(57)【要約】【解決手段】機能素子を含むフレキシブルデバイスであって、第１の可動部材と、第１の可動部材に可動的に接続される第２の可動部材と、をさらに含み、第２の可動部材が、第１の可動部材に対して動く場合、フレキシブルデバイスを動かして変形させる。相対的に可動の第１の可動部材と第２の可動部材とを使用するため、フレキシブルデバイスは、第１の可動部材と第２の可動部材との相対的な動作に従って変形することができ、これにより、様々な異なる場面への適用ニーズに適応する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能素子を含むフレキシブルデバイスであって、
第１の可動部材と、第１の可動部材に可動的に接続される第２の可動部材と、をさらに含み、第２の可動部材が、第１の可動部材に対して動く場合、フレキシブルデバイスを動かして変形させる、
ことを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
第１の可動部材に対する第２の可動部材の動きは、平行移動と、回転と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
第１の可動部材に対する第２の可動部材の動きは、第１状態と第２状態との間で切り替え、第１状態の場合に、第２の可動部材は、第１の可動部材に対して展開され、第２状態の場合に、第２の可動部材は、第１の可動部材に対して収縮する、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
第２の可動部材は、回転円心を含み、第２の可動部材が第１の可動部材に対して動く場合に、第２の可動部材は、回転円心周りに回転してフレキシブルデバイスを動かして変形させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
第２の可動部材の回転円心は、第２の可動部材の頂部より高い、
ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
機能素子の下部の硬度は、上部の硬度より高く、第２の可動部材の回転円心は、機能素子の下部より高い、
ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項７】
第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面は、いずれも凸面を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項８】
第１の可動部材及び第２の可動部材の凸面は、円弧面である、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項９】
第２状態の場合に、第１の可動部材の凸面と第２の可動部材の凸面とは、共に連続的な円弧面を構成する、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１０】
第２状態の場合に、第１の可動部材の凸面及び第２の可動部材の凸面の、凸面に垂直な平面における投影は、共に連続的な円弧を形成する、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１１】
第１状態の場合に、第１の可動部材の凸面と第２の可動部材の凸面とは、非連続的な分布である、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１２】
機能素子は、支持板と、支持板に貼設されるフレキシブル機能性スクリーンと、を含み、支持板は、フレキシブル機能性スクリーンに固定される第１の表面と、第１の可動部材及び第２の可動部材に固定される第２の表面と、を含み、第１の表面と第２の表面とは、支持板の反対の両側に位置する、
ことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１３】
第２の可動部材の回転円心は、支持板の第１の表面より高い、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１４】
支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の頂部に固定され、第１状態の場合に、支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の他の位置から分離され、第２状態の場合に、支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の他の位置と接触する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１５】
第２状態の場合の支持板と第２の可動部材の頂面との接触面積は、第１状態の場合の支持板と第２の可動部材の頂面との接触面積より大きい、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１６】
支持板の硬度は、フレキシブル機能性スクリーンの硬度より高い、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１７】
第２の可動部材の回転円心から支持板の第１の表面までの距離と支持板の厚さの比は、０．１〜０．５である、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１８】
第２の可動部材が第１の可動部材に対して動く場合、第１の可動部材に対する第２の可動部材の回転円心の位置は一定である、
ことを特徴とする請求項４ないし１１のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１９】
第２の可動部材と第１の可動部材とは、ずれて接続される、
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項２０】
第２の可動部材が回転円心周りに回転する場合の軌跡は円弧であり、第２の可動部材の円弧の軌跡の曲げ方向と、第２の可動部材の頂面の曲げ方向とは反対である、
ことを特徴とする請求項４ないし１１のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項２１】
第２の可動部材には、円弧状の位置決め溝が開けられ、第２の可動部材は、位置決め溝の軌跡に沿って第１の可動部材に対して移動し、位置決め溝の対向する両端は、第２の可動部材の頂面に接近し、位置決め溝の中央部は、第２の可動部材の頂面から遠く離れる、
ことを特徴とする請求項４ないし１１のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項２２】
位置決め溝の曲げ方向と、第２の可動部材の頂面の曲げ方向とは、反対である、
ことを特徴とする請求項２１に記載のフレキシブルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルデバイスに関し、特に、フレキシブルウェアラブルデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
人々の健康への関心がますます高くなるにつれて、より多くのウェアラブルスマートデバイスが設計され、例えば、スマートウォッチ、スマートブレスレット、スマートランニングシューズ、スマート服、スマートリュックなどがある。人々は、スマートデバイスに集積された各種のセンサーを利用して、人体のデータを監視することにより、健康を維持する目的を達成する。
【０００３】
スマートブレスレットは、小型・軽量などの原因で、現在すでにウェアラブルスマートデバイスのうち、普及度が比較的高い一種類となる。しかし、従来のスマートブレスレットの形状は、基本的に固定されており、より多くの場面への適用ニーズを満たすことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０５７００８４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、異なる場面への適用ニーズを満たすことのできるフレキシブルデバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
フレキシブルデバイスであって、機能素子と、第１の可動部材と、第１の可動部材に可動的に接続される第２の可動部材と、を含み、第１の可動部材が、第２の可動部材に対して動く場合、フレキシブルデバイスを動かして変形させる。
【０００７】
第１の可動部材に対する第２の可動部材の動きは、平行移動と、回転と、を含む。
【０００８】
第１の可動部材に対する第２の可動部材の動きは、第１状態と第２状態との間で切り替え、第１状態の場合に、第２の可動部材は、第１の可動部材に対して展開され、第２状態の場合に、第２の可動部材は、第１の可動部材に対して収縮する。
【０００９】
第２の可動部材は、回転円心を含み、第２の可動部材が第１の可動部材に対して動く場合に、第２の可動部材は、回転円心周りに回転してフレキシブルデバイスを動かして変形させる。
【００１０】
第２の可動部材の回転円心は、第２の可動部材の頂部より高い。
【００１１】
機能素子の下部の硬度は、上部の硬度より高く、第２の可動部材の回転円心は、機能素子の下部より高い。
【００１２】
第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面は、いずれも凸面を含む。
【００１３】
第１の可動部材及び第２の可動部材の凸面は、円弧面である。
【００１４】
第２状態の場合に、第１の可動部材の凸面と第２の可動部材の凸面とは、共に連続的な円弧面を構成する。
【００１５】
第２状態の場合に、第１の可動部材の凸面及び第２の可動部材の凸面の凸面に垂直な平面における投影は、共に連続的な円弧を形成する。
【００１６】
第１状態の場合に、第１の可動部材の凸面と第２の可動部材の凸面とは、非連続的な分布である。
【００１７】
機能素子は、支持板と、支持板に貼設されるフレキシブル機能性スクリーンと、を含み、支持板は、フレキシブル機能性スクリーンに固定される第１の表面と、第１の可動部材及び第２の可動部材に固定される第２の表面と、を含み、第１の表面と第２の表面とは、支持板の反対の両側に位置する。
【００１８】
第２の可動部材の回転円心は、支持板の第１の表面より高い。
【００１９】
支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の頂部に固定され、第１状態の場合に、支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の他の位置から分離され、第２状態の場合に、支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の他の位置と接触する。
【００２０】
第２状態の場合の支持板と第２の可動部材の頂面との接触面積は、第１状態の場合の支持板と第２の可動部材の頂面との接触面積より大きい。
