(57)【要約】  圧縮コアを含む、腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを経口投与により送達するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮コアを含む、腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを経口投与により送達するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物。
【請求項２】
圧縮コアを含む、腸管の領域への経口投与により腸管の疾患の治療において使用するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物。
【請求項３】
圧縮コアを含む、腸管の領域への経口投与により腸管の疾患の治療において使用するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが：
(i) 該コアの重量に対して相対的に40〜75重量％存在する医薬活性結合ポリペプチド、
(ii) 1以上の圧縮助剤、
(iii) 1以上の崩壊剤、を含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物。
【請求項４】
圧縮コアを含む、腸管の領域への経口投与により腸管の疾患の治療において使用するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが：
(iv) 該コアの重量に対して相対的に40〜75重量％存在する医薬活性結合ポリペプチド、
(v) 該コアの重量に対して相対的に20〜55重量％存在する1以上の圧縮助剤、
(vi) 該コアの重量に対して相対的に2〜6重量％存在する1以上の崩壊剤、を含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物。
【請求項５】
腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを経口投与により送達するための1以上の小型錠剤を含むカプセル剤であって、該小型錠剤が圧縮コアを含み、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記カプセル剤。
【請求項６】
腸管の領域へ医薬活性結合ポリペプチドを送達する方法であって、圧縮コアを含む固体医薬組成物を経口投与することを含み、ここで該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記方法。
【請求項７】
前記pH感受性腸溶性コーティングが腸管の領域に曝露された際に医薬活性結合ポリペプチドを放出する、請求項1〜6のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項８】
前記腸管の領域が、小腸及び/又は大腸の領域、例えば十二指腸、空腸、回腸、盲腸、結腸、直腸、及び肛門管のうちの少なくとも1つから選択される領域である、請求項1〜7のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項９】
前記圧縮コア及び前記pH感受性腸溶性コーティングの間にサブコーティングをさらに含む、請求項1〜8のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１０】
前記サブコーティングがヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、又はこれからなる、請求項9記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１１】
前記圧縮コアが少なくとも1つの賦形剤を含む、請求項1、2、又は5〜10のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの賦形剤が：
(i) 1以上の圧縮助剤、
(ii) 1以上の崩壊剤、
(iii) 1以上の滑沢剤、
(iv) 1以上の流動促進剤、
(v) 1以上の希釈剤、及び
(vi) 1以上の結合剤、のうちの1以上から選択される、請求項11記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１３】
クロスポビドンなどの合成ポリマー、スクロース、グルコース、ラクトース、及びフルクトースなどの糖、マンニトール、キシリトール、マルチトール、エリスリトール、ソルビトールなどの糖アルコール、結晶性セルロース、微結晶性セルロース、粉末化セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びメチルセルロースのようなセルロースなどの水溶性多糖、デンプン、ポリビニルピロリドン、デンプングリコール酸ナトリウム、クロスポビドンなどの合成ポリマー、並びに炭酸カルシウムなどの無機化合物からなるリストから選択される1以上の圧縮助剤を含む、請求項12記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１４】
前記コアの重量に対して相対的に20〜55重量％、例えば30〜40重量％存在する1以上の圧縮助剤を含む、請求項12又は13記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１５】
顆粒内又は顆粒外である1以上の圧縮助剤を含む、請求項12〜14のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１６】
カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース、カルボキシメチルデンプンナトリウム、ヒドロキシプロピルデンプン、コメデンプン、コムギデンプン、バレイショデンプン、トウモロコシデンプン、部分アルファ化デンプンなどのデンプンからなるリストから選択される1以上の崩壊剤を含む、請求項12〜15のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１７】
前記コアの重量に対して相対的に2〜6重量％、例えば約4重量％存在する1以上の崩壊剤を含む、請求項12〜16のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１８】
顆粒内又は顆粒外である、1以上の崩壊剤を含む、請求項12〜17のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項１９】
ベヘン酸グリセリル、ステアリン酸カルシウム；ステアリン酸マグネシウム；ステアリン酸亜鉛などのステアリン酸塩、鉱油、ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリルフマル酸ナトリウム、トウモロコシデンプン；バレイショデンプン；アルファ化デンプン；タピオカデンプン；コムギデンプンなどのデンプン、ステアリン酸、タルク、植物油、及びステアリン酸亜鉛からなるリストから選択される1以上の滑沢剤を含む、請求項12〜18のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２０】
前記コアの重量に対して相対的に、0.1〜2重量％、例えば約1重量％存在する1以上の滑沢剤を含む、請求項12〜19のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２１】
顆粒外である1以上の滑沢剤を含む、請求項12〜20のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２２】
前記医薬活性結合ポリペプチドが、前記コアの重量に対して相対的に、30〜80重量％、例えば40〜75重量％、例えば約50重量％〜60重量％存在する、請求項1、2、又は5〜21のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２３】
前記圧縮コアが、全て前記コアの重量に対して相対的に、以下：
20〜55重量％の1以上の圧縮助剤；
2〜6重量％の1以上の崩壊剤；
0.1〜2重量％の1以上の滑沢剤、及び
40〜75重量％の医薬活性結合ポリペプチド、
を含み、これらから実質的になり、又はこれらからなる、請求項1、2、又は5〜22のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２４】
ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、コロイド性二酸化ケイ素、及びタルクからなるリストから選択される1以上の流動促進剤を含む、請求項12〜23のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２５】
炭酸カルシウム、二塩基性リン酸カルシウム、三塩基性リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、微結晶性セルロース、粉末化セルロース、デキストレート、デキストリン、デキストロース賦形剤、フルクトース、カオリン、ラクチトール、無水ラクトース、ラクトース一水和物、マルチトール、マルトデキストリン、マルトース、マンニトール、ソルビトール、トウモロコシデンプン；バレイショデンプン；アルファ化デンプン；タピオカデンプン；コムギデンプンなどのデンプン、及びスクロースからなるリストから選択される1以上の希釈剤を含む、請求項12〜24のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２６】
アラビアゴム、アルギン酸、アンモニアメタクリル酸コポリマー、アンモニアメタクリル酸コポリマー分散物、カルボマーコポリマー、カルボマーホモポリマー、カルボマー共重合体、カルボキシメチルセルロースナトリウム、微結晶性セルロース、コポビドン、スクロース、デキストリン、エチルセルロース、ゼラチン、グルコース、グアーガム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒプロメロース、ヒドロメロース酢酸エステルコハク酸エステル、マルトデキストリン、マルトース、メチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポビドン、トウモロコシデンプン；バレイショデンプン；アルファ化デンプン；タピオカデンプン；コムギデンプンなどのデンプンからなるリストから選択される1以上の結合剤を含む、請求項12〜25のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２７】
前記pH感受性腸溶性コーティングが、10〜300 umの厚さを有している、請求項1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２８】
前記pH感受性腸溶性コーティングが、任意に1以上の可塑剤、粘着防止剤、及び界面活性剤と一緒にpH感受性腸溶性ポリマーコートを含み、又はこれらからなる、請求項1〜27のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項２９】
前記pH感受性腸溶性ポリマーコートが：アクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、酢酸コハク酸セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース酢酸エステルコハク酸エステル）、酢酸フタル酸ポリビニル（PVAP）、メタクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、アルギン酸ナトリウム、及びステアリン酸のうちの1以上を含む、請求項28記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３０】
前記pH感受性腸溶性ポリマーコートが、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルをベースとするアニオン性コポリマーを含み、又はこれからなる、請求項29記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３１】
前記pH感受性腸溶性ポリマーコートが、ポリ(メタクリル酸-コ-メタクリル酸メチル) 1:1又はポリ(メタクリル酸-コ-アクリル酸エチル) 1:1を含み、又はこれらからなる、請求項30記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３２】
前記pH感受性腸溶性ポリマーコートが、前記pH感受性腸溶性コーティングに対し相対的に40〜70重量％存在する、請求項28〜31のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３３】
前記pH感受性腸溶性ポリマーコートが、0.5〜3.5のpHに2時間以上曝露されて初めて溶解する、請求項28〜32のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３４】
前記pH感受性腸溶性コーティングが可塑剤を含み、ここで該可塑剤がクエン酸トリエチルであり、前記粘着防止剤がタルクであり、かつ/又は前記界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウムである、請求項28〜33のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３５】
前記可塑剤が前記pH感受性腸溶性コーティングに対し相対的に5〜20重量％存在し、かつ/又は前記粘着防止剤が該pH感受性腸溶性コーティングに対し相対的に20〜40重量％存在し、かつ/又は前記界面活性剤が該pH感受性腸溶性コーティングに対し相対的に0.05〜0.5重量％存在する、請求項28〜34のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、又は方法。
【請求項３６】
前記医薬活性結合ポリペプチドの分子量が5〜200 kDである、請求項1〜35のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３７】
前記医薬活性結合ポリペプチドが、10 mg/mL超、例えば30 mg/mL超の水溶性を有する、請求項1〜36のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、又は方法。
【請求項３８】
前記医薬活性結合ポリペプチドの用量が、1日当たり3回の100〜500 mgである、請求項1〜37のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項３９】
前記組成物が小型錠剤の形態で提示される、請求項1〜4又は6〜38のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、又は方法。
【請求項４０】
前記組成物がカプセル剤の中に含まれる、請求項1〜4又は6〜39のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、又は方法。
【請求項４１】
前記組成物が1以上のリンカーによって接続された2以上の医薬活性結合ポリペプチドを含む、請求項1〜40のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４２】
前記1以上のリンカーが1以上のプロテアーゼに対して不安定である、請求項41記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４３】
前記リンカーが1以上のプロテアーゼに対して不安定ではない、請求項41記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４４】
前記医薬活性結合ポリペプチドが免疫グロブリン、好ましくはドメイン抗体である、請求項1〜43のいずれか1項記載の医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４５】
前記医薬活性結合ポリペプチドがICVD、例えばVH又はVHHである、請求項44記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４６】
