(57)【要約】  無線送信エネルギバジェットに関する技法が開示される。一部の実施形態では、装置が、複数の期間について無線送信エネルギバジェットを決定するように構成される。一部の実施形態では、装置は、装置が熱モードにあるかピーク電力モードにあるかに応じて異なるバジェットを決定する。一部の実施形態では、装置は、スケジューリングされていた無線送信のうち、バッテリ信号と交差する無線送信をブランキングする。一部の実施形態では、装置は、バッテリ信号のアサーションに続く時間間隔の間、ピーク電力モードで動作し、バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた期間のうち直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいて、期間のエネルギバジェットを決定する。一部の実施形態では、熱モードにおいて、エネルギバジェットは、装置の熱情報に基づいているが、前の期間からの未使用バジェットの持ち越しも可能である。
2019507555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定し、ここで、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいており、
前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングし、
前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせる、
ように構成された１つ以上の処理要素を備える装置。
【請求項２】
前記第１の期間の前記エネルギバジェットが、前記装置の熱情報に更に基づく、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱情報が、前記装置の複数の構成要素に含まれる熱センサに基づく構成要素レベルの熱情報である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ以上の処理要素が、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおいて１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングするように更に構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記バッテリ信号が、低電圧ロックアウト（ＵＶＬＯ）前信号である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいて、送信がブランキングされた前記直近の期間に続く複数の期間について無線エネルギバジェットを決定するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
１つ以上の処理要素が、現在の期間について前記エネルギバジェットを決定する際に、前記装置に関する熱情報が前記前の期間から前記現在の期間までに変化した場合、前記前の期間からの残りのエネルギバジェットを考慮しないように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記期間のうちの少なくとも１つについて無線送信をスケジューリングするために、前記１つ以上の処理要素が、新しい送信よりも再送信を優先するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記期間のうちの少なくとも１つにおいて、符号分割多元接続通信（ＣＤＭＡ）通信のために無線送信をスケジューリングするため、前記１つ以上の処理要素が、前記期間のうちの前記少なくとも１つについて前記決定されたエネルギバジェットを満たすために、前記期間のうちの前記少なくとも１つにおいてランダムに配置された間隔中にブランキングを行うように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
コンピューティングデバイスによって実行可能である命令を格納した非一時的コンピュータ可読媒体であって、
複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定することと、ここで、第１の動作モードにおいて、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間における未使用のエネルギバジェットの量と、前記コンピューティングデバイスの熱情報とに基づいており、
前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングすることと、
前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせることと、
を含む動作を実行するように、コンピューティングデバイスによって実行可能である命令を格納した非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
第２の動作モードにおいて、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記動作が、
前記バッテリ信号のアサーション中に、１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングすることと、
前記バッテリ信号のアサーションに続く所定の間隔の間、前記第２の動作モードで動作することと、
を更に含む、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記バッテリ信号が、潜在的な低電圧ロックアウト（ＵＶＬＯ）状態の検出を示す、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記動作が、前記第１の動作モードにおいて、前記熱情報の変化に応じて、前の期間からの残りのエネルギバジェットに基づくのではなく、前記熱情報に基づいて、前記期間のうちの１つについて無線送信エネルギバジェットを決定することを更に含む、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
無線通信装置によって、複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定することと、ここで、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいており、
前記無線通信装置によって、前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングすることと、
無線通信装置によって、前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせることと、
を含む方法。
【請求項１７】
１つ以上の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいている、第１の動作モードで動作することと、
１つ以上の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいている、第２の動作モードで動作することと、
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の動作モードにおいて、少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットを、（１）前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた前記直近の期間において無線送信に使用された前記エネルギの量と、（２）熱情報に基づくエネルギバジェットと、のうちの小さい方として決定すること
を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記バッテリ信号のアサーションに応じて複数の期間にわたって前記第２の動作モードで動作すること
を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも前記第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットを、前記無線通信装置の熱情報と前記前の期間からの未使用のエネルギバジェットとに基づくエネルギバジェットとして決定すること
を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線通信に関し、特に、無線送信のためのエネルギバジェットを決定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの利用が急速に伸びている。更には、無線通信技術は、音声のみの通信から、インターネット及びマルチメディアコンテンツなどのデータの送信も含むまでに進化した。
【０００３】
モバイル電子デバイスは、一般的にユーザが持ち運ぶスマートフォン又はタブレットの形態をとることがある。ウェアラブルデバイス（アクセサリデバイスとも呼ばれる）は、モバイル電子デバイスのより新たな形態であり、１つの例がスマートウォッチである。典型的には、ウェアラブルデバイスは、無線通信能力が限られ、有線インタフェース又は近距離ポイントツーポイント技術のみを通じて通信をする能力を有してきた。ウェアラブルデバイスのバッテリは、典型的には、スマートフォンやタブレットなどのより大きな携帯デバイスのバッテリよりも小さい。ウェアラブルデバイスはまた、例えばデバイスが小型であるため、より大きなデバイスとは異なる熱的特性を有する場合がある。ウェアラブルデバイスを使用する無線送信は、機器を損傷し、実質的にバッテリ寿命を縮め得る電流スパイク及び／又は熱スパイクを引き起こす場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書では、とりわけ、アクセサリデバイスなどのモバイルデバイスのための無線回路並びに無線送信エネルギバジェットを決定及び満たすための関連の方法の実施形態を提示する。
【０００５】
一部の実施形態では、装置が、連続かつ非重複であり得る複数の期間について無線送信エネルギバジェットを決定するように構成される。期間の長さは、一部の実施形態では４０ｍｓであるが、異なる実施形態ではプログラム可能であってもよいし変化してもよい。一部の実施形態では、装置は、装置が熱モードにあるかピーク電力モードにあるかに応じて異なるバジェットを決定する。装置は、バッテリ信号、例えばバッテリ電圧が低下したことを示すバッテリ信号に応じて、ピーク電力モードに入ることができる。一部の実施形態では、装置は、スケジューリングされていた無線送信のうち、バッテリ信号と交差する無線送信をブランキングブランキングする。一部の実施形態では、装置は、バッテリ信号のアサーションに続く時間間隔の間、ピーク電力モードで動作し、バッテリ信号に応じて送信がブランキングブランキングされた期間のうち直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいて、期間のエネルギバジェットを決定する。一部の実施形態では、熱モードにおいて、エネルギバジェットは、装置の熱情報に基づいているが、前の期間からの未使用バジェットの持ち越しも可能である。一部の実施形態では、開示される技法は、熱的及び／又は電力的制約を満たしながら、リンクバジェットが限られた（link-budget-limited）デバイスによる効率的な無線送信を可能とし得る。
【０００６】
