(57)【要約】  本発明は移動通信システムにおけるチャンネル接続方法及び装置を提供する。本発明の一実施形態による基地局の通信方法は、兔許帯域を介してデータを端末に送信する段階と、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断する段階と、前記非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する段階と、を含み、前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間以下であれば良い。
2019506822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の通信方法であって、
兔許帯域を介してデータを端末に送信する段階と、
第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルのアイドル(ＩＤＬＥ)可否を判断する段階と、
前記非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する段階と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間以下であることを特徴とする、基地局の通信方法。
【請求項２】
前記特定時間は、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間と前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定され、
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値で１を引いたことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の通信方法。
【請求項３】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間で、
前記Ｔｊは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間で、
前記Ｔｊｓは前記第２チャンネル検出区間の長さであることを特徴とする、請求項１に記載の基地局の通信方法。
【請求項４】
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれ９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の通信方法。
【請求項５】
端末の通信方法であって、
兔許帯域を介してデータを基地局から受信する段階と、
第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信する段階と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間以下であることを特徴とする、端末の通信方法。
【請求項６】
前記特定時間は、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間と前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定され、
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値で１を引いたことを特徴とする、請求項５に記載の端末の通信方法。
【請求項７】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間で、
前記Ｔｊは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間で、
前記Ｔｊｓは前記第２チャンネル検出区間の長さで、
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれの９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項５に記載の端末の通信方法。
【請求項８】
基地局であって、
信号を送受信する送受信部と、
兔許帯域を介してデータを端末に送信し、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断し、前記非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する制御部と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間以下であることを特徴とする、基地局。
【請求項９】
前記特定時間は、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間と前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定され、
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値で１を引いたことを特徴とする、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間で、
前記Ｔｊは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間で、
前記Ｔｊｓは前記第２チャンネル検出区間の長さであることを特徴とする、請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれの９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
兔許帯域を介してデータを基地局から受信し、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信する制御部と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間以下であることを特徴とする、端末。
【請求項１３】
前記特定時間は、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間と前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定され、
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値で１を引いたことを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間で、
前記Ｔｊは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間で、
前記Ｔｊｓは前記第２チャンネル検出区間の長さであることを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【請求項１５】