前記医薬活性結合ポリペプチドが局所治療効果のためのものである、請求項1〜45のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４７】
薬局方収載の腸溶性コーティング試験でアッセイする際に、前記医薬組成物が2時間後に前記医薬活性結合ポリペプチドを10重量％未満放出する、請求項1〜46のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４８】
前記pH感受性腸溶性コートが、少なくとも6時間後に無傷である、請求項47記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項４９】
薬局方収載の溶解性試験でアッセイする際に、前記医薬組成物が：
(i) 30分後に前記医薬活性結合ポリペプチドの10〜40重量％を、
(ii) 60分後に該医薬活性結合ポリペプチドの30〜60重量％を、及び
(iii) 120分後に該医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、
放出する、請求項1〜48のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項５０】
動的溶解性試験でアッセイする際に：
前記医薬組成物の放出の開始が90〜210分で起こり、
該医薬組成物が：
(i) 放出の開始から60分後に前記医薬活性結合ポリペプチドの10〜30重量％を、
(ii) 放出の開始から120分後に該医薬活性結合ポリペプチドの40〜70重量％を、及び
(iii) 放出の開始から180分後に該医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、
放出する、請求項1〜49のいずれか1項記載の医薬組成物、使用のための医薬組成物、カプセル剤、又は方法。
【請求項５１】
圧縮コアを含む、腸管の領域への経口投与により腸管の疾患の治療において使用するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされており；
該医薬活性結合ポリペプチドが局所治療効果のためのものであり；
該医薬活性結合ポリペプチドがICVDであり；
薬局方収載の腸溶性コーティング試験でアッセイする場合、該医薬組成物が2時間後に該医薬活性結合ポリペプチドを10重量％未満放出し；
薬局方収載の溶解性試験でアッセイする場合、該医薬組成物が：
(i) 30分後に該医薬活性結合ポリペプチドの10〜40重量％、
(ii) 60分後に該医薬活性結合ポリペプチドの30〜60重量％、及び
(iii) 120分後に該医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、
放出する、前記固体医薬組成物。
【請求項５２】
前記医薬活性結合ポリペプチドを圧縮して前記圧縮コアを形成し、続いて該コアをpH感受性腸溶性コーティングでコーティングすることを含む、請求項1〜51のいずれか1項記載の医薬組成物の作製方法。
【請求項５３】
前記医薬活性結合ポリペプチド（例えば、免疫グロブリン鎖可変ドメイン）を1以上の賦形剤と混合し、かつ粒状化させて顆粒を形成させ、続いて任意に該顆粒を1以上の賦形剤と混合し、続いて該顆粒を圧縮して前記圧縮コアを形成させ、続いて該コアをpH感受性腸溶性コーティングでコーティングする、請求項52記載の方法。
【請求項５４】
粒状化工程の賦形剤が、1以上の圧縮助剤（例えば、マンニトール）及び1以上の滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）から選択される、請求項53記載の方法。
【請求項５５】
粒状化の後、圧縮して前記圧縮コアを形成する前に、前記顆粒を1以上の圧縮助剤（例えば、微結晶性セルロース）、1以上の崩壊剤（例えば、クロスカルメロースナトリウム）、及び1以上の滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）から選択される1以上の賦形剤と混合する、請求項53又は54記載の方法。
【請求項５６】
請求項52〜55のいずれか1項記載の方法によって取得可能な医薬組成物。
【請求項５７】
固体医薬組成物のための圧縮コアであって、該組成物が経口投与により腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを送達するためのものであり、かつ該圧縮コアが局所治療効果のための医薬活性結合ポリペプチドを含む、前記圧縮コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを、経口投与することにより送達することを目的とする固体医薬組成物に関する。これらの組成物は有利な放出プロファイルから利益を得るものであり、腸管の疾患の治療において使用することができる。また、本発明は経口投与により腸管の領域へ医薬活性結合ポリペプチドを送達する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
炎症性腸疾患などの疾患は、腸管の様々な領域、例えば小腸の領域において現れる。全身投与した際に炎症性腸疾患の治療に効果的となる医薬活性結合ポリぺプチドが存在する。例えば、抗TNF-α抗体は、炎症性腸疾患の治療に有効であることが実証されている。しかしながら、これらの抗体は一般的に注射（すなわち、静脈内、皮下、又は筋肉内）によって送達され、かつTNF-αを全身で中和するため、それらの使用は結核の再活性化及び悪性腫瘍の長期リスクを含む深刻な副作用と関連付けられ得る。さらに、投与が非経口経路であり、かつ必要となる用量が大きいことにより、これらの抗体療法は高価となり、患者にとって利用し難いものとなる。
【０００３】
そのようなポリペプチドの腸管の標的領域における局所効果のための経口投与は、例えばこの剤形の費用の低さ及び利便性のために、好ましいであろう。さらに、経口投与は非経口剤形と比較して免疫原性の低下をもたらし、かつポリペプチドへの不必要な全身曝露を低下させ又はなくすことができる。
【０００４】
この目的を達成するためには、好適な放出プロファイルが達成されなくてはならない。すなわち、ポリペプチドの活性は胃及び好適には十二指腸を含む上部腸管を通過した後に維持されなくてはならず、活性ポリペプチドの所望の投薬量が腸管の所望の位置に送達されなくてはならない。
【０００５】
少なくともいくつかの実施態様において、本発明の医薬組成物は、先行技術の医薬組成物と比較して以下の利点：
(i) 持続放出プロファイル、
(ii) 遅延放出プロファイル、
(iii) 腸管の1以上の領域への標的化放出、
(iv) 十二指腸から肛門管までの腸管の全ての領域への実質的にむらのない放出（すなわち、「用量ダンピング」を回避する）
(v) 非経口投与と比較した送達ポリペプチドに対する宿主免疫反応の低下、
(vi) 医薬活性薬剤への全身曝露の低下、
(vii) 治療効果に要求される投薬量の低下、
(viii) 生産費用の低下、
(ix) ポリペプチドの熱安定性の維持又は向上、の1以上を有する。
【０００６】
（先行技術）
WO2014/030049（D1）では、単一可変ドメイン、及び単一可変ドメインを、特に胃及び腸などのプロテアーゼに富む環境において安定化させる手段としてのカモスタットメシル酸塩を含む組成物を開示している。D1では、マウスの胃腸管へと直接注入する液体組成物が例示されている。
【０００７】
US2010/260857（D2）では、コーティングされた消化酵素調製物を開示している。D2では、脂質でコーティングされ、サシェ剤又はカプセル剤中に詰められる自由流動する消化酵素粒子が例示されている。
【０００８】
WO2008/122965（D3）では、可溶性液体形態のシクロスポリン組成物を開示している。
【０００９】
US2006/057197（D4）では、非ポリペプチド性低分子の医薬剤形を開示している。D4における全ての例示は、バクロフェンの送達及びその後の血漿プロファイルのモニタリングに関する。
【００１０】
Hussanらの文献、2012 IOSR Journal of Pharmacy 2(6):5-11（D5）は、腸溶性コーティングの最近の進歩の総説である。
【００１１】
Harmsenらの文献、2006 Applied Microbiology and Biotechnology 72(3):544-551（D6）では、経口免疫療法のためのタンパク質分解に安定なラマ単一ドメイン抗体断片の選択及び最適化を開示している。D6では固体剤形に関する情報が提供されない。
【００１２】
Hussackらの文献、2011 PLOS ONE 6(11):e28218（D7）では、プロテアーゼ抵抗性及び熱安定性が高い操作された単一ドメイン抗体を開示している。D7では、固体剤形に関する情報が提供されない。
【００１３】
上記のいずれも、医薬活性結合ポリペプチドの持続的な腸への送達が可能な圧縮コアを含む固体組成物を開示しない。
【発明の概要】
【００１４】
（発明の概要）
本発明者らは驚くべきことに、腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを経口投与によって送達するために好適な、有利な固体医薬製剤を生産した。これらの医薬製剤はそれらの遅延及び/又は持続放出プロファイルのために特に有利である。これらの医薬製剤は腸管の疾患、例えば自己免疫性及び/若しくは炎症性腸疾患などの炎症性疾患の予防若しくは治療、又は腸管の常在性病原性微生物感染の予防若しくは治療において特に有用であると期待できる。
【００１５】
本発明は、圧縮コアを含む、腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを経口投与により送達するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物を提供する。
【００１６】
また、圧縮コアを含む、腸管の領域への経口投与により腸管の疾患の治療において使用するための固体医薬組成物であって、該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記固体医薬組成物も提供する。
【００１７】
また、腸管の領域へ医薬活性結合ポリペプチドを送達する方法であって、圧縮コアを含む固体医薬組成物を経口投与することを含み、ここで該圧縮コアが医薬活性結合ポリペプチドを含み、かつ該圧縮コアがpH感受性腸溶性コーティングでコーティングされている、前記方法も提供する。
【００１８】
また、固体医薬組成物のための圧縮コアであって、該組成物が経口投与により腸管の領域に医薬活性結合ポリペプチドを送達するためのものであり、かつ該圧縮コアが局所治療効果のための医薬活性結合ポリペプチドを含む、前記圧縮コアも提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
（図面の説明）
【図１】薬局方収載の溶解性試験での医薬活性結合ポリぺプチドの溶解率（％）（個別のデータ点）。
【図２】薬局方収載の溶解性試験での医薬活性結合ポリぺプチドの溶解率（％）（データ点の平均）。
【図３】動的溶解性試験で使用される絶食条件に対する胃及び腸のシミュレートされたpHプロファイル。
【図４】動的溶解性試験での医薬活性結合ポリペプチドの溶解率（％）（バッチA）。
【図５】動的溶解性試験での医薬活性結合ポリペプチドの溶解率（％）（バッチB）。
【図６】医薬活性結合ポリペプチドのTmへの賦形剤の影響を示す熱シフトアッセイ。
【図７】カニクイザル胃腸管区画における管腔[抗TNF ICVD]の計算値。
【図８】カニクイザル胃腸管からの抗TNF ICVDの総回収率（％）。
【図９】ヒュミラ競合ELISAのOD450のデータ。
【図１０】カニクイザル糞便プール中の抗TNF ICVD濃度。
【図１１】カニクイザル糞便プールから回収された抗TNF ICVDの計算値。
【図１２】噴霧乾燥した出発物質及び凍結乾燥させた出発物質と比較する動的溶解性試験。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（配列の記載）
配列番号:1―Q62E10のポリペプチド配列
配列番号:2―Q65F2のポリペプチド配列
配列番号:3―Q65F3のポリペプチド配列
配列番号:4―Q62F2のポリペプチド配列
配列番号:5―Q65G1のポリペプチド配列
配列番号:6―Q65H6のポリペプチド配列
配列番号:7―Q65F1のポリペプチド配列
配列番号:8―Q65D1のポリペプチド配列
配列番号:9―Q65C7のポリペプチド配列
配列番号:10―Q65D3のポリペプチド配列
配列番号:11―Q65B1のポリペプチド配列
配列番号:12―Q65F6のポリペプチド配列
配列番号:13―Q65F11のポリペプチド配列
配列番号:14―Q65E12のポリペプチド配列
配列番号:15―Q65C12のポリペプチド配列
配列番号:16―Q65A6のポリペプチド配列
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配列番号:18―Q62F10のポリペプチド配列
配列番号:19―ID7F-EVのポリペプチド配列
配列番号:20―ID8F-EVのポリペプチド配列
配列番号:21―ID9F-EVのポリペプチド配列
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配列番号:23―ID14F-EVのポリペプチド配列
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配列番号:25―Q62E10-DVQLVのポリペプチド配列
配列番号:26―ID34Fのポリペプチド配列
配列番号:27―ID37Fのポリペプチド配列
配列番号:28―ID38Fのポリペプチド配列
【００２１】
（発明の詳細な説明）
（放出プロファイル）
医薬活性結合ポリペプチドを含む組成物の放出プロファイルは、組成物から放出され、従って経時的にその標的と自由に結合する医薬活性結合ポリペプチドの量である。本件出願は胃から直腸までの腸管における固体医薬組成物の放出プロファイルに関する。放出プロファイルは、胃から直腸までを通過する間にインビボで達成される放出プロファイル、又は胃から直腸までの通過のインビトロモデルにおいて達成される放出プロファイルを指し得る。放出プロファイルは以下に記載する放出プロファイルのように、好適な溶解装置を用いる溶解性試験によってインビトロで試験することができる。より好適には、本件出願は十二指腸から直腸までの、より好適には空腸から直腸までの腸管中の固体医薬組成物の放出プロファイルに関する。
【００２２】
欧州医薬品庁の節「3.2.規格設定」の下の「経口修飾放出製品の質に関する指針（Guideline on quality of oral modified release products）」では、胃内耐性製品のインビトロ溶解性に関して少なくとも2つの点：酸性媒体中での放出の余地をなくす（2時間後に10％未満溶解）早い時点、及び活性物質の大部分が（ほぼ）中性媒体中で確実に放出される別の時点を仕様書に含めるべきであると明言されている。 
【００２３】
「遅延放出」は、医薬活性結合ポリペプチドを含む組成物が、(a) 外部環境（例えば、酸性pH）から医薬活性結合ポリペプチドを保護し、かつ(b) 組成物が腸管の所望の領域に到達するまでに一切の医薬活性結合ポリペプチドを外部環境に放出しない能力を指す。遅延放出は、pH感受性腸溶性コーティングのおかげで達成される。pH感受性腸溶性コーティングが完全性を長く維持するほど、遅延放出の期間は長くなる。放出がさらに遅延し得るように（例えば、組成物が十二指腸を通過して空腸に入るまで、医薬活性結合ポリペプチドが確実に放出されないようにするために）、pH感受性腸溶性コーティングの特性を適応させることができる。あるいは、放出が進行し得るように（例えば、医薬活性結合ポリペプチドが、胃を出た後依然として十二指腸の内部にある間にのみ確実に放出されるように）、pH感受性腸溶性コーティングの特性を適応させることができる。
【００２４】
「持続放出」は、医薬活性結合ポリペプチドを含む組成物が、腸管の所望の領域（1つ又は複数）を通過する間に、所望の、理想的には実質的に一定の速度で、外部環境へと医薬活性結合ポリペプチドを放出する能力を指す。
【００２５】
本発明の組成物は、好適には遅延放出及び持続放出の両方を達成する。
【００２６】
薬局方において総合的に規定される遅延及び持続放出の公定のインビトロ試験が存在する。錠剤溶解法は剤形からの薬物放出速度を測定するための規格化された方法である。インビトロ溶解試験を使用して、インビボでの薬物の溶解性を予測することができる。好適なインビトロ溶解性試験を、以下に詳述する。
