(57)【要約】粉末食品物質（２）を内部に収容した飲料生成用のカプセルであって、分注孔（９）を設けた底部（５）を備えるカップ状の収容体（３）と、収容チャンバ（６）内に搭載され、粉末食品物質（２）と底部（５）との間に位置する下部フィルタ要素（１４）と、収容体（３）内において粉末食品物質（２）と分注孔（９）との間に搭載した、酸素を通さない可撓性材料シート（１９）であって、プラスチック材料製の第１の層（２０）とアルミニウム製の第２の層（２１）を備える可撓性材料シート（１９）と、を備え、第１の層（２０）は１以上の貫通切り目（２５）を備えるカプセルにおいて、各貫通切り目（２５）はそれぞれ分注ゾーン（２６）が囲繞しており、各分注ゾーン（２６）において第１の層（２０）は第２の層（２１）から局所的に取り外される。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル内部に収容した粉末食品物質（２）に温水を通すことによって飲料を生成することができる、飲料生成用のカプセル（１）であって、
カップ状の収容体（３）であって、第１の端縁（７）と第２の端縁（８）との間に延在する管状側壁（４）と、前記第１の端縁（７）に接続され、前記管状側壁（４）の中心軸を横切って延在する底部（５）と、を備える収容体（３）において、前記底部（５）は分注孔（９）を備えており、前記収容体（３）はその内部に収容チャンバ（６）を画定している、カップ状の収容体（３）と、
前記第２の端縁（８）に固定されて前記収容体（３）の上部を閉鎖する、閉鎖要素（１０）と、
前記収容チャンバ（６）内に搭載され、前記粉末食品物質（２）と前記底部（５）との間に位置する、下部フィルタ要素（１４）と、
前記収容チャンバ（６）内に搭載され、酸素密閉性をもって前記収容体（３）に固定された、酸素不透過性の可撓性材料シート（１９）であって、該可撓性材料シート（１９）は、プラスチック材料で形成した膜で構成される第１の層（２０）を少なくとも１層と、アルミニウム膜で構成される第２の層（２１）を少なくとも１層備え、該第１の層（２０）および該第２の層（２１）は相互に連結され、前記可撓性材料シート（１９）は、また、前記第１の層（２０）を前記粉末食品物質（２）と前記第２の層（２１）との間に介在させた状態で、前記粉末食品物質（２）と前記分注孔（９）との間に位置する、可撓性材料シート（１９）と、を備え、
前記第１の層（２０）は、１以上の切目（２５）または貫通開口を備え、前記第１の層（２０）は、前記切目（２５）または貫通開口のそれぞれについて、前記関連する切目（２５）または貫通開口を囲繞する分注ゾーン（２６）を備え、前記分注ゾーン（２６）のそれぞれにおいて前記第２の層（２１）から前記第１の層（２０）を局部的に取り外すことにより、各分注ゾーン（２６）において、前記第１の層（２０）の前記粉末食品物質（２）に対向する側にかかる圧力の増加によって前記第２の層（２１）が破裂するまで、前記第２の層（２１）を底部（５）に向かって膨張させる、
カプセル。
【請求項２】
前記可撓性材料シート（１９）は、さらに、前記第１の層（２０）と前記第２の層（２１）との間に設けた接着剤層（２２）および／または前記第２の層（２１）の前記第１の層（２０）に対向する側とは反対側に塗布したラッカー層（２３）を備える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記可撓性材料シート（１９）は、さらに、絡合プラスチック繊維の層（２４）を備え、前記第２の層（２１）は、前記第１の層（２０）と前記絡合プラスチック繊維の層（２４）との間に設けられている、請求項１または２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記絡合プラスチック繊維の層（２４）は、ポリエステルの織布または不織布で構成される、請求項３に記載のカプセル。
【請求項５】
前記第１の層（２０）はポリエチレンで構成される、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項６】
前記収容体（３）の前記底部（５）は、前記分注孔（９）を囲繞する内側環状ゾーン（１１）と、前記内側環状ゾーン（１１）を囲繞する中間環状ゾーン（１２）と、前記中間環状ゾーン（１２）を囲繞する外側環状ゾーン（１３）と、を備え、
前記内側環状ゾーン（１１）の方が前記中間環状ゾーン（１２）よりも前記閉鎖要素（１０）から遠く、前記中間環状ゾーン（１２）の方が前記外側環状ゾーン（１３）よりも前記閉鎖要素（１０）から遠く；前記内側環状ゾーン（１１）、前記中間環状ゾーン（１２）、および前記外側環状ゾーン（１３）は、それぞれ、前記中心軸を横切って延在する支持表面を形成しており；前記下部フィルタ要素（１４）は前記外側環状ゾーン（１３）上に載置され、前記可撓性材料シート（１９）は、前記中間環状ゾーン（１２）において、前記収容体（３）に固定される、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項７】