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれの９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおけるチャンネル接続方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムは初期の音声中心のサービスの提供から脱してデータサービス及びマルチメディアサービス提供のために高速、ハイクオリティーの無線パケットデータ通信システムへ発展しつつある。このような高速、ハイクオリティーの無線パケットデータ送信サービスをサポートするために３ＧＰＰ(３ｒｄ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｊｅｃｔ)のＨＳＤＰＡ(ｈｉｇｈ ｓｐｅｅｄ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐａｃｋｅｔ ａｃｃｅｓｓ)、ＨＳＵＰＡ(ｈｉｇｈ ｓｐｅｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｐａｃｋｅｔ ａｃｃｅｓｓ)、ＬＴＥ(ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)、ＬＴＥ−Ａ(ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ａｄｖａｎｃｅｄ)、３ＧＰＰ２のＨＲＰＤ(ｈｉｇｈ ｒａｔｅ ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ)、及びＩＥＥＥ(ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ)の８０２．１６などの多様な移動通信標準が開発された。特に、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＬＴＥ−Ａ Ｐｒｏ(以下、ＬＴＥ)はシステム容量及び周波数効率向上のために持続的に標準開発及び進化を重ねている。
【０００３】
代表的に、ＬＴＥシステムは多数の周波数帯域を用いてシステムを操作することができるキャリアアグリゲーション(ＣＡ：ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)を用いてデータ送信率及びシステム容量を大きく増加させることができる。さらに、現在ＬＴＥシステムで操作されている周波数帯域は一般的に事業者が固有の権限をもって用いることができる兔許帯域(ｌｉｃｅｎｓｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ、又はｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃａｒｒｉｅｒ)である。
【０００４】
しかし、一般的に移動通信サービスを提供する周波数帯域(例えば、５ＧＨｚ以下の周波数帯域)の場合、もう他の事業者又は他の通信システムで占有して用いているから、事業者が多数の兔許帯域周波数を確保しにくいことがある。したがって、前記ＣＡ技術を用いてシステム容量を拡大するのに困難性がある。
【０００５】
前記情報は背景情報として提示されて本発明の理解を助けるためだけ提供される。前記の事項のうちのいずれが本発明に係って先行技術として適用されることができるかに関してはどんな決定も下されず、どんな主張も成らなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の様態は、少なくとも前述の問題点及び／又は短所を解消して少なくとも後述する利点を提供するためことを目的とする。したがって、本発明は、端末(ＵＥ：ｕｓｅｒ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)が基地局(ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ)から受信されたアップリンク送信設定情報を用いて一つ以上のアップリンクサブフレームでアップリンクデータチャンネルを送信する方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明において達成しようとする技術的課題は以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた他の技術的課題は以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されることができるだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、非兔許帯域でアップリンクデータチャンネルを送信する場合、端末は基地局から受信された一つのアップリンク送信設定情報を用いて一つ以上のアップリンクサブフレームでアップリンクデータチャンネルを送信する方法を含むことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の一実施形態よれば、非兔許帯域で動作する移動通信システムにおいてチャンネル接続優先順位で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間が前記地域又は国家別規制により定義された時間より長い場合、設定されたチャンネル接続優先順位によって設定されたチャンネル検出区間の間に実行されたチャンネル検出動作を介して前記非兔許帯域チャンネルがアイドル(ＩＤＬＥ)チャンネルであることを判断した以後、国家別規制により定義された時間の間のチャンネルを占有した後、追加チャンネル検出区間を介して追加でチャンネルを占有することができる。
【００１０】
また、前記目的を達成するために本発明の一実施形態による通信方法が提供される。前記方法は、兔許帯域を介してデータを端末に送信する段階と、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断する段階と、及び前記非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する段階と、を含み、前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間以下であれば良い。
【００１１】
さらに、前記特定時間は、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間と前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定されることができる。
【００１２】
さらに、前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値で１を引いたことであれば良い。
【００１３】
また、前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、前記Ｔｍｃｏｔは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間で、前記Ｔｊは前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間で、前記Ｔｊｓは前記第２チャンネル検出区間の長さであれば良い。