【００２７】
（遅延放出：腸溶性コーティングの放出プロファイル）
（遅延放出の測定：薬局方収載の腸溶性コーティング試験）
腸溶性コーティングを試験する好適かつ広く使用されている標準的方法は、欧州薬局方8.0「2.9.3 固体剤形の溶解性試験」（米国薬局方及び日本薬局方の対応するテキストと調和する）によって提供される方法であり、本明細書では、「薬局方収載の腸溶性コーティング試験」と呼ぶ。この腸溶性コーティング試験は以下のように実施する。
1. 試験すべき組成物をUSP2装置中の900mLの0.1M HClに加える（カプセル中に提示する場合、バンドおもり（band sinkers）とともに）。
2. 組成物及び酸を100 rpmで2時間撹拌する。
【００２８】
2時間後に溶解媒体を採取して、分析する。好適には、医薬組成物は2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの10重量％未満を放出する。より好適には、医薬組成物は2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの5重量％未満を放出する。より好適には、医薬組成物は2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの1重量％未満を放出する。より好適には、医薬組成物は2時間後に医薬活性結合ポリペプチドを放出しない。
【００２９】
2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの10重量％未満を放出することは、腸溶性コーティングが腸管の所望の領域への送達に先立ってポリペプチドに適切な保護を提供することを示す。この放出プロファイルを有する組成物は、遅延放出を達成する。
【００３０】
所望の場合、薬局方収載の腸溶性コーティング試験は、2時間超にわたって実行し続けるように改変することができる。これにより、pH感受性腸溶性コーティングが無傷であり続ける最大の時間を分析することが可能となる。少量の組成物を使用する場合、試験の正確さは使用するHClの分量を低下させることにより高めることができる。
【００３１】
外観試験に基づいて組成物が内容物の流出を可能とする崩壊又は亀裂の徴候を示さない場合、pH感受性腸溶性コーティングは「無傷」であると言われる（欧州薬局方8.0 2.9.3に略述されている）。あるいは、組成物が存在する溶解媒体中に1％以下、より好適には0.5％以下の医薬活性結合ポリペプチドが検出できるか、又はより好適には医薬活性結合ポリペプチドが検出できない場合に、pH感受性腸溶性コーティングは「無傷である」と言うことができる。好適には、pH感受性腸溶性コーティングは、薬局方収載の腸溶性コーティング試験の間、少なくとも2時間、より好適には少なくとも3時間、より好適には少なくとも4時間、より好適には少なくとも5時間、より好適には少なくとも6時間無傷であり続ける。
【００３２】
（持続放出：コアの放出プロファイル）
持続放出特性は、好適には組成物を、先に詳述した薬局方収載の腸溶性コーティング試験を使用して遅延放出特性について試験した直後に試験する。このような場合、遅延放出試験が完了した後、組成物を0.1 M HClから篩別し、新鮮な0.1 M HClで洗浄し、その後最終的に、組成物を以下に記載した持続放出試験において記載された溶解媒体（リン酸緩衝液）に移すべきである。
【００３３】
（持続放出の測定：薬局方収載の溶解性試験）
溶解性を試験する好適かつ広く使用されている標準的方法は、欧州薬局方8.0「2.9.3 固体剤形の溶解性試験」（米国薬局方及び日本薬局方の対応するテキストと調和する）によって提供される方法である。この溶解性試験を本明細書では「薬局方収載の溶解性試験」と呼ぶ。この溶解性試験は以下のように実施する。
1. 試験すべき組成物をUSP2装置中の900mLの0.05 Mリン酸緩衝液 pH 7.4に加える（カプセル中に提示する場合、バンドおもりとともに）。
2. 組成物及び緩衝液を100 rpmで2時間撹拌する。
3. 組成物及び緩衝液を続いて200 rpmで30分間撹拌する。
【００３４】
溶解媒体を5、10 15、30、45、60、90、及び120分後に（100 rpmの撹拌を行う期間中に）、及び150分後に（200 rpmの撹拌を行う期間中に）採取して、分析してもよい。
【００３５】
好適には、薬局方収載の溶解性試験でアッセイする際に、本発明の医薬組成物は：
(i) 30分後に医薬活性結合ポリペプチドの10〜40重量％、
(ii) 60分後に医薬活性結合ポリペプチドの30〜60重量％、及び
(iii) 120分後に医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、放出する。
【００３６】
図2は、薬局方収載の溶解性試験において、実施例1の組成物によって達成される溶解率（％）プロファイルを示す。上記溶解性の範囲を図2において矢印で示す。
【００３７】
より好適には、薬局方収載の溶解性試験でアッセイする際に、本発明の医薬組成物は：
(i) 30分後に医薬活性結合ポリペプチドの10〜25重量％、
(ii) 60分後に医薬活性結合ポリペプチドの30〜50重量％、及び
(iii) 120分後に医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、放出する。
【００３８】
より好適には、薬局方収載の溶解性試験でアッセイする際に、本発明の医薬組成物は：
(i) 30分後に医薬活性結合ポリペプチドの13〜20重量％、
(ii) 60分後に医薬活性結合ポリペプチドの35〜45重量％、及び
(iii) 120分後に医薬活性結合ポリペプチドの65重量％以上を、放出する。
【００３９】
（遅延及び持続放出：統合した腸溶性コーティング及びコアの放出プロファイル）
（動的溶解性試験）
あるいは、又は上記薬局方収載の試験に加えて、腸溶性コーティング及びコアの放出プロファイルを統合して試験する好適な方法を、本明細書において「動的溶解性試験」と呼ぶ。
【００４０】
図3は、動的溶解性試験において使用される絶食条件に対するシミュレートされたpHプロファイルを示す。この試験のさらなる情報は、主にGarbaczらの文献、2014並びにまた、Faddaらの文献、2009、Merchantらの文献、2014、及びGoyanesらの文献、2015において取得可能である。この試験は以下のように実施する。
1. 試験すべき組成物をUSP2装置中の900mLの0.1 M HClに加える。
2. 組成物及び酸を50 rpmで2時間撹拌する。
【００４１】
この0.1 M HCl中での2時間の期間を図3の点線に先行する領域に示す。
【００４２】
溶解媒体を2時間後に採取し、分析する。好適には医薬組成物は、2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの10重量％未満を放出する。より好適には医薬組成物は、2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの5重量％未満を放出する。より好適には医薬組成物は、2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの1重量％未満を放出する。より好適には医薬組成物は、2時間後に医薬活性結合ポリペプチドを放出しない。
【００４３】
2時間後に医薬活性結合ポリペプチドの10重量％未満が放出されることは、腸溶性コーティングにより腸管の所望の領域に送達する前にポリペプチドの適切な保護が提供されることを示している。この放出プロファイルを有する組成物は遅延放出を達成する。
【００４４】
この試験の次の段階では、胃腸管に沿って存在する変化するpHプロファイルを通過する間に組成物が溶解することを確認する。図3（点線に続く曲線）は、使用される絶食条件に対してシミュレートされたpHプロファイルを示す。試験のこの段階は、以下のように実施される。
1. 試験する組成物をUSP2装置中の900mLのpH 5.79のハンクス炭酸水素緩衝液（詳細を以下の表1に示す）に移す（ハンクス緩衝液に移す時点を図3中に点線によって示す）。
2. 組成物及び緩衝液を16時間（図3によると、溶解媒体のpHはこの時間にわたって変化する）50 rpmで撹拌する。溶解媒体のpHの変化量は、気体として存在する二酸化炭素（pHを下げるため）又は気体として存在する窒素（pHを上げるため）への曝露によって変化し得る。pHプロファイルは、小腸通過のpHの中央値のプロファイル並びに絶食時の結腸通過のモデルpHプロファイルをシミュレートする。
3. 組成物及び緩衝液を続いて200rpmで2時間撹拌する。
【００４５】
表1
【表１】
2019514855.tif 000002
【００４６】
放出された医薬活性結合ポリペプチドの量の分析のための試験の持続期間にわたり、10分毎に試料を採取してもよい。
【００４７】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドの放出の開始は、組成物のハンクス緩衝液への追加から90分〜210分で起こる。本明細書で使用される「放出の開始」は、動的溶解性試験において、ハンクス緩衝液への追加後に1％超の医薬活性結合ポリペプチドがコアから放出される最初の時点を指す。
【００４８】
好適には、動的溶解性試験においてアッセイする際に、医薬組成物は：
(i) 放出の開始から60分後に医薬活性結合ポリペプチドの10〜30重量％、
(ii) 放出の開始から120分後に医薬活性結合ポリペプチドの40〜70重量％、及び
(iii) 放出の開始から180分後に医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、放出する。
【００４９】
好適には、動的溶解性試験においてアッセイする際に、医薬組成物は：
(i) 放出の開始から60分後に医薬活性結合ポリペプチドの10〜30重量％、
(ii) 放出の開始から120分後に医薬活性結合ポリペプチドの40〜60重量％、及び
(iii) 放出の開始から180分後に医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、放出する。
【００５０】
より好適には、動的溶解性試験においてアッセイする際に、医薬組成物は：
(i) 放出の開始から60分後に医薬活性結合ポリペプチドの12〜25重量％、
(ii) 放出の開始から120分後に医薬活性結合ポリペプチドの45〜58重量％、及び
(iii) 放出の開始から180分後に医薬活性結合ポリペプチドの65重量％以上を、放出する。
【００５１】
時折、ハンクス緩衝液に加えてすぐに尚早に少量のポリペプチドの放出が起こり、続いてそのすぐ後に実質的な放出が開始する場合がある。従って「実質的な放出の開始」は、医薬活性結合ポリペプチドの1％超が放出された時点として定義され、医薬活性結合ポリペプチドの放出量の段階的な増加がその後10、20、及び30分の各時点で起こる。
【００５２】
好適には、動的溶解性試験においてアッセイする際に、医薬組成物は：
(i) 実質的な放出の開始から60分後に医薬活性結合ポリペプチドの10〜30重量％を、
(ii) 実質的な放出の開始から120分後に医薬活性結合ポリペプチドの40〜70重量％を、及び
(iii) 実質的な放出の開始から180分後に医薬活性結合ポリペプチドの60重量％以上を、放出する。
【００５３】
（放出された医薬活性結合ポリペプチドの量の測定（溶解率（％））
上記試験における医薬活性結合ポリペプチドの溶解率（％）の測定は、例えば溶解媒体のUV又はHPLC分析によって実施することができる。好適には、上記試験において、医薬活性結合ポリペプチドの溶解率（％）の測定は、溶解媒体のUV分析によって実施する。好適には、UV路長10 mm及び分光光度計波長279 nmを使用する。既知の量のポリペプチドを含む標準溶液の吸光度を測定して標準曲線を作成し、続いて医薬活性結合ポリペプチドの放出率（％）をこの標準曲線から確認する。あるいは、この曲線は線形であると仮定することができ、標準の一点測定をすることができる。
【００５４】
理論によって拘束されることなく、医薬組成物の水性環境との接触によって引き起こされるゲル化現象は、本発明の組成物中に組み込まれる医薬活性結合ポリペプチドの持続放出プロファイルに寄与し、その結果ポリペプチドが水溶性の高い化合物から予測されよりも遅く、むらのない速度で溶解媒体又はインビボ環境中に放出されると考えられている。
【００５５】
（腸内通過時間）
小腸の各領域を通る絶食状態でのおよそのヒト腸通過時間（時間）は、以下の通り：
十二指腸の通過  0.3
空腸の通過  1.7
回腸の通過  1.3
である。
【００５６】
満腹状態の通過時間は、上記通過時間と同様である。これらの通過時間を考慮すると、インビトロでポリペプチドが比較的pHの高い緩衝液環境に入ってからおよそ18分後に放出され始めるように製剤化されたpH感受性腸溶性コーティングを有する組成物は、インビボにおいて最初に空腸においてポリペプチドを放出すると予想され得る。同様に、インビトロでポリペプチドが比較的pHの高い緩衝液環境に入ってからおよそ120分後に放出され始めるように製剤化されたpH感受性腸溶性コーティングを有する組成物は、インビボにおいて最初に回腸においてポリペプチドを放出すると予想され得る。組成物が腸管の残りの下部領域を通過する間に、放出は持続し、続いて安定水準に達する。
【００５７】
（錠剤成分）
（医薬活性結合ポリペプチド）
ポリペプチドは、相互に結合して鎖状になった多数のアミノ酸残基からなる有機ポリマーである。本明細書で使用する「ポリペプチド」は、「タンパク質」及び「ペプチド」と互換的に使用する。ポリペプチドが標的抗原上のエピトープに親和性（本明細書でさらに記載するように、好適にはKd値、Ka値、kon速度、及び/又はkoff速度と表される）をもって結合することができる抗原結合部位を形成する、1以上のアミノ酸残基のストレッチを含む場合、それらが結合ポリペプチドであると言う。「結合ポリペプチド」及び「抗原結合ポリペプチド」は、本明細書中で同義に使用する。結合ポリペプチドが対象への投与に際し、有益な薬理学的作用を及ぼすことが可能である場合、結合ポリペプチドは医薬活性がある。好適にはポリペプチドは医薬活性結合ポリペプチドであり、その結果生体標的（典型的には受容体、イオンチャネル、酵素、構造タンパク質、又はサイトカインなどのタンパク質）と結合し、より好適にはこれと拮抗し、又はこれを中和する。いくつかの実施態様において、医薬活性結合ポリペプチドは生体標的（例えば、受容体）を刺激し得る。医薬活性結合ポリペプチドは、抗体（以下にさらに記載する）、追加の結合領域を含むように修飾された抗体、抗体ミメティクス、及び抗原結合抗体断片（以下にさらに記載する）などのポリペプチドを含み得る。さらなる医薬活性結合ポリペプチドには、DARPin（Binzらの文献、Journal of Molecular Biology 332(2):489-503）、Affimers（商標）、Fynomers（商標）、センチリン（Centyrins）、Nanofitins（登録商標）、及び環状ペプチドを含み得る。
【００５８】
従来の抗体又は免疫グロブリン（Ig）は、4つのポリペプチド鎖：2つの重（H）鎖及び2つの軽（L）鎖を含むタンパク質である。各々の鎖は定常領域及び可変ドメインに分けられる。重鎖可変ドメインは本明細書においてVHCと略記し、軽（L）鎖可変ドメインは本明細書においてVLCと略記する。これらのドメイン、それらに関係するドメイン、及びそれらに由来するドメインを、本明細書において免疫グロブリン鎖可変ドメイン（「ICVD」）と呼ぶ。VHC及びVLCドメインは「フレームワーク領域」（「FR」）と呼ばれるより保存された領域が散在している、「相補性決定領域」（「CDR」）と呼ばれる高頻度可変領域へとさらに細分され得る。フレームワーク領域及び相補性決定領域は、厳密に定義されている（本明細書においてその全体が参照により組み込まれている、Kabatらの文献、1991）。従来の抗体において、各々のVHC及びVLCはアミノ末端からカルボキシ末端へと以下：FR1、CDR1、FR2、CDR2、FR3、CDR3、FR4の順番で配置された3つのCDR及び4つのFRから構成される。従来の2つの重免疫グロブリン鎖及び2つの軽免疫グロブリン鎖でできた抗体四量体は、例えばジスルフィド結合によって相互接続された重及び軽免疫グロブリン鎖、並びに同様に接続された重鎖で形成される。重鎖定常領域は、3つのドメインCH1、CH2、及びCH3を含む。軽鎖定常領域は1つのドメインCLから構成される。重鎖の可変ドメイン及び軽鎖の可変ドメインは、抗原と相互作用する結合ドメインである。抗体の定常領域は、典型的には抗体の免疫系の様々な細胞（例えば、エフェクター細胞）及び古典的補体系の第1成分（C1q）を含む宿主組織又は因子との結合を仲介する。抗体という用語は、型IgA、IgG、IgE、IgD、IgM（並びにそれらの亜型）の免疫グロブリンを含み、ここで免疫グロブリンの軽鎖はκ又はλ型であり得る。2つの同一の重（H）鎖及び2つの同一の軽（L）鎖ポリペプチドから組立てられる免疫グロブリン-γ（IgG）抗体の全体構造は、十分に確証されており、哺乳動物において高度に保存されている（Padlan 1994）。
