(57)【要約】  本発明に係るトークンによるバーター取引プラットフォームでは、トークンによって買方売方の取引が評価され、このプラットフォームにおいて必要な商品やサービス内容を購入時にトークンで決済可能であり、前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合は、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときはバーター取引プラットフォームによって受け取った通貨をその通貨種類の交換レートでユーザーに返済するため、トークンが通貨に取って代わるリアルタイムなバーター取引が実現できる。
2019512828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークンによるバーター取引プラットフォームであって、
プラットフォームサーバー（２）に全て接続している複数のクライアント（１）と、
データベース（２１）と取引物表示モジュール（２２）と取引決済モジュール（２３）とを有するプラットフォームサーバー（２）と、を備え、
前記データベース（２１）は、
登録ユーザーの個人識別番号、氏名、住所、連絡先を有する全ユーザーの個人情報と、
実物およびその画像、規格、型式、パラメータ、計測単位、数量、価格と、担保目的物およびその画像、規格、型式、パラメータ、計測単位、数量、価格と、サービス内容およびその計測単位、数量、価格と、債権者名、債務者名と金額とを有する取引物情報と、を記憶し、
前記取引物表示モジュール（２２）は、前記クライアント（１）において予め設定された形で受信した情報を表示できるように、前記データベース（２１）から取得したユーザー個人情報と取引物情報を、クライアント（１）に送信するのに用いられ、
前記取引決済モジュール（２３）は、ユーザーの個人識別番号、トークン残高、クレジットライン、クレジット残高、担保融資限度額、担保残高を有するユーザートークンアカウントと、プラットフォームによって保有されるトークン残高を有するプラットフォームにおける中間トークンアカウントと、プラットフォームにおけるサービス料のトークン残高を有するプラットフォームにおけるサービス料トークンアカウントと、を記憶するトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項２】
ネットバンキングサーバー（３）をさらに備え、
前記ネットバンキングサーバー（３）は前記プラットフォームサーバー（２）に接続され、
ユーザーの個人識別番号を記憶するユーザー通貨アカウントと、プラットフォームの個人識別番号、通貨残高を記憶するプラットフォームにおける中間通貨アカウントと、サービス料の個人識別番号を記憶するプラットフォームにおけるサービス料通貨アカウントと、を記憶する請求項１に記載のバーター取引プラットフォーム。
【請求項３】
取引決済モジュール（２３）におけるトークン作成ルールにより、
前記ユーザーは担保による取引可能資産を用いて前記取引決済モジュール（２３）においてトークンの担保残高を作成し、
前記ユーザーはクレジットラインを用いて前記取引決済モジュール（２３）においてトークンのクレジット残高を作成し、
前記ユーザーは債権額を用いて前記取引決済モジュール（２３）においてトークン残高を作成し、
前記ユーザーは通貨を用いて交換レートでトークン差額を補い、前記取引決済モジュール（２３）においてトークン残高を作成する請求項１または請求項２に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項４】
取引決済モジュール（２３）におけるトークン取引ルールにより、
前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、トークンを参照する国とその他の国の物価レートをもとに、前記取引決済モジュール（２３）においてトークンとその通貨の交換レートを作成するが、プラットフォームにおいてトークンとトークンを参照する国の物価レートを１：１と設定しており、また、トークンと通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときは、バーター取引プラットフォームによって受け取った通貨を交換レートでユーザーに返済する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項５】
取引決済モジュール（２３）におけるトークン出金ルールにより、
ユーザートークンアカウントから五番目の金額のトークンを出金するとき、ユーザートークンアカウントのトークン残高が五番目の金額である、またはそれ以上の場合は、前記トークン残高から五番目の金額を出金し、逆にクレジット残高と担保残高から不足する部分を出金し、クレジット残高と担保残高の総額でも足りない場合は、通貨を用いて交換比で差額を補う請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項６】
取引決済モジュール（２３）におけるトークン入金ルールにより、
ユーザートークンアカウントに六番目の金額のトークンを入金するとき、ユーザートークンアカウントにおいてクレジット残高や担保残高の総額がそのアカウントのクレジットライン、担保融資限度額の総額に等しい場合は、六番目の金額をユーザーのプラットフォームにおけるトークン残高に入金し、逆にクレジット残高、担保残高と六番目の金額の和がそのアカウントのクレジットライン、担保融資限度額の総額以上となる場合は、クレジット残高と担保残高でクレジットラインと担保融資限度額の総額を満たせない不足部分を補うことを優先し、かつクレジットライン、担保融資限度額の総額を超えた部分を六番目のユーザーのプラットフォームにおけるトークン残高に入金する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項７】
前記取引決済モジュール（２３）は、
取得した実物の価格を七番目の取引価格として記録し、七番目の取引価格を用いて七番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから七番目の取引価格と七番目の取引サービス料の和に相当するトークンを出金した分を、取引証拠金としてプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金する第２ステップと、
取引完了時、前記出金ルールにより前記プラットフォームにおける中間トークンアカウントから七番目の取引価格と七番目の取引サービス料の差に相当するトークンを出金した分を、前記入金ルールにより売方のユーザートークンアカウントに入金し、残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方の実物取引を完了させる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項８】
前記第２ステップでは、
ネットバンキングサーバー（３）により、八番目の個人識別番号に対応するユーザー通貨アカウントから八番目の金額に相当する通貨を、プラットフォームにおける中間通貨アカウントに入金すると判断された場合、八番目の個人識別番号と八番目の金額をネットバンキングサーバー（３）を通じて取引決済モジュール（２３）に送金した後、このユーザー識別番号に対応するユーザートークンアカウントから、前記入金ルールにより八番目の金額と交換レートの商に相当するトークン額を取引決済モジュール（２３）に入金する請求項７に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項９】
前記取引決済モジュール（２３）は、
取得した九番目のユーザーの担保目的物の価値を九番目の価値として記録する第１ステップと、
プラットフォームにおける中間トークンアカウントから九番目の価値のある程度の割合に相当するトークンを出金し、担保残高として九番目の価値のある程度の割合に相当するトークンを九番目のユーザーのトークンアカウントに入金する第２ステップと、
担保物に対し、サイクルごとに一定の割引率で強制的に価格が下がるように値下げサイクルを設け、十番目のユーザーが十番目の価値でこの担保目的物を購入するとき、十番目の価値が担保融資限度額以上またはこれに等しい場合は、九番目のユーザーの担保融資限度額がゼロになり、十番目の価値からその十番目のサービス料を控除した差を十番目のユーザーのトークンアカウントに入金し、逆に十番目の価値が担保融資限度額以下またはこれに等しい場合は、九番目のユーザーは出金ルールにより九番目のユーザーアカウントから担保融資限度額から十番目の価値と十番目の価値サービス料を引いた差額を出金した分を、入金ルールによりプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金し、一年の期限が経過したにもかかわらずこの目的担保物が取引されていなければ、ステップ四に移る第３ステップと、
