ユニット２０のうち、ここにはスペースがない部分のみが第２の領域２２に配置される。少なくとも第１の領域２１が後部係合ガイドローラ１２＊と軸方向に重なるように配置されるため、追加的な軸方向の構造スペースの必要条件は、限界内で適度に維持される。例えば、電気モータのロータおよびステータの磁気構成要素を第２の領域２２に配置することができる。これらの磁気構成要素は、図１と比較してさらに半径方向外側に配置されるため、相対的に大きなトルクを同一の構成要素によって生成することができ、あるいは同一のトルクを相対的に小さい磁気構成要素によって生成することができる。さらに、ブレーキユニットを半径方向外側に配置することができ、このブレーキユニットは半径方向外側の位置に起因して、相対的に高い制動モーメントを生成することができる。可能性のある再配置の更なる詳細は、図１０を参照して以下に説明する。
【００５９】
原則として、以下の実施形態は、図１および図２の両方の変形例に可能な限り適用される。
【００６０】
回転フレーム１３は、第１のねじ接続部１７により駆動ユニット２０に固定的に接続されている。駆動ユニット２０は、第２のねじ接続部１８によりシャフト壁１４に固定的に接続されている。回転フレーム１３、第１のねじ接続部１７、駆動ユニット２０および第２のねじ接続部１８を介して、リュックサック型または片持ち式の取付けにより存在する傾斜モーメントを含むエレベータかご３の全重量がシャフト壁１４に導入される。駆動ユニット２０周囲の全体構成は、対応してロバストに設計する必要がある。ケーブル式エレベータかごを駆動するための従来のフラット駆動モータ（いわゆるパンケーキ設計）は、特に、この傾斜モーメント荷重用に設計されていない。代替的には、外側軸受リング３２の第２のねじ接続部をシャフト壁に直接ねじ留めすることができる。
【００６１】
図３−図８には、図１の変形例に対応する駆動ユニット２０の例示的な実施形態がより詳細に示されており、最小限の変更によって、これは図２の変形例にも適用することができる。以下に図３−図８を一緒に説明するが、括弧内の最も関連性の高い図面が常に参照される。
【００６２】
駆動ユニット２０は、電気モータユニット４０、軸受ユニット３０およびブレーキユニット５０を備える（図５および図８）。この例示的な実施形態では、電気モータユニットは半径方向外側に配置され、ブレーキユニット５０は半径方向内側に配置されている。軸受ユニット３０は、半径方向において電気モータユニット４０とブレーキユニット５０との間に配置されている。
【００６３】
軸受ユニット３０は、内側軸受リング３１と、外側軸受リング３２と、内側リングと外側リングとの間を転動する転動体３３とを備える（図５）。この場合、転動体３３は、軸受リング３１，３２間のクロスローラガイダンスに配置されたシリンダローラとして構成されている。転動体３３の選択された配置によって、クロスローラガイダンスは、軸受ユニット３０が水平荷重方向よりも鉛直下方の荷重方向に強くなるように構成されることを可能にする。回転フレーム１３は、第１のねじ接続部１７により内側軸受リングにねじ留めされ、外側軸受リング３２は、第２のねじ接続部１８によりシャフト壁１４に取り付けられたベースプレート２４に取り付けられている。
【００６４】
電気モータユニット４０は複数のステータコイル４１を含み、それらステータコイルが、外周にわたって分散配置されるとともに、ベースプレート２４に取り付けられている（図４および図５）。ステータコイル４１は複数の永久磁石４２と協働し、それら永久磁石が、外周に分散配置されるとともに、回転プレート４７に取り付けられている。回転プレート４７は、ベースプレート２４に対して回転可能に保持されている。この場合、回転プレートは、第１のねじ接続部１７により内側軸受リング３１にねじ留めされている。ステータコイル４１および永久磁石４２は、半径方向に互いに隣接して配置され、その結果、ロータ磁石がステータ磁石の半径方向外側に配置され、それにより短い軸方向構造が促進される。さらに、電気モータユニットによって生成されるトルクが増加する。
【００６５】
位置センサ４３は、外周にわたって分散配置されるように、ベースプレート２４上に固定的に配置されている。位置センサ４３には、エレベータシャフト２の内部の方向から回転プレート４７の凹部４８を通るアクセスが与えられている。このため、センサ４３は、回転プレート４７を取り外す必要なく、交換または調整することができる。回転プレート４７に取り付けられた図示省略のセンサストリップは、位置センサ４３のための信号送信機として機能する（図３−図５）。同時に、開口部は、駆動ユニット２０をシャフト壁１４上のユニットとして取付けおよび／または分解を行うために、第２のねじ接続部１８のねじにアクセスすることを可能にする（図３−図６）。
【００６６】