【００５９】
従来の抗体構造の例外は、ラクダ科動物の血清において見出される。従来の抗体に加え、これらの血清は特殊なIgG抗体を保有する。これらのIgG抗体は重鎖抗体（HCAb）として知られており、L鎖ポリペプチドを欠いており、第1定常ドメイン（CH1）が欠落している。そのN末端領域において、ホモ二量体タンパク質のH鎖はVHHと呼ばれる専門化した免疫グロブリン鎖可変ドメインを含み、これはその同種抗原（cognate antigen）と結合する機能を果たす（本明細書においてそれらの全体が参照により組み込まれている、Muyldermansの文献、2013、Hamers-Castermanらの文献、1993、Muyldermansらの文献、1994）。
【００６０】
本明細書で使用する抗原結合抗体断片（又は「抗体断片」、「免疫グロブリン断片」、又は「抗原結合断片」）は、標的と特異的に結合する抗体の一部を指す（例えば、1以上の免疫グロブリン鎖が全長ではないが、標的と特異的に結合する分子）。抗原結合抗体断片という用語に包含される断片の例には：
(i) Fab断片（VLC、VHC、CL、及びCH1ドメインからなる一価の断片）；
(ii) F(ab')2断片（ヒンジ領域でジスルフィド架橋によって連結された2つのFab断片を含む二価の断片）；
(iii) Fd断片（VHC及びCH1ドメインからなる）；
(iv) Fv断片（抗体の単一アームのVLC及びVHCドメインからなる）；
(v) scFv断片（組換え法を使用して、VLC及びVHC ドメインを、VLC及びVHC領域が対となって一価の分子を形成する単一のタンパク質鎖とすることが可能な合成リンカーによって結合されたVLC及びVHCドメインからなる）
(vi) VH（VHCドメインからなる免疫グロブリン鎖可変ドメイン（Wardらの文献、1989））；
(vii) VL（VLCドメインからなる免疫グロブリン鎖可変ドメイン）；
(viii) V-NAR（軟骨魚綱IgNAR由来のVHCドメインからなる免疫グロブリン鎖可変ドメイン（本明細書においてそれらの全体が参照により組み込まれている、Rouxらの文献、1998及びGriffithsらの文献、2013））
(xi) VHH、がある。
【００６１】
医薬活性結合ポリペプチド中のアミノ酸残基の総数は、50〜3000、より好適には100〜1500、より好適には100〜1000、より好適には100〜500、より好適には100〜200の範囲にあり得る。VHH又はVH中のアミノ酸残基の総数は、110〜140、好適には112〜130、かつより好適には115〜125の範囲にあり得る。
【００６２】
本明細書で提供する実施例は、免疫グロブリン鎖可変ドメインそれ自体を含む組成物に関する。しかしながら、本明細書で開示する発明の原理は、任意の医薬活性結合ポリペプチドを含む、本発明による組成物に等しく適用することができる。例えば、本明細書で開示する実施例において特色となっている抗TNF-α免疫グロブリン鎖可変ドメインを、ポリペプチド、例えば全長抗体に組み込むことができる。そのようなアプローチは、二量体コンストラクトとして発現され、ヒトFc領域（ヒンジ、CH2、及びCH3ドメインを含む）との融合体として操作された抗HIV VHHを提供しているMcCoyらの文献、2014によって実証されている。
【００６３】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドは免疫グロブリン鎖可変ドメインからなる。好適には、医薬活性結合ポリペプチドは抗体又は抗体断片である。好適には、抗体断片はVHH、VH、VL、V-NAR、Fab断片、VL、又はF(ab')2断片（例えばVHH又はVH、最も好適にはVHH）である。
【００６４】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドの分子量は1〜200kD、より好適には5〜200 kDa、より好適には10〜200 kDa、より好適には10〜180 kDa、より好適には10〜150 kDa、より好適には10〜100 kDa、より好適には10〜50 kDa、より好適には10〜20 kDa、より好適には12〜15 kDa、より好適には約13 kDaである。
【００６５】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドは、1 mg/mL超、より好適には5 mg/mL超、より好適には10 mg/mL超、より好適には15 mg/mL超、より好適には20 mg/mL超、より好適には25 mg/mL超、より好適には30 mg/mL超の水溶性を有する。
【００６６】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドの等電点は6〜8、より好適には6.5〜7.5、より好適には6.7〜6.9、より好適には約6.8である。
【００６７】
配列番号：1〜28は、本発明による例示的な医薬活性結合ポリペプチドである特定のICVDのポリペプチド配列である。好適には、医薬活性結合ポリペプチドは、配列番号：1〜28のうちの任意の1以上を含み、又はより好適にはこれらからなる。
【００６８】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドは腸管領域への局所送達のためのものである。好適には、医薬活性結合ポリペプチドは、局所治療効果のためのものである。「局所治療効果」は、医薬活性結合ポリペプチドが最初に送達された領域においてのみ発生し、又は評価可能となる有益な生物学的効果として定義される。局所治療効果からは、全身作用（有益でも、そうでなくても）を除外する。例えば、TNF-αを標的とする医薬活性結合ポリペプチドは、本発明の組成物中で送達される場合、好適にはそれが最初に放出される腸管領域（複数可）中に存在するTNF-αと結合し、その作用を中和する。しかしながら、この医薬活性結合ポリペプチドは体の他の領域中の顕著な量のTNF-αとの有意義な結合をせず、従って顕著な全身作用を有さない。
【００６９】
本発明の医薬組成物は、医薬活性結合ポリペプチドが腸管の標的領域中に放出されるまで、胃、及び好適にはまた十二指腸を通過する間、医薬活性結合ポリペプチドへの保護を提供する。従って、特に好適な医薬活性結合ポリペプチドは、胃及び/又は十二指腸に曝露された際に実質的に不活化され、従って本発明の組成物のpH感受性腸溶性コーティングによって不活化から保護される医薬活性結合ポリペプチドである。
【００７０】
ポリペプチドの粗製試料が不純物（例えば、不活性ポリペプチド）を含み、その結果ポリペプチド試料の一部のみが医薬活性結合ポリペプチドとなり得る可能性がある。
【００７１】
医薬活性結合ポリペプチドは医薬として許容し得る塩の形態とし得る。好適には、医薬活性結合ポリペプチドは、インスリンではない。好適には、医薬活性結合ポリペプチドは、顆粒内にある。
【００７２】
医薬活性結合ポリペプチドは、例えばGreen及びSambrookの文献、2012に開示されている技術を使用して取得し、操作することができる。例えば、免疫グロブリン鎖可変ドメインは、核酸合成技術を使用して免疫グロブリン鎖可変ドメインをコードする核酸を調製し、それに続きこのようにして取得された核酸を発現させることにより、取得することができる。
【００７３】
（特異性及び親和性）
特異性とは、特定の抗原結合ポリペプチドが結合することができる異なる種類の抗原又は抗原決定基の数を指す。抗原結合ポリペプチドの特異性は、抗原結合ポリペプチドが特定の抗原を固有の分子実体として認識し、それを別の抗原から識別する能力である。
【００７４】
親和性は、抗原の抗原結合ポリペプチドとの解離平衡定数（Kd）によって表され、抗原決定基及び抗原結合ポリペプチド上の抗原結合部位の間の結合力の基準である：Kdの値が小さいほど、抗原決定基及び抗原結合ポリペプチドの間の結合力は強くなる（あるいはまた、親和性は1/Kdである親和性定数（Ka）として表すこともできる）。親和性は公知の方法によって決定することができ、対象とする特異的抗原に応じて決まる。
【００７５】
好ましくは、医薬活性結合ポリペプチドは、少なくとも1x10-6 M、より好適には少なくとも1x10-7 M、より好適には少なくとも1x10-8 M、より好適には少なくとも1x10-9 Mの解離定数（Kd）で結合する。
【００７６】
10-6未満の任意のKd値は、結合を示すと考えられる。医薬活性結合ポリペプチドの抗原又は抗原決定基への特異的結合は、例えばスキャッチャード分析、並びに/又は競合的結合アッセイ、例えば放射免疫アッセイ（RIA）、酵素免疫アッセイ（EIA）、及びサンドイッチ競合アッセイ、並びに当技術分野で公知のそれらの様々な変法を含む任意の好適な公知の方法で決定することができる。
【００７７】
抗標的ポリペプチド、標的と相互作用するポリペプチド、又は標的に対するポリペプチドは全て、効果的に標的と結合するポリペプチドである。ポリぺプチドは、線状又はコンフォメーションエピトープと結合することができる。
【００７８】
好適には、医薬活性抗原結合ポリペプチドは、腸管内の標的、例えば腸管の1以上の領域における標的、例えばインターロイキン（IL-1、IL-1ra、IL-4、IL-5、IL-6、IL-7、IL-8、IL-9、IL-10、IL-11、IL-12、IL-13、IL-15、IL-17、IL-18、及びIL-23など）、インターロイキン受容体（IL-6R及びIL-7Rなど）、転写調節因子（NF-κBなど）、サイトカイン（TNF-α、IFN-γ、TGF-β、及びTSLPなど）、膜貫通タンパク質（gp130及びCD3など）、表面糖タンパク質（CD4、CD20、CD40など）、可溶性タンパク質（CD40Lなど）、インテグリン（a4b7及びαEβ7など）、接着分子（MAdCAMなど）、ケモカイン（IP10及びCCL20など）、ケモカイン受容体（CCR2及びCCR9など）、抑制性タンパク質（SMAD7など）、キナーゼ（JAK3など）、Gタンパク質共役受容体（スフィンゴシン-1-P受容体など）、及び胃腸病原体の生産物と結合する。
【００７９】
（リンカー及び多量体）
医薬活性結合ポリペプチドは、複数のポリペプチドを含むコンストラクトとすることができ、従って好適には多価とすることができる。そのようなコンストラクトは、少なくとも2つの同一のポリペプチドを含むことができる。あるいは、コンストラクトは少なくとも2つの異なるポリペプチドを含むことができる。コンストラクトは、多価及び/又は多重特異性とすることができる。多価コンストラクト（例えば、二価コンストラクト）は、2以上の結合ポリペプチドを含み、従って1以上の抗原との結合が起こり得る2以上の部位を提示する。多重特異性コンストラクト（例えば、二重特異性コンストラクト）は、(a) 2以上の異なる抗原との結合が起こり得るか、又は(b) 同じ抗原上の2以上の異なる2以上のエピトープとの結合が起こり得る2以上の部位を提示する2以上の異なる結合ポリペプチドを含む。多重特異性コンストラクトは、多価である。
【００８０】
コンストラクト中のポリペプチドは、互いに直接（すなわち、リンカーを使用せずに）、又はリンカーを介して連結することができる。好適には、リンカーはプロテアーゼに対して不安定であるか、又はプロテアーゼに対して不安定でないリンカーである。リンカーは好適にはポリペプチドであり、ポリペプチドがそれらのエピトープと結合することが可能となるように選択する。治療目的で使用する場合、リンカーは、好適にはポリペプチドを投与する対象において免疫原性でない。好適には、ポリペプチドは全てプロテアーゼに対して不安定でないリンカーによって接続されている。好適には、プロテアーゼに対して不安定でないリンカーは、(G4S)xのフォーマットを有する。好適にはxは1〜10であり、最も好適にはxは6である。好適には、プロテアーゼに対して不安定なリンカーは、[-(GaS)x-B-(GbS)y-]zのフォーマットを有し、ここでaは1〜10であり；bは1〜10であり；xは1〜10であり；yは1〜10であり、zは1〜10であり、かつBはK又はRである。好適にはaは2〜5であり、より好適にはaは4である。好適にはbは2〜5であり、より好適にはbは4である。好適にはxは1〜5であり、より好適にはxは1である。好適にはyは1〜5であり、より好適にはyは1である。好適にはzは1〜3であり、より好適にはzは1である。好適にはBはKである。上記一節における大文字は、一文字アミノ酸コードを指す。
【００８１】
（pH感受性腸溶性コーティング）
本発明の医薬組成物は、pH感受性腸溶性コーティングとともに提供する。腸溶性コーティングに使用される材料には、脂肪酸、ワックス、シェラック、プラスチック、及び植物繊維がある。好適にはpH感受性腸溶性コーティングは、腸管の領域に曝露された際に医薬活性結合ポリペプチドを放出する。好適には腸管の領域は、小腸及び/又は大腸の領域、例えば十二指腸、空腸、回腸、盲腸、結腸、直腸、及び肛門管のうちの少なくとも1つから選択される領域である。より好適には、領域は十二指腸、空腸、及び回腸のうちの少なくとも1つから選択される。
【００８２】
pH感受性腸溶性コーティングの厚さは、コーティングが胃腸管を通過する間の所望の期間、特にコートの溶解をもたらすpHへの曝露に続く所望の期間にわたって無傷であり続けるように、選択する。好適には、pH感受性腸溶性コーティング（例えば、ポリ(メタクリル酸-コ-メタクリル酸メチル)1:1を含むpH感受性腸溶性コーティング）の厚さは10〜300 um、例えば50〜200 um、例えば70〜170 um、例えば100〜170 umである。
【００８３】
好適には、本発明の組成物において使用されるpH感受性腸溶性コーティングの量は、全体としての組成物の10〜30％、より好適には15〜26％、より好適には17〜23％、より好適には18〜22％、より好適には約20％ w/w存在する。好適にはこれらの量は、直径3 mmの圧縮コアの状況にある。
【００８４】
好適には、本発明の組成物において使用されるpH感受性腸溶性コーティングの量は、コアの15〜35％、より好適には20〜30％、より好適には22〜28％、より好適には24〜26％、より好適には約25％ w/w存在する。好適にはこれらの量は、直径3 mmの圧縮コアの状況にある。
【００８５】
あるいは、本発明の組成物中で使用されるpH感受性腸溶性コーティングの量は、pH感受性腸溶性コーティングの追加に際し、圧縮コア（又は好適にはサブコーティングされた圧縮コア）の重量％が増えることによって規定され得る。実施例において、pH感受性腸溶性コーティングの25％ w/wの重量増加により、動的溶解性試験の間におよそ2時間後にコーティングが取れ、pH感受性腸溶性コーティングの17％ w/wの重量増加により、動的溶解性試験の間におよそ90分後にコーティングが取れることが実証されている。従って、pH感受性腸溶性コーティングによるコーティングに際し、14％〜30％、又はより好適には17％〜27％、又はより好適には20〜27％の範囲の重量が増加することにより、小腸における溶解に最適なコーティングが提供されるはずである。さらに、より具体的には、かつ所望の場合、pH感受性腸溶性コーティングによるコーティングに際し、17％〜20％の重量が増加することにより、十二指腸における溶解に最適なコーティングが提供されるはずであり、又はpH感受性腸溶性コーティングによるコーティングに際し、20％〜27％の重量が増加することにより、回腸における溶解に最適なコーティングが提供されるはずである。好適には、これらの量は直径3 mmの圧縮コアの状況にある。
【００８６】
圧縮コアが円筒状の外形を有する場合（例えば、円筒状小型錠剤）、厚さの測定値は好適には小型錠剤を軸方向及び半径方向の両方にスライスすることによって得られる（錠剤のへりのコーティングの厚さは無視する）。
【００８７】
（pH感受性腸溶性ポリマーコート）