九番目のユーザーのユーザートークンアカウントから担保融資限度額に相当するトークンを出金した分を、担保融資限度額に相当するトークンを前記プラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金し、ただし、この担保物は二度と担保として利用できなくなるステップ四と、で買方売方の担保目的物取引を完了させる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項１０】
前記取引決済モジュール（２３）は、
取得したサービス内容の価格を十一番目の取引価格として記録し、かつ十一番目の取引価格を用いて十一番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
この取引が完了するとき、前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の和に相当するトークンを取引証拠金として出金する第２ステップと、
前記入金ルールにより前記金額が十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の差に相当するトークンを、前記売方のトークンアカウントに入金し、この取引が完了するとき、入金ルールにより残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方のサービス内容取引を完了させる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項１１】
前記取引決済モジュール（２３）は、
取得した債権、債務の価格を十二番目の取引価格として記録し、かつ十二番目の取引価格を用いて十二番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
この取引が完了するとき、前記出金ルールにより債務者のユーザートークンアカウントから十二番目の取引価格と十二番目の取引サービス料の和に相当するトークンを取引証拠金として出金する第２ステップと、
前記入金ルールにより前記金額が十二番目の取引価格と十二番目の取引サービス料の差に相当するトークンを前記債権者のトークンアカウントに入金し、この取引が完了するとき、入金ルールにより残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップ、でユーザー間における債権債務の取引を完了させる請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項１２】
十三番目のユーザーは、
取引決済モジュール（２３）からクレジット残高を出金するとき、前記データベース（２１）に少なくとも出金されたクレジットラインの取引物金額、担保物金額またはサービス内容金額に相当する金額を振り込まなければならず、取引決済モジュール（２３）から担保残高を出金するとき、前記データベース（２１）に少なくとも担保残高の取引物金額、担保物金額またはサービス内容金額に相当する金額を振り込まなければならず、逆に前記入金ルールにより十三番目のユーザートークンアカウントからクレジットラインまたは担保残高のトークンを出金した分を、取引プラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項１３】
前記取引決済モジュール（２３）は、
サブシステムごとの決済サイクルの間にプラットフォームによって受け取った通貨総額、サイクル内でプラットフォームによって受け取ったサービス料に相当するトークン総額、および決済時の十四番目のユーザーのトークン残高の総和を算出し、
通貨サイクル内で通貨種類サブシステムにより単独で決済し、決済時にプラットフォームによって受け取ったサービス料に相当するトークンの決済を優先し、サービス料をすべて交換レートで通貨に交換後、プラットフォームにおいて残り通貨をそれぞれ交換レートで十四番目の価値として決算し各ユーザーに返済するルールと、
十四番目のユーザーへの返済通貨額  ＝  十四番目の価値  ×  （十四番目のユーザーのトークン残高  ／  十四番目のユーザーのトークン残高の総額）  とし、前記十四番目のユーザーの個人識別番号と返済通貨額を前記ネットバンキングサーバー（３）に送信し、かつ前記十四番目のユーザーへの返済通貨額が正数の場合は、前記ネットバンキングサーバー（３）によって取引プラットフォームにおける中間通貨アカウントから前記十四番目のユーザーへの返済通貨額を出金した分を、前記十四番目のユーザー通貨アカウントに入金する数式と、により十四番目のユーザーへの返済通貨額を算出する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項１４】
十五番目のユーザークレジットライン、サイクル内で取引プラットフォームにおいて販売されたすべての取引物のトータル総額をもとに次のサイクルのクレジットラインの上がり幅が決定され、
十五番目のユーザークレジット残高を出金後、事前に設定されたサイクル内で返済しきれない部分について猶予を申請可能であり、延期期間中、十五番目のユーザーの担保残高とクレジット残高がゼロとなり、十五番目のユーザーのトークン残高は十五番目のユーザークレジット残高の出金限度額を自動的に相殺し、この場合、十五番目のユーザークレジット残高と担保残高を回復させるには、出金した分を全額返済しなければならず、延期期間が経過後、十五番目のユーザートークン残高は十五番目のユーザークレジット残高の出金額を相殺していなければ、十五番目のユーザートークンクレジットラインが恒久的にゼロとなる請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【請求項１５】
十六番目のユーザーが出金した担保残高とクレジット残高を、十六番目の限度額として記録し、
サイクルの延期期間内に、前記入金ルールにより十六番目の限度額を入金していない場合は、信用喪失と見なされ、取引決済モジュール（２３）のサービス料トークンアカウントから十六番目の限度額を出金した分をバーター取引プラットフォームの補足金として、前記入金ルールによりプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金するが、この部分のトークン額は決済と関係ないものであり、十六番目のユーザーからバータープラットフォームにトークンに入金して取引をするとき、前の信用喪失限度額を補うために、前記入金ルールにより十六番目の限度額を自動的に取引決済モジュール（２３）のサービス料トークンアカウントに入金する請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のトークンによるバーター取引プラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイナンスとｅコマース分野に属し、トークンによるバーター取引プラットフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルインターネット技術の成長と共に、デジタル通貨が各取引プラットフォームにおいて使用されるのが一般的になっている。
一、以下、先行技術をもとに生まれたデジタル通貨について、その方式やデメリットを説明する。
１、先行技術をもとに生まれたデジタル通貨の方式は以下の通りである。
１．１  ビットコインなどのようにコンピュータにより予め設定されたプログラムで作成される。
１．２  アリペイやウィーチャットなどを通じて通貨（国の法定通貨）を用いて交換する。
１．３  インターネットで取引決済がより便利になるように、インターネットバンキングやバンクＡＰＰなどで通貨に暗号技術を利用する。
１．４  インターネットにおけるビットコインの分散台帳システムを模倣して開発され、かつ紙幣に取って代わろうとするデジタル通貨を発行する。
【０００３】
１．５  オンラインゲームから生まれたゲームコインとして、ゲームにおいてバーチャルアイテムを購入するのが一般的であり、ゲームコインは通貨で購入可能である。
２、先行技術をもとに生まれたデジタル通貨のデメリットは以下の通りである。
２．１  前述した例１．１のように、コンピュータによるデジタル通貨は、運び手として通貨に結び付かなければ、その価値も一部の人にのみ限られてしまう。
【０００４】