前記可撓性材料シート（１９）は、前記下部フィルタ要素（１４）と前記分注孔（９）との間に位置する、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項８】
前記可撓性材料シート（１９）は、前記粉末食品物質（２）と前記下部フィルタ要素（１４）との間に位置する、請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル。
【請求項９】
前記閉鎖要素（１０）と前記粉末食品物質（２）との間に位置する上部フィルタ要素（１８）をさらに備える、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１０】
前記上部フィルタ要素（１８）は、剛性または半剛性プラスチック要素で構成される、請求項９に記載のカプセル。
【請求項１１】
前記下部フィルタ要素（１４）は、剛性または半剛性プラスチック要素で構成される、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１２】
前記収容体（３）は熱成形により作成され、成型プラスチック材料で構成した分注要素（２８）をさらに備え、前記分注要素（２８）は、前記分注孔（９）に嵌挿した管状本体（２９）であって、前記収容チャンバ（６）を外部に接続する飲料用アウトフィード孔（３０）を内部に備える管状本体（２９）を備える、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１３】
前記分注要素（２８）は、流体密閉性をもって前記分注孔（９）内に搭載される、請求項１２に記載のカプセル。
【請求項１４】
前記分注要素（２８）は、前記中心軸に対してアンダーカット台座（３２）を少なくとも１つ備え、前記分注孔（９）の境界を画する前記収容体（３）の一部が、スナップイン作用で前記アンダーカット台座（３２）に挿入される、請求項１２または１３に記載のカプセル。
【請求項１５】
前記管状本体（２９）は、さらに、前記アウトフィード孔（３０）の中心位置にあるガイド要素（３３）を備える、請求項１２〜１４のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１６】
前記管状本体（２９）は、前記内側管状ゾーン（１１）上に載置されて位置する、請求項６および請求項１２〜１５のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１７】
前記分注要素（２８）は、前記下部フィルタ要素（１４）に対向する側において、前記アウトフィード孔（３０）の入口を囲繞する環状突出端縁（３５）をさらに備える、請求項１２〜１６のいずれかに記載のカプセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料生成用カプセルに関するものであり、その内部に収容した粉末食品物質に温水を通すことによって飲料の生成を可能にするカプセルに関するものである。そのような粉末食品物質は、可溶性のタイプであってもよく、（焙煎粉コーヒー等のような）浸出により抽出可能なタイプであってもよい。
【背景技術】
【０００２】
特に、本発明は、特許文献１〜４に記載のタイプのカプセルに関する。すなわち、下に置いたカップに飲料を直接分注可能なカプセルに関する。そのようなカプセルはカップ状の収容体を備える。当該カップ状の収容体は、分注孔を備えた底部を有し、上部が閉鎖要素により閉鎖され、当該内部には、粉末食品物質と底部との間に位置するフィルタ要素を少なくとも１つ有する。
【０００３】
このタイプのカプセルにおいては、粉末食品物質に対する酸素透過を少なくとも防ぐように、また、カプセルをマシンで使用したときには当該マシンにより上部の閉鎖要素を突刺するだけでカプセル内に水を注入することができるように、カプセルを作成することが通常である。対照的に、カプセル内には、可撓性材料シートで形成した酸素に対する障壁を設けており、カプセル内に水を注入すると当該障壁が膨張しカプセル内の固定された接触要素にぶつかって破れるため、飲料を流出させることができる。特に、下部フィルタ要素は、ピラミッド型スパイクで事実上完全に覆われているため、障壁を構成するアルミニウムシートが膨張すると直ちに当該シートを引き裂くことが可能となる。破れたアルミニウムシートの端縁等がフィルタ要素に詰まるのを防ぎ、ひいてはカプセルから出てくるのを防ぐため（実際、多数のスパイクが存在するため、シートは細断されうる）、先行技術における解決策（ソリューション）によれば、フィルタ要素の周囲に沿って、収容体の内部壁との接触ゾーンにおいてのみ、開口を設けていた。すなわち、ピラミッド型スパイクから比較的遠いゾーンにしか開口を設けていなかった。