pH感受性腸溶性コーティングは、pH感受性腸溶性ポリマーコートを含み得る。pH感受性腸溶性ポリマーコートはpH感受性腸溶性コートに含まれ、かつ胃、及びまた好適には、十二指腸の低いpHからポリペプチドを保護するバリアとして作用するポリマーである。pH感受性腸溶性ポリマーコートは胃に見出される高度に酸性のpHで不溶性であるが、より低い酸性度のpHで速やかに溶解する。従って、好適にはpH感受性腸溶性ポリマーコートは胃の酸性分泌液（pH 1.5〜4）中で溶解しないが、小腸（pH 6以上）又は結腸（pH 7.0以上）中に存在するより高いpH環境中では溶解する。pH感受性腸溶性ポリマーコートは投薬が小腸、特に十二指腸、空腸、及び回腸に概ね到達した際に；最も好適には投薬が空腸に到達した際にポリペプチドが放出され始めるように選択する。好適にはpH感受性腸溶性ポリマーコートは、0.5〜3.5、より好適には0.6〜3.0、より好適には0.7〜2.5、より好適には0.8〜2.0、より好適には0.9〜1.5、より好適には約又はちょうど1のpHへの2時間以上（好適には少なくとも6時間、より好適には2〜4時間、より好適には2〜3時間）の曝露の後に初めて溶解する。当業者であれば、プロトンポンプ阻害剤、H2阻害剤及び酸中和剤を用いると胃のpHをおよそ4又はそれ以上にさえ高めることができ、従って同時にプロトンポンプ阻害剤を服用するならば、より高いpHで溶解するpH感受性腸溶性ポリマーコートを本発明の組成物中で適切に使用することができることを認識するであろう。同様に、当業者であれば、例えば塩酸欠乏症に罹患する対象が、上昇した胃のpH（5より高い）を有し、従ってそのような状態に罹患する対象に投与する場合、より高いpHで溶解するpH感受性腸溶性ポリマーコートを、本発明の組成物において適切に使用することができることを認識するであろう。
【００８８】
好適には、pH感受性腸溶性ポリマーコートは：アクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、酢酸コハク酸セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース酢酸エステルコハク酸エステル）、酢酸フタル酸ポリビニル（PVAP）、メタクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、アルギン酸ナトリウム、及びステアリン酸の1以上を含む。より好適には、pH感受性腸溶性ポリマーコートは、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルをベースとするアニオン性コポリマーを含み、又はこれからなる。より好適には、pH感受性腸溶性ポリマーコートは、ポリ(メタクリル酸-コ-メタクリル酸メチル)1:1（例えば、Eudragit L100/L12.5）又はポリ(メタクリル酸-コ-アクリル酸エチル)1:1（例えば、Eudragit L100-55 / L30-D55）；最も好適にはポリ(メタクリル酸-コ-メタクリル酸メチル)1:1を含むか、又はこれらからなる。
【００８９】
本発明の組成物において使用されるpH感受性腸溶性ポリマーコートの量は、pH感受性腸溶性コーティングのパーセンテージw/wとして表すことができる（すなわち、pH感受性腸溶性コーティングの全固体）。好適には、pH感受性腸溶性ポリマーコートは、pH感受性腸溶性コーティングに対して相対的に40〜70重量％、より好適には55〜65重量％存在する。
【００９０】
本発明の組成物において使用されるpH感受性腸溶性ポリマーコートの量はまた、全体としての組成物のパーセンテージw/wとして表すこともできる。好適には、本発明の組成物において使用されるpH感受性腸溶性ポリマーコートの量は、全体としての組成物の10-30％、より好適には約12％ w/w存在する。
【００９１】
混合水性及び有機溶媒法とは対照的に、完全に水性のコーティング法を使用して本発明の組成物を生産する場合、同等の放出プロファイルを達成するためには、pH感受性腸溶性ポリマーコーティングの量を水性及び有機溶媒法において使用される量に対して相対的に増加させるべきである。
【００９２】
（pH感受性腸溶性コートのさらなる可能な成分）
好適には、pH感受性腸溶性コーティングは、任意に可塑剤、粘着防止剤、及び界面活性剤のうちの1以上と一緒にpH感受性腸溶性ポリマーコートを含むか、又はこれらからなる。より好適には、pH感受性腸溶性コーティングはpH感受性腸溶性ポリマーコート、可塑剤、粘着防止剤、及び界面活性剤からなる。
【００９３】
好適には、pH感受性腸溶性コーティングは可塑剤を含み、ここで可塑剤はクエン酸トリエチルであり、粘着防止剤はタルクであり、かつ/又は界面活性剤はラウリル硫酸ナトリウムである。好適には、可塑剤はpH感受性腸溶性コーティングに対して相対的に5〜20重量％存在し、かつ/又は粘着防止剤はpH感受性腸溶性コーティングに対して相対的に20〜40重量％存在し、かつ/又は界面活性剤はpH感受性腸溶性コーティングに対して相対的に0.05〜0.5重量％存在する。
【００９４】
好適には、pH感受性腸溶性コーティングは全てpH感受性腸溶性コーティングの重量に対して相対的に以下：50〜70重量％の1以上のpH感受性腸溶性ポリマーコート、7〜17重量％の1以上の可塑剤、20〜40重量％の1以上の粘着防止剤、及び0.05〜0.2重量％の界面活性剤を含み、これらから実質的になり、又はこれらからなる。
【００９５】
好適には、本発明の組成物は圧縮コア及びpH感受性腸溶性コーティングの間にサブコーティングを含み得る。そのようなサブコーティングは、コアへのpH感受性腸溶性コーティングの接着性を向上させ得る。好適には、サブコーティングはヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、又はこれからなる。
【００９６】
（賦形剤）
本発明の医薬組成物は、好適には少なくとも1つの賦形剤を含む。好適には少なくとも1つの賦形剤は、(i) 1以上の圧縮助剤、(ii) 1以上の崩壊剤、(iii) 1以上の滑沢剤、(iv) 1以上の流動促進剤、（v）1以上の希釈剤、及び(vi) 1以上の結合剤、のうちの1以上から選択される。これらの賦形剤は、以下のように詳述する。以下に表される％値は、圧縮コアの重量％として表す。
【００９７】
（圧縮助剤）
圧縮助剤はコアの成分を相互に結合し、形状及び機械的強度を付与する役割を果たす。好適には、1以上の圧縮助剤は顆粒内及び顆粒外である。
【００９８】
好適には、本発明の組成物は1以上の圧縮助剤を含む。好適には、1以上の圧縮助剤は、クロスポビドンなどの合成ポリマー、スクロース、グルコース、ラクトース、及びフルクトースなどの糖、マンニトール、キシリトール、マルチトール、エリスリトール、ソルビトールなどの糖アルコール、結晶性セルロース、微結晶性セルロース、粉末化セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びメチルセルロースのようなセルロースなどの水溶性多糖、デンプン、ポリビニルピロリドン、デンプングリコール酸ナトリウム、クロスポビドンなどの合成ポリマー、並びに炭酸カルシウムなどの無機化合物からなるリストから選択される。
【００９９】
好適には、1以上の圧縮助剤は、コアの重量に対して相対的に、20〜55重量％、例えば30〜40重量％存在する。
【０１００】
驚くべきことに、マンニトールは実施例1において詳述する医薬活性結合ポリペプチドの熱安定性を向上させることが見出された（実施例6参照）。従って、好適には1以上の圧縮助剤はマンニトールである。
【０１０１】
（結合剤）
結合剤は機能において圧縮助剤と類似している。好適には、本発明の組成物のコアは、1以上の結合剤を含む。好適には、1以上の結合剤は顆粒内及び顆粒外である。好適には、1以上の結合剤は、アラビアゴム、アルギン酸、アンモニアメタクリル酸コポリマー、アンモニアメタクリル酸コポリマー分散物、カルボマーコポリマー、カルボマーホモポリマー、カルボマー共重合体、カルボキシメチルセルロースナトリウム、微結晶性セルロース、コポビドン、スクロース、デキストリン、エチルセルロース、ゼラチン、グルコース、グアーガム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒプロメロース、ヒドロメロース酢酸エステルコハク酸エステル（hydromellose acetate succinate）、マルトデキストリン、マルトース、メチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポビドン、トウモロコシデンプン；バレイショデンプン；アルファ化デンプン；タピオカデンプン；コムギデンプンなどのデンプンからなるリストから選択される。
【０１０２】
好適には1以上の結合剤は、コアの重量に対して相対的に、20〜55重量％、例えば30〜40重量％存在する。好適には、1以上の結合剤及び圧縮助剤は、コアの重量に対して相対的に、20〜55重量％、例えば30〜40重量％存在する。
【０１０３】
（崩壊剤）
崩壊剤は、胃腸管におけるコアの分散を補助して、医薬活性結合ポリペプチドの放出を支援し、かつ表面積を増加させて溶解性を高める機能を果たす。崩壊剤には、超崩壊剤を含む。好適には、本発明の組成物のコアは、1以上の崩壊剤を含む。好適には、1以上の崩壊剤は、顆粒外である。
【０１０４】
崩壊剤は、ポリペプチドのゲル化作用を中和することが可能であり、崩壊剤はそのようなものとして使用され、本発明の組成物の放出プロファイルを精細に調節することができる。
【０１０５】
好適には、1以上の崩壊剤は、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース、カルボキシメチルデンプンナトリウム、ヒドロキシプロピルデンプン、コメデンプン、コムギデンプン、バレイショデンプン、トウモロコシデンプン、部分アルファ化デンプンなどのデンプンからなるリストから選択される。好適には、崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムである。好適には、1以上の崩壊剤は、コアの重量に対して相対的に、2〜6重量％、例えば約4重量％存在する。
【０１０６】
驚くべきことに、クロスカルメロースナトリウムは、実施例1において詳述する医薬活性結合ポリペプチドの熱安定性を向上させることが見出された（「D」、実施例6参照）。従って好適には、1以上の崩壊剤は、クロスカルメロースナトリウムである。
【０１０７】
（流動促進剤）
流動促進剤は、粒子間の摩擦及び接着を低下させることにより、錠剤の製造の間の粉末の流れを改善する。本発明の組成物のコアは、1以上の流動促進剤を含み得る。存在する場合、流動促進剤は、顆粒内又は顆粒外とし得る。好適には、1以上の流動促進剤は、存在する場合、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、コロイド性二酸化ケイ素、及びタルクからなるリストから選択される。最も好適には、1以上の流動促進剤は、存在する場合、コロイド性二酸化ケイ素である。好適には、1以上の流動促進剤は、存在する場合、コアの重量に対して相対的に、0.1〜1.0重量％、より好適には約0.5重量％存在する。
【０１０８】
（滑沢剤）
滑沢剤は、流動促進剤と類似した作用を有する。滑沢剤は主に打錠の間に、金型における打ち抜き材料（punches）の粘着を防ぐために加える。また、滑沢剤は崩壊及び溶解を減速させることができる。好適には、本発明の組成物のコアは、1以上の滑沢剤を含む。好適には、滑沢剤は顆粒内及び顆粒外である。好適には、1以上の滑沢剤は、ベヘン酸グリセリル、ステアリン酸カルシウム；ステアリン酸マグネシウム；ステアリン酸亜鉛などのステアリン酸塩、鉱油、ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリルフマル酸ナトリウム、トウモロコシデンプン；バレイショデンプン；アルファ化デンプン；タピオカデンプン；コムギデンプンなどのデンプン、ステアリン酸、タルク、植物油、及びステアリン酸亜鉛からなるリストから選択される。
【０１０９】
好適には、コアは、コアの重量に対して相対的に0.1〜2重量％、例えば約1重量％存在する1以上の滑沢剤を含む。
【０１１０】
驚くべきことに、ステアリン酸マグネシウムは、実施例1において詳述する医薬活性結合ポリペプチドの熱安定性を向上させることが見出された（「E」、実施例6参照）。従って好適には、1以上の滑沢剤は、ステアリン酸マグネシウムである。
【０１１１】
（他の成分）
本発明の組成物の有利な放出プロファイルは、従来の医薬活性結合ポリペプチドの放出を遅延させ、又は医薬活性結合ポリペプチドを保護する物質、例えばヒドロゲルを追加することなく達成できる。ヒドロゲルは、かなりの量の水を吸収し、かつ個々のポリマー鎖の物理的又は化学的架橋の結果としてのゲル様マトリックスを形成する親水性ポリマーを含む、3次元網様ネットワークである。好適には、本発明の組成物は1重量％未満、より好適には0.5重量％未満、より好適には0.1重量％未満のヒドロゲルを含み、より好適には、本発明の組成物はヒドロゲルを含まない。さらに、本発明の組成物の有利な放出プロファイルは、組成物の圧縮コア中にアルギン酸塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）、及び/又はメタクリル酸及びメタクリル酸メチルをベースとするコポリマーを含めることなく達成できる。本発明の組成物の有利な放出プロファイルは、さらに好適には、持続放出コーティング（例えば、活性薬剤の拡散を許容し、pH感受性腸溶性コート及び圧縮コアの間に配置することができるコート）を追加することなく達成される。同様に、本発明の組成物は好適には、活性成分の吸収を達成するために製剤に加えることができる以下の成分：浸透性/透過性増強剤（細胞浸透性ペプチド又は膜修飾物質を含む）；担体システム（ナノ粒子、シクロデキストリン、ポリマー担体、又は脂質ベースのシステムを含む）；粘膜修飾、粘着性、若しくは浸透性賦形剤；又は糖質マイクロニードルのいずれか1以上を含まない。
【０１１２】
（提示の形態及び構造）
本発明の医薬組成物は、様々な形態で提示することができる。これらには、錠剤又は小型錠剤などのpH感受性腸溶性コーティング及び圧縮コアを含む固体経口剤形がある。
【０１１３】
小型錠剤は、丸い円筒状の錠剤とするか、又は円盤様の形状とすることができる。小型錠剤は好適には、直径1〜5 mm、より好適には直径1〜4 mm、より好適には直径1〜3 mm、より好適には直径2〜3 mm、より好適には直径約3 mm、より好適には直径約2 mmである。小型錠剤は、典型的には圧縮によって生産する。小型錠剤は、例えば従来の打ち抜きコーティングパン（perforated coating pans）又は流動床装置を使用する腸溶性コーティングの滑らかな基体を提供する。小型錠剤は、カプセル剤又はサシェ剤内で送達することができるという点で、完成した剤形の柔軟性を提供する。
【０１１４】
そのような小型錠剤は、カプセル剤中で提示することができる。カプセル剤は、典型的にはゼラチン又はHPMC（最も好適には、HPMC）を使用して作製され、乾燥粉末化成分又は例えば、押出し若しくは球状化の過程によって作製されるミニチュアペレットを含む、硬質シェルカプセル剤とすることができる。これらは2つの半分の部分：充填され、続いてより径の大きい「キャップ」を使用して密封される、径の小さい「ボディ」でできている。あるいは、カプセル剤は軟質シェルカプセル剤とすることができる。これらのクラスのカプセル剤は両方とも、ゲル化剤、例えば動物タンパク質（主にゼラチン）若しくは植物多糖、又はそれらの誘導体（例えばカラギーナン及び修飾形態のデンプン及びセルロース）の水性溶液からできている。
【０１１５】
本発明の医薬組成物は、医薬活性結合ポリペプチドを含む圧縮コア及びpH感受性腸溶性コーティングを含む。
【０１１６】
本明細書で使用する「圧縮された」とは、物質が圧縮（compression）、すなわち圧搾又は圧縮（pressing）を受けたことを指す。
【０１１７】
好適には、圧縮コアは1以上の圧縮助剤；1以上の崩壊剤；1以上の滑沢剤、及び医薬活性結合ポリペプチドから実質的になり、又はこれらからなる。
【０１１８】
好適には、圧縮コアの硬度は20〜110 N、より好適には40〜100 N、最も好適には60〜90 Nである。
【０１１９】