この「発明の概要」は、本文書で説明される主題のうちの一部の概要を、手短に提供することを意図するものである。従って、上述した特徴が例に過ぎず、いかなる方法でも本明細書で説明する主題の範囲又は趣旨を狭めるように解釈すべきではないことが了解されよう。本明細書で説明される主題の他の特徴、態様、及び利点は、以下の「発明を実施するための形態」、図、及び「特許請求の範囲」から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の以下の詳細な説明について以下図面と併せて考察すると、本発明の主題をより良く理解することができる。
【０００８】
【図１】アクセサリデバイスを含む例示的な無線通信システムを示す。
【０００９】
【図２】アクセサリデバイスがセルラ基地局と直接通信すること又はスマートフォンなどの仲介デバイス若しくはプロキシデバイスのセルラ能力を利用することのいずれかを選択的にすることができる例示的なシステムを示す。
【００１０】
【図３】例示的なアクセサリデバイスを示すブロック図である。
【００１１】
【図４】一部の実施形態による、無線通信回路を示すブロック図である。
【００１２】
【図５】一部の実施形態による、サイクルについての無線送信バジェットを決定するための方法を示す流れ図である。
【００１３】
【図６Ａ】一部の実施形態による、複数サイクルについての例示的なスケジューリングされた送信及びエネルギバジェットを示す。
【図６Ｂ】一部の実施形態による、複数サイクルについての例示的なスケジューリングされた送信及びエネルギバジェットを示す。
【００１４】
【図７】一部の実施形態による方法を示す流れ図である。
【００１５】
本明細書で説明される特徴は、様々な修正及び代替形態を受け入れる余地があるが、その特定の実施形態を例として図面に示し、本明細書で詳細に説明する。しかしながら、図面及びそれらに対する詳細な説明は、開示されている特定の形態に限定することを意図するものではなく、逆に、その意図は、添付の「特許請求の範囲」によって定義されるような本主題の趣旨及び範囲内に収まる、すべての修正、均等物、及び代替物を包含することである点を理解されたい。
【００１６】
用語「〜するように構成されている」は、ユニット／回路／構成要素が、動作中にタスク又はタスク（複数）を実行する構造（例えば、回路）を含むことを示すことによって構造を暗示するために本明細書で使用される。従って、ユニット／回路／構成要素は、指定されたユニット／回路／構成要素が現在動作していない（例えば、オンの状態でない）ときでさえ、タスクを実行するように構成されていると言うことができる。「〜するように構成されている」という文言とともに使用されるユニット／回路／構成要素は、ハードウェア、例えば、回路、動作を実施するために実行可能なプログラム命令を記憶したメモリなどを含む。ユニット／回路／構成要素が１つ以上のタスクを実行する「ように構成されている」との記載は、そのユニット／回路／構成要素について、米国特許法第１１２条（ｆ）に基づく解釈が発動されないことを明示的に意図している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
専門用語
以下は、本開示で使用される用語の用語集である。
【００１８】
記憶媒体−様々な種類の非一時的メモリデバイス又は記憶デバイスのうちの任意のもの。用語「記憶媒体」は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク若しくはテープデバイスなどのインストール媒体、ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、ラムバスＲＡＭなどの、コンピュータシステムメモリ若しくはランダムアクセスメモリ、フラッシュ、磁気媒体、例えばハードドライブ、又は光記憶装置などの、不揮発性メモリ、レジスタ、又はその他の同様の種類のメモリ要素などを含むことが意図されている。記憶媒体は、他の種類の非一時的メモリ、並びにそれらの組み合わせも含んでもよい。加えて、記憶媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステムに位置してもよく、又はインターネットなどのネットワークを通じて第１のコンピュータシステムに接続する、第２の異なるコンピュータシステムに位置してもよい。後者の例では、第２のコンピュータシステムは、実行のために、プログラム命令を第１のコンピュータシステムに提供することができる。用語「記憶媒体」は、異なる位置、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステムに存在することができる２つ以上の記憶媒体を含んでもよい。記憶媒体は、１つ以上のプロセッサによって実行することができるプログラム命令（例えば、コンピュータプログラムとして具現化された）を記憶してもよい。
【００１９】
キャリア媒体−上述のような記憶媒体、並びに、バス、ネットワーク、及び／又は電気信号、電磁気信号、若しくはデジタル信号などの信号を伝達する他の物理的送信媒体などの物理的送信媒体。
【００２０】
プログラム可能ハードウェア要素−プログラム可能相互接続を介して接続された複数のプログラム可能機能ブロックを備える、様々なハードウェアデバイスを含む。例としては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ、プログラム可能論理デバイス）、ＦＰＯＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｒｒａｙ、フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、及びＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  ＰＬＤ、複合ＰＬＤ）を含む。プログラム可能機能ブロックは、細かい粒度のもの（組み合わせ論理又はルックアップテーブル）から粗い粒度のもの（算術論理ユニット又はプロセッサコア）にまで及ぶことができる。プログラム可能ハードウェア要素はまた、「再構成可能論理」と称されることがある。
【００２１】
コンピュータシステム−パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク装置、インターネット装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピューティングシステム、又は他のデバイス若しくはデバイスの組み合わせを含む様々な種類のコンピューティング又は処理システムのうちの任意のもの。一般的に、用語「コンピュータシステム」は、記憶媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意のデバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００２２】
ユーザ機器（ＵＥ）（又は「ＵＥデバイス」）−移動式又は携帯式であり、無線通信を実行する様々な種類のコンピュータシステムデバイスのうちの任意のもの。ＵＥデバイスの例としては、携帯電話若しくはスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ベースの電話）、ポータブルゲームデバイス（例えば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ（登録商標）、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）、Ｇａｍｅｂｏｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（登録商標）、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））、ラップトップ、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、ＰＤＡ、ポータブルインターネットデバイス、音楽プレーヤ、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイスなどが挙げられる。一般に、用語「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」は、ユーザによって容易に持ち運ばれ、無線通信が可能なあらゆる電子、コンピューティング及び／又は電気通信デバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００２３】
基地局−用語「基地局」（「ｅＮＢ」とも呼ばれる）は、その通常の意味の全範囲を有し、少なくとも、固定位置に設置され、無線セルラ通信システムの一部として通信するために使用される無線通信局を含む。
【００２４】
処理要素−ユーザ機器又はセルラネットワークデバイスなどのデバイス内で機能を実行することが可能な、様々な要素又は要素の組み合わせを指す。処理要素としては、例えば、プロセッサ及び関連するメモリ、個別のプロセッサコアの諸部分又は回路、プロセッサコア全体、プロセッサのアレイ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；特定用途向け集積回路）などの回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ；ＦＰＧＡ）などのプログラム可能ハードウェア要素、並びに、上記の様々な組み合わせのうちのいずれかを挙げることができる。
【００２５】
自動的に−ユーザ入力が、アクション又は動作を直接指定若しくは実行することなく、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）、又はデバイス（例えば、回路機構、プログラム可能ハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって、それらのアクション又は動作が実行されることを指す。それゆえ、用語「自動的に」は、ユーザが入力を提供して動作を直接実行する、動作がユーザによって手動で実行又は指定されることとは対照的である。自動手順は、ユーザによって提供される入力によって開始されてもよいが、「自動的に」実行される後続のアクションは、ユーザによって指定されるものではなく、すなわち、実行するべき各アクションをユーザが指定する、「手動」では実行されない。例えば、ユーザが、各フィールドを選択し、情報を指定する入力を提供することによって（例えば、情報をタイプ入力すること、チェックボックスを選択すること、ラジオの選択などによって）、電子フォームに記入することは、コンピュータシステムが、ユーザアクションに応じて、フォームを更新しなければならないとしても、手動でフォームに記入することである。この場合、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で実行されるソフトウェア）が、そのフィールドに対する回答を指定するユーザ入力を全く使用することなく、そのフォームのフィールドを分析して、フォームに記入する場合、フォームは、コンピュータシステムによって自動的に記入され得る。上で示したように、ユーザは、フォームの自動記入を呼び出すことができるが、フォームの実際の記入には関与しない（例えば、ユーザがフィールドに対する回答を手動で指定することはなく、むしろ、それらは、自動的に記入される）。本明細書は、ユーザが行ったアクションに応じて動作が自動的に実行される動作の様々な例を提供する。
【００２６】