【００２１】
支持板の硬度は、フレキシブル機能性スクリーンの硬度より高い。
【００２２】
第２の可動部材の回転円心から支持板の第１の表面までの距離と支持板の厚さの比は、０．１〜０．５である。
【００２３】
第２の可動部材が第１の可動部材に対して動く場合、第１の可動部材に対する第２の可動部材の回転円心の位置は一定である。
【００２４】
第２の可動部材と第１の可動部材とは、ずれて接続される。
【００２５】
第２の可動部材が回転円心周りに回転する場合の軌跡は円弧であり、第２の可動部材の円弧の軌跡の曲げ方向と、第２の可動部材の頂面の曲げ方向とは反対する。
【００２６】
第２の可動部材には、円弧状の位置決め溝が開けられ、第２の可動部材は、位置決め溝の軌跡に沿って第１の可動部材に対して移動し、位置決め溝の反対する両端は、第２の可動部材の頂面に接近し、位置決め溝の中央部は、第２の可動部材の頂面から遠く離れる。
【００２７】
位置決め溝の曲げ方向と、第２の可動部材の頂面の曲げ方向とは反対である。
【発明の効果】
【００２８】
第１の可動部材と第２の可動部材を用いることにより、フレキシブルデバイスが、第１の可動部材と第２の可動部材との相対移動によって動かされ変形し、これにより、フレキシブルフレキシブルデバイスは、異なる形状を備えて、異なる場面への適用ニーズに適応する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明の実施例における技術案をより明確に説明するために、以下、実施例で用いる必要のある図面について簡単に紹介し、以下の説明における図面が単なる本発明の一部の実施例であることが明らかであり、当業者にとって、創造的労働を貢献しないという前提で、これらの図面に基づいて他の明らかな変形の方法をさらに取得することができる。
【００３０】
【図１】本発明の一実施例のフレキシブルデバイスの斜視図である。
【図２】図１のフレキシブルデバイスの反転図である。
【図３】図１のフレキシブルデバイスの部分分解図である。
【図４】図１のフレキシブルデバイスがブレスレットに変形した概略図であり、ここで機能素子が除去される。
【図５】図３のフレキシブルデバイスの更なる分解図である。
【図６】図５のフレキシブルデバイスの部分拡大図である。
【図７】図５のフレキシブルデバイスの別の部分の拡大図である。
【図８】図１のフレキシブルデバイスの別の部分の分解図である。
【図９】図８のフレキシブルデバイスの部分拡大図である。
【図１０】図８のフレキシブルデバイスの別の部分の拡大図である。
【図１１】図１のフレキシブルデバイスの第１の可動部材及び第２の可動部材の第１状態の模式図である。
【図１２】図１のフレキシブルデバイスの第１の可動部材及び第２の可動部材の第２状態の模式図である。
【図１３】図１１-１２の第１の可動部材及び第２の可動部材の状態切り替えの原理概略図である。
【図１４】図１１-１２の第１の可動部材及び第２の可動部材の状態切り替えの原理概略図である。
【図１５】図１１-１２の第１の可動部材及び第２の可動部材の状態切り替えの原理概略図である。
【図１６】図１のフレキシブルデバイスの断面図である。
【図１７】図１６のフレキシブルデバイスの部分拡大図である。
【図１８】図４のフレキシブルデバイスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態における図面と組み合わせて、本発明の実施形態における技術案について明確かつ完全な説明を行う。
【００３２】
図１〜３を参照すると、本発明の一実施例のフレキシブルデバイスが示される。フレキシブルデバイスは、ケーシング１０と、ケーシング１０内に取り付けられるフレキシブルアセンブリ２０と、ケーシング１０に設けられる機能素子３０と、を含む。フレキシブルアセンブリ２０は、変形可能であり、さらに、フレキシブルデバイスを動かして変形させ、これにより、フレキシブルデバイスが異なる場面への適用ニーズに適応させる。
【００３３】
図４を共に参照すると、フレキシブルデバイスに生じる変形は、平板の形態から円環の形態に変わることが好ましい。平板の形態である場合、フレキシブルデバイス全体が展開され、これにより、ユーザの操作を便利にする。円環の形態である場合、フレキシブルデバイス全体が巻回されてウェアラブルデバイスを形成し、これにより、ユーザが身に装着することを便利にする。当然のことながら、フレキシブルデバイスの変形で切り替えられた形態は、ニーズに応じて変化し、より多くの適用場面のニーズに適応することができる。例えば、アーチ形から円環形への切り替え、平板形から波浪形への切り替え、Ｕ形からＳ形への切り替えなどが挙げられる。
【００３４】
図５〜７を共に参照すると、フレキシブルアセンブリ２０は、それぞれケーシング１０の対向する両側に位置する可動部材２００を含む。それぞれの側の可動部材２００は、いずれも第１の可動部材２２と、第１の可動部材２２に可動的に接続される第２の可動部材２４と、を含む。第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の数は、いずれも複数であり、いずれもケーシング１０の対向する両側に分布する。換言すれば、ケーシング１０のそれぞれの側は、いずれも複数の第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４を有し、ここで、第１の可動部材２２は、第２の可動部材２４と比較して、さらにケーシング１０の外側に接近する。ケーシング１０のそれぞれの側の第１の可動部材２２は、全部位置合わせされて線形配列を呈し、ケーシング１０のそれぞれの側の第２の可動部材２４は、全部位置合わせされて線形配列を呈する。ケーシング１０のそれぞれの側の第１の可動部材２２は、いずれも隣接する第１の可動部材２２に直接に接続せず、ケーシング１０のそれぞれの側の第２の可動部材２４も、いずれも隣接する第２の可動部材２４に直接に接続しない。ケーシング１０の同一側に位置する第１の可動部材２２は、隣接する第２の可動部材２４にずれて接続される。特に、各第１の可動部材２２は、二つの隣接する第２の可動部材２４のいずれにも並列してずれて接続される。
【００３５】
第１の可動部材２２と第２の可動部材２４の形状及び構造は同じである。本実施例において、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とは、いずれもヒンジである。第１の可動部材２２は、ほぼ台形を呈し、平坦な底面２２０と、傾斜した側面２２２と、湾曲した頂面２２４と、を含む。第１の可動部材２２の底面２２０は平面であり、変形していない機能素子３０に平行する。第１の可動部材２２は、二つの側面２２２を有し、各側面２２２は、いずれも平面であり、底面２２０に対して傾斜する。各側面２２２と底面２２０とに挟まれた内角は鈍角である。鈍角は、９０度より大きく、１８０度より小さい。好ましくは、鈍角は、１００度より大きく、１１０度より小さい。二つの側面２２２は、上向きに、反対方向に伸びて、底面２２０と頂面２２４とに接続される。第１の可動部材２２の頂面２２４は、円弧状のアーチ面であり、第１の可動部材２２の支持面を形成する。頂面２２４の高さは、対向する両端から中央部に向かって漸次大きくなり、これにより、凸面を形成する。なお、頂面２２４は、他のタイプの凸面であってもよく、例えば、六面体の半分の形状を有する凸面(凸面は台形に類似する)、八面体の半分の形状を有する凸面(凸面は台形の下に矩形を加えるものに類似する)、十面体の半分の形状を有する凸面などが挙げられる。曲面の対向する両端点と、曲面の位置する円の円心と、を連結し、両端点と円心との連結線の夾角が曲面の跨設角度と定義される。頂面２２４の跨設角度は、１０度より大きく、３０度より小さい。
【００３６】
第１の可動部材２２には、位置決め溝２２６が開けられる。位置決め溝２２６は、第１の可動部材２２の前部表面(即ち第１の可動部材２２の内面)及び後部表面(即ち第１の可動部材２２の外面)を貫通し、第１の可動部材２２側の側面２２２に接近する。位置決め溝２２６は、円弧状であり、その曲げ方向は、頂面２２４の曲げ方向と反対である。位置決め溝２２６の高さは、反対の両端から中央部に向かって漸次小さくなる。位置決め溝２２６は、第１の曲面と、第２の曲面と、第１の曲面と第２の曲面とを接続する二つの接続曲面と、を含む。第１の曲面と第２の曲面とは、平行であり、円心を共用する。第１の曲面の長さは、第２の曲面の長さより小さい。接続曲面は、ほぼ半円形を呈し、これにより、位置決め溝２２６の対向する両端にフィレットを形成する。位置決め溝２２６の跨設角度は、頂面２２４の跨設角度より大きく、好ましくは、位置決め溝２２６の跨設角度は、７０度より大きく９０度より小さい。
【００３７】
第１の可動部材２２には、位置決め穴２２８がさらに開けられる。位置決め穴２２８も第１の可動部材２２の前部表面及び後部表面を貫通する。本実施例において、位置決め穴２２８は、第１の位置決め穴と、第２の位置決め穴と、を含む。第１の位置決め穴は、第１の可動部材２２の中央部に接近し、第２の位置決め穴は、第１の可動部材２２の他方側の側面２２２に接近する。位置決め穴２２８の高さは、位置決め溝２２６の最下点の高さより大きく、位置決め溝２２６の最上点の高さより小さい。
【００３８】
第２の可動部材２４の構造及び形状は、いずれも第１の可動部材２２と同じであるため、第２の可動部材２４に含まれる各素子の名称、各素子の寸法、各素子の位置関係などは、いずれも第１の可動部材２２を参考してもよい。第２の可動部材２４は、ほぼ台形を呈し、平坦な底面２４０と、傾斜した側面２４２と、湾曲した頂面２４４と、を含む。第２の可動部材２４の底面２４０は、平面であり、変形していない機能素子３０に平行する。第２の可動部材２４は、二つの側面２４２を有し、各側面２４２は、いずれも平面であり、底面２４０に対して傾斜する。各側面２４２と底面２４０とに挟まれた内角は鈍角である。鈍角は、９０度より大きく、１８０度より小さい。好ましくは、鈍角は、１００度より大きく、１１０度より小さい。二つの側面２４２は、上向きに、反対方向に伸びて、底面２４０と頂面２４４とに接続される。第２の可動部材２４の頂面２４４は、円弧状のアーチ面であり、第２の可動部材２４の支持面を形成する。頂面２４４の高さは、対向する両端から中央部に向かって漸次大きくなり、これにより、凸面を形成する。頂面２４４の跨設角度は、１０度より大きく、３０度より小さい。なお、頂面２４４は、他のタイプの凸面であってもよく、例えば、六面体の半分の形状を有する凸面、八面体の半分の形状を有する凸面、十面体の半分の形状を有する凸面などが挙げられる。
【００３９】