好適には、圧縮コアは、全てコアの重量に対して相対的に、以下：20〜55重量％の1以上の圧縮助剤（例えば、マンニトール及び微結晶性セルロース）；2〜6重量％の1以上の崩壊剤（例えば、クロスカルメロースナトリウム）；0.1〜2重量％の1以上の滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）、及び40〜80重量％の医薬活性結合ポリペプチド（例えば、免疫グロブリン鎖可変ドメイン）を含み、これらから実質的になり、又はこれらからなる。より好適には、圧縮コアは、全てコアの重量に対して相対的に、以下：30〜40重量％の1以上の圧縮助剤（例えば、マンニトール及び微結晶性セルロース）；3〜5重量％の1以上の崩壊剤（例えば、クロスカルメロースナトリウム）；0.5〜1.5重量％の1以上の滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）、及び50〜70重量％の医薬活性結合ポリペプチド（例えば、免疫グロブリン鎖可変ドメイン）を含み、これらから実質的になり、又はこれらからなる。
【０１２０】
好適には、医薬活性結合ポリペプチドは、コアの重量に対して相対的に、30〜80重量％、例えば40〜75重量％、例えば約50重量％〜60重量％存在する。
【０１２１】
（治療上の使用及び送達）
本発明の医薬組成物は、好適にはヒトへの投与のためのものである。本発明の医薬組成物の治療上有効な量は、対象への単一又は複数用量の投与に際し、対象における疾患の治療又は予防に有効な量である。治療上有効な量は、疾患状態、個体の年齢、性別、及び体重、並びに医薬組成物の個体において所望の反応を誘発する能力などの因子に従って変化し得る。また、治療上有効な量は、治療有益効果が、医薬組成物のあらゆる毒性又は有害効果を上回る量である。
【０１２２】
本発明の医薬組成物は、経口送達用に製剤化する。経口送達に伴う重要な課題は、十分な医薬活性結合ポリペプチドを、それを要求する腸管領域へと確実に到達させることである。ポリペプチドが、それが要求される腸管の領域に到達することを妨げる因子には、ポリペプチドを分解し得る消化分泌液中のプロテアーゼの存在がある。好適には、ポリペプチドは、ポリペプチド自体の固有の特性により、1以上のそのようなプロテアーゼの存在下で実質的に安定である。好適には、ポリペプチドは腸管の領域に曝露される際に実質的に安定である。あるいは、高用量のポリペプチドを投与して、腸管内で分解され始めるポリペプチドの量を補償することができる。
【０１２３】
回腸に直接送達されたタンパク質は免疫原性となり得るのに対し、経口的に送達され、胃及び十二指腸での消化を受けた同じタンパク質は、免疫寛容を誘導することが知られている（Michael 1989を参照されたい）。本発明の組成物は腸溶性コーティングを施されており、経口投与に際しては、回腸などの腸管の領域に放出されて初めて、医薬活性結合ポリペプチドが対象の免疫系に曝露される。当業者であれば、そのような送達法を、回腸への直接送達と免疫学的に等価であるとみなし得る。従って、経口投与された本発明の組成物に関して免疫寛容反応が観察されたことは、驚くべきことであり、かつ非常に有利である。
【０１２４】
また、界面活性剤を医薬組成物に追加して、ポリペプチドの凝集を低下させ、かつ/又は製剤中での微粒子の形成を最小化し、かつ/又は吸着を低下させることができる。例示的な界面活性剤には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（Tween）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Brij）、アルキルフェニルポリオキシエチレンエーテル（Triton-X）、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンコポリマー（ポロキサマー、Pluronic）、及びドデシル硫酸ナトリウム（SDS）がある。好適なポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの例は、ポリソルベート20及びポリソルベート80である。界面活性剤の例示的濃度は、約0.001％〜約10％ w/vの範囲とし得る。
【０１２５】
医薬活性結合ポリペプチドは、凍結乾燥することができる。凍結乾燥保護剤（lyoprotectant）は、ポリペプチドを凍結乾燥プロセスの間の不安定化条件から保護するために加えることができる。例えば、公知の凍結乾燥保護剤には、糖（グルコース、スクロース、マンノース、及びトレハロースを含む）；ポリオール（マンニトール、ソルビトール、及びグリセロールを含む）；並びにアミノ酸（アラニン、グリシン、及びグルタミン酸を含む）がある。凍結乾燥保護剤は、約10 mM〜500 mMの量を含み得る。
【０１２６】
あるいは、医薬活性結合ポリペプチドは、噴霧乾燥することができる。
【０１２７】
本発明の医薬組成物の投与のための投薬量範囲は、所望の治療効果を生じる投薬量範囲である。要求される投薬量範囲は、医薬組成物の厳密な性質、患者の年齢、患者の状態の性質、程度、又は重症度、あるとしたならば、禁忌、及び主治医の判断に応じて決まる。これらの投薬レベルの変動は、最適化のための標準的な経験的定型法を使用して調節することができる。
【０１２８】
医薬活性結合ポリペプチドの好適なヒトへの投薬量は、10 mg〜5000 mg、例えば50 mg〜1500 mg、例えば100 mg〜500 mgの範囲である。医薬活性結合ポリペプチドの体重1 kg当たりの好適な投薬量は、1 mg〜500 mg、例えば5 mg〜150 mg、例えば10 mg〜50 mgの範囲である。ヒトへの用量又は体重1 kg当たりの用量は、毎日、又はより高頻度に、例えば1日に2、3、若しくは4回、又はより低頻度に、例えば1日おきに、若しくは週1回、2週に1回、若しくは月に1回投与することができる。より好適には、用量を1日3回投与する。
【０１２９】
本発明の一態様において、腸管の自己免疫性疾患及び/又は炎症性疾患の治療のための医薬の製造における医薬組成物の使用を提供する。本発明のさらなる態様において、腸管の自己免疫性疾患及び/又は炎症性疾患を治療する方法であって、それを必要とする人物に医薬組成物の治療有効量を投与することを含む、前記方法を提供する。
【０１３０】
語「治療」は、予防並びに治療的処置を包含することを意図する。また、疾患の治療は、その悪化の治療を包含し、かつまた、疾患の症状の再発を予防するための疾患の症状からの寛解にある患者の治療を包含する。
【０１３１】
（腸管の疾患）
好適には、本発明の医薬組成物は腸管の疾患の治療又は予防における使用のためのものである。腸管の疾患は、小腸及び大腸を冒す疾患と関係する。小腸及び大腸は、感染性、自己免疫性、及び他の種類の疾患によって冒される場合がある。
【０１３２】
（腸管（IT）の自己免疫性疾患及び/又は炎症性疾患）
慢性炎症性腸疾患（IBD）、クローン病、及び潰瘍性大腸炎は、子供と成人の両方を悩ませ、ITの自己免疫性疾患及び炎症性疾患の例となる（本明細書においてその全体が参照により組み込まれているHendricksonらの文献、2002）。潰瘍性大腸炎は、炎症性反応及び形態的変化が結腸に限定され続ける状態として定義されている。95％の患者では、直腸が関与する。炎症は概して粘膜に限定され、潰瘍、浮腫、及び出血を伴い、結腸の長さ方向に沿って重症度が変化する連続的な病変部からなる（本明細書においてその全体が参照により組み込まれているHendricksonらの文献、2002）。潰瘍性大腸炎は、通常糞便に混じった血液及び粘液の存在によって顕在化し、排便の腸運動の間に最も重度となる下腹部疝痛を伴う。臨床上、血液及び粘液を含む下痢の存在により、潰瘍性大腸炎は出血のない過敏性腸症候群から区別される。潰瘍性大腸炎とは異なり、クローン病の出現は通常微妙であり、そのために診断は遅くなる。病変の位置、程度、及び重症度などの因子により、胃腸症状の程度が決定される。回腸から結腸にかけての病変を有する患者は、通常食後の腹痛を経験し、右下四半部の圧痛及び時折の炎症性腫瘤を伴う。胃から十二指腸にかけてのクローン病に関連する症状には、早期の満腹、吐き気、嘔吐、上胃部痛、又は嚥下障害がある。肛門ポリープ、深部肛門裂傷、及び瘻孔を伴う肛門周囲の疾患が好発する（本明細書においてその全体が参照により組み込まれているHendricksonらの文献、2002）。
【０１３３】
好適には、本発明のポリペプチド、医薬組成物、又はコンストラクトは、クローン病、潰瘍性大腸炎、過敏性腸疾患、2型糖尿病、糸球体腎炎、自己免疫性肝炎、シェーグレン症候群、セリアック病、及び薬物又は放射線誘発性粘膜炎；より好適にはクローン病、潰瘍性大腸炎、過敏性腸疾患、セリアック病、及び薬物又は放射線誘発性粘膜炎；より好適にはクローン病、潰瘍性大腸炎、及び過敏性腸疾患；最も好適にはクローン病からなるリストから選択される、ITの自己免疫性及び/又は炎症性疾患の治療における使用のためのものである。
【０１３４】
（併用療法）
自己免疫性疾患の治療において通常使用される他の認知された治療法の補助として、又はそれらと併用しての、自己免疫性疾患の治療のための治療方法における本発明の医薬組成物の使用は、本発明の範囲内にある。
【０１３５】
IBD（例えば、クローン病又は潰瘍性大腸炎）の治療のために、考え得る組合わせには、例えば：5-アミノサリチル酸又はそのプロドラッグ（例えば、スルファサラジン、オルサラジン、又はビサラジド（bisalazide））；コルチコステロイド（例えば、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、又はブデソニド）；免疫抑制剤（例えば、シクロスポリン、タクロリムス、メトトレキサート、アザチオプリン、又は6-メルカプトプリン）；抗IL-6R抗体（例えば、トシリズマブ）、抗IL-6抗体、抗TNF-α抗体（例えば、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブペゴル、又はゴリムマブ）；抗IL12/IL23抗体（例えば、ウステキヌマブ）；抗IL6R抗体、又は低分子IL12/IL23阻害剤（例えば、アピリモド）；抗α-4-β-7抗体（例えば、ベドリズマブ）；MAdCAM-1遮断薬（例えば、PF-00547659）；細胞接着分子α-4-インテグリンに対する抗体（例えば、ナタリズマブ）；IL2受容体αサブユニットに対する抗体（例えば、ダクリズマブ又はバシリキシマブ）；JAK3阻害剤（例えば、トファシチニブ又はR348）；Syk阻害剤及びそのプロドラッグ（例えば、フォスタマチニブ及びR-406）；ホスホジエステラーゼ-4阻害剤（例えば、テトミラスト）；HMPL-004；プロバイオティクス；デルサラジン；セマピモド/CPSI-2364；及びタンパク質キナーゼC阻害剤（例えば、AEB-071）を含むリストから選択される1以上の活性薬剤との組合わせがある。最も好適な併用薬剤は、トシリズマブ、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブペゴル、又はリムマブである。
【０１３６】
従って本発明の別の態様では、本発明の医薬組成物を、1以上のさらなる活性薬剤、例えば1以上の先に記載の活性薬剤と組合わせて提供する。
【０１３７】
本発明のさらなる態様において、医薬組成物を先のリストから選択される少なくとも1つの活性薬剤と逐次的に、同時に、又は別個に投与する。
【０１３８】
同様に、本発明の別の態様では：
(A) 本発明の医薬組成物；及び
(B) 1以上の他の活性薬剤、を含む組合わせ製品であって、成分(A)及び(B)の各々は医薬として許容し得るアジュバント、希釈剤、又は担体と混合して製剤化される、前記組合わせ製品を提供する。本発明のこの態様において、組合わせ製品は単一（組合わせ）製剤又は部品組キット（kit-of-parts）のいずれかとし得る。従って、本発明のこの態様は、医薬として許容し得るアジュバント、希釈剤、又は担体と混合した本発明の医薬組成物及び別の治療薬剤を含む組合わせ製剤を包含する。
【０１３９】
また、本発明は、成分：
(i) 医薬として許容し得るアジュバント、希釈剤、又は担体と混合した本発明の医薬組成物；及び
(ii) 医薬として許容し得るアジュバント、希釈剤、又は担体と混合した1以上の他の活性薬剤を含む製剤、を含み、その成分(i)及び(ii)が他のものと併用した投与に好適な形態で各々提供される、部品組キットを包含する。
【０１４０】
従って部品組キットの成分(i)は、医薬として許容し得るアジュバント、希釈剤、又は担体と混合した先の成分(A)である。同様に、成分(ii)は、医薬として許容し得るアジュバント、希釈剤、又は担体と混合した先の成分(B)である。1以上の他の活性薬剤（すなわち、先の成分(B)）は、例えば自己免疫性疾患、例えばIBD（例えば、クローン病及び/又は潰瘍性大腸炎）の治療と関連して先に言及した薬剤のいずれかとすることができる。成分(B)が2以上のさらなる活性薬剤である場合、これらのさらなる活性薬剤は、互いに製剤化し、又は成分(A)とともに製剤化されるか、又はそれらを別個に製剤化することができる。一実施態様において、成分(B)は1つの他の治療薬剤である。別の実施態様において、成分(B)は2つの他の治療薬剤である。本発明のこの態様の組合わせ製品（組合わせ調製品又は部品組キットのいずれか）は、自己免疫性疾患（例えば、本明細書で言及される自己免疫性疾患）の治療又は予防において使用することができる。
【０１４１】
好適には、本発明の医薬組成物は医薬としての使用のため、より好適には自己免疫性疾患及び/又は炎症性疾患の治療における使用のためのものである。
【０１４２】
（調製方法）
乾式造粒とそれに続く圧縮あるいは直接圧縮は、圧縮コアの製造に使用することができる。よく混合され得る粉末は造粒を必要とせず、直接圧縮により錠剤へと圧縮され得る。これらの方法は、本発明の組成物が錠剤、例えば小型錠剤として送達されることとなる場合に特に適切である。
【０１４３】
造粒のプロセスでは、低圧下での粉末混合物の弱い圧縮によって顆粒を製造する。このようにして形成された圧粉体を穏やかに分割して、顆粒を生産する（集塊物）。このプロセスは、造粒すべき製品が水分及び熱に反応しやすい場合に使用されることが多い。乾式造粒は、スラグ化機械設備を使用する打錠機で、又はローラー圧縮機と呼ばれるロールプレスで実施することができる。圧力は、適切な緻密化及び顆粒形成を達成するために変化し得る。
【０１４４】
成分が顆粒外又は顆粒内となるように、製造の間に成分を医薬組成物に加えることができる。コアを形成する錠剤圧縮のさらに前の、造粒に先立って成分を他の成分と混合する場合、成分は顆粒へと組み込まれ、従って顆粒内となる。コアを形成するための錠剤圧縮の前に、成分を形成された乾燥顆粒と混合する場合、成分は顆粒外となる。
【０１４５】
圧縮コアは、打錠機に適合するパンチ及び金型による直接圧縮、射出成形若しくは圧縮成形、造粒とそれに続く圧縮、又はペーストの形成及びペーストの型への押出し、又は押出し物の短い長さへの切断、及び任意にスフェロナイザーを使用してこのように形成された長さの端を角取りする（round）ことによって製造できる。好適には、圧縮コアを調製するために使用されるプロセスは、成分混合物の乾式造粒とそれに続く、好ましくは小型錠剤への圧縮である。好適には、圧縮はシングルパンチ機（例えば、Manesty F3）又は回転式打錠機（例えば、好適にはトップカム圧縮力の設定として29を使用するManesty Technipress）などの打錠機を使用して実施する。
【０１４６】
本発明の医薬組成物の生産において、好適には医薬活性結合ポリぺプチドは乾式造粒して、顆粒を形成させる。より好適には、医薬活性結合ポリペプチド（例えば、免疫グロブリン鎖可変ドメイン）及び1以上の圧縮助剤（例えば、マンニトール）は、一緒に造粒する。より好適には、医薬活性結合ポリペプチド（例えば、免疫グロブリン鎖可変ドメイン）、1以上の圧縮助剤（例えば、マンニトール）、及び1以上の滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）は、一緒に造粒する。従って、これらの成分は顆粒内となる。このようにして生産された顆粒を、好適には続いて圧縮して、圧縮コアを形成させることができる。
【０１４７】
あるいは、造粒後、好適には1以上の圧縮助剤（例えば、微結晶性セルロース）、1以上の崩壊剤（例えば、クロスカルメロースナトリウム）、及び1以上の滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）を顆粒と混合させて、続いて圧縮して圧縮コアを形成させる。
【０１４８】
本明細書で使用する「顆粒内」は、顆粒内に（圧縮前）存在することを意味し、「顆粒外」は、顆粒間に（圧縮後）存在することを意味する。
【０１４９】