２．２  前述した例１．２−１．４のように、紙幣の一部の欠点（例えば、印刷、輸送、高管理費の問題、偽造紙幣の問題、安全性の問題、現金の量の不確定性など）を克服したとは言え、通貨としての表現方式に過ぎず、通貨に存在する別の一部の欠点（企業の資金不足、高融資費、三角債、ファイナンスリスク）を克服しておらず、また、現金との交換中も不正取引や資金洗浄、投機的行為など様々な問題が懸念される。
２．３  前述した例１．５のように、このゲームコインはゲームでの取引しかできないという普遍性や汎用性の低さに局限される。
二、以下、先行技術をもとに生まれたバーター取引プラットフォームについて、その方式やデメリットを説明する。
１、先行技術をもとに生まれたバーター取引プラットフォームの方式は以下の通りである。
１．１  易物網などのようなバーター取引プラットフォーム。
１．２  タオバオや京東、ｅＢａｙ、アマゾンなどのようなショッピング取引プラットフォーム。
２、先行技術をもとに生まれたバーター取引プラットフォームのデメリットは以下の通りである。
２．１  バーター取引はリアルタイムに取引不可能であるため、いざという時にダイレクトに資金調達できない。
２．２  現在通販は、依然として通貨による支払方法にとらわれ、いまだにその欠点を克服していない。
２．３  国際貿易リスク、為替レートリスク、為替管理リスクが存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記課題を解決するため、発明に係るトークンによるバーター取引プラットフォームでは、交換ではなくそのままショッピングができ、通貨がなくてもリアルタイムトレードが実現し、トークンによって買方売方の取引が評価され、このプラットフォームにおいて必要な商品やサービスを購入時にトークンで決済可能であり、前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合は、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときは、バーター取引プラットフォームによって受け取った通貨をその通貨種類の交換レートでユーザーに返済し、本発明について各国通貨は各国において独立決済が行われるため、為替レートリスクと為替管理リスクを克服できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明の技術方案は以下のようである：
発明に係るトークンによるバーター取引プラットフォームであって、
プラットフォームサーバーに全て接続している複数のクライアントと、
データベースと取引物表示モジュールと取引決済モジュールとを有するプラットフォームサーバーと、を備え、
前記データベースは、
登録ユーザーの個人識別番号、氏名、住所、連絡先を有する全ユーザーの個人情報と、
実物およびその画像、規格、型式、パラメータ、計測単位、数量、価格と、担保目的物およびその画像、規格、型式、パラメータ、計測単位、数量、価格と、サービス内容およびその計測単位、数量、価格と、債権者名、債務者名と金額とを有する取引物情報と、を記憶し、
前記取引物表示モジュールは、前記クライアントにおいて予め設定された形で受信した情報を表示できるように、前記データベースから取得したユーザー個人情報と取引物情報を、クライアントに送信するのに用いられ、
前記取引決済モジュールは、ユーザーの個人識別番号、トークン残高、クレジットライン、クレジット残高、担保融資限度額、担保残高を有するユーザートークンアカウントと、プラットフォームによって保有されるトークン残高を有するプラットフォームにおける中間トークンアカウントと、プラットフォームにおけるサービス料のトークン残高を有するプラットフォームにおけるサービス料トークンアカウントと、を記憶する。
【０００７】
好ましくは、ネットバンキングサーバーをさらに備え、
前記ネットバンキングサーバーは前記プラットフォームサーバーに接続され、
ユーザーの個人識別番号を記憶するユーザー通貨アカウントと、プラットフォームの個人識別番号、通貨残高を記憶するプラットフォームにおける中間通貨アカウントと、サービス料の個人識別番号を記憶するプラットフォームにおけるサービス料通貨アカウントと、を記憶する。
【０００８】
好ましくは、取引決済モジュールにおけるトークン作成ルールにより、
前記ユーザーは担保による取引可能資産を用いて前記取引決済モジュールにおいてトークンの担保残高を作成し、
前記ユーザーはクレジットラインを用いて前記取引決済モジュールにおいてトークンのクレジット残高を作成し、
前記ユーザーは債権額を用いて前記取引決済モジュールにおいてトークン残高を作成し、
前記ユーザーは通貨を用いて交換レートでトークン差額を補い、前記取引決済モジュールにおいてトークン残高を作成する。
【０００９】
好ましくは、取引決済モジュールにおけるトークン取引ルールにより、
前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、トークンを参照する国とその他の国の物価レートをもとに、前記取引決済モジュールにおいてトークンとその通貨の交換レートを作成するが、プラットフォームにおいてトークンとトークンを参照する国の物価レートを１：１と設定しており、また、トークンと通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときは、バーター取引プラットフォームによって受け取った通貨を交換レートでユーザーに返済する。
【００１０】
取引決済モジュールにおけるトークン出金ルールにより、
ユーザートークンアカウントから五番目の金額のトークンを出金するとき、ユーザートークンアカウントのトークン残高が五番目の金額である、またはそれ以上の場合は、前記トークン残高から五番目の金額を出金し、逆にクレジット残高と担保残高から不足する部分を出金し、クレジット残高と担保残高の総額でも足りない場合は、通貨を用いて交換比で差額を補う。
【００１１】
好ましくは、取引決済モジュールにおけるトークン入金ルールにより、
ユーザートークンアカウントに六番目の金額のトークンを入金するとき、ユーザートークンアカウントにおいてクレジット残高や担保残高の総額がそのアカウントのクレジットライン、担保融資限度額の総額に等しい場合は、六番目の金額をユーザーのプラットフォームにおけるトークン残高に入金し、逆にクレジット残高、担保残高と六番目の金額の和がそのアカウントのクレジットライン、担保融資限度額の総額以上となる場合は、クレジット残高と担保残高でクレジットラインと担保融資限度額の総額を満たせない不足部分を補うことを優先し、かつクレジットライン、担保融資限度額の総額を超えた部分を六番目のユーザーのプラットフォームにおけるトークン残高に入金する。
【００１２】
好ましくは、前記取引決済モジュールは、
取得した実物の価格を七番目の取引価格として記録し、七番目の取引価格を用いて七番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから七番目の取引価格と七番目の取引サービス料の和に相当するトークンを出金した分を、取引証拠金としてプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金する第２ステップと、
取引完了時、前記出金ルールにより前記プラットフォームにおける中間トークンアカウントから七番目の取引価格と七番目の取引サービス料の差に相当するトークンを出金した分を、前記入金ルールにより売方のユーザートークンアカウントに入金し、残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方の実物取引を完了させる。
【００１３】
好ましくは、前記第２ステップでは、ネットバンキングサーバーにより、八番目の個人識別番号に対応するユーザー通貨アカウントから八番目の金額に相当する通貨を、プラットフォームにおける中間通貨アカウントに入金すると判断された場合、八番目の個人識別番号と八番目の金額をネットバンキングサーバーを通じて取引決済モジュールに送金後、このユーザー識別番号に対応するユーザートークンアカウントから、前記入金ルールにより八番目の金額と交換レートの商に相当するトークン額を取引決済モジュールに入金する。
【００１４】
好ましくは、前記取引決済モジュールは、
取得した九番目のユーザーの担保目的物の価値を九番目の価値として記録する第１ステップと、
プラットフォームにおける中間トークンアカウントから九番目の価値のある程度の割合に相当するトークンを出金し、担保残高として九番目の価値のある程度の割合に相当するトークンを九番目のユーザーのトークンアカウントに入金する第２ステップと、