【０００４】
さらに、すでに示したように、これら先行技術カプセルにおいては、飲料はカプセルから直接カップに分注され、すなわち、マシンのどこにも接触することなく分注される。この目的のため、カプセルの収容体を射出成型により成型し、当該収容体は、外方へ延在して分注孔を囲繞するリングを備え、当該リングが一種の短管となって流出する飲料を案内することで、その下のカップに向かって飲料が正しい方向に流出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１４７２１５６号明細書
【特許文献２】欧州特許第１５００３５８号明細書
【特許文献３】欧州特許第１５７４４５２号明細書
【特許文献４】欧州特許第１８０８３８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この文脈において、本発明の根底をなす主要な技術目的は、上記のカプセルを使用するマシンと同一のタイプのマシンにおいて使用可能な飲料生成用カプセルであって、先行技術カプセルとは別の方法で作成した飲料生成用カプセルを提供することである。
【０００７】
特に、本発明の技術的目的は、飲料を生成するカプセルであって、飲料の分注に関して別の開放方法を用いるカプセルを提供することである。
【０００８】
本発明の二次的な技術的目的は、収容体を熱形成により作成することが可能な、飲料生成用カプセルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
特定した技術的目的および提示した目標は、特許請求の範囲に記載した飲料生成用カプセルにより実質的に達成される。
【００１０】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の各図面に示す飲料生成用カプセルのいくつかの好ましい非限定的実施例を参照して行う以下の発明の詳細な説明においてさらに明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の態様による飲料生成用カプセルであって、その内部構造がよく見えるようにするため粉末食品物質が入っていない、飲料生成用カプセルの軸方向断面図である。
【図２】本発明の第２の態様による飲料生成用カプセルであって、その内部構造がよく見えるようにするため粉末食品物質が入っていない、飲料生成用カプセルの軸方向断面図である。
【図３】本発明の第３の態様による飲料生成用カプセルであって、その内部構造がよく見えるようにするため粉末食品物質が入っていない、飲料生成用カプセルの軸方向断面図である。
【図４】図１〜図３に示すカプセルの収容体の上面図である。
【図５】図４に示すカプセルの収容体のＶ−Ｖ線に沿った側断面図である。
【図６】図１〜図３に示すカプセルの上部フィルタ要素の上面図である。
【図７】図６に示す上部フィルタ要素のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った側断面図である。
【図８】図１に示すカプセルの下部フィルタ要素の上面図である。
【図９】図８に示す下部フィルタ要素のＩＸ−ＩＸ線に沿った側断面図である。
【図１０】図２および図３のカプセルの下部フィルタ要素の上面図である。
【図１１】図１０に示す下部フィルタ要素のＸＩ−ＸＩ線に沿った側断面図である。
【図１２】図１〜図３に示すカプセルにおける可撓性材料シートの好ましい実施形態の上面図である。
【図１３】図１２に示す可撓性材料シートの４つの分注ゾーンのうちの１つを示す拡大図である。
【図１４】図１３に示す可撓性材料シートを詳細に示す垂直断面図である。
【図１５】図１２に示す可撓性材料シートの分注ゾーン以外のゾーンにおける構造を示す垂直断面図である。
【図１６】図１４に示すものと同様の分注ゾーンにおける可撓性材料シートの代替的な実施形態の垂直断面図である。
【図１７】図１および図２に示すカプセルの分注要素の上面図である。
【図１８】図１７に示す分注要素のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った側断面図である。
【図１９】図３に示すカプセルの分注要素の上面図である。
【図２０】図１８に示す分注要素のＸＸ−ＸＸ線に沿った側断面図である。
【図２１】粉末食品物質を充填した図１のカプセルの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面において、符号１は全図において本発明により作成したカプセルを示す。