本発明の一態様において、本発明の医薬組成物を生産する方法であって、(i) 医薬活性結合ポリペプチド、1以上の圧縮助剤、及び1以上の滑沢剤を一緒に乾式造粒して顆粒を形成させ（医薬活性結合ポリペプチドは免疫グロブリン鎖可変ドメインであり、1以上の圧縮助剤はマンニトールであり、かつ1以上の滑沢剤はステアリン酸マグネシウムである）、続いて(ii) 1以上の圧縮助剤、1以上の崩壊剤、及び1以上の滑沢剤を顆粒と混合し（1以上の圧縮助剤は微結晶性セルロースであり、1以上の崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムであり、かつ1以上の滑沢剤はステアリン酸マグネシウムである）、続いて(iii) 混合物を圧縮して圧縮コアを形成させ（圧縮コアは、全てコアの重量に対して相対的に、20〜55重量％のマンニトール及び微結晶性セルロース；2〜6重量％のクロスカルメロースナトリウム；0.1〜2重量％のステアリン酸マグネシウム、並びに40〜75重量％の免疫グロブリン鎖可変ドメインからなる）、続いて(iv) 圧縮コアをpH感受性腸溶性コーティングでコーティングする、前記方法を提供する。本発明のさらなる態様において、先の方法によって取得可能な医薬組成物を提供する。
【０１５０】
pH感受性腸溶性コーティングは有機溶媒を使用して、水性溶液を使用して、又は有機溶媒及び水の混合物を使用して適用され得る。より多くの量のpH感受性腸溶性ポリマーコートを、完全に水性の溶液コーティングプロセスを使用する際に含めるべきである。
【０１５１】
本発明の一態様に従い、本発明による医薬組成物を作製する方法であって、医薬活性結合ポリペプチド及び1以上の賦形剤の混合物を圧縮してコアを形成し、続いてpH感受性腸溶性コーティングでコアをコーティングすることを含む、前記方法を提供する。好適には、コアをサブコート中でコーティングし、その後pH感受性腸溶性コーティングでコーティングする。
【０１５２】
ここで本発明を、以下の非限定的な実施例によってさらに説明することとする。
【実施例】
【０１５３】
（実施例）
（実施例1：製剤）
本発明による固体医薬組成物を、乾式造粒及び圧縮により小型錠剤の形態で生産した。続いて小型錠剤を異なる提示において提示し、ここで各提示には異なるサイズのカプセル中に異なる量の小型錠剤を含めた。以下に詳述する実施例において使用した主な提示は、15の腸溶性コーティングされた小型錠剤を含むサイズ00のHPMCカプセルとした（合計185 mgの医薬活性結合ポリペプチド）。小型錠剤のコアは3 mmの直径（コーティングの厚さは除く）及びおよそ90 Nの硬度を有していた。
【０１５４】
各小型錠剤中、従ってカプセル中に含まれる15の小型錠剤中に含まれる組成物を、以下の表2に列記する。
【０１５５】
表2
【表２】
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【０１５６】
組成物中の全ポリペプチドはおよそ70〜90％の純度を有し、その結果225 mgのポリペプチドは185 mgの医薬活性結合ポリペプチドを含む。
【０１５７】
実施例全体を通じて使用される医薬活性結合ポリペプチドは、配列番号：1〜28に記載されたICVDのうちの1つである。これは、115アミノ酸、12.6 kDaのポリペプチドである。ポリペプチドのpIは6.8であり、ポリペプチドは30 mg/mL超の水溶性を有する。ICVDはヒト及びカニクイザルTNF-αと高い親和性で結合し、かつこれらに対する強力な中和活性を有する。
【０１５８】
小型錠剤は、以下の方法論によって生産した。
【０１５９】
凍結乾燥ポリペプチドをマンニトール及びステアリン酸マグネシウムのポーションと混合し、乾燥スラグ化してその密度を増加させた。続いてこの材料をふるいに通し、他の小型錠剤賦形剤（微結晶性セルロース、クロスカルメロースナトリウム、及び残存するステアリン酸マグネシウム）と混合し、圧縮して小型錠剤を生産した。続いて小型錠剤をエタノール：水80:20中の5％ヒドロキシプロピルメチルセルロース溶液でコーティングし、乾燥させて溶媒を除去し、サブコート及びより滑らかな表面を生じさせた。続いて小型錠剤を、イソプロピルアルコール及び水中の有機溶液としてのクエン酸トリエチル、タルク、及びラウリル硫酸ナトリウムと合わせたEudragit（登録商標）L100ポリマーでコーティングし、乾燥させてpH感受性腸溶性コートを生じさせた。その結果、各小型錠剤の重量は25％増加した。結果として得られた直径およそ3 mmの小型錠剤を、続いて用量を先に与えたカプセル中に充填した。
【０１６０】
2つの別個の小型錠剤のバッチを異なる時に生産した。これらのバッチを本明細書においてバッチA及びバッチBと呼ぶ。両方のバッチが表1に列記された同一の量の成分を含む。バッチAのpH感受性腸溶性コーティングは100〜170 umの厚さを有し、一方バッチBのpH感受性腸溶性コーティングは70〜170 umの厚さを有していた。
【０１６１】
（実施例2：薬局方収載の腸溶性コーティング試験）
先行研究（示さない）では、サブコーティングされた圧縮コアが、最適な放出のタイミングのためにpH感受性腸溶性コーティングを追加する際に、17％超の追加の重量を増加させる必要があることが確証されている。
【０１６２】
バッチA由来の小型錠剤を含む実施例1の6つのカプセル剤を、容器当たり1カプセルで薬局方収載の腸溶性コーティング試験に付した。
【０１６３】
0.0206 mg/mL及び0.206 mg/mLのICVDを含む参照標準を調製した。
【０１６４】
カプセル剤は予想通り即座に溶解し、酸性環境へと小型錠剤を放出した。
【０１６５】
小型錠剤が2時間の試験の間にICVDの10％未満を放出することが見出された（データは示さない）。従って、組成物は欧州薬局方8.0, 2.9.3「固体剤形の溶解性試験」に記載された、経口投与される遅延放出固体剤形の溶解のための要件に適合する。
【０１６６】
繰り返し試験をする間、組成物が2時間超撹拌を継続しながら試験媒体中に残っている際に、腸溶性コートが6時間以上にわたり完全性を維持していることが目視検査により（及びUV280nmの増加が存在しないことにより）確証された。
【０１６７】
（実施例3：薬局方収載の溶解性試験）
実施例2に詳述した薬局方収載の腸溶性コーティング試験において6つの容器の各々からの小型錠剤を試験した後、6つの容器の各々からの小型錠剤を続いて先に詳述した通りに薬局方収載の溶解性試験を使用して試験した。試験結果を表3、図1（個々の容器1〜6に対するデータ点）、及び図2（容器1〜6の平均、溶解性の範囲は先の「持続放出の測定：薬局方収載の溶解性試験」に記載されている（矢印で示してある））に示す。
【０１６８】
表3
【表３】
2019514855.tif 000004
【０１６９】
要約すると、医薬活性結合ポリペプチドの持続放出が達成されたことが認められる。持続放出はおよそ2〜2.5時間の経過にわたり、達成された。この放出プロファイルはインビボでは理想的な持続放出プロファイルへと転換されると予想された。この予想は以下に詳述するインビボ実験によって確認された。
【０１７０】
（実施例4：動的溶解性試験）
実施例1で先に詳述した固体医薬組成物を、動的溶解性試験を使用して試験した。各試料がバッチAからの15の小型錠剤を含む6つの試料、及び各試料がバッチBからの11の小型錠剤を含む6つの試料を試験した。15のバッチAの小型錠剤の各試料に対して使用した条件は、先に詳述した動的溶解性試験に合わせた。11のバッチBの小型錠剤の各試料に対して使用した条件は、試料当たり800 mLの0.1M HClを使用した点で動的溶解性試験から変更した。
【０１７１】
小型錠剤からのICVDの溶解は、バッチA（図4、曲線は2時間の時点より先に始まる）又はバッチB（図5、曲線は2時間の時点より先に始まる）のいずれの試料についても酸性段階の間は起こらなかった。
【０１７２】
これらの同じ小型錠剤を、続いて動的溶解性試験に従いハンクス緩衝液へと移した。ハンクス緩衝液への移行（2時間の時点）を図3、4、及び5において垂直な点線によって示す。
【０１７３】
ストック及び作業溶液を調製した。ストック溶液を798.5 mLの予め馴化したハンクス炭酸水素緩衝溶液（pH 5.79）で満たした溶解容器中で、1.50 mLのICVD標準溶液（ICVDの量及び濃度は既知）を加えることにより調製した。溶解媒体の試料を採取する間に1 μmの多孔可塑フィルター（PES, Dissolution Accessories, Amsterdam, Netherlands）を通して濾過し、さらに前処理することなく測定した。溶解した薬物の量を紫外可視分光光度計（Agilent 8453, Agilent Technologies, Santa Clara, USA）によって閉ループモードで決定した。吸光度を、279（シグナル）及び450〜550 nm（範囲を通じてバックグラウンドを減算）での差次的モードで光路を10 mmとし、石英のフロースルーセル（Hellma, Mullheim, Germany）を使用して測定した。
【０１７４】
溶解したICVDの量を以下に与える等式：
溶解したICVD ＝ A×V×F
（式中：
A―測定した試料の吸光度
V―補正体積
F―標準溶液の吸光度に基づいて取得した較正係数）
により、平均標準吸光度に基づいて個別に計算した。
【０１７５】
試料及び標準溶液の体積補正は、個別に実施した。標準および試験溶液の溶解媒体の体積は、試験の最後に測定した。蒸発による体積の低下は経時的に線形であると仮定し、試料及び標準溶液の体積は、各試料採取の時点で個別に計算し、従って計算においてこれらを考慮した。
【０１７６】
バッチAの小型錠剤料を試験する場合、最初にハンクス緩衝液に移してから1.67時間後に、1％超のポリペプチドがまず放出され始めることが見出された（図4、2時間の時点でハンクス緩衝液に移してからの領域を参照されたい）。バッチBを試験する場合、最初にハンクス緩衝液に移してから3.17時間後に、1％超のポリペプチドがまず放出され始めることが見出された（図5、2時間の時点でハンクス緩衝液に移してからの領域を参照されたい）。
【０１７７】
この時点では、1％超の医薬活性結合ポリペプチドがまず放出され始め、これは「放出の開始」となる。放出の開始を図4及び5において矢印で示す。両バッチについてのこれらの期間は遅延放出製品に好適である。
【０１７８】
続いて、放出の開始に続くICVDの溶解率（％）を記録した。バッチAについての結果を図4に示し（2時間の時点で最初にハンクス緩衝液に移してから1.67時間後の放出開始に続く領域）及びバッチBについての結果を図5に示す（2時間の時点で最初にハンクス緩衝液に移してから3.17時間後の放出開始に続く領域）。
【０１７９】
放出開始から60、120、及び180分後の時点でのICVDの溶解率（％）の概要を、以下の表4に与える。
【０１８０】
表4
【表４】
2019514855.tif 000005
【０１８１】
胃から出た後、十二指腸及び空腸の通過には、およそ2時間を要する（上記「腸の通過時間」を参照されたい）。従って、上記インビトロ放出プロファイルは、インビボ持続放出プロファイルへと転換され、ここで放出は遠位空腸付近で起こり始め、結腸において実質的に完全な放出が達成されると予想される。続いて放出される全てのICVDは、腸管の残りの下位領域を移動すると予想される。この予想は以下のインビボ実施例によって確認した。
【０１８２】
（実施例5：賦形剤の適合性）
ICVDの融解温度（Tm）での組成物中に使用される賦形剤の効果を調べた。
【０１８３】
熱シフトアッセイ（TSA）は、溶質のタンパク質構造への効果を調べるタンパク質生化学において使用される一般的な方法である。特定の溶質（塩、賦形剤など）はタンパク質と相互作用し、タンパク質の安定化又は不安定化をもたらし得る。この効果は、タンパク質の融解温度（Tm）を対象とする化合物あり又はなしで比較することによって評価することができる。Tmの増加は安定化、すなわちタンパク質の形状を保持する力の強化を示す。Tmの低下はその逆を示す。
【０１８４】
このアッセイにおいては、タンパク質を疎水性色素シプロオレンジと混合し、漸次25℃から98℃へと加熱する。タンパク質が融解（アンフォールディング、別称変性）するにつれ、それらの疎水性コアが曝露され、シプロオレンジが疎水性相互作用を介してこれらの残基と結合する。シプロオレンジはタンパク質と結合した際にのみ蛍光を放出し、タンパク質のアンフォールディングをこの様式で、qPCR機器においてレーザーによりリアルタイムで測定する。機器からのデータをボルツマン曲線フィッティングを使用して、Graphpad Prismにおいて処理する。Tmをボルツマン曲線の変曲点からとる。賦形剤を1×PBS、pH 7.4又は水中で、ボルテックスにかけることにより混合した。あらゆる不溶性物質を遠心分離により除去し、上清をアッセイのために採取した。
【０１８５】
以下の賦形剤を試験した（ラベルは図6の説明文を参照）。
A - (-0.1℃) 8.88 uM ICVD; 1(1×PBS pH 7.4)中の対照 
B - (0.1℃) 8.88 uM ICVD; 1(1×PBS pH 7.4)中の17 mg/ml Avicel PH102 
C - (0.5℃) 8.88 uM ICVD; 1(1×PBS pH 7.4)中の17 mg/mlマンニトール 
D - (0.6℃) 8.88 uM ICVD; 1(1×PBS pH 7.4)中の8 mg/ml AcDiSol 
E - (1.2℃) 8.88 uM ICVD; 1(1×PBS pH 7.4)中の2 mg/mlステアリン酸マグネシウム 
F - (0.2℃) 8.88 uM ICVD; 1(1×PBS pH 7.4)中の17 mg/ml Avicel PH112 
【０１８６】
Avicel PH102及びAvicel PH112は微結晶性セルロースの種類であり、AcDiSolはクロスカルメロースナトリウムの種類である。
【０１８７】
結果を図6に示す。要約すると、賦形剤への曝露を伴って作成されたほとんどのTm曲線は対照と実質的に同じままであったため、これらの賦形剤はタンパク質のTmに影響を及ぼさない（有害でなく、そうでなくても不利でない）ことが見出された（対照をTm曲線「A」として示す）。驚くべきことに、タンパク質の熱安定性の小さな向上がマンニトール、（＋0.5℃）、AciDiSol（＋0.6℃）、及びステアリン酸マグネシウム（＋1.2℃）への曝露の際に達成されたことが認められた。
【０１８８】
（実施例6：カニクイザルへの投与：異なる腸管区画及び糞便中のポリペプチド濃度）
（6.1 異なる腸管区画中のポリペプチド濃度）
カニクイザルに経口投与した際の組成物の放出プロファイルが、腸管領域を通過する実施例1のバッチAと同様であるかどうかを評価するために、試験を実施した。放出プロファイルを、異なる腸管区画中のポリペプチド濃度の分析により評価した。
【０１８９】
11の小型錠剤を含む単一のカプセル剤を3頭のカニクイザル（これらのサルをM234、M236、及びM238と呼ぶ）の各々に経口投与した。小型錠剤組成物は、各小型錠剤が追加の1 mgのメチレンブルー（色素）及び141 mgの用量のICVDを含む点で実施例1の組成物と異なっていた。また、小型錠剤の内の8つには0.7 mgのイソプレナリンを含めた。メチレンブルー色素は胃腸（GI）管を通って溶解した小型錠剤の分布の視覚的分析のためのものであり（本明細書では論じない）、イソプレナリンは心拍数をモニタリングする試験（本明細書では論じない）において使用するためのものであった。
【０１９０】
経口投薬から4時間後、動物を選別した。胃腸管を注意深く摘出し、異なるGI区画を結紮し、続いて切断して管腔内容物及び洗浄液を回収した。溶解していない小型錠剤及び部分的に溶解した小型錠剤の数を記録し、これらの小型錠剤を除去した。続いて試料をホモジェナイズし、分析まで凍結させた。初めにスラリーを5000 rpm、10℃で5分間遠心分離した後、1 mlの上清を各試料から取り出して微量遠心管に入れ、13300 rpm、同じ温度で5分間遠心分離した。続いて上清を20分間行うことを除いて同じ条件で再度遠心分離し、その後それらを標準的なヒュミラ競合ELISAを使用して分析した（ヒュミラはアダリムマブとしても知られる抗TNF-α抗体である）。試料の全希釈物及びヒュミラ及びICVD標準を1％ BSA、0.6M NaCl、1％ヒトAB血清、0.05％ Tween 20、及び2×プロテアーゼ阻害剤を含むPBS中で調製した。ICVD濃度をGraphPad Prismで4パラメータ非線形曲線フィッティング方程式を使用した標準曲線から内挿した。非希釈GI管試料及び0〜4時間での糞便上清中のICVD濃度を最もよく内挿されたデータに上清希釈係数を乗じたものの平均をとることにより導いた。
【０１９１】