【００１４】
さらに、前記第２チャンネル検出区間は、１６ｕｓのアイドルスロット区間とそれぞれ９ｕｓの２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことができる。
【００１５】
さらに、前記目的を達成するために本発明の一実施形態による端末の通信方法が提供される。前記方法は、兔許帯域を介してデータを基地局から受信する段階と、及び第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信する段階と、を含み、前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間の以下であれば良い。
【００１６】
さらに、前記目的を達成するために本発明の一実施形態による基地局が開示される。前記基地局は、信号を送受信する送受信部と、及び兔許帯域を介してデータを端末に送信し、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断し、前記非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する制御部と、を含み、前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間の以下であれば良い。
【００１７】
さらに、前記目的を達成するために本発明の一実施形態による端末が開示される。前記端末は、信号を送受信する送受信部と、及び兔許帯域を介してデータを基地局から受信し、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信する制御部と、を含み、前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は特定時間の以下であれば良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非兔許帯域を用いるためのチャンネル占有動作をより効率的に行い、チャンネル占有動作に関する基準を明確に設定することによって非兔許帯域を用いる機器間の共存性能を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明は端末が基地局から受信されたアップリンク送信設定情報を用いて一つ以上のアップリンクサブフレームでアップリンクデータチャンネルを送信する方法を提供することができる。
【００２０】
本発明において達成しようとする他の様相、長所及び顕著な特徴は添付された図面と共に考慮されて本発明の多様な実施形態を開示する詳細な説明から当業者に自明であろう。
【００２１】
本発明の特定実施例の前記及び他の様相、特徴及び長所は添付された図面と共に考慮されて次の説明からより明確となるだろう：
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムを示した図面である。
【図２】本発明の一実施形態による通信システムを示した図面である。
【図３】本発明の一実施形態によるＬＴＥ規格でのチャンネル接続方式を示した図面である。
【図４】本発明の一実施形態によるＬＴＥ規格でのチャンネル接続方式に対する問題点を示した図面である。
【図５】本発明の一実施形態によるチャンネル接続方式を示した図面である。
【図６】本発明の一実施形態による端末の構成を例示する図面である。
【図７】本発明の一実施形態による基地局の構成を例示する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面全体にかけて、同一参照番号は同一または類似の要素、特徴及び構造を示すために用いられるということを留意しなければならない。
【００２４】
添付された図面を参照した以下の説明は請求範囲及びその均等物により定義された本発明の多様な実施形態に対する包括的な理解を助けるために提供される。その理解を助けるための多様な特定詳細事項を含むが、これらはただ例示的なことで見なされなければならない。したがって、当業者は本願に記載した多様な実施形態の多様な変更及び修正が本開示の範囲及び思想を逸脱せず成ることができることを認識するだろう。また、公知された機能及び構成に対する説明は明確性及び簡潔性のために省略されることができる。
【００２５】
次の説明及び請求範囲で用いられた用語及び単語は書誌意味に限定されず、発明者が本開示物に対する明確で一貫された理解ができるようにするために用いられたことである。したがって、本発明の多様な実施形態に対する次の説明は説明の目的だけで提供されて添付された請求範囲及びその等価物により定義された本発明を制限するためのことではないことが当業者に明白である。
【００２６】
単数形態“一つ”、“一つの”及び“その”は文脈上、異なるように指示しない限り、複数対象を含むということを理解しなければならない。したがって、例えば、“構成要素表面”に対する言及はそういう一つ以上の表面に対する参照を含む。
【００２７】
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示された。また、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映することではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【００２８】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態で限定されるものではなく、互い異なる多様な形態で具現されることができ、ただ、本実施形態は本発明の開示が完全にして、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるもので、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。明細書全体にわたって同一参照符号は同一の構成要素を指す。
【００２９】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００３０】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が段階を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、接して示されている２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００３１】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能はより小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができるだけでなく、構成要素及び‘〜部’はデバイス又は保安マルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。さらに、実施形態において‘〜部’は一つ以上のプロセッサを含むことができる。