リンクバジェットが限られた−その通常の意味の全範囲を含み、少なくとも、リンクバジェットが限られていないデバイスと比較して又は無線アクセス技術（radio access technology）（ＲＡＴ）規格が開発されたデバイスと比較して、限られた通信能力、又は限られた電力を示す無線デバイス（例えば、ＵＥ）の特性を含む。リンクバジェットが限られたＵＥは、相対的に限られた受信及び／又は送信能力を経験することがあり、それは、デバイス設計、デバイスのサイズ、バッテリのサイズ、アンテナのサイズ若しくは設計、送信電力、受信電力、現在の送信媒体状態、及び／又は他の要因などの、１つ以上の要因に起因する場合がある。そのようなデバイスは、本明細書で「リンクバジェットが限られた」（又は「リンクバジェットが制約された」）デバイスと呼ばれる場合がある。デバイスは、そのサイズ、バッテリ電力、及び／又は送信／受信電力により、本質的にリンクバジェットが限られる場合がある。例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａを介して基地局と通信しているスマートウォッチは、その縮小された送信／受信電力及び／又は縮小されたアンテナにより、本質的にリンクバジェットが限られる場合がある。スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスは、一般的にリンクバジェットが限られたデバイスである。あるいは、デバイスは、本質的にリンクバジェットが限られない場合があり、例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａを介した通常の通信のために十分なサイズ、バッテリ電力、及び／又は送信／受信電力を有するが、例えば、セルの縁部にあるスマートフォンなどの、現在の通信条件により一時的にリンクバジェットが限られる場合がある。用語「リンクバジェットが限られた」は、電力の制約を含み又は包含し、従って、電力が限られたデバイスは、リンクバジェットが限られたデバイスと考え得ることに留意されたい。
【００２７】
図１：無線通信システム
図１は、無線セルラ通信システムの例を示す。図１は、多くの中で１つの可能性を表しており、要望に応じ、本開示の特徴が様々なシステムのいずれかで実施されてもよいことに留意されたい。
【００２８】
図示のように、例示的な無線通信システムは、１つ以上の無線デバイス１０６Ａ、１０６Ｂなど、及びアクセサリデバイス１０７と送信媒体を通じて通信するセルラ基地局１０２Ａを含む。無線デバイス１０６Ａ、１０６Ｂ及び１０７は、本明細書で「ユーザ機器」（ＵＥ）又はＵＥデバイスと称されることがあるユーザデバイスであってもよい。
【００２９】
基地局１０２は、無線基地局装置（ＢＴＳ）又はセルサイトとすることができ、ＵＥデバイス１０６Ａ、１０６Ｂ及び１０７との無線通信を可能とするハードウェアを含んでもよい。基地局１０２はまた、ネットワーク１００（例えば、様々な可能性の内、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの電気通信ネットワーク、及び／又はインターネット）と通信する機能を備えることもできる。それゆえ、基地局１０２は、ＵＥデバイス１０６と１０７との間の通信、及び／又はＵＥデバイス１０６／１０７とネットワーク１００との間の通信を容易とすることができる。他の実装形態では、基地局１０２は、８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ、ａｄ及び／若しくはａｘなどの１つ以上のＷＬＡＮプロトコル、又はライセンス不要帯域（ＬＡＡ）におけるＬＴＥをサポートするアクセスポイントなどの１つ以上の他の無線技術を通じて通信を提供するように構成されてもよい。
【００３０】
基地局１０２の通信領域（又はカバレッジ領域）は、「セル」と呼ばれることもある。基地局１０２及びＵＥ１０６／１０７は、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＴＤＳ−ＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸなどの、様々な無線アクセス技術（ＲＡＴ）又は無線通信技術のいずれかを使用して、送信媒体を通じて通信するように構成されてもよい。
【００３１】
１つ以上のセルラ通信技術に従って動作する基地局１０２及び他の同様の基地局（図示せず）は、それゆえ、１つ以上のセルラ通信技術を介して広い地理的領域にわたってＵＥデバイス１０６Ａ〜Ｎ及び１０７並びに同様のデバイスに連続性のある又はほぼ連続性のある重なり合うサービスを提供することができる、セルのネットワークとして提供されてもよい。
【００３２】
少なくとも一部の例では、ＵＥデバイス１０６／１０７は、複数の無線通信技術のいずれかを使用して通信する能力を有することができることに留意されたい。例えば、ＵＥデバイス１０６／１０７は、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、１つ以上の全地球的衛星航法システム（ＧＮＳＳ、例えばＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、１つ及び／又は複数のモバイルテレビ放送標準（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ）などのうちの１つ以上を使用して通信するように構成されてもよい。無線通信技術の他の組み合わせ（２つより多い無線通信技術を含む）も可能である。同様に、一部の例では、ＵＥデバイス１０６／１０７は、単一の無線通信技術のみを使用して通信するように構成されてもよい。
【００３３】
ＵＥ１０６Ａ及び１０６Ｂは、典型的には、スマートフォン又はタブレットなどのハンドヘルドデバイスであるが、セルラ通信能力を有する様々な種類のデバイスのいずれかであってもよい。ＵＥ１０６Ｂは、アクセサリデバイス１０７と称されることがある、ＵＥデバイス１０７と通信するように構成されてもよい。アクセサリデバイス１０７は、様々な種類のデバイス、典型的には、フォームファクタがより小さいウェアラブルデバイスのいずれかであってもよく、ＵＥ１０６と比べて限られたバッテリ、出力電力及び／又は通信能力を有してもよい。１つの共通する例として、ＵＥ１０６Ｂは、ユーザによって持ち運ばれるスマートフォンであってもよく、アクセサリデバイス１０７は、同一のユーザによって身に着けられるスマートウォッチであってもよい。ＵＥ１０６Ｂとアクセサリデバイス１０７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの様々な近距離通信プロトコルのいずれかを使用して通信してもよい。
【００３４】
アクセサリデバイス１０７は、セルラ通信能力を含むため、セルラ基地局１０２と直接通信可能である。しかしながら、アクセサリデバイス１０７は、通信、出力電力及び／又はバッテリのうちの１つ以上が限られている可能性があるため、アクセサリデバイス１０７は、一部の例では、基地局１０２との、ひいてはネットワーク１００への通信目的のプロキシとしてＵＥ１０６Ｂを選択的に利用する場合がある。換言すると、アクセサリデバイス１０７は、ＵＥ１０６Ｂのセルラ通信機能を選択的に使用してセルラ通信を行うことができる。アクセサリデバイス１０７の通信能力の制限は、例えば、出力電力又はサポートされる無線アクセス技術（ＲＡＴ）の制限に起因して、永続的ともなり得るし、例えば、現在のバッテリ状態、ネットワークへのアクセス不能、又は受信不良などの状態に起因して、一時的ともなり得る。
【００３５】
図２は、基地局１０２と通信する例示的なアクセサリデバイス１０７を示す。アクセサリデバイス１０７は、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスであってもよい。アクセサリデバイス１０７は、セルラ通信能力を含み、図示されるような基地局１０２と直接通信する能力を有してもよい。アクセサリデバイス１０７が基地局と直接通信するように構成されている場合には、アクセサリデバイスは、「自律モード」にあると呼ばれる場合がある。
【００３６】
アクセサリデバイス１０７はまた、近距離通信プロトコルを使用して、プロキシデバイス又は仲介デバイスと呼ばれる他のデバイス（例えば、ＵＥ１０６）と通信可能でもあり、その結果、基地局１０２との間でセルラ音声／データを通信するためにこのプロキシデバイスのセルラ機能を使用できる。換言すると、アクセサリデバイス１０７は、近距離リンクを介して、基地局１０２向けに意図された音声／データパケットをＵＥ１０６に提供してもよく、ＵＥ１０６は、そのセルラ機能を使用して、アクセサリデバイス１０７に代わって、この音声／データを基地局に送信（又は中継）してもよい。同様に、基地局によって送信され、アクセサリデバイス１０７向けに意図された音声／データパケットは、ＵＥ１０６のセルラ機能によって受信された後、近距離リンクを介してアクセサリデバイスに中継されてもよい。このように、ＵＥ１０６は、携帯電話、タブレット、若しくは任意の他の種類のハンドヘルドデバイス、メディアプレーヤ、コンピュータ、ラップトップ又は実質的に任意の種類の無線デバイスであってもよい。アクセサリデバイス１０７が、仲介デバイス又はプロキシデバイスのセルラ機能を使用して基地局と間接的に通信するように構成されている場合には、アクセサリデバイスは、「中継モード」にあると呼ばれる場合がある。
【００３７】
アクセサリデバイス１０７は、メモリ内に記憶されたプログラム命令を実行するように構成された、プロセッサを含み得る。アクセサリデバイス１０７は、そのような記憶された命令を実行することによって、本明細書で説明される方法の実施形態のうちのいずれかを実行することができる。代替的又は追加的に、アクセサリデバイス１０７は、本明細書で説明される方法の実施形態のうちのいずれか、又は本明細書で説明される方法の実施形態のうちのいずれかの任意の部分を実行するように構成されたＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能ハードウェア要素又は他の回路を含んでもよい。
【００３８】
アクセサリデバイス１０７は、２つ以上の無線通信プロトコル又は無線アクセス技術を使用して通信するための１つ以上のアンテナを含んでもよい。一部の実施形態では、ＵＥデバイス１０６は、単一の共有無線機を使用して通信するように構成されてもよい。共有無線機は、無線通信を実行するために、単一のアンテナに結合してもよいし、複数のアンテナ（例えば、ＭＩＭＯの場合）に結合してもよい。あるいは、ＵＥデバイス１０６は、２つ以上の無線機を含んでもよい。例えば、ＵＥ１０６は、ＬＴＥ（若しくはＬＴＥアドバンスト）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈのいずれかを使用して通信するための共有無線機、並びにＬＴＥアドバンスト及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈのそれぞれを使用して通信するための別々の無線機を含んでもよい。他の構成もまた可能である。
【００３９】
アクセサリデバイス１０７は、一部の実施形態では、従来のスマートフォンと比べて小さいフォームファクタを有する様々な種類のデバイスのうちのいずれかとすることができ、従来のスマートフォンと比べて、限られた通信能力、限られた出力電力、又は限られたバッテリ寿命のうちの１つ以上を有し得る。上述したように、一部の実施形態では、アクセサリデバイス１０７は、スマートウォッチ又は他の種類のウェアラブルデバイスである。別の例では、アクセサリデバイス１０７は、ＷｉＦｉ能力を有する（場合によりセルラ通信能力が限られているかセルラ通信能力を持たない）ｉＰａｄ（登録商標）などのタブレットデバイスであって、現在はＷｉＦｉホットスポットに近接していないため、現在はＷｉＦｉを通じてインターネットと通信できない、タブレットデバイスとすることができる。よって、用語「アクセサリデバイス」は、一部の例において、通信能力が限られ又は縮小され、従って、１つ以上のアプリケーション及び／又はＲＡＴのための通信目的のプロキシとしてＵＥ１０６を選択的かつ便宜的に利用する場合がある、様々な種類のデバイスのいずれかを指す。ＵＥ１０６がアクセサリデバイス１０７によってプロキシとして使用可能である場合には、ＵＥ１０６は、アクセサリデバイス１０７のコンパニオンデバイスと呼ばれる場合がある。