電気モータユニット４０は、冷却システムを介して冷却される。冷却システムは、ベースプレート２４上に環状に配置された冷却剤ライン４５を含み、ステータコイル４１に与えられた鉄心４９と半径方向に重なる（図５、図６および図８）。この場合、互いに隣接して配置された２つの別個の冷却剤ライン４５が提供され、冷却剤流体がそれら冷却剤ラインを通って異なる方向に流れる。冷却剤は、半径方向外側に位置する第１の冷却剤ライン４５を通って時計方向に流れ、冷却剤は半径方向内側に位置する第２の冷却剤ラインを通って反時計方向に流れる。電気モータユニットを通る環状経路の冷却剤は、熱を吸収して、連続的に加熱される。反対の流れ方向により、２つのラインにおける冷却剤流体の平均温度は各外周位置においてほぼ同じレベルになることが達成される。これにより、すべてのステータコイルの均一な冷却が確保される（図４）。
【００６７】
電気モータユニット４０は、３つの別個に構成された３相モータを含む。すべてのステータコイル４１は、周方向に互いに隣接して配置されている。しかしながら、互いに隣接して配置されたステータコイル４１は、別々のインバータ４４１，４４２，４４３によって相互接続されている。このため、１つのインバータ４４が故障した場合、別のインバータに割り当てられたステータコイル４１は動作を維持することができる。図４は、ステータコイルの配置と相互接続を示している。第１の電気モータの極性ｕ１、ｖ１、ｗ１を有するステータコイルは、周方向に隣接して配置されている。第２の電気モータの極性ｕ２、ｖ２、ｗ２を有する３つのステータコイル、続いて第３の電気モータの極性ｕ３、ｖ３、ｗ３を有する別のステータコイルが互いに隣接している。そして、第１の電気モータの極性ｕ１、ｖ１、ｗ１を有する更なるステータコイル（図示省略）が互いに隣接している。２つの電気モータが故障した場合でも、少なくとも緊急運転を維持するために、電気モータ全体が予備のままとされる。そのような場合、すべてのステータコイル４１の１／３しかトルクを発生することができないため、再配置ユニットの動作は相応して遅くなるが、それでも維持される。
【００６８】
図４では、３箇所の周方向位置において、周方向に隣接する２つのステータコイル４１の間に、外周ギャップ４６が設けられていることも分かる。外周ギャップ４６は、周方向に約１０−２０ｍｍの間隔Ｕを有する。この外周ギャップ４６を介して、供給ライン、特に電気ライン２５および／または冷却剤ライン４５が、ステータコイル４１からなるリングを通って半径方向に案内される。これにより、供給ラインを駆動ユニット内にかつ／または駆動ユニット２０の外部に半径方向に案内することが可能となる。これは、ライン２５，４５の省スペースレイアウトを促進するとともに、さらに簡単な取付けを可能にする。しかしながら、供給ラインをシャフト壁内に案内することは、シャフト壁上への駆動ユニットの費用のかかる取付けを伴う。それは、駆動ユニットをガイドしてシャフト壁上に取り付けるのと同時にそれらのラインを端部位置に直接配置しなければならないからである。回転するロータによって、供給ラインがエレベータシャフトの方向に、すなわちエレベータかごの方向に軸方向に案内されることが実質的に排除される。
【００６９】
ブレーキユニット５０は、歯部により回転プレート４７に対して回転しないように接続されたキャリアディスク５５を備えている。この場合、歯部は、回転プレート４７に対するキャリアディスク５５の軸方向の移動を可能にする。キャリアディスク５５は、軸方向の両側にブレーキライニング６１を有している。制動中、このブレーキライニング６１は、対向する２つのブレーキディスク６２間にクランプされる。このうちの第１のブレーキディスクはベースプレート２４と一体的に構成され、第２のブレーキディスクは、軸方向に作動可能で軸方向に移動可能な作動ディスク５７により形成されている（図５、図７および図８）。このブレーキユニットの正確な構成は、特に図７から特定することができる。作動ディスク４７は、油圧または空気圧で作動される。この場合、作動ディスク５７とベースプレート２４との間に流体チャンバ５８が形成され、この流体チャンバが膜ピストン５９によってシールされる。膜ピストン５９は作動ディスク５７に当接している。流体圧力が流体チャンバ５８に特定のレベルで生成されると、膜ピストン５９は、作動ディスク５７上に軸方向に作用する。
【００７０】
作動ディスク５７は、ばねアセンブリ５１によってプレテンションが与えられ、ばねアセンブリは、ベースプレート２４の方向に作動ディスク５７上に作用して、原則としてブレーキの閉鎖位置へと向かわせる。このため、流体チャンバ５８内の流体圧力は、ブレーキを開放する役割を果たし、かつ／またはブレーキを閉じるのと反対に作用する。ばねアセンブリ５１のプリテンションは、外周にわたって分散配置された複数の調節カートリッジ５３によって調節される。個々のカートリッジ５３は、連結ボルト５２に回転可能にねじ留めされている。連結ボルト５２のねじの回転位置および移動方向に応じて、作動ディスク５７に対する調節カートリッジ５３の相対的な軸方向位置が調節される。その結果、調節カートリッジ５３の内部に収容されるばねアセンブリ５１は、圧縮されてプリテンションが付与される。