【００３２】
以下、本明細書ではＬＴＥ(ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムとＬＴＥ−Ａ(ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄ)システムを例えて記述されたが、本発明は兔許帯域(ｌｉｃｅｎｓｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ、又はｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃａｒｒｉｅｒ)及び非兔許帯域(ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ又はｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃａｒｒｉｅｒ)を用いるそのほかの通信システムに何の加減なしに適用可能である。
【００３３】
現在、ＬＴＥシステムで操作されている周波数帯域は一般的に事業者が固有の権限をもって用いることができる兔許帯域(ｌｉｃｅｎｓｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ、又はｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃａｒｒｉｅｒ)である。しかし、一般的に移動通信サービスを提供する周波数帯域(例えば、５ＧＨｚ以下の周波数帯域)の場合、もう他の事業者又は他の通信システムで占有して用いているから、事業者が多数の兔許帯域周波数を確保しにくいことがある。したがって、前記ＣＡ技術を用いてシステム容量を拡大するのに困難性がある。
【００３４】
したがって、前記のように兔許帯域周波数確保が難しい環境で爆発的に増えるモバイルデータ処理のために、最近非兔許帯域(ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ又はｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃａｒｒｉｅｒ)でＬＴＥシステムを活用するための技術が研究されている(例えば、ＬＴＥ−Ｕ(ＬＴＥ ｉｎ ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ)、ＬＡＡ(ｌｉｃｅｎｓｅｄ−ａｓｓｉｓｔｅｄ ａｃｃｅｓｓ))。特に、非兔許帯域のうちの５ＧＨｚ帯域は２．４ＧＨｚ非兔許帯域に比べて相対的に少ない数の通信機器が用いており、非常に広い帯域幅を活用することができるから、相対的に追加的な周波数帯域確保に容易である。言い換えれば、多数の周波数帯域を集積化して用いるＬＴＥ技術、言い換えれば、ＣＡ技術を用いて兔許帯域及び非兔許帯域周波数を活用することができる。言い換えれば、既存のＣＡ技術を用いて兔許帯域でのＬＴＥセルをＰＣｅｌｌ(又はＰｃｅｌｌ)、非兔許帯域でのＬＴＥセル(ＬＡＡセル、又はＬＴＥ−Ｕセル)をＳＣｅｌｌ(又はＳｃｅｌｌ又はＬＡＡ ＳＣｅｌｌ)で設定してＬＴＥシステムを兔許帯域及び非兔許帯域で操作することができる。この時、前記システムは兔許帯域と非兔許帯域間に理想的なバックホール(ｉｄｅａｌ ｂａｃｋｈａｕｌ)で接続されるＣＡだけでなく、兔許帯域と非兔許帯域間に非理想的なバックホール(ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ ｂａｃｋｈａｕｌ)で接続されるｄｕａｌ−ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ環境にも適用可能である。
【００３５】
一般的に、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムはＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ) 送信方式を用いてデータを送信する方式である。ＯＦＤＭ方式で変調信号は時間と周波数から構成された２次元リソース(ｒｅｓｏｕｒｃｅ)に位置する。この時、時間軸上のリソースは互いに異なるＯＦＤＭシンボルで区別されてこれらはさらに互いに直交する。そして、周波数軸上のリソースは互いに異なるサブキャリア(ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ)で区別されてこれらはさらに互いに直交する。すなわち、ＯＦＤＭ方式では時間軸上で特定ＯＦＤＭ シンボルを指定して周波数軸上で特定サブキャリアを指定すれば一つの最小単位リソースを指すことができるのに、これをリソース要素(ＲＥ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)と称する。互いに異なるＲＥは周波数選択的チャンネル(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｃｈａｎｎｅｌ)を経ても互いに直交する特性を持っており、互いに異なるＲＥに送信された信号は理論的に相互干渉を起こさず受信側に受信されることができる。ｎｏｒｍａｌ ＣＰを用いるＯＦＤＭ基盤のＬＴＥ通信システムにおいてダウンリンク帯域(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)は多数個のリソースブロック(ＲＢ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)からなっており、各物理的リソースブロック(ＰＲＢ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)は周波数軸に沿って配列された１２個のサブキャリアと時間軸に沿って配列された１４個又は１２個の ＯＦＤＭシンボルから構成されることができる。ここで、前記ＰＲＢはリソース割り当ての基本単位となる。
【００３６】
基準信号(ＲＳ：ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)は基地局から端末に受信されることで、端末がチャンネル推定ができるようにする信号として、ＬＴＥ通信システムでは共通基準信号(ＣＲＳ：ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)と、専用基準信号の一つで復調基準信号(ＤＭＲＳ：ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を含む。ＣＲＳは全体ダウンリンク帯域にかけて送信される基準信号ですべての端末が受信可能であり、チャンネル推定、端末のフィードバック情報構成、又は制御チャンネル及びデータチャンネルの復調に用いられる。ＤＭＲＳも全体ダウンリンク帯域にかけて送信される基準信号で特定端末のデータチャンネル復調及びチャンネル推定に用いられる。そして、ＤＭＲＳはＣＲＳと異なりフィードバック情報構成には使用しない。したがって、ＤＭＲＳは端末がスケジューリングするＰＲＢリソースを介して送信される。