【００１３】
先行技術カプセルと同様に、本発明のカプセル１にも任意の粉末食品物質２を入れることができ、粉末食品物質２が可溶性のタイプであるか、または（所定の抽出圧力を常に必要とし、以下に詳述する加圧水を用いた）浸出により抽出可能なタイプであるかにかかわらず、それに温水を通過させることによって飲料を生成することができる。
【００１４】
カプセル１は、カップ状の収容体３を備える。カップ状の収容体３には、管状側壁４および底部５を設け、それにより収容チャンバ６をその内部に形成する。管状側壁４は、第１の端縁７と第２の端縁８との間に延在する。底部５は、第１の端縁７に接続し、管状側壁４の中心軸を横切って延在する（中心軸は、カプセル１の中心軸をも構成している）。底部５は、有利にはその中心ゾーンにおいて、分注孔９をさらに備える。多層材料シート等の閉鎖要素１０を管状側壁４の第２の端縁８に固定して、収容体３の上部を閉鎖する。この固定は、通常、シールまたは接着により行う。
【００１５】
好ましい実施形態において、収容体３の管状側壁４および底部５は、単一部品として作成し、好ましくは、成型プラスチック材料、または、好ましくは熱成形多層膜等の、酸素に対する障壁として機能することのできる材料を用いて作成する。
【００１６】
添付の図面に示す好ましい実施形態において、収容体３の底部５は、分注孔９を囲繞する内側環状ゾーン１１、内側環状ゾーン１１を囲繞する中間環状ゾーン１２、および中間環状ゾーン１２を囲繞する外側環状ゾーン１３を備える。この３つのゾーンは、相互に相対的な段差を設けて配置され、内側環状ゾーン１１の方が中間環状ゾーン１２よりも閉鎖要素１０から遠く、中間環状ゾーン１２の方が外側環状ゾーン１３よりも閉鎖要素１０から遠い。最終的に、内側環状ゾーン１１、中間環状ゾーン１２、および外側環状ゾーン１３は、中心軸を横切って延在する支持面をそれぞれ形成する。これらのそれぞれ異なる支持面は、有利には、中心軸に対して同心である。
【００１７】
下部フィルタ要素１４が収容チャンバ６内に搭載され、粉末食品物質２と底部５との間に位置し、好ましくは、複数の貫通孔を設けた剛性または半剛性プラスチック要素で構成されるが、必ずしもそれに限定されない。添付の図面において、その２つの実施例バージョンを示すが、各実施例はいずれも放射状の補強用肋材１５および中央の隆起１６の両方を有する。第１の場合には、図９において、各肋材１５は、主に、下部フィルタ要素１４の底部５に面した一方の面上に位置するが、第２の場合においては、図１１に示すように、各肋材１５は主にその反対側の面上にある。いずれの場合にも、下部フィルタ要素１４は外側環状ゾーン１３上に載置され、管状側壁４に作成した成形突起１７により適所に保持される（下部フィルタ要素１４は、スナップイン方式でカプセル１内に挿入される）。
【００１８】
さらに、好ましい実施形態において、カプセル１は、また、閉鎖要素１０と粉末食品物質２との間に位置する上部フィルタ要素１８を備え、上部フィルタ要素も、有利には、複数の孔および肋材を設けた剛性または半剛性プラスチック要素で構成されるが、他のソリューションを用いてもよい。
【００１９】
本発明によるカプセル１も、先行技術カプセルと同様に、酸素不透過性の可撓性材料シート１９を備える。酸素不透過性の可撓性材料シート１９は収容チャンバ６内に搭載され、酸素密閉性をもって収容体３に固定されて、粉末食品物質２を入れたカプセル１の一部を酸素密閉性にシールする。
【００２０】
有利には、可撓性材料シート１９は、好ましくはポリエチレンまたはポリエステル等のプラスチック材料製の膜で構成された第１の層２０を少なくとも１層、およびアルミニウム膜で構成された第２の層２１を１層備え、第１の層２０および第２の層２１は相互に連結される。可撓性材料シート１９も粉末食品物質２と分注孔９との間に位置し、粉末食品物質２と第２の層２１との間に第１の層２０が介在している。一般に、可撓性材料シート１９は、また、第１の層２０と第２の層２１との間に介在する接着剤層２２を備えて、各層が相互に確実に接着されるようにしてもよく、および／または第２の層２１の第１の層２０に対向する面とは反対側の面に塗布したラッカー層２３を備えても良い。上記４つの層を備える実施例を図１６に示す。他のさらに複合的な実施形態において、可撓性材料シート１９は、また、絡合プラスチック繊維（interwined plastic fibers）の層２４を備えてもよい。絡合プラスチック繊維の層２４は、第２の層２１を第１の層２０と絡合プラスチック繊維の層２４との間に介在させたまま、第２の層２１の上記ラッカー層２３と同じ側に結合する。特に、絡合プラスチック繊維の層２４は、有利には、ポリエステルの織布または不織布で構成する。５つの層を有する本実施形態を図１４および図１５に示す。