【００４０】
図３−アクセサリデバイスの例示的なブロック図
図３は、アクセサリデバイス１０７の１つの考えられるブロック図を示す。図示のように、アクセサリデバイス１０７は、様々な目的のための諸部分を含み得る、システムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含み得る。例えば、図示のように、ＳＯＣ３００は、アクセサリデバイス１０７に対するプログラム命令を実行することができるプロセッサ（単数又は複数）３０２と、グラフィック処理を実行し、ディスプレイ３６０に表示信号を提供することができる表示回路３０４とを含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）３０２はまた、プロセッサ（単数又は複数）３０２からアドレスを受信し、それらのアドレスをメモリ（例えば、メモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、フラッシュメモリ３１０）内の位置に変換するように構成することができる、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に結合されてもよい。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護、及びページテーブルの変換又はセットアップを実行するように構成されてもよい。一部の実施形態では、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ（単数又は複数）３０２の一部分として含められてもよい。
【００４１】
アクセサリデバイス１０７はまた、表示回路３０４、無線機３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、及び／又はディスプレイ３４０などの他の回路又はデバイスを含んでもよい。一部の実施形態では、アクセサリデバイスは、バッテリ（図示せず）を含み、又はバッテリに接続され、電圧レベル、電圧勾配、電圧パターン検出などのバッテリ電圧特性に基づく様々な信号をアサートするように構成されたセンサ回路（図示せず）を含むことができる。
【００４２】
図示の実施形態では、ＲＯＭ３５０は、起動又は初期化中にプロセッサ（単数又は複数）３０２によって実行することができるブートローダを含んでもよい。また、同じく図示するように、ＳＯＣ３００はアクセサリデバイス１０７の様々な他の回路に接続されてもよい。例えば、アクセサリデバイス１０７は、様々な種類のメモリ、コネクタインタフェース３２０（例えば、コンピュータシステムに接続するための）、ディスプレイ３６０、及び無線通信回路（例えば、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ２０００、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ、ＮＦＣ、ＧＰＳなどを使用して通信するための）を含んでもよい。
【００４３】
アクセサリデバイス１０７は、基地局及び／又は他のデバイスとの無線通信を実行するための、少なくとも１つのアンテナ、一部の実施形態では、複数のアンテナを含んでもよい。例えば、アクセサリデバイス１０７は、アンテナ３３５を使用して無線通信を実行することができる。上述したように、ＵＥは、一部の実施形態では、複数の無線通信標準又は無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して無線で通信するように構成されてもよい。
【００４４】
本明細書で説明されるように、アクセサリデバイス１０７は、本開示の実施形態による方法を実施するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素を含んでもよい。アクセサリデバイス１０７のプロセッサ３０２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載される方法の一部又はすべてを実施するように構成されてもよい。他の実施形態では、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能ハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。
【００４５】
図１に示すＵＥ１０６Ａ及び１０６Ｂは、上で説明したアーキテクチャと同様のアーキテクチャを有してもよいことに留意されたい。
【００４６】
送信エネルギバジェットの例示的な制御
図４は、一部の実施形態において、無線通信回路３３０内に配置され得る例示的なモジュールを示すブロック図である。他の実施形態では、これらのモジュールは、他の場所で実施されてもよい。図示のモジュールは、様々な実施形態において、ソフトウェア、ファームウェア、又は専用回路を用いて実施されてもよい。図示の実施形態では、無線通信回路３３０は、送信（ＴＸ）エネルギバジェット制御モジュール４１０と、ＬＴＥ  Ｌ１モジュール４２０と、ＷＣＤＭＡ  Ｌ１モジュール４３０と、ＬＴＥ  ＵＶＬＯ前ハンドリングモジュール４４０と、ＷＣＤＭＡ  ＵＶＬＯ前ハンドリングモジュール４５０と、を含む。
【００４７】
ＵＶＬＯは、電源電圧が閾値未満に低下したときに特定の回路（又は装置全体）への電源をオフにするために使用される「低電圧ロックアウト」信号を指す。例えば、アクセサリデバイスからのバッテリ電圧が特定の閾値未満に低下した場合（例えば複数の構成要素が同時に動作している場合の電流スパイクに起因することが多い）、ＵＶＬＯ信号は、アクセサリデバイス又はその構成要素の電力を切ることができる。一部の実施形態では、「ＵＶＬＯ前」信号は、例えば電源電圧状態が悪化しているため、ＵＶＬＯ信号がまもなくアサートされ得ることを示す。一部の例では、ＵＶＬＯ前信号に基づいてアクションをとることにより、デバイスがＵＶＬＯのアサーションを行うことを回避することができる。
【００４８】
従って、図示の実施形態では、モジュール４４０及び４５０は、ＵＶＬＯ前信号を受信又は生成し、取り扱うように構成される。これらのモジュールは、一部の実施形態では、ＲＦドライバに含まれる。他の実施形態では、これらのモジュールは、専用回路を使用して実装される。
【００４９】
図示の実施形態では、Ｌ１モジュール４２０及び４３０は、それぞれＬＴＥ及びＷＣＤＭＡ通信のためのＬ１物理層処理を行うように構成される。一部の実施形態では、これらのモジュールは、ファームウェアにおいて実装される。
【００５０】
ＴＸエネルギバジェット制御モジュール４１０（「エネルギバジェットモジュール４１０」とも呼ばれ得る）は、一部の実施形態において、エネルギバジェットに基づいて無線送信をスケジューリングするように構成される。一部の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、バッテリ信号（ＵＶＬＯ前信号など）、熱信号、エネルギバジェットの前の使用量、ブランキングされた送信などに基づいてエネルギバジェットを決定する。一部の実施形態では、モジュール４１０はソフトウェアであり、他の実施形態では、モジュール４１０は、少なくとも部分的に、専用回路を使用して実装される。
【００５１】
一部の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、ＵＶＬＯ前信号などのバッテリ信号に応じて、スケジューリングされた送信をブランキングすることにより、エネルギバジェットを迅速に調整するように構成される。一部の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、ＵＶＬＯ前であることがアサートされた時間間隔の間のあらゆるスケジューリングされた無線送信をブランキングするように構成される。
【００５２】
本明細書で使用する場合、用語「ブランキング（blanking）」は、送信が行われないように、スケジューリングされた無線送信を取り消すことを指す。なお、一部の送信をブランキング間隔中に発生可能とする一方で、（例えば、スケジューリングされた時間及び／又は周波数リソースが異なる）他の送信をブランキングしてもよい。
【００５３】
一部の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０はまた、より長期間のバジェット制御を行うようにも構成される。一部の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、動作の期間又はサイクルの粒度によってエネルギバジェットを決定するように構成される。一部の開示される実施形態では、４０ミリ秒のサイクルが実施されるが、様々な長さのサイクルが、様々な他の実施形態において使用され得る。一部の実施形態では、ＵＶＬＯ前シグナリングを取り扱うのに十分なサンプルを提供しながら、電力制御及び熱制御の応答を速くするように、サイクル長が決定される。４０ｍｓは、一部の実施形態では、例えば、一般的なボイスオーバーＬＴＥ（ＶｏＬＴＥ）の間欠受信（ＤＲＸ）周期である２つのオーディオフレームの持続時間、及び／又はＷＣＤＭＡ通信において一般に使用される送信時間間隔（ＴＴＩ）に対応し得る。無線通信回路３３０は、特定のサイクルに対するエネルギバジェットが決定されると、そのサイクルの送信をバジェット内に留まるようにスケジューリングしてよい（ただし、例えば、ＵＶＬＯ前信号に基づいて、スケジューリングされた送信のブランキングが発生する場合もある）。
【００５４】
次のパラメータは、サイクルのためのエネルギバジェットの決定との関連で、一部の実施形態において使用され得る。これらのパラメータは、例示的な目的で議論されるが、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。他の実施形態では、他の同様のパラメータを用いて、エネルギバジェットを決定することができる。
Ｅ−ｐｒｅＵＶＬＯ：ＵＶＬＯ前信号によってトリガされるブランキングの結果、サイクルで使用されないエネルギ。例えば、所与のサイクルにおいて２つの送信がブランキングされると、そのサイクルに対するＥ−ｐｒｅＵＶＬＯは、２つの送信が使用したはずのエネルギの和に相当する。
Ｅ−ｃｌｔｍ：構成要素レベルの熱管理（ｃｌｔｍ）に基づいて割り当てられたサイクルにおける最大許容エネルギバジェット。これは、熱情報に基づくパラメータの一例である。各構成要素は、一部の実施形態では、Ｅ−ｃｌｔｍを決定するために使用され得る情報を生成するように構成された１つ以上の熱センサを含むことができる。
Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ：サイクルに対するＴＸエネルギバジェット。
Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ：所与のサイクルにおいて使用するためにベースバンドによってスケジューリングされたＴＸエネルギ。
Ｅ−ｕｓｅｄ：サイクルで使用されたＴＸエネルギ。Ｅ−ｕｓｅｄ＝Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ−Ｅ−ｐｒｅＵＶＬＯ。つまり、所与のサイクルで使用されるエネルギは、サイクル中におけるスケジューリングされた送信のエネルギから、スケジューリングされた送信であってブランキングされたもののエネルギを差し引いたものである。
Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒ：サイクルに割り当てられたＴＸエネルギであって使用されていないもの。Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒ＝Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ−Ｅ−ｕｓｅｄ。つまり、所与のサイクルの残りのエネルギは、そのサイクルのエネルギバジェットと、そのサイクルで送信のために実際に使用されたエネルギと、の間の差分である。
Ｅ−ｍｉｎ，Ｅ−ｍａｘ：それぞれ、サイクルで使用できる最小及び最大のバジェット。一部の実施形態では、これらのパラメータはプログラム可能である。Ｅ−ｍｉｎは、一部の状況又は実施形態において、低くてもよいし、ゼロであってもよい。
Ｔ−ｐｐ：サイクルにおいてＵＶＬＯ前信号を受信した場合に、開始又は再開始する構成可能タイマ。本明細書の様々な例において、Ｔ−ｐｐ持続時間は１２０ｍｓであるが、この持続時間は、プログラム可能であってもよいし、なんらかの他の値に固定されていてもよい。一部の実施形態では、アクセサリデバイス１０７は、Ｔ−ｐｐが稼働している限り、「ピーク電力モード」で動作するが、それ以外の場合には、「熱モード」で動作する。一般的に言えば、Ｔ−ｐｐは、バッテリ信号のアサーションに続いて生じる間隔を測定するために使用される。
【００５５】
一部の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、それがピーク電力モードで動作しているか熱モードで動作しているかに応じて異なる、サイクルに対するＥ−ｂｕｄｇｅｔを決定するように構成される。一部の実施形態では、熱モードにおいて、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔは、（１）前のサイクルからのＥ−ｌｅｆｔｏｖｅｒ＋現在のサイクルのＥ−ｃｌｔｍ又は（２）Ｅ−ｍａｘのうちの小さい方である。これにより、前のサイクルからの未使用のエネルギが、Ｅ−ｍａｘを超えない限りにおいて、現在の熱バジェットを増やすことができる。一部の実施形態では、現在のサイクルにおいてＥ−ｃｌｔｍが変化した場合、Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒは、０である。
【００５６】
一部の実施形態では、ピーク電力モードにおいて、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔは、（１）現在のサイクルのＥ−ｃｌｔｍ又は（２）（（ａ）ＵＶＬＯ前であることがアサートされた直近のサイクルからのＥ−ｕｓｅｄ若しくは（ｂ）Ｅ−ｍｉｎ）のうちの大きい方、のうちの小さい方である。一部の実施形態では、この結果、バジェットは、エネルギがＥ−ｃｌｔｍより小さくかつＥ−ｍｉｎより大きい状況においてブランキングが発生したサイクルにおいて使用されたエネルギの量に制限され得る。
【００５７】
一部のＬＴＥ実施形態では、Ｅ−ｍｉｎは、フルパワー（例えば、２３ｄＢｍ）で５回送信すること（例えば、１回のＰＤＵの送信及び４回の再送）に対応する。一部のＷＤＣＭＡ実施形態では、Ｅ−ｍｉｎは、ピーク電力における１０ｍｓのＤＰＣＣＨ送信のための送信に対応する。他の実施形態では、Ｅ−ｍｉｎは、様々な適切な値のいずれかとしてもよい、及び／又はプログラム可能であってもよい。
図５は、一部の実施形態による、サイクルについてのＥ−ｂｕｄｇｅｔを決定するための方法を示す流れ図である。図５に示す方法は、とりわけ、本明細書で開示するコンピュータ回路、システム、デバイス、要素又は構成要素のいずれかと共に使用することができる。様々な実施形態において、図示の方法要素の一部は、同時に実行してもよく、図示のものとは異なる順序で実行してもよく、又は省略してもよい。必要に応じて、追加の方法要素をも実行してもよい。
【００５８】
５０２において、図示の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、Ｔ−ｐｐタイマが稼働しているか否かに基づいて、装置がピーク電力モードであるか熱モードであるかを決定する。タイマが稼働している場合、フローは５０４へ進む。
【００５９】
５０４において、図示の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、ブランキングが発生した最後のサイクルで使用されるエネルギ（Ｅ−ｕｓｅｄ）、Ｅ−ｍｉｎ、及びＥ−ｃｌｔｍに基づいて、図示の式：Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ＝ｍｉｎ（ｍａｘ（Ｅ−ｕｓｅｄ，Ｅ−ｍｉｎ），Ｅ−ｃｌｔｍ）に従って、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔを決定する。
【００６０】
ステップ５０２においてＴ−ｐｐタイマが稼働していない場合、フローは５０６へ進み、ここで、エネルギバジェットモジュール４１０は、熱情報（図示の実施形態では、Ｅ−ｃｔｌｍ）と前のサイクルからの未使用のバジェットの量とに基づいて、図示の式：Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ＝Ｅ−ｃｌｔｍ＋Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒに従って、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔを決定する。
【００６１】
５０８において、図示の実施形態では、Ｅ−ｃｌｔｍが変化している場合には、現在のサイクルのＥ−ｌｅｆｔｏｖｅｒをゼロに設定する。これにより、例えば、熱的状態が悪化した場合に、残りのバジェットに起因する過剰なエネルギ使用を回避することができる。他の実施形態では、Ｅ−ｃｌｔｍが変化した場合に、Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒをゼロに設定するのではなく、その変化に応じて調整することができる。
【００６２】
５１０において、図示の実施形態では、無線通信回路３３０は、Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄがＥ−ｂｕｄｇｅｔ以下となるように、現在のサイクルの送信をスケジューリングする。一部の実施形態では、スケジューリングは、Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄがまた、Ｅ−ｍａｘより小さくなるように行ってもよい。ＬＴＥ及びＷＣＤＭＡ通信のためのこのようなスケジューリングの例については、以下により詳細に議論する。
【００６３】
所与のサイクルの間（例えば、図示の実施形態では、ステップ５０２で始まり、ステップ５１６又はステップ５１８で終わる）、無線通信回路３３０は、ＵＶＬＯ前であることがアサートされたことに応じて、１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングし得る。他のサイクルでは、ブランキングは発生しないでよい。
【００６４】
５１２において、図示の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ及びＥ−ｐｒｅＵＶＬＯに基づいてＥ−ｕｓｅｄを決定する。エネルギバジェットモジュール４１０は、Ｅ−ｐｒｅＵＶＬＯがサイクル中に発生したあらゆるブランキングを反映するように、サイクルの終わり近くでＥ−ｕｓｅｄを決定してもよい。
【００６５】
５１４において、図示の実施形態では、エネルギバジェットモジュール４１０は、現在のサイクル中にＥ−ｐｒｅＵＶＬＯがアサートされたか否かを決定する。アサートされた場合、フローは５１６に進み、Ｔ−ｐｐタイマを開始又は再開始する（例えば、１２０ｍｓまで）。アサートされていなければ、フローは５１８に進み、現在のバジェットと現在のサイクルで使用されたエネルギとに基づいて、Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒが設定される：Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒ＝Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ−Ｅ−ｕｓｅｄ。フローは、５１６及び５１８から５０２に戻り、本方法は、１つ以上の後続のサイクルが繰り返され得る。一部の実施形態では、図５の方法の少なくとも一部分が、各サイクル及び関連する期間に対して繰り返される。
【００６６】
一部の実施形態では、開示される方法により、アクセサリデバイス１０７の動作中にバッテリ制約と熱的制約との両方を満たしながら、データを効率的に無線送信できる。
【００６７】
エネルギバジェット例
図６Ａは、一部の実施形態による、残りのバジェットの例示的な持ち越しを示す図である。図６Ａは、無線通信回路３３０の動作の４つの例示的な４０ｍｓのサイクルを示す。図示の実施形態では、各矩形は、４ｍｓの間隔を表し、これは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスのためのＴＴＩバンドリングモードでの送信に対応し得る。図示の実施形態では、特定の網掛けスタイルの網掛けブロックは、同じＨＡＲＱプロセスに対応し、網掛けのないブロックは、対応する時間間隔中に送信がスケジューリングされていないことを示す。説明を容易とするために、図示の実施形態では、すべての送信は２３ｄＢｍで行われる。
【００６８】
図示の例では、熱パラメータは変化せず、各サイクルのＥ−ｃｌｔｍは、２０ｄＢｍ＊４０（２０ｄＢｍで４０ｍｓ間又は２３ｄＢｍで２０ｍｓ間での送信に対応し得る）である。図６Ａの例では、ＵＶＬＯであることは全くアサートされておらず、そのため、エネルギバジェットモジュール４１０は熱モードで動作する。
【００６９】
０ｍｓで開始するサイクルでは、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔは、２０ｄＢｍ＊４０である。０ｍｓで開始するサイクルの後、Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒはゼロであり、これは、２３ｄＢｍで２０ｍｓ間送信する、図示の５つの送信のために、すべてのエネルギバジェットが使用されたためである（Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ＝Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ）。
【００７０】
４０ｍｓで始まるサイクルでは、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔは２０ｄＢｍ＊４０であるが、Ｅ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄはゼロである。従って、Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒは、次のサイクルの始めにある、２０ｄＢｍ＊４０の全Ｅ−ｂｕｄｇｅｔである。
【００７１】
８０ｍｓで始まるサイクルでは、現在のバジェットは、前のサイクルからの残りを含むため、２０ｄＢｍ＊８０である。図示の例では、この全バジェットが使用され、４ｍｓ間隔毎に送信が発生する。従って、このサイクルの後には、Ｅ−ｌｅｆｔｏｖｅｒがゼロとなる。なお、一部の実施形態では、Ｅ−ｍａｘが２０ｄＢｍ＊８０よりも小さい場合、バジェットの一部分のみがこのサイクルにスケジューリングされ、いくらかの残りが次のサイクルに持ち越され得る。
【００７２】
１２０ｍｓで開始するサイクルでは、図示の例では、現在のバジェットは２０ｄＢｍ＊４０であり、このすべてがこのサイクルで使用される。
【００７３】