【００７１】
連結ボルト５２により、膜ピストン５９もベースプレートに取り付けられる。この目的のために、環状に巡るように構成された膜固定フランジ６０が設けられている。膜固定フランジ６０は、膜ピストン５９をベースプレート２４の半径方向外側に位置する取付領域に軸方向にクランプする。このように、連結ボルト５２は、ばねアセンブリ５１の取付け、ばねアセンブリ５１のプレテンションの調節、および膜固定フランジ６０のベースプレート２４への取付けの役割を果たす。
【００７２】
ブレーキライニング６１を交換するには、先ず、個々のカートリッジ５３のネジを外す必要がある。次に、ばねアセンブリ５１を取り外して、作動ディスク５７を解放する。このとき、この作動ディスク５７は、連結ボルト５２に沿って案内することにより軸方向に取り外すことができる。これにより、キャリアディスク５５が解放される。歯部により、キャリアディスク５５は、回転プレート４７を解放することなく、回転プレート４７から取り外すことができる。その後、キャリアディスクに新しいブレーキライニング６１を設けることができ、あるいは予め取り付けられた新たなブレーキライニング６１を有する新しいキャリアディスクを設けることもできる。次いで、キャリアディスク５５を回転プレート４７と歯部で形合させる。その後、作動ディスク５７を連結ボルト５２で案内した後、ばねアセンブリ５１と調節カートリッジ５３を取り付ける。次いで、個々のカートリッジ５３のそれぞれの回転位置を調節することによって、ばねアセンブリのプリテンションを行う。
【００７３】
ブレーキ流体は、ブレーキ流体ライン５４を介して流体チャンバ５８内に導かれる。また、ブレーキ流体ライン５４は、外周ギャップ４６を介して駆動ユニット２０内に半径方向に導入される。ブレーキ流体ライン５４は、ベースプレート２４のボア５６によって部分的に形成されている。
【００７４】
駆動ユニット２０の径Ｄは８００ｍｍである（図１、図２および図５）。駆動ユニット２０の軸方向の長さＬは１５０ｍｍである（図１、図２および図５）。方向についての情報「軸方向」および「半径方向」は、原則として、何も指定されていない限りは、駆動ユニット２０の回転軸Ａに言及している。
【００７５】
図３〜図８の駆動ユニット２０の変形例は図９に示され、これは図３〜図８の実施形態に実質的に対応するものであり、この点に関しては、対応する記載が参照される。以下、相違点についてのみ詳細に説明する。
【００７６】
ブレーキユニット５０は、電気モータユニット４０の回転プレート４７の半径方向外側に配置されている。取付具６６を介して、ブレーキキャリパ６４が、回転プレート４７に対して少なくとも回転不能に接続されている。その取付けは、ブレーキキャリパ６４を回転フレーム１３にねじ留めすることにより行うことができる（図９ｃ）。回転フレーム１３は、回転プレート４７に固定的に接続されている。ブレーキキャリパ６４は、ブレーキディスクアーク６３と協働する。回転レールセグメント５（図１および図２）は、鉛直アライメントから水平アライメントに移行させるだけでよいため、必要とされる回転フレーム１３および／または回転プレート４７の回転可能性は９０°に過ぎない。同様に、ブレーキディスクアーク６３については、９０°より僅かに大きい幾何学的中心角α、この場合には約１００°で十分である。
【００７７】
図９ａは、回転プレート４７に２つの回転端位置（一方が実線、他方が破線で示されている）で接続されたブレーキキャリパ６４を示している。
【００７８】
図９の駆動ユニット２０の変形例が図１０に示され、これは図９の実施形態に実質的に対応するものであり、この点に関しては、対応する記載が参照される。以下、相違点についてのみ詳細に説明する。
【００７９】
ブレーキキャリパ６４は、ねじ接続部６４を介してシャフト壁１４に固定的に接続され、それにより固定された状態で保持される。ブレーキディスクアーク６３は、例えば、溶接シーム６５を介して回転プレート４７に固定的に接続されている。この実施形態は、図２の概念を実施するのに適しており、半径方向外側の第２の領域２２は、ブレーキユニット５０を備える。第１の領域２１は、軸受ユニット３０と電気モータユニット４０を備える。
【００８０】
図１０ａは、２つの回転端位置（一方は実線で示され、もう一方は破線で示されている）にあるブレーキディスクアーク６３を示している。
【００８１】