担保物に対し、サイクルごとに一定の割引率で強制的に価格が下がるように値下げサイクルを設け、十番目がユーザーは十番目の価値でこの担保目的物を購入するとき、十番目の価値が担保融資限度額以上またはこれに等しい場合は、九番目のユーザーの担保融資限度額がゼロになり、十番目の価値からその十番目のサービス料を控除した差を十番目のユーザーのトークンアカウントに入金し、逆に十番目の価値が担保融資限度額以下またはこれに等しい場合は、九番目のユーザーは出金ルールにより九番目のユーザーアカウントから担保融資限度額から十番目の価値と十番目の価値サービス料を引いた差額を出金した分を、入金ルールによりプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金し、一年の期限が経過したにもかかわらず、この目的担保物が取引されていなければ、ステップ四に移る第３ステップと、
九番目のユーザーのユーザートークンアカウントから担保融資限度額に相当するトークンを出金した分を、担保融資限度額に相当するトークンを前記プラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金し、ただし、この担保物は二度と担保として利用できなくなるステップ四と、で買方売方の担保目的物取引を完了させる。
【００１５】
好ましくは、前記取引決済モジュールは、
取得したサービス内容の価格を十一番目の取引価格として記録し、かつ十一番目の取引価格を用いて十一番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
この取引が完了するとき、前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の和に相当するトークンを取引証拠金として出金する第２ステップと、
前記入金ルールにより前記金額が十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の差に相当するトークンを、前記売方のトークンアカウントに入金し、この取引が完了するとき、入金ルールにより残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方のサービス内容取引を完了させる。
【００１６】
好ましくは、前記取引決済モジュールは、
取得した債権、債務の価格を十二番目の取引価格として記録し、かつ十二番目の取引価格を用いて十二番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
この取引が完了するとき、前記出金ルールにより債務者のユーザートークンアカウントから十二番目の取引価格と十二番目の取引サービス料の和に相当するトークンを取引証拠金として出金する第２ステップと、
前記入金ルールにより前記金額が十二番目の取引価格と十二番目の取引サービス料の差に相当するトークンを前記債権者のトークンアカウントに入金し、この取引が完了するとき、入金ルールにより残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップ、でユーザー間における債権債務の取引を完了させる。
【００１７】
好ましくは、十三番目のユーザーは、取引決済モジュールからクレジット残高を出金するとき、前記データベース（２１）に少なくとも出金されたクレジットラインの取引物金額、担保物金額またはサービス内容金額に相当する金額を振り込まなければならず、取引決済モジュールから担保残高を出金するとき、前記データベース（２１）に少なくとも担保残高の取引物金額、担保物金額またはサービス内容金額に相当する金額を振り込まなければならず、逆に前記入金ルールにより十三番目のユーザートークンアカウントからクレジットラインまたは担保残高のトークンを出金した分を、取引プラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金する。
【００１８】
好ましくは、前記取引決済モジュールは、サブシステムごとの決済サイクルの間にプラットフォームによって受け取った通貨総額、サイクル内でプラットフォームによって受け取ったサービス料に相当するトークン総額、および決済時の十四番目のユーザーのトークン残高の総和を算出し、
通貨サイクル内で通貨種類サブシステムにより単独で決済し、決済時にプラットフォームによって受け取ったサービス料に相当するトークンの決済を優先し、サービス料をすべて交換レートで通貨に交換後、プラットフォームにおいて残り通貨をそれぞれ交換レートで十四番目の価値として決算し各ユーザーに返済するルールと、
十四番目のユーザーへの返済通貨額  ＝  十四番目の価値  ×  （十四番目のユーザーのトークン残高  ／  十四番目のユーザーのトークン残高の総額）  とし、前記十四番目のユーザーの個人識別番号と返済通貨額を前記ネットバンキングサーバーに送信し、かつ前記十四番目のユーザーへの返済通貨額が正数の場合は、前記ネットバンキングサーバーによって取引プラットフォームにおける中間通貨アカウントから前記十四番目のユーザーへの返済通貨額を出金した分を、前記十四番目のユーザー通貨アカウントに入金する数式と、により十四番目のユーザーへの返済通貨額を算出する。
【００１９】
好ましくは、十五番目のユーザークレジットライン、サイクル内で取引プラットフォームにおいて販売されたすべての取引物のトータル総額をもとに次のサイクルのクレジットラインの上がり幅が決定され、十五番目のユーザークレジット残高を出金後、事前に設定されたサイクル内で返済しきれない部分について猶予を申請可能であり、延期期間中、十五番目のユーザーの担保残高とクレジット残高がゼロとなり、十五番目のユーザーのトークン残高は十五番目のユーザークレジット残高の出金限度額を自動的に相殺し、この場合、十五番目のユーザークレジット残高と担保残高を回復させるには、出金した分を全額返済しなければならず、延期期間が経過後、十五番目のユーザートークン残高は十五番目のユーザークレジット残高の出金額を相殺していなければ、十五番目のユーザートークンクレジットラインが恒久的にゼロとなる。
【００２０】
好ましくは、十六番目のユーザーが出金した担保残高とクレジット残高を、十六番目の限度額として記録し、サイクルの延期期間内に、前記入金ルールにより十六番目の限度額を入金していない場合は、信用喪失と見なされ、取引決済モジュールのサービス料トークンアカウントから十六番目の限度額を出金した分をバーター取引プラットフォームの補足金として、前記入金ルールによりプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金するが、この部分のトークン額は決済と関係ないものであり、十六番目のユーザーからバータープラットフォームにトークンに入金して取引をするとき、前の信用喪失限度額を補うために、前記入金ルールにより十六番目の限度額を自動的に取引決済モジュールのサービス料トークンアカウントに入金する。
【発明の効果】
【００２１】
発明に係るトークンによるバーター取引プラットフォームでは、交換ではなくそのままショッピングができ、通貨がなくてもリアルタイムトレードが実現し、トークンによって買方売方の取引が評価され、このプラットフォームにおいて必要な商品やサービス内容を購入時にトークンで決済可能であり、前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合は、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときは、バーター取引プラットフォームによって受け取った通貨をその通貨種類の交換レートでユーザーに返済し、本発明について各国通貨は各国において独立決済が行われるため、為替レートリスクと為替管理リスクを克服できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る取引プラットフォームのブロック図である。
【図２】本発明に係る取引プラットフォームにおける担保目的物の取引フロー図（初期段階）である。
【図３】本発明に係る取引プラットフォームにおける担保目的物の取引フロー図（取引物の取引段階）である。
【図４】本発明に係る取引プラットフォームにおけるユーザークレジットの取引フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明を実施するための形態を参照しつつ、本発明について説明する。
本発明では、通貨とは、国の法定通貨のことをいう。
発明に係るトークンによるバーター取引プラットフォームであって、
プラットフォームサーバー２に全て接続している複数のクライアント１を備え、
前記クライアントはユーザーログインに用いられ、