【００３７】
時間軸上でサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)は０．５ｍｓ長さの２個のスロット(ｓｌｏｔ)、即、第１スロット及び第２スロットから構成されることができる。制御チャンネル領域である物理的専用制御チャンネル(ＰＤＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)領域とデータチャンネル領域であるｅＰＤＣＣＨ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ＰＤＣＣＨ) 領域は時間軸上で分割されて送信される。これは制御チャンネル信号を早く受信して復調するためのことであるだけでなく、ＰＤＣＣＨ領域は全体ダウンリンク帯域にかけて位置するのに一つの制御チャンネルが小さい単位の制御チャンネルに分割されて前記全体ダウンリンク帯域に分散して位置する形態を持つ。アップリンクは大きくアップリンク制御チャンネル(ＰＵＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)とアップリンクデータチャンネル(ＰＵＳＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ)で分けられる。そして、ダウンリンクデータチャンネルに対する応答チャンネルとその他のフィードバック情報が、アップリンクデータチャンネルがない場合にはアップリンク制御チャンネルを介し、アップリンクデータチャンネルがある場合にはアップリンクデータチャンネルに送信されることができる。
【００３８】
図１及び図２は、本発明の一実施形態による通信システムを示した図面である。
【００３９】
図１及び図２を参照して説明すれば、図１はネットワークで(小型)基地局１０１内にＬＴＥセル１０２とＬＡＡセル１０３が共存する場合を示したことである。この時、端末１０４はＬＴＥセル１０２とＬＡＡセル１０３を介して基地局１０１とデータを送受信することができる。
【００４０】
ＬＴＥセル１０２やＬＡＡセル１０３のｄｕｐｌｅｘ方式に対する制限はない。また、兔許帯域を用いてデータ送受信動作を行うセルをＬＴＥセル１０２又はＰＣｅｌｌと仮定し、非兔許帯域を用いてデータ送受信動作を行うセルをＬＡＡセル１０３又はＳＣｅｌｌと仮定することができる。ただ、アップリンク送信はＬＴＥセル１０２がＰＣｅｌｌの場合、ＬＴＥセル１０２を介してだけ送信するように制限することができる。しかし、ここに限定するのではなくてＬＡＡセル１０３でアップリンク送信することも可能である。
【００４１】
図２は、ネットワークで広いカバレージのためのＬＴＥマクロ(ｍａｃｒｏ)基地局２１１とデータ送信量増加のためのＬＡＡ小型基地局２１２を設置したことを示したことである。この場合、ＬＴＥマクロ基地局２１１やＬＡＡ小型基地局２１２のｄｕｐｌｅｘ方式に対する制限はない。この時、ＬＴＥマクロ基地局２１１はＬＴＥ小型基地局(図示せず)で取り替えることもできる。また、アップリンク送信はＬＴＥ基地局２１１がＰＣｅｌｌの場合、ＬＴＥマクロ基地局２１１を介して送信するように設定することができる。この時、ＬＴＥマクロ基地局２１１とＬＡＡ小型基地局２１２は理想的な(ｉｄｅａ)バックホール網を持つことで仮定することができる。前記の場合、早い基地局間のＸ２通信(Ｘ２ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)２１３が可能で、端末２１４のアップリンク送信がＬＴＥ基地局２１１にだけ送信されても、Ｘ２通信２１３を介してＬＡＡ小型基地局２１２が関連制御情報をＬＴＥマクロ基地局２１１からリアルタイム受信することが可能である。一方、もし、ＬＴＥマクロ基地局２１１とＬＡＡ小型基地局２１２の間に非理想的な(ｎｏｎ−ｉｄｅａ)バックホール網を持つことで仮定する場合。早い基地局間のＸ２通信２１３が不可能なことがある。したがって、端末２１４のアップリンク送信がＬＡＡ小型基地局２１２へ送信されることも可能である。本発明において提案する方案は図１のシステムと図２のシステムにいずれも適用が可能である。図２でＬＡＡセル２１５及びＬＴＥセル２１６と端末２１４の関係が示されている。
【００４２】
一方、現在ＬＴＥ規格でダウンリンクデータチャンネルを送信する場合に対して定義されたチャンネル検出動作を例えて説明すれば次の通りである。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態によるＬＴＥ規格でのチャンネル接続方式を示した図面である。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態によるＬＴＥ規格でのチャンネル接続方式に対する問題点を示した図面である。
【００４５】
図３を参考すれば、非兔許帯域チャンネルを少なくとも一つ以上の端末にダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネル送信のためには、既存の兔許帯域と異なりＬＢＴ(ｌｉｓｔｅｎ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ)のようなリソース接続技術が考慮されなければならない。すなわち、非兔許帯域チャンネルを介して少なくとも一つ以上の端末にダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネル送信を実行しようとする基地局は、少なくとも一つの遅延区間(ｄｅｆｅｒ ｄｕｒａｔｉｏｎ、Ｔｄ)３１０とＮ個の追加的なチャンネルセンシングスロット(Ｔｓｌ)３３０の間の前記チャンネルがアイドル状態である否かを判断することができる。そして、前記少なくとも一つの遅延区間３１０とＮ個の追加チャンネルセンシングスロット３３０の間に前記チャンネルがアイドル状態であることで判断される場合、前記非兔許帯域チャンネルを占有して前記ダウンリンクチャンネルを送信することができる(３４０、３６０)。
【００４６】
この時、前記遅延区間３１０及び追加チャンネルセンシングスロット３３０は、前記送信しようとするデータチャンネルのチャンネル接続優先順位(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｉｏｒｉｔｙ ｃｌａｓｓ(ｐ))によって異なるように定義されることができる。すなわち、前記遅延区間３１０及び追加チャンネルセンシングスロット３３０は以下の［表１］のチャンネル接続優先順位によるチャンネル検出及び占有区間により定義されることができる。例えば、遅延区間はアイドルスロット区間(ｉｄｌｅ ｓｌｏｔ ｄｕｒａｔｉｏｎ)(Ｔｆ)３１５に追加でｍｐ個のチャンネルセンシングスロット３２０から構成されることができる。この時、前記アイドルスロット区間(Ｔｆ)３１５は最小限１６ｕｓ時間であれば良い。そして、ｍｐ個のチャンネルセンシングスロット３２０のそれぞれのチャンネルセンシングスロットは最小限９ｕｓで定義されることができる。例えば、以下の［表１］のチャンネル接続優先順位(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｉｏｒｉｔｙ ｃｌａｓｓ(ｐ))３の場合に対する遅延区間(Ｔｄ)はアイドルスロット区間(Ｔｆ)３１５にｍｐ個のチャンネルセンシングスロット３２０の時間(ｍｐ＊Ｔｓｌ)を加えた値であるので、遅延区間(Ｔｄ)は４３ｕｓ(ｅ．ｇ．１６ｕｓ(Ｔｆ)＋３＊９ｕｓ(ｍｐ＊Ｔｓｌ))と設定されることができる。