M236又はM238のいずれの胃、十二指腸、空腸、又は回腸においても無傷の小型錠剤は見出されなかった。M234では、無傷な小型錠剤が胃に4個、十二指腸に1個、空腸に1個見出された。いずれのサルのいずれのGI管領域においても部分的に溶解した小型錠剤は見出されなかった。
【０１９２】
スラリー上清の調製には、多量の緩衝液を加え、必然的にICVDを希釈することが必要となる。図7では、予想された管腔内ICVD濃度を提示する。管腔GI管内容物の比重が1であると仮定し、上清ICVD濃度に緩衝液の追加に際する希釈倍率を乗じることにより、これらを計算した。示されているように、非常に高いICVD（0.1→1 mM）が一部のサルGI管区画の管腔で生じる見込みがある。
【０１９３】
ICVDは1頭のカニクイザル（M234）の胃の内容物中にのみ検出された。また、ICVDは全てのサルの回腸、盲腸、及び上部結腸の内容物中に高濃度で見出された。さらに、M234及びM238は空腸の内容物中に高濃度で検出された（図7参照）。
【０１９４】
最後に、4時間後の実際の用量が溶解した小型錠剤のみによって送達されたと仮定して、ICVDの回収率（％）を計算した。図8に示すように、ICVDの用量の51.5〜74.9％を占めていた。
【０１９５】
この試験により、医薬活性結合ポリペプチドは高濃度でカニクイザル下部GI管に送達され得ることが示された。一部の小型錠剤が投薬から4時間後に無傷のままであることの知見から、用量がある期間にわたって送達され、曝露を延長する可能性を提供することが示唆される。抗TNF-α結合ポリペプチドを使用する場合、これらの知見がIBD患者の治療においても反映されるならば、下部GI管に曝露される抗TNF-αポリペプチドの濃度は有効なTNF-αの中和に適切な濃度よりも高くなると予想することが合理的である。
【０１９６】
（6.2 糞便中のポリペプチド濃度）
11の小型錠剤を含む単一のカプセル剤を3頭のカニクイザルの各々に経口投与した。各小型錠剤が追加の1 mgのメチレンブルー（色素）を含み、かつまた、8個の小型錠剤が0.7 mgのイソプレナリンを含む点で、小型錠剤組成物は実施例1のものとは異なる。メチレンブルー色素は糞便中の小型錠剤の溶解性の視覚的分析のためのものとし、イソプレナリンは心拍数をモニタリングする試験（本明細書では論じない）で使用するためのものとした。
【０１９７】
サルからのプールされた糞便を8、12、20、24、及び36時間後に回収した（16時間後には試料を回収しなかった）。いずれの糞便試料中にも小型錠剤は見出されなかった。これらを1 g糞便/4 ml緩衝液で抽出緩衝液（PBS中0.1％ BSA、0.6 M NaCl、0.05％ Tween 20、1×プロテアーゼ阻害剤、5 mM EDTA）と混合し、続いてホモジェナイズし、スラリーを分析前の保存のために-80℃で凍結した。視覚的試験により、12時間、20時間、24時間、及び36時間でのスラリーが青く着色することが明らかにされた。事前のインビトロ実験（示さない）により、小型錠剤の溶解に際するメチレンブルー濃度の増加は、ICVD濃度と密接に相関することが実証されている。
【０１９８】
スラリーを解凍し、4,000 rpm（3,200g）で5分間遠心分離して、微粒子状物質の塊を除去した。約1 mlの各上清をエッペンドルフチューブに移し、微量遠心管に入れて13.5K、10℃で5分間遠心分離し、その後上清を新しいチューブに入れて10℃で20分間遠心分離した。続いて上清をすぐにヒュミラ競合ELISAを使用するICVDの測定に使用した。
【０１９９】
様々な糞便上清のELISA OD450読取り値を図9に示す。データは、36時間での上清を受け入れられる例外として（最低希釈物では視認できるわずかな活性が存在し得るが）、全ての時点でICVDが糞便上清試料中に存在することを明らかに示している。
【０２００】
1 gの糞便が1 mLの液体分量に相当し、ポリペプチドが糞便中に均一に分布しているという仮定を使用すると、GraphPad Prismを使用してICVDの標準曲線に対してこれらのデータを内挿し、加えた緩衝液の希釈係数を乗じることにより、各糞便試料中のICVD濃度が得られる。これらを図10に示す。
【０２０１】
スラリーの体積を使用して（糞便1 g＝1 ml＋抽出用緩衝液の体積に基づいて計算した）、各試料中のICVDのμg量を決定した（図11）。
【０２０２】
要約すると、医薬活性結合ポリペプチドの持続的実質濃度は、カニクイザル腸管の全体を通じて8時間超にわたり達成された。
【０２０３】
（実施例7：ヒトへの投与：回腸盲腸接合部及び糞便中のポリペプチド濃度）
（7.1 回腸盲腸接合部でのポリペプチド濃度）
本試験の目的は、実施例1の組成物中に組み込まれている医薬活性結合ポリペプチドが、多くの患者の腸におけるクローン病の主要部位及びクローン病病変部の近位部位であるヒト回腸盲腸接合部へと高濃度で送達されることを実証することであった。
【０２０４】
末端イレオストミーバッグを装着した4名のヒトボランティアの各々に、サイズ00のカプセル内部の小型錠剤へと製剤化された単一経口用量のICVD 1665 mg（全部で9個のカプセル）を与えた。これらのそれ以外では健康な個体において、末端回腸の全内容物は取り外し可能な外部バッグへと流出する。投薬後1時間ごとの各時点で、全回腸流出物を含む、装着したバッグを取り外し、凍結させて新しいバッグを装着させた。投薬後12時間の期間にわたり1時間ごとにイレオストミー試料をこの様式で回収した。この時間に続き、投薬後4時間ごとに、24時間後までイレオストミー試料を回収した。投薬前試料（第-1日）も対照として採取した。完全に可溶性のICVDのみが分析されるように、バッグ中に観察される全ての部分的に溶解した小型錠剤を分析前に除去した。ICVDを回腸液から抽出し、1 gの回腸液が1 mLの液体体積に相当すると仮定して、活性ICVDの濃度を機能性ELISAによって決定した。
【０２０５】
データから、イレオストミーバッグ中には200 nMから最大1 mMの範囲の高濃度の活性ICVDが存在することが明らかとなった。さらに、高い濃度は各対象について数時間のバッグ交換にわたって観察された（表5を参照されたい）。
【０２０６】
表5
【表５】
2019514855.tif 000006
ICVDは全ての対象由来の投薬前（第-1日）試料のいずれにおいても検出されなかった。
【０２０７】
要約すると、これらのヒトボランティアの回腸盲腸接合部では、持続的かつ高濃度の医薬活性結合ポリペプチドが達成された。
【０２０８】
（7.2 糞便中のポリペプチド濃度）
18〜45歳の健常男性対象に単一用量の62、555、1665、又は4995 mgのICVDを、実施例1に詳述した組成物を使用して経口投薬した。対象当たりの各単一用量は、第1日の8:30〜12:00の間に投与した。糞便試料を投薬前（第-1日、又は第1日の投薬前のいずれかに）及び投薬後第4日の朝（試験の終了時）までの全ての利用可能な時点で回収した。ICVDを糞便から抽出し、活性ICVDの濃度を、1 gの糞便が1 mLの液体体積に相当するという仮定の下、機能的ELISAによって決定した。
【０２０９】
180 nM〜724 μMの範囲の高濃度が、対象の糞便中で得られた（表6を参照されたい）。
【０２１０】
表6
【表６】
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【０２１１】
クローン病を治療するために臨床上使用されている抗TNF薬剤、例えばアダリムマブ（ヒュミラ）及びインフリキシマブ（レミケード）を静脈内注入又は皮下注射のいずれかによって投与する。Ungarらの文献、(2016) Clin Gastroenterol Hepatol. 14(4):550-557では、アダリムマブについては56〜83 nM（8〜12 μg/mL）の、及びインフリキシマブについては42〜70 nM（6〜10 μg/mL）のトラフ血清レベルが、IBDを有する患者の80％〜90％の粘膜回復を達成するのに要求され、これは「治療域」であると考えることができることが明言されている。また、これらのトラフ血清レベルは先に項目6.1で確証されたカニクイザル胃腸管区画において計算された管腔抗TNF-α ICVD濃度について図7に示されている。
【０２１２】
7.1及び7.2に詳述された臨床研究の間に回腸盲腸接合部へと送達され、ヒトボランティアの糞便で回収された抗TNF-α ICVDの濃度は、これらのレベルより有意に高かったことから、クローン病の治療として有効であると予測される。このことから、抗TNF-α ICVDの腸管腔濃度が腸粘膜及び粘膜下層への到達/浸透に関して上市された抗TNF薬剤の血清濃度と同等であると仮定される。しかしながら、さらなる実験的研究（示さない）においては本発明のこの抗TNF-α ICVDをDSS腸炎マウスにおいて経口投薬すると、固有層へ浸透することができ、マウスにおいて標的（TNF）との結合がないにもかかわらず、そこに数時間滞留することが実証されている。
【０２１３】
先の7.1で提示されたデータと併せて考えると、これらの結果は回腸盲腸接合部から肛門への治療レベルのICVDの送達に成功したことを実証する。
【０２１４】
（実施例8：ヒトへの投与：免疫原性試験）
治療用抗体を含むタンパク質医薬は、患者における抗体反応を誘発する場合がある。患者において産生されるタンパク質医薬のエピトープを認識する（複数のIgクラスの）抗体は、抗薬物抗体（ADA）と命名される。ADAが存在すると、薬物の有効性/効能が失われるか、又は患者への有害作用がもたらされ得る（van Schieらの文献、2015）。
【０２１５】
ヒトにおける本発明の組成物の持続的経口投薬によりADA反応が誘発されるかどうかを評価するため、試験を試みた。18〜45歳の健常男性対象に、実施例1による小型錠剤へと製剤化された1665 mgのICVD又はプラセボを含むカプセルを14日間にわたり、1日3回（1日当たり合計4995 mg）経口投薬した。投薬前、投薬後第7日及び14日、並びに最後に第28日（治療停止から14日後）に、対象から血清試料を採取した。これらの試料をICVD抗薬物抗体（ADA）の存在についてサンドイッチELISAによって分析した。この分析から低力価ではあるが、4名のボランティアからのADA陽性血清が明らかとなり、そのうちの2名はプラセボを与えられていた。これらの全ての個人において、ADAはICVD投薬の前に多少のレベルで存在していた（事前に存在するADA）。
【０２１６】
TNF-TNFR2 ELISAにおけるICVDの効能の分析により、TNF-αに対するICVD活性は、5％での全ADA陽性ヒト血清試料の存在によって影響を受けないことが明らかになった。従って、いずれの時点でも、いずれのボランティアの血清中でもICVDを中和するADAの証拠は見出されなかった（表7を参照されたい）。
【０２１７】
表7
【表７】
2019514855.tif 000008
2019514855.tif 000009
【０２１８】
（実施例9：凍結乾燥の代替としての噴霧乾燥）
試験を実施して本発明の組成物に組み込む前に、例示的組成物中で使用されるICVDを、凍結乾燥ではなく噴霧乾燥によって最初に調製できることが確認された。
【０２１９】
噴霧乾燥を実施するために、ICVDを含む溶液をアトマイザーに通して霧状物を生成し、これを好適なガス流に曝露して急速蒸発を促進させる。十分な液体量が蒸発したら、残りの滴状の固体材料は個別の粒子を形成し、これを続いてフィルター又はサイクロンを使用してガス流から分離する。
【０２２０】
3,000 mLのICVD溶液試料を噴霧乾燥プロセスに使用した。これは、20 mM酢酸ナトリウム中のおよそ22 mg/mLのICVD溶液からなっていた（20 mM酢酸ナトリウム（MWt 82.0）3,000 mLは、固体4.92 gに対応する。3000 mLの22 mg/mL ICVDは66gに対応する。従って全固体＝70.92 gの内93.1％はICVDである。）。この少量の緩衝液成分は、噴霧乾燥プロセス又は原薬の特性に影響を及ぼすとは考えられなかった。
【０２２１】
使用する処理条件の詳細を以下の表8に提供する。噴霧乾燥した水分含有量4.4％の材料80.4 gを回収した。そのため、これは76.86 gの乾燥材料（およそ66 gのICVD、4.92 gの酢酸ナトリウム＋微量の塩、炭水化物、及び宿主細胞タンパク質からなる）を含んでいた。
【０２２２】
表8
【表８】
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ノズルの詳細：Spraying Systems 1/4 J Series, 1650/64 Liquid Cap/Air Cap。
【０２２３】
噴霧乾燥材料からの小型錠剤の製造は、凍結乾燥材料に関して先に論じた標準的プロセスに従って行った。利用可能な噴霧乾燥材料の量は少なく、従って生産される小型錠剤の数も少ないため、これらは同程度の大きさのプラセボ小型錠剤で嵩増ししなくてはならなかった。プラセボ小型錠剤は茶色に着色されており、噴霧乾燥錠剤から識別されていた。まずHPMC基剤でコーティングし、続いてEudragit腸溶性コートでコーティングする際に、プラセボの茶色い着色は差異が十分でないことが立証された。これによりプラセボを活性薬剤から識別することが困難になる。結果として、これらが「過剰コート」されないことを保証するため、およそ18％の重量増加（標的の25％の重量増加に対して）が達成されたら、腸溶性コーティングを終了した。
【０２２４】
噴霧乾燥材料から生産した15の小型錠剤を不透明なサイズ00のピンク色のHPMCカプセルへと充填し、嵩増し用のプラセボ小型錠剤を伴う名目上の用量185 mgのICVDを得た。
【０２２５】
これらの小型錠剤に対する試験を実施した。結果を以下の表9で詳述する。
【０２２６】
表9
【表９】
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【０２２７】
さらに、動的溶解性試験を実施した。噴霧乾燥材料を使用して生産された小型錠剤の溶解プロファイルを、凍結乾燥材料を使用する先に生産した小型錠剤のものと比較した（図12）。
【０２２８】
噴霧乾燥材料についての溶解性データは予想通り、一度媒体のpHが上昇してコートが取れる前は最適遅延期間を満たさなかった。これは、これらの小型錠剤表面の標的コートよりもコートが薄いためであった。これを理由として、図12の曲線を凍結乾燥試料及び噴霧乾燥試料の両方について、両方の例でT＝0が放出の始点となるように、差分処理を行った（off-set）。一度コートが取れると、噴霧乾燥によって調製された小型錠剤コアからのICVDの放出プロファイルは、凍結乾燥によって調製された小型錠剤コアからのICVDと本質的に同等となった。
【０２２９】
要約すると、小型錠剤を作製するためにスラグ化及び圧縮の工程で効果的に処理された噴霧乾燥材料及び特に、結果として生じる乾燥粒状化材料が、良好な流動特性を有すると結論付けられた。さらに、噴霧乾燥材料から生産された小型錠剤の動的溶解性プロファイルの薬物放出部分は、凍結乾燥材料から生産された小型錠剤のものと本質的に同等であった。
【０２３０】
本明細書及び以下の特許請求の範囲の全体を通じて、文脈によりそうでないことが要求されない限り、単語「含む（comprise）」、並びに「含む（comprises）」及び「含んでいる（comprising）」などの変形は、明言された整数、工程、整数群、又は工程群の包含を暗示するが、任意の他の整数、工程、整数群、又は工程群の排除を暗示しないことが理解されよう。本発明の明細書の全体を通じて言及される全ての特許及び特許出願は、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。本発明は好ましい群及びより好ましい群、並びに好適な群及びより好適な群、並びに先に詳述された群の実施態様の全ての組合わせを包含する。
【０２３１】
（参考文献）
【化１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019514855.tif 000019
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019514855.tif 000023
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2019514855000001.app
【国際調査報告】
2019514855.tif 000025
2019514855.tif 000026
2019514855.tif 000027
2019514855.tif 000028