データベース２１と取引物表示モジュール２２と取引決済モジュール２３とを有するプラットフォームサーバー２をさらに備え、
前記データベース２１は、
登録ユーザーの個人識別番号、氏名、住所、連絡先を有する全ユーザーの個人情報と、
実物およびその画像、規格、型式、パラメータ、計測単位、数量、価格と、担保目的物およびその画像、規格、型式、パラメータ、計測単位、数量、価格と、サービス内容およびその計測単位、数量、価格と、債権者名、債務者名と金額とを有する取引物情報と、を記憶し、
前記取引物表示モジュール２２は、前記クライアント１において予め設定された形で受信した情報を表示できるように、前記データベース２１から取得したユーザー個人情報と取引物情報を、クライアント１に送信するのに用いられ、
前記取引決済モジュール２３は、ユーザーの個人識別番号、トークン残高、クレジットライン、クレジット残高、担保融資限度額、担保残高を有するユーザートークンアカウントと、プラットフォームによって保有されるトークン残高を有するプラットフォームにおける中間トークンアカウントと、プラットフォームにおけるサービス料のトークン残高を有するプラットフォームにおけるサービス料トークンアカウントと、を記憶する。
【００２４】
個人識別番号を使用してユーザーを一意的に識別できる。
【００２５】
トークン残高は、ユーザーの取引プラットフォームに残る残高を標識するものである。この取引プラットフォームでは、取引待ちの商品に対してすべて期間内に、一つずつ取引価格が設定されている。ユーザーごとに一定のクレジットラインが与えられているが、クレジットの一部がユーザーに使用されるため、ユーザーの残ったクレジットラインをあらわすクレジット残高の設定が必要である。
【００２６】
この取引プラットフォームでは、前記トークン残高、取引物価格、クレジットライン、クレジット残高の何れもトークンを金額単位とし、元で表示される。
【００２７】
この取引プラットフォームを初期化する時、ユーザーごとに個人識別番号がつけられるが、この場合は、ユーザーのトークン残高とクレジットラインもゼロであり、ユーザーのクレジットラインを設定後、クレジット残高がクレジットラインとなる。
【００２８】
前記データベースにユーザーの身分を証明する全ユーザーの個人認証番号も記憶することが任意に選択可能である。
【００２９】
プラットフォームサーバーおよびそのデータの安全な動作を確保するためには、記憶されたデータ（たとえば、データベース）を異なる場所にバックアップできる分散サーバーやクラウドコンピューティング、データ暗号化などが好適である。
【００３０】
好ましくは、前記バーター取引プラットフォームは、ネットバンキングサーバー３をさらに備え、
前記ネットバンキングサーバー３は前記プラットフォームサーバー２に接続され、
ユーザーの個人識別番号を記憶するユーザー通貨アカウントと、プラットフォームの個人識別番号、通貨残高を記憶するプラットフォームにおける中間通貨アカウントと、サービス料の個人識別番号を記憶するプラットフォームにおけるサービス料通貨アカウントと、を記憶する。
【００３１】
好ましくは、取引決済モジュールにおけるトークン作成ルールにより、
前記ユーザーは担保による取引可能資産を用いて前記取引決済モジュール２３においてトークンの担保残高を作成し、
すなわち、ユーザーは取引資産の担保残高を支払うことで、トークンを取得可能であり、
前記ユーザーはクレジットライン用いて前記取引決済モジュール２３においてトークンクレジットを作成し、
すなわち、ユーザーはクレジット残高を支払うことで、トークンを取得可能であり、
前記ユーザーは債権額を用いて前記取引決済モジュール２３においてトークン残高を作成し、
前記ユーザーは通貨を用いて交換レートでトークン差額を補い、前記取引決済モジュール２３においてトークン残高を作成する。
【００３２】
中国を例にとると、企業向けクレジットラインは資本金の１％と、個人向けクレジットラインは一人当たり１万元と設定されている。２０１４年末にインターネットで発表されたデータによれば、中国において各主体は合わせて６９３２．２２万戸、資本金は合わせて１２９．２３兆元、個人向けクレジットカードの発行数は計４．５５億枚である。このプラットフォームの資本金が１２９．２３兆元だとすると、企業向けクレジットラインは１．２９２３兆元が設定でき、個人クレジットの登録申請が１億人だとすると、個人向けクレジットラインが１兆元と設定できる。これを踏まえて、クレジットラインに一致しかつ第三者評価機関による評価が不要な担保による取引可能資産で取得できるトークンは２．２９２３兆元となる。この取引プラットフォームでは、ユーザークレジットラインと担保融資限度額との合計から生まれる取引可能資産は４．５８４６兆元となる。トークンを作成する方法は他にもあるが、以上、例を挙げてトークンの作成可能量について説明した。
【００３３】
好ましくは、取引決済モジュール２３におけるトークン取引ルールにより、
前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、トークンを参照する国とその他の国の物価レートをもとに、前記取引決済モジュール２３においてトークンとその通貨の交換レートを作成するが、プラットフォームにおいてトークンとトークンを参照する国の物価レートを１：１と設定しており、また、トークンと通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときは、バーター取引プラットフォームによって受け取った通貨を交換レートでユーザーに返済する。
【００３４】
トークンには借入利息がなく、バーター取引プラットフォームにおいて商品を無料展示することが任意に選択可能である。
好ましくは、取引決済モジュール２３におけるトークン出金ルールにより、
ユーザートークンアカウントから五番目の金額のトークンを出金するとき、ユーザートークンアカウントのトークン残高が五番目の金額である、またはそれ以上の場合は、前記トークン残高から五番目の金額を出金し、逆にクレジット残高と担保残高から不足する部分を出金し、クレジット残高と担保残高の総額でも足りない場合は、通貨を用いて交換比で差額を補う。
【００３５】
例えば、残高は５０元と、担保残高は５０元とし、トークンは９０元（９０＜１００）を出金する場合は、出金が許可され、かつ出金後のトークン残高は１０元と、クレジット残高は５０元と、担保残高は５０元となる。また、トークンは１１０元［１１０＞１００、ただし１１０＜（１００＋５０＋５０）］を出金する場合は、トークン残高の１００をすべて出金すると共にクレジット残高または担保残高から不足部分（すなわち、１０元）も出金可能である。例えば、クレジット残高からの出金が１０元の場合は、トークン残高は０元と、クレジット残高は４０元と、担保残高は５０元となり、トークンは２１０元［２１０＞（１００＋５０＋５０）］を出金する場合は、差額は１０元となり、ユーザーは通貨で差額を補うことも可能である。
【００３６】
好ましくは、取引決済モジュール２３におけるトークン入金ルールにより、
ユーザートークンアカウントに六番目の金額のトークンを入金するとき、ユーザートークンアカウントにおいてクレジット残高や担保残高の総額がそのアカウントのクレジットライン、担保融資限度額の総額に等しい場合は、六番目の金額をユーザーのプラットフォームにおけるトークン残高に入金し、逆にクレジット残高、担保残高と六番目の金額の和がそのアカウントのクレジットライン、担保融資限度額の総額以上となる場合は、クレジット残高と担保残高でクレジットラインと担保融資限度額の総額を満たせない不足部分を補うことを優先し、かつクレジットライン、担保融資限度額の総額を超えた部分を六番目のユーザーのプラットフォームにおけるトークン残高に入金する。
【００３７】
例えば、ユーザーのトークン残高は１００元と、クレジットラインは５０元と、クレジット残高は５０元と、担保融資限度額は５０元と、担保残高は５０元とし、入金額が１００元トークンの場合は（クレジットライン＝クレジット残高、担保融資限度額＝担保残高のため）、入金後トークン残高は２００元と、クレジットラインは５０元と、クレジット残高は５０元と、担保融資限度額は５０元と、担保残高は５０元となる。
【００３８】
ユーザーのトークン残高は０元と、クレジットラインは５０元と、クレジット残高は４０元と、担保融資限度額は５０元と、担保残高は４０元とし、入金額が１００元トークンの場合は（クレジットライン＞クレジット残高、担保融資限度額＞担保残高のため）、入金後トークン残高は８０元と、クレジットラインは５０元と、クレジット残高は５０元と、担保融資限度額は５０元と、担保残高は５０元となる。
【００３９】
好ましくは、前記取引決済モジュール２３は、