【００４７】
そして、Ｎ個の追加的なチャンネルセンシングスロット３３０の個数Ｎは［表１］のチャンネル接続優先順位(ｐ)に対する競争区間サイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ、ＣＷｐ)内で任意に選択(ｕｎｉｆｏｒｍｌｙ ａｎｄ ｒａｎｄｏｍｌｙ ｓｅｌｅｃｔｅｄ)される値である。すなわち、Ｎは０とＣＷｐの間で任意に選択される値である。この時、競争区間サイズ(ＣＷｐ)は最小競争区間サイズ(ＣＷｍｉｎ，ｐ)より大きいか同一で最大競争区間サイズ(ＣＷｍａｘ，ｐ)より小さいか同じ値であることができる(ＣＷｍｉｎ，ｐ＜ＣＷｐ＜ＣＷｍａｘ，ｐ)。例えば、チャンネル接続優先順位(ｐ)３の場合、競争区間サイズ(ＣＷｐ)は最小競争区間サイズ(ＣＷｍｉｎ，ｐ)である１５と最大競争区間サイズ(ＣＷｍａｘ，ｐ)である６３間の値のうちで選択されることで、１５、３１、又は ６３の値のうちのいずれかであれば良い。
【００４８】
【表１】
2019506822.tif 000003
【００４９】
前記少なくとも一つの遅延区間(ｄｅｆｅｒ ｄｕｒａｔｉｏｎ)３１０とＮ個の追加的なチャンネルセンシングスロット３３０から構成されたチャンネル検出区間３３５の間に受信された信号のサイズが一定基準(ｅｎｅｒｇｙ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ、Ｘｔｈｒｅｓｈ)、例えば−６２ｄＢｍを超えない場合、前記基地局は前記チャンネルがアイドル状態であることで判断することができる。そして、基地局は前記アイドル状態で判断されたチャンネルを介してダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネルを端末に送信することができる(３４０、３６０)。この時、受信信号サイズによって前記非兔許帯域チャンネルがアイドルチャンネルであることを判断する基準は、送信しようとする信号／チャンネルの種類又は送信しようとする帯域幅又は送信電力のうちの少なくとも一つ以上を用いて異なるように設定されることができる。例えば、送信電力が低い場合には送信電力が高い場合に比べて相対的に高いＸｔｈｒｅｓｈを適用して前記非兔許帯域チャンネルに対するアイドル状態を判断することができる。万が一、チャンネル接続優先順位によって設定された前記チャンネル検出区間３３５の間に基地局が受信した信号のサイズが前記基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)を越さない場合、前記基地局はチャンネル接続優先順位(ｐ)によって設定された最大チャンネル占有区間又は最大チャンネル占有時間(ｍａｘｉｍｕｍ ｃｈａｎｎｅｌ ｏｃｃｕｐａｎｃｙ ｔｉｍｅ)(Ｔｍｃｏｔ)又はＴｍｃｏｔ，ｐの間の前記アイドル状態で判断された非兔許帯域チャンネルを連続的に占有して用いることができる(３４０、３６０)。例えば、前記［表１］のチャンネル接続優先順位(ｐ)３の場合に対し、基地局が前記設定されたチャンネル検出区間３３５の間の非兔許帯域がアイドル状態で判断された場合、基地局は最大８ｍｓの間の別途のチャンネル検出動作なしに連続的に前記チャンネルを占有することができる。
【００５０】
前記の本発明の実施形態で、前記最大に占有可能な時間(Ｔｍｃｏｔ, ｐ)は、周波数帯域又は地域、国家別で定義された規制により異なるように設定されることができる。例えば、現在日本の場合、５ＧＨｚ帯域の非兔許帯域で最大占有可能な時間(Ｔｊ)は４ｍｓで規制されている。一方に、ヨーロッパの場合、最大１０ｍｓ又は１３ｍｓまで連続的にチャンネルを占有して用いることができる。したがって、前記［表１］のチャンネル接続優先順位(ｐ)３のように基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が前記規制によって定義された時間より長い場合、基地局又は端末は前記チャンネル接続優先順位で定義した最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)の間のチャンネルを占有して用いることができない。したがって、前記のような問題を解決するために現在ＬＴＥ規格で定義したチャンネル検出及びチャンネル接続動作をチャンネル接続優先順位３を日本の場合を基地局観点で例えて説明すれば次の通りである。
【００５１】
チャンネル接続優先順位(ｐ)３によって遅延区間(Ｔｄ)３１０は少なくとも１６ｕｓ時間と３個のチャンネルセンシングスロット３２０から構成されることができる。そして、追加的なチャンネルセンシングスロット３３０の数(Ｎ)はチャンネル接続優先順位(ｐ)３で許容する競争区間サイズ(ａｌｌｏｗｅｄ ＣＷｐ ｓｉｚｅｓ){１５，３１，６３} のうちのいずれかの競争区間で任意に選択される。この時、追加的なチャンネルセンシングスロット３３０の数を決定するのに用いられる競争区間サイズ(ＣＷｐ)は基地局又は端末から受信されたデータチャンネルに対する受信結果(ＨＡＲＱ−ＡＣＫ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ ・ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)又はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ ・ ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ))によって前記チャンネル接続優先順位(ｐ)３で許容する競争区間サイズ(ａｌｌｏｗｅｄ ＣＷｐ ｓｉｚｅｓ){１５、３１、６３} のうちの一つで選択されることができる。すなわち、非兔許帯域チャンネルを介して少なくとも一つ以上の端末にダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネル送信を実行しようとする基地局はチャンネル接続優先順位(ｐ)３によって設定された遅延区間３１０及びＮ個の追加的なチャンネルセンシングスロット３３０から構成されたチャンネル検出区間３３５の間の受信された信号のサイズが一定基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)、例えば−６２ｄＢｍを超えない場合、前記基地局は前記チャンネルがアイドル状態であることで判断することができる。そして、基地局は前記アイドル状態であることと判断されたチャンネルを介してチャンネル検出動作なしにダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネルを地域又は国家別で定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ)の間の送信することができる。