第２の可動部材２４には、位置決め溝２４６が開けられる。位置決め溝２４６は、第２の可動部材２４の前部表面(即ち第２の可動部材２４の内面)及び後部表面(即ち第２の可動部材２４の外面)を貫通し、第２の可動部材２４側の側面２４２に接近する。位置決め溝２４６は、円弧状であり、その曲げ方向は、頂面２４４の曲げ方向と反対である。位置決め溝２４６の高さは、対向する両端から中央部に向かって漸次小さくなる。位置決め溝２４６は、第１の曲面と、第２の曲面と、第１の曲面と第２の曲面とを接続する二つの接続曲面と、を含む。第１の曲面と第２の曲面とは、平行であり、円心を共用する。第１の曲面の長さは、第２の曲面の長さより小さい。接続曲面は、ほぼ半円形を呈し、これにより、位置決め溝２４６の対向する両端にフィレットを形成する。位置決め溝２４６の跨設角度は、頂面２４４の跨設角度より大きく、好ましくは、位置決め溝２４６の跨設角度は、７０度より大きく９０度より小さい。
【００４０】
第２の可動部材２４には、位置決め穴２４８がさらに開けられる。位置決め穴２４８も第２の可動部材２４の前部表面及び後部表面を貫通する。本実施例において、位置決め穴２４８は、第１の位置決め穴と、第２の位置決め穴と、を含む。第１の位置決め穴は、第２の可動部材２４の中央部に接近し、第２の位置決め穴は、第２の可動部材２４の他方側の側面２４２に接近する。位置決め穴２４８の高さは、位置決め溝２４６の最下点の高さより大きく、位置決め溝２４６の最上点の高さより小さい。
【００４１】
フレキシブルアセンブリ２０は、可動部材２００に接続される位置決め部材２０２をさらに含む。特に、第１の可動部材２２と隣接する第２の可動部材２４とは、位置決め部材２０２を介してずれるように接続され、ここで、第１の可動部材２２の前部表面の一部は、第２の可動部材２４の後部表面の一部と接触する。位置決め部材２０２は、位置決め溝２２６、２４６内に摺動可能であり、これにより、第１の可動部材２２が、第２の可動部材２４に対して動かされる。本実施例において、位置決め部材２０２は、第１の位置決め部材２６と、第２の位置決め部材２８と、を含む。第２の位置決め部材２８は、第１の可動部材２２と、隣接する一つの第２の可動部材２４とを接続するためのものであり、第１の位置決め部材２６は、第１の可動部材２２と、隣接するもう一つの第２の可動部材２４とを接続するためのものである。第２の位置決め部材２８及び第１の位置決め部材２６の構造は、同じであってもよく、同じでなくてもよい。本実施例において、第２の位置決め部材２８と、第１の位置決め部材２６とは、いずれも第１の位置決め軸２８０、２６０と、第２の位置決め軸２８２、２６２と、を含む。第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０及び第２の位置決め軸２８２は、まず第１の可動部材２２の位置決め溝２２６に挿通され、その後、それぞれ隣接する一つの第２の可動部材２４の第２の位置決め穴２４８内に貫入される。第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０及び第２の位置決め軸２６２は、まず第１の可動部材２２の第２の位置決め穴２２８に挿通され、その後、隣接するもう一つの第２の可動部材２４の位置決め溝２４６内に貫入される。第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０と第２の位置決め軸２６２とは、相互に離間し、且つ両者間の間隔は、フレキシブルアセンブリ２０が変形している場合に、一定に維持される。第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０と第２の位置決め軸２８２とは、相互に離間し、且つ両者間の間隔は、フレキシブルアセンブリ２０が変形している場合にも、一定に維持される。
【００４２】
第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０及び第２の位置決め軸２８２の構造は、同じであってもよく、同じでなくてもよい。第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０及び第２の位置決め軸２６２の構造は、同じであってもよく、同じでなくてもよい。第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０の構造は、第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０又は第２の位置決め軸２６２の構造と同じであってもよく、同じでなくてもよい。第２の位置決め部材２８の第２の位置決め軸２８２の構造は、第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０又は第２の位置決め軸２６２の構造と同じであってもよく、同じでなくてもよい。本実施例において、第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０及び第２の位置決め軸２８２と、第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０及び第２の位置決め軸２６２とは、いずれも構造が同じでない。第２の位置決め部材２８の第２の位置決め軸２８２と、第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８２と、第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０と、第１の位置決め部材２６の第２の位置決め軸２６２との長さは、順に小さくなる。第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０は、ネジ頭とネジ頭から垂直に延びるねじ軸から構成されるねじを含む。ねじ軸は、第１の可動部材２２の位置決め溝２２６に挿通され、隣接する一つの第２の可動部材２４の第１の位置決め穴２４８内に貫入される。ネジ頭は、第１の可動部材２２の後部側面に当接して、第１の位置決め軸２８０の脱落を防止する。第２の位置決め部材２８の第２の位置決め軸２８２は、連続的な連結ロッドを含み、該連結ロッドは、縦長い杆状構造である。連結ロッドは、フレキシブルデバイスの片側の第１の可動部材２２の位置決め溝２２６と、隣接する一つの第２の可動部材２４のもう一つの位置決め穴２４８とに挿通され、フレキシブルデバイスに対向する他方側の一つの第２の可動部材２４の位置決め穴２４８に挿通された後、隣接する一つの第１の可動部材２２の位置決め溝２２６内に貫入される。これにより、連結ロッドは、フレキシブルデバイスに対向する両側に位置する可動部材２００を接続し、特に、片側の可動部材２００の第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４と、他方側の可動部材２００の第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４と、を接続し、フレキシブルデバイスを補強する機能を果たす。第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０は、ねじ軸を含み、該ねじ軸は、第１の可動部材２２の一つの貫通孔２２８に挿通され、隣接するもう一つの第２の可動部材２４の位置決め溝２４６内に貫入される。第１の位置決め部材２６の第２の位置決め軸２６２は、ボスを含み、該ボスは、第１の可動部材２２のもう一つの貫通孔２２８に挿通され、隣接するもう一つの第２の可動部材２４の位置決め溝２４６内に貫入される。第２の位置決め部材２８の第１の位置決め軸２８０は、フレキシブルデバイスの片側の第１の可動部材２２と、隣接する一つの第２の可動部材２４とを接続する。第２の位置決め部材２８の第２の位置決め軸２８２は、フレキシブルデバイスの片側の第１の可動部材２２及び隣接する一つの第２の可動部材２４と、フレキシブルデバイスの他方側の第１の可動部材２２及び隣接する一つの第２の可動部材２４とを接続する。第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０は、フレキシブルデバイスの片側の第１の可動部材２２と、隣接するもう一つの第２の可動部材２４とを接続する。第１の位置決め部材２６の第２の位置決め軸２６２は、フレキシブルデバイスの片側の第１の可動部材２２と、隣接するもう一つの第２の可動部材２４とを接続する。第１の位置決め軸２６０、２８０及び第２の位置決め軸２６２、２８２の直径は、位置決め溝２２６、２４６の幅に等しく、又はやや小さいことにより、位置決め溝２２６、２４６内に緊密に係合することができる。第１の可動部材２６又は第２の可動部材２８の第１の位置決め軸２６０、２８０と、第２の位置決め軸２６２、２８２との間の距離は、位置決め溝２２６、２４６の長さより小さいことにより、第１の位置決め軸２６０、２８０と第２の位置決め軸２６２、２８２とは、位置決め溝２２６、２４６内に摺動可能であり、さらに、第１の可動部材２２を動して第２の可動部材２４に対して移動させる。
【００４３】
フレキシブルアセンブリ２０は、可動部材２００に当接する位置制限部材２０４をさらに含み、位置制限部材２０４は、位置決め部材２０２に可動的に嵌めて設けられて、可動部材２００に加えられる力を制御して、フレキシブルアセンブリ２０が変形した場合の減衰を調節する。特に、第２の位置決め部材２８及び第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２８０、２６０は、位置決め溝２２６、２４６を貫通した後、いずれも位置制限部材２０４に固定される。本実施例において、位置制限部材２０４は、弾性シート２７２を有するナット２７０であり、ねじ山により第１の位置決め軸２６０、２８０のねじ山と係合する。弾性シート２７２は、ナット２７０と第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の前部表面との間に弾力的に圧接し、挟んで設けられる。また、位置制限部材２０４と第１の位置決め軸２６０、２８０との締め加減を調節することにより、弾性シート２７２が第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４に加える弾力を調節することができ、これにより、フレキシブルアセンブリ２０が回転した場合の減衰を制御する。減衰が適切な数値に調節される場合、フレキシブルアセンブリ２０は、回転時に任意の位置に停止してもよく、これにより、より多くの形状のニーズに適応する。
【００４４】
機能素子３０は、例えば、フレキシブルタッチスクリーン、フレキシブルディスプレイスクリーン又は両者を兼ねるフレキシブル機能性スクリーン３２を含む場合、材料自体の特性により、フレキシブル機能性スクリーン３２は、延伸又は圧縮に弱い。フレキシブルデバイスが変形した場合に、フレキシブル機能性スクリーン３２の延伸又は圧縮を減少し、ひいては防止するために、本発明は、さらに、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４の構造及び接続関係を改善する。
【００４５】