取得した実物の価格を七番目の取引価格として記録し、七番目の取引価格を用いて七番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから七番目の取引価格と七番目の取引サービス料の和に相当するトークンを出金した分を、取引証拠金としてプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金する第２ステップと、
取引完了時、前記出金ルールにより前記プラットフォームにおける中間トークンアカウントから七番目の取引価格と七番目の取引サービス料の差に相当するトークンを出金した分を、前記入金ルールにより売方のユーザートークンアカウントに入金し、残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方の実物取引を完了させる。
【００４０】
実物は、一般的な取引物と変わらず、現在流行しているｅコマースのプラットフォームでの販売方法と一致しており、異なるのは、先行技術をもとに生まれた取引プラットフォームでは、通貨で評価し決済する通販が行われるのに対し、この取引プラットフォームではトークンで評価する決済をする通販が行われる。
【００４１】
前記サービス料について、このプラットフォームでは、取引プラットフォームの取引中のみ、取引をする両者の取引額の一定の割合で取引サービス料を課金することが任意に選択可能である。サービス料はトークンで評価されるものであり、取引をする両者の取引額の１％に基づき双方向に取引サービス料が課金され、サブシステムにおける信用喪失率によってこのサブシステムにおけるトークンのサービス料の課金率の変動幅が決まる。トークンサービス料の調整サイクルを一年とし、通貨のサービス料の課金について、逆ザヤ既定値を設定し、既定値を超過した場合は、一定の割合で通貨サービス料が課金され、逆ザヤ・順ザヤの割合で通貨サービス料の課金率を調整し、通貨サービス料を調整するサイクルを１ヶ月と設定する。
【００４２】
好ましくは、前記第２ステップでは、ネットバンキングサーバー３により、八番目の個人識別番号に対応するユーザー通貨アカウントから八番目の金額に相当する通貨を、プラットフォームにおける中間通貨アカウントに入金すると判断された場合、八番目の個人識別番号と八番目の金額をネットバンキングサーバー３を通じて取引決済モジュール２３に送金した後、このユーザー識別番号に対応するユーザートークンアカウントから、前記入金ルールにより八番目の金額と交換レートの商に相当するトークン額を取引決済モジュール２３に入金する。
【００４３】
好ましくは、前記取引決済モジュール２３は、
取得した九番目のユーザーの担保目的物の価値を九番目の価値として記録する第１ステップと、
プラットフォームにおける中間トークンアカウントから九番目の価値のある程度の割合に相当するトークンを出金し、担保残高として九番目の価値のある程度の割合に相当するトークンを九番目のユーザーのトークンアカウントに入金する第２ステップと、
担保物に対し、サイクルごとに一定の割引率で強制的に価格が下がるように値下げサイクルを設け、十番目のユーザーが十番目の価値でこの担保目的物を購入するとき、十番目の価値が担保融資限度額以上またはこれに等しい場合は、九番目のユーザーの担保融資限度額がゼロになり、十番目の価値からその十番目のサービス料を控除した差を十番目のユーザーのトークンアカウントに入金し、逆に十番目の価値が担保融資限度額以下またはこれに等しい場合は、九番目のユーザーは出金ルールにより九番目のユーザーアカウントから担保融資限度額から十番目の価値と十番目の価値サービス料を引いた差額を出金した分を、入金ルールによりプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金し、一年の期限が経過したにもかかわらずこの目的担保物が取引されていなければ、ステップ四に移る第３ステップと、
九番目のユーザーのユーザートークンアカウントから担保融資限度額に相当するトークンを出金した分を、担保融資限度額に相当するトークンを前記プラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金し、ただし、この担保物は二度と担保として利用できなくなるステップ四と、で買方売方の担保目的物取引を完了させる。
【００４４】
好ましくは、前記取引決済モジュール２３は、
取得したサービス内容の価格を十一番目の取引価格として記録し、かつ十一番目の取引価格を用いて十一番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
この取引が完了するとき、前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の和に相当するトークンを取引証拠金として出金する第２ステップと、
前記入金ルールにより前記金額が十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の差に相当するトークンを、前記売方のトークンアカウントに入金し、この取引が完了するとき、入金ルールにより残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方のサービス内容取引を完了させる。
【００４５】
好ましくは、前記取引決済モジュール２３は、
取得したサービス内容の価格を十一番目の取引価格として記録し、かつ十一番目の取引価格を用いて十一番目の取引サービス料を算出する第１ステップと、
この取引が完了するとき、前記出金ルールにより買方のユーザートークンアカウントから十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の和に相当するトークンを取引証拠金として出金する第２ステップと、
前記入金ルールにより前記金額が十一番目の取引価格と十一番目の取引サービス料の差に相当するトークンを、前記売方のトークンアカウントに入金し、この取引が完了するとき、入金ルールにより残り取引証拠金をプラットフォームにおけるサービス料対応アカウントに入金する第３ステップと、で買方売方のサービス内容取引を完了させる。
【００４６】
好ましくは、十三番目のユーザーは、取引決済モジュール２３からクレジット残高を出金するとき、前記データベース２１に少なくとも出金されたクレジットラインの取引物金額、担保物金額またはサービス内容金額に相当する金額を振り込まなければならず、取引決済モジュール２３から担保残高を出金するとき、前記データベース２１に少なくとも担保残高の取引物金額、担保物金額またはサービス内容金額に相当する金額を振り込まなければならず、逆に前記入金ルールにより十三番目のユーザートークンアカウントからクレジットラインまたは担保残高のトークンを出金した分を、取引プラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金する。
【００４７】
好ましくは、前記取引決済モジュール２３は、サブシステムごとの決済サイクルの間にプラットフォームによって受け取った通貨総額、サイクル内でプラットフォームによって受け取ったサービス料に相当するトークン総額、および決済時の十四番目のユーザーのトークン残高の総和を算出し、
通貨サイクル内で通貨種類サブシステムにより単独で決済し、決済時にプラットフォームによって受け取ったサービス料に相当するトークンの決済を優先し、サービス料をすべて交換レートで通貨に交換後、プラットフォームにおいて残り通貨をそれぞれ交換レートで十四番目の価値として決算し各ユーザーに返済するルールと、
十四番目のユーザーへの返済通貨額  ＝  十四番目の価値  ×  （十四番目のユーザーのトークン残高  ／  十四番目のユーザーのトークン残高の総額）  とし、前記十四番目のユーザーの個人識別番号と返済通貨額を前記ネットバンキングサーバー３に送信し、かつ前記十四番目のユーザーへの返済通貨額が正数の場合は、前記ネットバンキングサーバー３によって取引プラットフォームにおける中間通貨アカウントから前記十四番目のユーザーへの返済通貨額を出金した分を、前記十四番目のユーザー通貨アカウントに入金する数式と、により十四番目のユーザーへの返済通貨額を算出する。
【００４８】
好ましくは、十五番目のユーザークレジットライン、サイクル内で取引プラットフォームにおいて販売されたすべての取引物のトータル総額をもとに次のサイクルのクレジットラインの上がり幅が決定され、十五番目のユーザークレジット残高を出金後、事前に設定されたサイクル内で返済しきれない部分について猶予を申請可能であり、延期期間中、十五番目のユーザーの担保残高とクレジット残高がゼロとなり、十五番目のユーザーのトークン残高は十五番目のユーザークレジット残高の出金限度額を自動的に相殺し、この場合、十五番目のユーザークレジット残高と担保残高を回復させるには、出金した分を全額返済しなければならず、延期期間が経過後、十五番目のユーザートークン残高は十五番目のユーザークレジット残高の出金額を相殺していなければ、十五番目のユーザートークンクレジットラインが恒久的にゼロとなる。