図６Ｂは、バッテリ信号（この例ではＵＶＬＯであることの）のアサーションに起因する例示的なブランキングを示す図である。図示の例では、４０ｍｓのサイクルが４サイクル半表示されている。２４ｍｓにおける塗りつぶされた矩形は、０ｍｓで始まるサイクルでブランキングされた、スケジューリングされた送信に対応する。図示の実施形態では、このブランキングは、ブランキングされた４ｍｓの間隔の間におけるＵＶＬＯであることのアサーションに起因する。
【００７４】
０ｍｓで始まるサイクルでは、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔは２０ｄＢｍ＊４０である。このサイクル中にＵＶＬＯであることがアサートされたため、エネルギバジェットモジュール４１０は、サイクルの終わりにＴ−ｐｐタイマを開始する。
【００７５】
従って、４０ｍｓで始まるサイクルでは、Ｅ−ｕｓｅｄ（２０ｄＢｍ＊３２），Ｅ−ｍｉｎ，及びＥ−ｃｌｔｍ（２０ｄＢｍ＊４０）に基づいて、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔが決定される。図示の例では、Ｅ−ｕｓｅｄはＥ−ｍｉｎよりも大きく、Ｅ−ｃｌｔｍよりも小さいため、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔ＝Ｅ−ｕｓｅｄとなる。つまり、バッテリ信号のアサーション後の間隔では、サイクルバジェットは、ブランキングが発生したサイクルで使用されたエネルギに制限される。４０ｍｓで始まるサイクルでは、実際にバジェットはなんら使用されない。
【００７６】
８０ｍｓで始まるサイクルでは、現在のバジェットの残りは２０ｄＢｍ＊３２であり、これは、本実施例では、ピーク電力モードにおいて、残ったバジェットの持ち越しが実装されていないためである。このサイクルでは、３つの送信が行われる（なお、エネルギバジェット内で４つの送信を行うことができる）。
【００７７】
１６０ｍｓで始まるサイクルでは、タイマがもはや稼働しておらず、バジェットは、図示の例においては最初のサイクルから変化していないＥ−ｃｌｔｍに基づくものに戻る。
【００７８】
例示的なＬＴＥスケジューリング技法
一部のＬＴＥ実施形態では、無線通信回路３３０は、所与のサイクルについて決定されたエネルギバジェットに基づいて送信をスケジューリングする場合に、次の技法のうちの１つ以上を実施することができる。
【００７９】
ＰＵＳＣＨ上で送信する場合、無線通信回路３３０は、異なるサイズのトランスポートブロック（ＴＢ）に必要な平均ＨＡＲＱ送信数を測定し、サイクル中のトランスポートブロックに必要な総ＴＸエネルギを推定することができる。これにより、無線通信回路３３０が、割り当てられたエネルギバジェットを使用して送信を行うことができるか否かを決定できる。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、シグナリングメッセージ（例えば、ＲＲＣメッセージ）に最も高い優先度を与える。
【００８０】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、アクティブＨＡＲＱプロセス毎に、新しい送信よりもＴＢ再送信を優先する。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、Ｅ−ｂｕｄｇｅｔと新しいＴＢに対する推定ＴＸエネルギとの間の差が閾値よりも大きい場合に、空のＨＡＲＱプロセス上での新しいＴＢの送信のみを可能とする。一部の実施形態では、閾値が満たされない場合、無線通信回路３３０は、ネットワークが新たなＴＢにグラントを割り当てることを防止するために、バッファ状態報告（ＢＳＲ）を調整するように構成される。
【００８１】
なお、一部の実施形態では、新しいＴＢに低い優先度を与えることにより、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）バッファからのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）が破棄される場合がある。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、そのような破棄を回避するため又は減らすために、ＵＬ音声フレームに対する音声コーデックレートを下げるように、及び／又は最大送信単位（ＭＴＵ）サイズを減らすことによって最大ＩＰパケットサイズを小さくするように構成される。
【００８２】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、リダンダンシバージョン（ＲＶ）０の再送信を、他のＲＶ番号よりも優先するように構成される。このことは、一部の実施形態において、上りリンクデータを最初のＲＶから復号することができる場合に、エネルギ効率を増加させ得る。
【００８３】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、所与のサイクルにおいて、送信をブランキングする又は遅延させるのではなく、より低い電力で送信するように構成される。例えば、送信が２３ｄＢｍ＊４を必要とするが、現在のＥ−ｂｕｄｇｅｔでは、２０ｄＢｍ＊４だけしか利用できない場合を考えられたい。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、所要電力と許容電力との間の差が閾値よりも小さい場合、バジェットにおける許容電力を使用して送信を行う（例えば、先の例では、２０ｄＢｍ＊４で送信を行う）ように構成される。これは電力のバックオフと呼ばれる場合がある。一部の実施形態では、差が閾値よりも大きい場合には、無線通信回路３３０は、送信をブランキング及び／又は再スケジューリングするように構成される。
【００８４】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、ＰＵＳＣＨのために十分なＴＸ電力がない場合には、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＤＣＣＨのためにＰＵＣＣＨ上で、ＡＣＫ／ＮＡＫメッセージを送信してもよい。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、ＰＵＣＣＨに対して、ＰＵＳＣＨに関連して上で説明したように、閾値に基づいて電力バックオフ及び／又はブランキングを行うように構成される（ただし、閾値は、ＰＵＳＣＨの閾値とは異なり得る）。
【００８５】
例示的なＷＣＤＭＡスケジューリング技法
一部のＷＣＤＭＡ実施形態では、無線通信回路３３０は、所与のサイクルについて決定されたエネルギバジェットに基づいて送信をスケジューリングする場合に、次の技法のうちの１つ以上を実施する。
【００８６】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）ＡＣＫ／ＮＡＫメッセージのための高速専用物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）に最も高い優先度を与えるように構成される。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、専用物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）上のＲＲＣ／ＮＡＳシグナリングメッセージに、他の音声又はデータチャネルよりも高い優先度を与えるように構成される。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、現在のエネルギバジェットに基づいて。ＵＬデータスループットを制限し、ＴＸ消費電力を低減するために、ＤＰＤＣＨ及び／又はＥ−ＤＰＤＣＨ上のデータにトランスポートフォーマットコンビネーション（ＴＦＣ）及び／又はｅ−ＴＦＣＩの選択を使用するように構成される。
【００８７】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、例えばＬＴＥ実施形態に関連して上で説明したように、バジェットにおける許容電力と所要電力との間の差の閾値に基づいて、電力バックオフを使用するかブランキングを使用するか決定することができる。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、所望のＴＸデューティサイクルを達成するために、サイクル内でランダムに配置又は予め定められた順番で配置された複数の短いＴＸブランキング間隔を実装することによって、サイクルにおけるエネルギバジェットを満たすように構成される。フレームの送信時間間隔（ＴＴＩ）を破壊することなく、ＴＸ電力を低減することは、ＬＴＥよりもＷＣＤＭＡにおいてより困難であり得るため、このような短いＴＸブランキングを使用して、決定されたＴＸエネルギバジェット内で送信をスケジューリングすることができる。
【００８８】
電力バックオフ又はブランキングは、様々なＷＣＤＭＡシナリオにおいて行われ得る。音声通信中に、例えば、音声データ用に、８０％のデューティサイクルがＤＰＤＣＨ上で維持され、制御情報用に、８０％のデューティサイクルがＤＰＣＣＨ上で維持され得る。無音間隔又は待ち受け間隔の間は、ＤＰＣＣＨ上にのみ２５％のデューティサイクルを維持することができる。データアップロード中は、データ用に、２０ｍｓの送信時間間隔でＤＰＤＣＨ上に５０％のデューティサイクルを（例えば、ＤＰＤＣＨトランスポートフォーマットコンビネーション（ＴＦＣ）選択手順を制限することにより）維持することができ、その一方で、ＤＰＣＣＨ上に９０％のデューティサイクルを維持することができる。もうひとつのデータアップロードシナリオでは、２ｍｓの送信時間間隔でＥ−ＤＰＤＣＨ上に２０％のデューティサイクルを（例えば、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＴＦＣ選択手順を制限することによって）維持すると同時に、１０ｍｓの送信時間間隔でＤＰＤＣＨ上に８０％のデューティサイクルを維持し、ＤＰＣＣＨ上に８０％のデューティサイクルを維持することができる。特定のデューティサイクル、使用チャネル、通信の種類などは、各時間サイクル（例えば、一部の実施形態では、４０ｍｓ）における送信エネルギバジェットを満たすように調整されてもよい。
【００８９】
本明細書では、様々なＬＴＥ及びＷＣＤＭＡ技法が説明のために開示されているが、これらの技術は、本開示の範囲を限定することを意図したものではない。他の実施形態では、同様の技法が、様々な適切な無線アクセス技術のいずれにおいても使用され得る。
【００９０】
高優先度送信モード
一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、高優先度モードで動作するように構成される。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、このモードで動作する場合に、他の構成要素へハードウェア信号をアサートする。他の構成要素は、信号がデアサートされるまで、エネルギ使用量を減らすことができる。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、例えば、重要なＲＲＣシグナリングメッセージのために高優先度モードで動作する。一部の実施形態では、無線通信回路３３０は、高優先度送信モードで動作している場合には、上で説明したエネルギバジェット技法を利用しないように構成されている。
例示的な方法
【００９１】
図７は、一部の実施形態による無線回路を動作させる方法を示す流れ図である。図７に示す方法は、とりわけ、本明細書で開示するコンピュータ回路、システム、デバイス、要素又は構成要素のいずれかと共に使用することができる。様々な実施形態において、図示の方法要素の一部は、同時に実行してもよく、図示のものとは異なる順序で実行してもよく、又は省略してもよい。必要に応じて、追加の方法要素をも実行してもよい。