図１１〜１２を共に参照すると、フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンのいずれも柔軟な材質であるため、操作又は視聴を便利にするために、機能素子３０は、フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンの下方に固定される支持板３４をさらに含む。支持板３４の面積及び形状は、フレキシブル機能性スクリーン３２と同じである。支持板３４は、例えば、鋼片、鉄片、銅片などの硬度が比較的高い弾性材料から製造される。支持板３４の硬度は、フレキシブル機能性スクリーン３２の硬度より高い。支持板３４は、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とに固定される。好ましくは、支持板３４は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の支持面(即ち頂面２２４、２４４)に固定される。支持面が凸曲面であるため、支持板３４は、支持面の頂部に固定され、即ち支持面の固定点は、その頂部である。当然のことながら、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４が他の形状である場合、固定点は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４に位置する他の位置点に位置してもよく、頂部の位置に限定されない。さらに、固定点は、単なる定義された素子の名称の説明を容易にするためのものであり、実質的には、頂面２２４、２４４の頂部を指し、一つの領域を含む可能性があり、ある単独の点に限定されない。支持板３４は、フレキシブルデバイスのそれぞれの側の各第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４の頂部に固定され、支持板３４は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４の他の位置から離隔される。支持板３４は、溶接、粘着などの方法により、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４に固定される。
【００４６】
第２の可動部材２４の位置決め溝２４６が円弧状であるため、第２の可動部材２４が第１の可動部材２２に対して移動する場合に、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６は、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とを接続する第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０及び第２の位置決め軸２６２に限定され、これにより、第２の可動部材２４が位置決め溝２４６の軌跡に沿って移動させる。具体的に言うと、第２の可動部材２４が、第１の可動部材２２に対して回転するとともに、第１の可動部材２２に対して平行移動し、即ち第２の可動部材２４が第１の可動部材２２に対する移動は、回転と平行移動との二つの運動成分を同時に含む。第２の可動部材２４の回転方向は、第１の可動部材２２に対する時計回り回転であり、第２の可動部材２４の平行移動方向は、第１の可動部材２２の位置決め溝２２６への平行移動である。
【００４７】
さらに、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６が円弧状であるため、対応する円心を有する。該円心は、即ち第２の可動部材２４の回転円心Ｏである。本実施例において回転円心と称されるものとは、ある素子が該回転円心周りに回転する場合に、該素子の任意の位置から円心までの距離は、一定に維持される。第２の可動部材２４が回転円心Ｏを周りに移動する軌跡の曲げ方向は、第２の可動部材２４の頂面２４４の曲げ方向と反対である。本実施例において、第２の可動部材２４の回転円心Ｏは、第２の可動部材２４の厚さの中点より高い。特に、第２の可動部材２４の回転円心Ｏは、第２の可動部材２４の支持面の頂部と同じ水平面にあるか、又は第２の可動部材２４より高い。第２の可動部材２４の回転円心Ｏが第２の可動部材２４の厚さの中点より高いため、第２の可動部材２４が回転円心Ｏを周りに回転する場合、第２の可動部材２４の厚さが原因で生じる長さの差を減少することができる。図１３〜１５に示すように、説明を簡素化するために、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とのいずれも直方体に設定され、直方体の頂面の中心Ｃは、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の固定点である。第１の可動部材２２の頂面中心Ｃから第２の可動部材２４の末端近傍（即ち、第２の可動部材２４が第１の可動部材２２に隣接する端部である）までの距離はＳ１であり、第２の可動部材２４の第１の可動部材２２に接近する末端から第２の可動部材の頂面中心Ｃまでの距離はＳ２である。第２の可動部材２４の回転円心Ｏと、第２の可動部材２４の厚さの中点とが同じ高さである場合、図１３に示すように、第２の可動部材２４がまだ回転していない場合、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４の頂面中心Ｃとの間隔はＳ１＋Ｓ２である。図１４に示すように、第２の可動部材２４が回転円心Ｏを周りに回転する場合、回転円心Ｏが第２の可動部材２４の頂面より低いため、第２の可動部材２４の頂面の末端近傍は、回転前の位置に対して第１の可動部材２２の頂面に変位Ｌを生じる。この場合に、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面に沿って、第１の可動部材２２の頂面中心Ｃから第２の可動部材２４の頂面中心Ｃまでの長さは、Ｓ１＋Ｓ２＋Ｌである。Ｌが存在するため、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面に沿って、頂面中心Ｃ間の距離に長さの差があることは明らかである。図１５に示すように、第２の可動部材２４の回転円心Ｏは、第２の可動部材２４の頂面と同じ水平面にある場合、第２の可動部材２４が回転円心Ｏを周りに回転する場合、回転円心Ｏが第２の可動部材２４の頂面と同じ水平面にあるため、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面に沿って、第１の可動部材２２の頂面中心Ｃから第２の可動部材２４の頂面中心Ｃまでの距離は、常にＳ１＋Ｓ２に維持され、これにより、長さの差が生じることを回避する。このことから、第２の可動部材２４の厚さ方向に沿って、第２の可動部材２４の厚さの中点から第２の可動部材２４の頂面まで、第２の可動部材２４の回転円心Ｏが高ければ高いほど、生じる長さの差がより小さいことが分かる。
【００４８】
逆に、生じる長さの差が大きければ大きいほど、第１の可動部材２２の頂面及び第２の可動部材２４の頂面に沿って、第１の可動部材２２の頂面中心Ｃから第２の可動部材２４の頂面中心Ｃまでの距離がより長いことを示す。支持板３４が、同時に、第１の可動部材２２の固定点(即ち頂面中心Ｃ)と、第２の可動部材２４の固定点(即ち頂面中心Ｃ)に固定されるため、第１の可動部材２２の頂面及び第２の可動部材２４の頂面に沿って第１の可動部材２２の固定点から第２の可動部材２４の固定点までの距離が長くなる場合に、支持板３４が二つの固定点の間の距離もそれに従って長くならなければならず、これにより、支持板３４が、二つの固定点の間で延伸されて変形を生じる。
【００４９】
上記原理に基づいて、支持板３４が二つの固定点の間で延伸を生じる現象を減少し、又は防止するために、本実施例では、第２の可動部材２４の回転円心Ｏが第２の可動部材２４の厚さの中点よりも高いように設けられ、特に、第２の可動部材２４の固定点と高さが一致する。当然のことながら、回転円心Ｏは、支持板３４に位置してもよく、特に、支持板３４の頂面に位置してもよい。
【００５０】
さらに、本実施例の第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４のいずれも円弧面であり、第２の可動部材２４が第１の可動部材２２を周りに回転した後、第２の可動部材２４と、第１の可動部材２２の頂面２２４、２４４とは、共に連続的な円弧面を形成し、これにより、フレキシブルデバイス全体が円環を形成する。また、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４の頂面２２４、２４４に垂直な平面における投影は、共に連続的な円弧を形成する。そのため、支持板３４が第１の可動部材２２と第２の可動部材２４との二つの固定点の間の部分も、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２４４と一致する円弧状に湾曲されないと、第２の可動部材２４が第１の可動部材２２に対して移動した後、支持板３４が第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４により構成される連続的な円弧面に緊密に貼り付けられることを確保することができない。円弧の長さが直線距離より大きいため、特に、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４との二つの固定点と、第２の可動部材の回転円心Ｏ(回転円心Ｏが第１の可動部材２２の頂面２２４に位置するように設定する)とが共に定義した円弧の長さは、第１の可動部材２２の固定点から第２の可動部材２４の回転円心Ｏまでの直線の長さと、第２の可動部材２４の固定点から第２の可動部材２４の回転円心Ｏまでの直線の長さの合計より大きい。修正を加えない場合に、円弧と直線との長さの差により、支持板３４が延伸する状況が現れるので、円弧と直線との長さの差を減少し、又は相殺するために、実のところ、第２の可動部材２４の回転円心Ｏをさらに調整すべきである。図１１〜１２を参照すると、好ましくは、第２の可動部材２４の回転円心Ｏが支持板３４の頂面より高く、これにより、第２の可動部材２４が、回転円心Ｏを周りに回転する場合、第１の可動部材２２に向けてさらに平行移動することができ、これで、円弧と直線との長さの差を減少し、又は相殺する。第２の可動部材２４の回転円心Ｏから支持板３４の頂面までの距離と支持板３４の厚さの比は、０．１〜０．５である。回転円心Ｏが支持板３４の頂面より高いため、回転円心Ｏの位置は、第１の可動部材２２に対して一定であり、換言すれば、第２の可動部材２４が第１の可動部材２２に対して動く場合、第１の可動部材２２に対して第２の可動部材２４の回転円心Ｏの位置は変化しない。当然のことながら、回転円心Ｏが支持板３４の頂面又は第１の可動部材２２の頂面２２４に位置する場合、回転円心Ｏと第１の可動部材２２との相対位置も一定である。さらに、回転円心Ｏは、フレキシブル機能性スクリーン３２に位置してもよく、フレキシブル機能性スクリーン３２より高くてもよい。また、第２の可動部材２４の回転円心Ｏが支持板３４の頂面より高いため、回転円心Ｏは、フレキシブル素子３０の硬度がさらに高い下部(即ち支持板３４)より高く、フレキシブル素子３０の硬度がさらに低い上部(即ちフレキシブル機能性スクリーン３２)より高く、又は同じ水平面にある。