【００２１】
好ましい実施形態において、種々の層の厚みは以下の通りである：
−ポリエチレン膜：１０μｍ±４μｍ；
−接着剤層２２：４μｍ±２μｍ；
−アルミニウム膜：７μｍ±３μｍ；
−ラッカー層２３：４μｍ±２μｍ；
−ポリエステルの織布または不織布：１１μｍ±３μｍ。
【００２２】
一般に、アルミニウム層（第２の層２１）の厚さは、有利には、その２つの面に作用する圧力の差分が（少なくとも以下の分注ゾーンにおいて）２バール以上になったときに第２の層２１が自律的に破断するように選択する。
【００２３】
各実施形態によれば、可撓性材料シート１９は、下部フィルタ要素１４と分注孔９との間（添付の各図面に示す好ましいソリューション）、または粉末食品物質２と下部フィルタ要素１４との間（あまり好ましくないソリューション）のいずれかに位置する。好ましい各実施形態において、可撓性材料シート１９は、中間環状ゾーン１２において、収容体３に固定する。その中心ゾーンのみが内側環状ゾーン１１および分注孔９に面している。この場合も、当該固定は、通常、シールまたは接着により行う。
【００２４】
本発明の主な発明概念によれば、第１の層２０は、（図１２および図１３に示すように）切目２５を１以上、または、代案として（図示しないソリューション）、貫通開口を１以上備えることが好ましい。各切目２５および各貫通開口はいずれもレーザビームで作成すればよい（そうすれば、第１の層２０と第２の層２１とを既に連結した後であっても作成が可能となる。レーザビームを適切な出力で用いれば、単にレーザビームを反射するアルミニウムを切断することなくポリエチレンを切断することが可能なためである）。上記の図面において、注目すべきは、切目２５をよりはっきり示すためにその厚みを必要以上に大きく示していることである。実際には、好ましい実施形態において、切目２５の長さは、有利には、約数ミリメートルであり、好ましくは、１ｍｍ〜１０ｍｍであり、一方、切目２５の幅は約０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
【００２５】
図１２、図１３、図１４、および図１６に模式的に示すように、第１の層２０に存在する各切目２５または貫通開口は、それぞれ、第１の層２０の分注ゾーン２６において、および分注ゾーン２６内に形成される。各分注ゾーン２６の特徴は、各ゾーンにおいて、第１の層２０が第２の層２１から局所的に取り外されることである（当該目的のためには、例えば、有利には、図１４および図１６における空領域２７により示されるように、接着剤層２２を局所的に設けないようにすればよい）。実際、このようにすれば、使用に際し、第１の層２０の、粉末食品物質２に対向する面において過圧力に達した後、同一圧が分注ゾーン２６において第２の層２１にも作用し、第２の層２１は、分注ゾーン２６において、局所的に随意に膨張して、破れるまで底部５に向かって変形する。
【００２６】
有利には、各切目２５および各分注ゾーンは、すべて、可撓性材料シート１９の中央ゾーンに作成する。
【００２７】
一方、すでに示した通り、一般に、収容体３は、任意の材料および任意の方法（例えば射出成型）を用いて作成すればよい。本発明の第２の新規な態様によれば、収容体３は、酸素に対する障壁であるプラスチック材料を熱形成することにより作成し、分注孔９はダイカットにより作成し、カプセル１は、さらに、成型プラスチック材料で構成した分注要素２８であって、分注孔９に連結した分注要素２８も備える。
【００２８】
詳細には、分注要素２８は、分注孔９に嵌挿されてカプセル１の外側へ向かって突出する管状本体２９を備える。管状本体２９は、その内部に、飲料用のアウトフィード孔３０を備える。アウトフィード孔３０により収容チャンバ６が外部に接続される。管状本体２９は、有利には、底部５上（特に、図示した各実施形態においては、内側環状ゾーン１１上）に載置されるように位置する放射状フランジ３１をさらに備える。
【００２９】
各実施形態によれば、分注要素２８を、流体密閉性または流体非密閉性のいずれかをもって、分注孔９内に設ければよい。
【００３０】
さらに、好ましくは、分注要素２８は、中心軸に対してアンダーカットシート３２を少なくとも１つ備え、その内部に、分注孔９の境界を画する収容体３の一部をスナップイン作用で挿入する。
【００３１】
さらに、有利には、管状本体２９は、アウトフィード孔３０の中央位置に位置するガイド要素３３であって、いくつかの支持・センタリングアーム３４に支持されるガイド要素３３を備えてもよい。好ましくは、ガイド要素３３は、テーパ状の下端部（添付の図面においては円錐形）を有し、飲料を中心軸に沿って確実に分注する。
【００３２】