【００４９】
好ましくは、十六番目のユーザーが出金した担保残高とクレジット残高を、十六番目の限度額として記録し、サイクルの延期期間内に、前記入金ルールにより十六番目の限度額を入金していない場合は、信用喪失と見なされ、取引決済モジュール２３のサービス料トークンアカウントから十六番目の限度額を出金した分をバーター取引プラットフォームの補足金として、前記入金ルールによりプラットフォームにおける中間トークンアカウントに入金するが、この部分のトークン額は決済と関係ないものであり、十六番目のユーザーからバータープラットフォームにトークンに入金して取引をするとき、前の信用喪失限度額を補うために、前記入金ルールにより十六番目の限度額を自動的に取引決済モジュール２３のサービス料トークンアカウントに入金する。
【００５０】
プラットフォームにおけるユーザーごとに銀行口座に一つしかバインドできず、サブシステムごとにプラットフォームにおける中間通貨アカウントとサービス料通貨アカウントをそれぞれ一つ設けており、毎月ユーザー通貨種類サブシステムによってトークン総量が算出され、サービス料もユーザー通貨種類によって計量と決済が行われ、各サブシステムの月間収入である通貨総額は、このサブシステムにおいて同期収入であるトークン総額の交換レートでサービス料を控除した差額を、ユーザーの占有率で返済し、各サブシステムは運営と決済も独立しており、成熟したものを一つずつ開設することが任意に選択可能である。
【００５１】
前記通貨は国の法定通貨であることが任意に選択可能である。
【００５２】
好ましくは、前記取引物はさらにサービス内容を備え、かつ買方売方のサービス内容の取引中に適用されるルールと実物の取引中に適用されるルールとは一致している。
【００５３】
好ましくは、前記取引物はさらに債権債務を備え、かつ買方売方の債権債務の取引中に適用されるルールと実物の取引中に適用されるルールとは一致している。
【００５４】
以下のように、前記目的物を担保に入れることが任意に選択可能である。
【００５５】
（１）初期段階
Ｓ１：出品者は目的物を担保に入れる。
Ｓ２：このユーザーのクレジット残高を取得する。
Ｓ３：目的物の価値＞クレジットラインか否か判断を行い、＞の場合はステップＳ４に移り、そうでない場合はステップＳ５に移る。
Ｓ４：第三者価値評価報告から目的物の価値を取得する。
Ｓ５：目的物の価値の５０％を出品者のトークン残高として入金し、この目的物の価値の５０％について、取引プラットフォームのトークン残高から出金した分を、出品者のトークン担保残高として入金する。
【００５６】
（２）取引物の取引段階
Ｓ１：目的物を売った場合はステップＳ２に移り、そうでない場合はステップＳ６に移る。目的物を売ったとき、この取引プラットフォームは購入者のトークン残高からこの目的物の価値に相当するトークン額を出金した分を、出品者のトークン残高として入金する。
Ｓ２：取引価格＞目的物の価値の５０％か否か判断を行い、＞の場合はステップＳ３に移り、そうでない場合はステップＳ４に移る。
Ｓ３：目的物の価値の５０％を超えた取得部分に相当するトークンを、出品者のトークン残高として入金し、取引プラットフォームから目的物の価値の５０％が出品者に支払われたため、この場合、目的物の価値の５０％を超えた部分に相当するトークンを出品者のトークン残高として入金すればよい。一方、目的物の価値の５０％を取引プラットフォームのトークン残高として入金する。
Ｓ４：５０％以下の場合における出品者によるトークンの補足について、取引プラットフォームから目的物の価値の５０％が出品者に支払われたが、この目的物の取引価格が目的物の価値の５０％以下であるため、出品者は５０％に足りない部分のトークンを補わなければならない。
Ｓ５：１ヶ月ごとに、この目的物が売られていない場合は、目的物の価値について強制的に表示価格の１０％が下げられ、この低下した価格で販売することになる。
Ｓ６：目的物の販売待ち時間＞＝１年の場合は、ステップＳ７に移り、そうでない場合はステップＳ１に移る。
Ｓ７：目的物を取り下げ、取引プラットフォームに担保目的物の価値の５０％に相当するトークンを返済する。すなわち、目的物の取引に失敗し、この場合は取引プラットフォームから目的物の価値の５０％が出品者に支払われたため、出品者が取得したトークンを返済しなければならない。
Ｓ８：取引の全過程が終了する。
【００５７】
好ましくは、ユーザーのクレジット残高がクレジットラインの継続時間以下となり事前設定時間以上となる場合は、ユーザーのクレジット残高とクレジットラインをゼロに設定する。
具体的には、以下の通りである。
【００５８】
Ｓ１：ユーザーのクレジットライン設定について、ユーザーが個人の場合は、クレジットラインはその年の取引プラットフォームにおける販売量の一定の上がり幅の割合と個人向けクレジットラインの和となり、ユーザーが企業の場合は、クレジットラインはその年の取引プラットフォームにおける販売量の一定の上がり幅の割合と資本金の一定の割合の和となり、この取引プラットフォームでは、毎年このルールによりユーザーのクレジットラインに対して調整を一回行う。
Ｓ２：このユーザーのクレジット残高＜クレジットラインであるということは、このユーザーがそのクレジットラインを利用したということであり、すなわち、借り越しになる。
Ｓ３：期限切れになるまでに全額返済した場合は、ステップＳ７に移り、そうでない場合はステップＳ４に移る。
Ｓ４：延期を申請した場合は、ステップＳ５に移り、そうでない場合はステップＳ６に移る。
Ｓ５：延期期間が期限切れになるまでに全額返済した場合は、ステップＳ７に移り、そうでない場合はステップＳ６に移る。
Ｓ６：クレジットラインがゼロになり、信用喪失限度額は取引プラットフォームによって補足され、すなわち、このユーザーが信用を喪失し、借金ができて期限切れになってもまだ返済していない（取引プラットフォームとしては、このユーザーに対して法的手段で償還請求できる）。
Ｓ７：すなわち、ユーザーは時間通りに返済したため、このユーザーのクレジットラインを維持しなければならない。
【００５９】
ユーザーのクレジットラインの上がり幅はこのプラットフォームのクレジットシステムによる評価からも影響されることが任意に選択可能である。企業が信用を喪失すると企業向けクレジットラインがゼロとなり、企業法人の恒久的なクレジットラインもゼロとなり、たとえ返済しないまま法人を変更したとしても、現在法人のクレジットラインもゼロとなり、返済後、現在法人のクレジットラインと企業向けクレジットラインが回復し、もし企業法人に変化がない場合は、企業向けクレジットラインは回復できない。
【００６０】
以下この取引プラットフォームにおいてさらに販売契約書の取引を具体的に行うことが任意に選択可能である。
（１）買方が契約証拠金をこのプラットフォームのトークン残高として支給する。
（２）売方が予め調達としてトークンを出金できる。
（３）契約完了後、両者が確認する。
（４）契約証拠金はプラットフォームにおける中間トークンアカウントに全て振り込まれる。
【００６１】
この取引プラットフォームでは、さらに分割払いによる調達が可能であり、分割払いを利用する者が時間通りに返済する場合は、調達された商品が購入物とされるが、逆に担保取引物とされ、取引プラットフォームが償還請求できることが任意に選択可能である。
【００６２】
この取引プラットフォームでは、老齢向け分割払いサービスが可能であり、具体的には、介護サービスを受ける高齢者がその老齢固定資産を取引待ち物として取引プラットフォームの担保に入れ、かつ取引プラットフォームからは、老齢固定資産の価値の５０％に相当するトークンを、毎月その割合で介護サービスを受ける高齢者に支給し、その高齢者が死亡した場合に、取引待ち物は担保取引物となり、取引プラットフォームから販売されることになり、担保と、担保以上の販売価格との差額が相続人に返却することが任意に選択可能である。
【００６３】
以下このプラットフォームにおいてよく使われる数式が任意に選択可能である。
【００６４】
トークン保存量＝全ユーザーのトークン残高総額＋プラットフォーム証拠金に相当するトークン残高＋サービス料に相当するトークン残高。
【００６５】
買方証拠金額＝取引物価格＋取引物価格×１％（サービス料の課金割合を設定する）。
【００６６】
プラットフォームサービス料の課金額＝取引物価格×（１％＋１％）（買方売方各１％とサービス料の課金割合を設定する）。