【００５１】
フレキシブルデバイスが第１状態にある場合(例えば、平板状態である)、第２の可動部材２４は、第１の可動部材２２に対して展開される。第２の可動部材２４と第１の可動部材２２とは、並列して同じ水平面にあり、第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０は、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６の第１末端に当接し、第１の位置決め部材２６の第２の位置決め軸２６２は、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６の第２末端から離隔され、ここで、第１末端と第２末端とは、それぞれ位置決め溝２４６の対向する両端に位置する。フレキシブルデバイスが第２状態の場合(例えば、円環状態である)、第２の可動部材２４は、第１の可動部材２２に対して収縮する。第２の可動部材２４と第１の可動部材２２とは、並列して夾角を形成し、第２の可動部材２４は、第１の可動部材２２に対して傾斜する。第１の位置決め部材２６の第１の位置決め軸２６０は、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６の第１末端から離隔され、第１の位置決め部材２６の第２の位置決め軸２６２は、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６の第２末端に当接する。同様に、第２の位置決め部材２８が、異なる状態にある場合にも、第１の位置決め部材２６と類似する位置関係を有し、ここでは詳しく説明しない。
【００５２】
支持板３４が単に第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２２６の頂部に固定されるため、第１状態の場合に、支持板３４の底面は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２２６の他の位置から分離され、第２状態の場合に、支持板３４の底面は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２２６の他の位置と接触する。第２状態の場合の支持板３４と第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の頂面２２４、２２６との接触面積は、第１状態にある場合の支持板３４と第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の頂面２２４、２２６との接触面積より大きい。
【００５３】
特に、第１の可動部材２２の固定点に対応する支持板３４の頂面の位置を第１の参考点Ｐ１と定義し、第２の可動部材２４の固定点に対応する支持板３４の頂面の位置を第２の参考点Ｐ２と定義する。第２状態の場合の支持板３４が頂面の第１の参考点Ｐ１から第２の参考点Ｐ２までの弧長は、第１状態にある場合、第１の参考点Ｐ１から第２の参考点Ｐ２までの直線距離に等しい。これにより、フレキシブルデバイスが変形した場合に、支持板３４の頂面の長さが変化しないことが確保される。
【００５４】
なお、第１の位置決め部材２６は、第１の位置決め軸２６０のみを含んでもよく、この場合、第１の位置決め部材２６は、即ち第１の位置決め軸２６０であり、したがって、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６は、それに応じて短縮する。第２の位置決め部材２８は、第１の位置決め軸２８０のみを含んでもよく、この場合、第２の位置決め部材２８は、即ち第１の位置決め軸２８０であり、したがって、第１の可動部材２２の位置決め溝２２６もそれに応じて短縮する。このような一つの第１の位置決め軸２６０、２８０のみを含む構造は、上述した第１の位置決め軸２６０、２８０及び第２の位置決め軸２６２、２８２を同時に用いるのと同じ効果を実現することができる。なお、いくつかの場合において、位置決め部材２０２は、第２の位置決め部材２８のみを含んでもよく、この場合、位置決め部材２０２は、即ち第２の位置決め部材２８である。したがって、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とは、積層配列を呈し、例えば、一つの第１の可動部材２２は、一つの第２の可動部材２４の外側に設けられ、もう一つの第２の可動部材２４は、さらに、該一つの第１の可動部材２２の外側に設けられ、もう一つの第１の可動部材２２は、さらに、該もう一つの第２の可動部材２４の外側に設けられ、以降もこれに準じて類推する。各位置決め部材２４は、対応する第１の可動部材２２と第２の可動部材２４との重畳位置に挿通される。このような場合では、フレキシブルデバイスの形態の切り替え、及びフレキシブル素子３０が延伸しないように維持し、又はフレキシブル素子３０の延伸を減少する効果を同様に実現することができる。なお、極端な場合では、フレキシブルアセンブリ２０のそれぞれの側に、一つの第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４のみを含んでもよく、又は一側だけに、一つの第１の可動部材２２を含み、他方側に第２の可動部材２４を含む。さらに、フレキシブルアセンブリ２０をケーシング１０の中間に設けてもよく、フレキシブルアセンブリ２０が一つの第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４のみを含むようにしても、依然として、フレキシブルデバイスの形態の切り替え、フレキシブル素子３０が延伸しないように維持し、又はフレキシブル素子３０の延伸を減少する効果を実現することができる。
【００５５】
図７を共に参照すると、ケーシング１０は、複数の接続部材１００から構成される。これらの接続部材１００は、複数の第１の接続部材１２と、複数の第２の接続部材１４と、を含む。第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とは、交互に設けられ、互いに離隔される。ケーシング１０内部の電子部品を保護するために、第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とは、例えば、プラスチック、金属などの硬質な材料で製造されてもよい。第１の接続部材１２と第２の接続部材１４の構造は、同じであってもよく、異なってもよい。本実施例において、第１の接続部材１２と第２の接続部材１４の構造は異なる。第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とは、いずれも基板１２０、１４０と、基板１２０、１４０の対向する両端から上向きに伸びる側壁１２２、１４２と、を含む。第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４の基板１２０、１４０は、いずれも二つの突出した階段１２４、１４４をさらに含む。各第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４の二つの階段１２４、１４４は、それぞれ基板の対向する両端に接近し、且つ対応する側壁１２２、１４２の近傍にある。第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とは、いずれも階段１２４、１４４の上に、突出したバッフル板１２６、１４６をさらに形成する。バッフル板１２６、１４６の高さは、階段１２２、１２４の高さより大きい。第２の接続部材１４のバッフル板１４６は、階段１４４の内側に位置し、且つ対応する側壁１４２から遠く離れる。第１の接続部材１２のバッフル板１２６は、階段１２４の外側に位置し、且つ対応する側壁１２２に接近する。第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４のバッフル板１２６、１４６は、いずれも一番近い側壁１２２、１４２から離隔される。フレキシブルデバイスが第１状態、第２状態及び第１状態と第２状態との間に介在する他の状態にある場合、第１の接続部材１２は、常に第２の接続部材１４から離隔されるように維持され、両者の間にスロット１０４を形成する。第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とは、フレキシブルアセンブリ２０が変形した場合に、対向して移動するが、常に離隔を維持する。
【００５６】
第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４の各階段１２４、１４４のいずれにも、ねじ穴が開けられる。各第１の接続部材１２と隣接する一つの第２の接続部材１４とは、接続部材グループを構成して、各第１の可動部材２２と隣接する一つの第２の可動部材２４とが構成する可動部材グループを接続して支持する。第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とは、並列して設けられ、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とは、第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４と同一側の階段１２４、１４４に位置する。第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とは、いずれも第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４の階段１２４、１４４の頂面に同時に当接する。第１の可動部材２２は、第１の接続部材１２のバッフル板１２６に接近し、第２の可動部材２４は、第２の接続部材１４のバッフル板１４６に接近し、これにより、ずれて配列される。第１の接続部材１２のバッフル板１２６は、第１の可動部材２２の外側面に当接し、第２の接続部材１４のバッフル板１４６は、第２の可動部材２４の内側面に当接し、これにより、共に第１の可動部材１２と第２の可動部材１４とを両者間に挟んで設けて、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の位置を限定する。二つのねじは、それぞれ第１の接続部材１２のねじ穴と第２の接続部材１４のねじ穴から第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の底面に貫入され、これにより、さらに、第１の可動部材１２と第２の可動部材１４とを第１の接続部材１２と第２の接続部材１４とに固定する。複数の接続部材グループ及び可動部材グループが順に直列に接続され、これにより、それぞれフレキシブルデバイスのケーシング１０と、フレキシブルアセンブリ２０とを構成する。
【００５７】