図１１は、駆動ユニットを中間スペース１２に配置する３つの可能性を示している。図１１ａでは、シャフト壁１４が、側面視で直線経路を含む。駆動ユニットは、シャフト壁１４上に配置され、このシャフト壁に回転フレーム１３が軸方向に隣接している。案内レール４，５は、回転フレーム１３に軸方向に隣接している。案内レール４，５を取り付けるための取付手段１０は、駆動ユニット２０および回転フレーム１３の軸方向長さに実質的に及ぶ。取付手段の軸方向長さは、ここではＸａで示す。凹部１９は、駆動ユニットの半径方向の範囲よりも大きいが、回転フレーム１３の半径方向の範囲よりも小さい半径方向の範囲を含む。
【００８２】
図１１ｂによる変形例では、シャフト壁１４が、駆動ユニット２０が収容される凹部１９を含む。回転フレーム１３は、凹部の外側に配置されている。取付手段１０は、実質的に、回転フレーム１３の軸方向の長さに及ぶ。ここで、短い取付手段の軸方向の長さをＸｂとする。凹部１９は、回転フレーム１３の半径方向範囲よりも大きい半径方向範囲を含む。
【００８３】
図１１ｃの変形例では、シャフト壁１４が、駆動ユニット２０および回転フレーム１３が収容されるより大きな凹部１９を備える。ここで、取付手段１０は実質的な軸方向の間隔に及ぶ必要はない。更なる取付手段の軸方向の長さは、ここではＸｃで示されている。
【符号の説明】
【００８４】
１  エレベータシステム
２  エレベータシャフト
３  エレベータかご
４  鉛直ガイドレール
５  回転レールセグメント
６  固定された鉛直レールセグメント
７  固定された水平レールセグメント
８  水平ガイドレール
９  回転ジョイント
１０  取付手段
１１
１２  ガイドローラ
１３  回転フレーム
１４  シャフト壁
１５  中間スペース
１６  フレーム
１７  第１のネジ接続部
１８  第２のネジ接続部
１９  凹部
２０  駆動ユニット
２１  第１の領域
２２  第２の領域
２３  受け入れ凹部
２４  ベースプレート
２５  電気ライン
３０  軸受ユニット
３１  内側軸受リング
３２  外側軸受リング
３３  転動体
４０  電気モータユニット
４１  ステータコイル
４２  永久磁石
４３  位置センサ
４４  インバータシステム
４５  冷却剤ライン
４６  外周ギャップ
４７  回転プレート
４８  凹部
４９  鉄心
５０  ブレーキユニット
５１  ばねアセンブリ
５２  連結ボルト
５３  調節カートリッジ
５４  ブレーキ流体ライン
５５  キャリアディスク
５６  ベースプレートのボア
５７  軸方向に作動可能な作動ディスク
５８  流体チャンバ
５９  膜ピストン
６０  膜固定フランジ
６１  ブレーキライニング
６２  ブレーキディスク
６３  ブレーキディスクアーク
６４  ブレーキキャリパ
６５  ブレーキディスクアーク取付部
６６  ブレーキキャリパ取付部
Ａ  回転軸
Ｆ  移動方向
ＦＡ  軸力
Ｄ  直径
Ｌ  軸方向の長さ
Ｕ  外周ギャップにおける周方向のステータコイルの間隔
Ｘ  シャフト壁から固定ガイドレールまでの水平間隔
ｕ１  第１のインバータシステムのｕ極性
ｖ１  第１のインバータシステムのｖ極性
ｗ１  第１のインバータシステムのｗ極性
ｕ２  第２のインバータシステムのｕ極性
ｖ２  第２のインバータシステムのｖ極性
ｗ２  第２のインバータシステムのｗ極性
ｕ３  第３のインバータシステムのｕ極性
ｖ３  第３のインバータシステムのｖ極性
ｗ３  第３のインバータシステムのｗ極性
【図１ａ）】
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【図１ｂ）】
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【図２ａ）】
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【図２ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ）】
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【図９ｂ）】
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【図１０ａ）】
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【図１０ｂ）】
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【図１１ａ）】
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【図１１ｂ）】
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【図１１ｃ）】
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【国際調査報告】
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