【００９２】
７０２において、図示の実施形態では、無線通信回路３３０は、複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定し、少なくとも第１の期間の無線送信エネルギバジェットは、前の期間における未使用のエネルギバジェットの量に基づく。一部の実施形態では、第１の期間は、熱動作モードであり得る第１の動作モードに対応する。図６Ａの８０ｍｓから１２０ｍｓまでの期間は、このような期間の一例である。第１の期間のエネルギバジェットは、熱情報に基づいて更に決定することができる。
【００９３】
一部の実施形態では、無線通信回路３３０はまた、１つ以上の期間の無線送信エネルギバジェットが、バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間における無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、第２の動作モード（例えば、ピーク電力モード）で動作する。図６Ｂの４０ｍｓで始まり１６０ｍｓで終わる３つの期間は、このような期間の例である。
【００９４】
７０４において、図示の実施形態では、無線通信回路３３０は、それぞれのエネルギバジェットに基づいて、複数の期間について無線送信をスケジューリングする。このことは、ＬＴＥにおいてＨＡＲＱの送信又は再送信をスケジューリングすること、所望のデューティサイクルを実現するようにＷＣＤＭＡフレームにブランキング間隔を挿入することなどによって行われてもよい。
【００９５】
７０６において、図示の実施形態では、無線通信回路３３０は、スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を複数の期間に行わせる。一部の実施形態では、スケジューリングされた送信の一部は、例えばＵＶＬＯ前信号などのバッテリ信号のアサーションと交差する場合に、ブランキングされ得る。
【００９６】
本開示の実施形態は、様々な形態のうちのいずれかで実現することができる。例えば、一部の実施形態は、コンピュータにより実行される方法、コンピュータ可読記憶媒体、又はコンピュータシステムとして実現することができる。他の実施形態は、ＡＳＩＣなどのカスタム設計されたハードウェアデバイスの１つ以上を使用して、実現することができる。更なる他の実施形態は、ＦＰＧＡなどの１つ以上のプログラム可能なハードウェア要素を使用して実現されてもよい。
【００９７】
一部の実施形態では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、プログラム命令及び／又はデータを記憶するように構成することができ、プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行される場合には、コンピュータシステムに、方法、例えば、本明細書で説明された方法の実施形態のうちのいずれか若しくは本明細書で説明された方法の実施形態の任意の組み合わせ、又は本明細書で説明された方法の実施形態のうちのいずれかの任意のサブセット若しくはこのようなサブセットの任意の組み合わせを実行させる。
【００９８】
一部の実施形態では、デバイス（例えば、ＵＥ１０６又はアクセサリデバイス１０７）は、プロセッサ（又はプロセッサのセット）及び記憶媒体を含むように構成してもよい。ここで、記憶媒体は、プログラム命令を記憶し、プロセッサは、記憶媒体からプログラム命令を読み込み、実行するように構成されている。プログラム命令は、方法、例えば、本明細書に記載された様々な方法の実施形態の任意のもの（又は、本明細書に記載された方法の実施形態の任意の組み合わせ、又は、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット、又は、このようなサブセットの任意の組み合わせ）を実施するために実行可能である。デバイスは、様々な形態のうちのいずれかで実現されてもよい。
【００９９】
上記の実施形態は、かなり詳細に説明されているが、上記の開示が完全に理解されると、当業者には、数多くの変形及び修正が明らかとなるであろう。以下の「特許請求の範囲」は、そのような変形及び修正のすべてを包含するように解釈されることを意図するものである。
【図１】
2019507555.tif 000003
【図２】
2019507555.tif 000004
【図３】
2019507555.tif 000005
【図４】
2019507555.tif 000006
【図５】
2019507555.tif 000007
【図６Ａ】
2019507555.tif 000008
【図６Ｂ】
2019507555.tif 000009
【図７】
2019507555.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定し（７０２）、ここで、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいており、
前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングし（７０４）、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおいて１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングし、
前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせる（７０６）、
ように構成された１つ以上の処理要素（３０２）を備える装置（１０７）。
【請求項２】
前記第１の期間の前記エネルギバジェットが、前記装置の熱情報に更に基づく、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項３】
前記熱情報が、前記装置の複数の構成要素に含まれる熱センサに基づく構成要素レベルの熱情報である、請求項２に記載の装置（１０７）。
【請求項４】
少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項５】
前記バッテリ信号が、低電圧ロックアウト（ＵＶＬＯ）前信号である、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項６】
前記装置が、送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいて、送信がブランキングされた前記直近の期間に続く複数の期間について無線エネルギバジェットを決定するように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項７】
１つ以上の処理要素（３０２）が、現在の期間について前記エネルギバジェットを決定する際に、前記装置に関する熱情報が前記前の期間から前記現在の期間までに変化した場合、前記前の期間からの残りのエネルギバジェットを考慮しないように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項８】
前記期間のうちの少なくとも１つについて無線送信をスケジューリングするために、前記１つ以上の処理要素（３０２）が、新しい送信よりも再送信を優先するように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項９】
前記期間のうちの少なくとも１つにおいて、符号分割多元接続通信（ＣＤＭＡ）通信のために無線送信をスケジューリングするため、前記１つ以上の処理要素（３０２）が、前記期間のうちの前記少なくとも１つについて前記決定されたエネルギバジェットを満たすために、前記期間のうちの前記少なくとも１つにおいてランダムに配置された間隔中にブランキングを行うように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項１０】
コンピューティングデバイス（１０７）によって実行可能である命令を格納した非一時的コンピュータ可読媒体であって、
複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定すること（７０２）と、ここで、第１の動作モードにおいて、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間における未使用のエネルギバジェットの量と、前記コンピューティングデバイスの熱情報とに基づいており、
前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングすること（７０４）と、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおける１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングすることと、
前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせること（７０６）と、
を含む動作を実行するように、コンピューティングデバイス（１０７）によって実行可能である命令を格納した非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
第２の動作モードにおいて、少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記動作が、
前記バッテリ信号のアサーションに続く所定の間隔の間、前記第２の動作モードで動作することを更に含む、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記バッテリ信号が、潜在的な低電圧ロックアウト（ＵＶＬＯ）状態の検出を示す、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記動作が、前記第１の動作モードにおいて、前記熱情報の変化に応じて、前の期間からの残りのエネルギバジェットに基づくのではなく、前記熱情報に基づいて、前記期間のうちの１つについて無線送信エネルギバジェットを決定することを更に含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
無線通信装置（１０７）によって、複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定すること（７０２）と、ここで、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいており、
前記無線通信装置によって、前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングすること（７０４）と、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおいて１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングすることと、
無線通信装置によって、前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせること（７０６）と、
を含む方法。
【請求項１６】
１つ以上の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいている、第１の動作モードで動作することと、