第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４の各側壁１２２、１４２の頂部は、外側面に接近する位置に出縁１２８、１４８を形成する。出縁１２８、１４８は、側壁１２２、１４２の頂部より高い。側壁１２２、１４２の頂部と出縁１２８、１４８とは、結合して支持板３４を支持し、支持板３４の位置を限定する。支持板３４の周縁底面は、側壁１２２、１４２の頂面に当接し、周縁側面は、出縁１２８、１４８の内側面に当接する。これにより、支持板３４の対向する両側の周縁の位置は、出縁１２８、１４８によって制限される。
【００５８】
図３を共に参照すると、支持板３４とケーシング１０とは、共に電子部品を収納するための中空のキャビティを形成する。電子部品は、機能素子３０を制御するコントローラ４０、機能素子３０及びコントローラ４０に給電する電池５０、フレキシブルデバイスと外部電子機器とを接続する通信モジュールなどを含んでもよい。
【００５９】
また、機能素子３０は、前述したフレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンに限定されず、異なるニーズに応じて他種の機能性素子を含んでもよく、例えば、他のタイプのディスプレイスクリーン/インジケータースクリーン、機能センサー、スピーカー、マイクなどが挙げられる。他のタイプの表示クリーン/インジケータースクリーンは、いろんな面積の硬質なディスプレイスクリーン、電子インクスクリーン、LEDライトボードなどであってもよく、支持板３４の頂面に固定されることが可能である。機能センサーは、体温センサー、温度センサー、速度センサー、重力センサー、高度センサー、角速度センサー、加速度センサー、気圧センサー、心拍数センサー、脈拍センサー、汗センサー、光センサー、筋電センサーなどを含んでもよく、異なる使用目的に応じてフレキシブルデバイスの各位置に設けることができ、例えば、支持板３４の頂面、支持板３４とケーシング１０とが形成するキャビティの内部、ケーシング１０の底面などが挙げられる。スピーカーとマイクは、支持板３４とケーシング１０とが形成するキャビティの内部に設けることができる。
【００６０】
図１６〜１８を共に参照すると、使用時に、第１状態に切り替える必要がある場合に、フレキシブルデバイスを展開させることができ、このとき、支持板３４が平板状を呈し、それぞれの側の第１の可動部材２２は、一列の直線に配列され、それぞれの側の第２の可動部材２４も一列の直線に配列される。各第１の可動部材２２はいずれも隣接する第１の可動部材２２から離隔され、各第１の可動部材２２の一側面２２２と隣接する一つの第１の可動部材２２の対応する側面２２２とが間隙により離隔される。間隙の幅は、上から下に漸次増加し、これにより、台形の形状を形成する。各第２の可動部材２４はいずれも隣接する第２の可動部材２４から離隔され、各第２の可動部材２４の一側面２４２と隣接する一つの第２の可動部材２４の対応する側面２４２とが間隙により離隔される。間隙の幅は、上から下に漸次増加し、これにより、台形の形状を形成する。第１の可動部材２２の頂面と隣接する第２の可動部材２４の頂面とは、非連続的な分布である。第２状態に切り替える必要がある場合、フレキシブルデバイスを湾曲させ、このとき、支持板３４は、３６０度より小さい円弧状を呈し、それぞれの側の第１の可動部材２２は、円弧になるように配列され、それぞれの側の第２の可動部材２４も円弧になるように配列される。各第１の可動部材２２は、隣接する第１の可動部材２２に当接する。各第１の可動部材２２の一側面２２２は、隣接する一つの第１の可動部材２２の対応する側面２２２と接触する。各第２の可動部材２４は、隣接する第２の可動部材２４に当接する。各第２の可動部材２４の一側面２４２は、隣接する一つの第２の可動部材２４の対応する側面２４２と接触する。隣接する第１の可動部材２２が互いに当接し、隣接する第２の可動部材２４が互いに当接することにより、フレキシブルデバイスの位置を制限し、フレキシブルデバイスの湾曲程度を必要な範囲内に限制する。特に、湾曲した後、それぞれの側の第１の可動部材２２の頂面は、共に２７０度より大きい連続的な円弧を形成し、それぞれの側の第２の可動部材２４の頂面も、共に２７０度より大きい連続的な円弧を形成する。連続的な円弧状を呈するため、フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンは、ほぼ完璧な円環形を呈することができ、これにより、ユーザは、使用中においても観賞中においても、比較的良い体験を取得することができる。第２状態の場合に、フレキシブルデバイスは、ユーザの手首に装着されて、スマートブレスレットとして利用することができる。当然のことながら、第２状態の場合に、フレキシブルデバイスは、腕、腰、太腿、脛、首、額など任意の装着可能な位置に装着されてもよい。
【００６１】
フレキシブルアセンブリ２０として第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４を使用したため、自体に柔軟性のある材料(例えば、ソフトプラスチック、布ベルトなど)と比較して、強度が更に高く、寿命が更に長いのみならず、必要な湾曲角度のカスタマイズも可能であるため、使用範囲が更に広く、様々な場面への適用ニーズに適応することができる。当然のことながら、いくつかのニーズが高くない場合に、フレキシブルアセンブリ２０は、柔軟性のある材料で製造されてもよい。
【００６２】
また、コントローラ４０、電池５０、通信モジュールなどの電子部品は、全部折り曲げに弱いことを考慮して、これらの電子部品を保護するために、ケーシング１０は、それぞれ対向する両端に設けられる二つの端部キャップ１６をさらに含む。該二つの端部キャップ１６は、構造が同じであり、且つ対称的に設けられる。各端部キャップ１６は、第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４と同じの硬質な材料で製造することができる。各端部キャップ１６は、基板１６０と、基板１６０の周縁から上向きに伸びる側壁１６２と、を含む。基板１６０は、ほぼ半円形を呈し、基板１６０の面積は、第１の接続部材１２又は第２の接続部材１４の基板１２０、１４０の面積より大きく、第１の接続部材１２及び第２の接続部材１４の基板１２０、１４０の面積の合計より大きい。基板１６０は、周縁に接近する対向する両側にそれぞれ二つの階段１６４を形成する。各階段１６４の頂面には、二つのねじ穴が開けられる。側壁１６２は、その頂面の外側に接近する位置に出縁を形成する。支持板３４も、側壁１６２の頂面と、出縁の内側面とに同時に当接する。端部キャップ１６の基板１６０の面積が比較的大きいため、比較的大きい収納スペースを提供して折り曲げに弱い電子部品を収納することができる。例えば、電池５０をそのうちの一つの端部キャップ１６内に収納し、コントローラ４０、通信モジュール、回路基板などの電子部品をもう一つの端部キャップ１６内に収納することができる。電池５０は、ワイヤを介してコントローラ４０と、通信モジュールと、回路基板とに接続される。フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンは、フレキシブル回路基板を介して回路基板に接続され、これにより、コントローラ４０と、通信モジュールと、電池５０との電気的接続を実現する。それぞれ二つの端部キャップ１６内に位置するため、電池５０とコントローラ４０とも、それぞれフレキシブルアセンブリ２０の対向する両端に位置する。電池５０とコントローラ４０とは、フレキシブルアセンブリ２０が変形する場合に従って移動し、これにより、両者間の距離を変える。特に、電池５０とコントローラ４０の距離は、フレキシブルアセンブリ２０が第２状態へ変形するにつれて漸次減少する。
【００６３】
電池５０と他の電子部品とをそれぞれ二つの分離される端部キャップ１６内に設けることにより、フレキシブルデバイスの内部スペースを効果的に節減することができ、フレキシブルデバイスをより軽く、薄く、小さくする。また、電池５０と他の電子部品が分離される設計は、さらに、電池５０と他の電子部品が作動する場合に生じる熱量によって互いに影響し合うことを防止することができ、これにより、電池５０と他の電子部品の正常作動を確保する。
【００６４】
図１０を参照すると、さらに、フレキシブルアセンブリ２０は、端部キャップ１６と、隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４とを接続するための第３の可動部材２１をさらに含む。第３の可動部材２１は、基座２１０と、基座２１０の頂面に形成される板状体２１２と、を含む。基座２１０は、端部キャップ１６の階段１６４の頂面に平行し、板状体２１２は、階段１６４の頂面に垂直する。板状体２１２は、位置決め溝２２６、２４６が含まれる第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の一部の形状に類似し、且つ位置決め溝２１６も形成する。板状体２１２の位置決め溝２１６と、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６とは、形状が同じである。第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４に類似するように、位置決め部材２０２は、板状体２１２の位置決め溝２１６に挿通され、隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の貫通孔２２８、２４８内に貫入され、これにより、第３の可動部材２１と、隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４とを可動的に接続する。位置決め部材２０２は、第１の位置決め軸２９０と、第２の位置決め軸２９２と、を含み、且つ第１の位置決め軸２９０の末端は、隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４を挿通した後、位置制限部材２０４内に固定される。位置制限部材２０４の構造及び作用は、前記位置制限部材２０４の構造及び作用と同じである。基座２１０は、ねじなどの固定部材を介して端部キャップ１６の階段１６４の頂面に固定される。
【００６５】