【００５２】
この時、チャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ=８ｍｓ又はＴｍｃｏｔ，ｐ=１０ｍｓ)(すなわち、基地局又は端末が非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間)が前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)(すなわち、基地局又は端末が非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間)より長い場合、前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)３４０の間のチャンネル送信の実行することができる。その後、基地局は追加的なチャンネル検出区間(Ｔｊｓ=３４ｕｓ)３５０でチャンネル検出動作を再実行し、前記追加的なチャンネル検出区間３５０の間の受信された信号のサイズが一定基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)、例えば−６２ｄＢｍを超えない場合、前記基地局は前記チャンネルがアイドル状態であることで判断することができる。そして、基地局は前記チャンネルを追加チャンネル占有時間３６０の間の追加で占有できる。この時、前記チャンネル接続優先順位(ｐ)によって実行されたチャンネル検出区間３３５で前記非兔許帯域チャンネルがアイドルチャンネルであることを判断した以後、初期チャンネル占有時間３４０、追加チャンネル検出区間３５０、及び追加チャンネル占有時間３６０の合は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｆｌｏｏｒ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ)・Ｔｊｓ (ｕｓ)を超えることができない。
【００５３】
前記ＬＴＥ規格に定義された方式に従えば、チャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が８ｍｓで(Ｔｍｃｏｔ，ｐ=８ｍｓ)、前記最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)より長い場合、前記チャンネル接続優先順位(ｐ)によって実行されたチャンネル検出区間３３５で前記非兔許帯域チャンネルがアイドルチャンネルであることを判断した以後の初期チャンネル占有時間３４０、追加チャンネル検出区間３５０、及び追加チャンネル占有時間３６０の合は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｆｌｏｏｒ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ)・Ｔｊｓ=８ｍｓ＋６８ｕｓとなる。すなわち、初期チャンネル占有時間３４０、追加チャンネル検出区間３５０、及び追加チャンネル占有時間３６０の合は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｆｌｏｏｒ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ)・Ｔｊｓ = １０００＊８ (ｕｓ)＋ｆｌｏｏｒ(８／４)＊３４ (ｕｓ) =８０００＋２＊３４(ｕｓ)となる。したがって、追加チャンネル検出区間(Ｔｊｓ)が３４ｕｓの長さを持つ２個の区間を含むか又は追加チャンネル検出区間(Ｔｊｓ)が６４ｕｓの長さを持つ１個の区間を含むようになる。
【００５４】
言い替えれば、基地局はＬＴＥ規格に定義された方式に従えば、基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ=８ｍｓ又はＴｍｃｏｔ，ｐ=１０ｍｓ)が前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)より長い場合、基地局は地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)３４０の間のチャンネル送信を実行した後、３４ｕｓの長さを持つ追加的なチャンネル検出区間(Ｔｊｓ)３５０の間にチャンネル検出動作を再実行する。また、基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ、ｐ)が８ｍｓで、地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ)が４ｍｓのような場合には、基地局が３４ｕｓの長さを持つ２個の追加的なチャンネル検出区間(Ｔｊｓ)又は６８ｕｓの長さを持つ１個の追加的なチャンネル検出区間の間にチャンネル検出動作を再実行するようになる。
【００５５】
図４を参考すれば、現在定義されたＬＴＥ規格によれば図４に例示されたように、前記初期チャンネル占有時間４４０以後に行われる第１追加チャンネル検出区間４５０でアイドルチャンネルではないことで判断されたが、基地局は第２追加チャンネル検出区間４５５を介して追加でチャンネル検出動作を行うことができる。図４に例示されたように遅延区間４１０はアイドルスロット区間(Ｔｆ)４１５及び追加でｍｐ個のチャンネルセンシングスロット４２０から構成されることができる。
【００５６】
すなわち、図４の遅延区間(Ｔｄ)４１０及びＮ個の追加的なチャンネルセンシングスロット３３０を含むチャンネル検出区間４３５の間に受信された信号のサイズが予め設定された基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)以下の場合に、基地局はチャンネルがアイドル状態であることで判断することができる。そして、基地局はアイドル状態で判断されたチャンネルを介してダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネルを端末に送信することができる。この時、前記送信時間はチャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)まで可能である。ただ、チャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ)より長い場合、基地局は地域又は国家別で定義された時間(Ｔｊ)に対応する初期チャンネル占有時間４４０の間にチャンネルを占有して用いることができる。そして、追加チャンネル検出区間４５０、４５５の間のチャンネル検出動作を再実行し、前記追加的なチャンネル検出区間４５０、４５５の間の受信された信号のサイズが一定基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)以下の場合に、基地局はチャンネルがアイドル状態であることで判断することができる。そして、基地局は追加チャンネル占有時間４６０の間のチャンネルを占有して用いることができる。この場合、初期チャンネル占有時間４４０、追加チャンネル検出区間４５０、４５５、及び追加チャンネル占有時間４６０の合が１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｆｌｏｏｒ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ)・Ｔｊｓ (ｕｓ)を超えることができないと定義する場合、上述したように追加チャンネル検出区間(Ｔｊｓ)４５０、４５５が３４ｕｓの長さを持つ２つの区間４５０、４５５を含むことができる。これにより、前記初期チャンネル占有時間４４０以後の実行される第１追加チャンネル検出区間４５０でアイドルチャンネルではないことで判断されたが、基地局は第２追加チャンネル検出区間４５５を介して追加でチャンネル検出動作を行うことができる。