１つ以上の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいている、第２の動作モードで動作することと、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の動作モードにおいて、少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットを、（１）前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた前記直近の期間において無線送信に使用された前記エネルギの量と、（２）熱情報に基づくエネルギバジェットと、のうちの小さい方として決定すること
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バッテリ信号のアサーションに応じて複数の期間にわたって前記第２の動作モードで動作すること
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも前記第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットを、前記無線通信装置（１０７）の熱情報と前記前の期間からの未使用のエネルギバジェットとに基づくエネルギバジェットとして決定すること
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
モバイル電子デバイスは、一般的にユーザが持ち運ぶスマートフォン又はタブレットの形態をとることがある。ウェアラブルデバイス（アクセサリデバイスとも呼ばれる）は、モバイル電子デバイスのより新たな形態であり、１つの例がスマートウォッチである。典型的には、ウェアラブルデバイスは、無線通信能力が限られ、有線インタフェース又は近距離ポイントツーポイント技術のみを通じて通信をする能力を有してきた。ウェアラブルデバイスのバッテリは、典型的には、スマートフォンやタブレットなどのより大きな携帯デバイスのバッテリよりも小さい。ウェアラブルデバイスはまた、例えばデバイスが小型であるため、より大きなデバイスとは異なる熱的特性を有する場合がある。ウェアラブルデバイスを使用する無線送信は、機器を損傷し、実質的にバッテリ寿命を縮め得る電流スパイク及び／又は熱スパイクを引き起こす場合がある。
米国特許出願公開第２０１２／１３５６９６（Ａ１）号は、送信データレートで通信ネットワークに向けて送信データを送信することができるモバイル通信デバイスの電力消費を管理することに関する。本方法は、モバイル通信デバイスのエネルギ消費をある量のエネルギまで減らすために、ある送信時間間隔内で送信データレートを低下させることと、ある量のエネルギを蓄積することと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
用語「〜するように構成されている」は、ユニット／回路／構成要素が、動作中にタスク又はタスク（複数）を実行する構造（例えば、回路）を含むことを示すことによって構造を暗示するために本明細書で使用される。従って、ユニット／回路／構成要素は、指定されたユニット／回路／構成要素が現在動作していない（例えば、オンの状態でない）ときでさえ、タスクを実行するように構成されていると言うことができる。「〜するように構成されている」という文言とともに使用されるユニット／回路／構成要素は、ハードウェア、例えば、回路、動作を実施するために実行可能なプログラム命令を記憶したメモリなどを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定し（７０２）、ここで、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいており、
前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングし（７０４）、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおいて１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングし、
前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせる（７０６）、
ように構成された１つ以上の処理要素（３０２）を備える装置（１０７）。
【請求項２】
前記第１の期間の前記エネルギバジェットが、前記装置の熱情報に更に基づく、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項３】
前記熱情報が、前記装置の複数の構成要素に含まれる熱センサに基づく構成要素レベルの熱情報である、請求項２に記載の装置（１０７）。
【請求項４】
少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項５】
前記バッテリ信号が、低電圧ロックアウト（ＵＶＬＯ）前信号である、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項６】
前記装置が、送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいて、送信がブランキングされた前記直近の期間に続く複数の期間について無線エネルギバジェットを決定するように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項７】
１つ以上の処理要素（３０２）が、現在の期間について前記エネルギバジェットを決定する際に、前記装置に関する熱情報が前記前の期間から前記現在の期間までに変化した場合、前記前の期間からの残りのエネルギバジェットを考慮しないように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項８】
前記期間のうちの少なくとも１つについて無線送信をスケジューリングするために、前記１つ以上の処理要素（３０２）が、新しい送信よりも再送信を優先するように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項９】
前記期間のうちの少なくとも１つにおいて、符号分割多元接続通信（ＣＤＭＡ）通信のために無線送信をスケジューリングするため、前記１つ以上の処理要素（３０２）が、前記期間のうちの前記少なくとも１つについて前記決定されたエネルギバジェットを満たすために、前記期間のうちの前記少なくとも１つにおいてランダムに配置された間隔中にブランキングを行うように構成されている、請求項１に記載の装置（１０７）。
【請求項１０】
コンピューティングデバイス（１０７）によって実行可能である命令を格納した非一時的コンピュータ可読媒体であって、
複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定すること（７０２）と、ここで、第１の動作モードにおいて、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間における未使用のエネルギバジェットの量と、前記コンピューティングデバイスの熱情報とに基づいており、
前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングすること（７０４）と、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおける１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングすることと、
前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせること（７０６）と、
を含む動作を実行するように、コンピューティングデバイス（１０７）によって実行可能である命令を格納した非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
第２の動作モードにおいて、少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づく、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記動作が、
前記バッテリ信号のアサーションに続く所定の間隔の間、前記第２の動作モードで動作することを更に含む、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記バッテリ信号が、潜在的な低電圧ロックアウト（ＵＶＬＯ）状態の検出を示す、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記動作が、前記第１の動作モードにおいて、前記熱情報の変化に応じて、前の期間からの残りのエネルギバジェットに基づくのではなく、前記熱情報に基づいて、前記期間のうちの１つについて無線送信エネルギバジェットを決定することを更に含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
無線通信装置（１０７）によって、複数の期間のそれぞれについて、それぞれの無線送信エネルギバジェットを決定すること（７０２）と、ここで、少なくとも第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいており、
前記無線通信装置によって、前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記複数の期間について無線送信をスケジューリングすること（７０４）と、
バッテリ信号に応じて、前記期間のうちの少なくとも１つにおいて１つ以上のスケジューリングされた送信をブランキングすることと、
無線通信装置によって、前記スケジューリングされた無線送信の少なくとも一部分を前記複数の期間に行わせること（７０６）と、
を含む方法。
【請求項１６】
１つ以上の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前の期間において未使用のエネルギバジェットの量に基づいている、第１の動作モードで動作することと、
１つ以上の期間の前記無線送信エネルギバジェットが、前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた直近の期間において無線送信に使用されたエネルギの量に基づいている、第２の動作モードで動作することと、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の動作モードにおいて、少なくとも第２の期間の前記無線送信エネルギバジェットを、（１）前記バッテリ信号に応じて送信がブランキングされた前記直近の期間において無線送信に使用された前記エネルギの量と、（２）熱情報に基づくエネルギバジェットと、のうちの小さい方として決定すること
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バッテリ信号のアサーションに応じて複数の期間にわたって前記第２の動作モードで動作すること
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも前記第１の期間の前記無線送信エネルギバジェットを、前記無線通信装置（１０７）の熱情報と前記前の期間からの未使用のエネルギバジェットとに基づくエネルギバジェットとして決定すること
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
無線送信をスケジューリングするために、前記方法が、
前記少なくとも１つの期間の前記それぞれのエネルギバジェットに基づいて、前記期間のうちの少なくとも１つの、所定の順番で配置された１つ以上の送信をブランキングすること
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【国際調査報告】
2019507555.tif 000011
2019507555.tif 000012
2019507555.tif 000013