図８〜９を共に参照すると、端部キャップ１６内のスペースが限られるため、収納される電池５０の容量も限られる。フレキシブルデバイスがより長い使用時間を有するために、フレキシブルデバイス内にもう一つの電池６０を増設することが好ましい。もう一つの電池６０の容量は、電池５０の容量より小さい。ニーズに応じてフレキシブルデバイスの適切な位置にもう一つの電池６０を設けることができる。本実施例において、もう一つの電池６０がフレキシブルデバイスの中央部に搭載される。それに対応して、フレキシブルデバイスの中央部にも対応する保護構造が形成され、もう一つの電池６０が折り曲げられることを防止する。具体的には、フレキシブルデバイスのケーシング１０の中央部には、面積が比較的大きい第３の接続部材１８がある。第３の接続部材１８の構造は、第１の接続部材１２又は第２の接続部材１４の構造に類似し、主な相違点は、面積がさらに大きい点である。第３の接続部材１８も、基板１８０と、側壁１８２と、階段１８４とを有し、且つこれらの素子の構造は、第１の可動部材１２又は第２の可動部材１４に対応する素子の構造と同じであり、相違点は、幅が大きくなる点である。もう一つの電池６０を収納するために、第３の接続部材１８の基板１８０の幅が第１の接続部材１２又は第２の接続部材１４の基板１２０、１４０の幅の二倍より大きいことが好ましい。したがって、フレキシブルアセンブリ２０は、第４の可動部材２３と、第５の可動部材２５と、をも含む。第４の可動部材２３は、二つの対称的な板状部材により構成され、各板状部材の構造及び形状は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６が有する部分の構造及び形状に類似する。二つの板状部材の頂面は、共に連続的な円弧面を形成し、円弧面は、支持面として、その頂部が支持板３４の底面に固定される固定点である。各板状部材は、いずれも一つの位置決め溝２３０を有し、位置決め溝２３０の形状及び構造は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６の形状及び構造と同じである。特に、左側の板状部材の位置決め溝２３０は、やや左に向けて傾斜し、右側の板状部材の位置決め溝２３０は、やや右に向けて傾斜する。二つの第５の可動部材２５は、それぞれ第４の可動部材２３の対向する両側に可動的に接続される。第５の可動部材２５の形状及び構造は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の形状及び構造と基本的に同じであり、相違点は、第５の可動部材２５は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６に対応する位置に二つの貫通孔２５０を形成する点である。そのため、第５の可動部材２５は、合計四つの貫通孔２５０を有する。四つの貫通孔２５０は、第４の可動部材２３からの相対距離により、第４の可動部材２３に接近する二つの第１の貫通孔２５０と、第４の可動部材から遠く離れる二つの第２の貫通孔２５０とに分かれる。第５の可動部材２５の第４の可動部材２３に接近する二つの第１の貫通孔２５０は、位置決め部材２０２を介して第４の位置決め部材２３に可動的に接続され、第５の可動部材２５の第４の可動部材２３から遠く離れる二つの第２の貫通孔２５０は、位置決め部材２０２を介して隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４に可動的に接続される。好ましくは、第５の可動部材２５と、第４の可動部材２３とを接続する位置決め部材２０２は、第１の位置決め部材２６ａを含み、第１の位置決め部材２６ａは、第１の位置決め軸２６０ａと、第２の位置決め軸２６２ａと、を含む。第１の位置決め軸２６０ａは、ボスを含み、第２の位置決め軸２６２ａは、ねじを含む。ボスとねじの形状及び構造は、上記のボスとねじの形状及び構造と同じである。ボスとねじとは、それぞれ第４の可動部材２３の位置決め溝２３０に挿通され、第５の可動部材２５の二つの貫通孔２５０内に貫入される。また、ねじの末端は、第５の可動部材２５０に挿通された後、さらに、位置制限部材２０４に固定される。第４の可動部材２３と、隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４とを接続する位置決め部材２０２は、第２の位置決め部材２８ａを含む。第２の位置決め部材２８ａは、第１の位置決め軸２８０ａと、第２の位置決め軸２８２ａと、を含む。第１の位置決め軸２８０ａは、ねじを含み、第２の位置決め軸２８２ａは、連結ロッドを含む。ねじと連結ロッドの形状及び構造は、上記のねじと連結ロッドの形状及び構造と同じである。ねじと連結ロッドとは、それぞれ第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６に挿通され、第５の可動部材２５の二つの貫通孔２５０内に貫入される。また、ねじの末端は、第５の可動部材２５に挿通された後、さらに、位置制限部材２０４に固定される。連結ロッドの末端は、第５の可動部材２５に挿通された後、さらに、フレキシブルデバイスの対向する他方側の第５の可動部材２５と、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４内に貫入され、これにより、フレキシブルデバイスを補強する。特に、連結ロッドは、第５の可動部材２５の第４の可動部材２３から一番遠い貫通孔２５０内に位置し、これにより、二つの連結ロッドの間に十分のスペースを空けてもう一つの電池６０を収納し、二つの連結ロッドの間の距離が比較的短いため、もう一つの電池６０を載置できないことを防止する。
【００６６】
二つの電池５０、６０の協働により、フレキシブルデバイスの使用時間を効果的に増加することができる。また、もう一つの電池６０がフレキシブルデバイスの中央部に位置するため、フレキシブルデバイスがスマートブレスレットとして使用される場合に、もう一つの電池６０は、手首の裏面に対応し、手首の裏面は、ちょうど手首の各部分のうち、平坦度が最も高い位置であるため、手首の裏面は、第３の接続部材１８の基板１８０の底面に効果的に貼り合わせることができ、さらに、貼合面の平坦度の不一致による人体の不快感を低減し、又は解消する。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ケーシング
２０  フレキシブルアセンブリ
３０  機能素子
２２  第１の可動部材
２４  第２の可動部材
２００  可動部材
【図１】
2019516158.tif 000003
【図２】
2019516158.tif 000004
【図３】
2019516158.tif 000005
【図４】
2019516158.tif 000006
【図５】
2019516158.tif 000007
【図６】
2019516158.tif 000008
【図７】
2019516158.tif 000009
【図８】
2019516158.tif 000010
【図９】
2019516158.tif 000011
【図１０】
2019516158.tif 000012
【図１１】
2019516158.tif 000013
【図１２】
2019516158.tif 000014
【図１３】
2019516158.tif 000015
【図１４】
2019516158.tif 000016
【図１５】
2019516158.tif 000017
【図１６】
2019516158.tif 000018
【図１７】
2019516158.tif 000019
【図１８】
2019516158.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
支持板３４が単に第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２２４の頂部に固定されるため、第１状態の場合に、支持板３４の底面は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２２４の他の位置から分離され、第２状態の場合に、支持板３４の底面は、第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４の頂面２２４、２２４の他の位置と接触する。第２状態の場合の支持板３４と第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の頂面２２４、２２４との接触面積は、第１状態にある場合の支持板３４と第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の頂面２２４、２２４との接触面積より大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、第１の位置決め部材２６は、第１の位置決め軸２６０のみを含んでもよく、この場合、第１の位置決め部材２６は、即ち第１の位置決め軸２６０であり、したがって、第２の可動部材２４の位置決め溝２４６は、それに応じて短縮する。第２の位置決め部材２８は、第１の位置決め軸２８０のみを含んでもよく、この場合、第２の位置決め部材２８は、即ち第１の位置決め軸２８０であり、したがって、第１の可動部材２２の位置決め溝２２６もそれに応じて短縮する。このような一つの第１の位置決め軸２６０、２８０のみを含む構造は、上述した第１の位置決め軸２６０、２８０及び第２の位置決め軸２６２、２８２を同時に用いるのと同じ効果を実現することができる。なお、いくつかの場合において、位置決め部材２０２は、第２の位置決め部材２８のみを含んでもよく、この場合、位置決め部材２０２は、即ち第２の位置決め部材２８である。したがって、第１の可動部材２２と第２の可動部材２４とは、積層配列を呈し、例えば、一つの第１の可動部材２２は、一つの第２の可動部材２４の外側に設けられ、もう一つの第２の可動部材２４は、さらに、該一つの第１の可動部材２２の外側に設けられ、もう一つの第１の可動部材２２は、さらに、該もう一つの第２の可動部材２４の外側に設けられ、以降もこれに準じて類推する。各位置決め部材２０２は、対応する第１の可動部材２２と第２の可動部材２４との重畳位置に挿通される。このような場合では、フレキシブルデバイスの形態の切り替え、及びフレキシブル素子３０が延伸しないように維持し、又はフレキシブル素子３０の延伸を減少する効果を同様に実現することができる。なお、極端な場合では、フレキシブルアセンブリ２０のそれぞれの側に、一つの第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４のみを含んでもよく、又は一側だけに、一つの第１の可動部材２２を含み、他方側に第２の可動部材２４を含む。さらに、フレキシブルアセンブリ２０をケーシング１０の中間に設けてもよく、フレキシブルアセンブリ２０が一つの第１の可動部材２２及び第２の可動部材２４のみを含むようにしても、依然として、フレキシブルデバイスの形態の切り替え、フレキシブル素子３０が延伸しないように維持し、又はフレキシブル素子３０の延伸を減少する効果を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図８〜９を共に参照すると、端部キャップ１６内のスペースが限られるため、収納される電池５０の容量も限られる。フレキシブルデバイスがより長い使用時間を有するために、フレキシブルデバイス内にもう一つの電池６０を増設することが好ましい。もう一つの電池６０の容量は、電池５０の容量より小さい。ニーズに応じてフレキシブルデバイスの適切な位置にもう一つの電池６０を設けることができる。本実施例において、もう一つの電池６０がフレキシブルデバイスの中央部に搭載される。それに対応して、フレキシブルデバイスの中央部にも対応する保護構造が形成され、もう一つの電池６０が折り曲げられることを防止する。