売方トークン収入＝取引物価格−取引物価格×１％（サービス料の課金割合を設定する）。
【００６７】
ユーザーごとの毎月通貨返済量＝［プラットフォームによって受け取った通貨総額（プラットフォームにおける中間銀行預金残高）−プラットフォームサービス料に相当するトークン額×トークンと通貨の交換レート］×｛ユーザーごとのトークン残高／全ユーザーのトークン残高の和｝。
【００６８】
トークンと各国通貨の交換レート＝中国の比較可能物価／各国の比較可能物価。
【００６９】
比較可能物価＝比較可能参照物物価の毎月平均値。
【００７０】
貿易黒字とは、システム間のトークン収入＞トークン支出のことをいう。
【００７１】
貿易赤字とは、システム間のトークン収入＜トークン支出のことをいう。
【００７２】
信用喪失率＝〔担保で出金したが期限切れになっても返済していない総額＋クレジットで出金したが期限になっても返済していない総額〕／〔担保で出金した総額＋クレジットで出金した総額〕。
【００７３】
トークンサイクルの平均量＝通年各月末に累計したユーザーアカウントにおけるトークン残高の総量の和／１２。
【００７４】
以下このプラットフォームにおいてよく使われる固有名詞について説明することが任意に選択可能である。
１．バーター取引とは、取引プラットフォームにおいて通貨ではなくトークン評価を用いて、ダイレクトに取引をすることをいう。トークンが支払として不足する場合は、通貨を用いて割合で差額を補うことができる。
２．債権債務取引：取引プラットフォームにおいて、登録会員両者はこの取引プラットフォーム経由で債権債務関係を解決することに同意することをいう。債務者は取引可能量の資産を取引可能な担保目的物として、担保目的物の５０％で取引プラットフォームのトークンを出金した分を債権者に支払い、債権者はトークンを取得し、債務関係が終了する。債権者はトークンを使って取引プラットフォームにおいて必要な物やサービスを購入可能である。
３．サービス取引とは、取引プラットフォームより提供し、法的に許可される各サービスのことをいい、決済はトークンが使われる。
４．クレジット取引とは、個人と企業が取引プラットフォームにおいて取引ルールに沿って、トークンを出金可能かつ適切な限度額を取得し、トークンを出金して必要な物やサービスを購入することをいう。
５．一般取引物とは、バーター取引プラットフォームで販売される物のことをいい、先行技術をもとに生まれた通販の物に等しい。
６．抵押取引物とは、プラットフォームで取引される担保可能な物のことをいう。
７．取引可能物とは、いつでも現金に交換できる物のことをいう。
８．取引待ち物とは、購入物を担保に入れて分割払いし、時間通りに返済していない場合は取引待ち物が担保取引物となり、購入担保物が取引待ち物と呼ばれ、時間通りに返済すると購入物となる。また、固定資産を担保に入れた高齢者向けローンの担保物が取引待ち物と呼ばれる。
９．作成可能なトークンとは、クレジットラインと担保融資限度額から出金されていないトークンの残高のことをいう。
１０．作成完了トークンとは、取引物が取引完了することによるトークン残高のことをいう。
【００７５】
発明に係るトークンによるバーター取引プラットフォームでは、トークンによって買方売方の取引が評価され、このプラットフォームにおいて必要な商品やサービス内容を購入時にトークンで決済可能であり、前記トークンは通貨ではなく取引を計量するためのコインとして、通貨との直接的な交換は不可能であり、取引中にトークンが不足する場合は、通貨の交換レートでトークン差額を補うしかなく、通貨のサイクル決済をするときはバーター取引プラットフォームによって受け取った通貨をその通貨種類の交換レートでユーザーに返済するため、トークンが通貨に取って代わるリアルタイムなバーター取引が実現できる。
【００７６】
この取引プラットフォームでは、取引物はその国によって法的に許可される範囲内でなければならず、有価証券（株や債権、預金証書など）や現金に交換しにくい資産については、このプラットフォームに入れて取引をすることができない。
【００７７】
このプラットフォームにおける各サブシステムでの取引については、その国の法律に、システム間取引についてはサブシステムでの取引を行う両者の国の法律に従わなければならない。トークンは各サブシステムで汎用される取引を計量するためのコインとして、各サブシステムでの取引を行う国の監督を受ける。
本発明では、通貨とは、国の法定通貨のことをいう。
【００７８】
トークンと通貨との交換レートは、各国の物価比率で計算され、各国の為替レートとは関係しない。トークンと人民元との交換レートは１：１とし、他の国との交換レートの場合は、その中国との物価との比率で計算され、物価比率について毎年この取引プラットフォームにおけるユーザーに対し公募し、投票によって参照物が決められる。各サブシステムでの参照物数は異なってもよいが、いずれもプラットフォームにおける物価比率の参照物の総カタログにある。トークンと通貨との交換レートについて毎月一回算出し、決められたトークンと通貨との交換レートはこの取引プラットフォームで発表される。
【００７９】
トークン総量の規模は、クレジットライン総量と担保目的物の価値総量の和で決められ、トークンの増量大きさは単位時間内の取引から新しく始まった総量で決められ、トークン保存量の再取引があってもトークン総保存量に変化がない。プラットフォームにおいて取引される通貨サイクルの間に増えたトークン量は、サイクル決済のときに通貨としてユーザーに返済し、この取引プラットフォームに入った通貨によって増えたトークン量を相殺することになる。トークンは発行によって生まれるものではなく、その保存量が取引量によって決められるため、人為的要因から影響を受けることがない。トークン総量は市場の物価水準に影響されず、制限されることもなく、取引量次第で増減するのである。
【００８０】
トークンリスクは、プラットフォームにおけるクレジットユーザーの取引後の信用喪失人数の割合で決められるのが主であり、信用喪失が発生した場合に、信用喪失総限度額についてプラットフォームによって課金された取引サービス料で補う。信用喪失の比率によって取引サービス料の課金率が影響されることが任意に選択可能である。トークンの課金率について、サイクルにおいてこのサブシステムの信用喪失率によって課金幅が調整され、通貨の課金率についてこのサブシステムの赤字・黒字によって課金幅が調整される。プラットフォーム全体の動作にリスクがなく、従ってトークンの動作にもリスクがない。プラットフォームの取引による総ローンはバランスが取れており、その動作も安定している。
【００８１】
トークンは発行貨幣でも通貨でもないデジタル通貨としてのメリットをすべて有し、通貨のデメリットを克服した上に、さらに通貨ではどうにもならない問題を解決できる。取引中に通貨を用いて交換レートで差額を補い、決済時に同じ交換レートでユーザーに返済可能である。取引を計量するためのコインであるため、取引から生まれると同時に取引のために存在し、取引でしかトークンが作成されず、コンピュータや通貨などを利用してトークンを作成するための方法がなく、すなわち、トークンを手に入れるにはこの取引プラットフォームにおいて取引可能物の取引をする、またはサービスを提供する必要があるため、取引の本位に戻ったのである。トークンには借入利息がなく、通貨の補足として使用され、また、通貨に取って代わりリアルタイムなバーターを実現する。なお、本発明では、インターネットでのリアルタイムなバーター取引不能や緊急の時に必要な物の取得不能といった問題を克服し、交換ではなくそのままショッピングができ、その異なる点として通販のように通貨を使うことが不要となり、かつインターネットでのリアルタイムな取引を実現することで、ダイレクトに遊休資産を活用でき、企業の債権債務や資金緊張などの問題を効率的に解決すると共に取引コストを低減させ、消費の需要刺激や市場の活性化にもつながり、クレジットで企業の新たな転機を作って経済の振興に寄与するのである。
【００８２】
上記実施形態はあくまでも例示であって、これに発明の範囲は限定されない。当業者は、特許請求の範囲に示された内容を限度として、実施形態についてのあらゆる変更が可能であり、ここでは全ての実施形態を挙げることができないが、その変更可能な態様も当然に本発明に包含されるものとする。
【符号の説明】
【００８３】
１  クライアント
２  プラットフォームサーバー
２１  データベース
２２  取引物表示モジュール
２３  取引決済モジュール
３  ネットバンキングサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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