さらに、図１９および図２０に示す実施形態において、分注要素２８の下部フィルタ要素１４に面している側に突出環状端縁３５をさらに設ける。突出環状端縁３５は、アウトフィード孔３０の入口を囲繞し、使用済みカプセルを抽出マシンから取り外す時点でカプセル１内に飲料の残留滴がある場合にはその流出を妨げることができる。図１７および図１８の実施形態においても、また、分注要素２８の任意の他の実施形態においても、同様の突出環状端縁３５をさらに設けてもよい。
【００３３】
カプセル１の動作について、カプセル１をコーヒーマシンに挿入すると、マシンは閉鎖要素１０を突刺して、閉鎖要素１０を介して加圧水を注入する。水は、カプセル１内に上部フィルタ要素１８があれば当該上部フィルタ要素１８を通過したのち、粉末食品物質２に到達し粉末食品物質２を湿潤させて、飲料生成プロセスを開始する。すなわち、粉末食品物質２が可溶性である場合には、粉末食品物質２を融解させ、または、粉末食品物質２が非可溶性である場合には、芳香物質を抽出する。
【００３４】
作成された飲料は、その後、まだ未使用の状態（intact）の可撓性材料シート１９に到達し、そこで止まる。特に、カプセル１内の圧力が上昇した後は特に、飲料は、第１の層２０に作成された１以上の貫通孔または開口内に入り込み、各分注ゾーンにおいて第２の層２１に到達する。可撓性材料シート１９の粉末食品物質２に対向する面上に作用する圧力と反対側の面上に作用する圧力との差分が徐々に確立されると、当該圧力により、存在する１以上の分注ゾーンにおいて第２の層２１が底部５に向かって膨張し、第２の層２１は、１以上の分注ゾーンにおいて破れるまで膨張し続ける。注目すべきは、第１の層２０および第２の層２１を構成する各材料の機械的性質が異なるため、圧力の増加に伴って第２の層２１は破れるが、第１の層２０は実質的に損傷を受けずにいることである。
【００３５】
その時点で、飲料はアウトフィード孔３０の方へ随意に進むことができる。分注要素２８がある場合には、飲料は、特に、分注要素２８に到達し、アウトフィード孔３０に入り込み、好ましくは、ガイド要素３３の長さに沿って、その下のカップに到達する。
【００３６】
注目すべきは、飲料は、アウトフィード孔に向かう途中で、さらに下部フィルタ要素１４を通過することである。各実施形態によれば、飲料が下部フィルタ要素１４を通過するのは、可撓性材料シート１９を通過する前であっても通過した後であってもよい。
【００３７】
最終的に、分注中に可撓性材料シート１９に設けた貫通切目（through cuts）２５の横断方向幅を狭く（約０．５ｍｍ〜１ｍｍ）すれば、ポリプロピレンの弾性により、これらの切目２５によりカプセル１内の圧力を一定に維持することを担保でき（圧力が増加すると切目は伸延して大きく開口し、圧力が低下すると狭くなる）、そうすることで、特に粉末食品物質２が可溶性ではない場合に、飲料抽出の向上を保証することができる。
【００３８】
本発明には重要な利点をもたらす。
【００３９】
さらに、実際には、本発明により、先行技術カプセルに代替するカプセルを提供することが可能となった。この代替的なカプセルは、上記の先行技術カプセルを現在使用中のマシンと同一のマシンで使用可能であるが、さらに向上した結果が達成された。
【００４０】
第１に、新規な可撓性材料シートを用いたことで、先行技術システムの単なる代替物ではないカプセル開放システムであって、先行技術カプセルを開放する圧力よりも高い圧力で開放させること、および、アルミニウムシートと相互作用する機械的な突刺要素が存在しないため、飲料中にアルミニウム片が誤って放出されてしまうリスクを減少させることがいずれも可能となった。
【００４１】
さらに、既に述べたように、可撓性材料シートが備える貫通切目の横断方向幅が狭い好ましい実施形態においては、飲料抽出の向上を担保することが可能である。
【００４２】
第２に、好ましい実施形態の場合において、分注要素を追加的に使用することにより、これまで使用されてきた射手成型の本体に代えて、熱成形した収容体を使用することが可能となった。
【００４３】
最後に、注目すべきは、本発明は製造が比較的容易であり、本発明の実施にかかるコストもそれほど高くないことである。
【００４４】
上記の本発明は、本発明思想の範囲を逸脱しない限りにおいて、いく通りかに変更し改変してもよい。
【００４５】
すべての詳細は、他の技術的に等価な要素および使用した材料等で代替してもよく、また、使用する材料、および種々のコンポーネントの形状および寸法は必要に応じて変更してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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