具体的には、フレキシブルデバイスのケーシング１０の中央部には、面積が比較的大きい第３の接続部材１８がある。第３の接続部材１８の構造は、第１の接続部材１２又は第２の接続部材１４の構造に類似し、主な相違点は、面積がさらに大きい点である。第３の接続部材１８も、基板１８０と、側壁１８２と、階段１８４とを有し、且つこれらの素子の構造は、第１の接続部材１２又は第２の接続部材１４に対応する素子の構造と同じであり、相違点は、幅が大きくなる点である。もう一つの電池６０を収納するために、第３の接続部材１８の基板１８０の幅が第１の接続部材１２又は第２の接続部材１４の基板１２０、１４０の幅の二倍より大きいことが好ましい。したがって、フレキシブルアセンブリ２０は、第４の可動部材２３と、第５の可動部材２５と、をも含む。第４の可動部材２３は、二つの対称的な板状部材により構成され、各板状部材の構造及び形状は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６が有する部分の構造及び形状に類似する。二つの板状部材の頂面は、共に連続的な円弧面を形成し、円弧面は、支持面として、その頂部が支持板３４の底面に固定される固定点である。各板状部材は、いずれも一つの位置決め溝２３０を有し、位置決め溝２３０の形状及び構造は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６の形状及び構造と同じである。特に、左側の板状部材の位置決め溝２３０は、やや左に向けて傾斜し、右側の板状部材の位置決め溝２３０は、やや右に向けて傾斜する。二つの第５の可動部材２５は、それぞれ第４の可動部材２３の対向する両側に可動的に接続される。第５の可動部材２５の形状及び構造は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の形状及び構造と基本的に同じであり、相違点は、第５の可動部材２５は、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６に対応する位置に二つの貫通孔２５０を形成する点である。そのため、第５の可動部材２５は、合計四つの貫通孔２５０を有する。四つの貫通孔２５０は、第４の可動部材２３からの相対距離により、第４の可動部材２３に接近する二つの第１の貫通孔２５０と、第４の可動部材から遠く離れる二つの第２の貫通孔２５０とに分かれる。第５の可動部材２５の第４の可動部材２３に接近する二つの第１の貫通孔２５０は、位置決め部材２０２を介して第４の位置決め部材２３に可動的に接続され、第５の可動部材２５の第４の可動部材２３から遠く離れる二つの第２の貫通孔２５０は、位置決め部材２０２を介して隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４に可動的に接続される。好ましくは、第５の可動部材２５と、第４の可動部材２３とを接続する位置決め部材２０２は、第１の位置決め部材２６ａを含み、第１の位置決め部材２６ａは、第１の位置決め軸２６０ａと、第２の位置決め軸２６２ａと、を含む。第１の位置決め軸２６０ａは、ボスを含み、第２の位置決め軸２６２ａは、ねじを含む。ボスとねじの形状及び構造は、上記のボスとねじの形状及び構造と同じである。ボスとねじとは、それぞれ第４の可動部材２３の位置決め溝２３０に挿通され、第５の可動部材２５の二つの貫通孔２５０内に貫入される。また、ねじの末端は、第５の可動部材２５に挿通された後、さらに、位置制限部材２０４に固定される。第５の可動部材２５と、隣接する第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４とを接続する位置決め部材２０２は、第２の位置決め部材２８ａを含む。第２の位置決め部材２８ａは、第１の位置決め軸２８０ａと、第２の位置決め軸２８２ａと、を含む。第１の位置決め軸２８０ａは、ねじを含み、第２の位置決め軸２８２ａは、連結ロッドを含む。ねじと連結ロッドの形状及び構造は、上記のねじと連結ロッドの形状及び構造と同じである。ねじと連結ロッドとは、それぞれ第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４の位置決め溝２２６、２４６に挿通され、第５の可動部材２５の二つの貫通孔２５０内に貫入される。また、ねじの末端は、第５の可動部材２５に挿通された後、さらに、位置制限部材２０４に固定される。連結ロッドの末端は、第５の可動部材２５に挿通された後、さらに、フレキシブルデバイスの対向する他方側の第５の可動部材２５と、第１の可動部材２２又は第２の可動部材２４内に貫入され、これにより、フレキシブルデバイスを補強する。特に、連結ロッドは、第５の可動部材２５の第４の可動部材２３から一番遠い貫通孔２５０内に位置し、これにより、二つの連結ロッドの間に十分のスペースを空けてもう一つの電池６０を収納し、二つの連結ロッドの間の距離が比較的短いため、もう一つの電池６０を載置できないことを防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能素子を含むフレキシブルデバイスであって、
第１の可動部材と、第１の可動部材に可動的に接続される第２の可動部材と、をさらに含み、第２の可動部材が、第１の可動部材に対して動く場合、フレキシブルデバイスを動かして変形させる、
ことを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
第１の可動部材に対する第２の可動部材の動きは、平行移動と、回転と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
第１の可動部材に対する第２の可動部材の動きは、第１状態と第２状態との間で切り替え、第１状態の場合に、第２の可動部材は、第１の可動部材に対して展開され、第２状態の場合に、第２の可動部材は、第１の可動部材に対して収縮する、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
第２の可動部材は、回転円心を含み、第２の可動部材が第１の可動部材に対して動く場合に、第２の可動部材は、回転円心周りに回転してフレキシブルデバイスを動かして変形させ、第２の可動部材が第１の可動部材に対して動く場合、第１の可動部材に対する第２の可動部材の回転円心の位置は一定である、
ことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
第２の可動部材の回転円心は、第２の可動部材の頂部より高い、
ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
機能素子の下部の硬度は、上部の硬度より高く、第２の可動部材の回転円心は、機能素子の下部より高い、
ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項７】
第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面は、いずれも凸面を含み、第１の可動部材及び第２の可動部材の凸面は、円弧面である、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項８】
第２状態の場合に、第１の可動部材の凸面と第２の可動部材の凸面とは、共に連続的な円弧面を構成し、第１の可動部材の凸面及び第２の可動部材の凸面の、凸面に垂直な平面における投影は、共に連続的な円弧を形成する、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項９】
第１状態の場合に、第１の可動部材の凸面と第２の可動部材の凸面とは、非連続的な分布である、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１０】
機能素子は、支持板と、支持板に貼設されるフレキシブル機能性スクリーンと、を含み、支持板は、フレキシブル機能性スクリーンに固定される第１の表面と、第１の可動部材及び第２の可動部材に固定される第２の表面と、を含み、第１の表面と第２の表面とは、支持板の反対の両側に位置し、支持板の硬度は、フレキシブル機能性スクリーンの硬度より高く、第２の可動部材の回転円心は、支持板の第１の表面より高い、
ことを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１１】
支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の頂部に固定され、第１状態の場合に、支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の他の位置から分離され、第２状態の場合に、支持板の第２の表面は、第１の可動部材及び第２の可動部材の頂面の他の位置と接触し、第２状態の場合の支持板と第２の可動部材の頂面との接触面積は、第１状態の場合の支持板と第２の可動部材の頂面との接触面積より大きい、
ことを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１２】
第２の可動部材の回転円心から支持板の第１の表面までの距離と支持板の厚さの比は、０．１〜０．５である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１３】
第２の可動部材と第１の可動部材とは、ずれて接続される、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１４】
第２の可動部材が回転円心周りに回転する場合の軌跡は円弧であり、第２の可動部材の円弧の軌跡の曲げ方向と、第２の可動部材の頂面の曲げ方向とは反対である、
ことを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１５】
第２の可動部材には、円弧状の位置決め溝が開けられ、第２の可動部材は、位置決め溝の軌跡に沿って第１の可動部材に対して移動し、位置決め溝の対向する両端は、第２の可動部材の頂面に接近し、位置決め溝の中央部は、第２の可動部材の頂面から遠く離れる、
ことを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のフレキシブルデバイス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019516158.tif 000021
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2019516158.tif 000022
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019516158.tif 000023
【国際調査報告】
2019516158.tif 000024
2019516158.tif 000025
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