【００５７】
図５は、本発明の一実施形態によるチャンネル接続方式を示した図面である。
【００５８】
図５を参考すれば、本発明の一実施形態よれば、チャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ、ｐ)が前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ)より長い場合、前記チャンネル接続優先順位(ｐ)によって設定されたチャンネル検出区間５３５の間に実行されたチャンネル検出動作を介して、基地局が前記非兔許帯域チャンネルがアイドルチャンネルであることを判断した以後、初期チャンネル占有時間５４０、追加チャンネル検出区間(Ｔｊｓ)５５０、及び追加チャンネル占有時間５６０の合が１０００・Ｔｍｃｏｔ＋(ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ)−１)・Ｔｊｓ (ｕｓ)又は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ (ｕｓ)を超えることができないことで定義して前記問題を解決することができる。
【００５９】
より具体的に説明すると、非兔許帯域チャンネルを介して少なくとも一つ以上の端末にダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネル送信を実行しようとする基地局又は非兔許帯域チャンネルを介して基地局にアップリンク制御チャンネル又はデータチャンネル送信を実行しようとする端末は、送信しようとする制御チャンネル又はデータチャンネルによって(又は、送信しようとする情報の種類、例えば、ＶｏＩＰ、ＦＴＰなどによって)定義されたチャンネル接続優先順位(ｐ)を設定することができる。
【００６０】
そして、前記設定されたチャンネル接続優先順位(ｐ)によって定義された遅延区間５１０、及び前記設定されたチャンネル接続優先順位(ｐ)によって定義された競争区間で任意に選択されたＮ個の追加的なチャンネルセンシングスロット５３０から構成されたチャンネル検出区間５３５の間基地局又は端末で受信された信号のサイズが一定基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)、例えば、−６２ｄＢｍ又は−７２ｄＢｍを超えない場合、前記基地局又は端末は前記チャンネルがアイドル状態であることで判断することができる。この時、前記遅延区間５１０は例えば、１６ｕｓの長さを持つ遅延区間５１０及びｍｐ個のチャンネルセンシングスロット５２０を含むことができる。そして、それぞれのチャンネルセンシングスロットは例えば、９ｕｓの長さを持つことができる。
【００６１】
そして、基地局又は端末は前記非兔許帯域チャンネルを占有してダウンリンク信号又はアップリンク信号を端末又は基地局に送信することができる。この時、基地局又は端末は前記設定されたチャンネル接続優先順位によって定義された最大チャンネル占有時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)と前記非兔許帯域に対する地域又は国家別で定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ)のうちの最小時間の間前記非兔許帯域を連続的に占有して信号を送信することができる(５４０)。
【００６２】
この時、もし、チャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ=８ｍｓ又はＴｍｃｏｔ、ｐ=１０ｍｓ)が前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)より長い場合、基地局又は端末は前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)５４０の間のチャンネルを占有して信号を送信することができる。そして、前記地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)５４０に対応する初期チャンネル占有時間５４０(又は第１チャンネル占有時間)以後、追加的なチャンネル検出区間(Ｔｊｓ=３４ｕｓ)５５０で基地局又は端末はチャンネル検出動作を再実行できる。もし、前記追加的なチャンネル検出区間５５０の間の受信された信号のサイズが一定基準(Ｘｔｈｒｅｓｈ)、例えば、−６２ｄＢｍ又は−７２ｄＢｍを超えない場合、前記基地局は前記チャンネルがアイドル状態であることと判断して前記チャンネルを追加で再占有することができる。
【００６３】
この時、前記チャンネル接続優先順位(ｐ)によって実行されたチャンネル検出区間５３５で前記非兔許帯域チャンネルがアイドルチャンネルであることを判断した以後、初期チャンネル占有時間５４０、追加チャンネル検出区間５５０、及び追加チャンネル占有時間５６０の合は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋(ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ)−１)・Ｔｊｓ (ｕｓ)又は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓを超えることができないように定義する。このような場合、チャンネル接続優先順位(ｐ)で定義した基地局又は端末の最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が８ｍｓで(Ｔｍｃｏｔ，ｐ=８ｍｓ)、前記最大占有可能時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が地域又は国家別規制により定義された時間(Ｔｊ=４ｍｓ)より長い場合、前記チャンネル接続優先順位(ｐ)によって実行されたチャンネル検出区間５３５で前記非兔許帯域チャンネルがアイドルチャンネルであることを判断した以後の初期チャンネル占有時間５４０、追加チャンネル検出区間５５０、及び追加チャンネル占有時間５６０の合は１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ = １０００＊８ (ｕｓ) ＋ ｃｅｉｌ(８／４−１)＊３４ (ｕｓ) = ８０００ ＋ ３４ (ｕｓ)となる。
【００６４】
この時、追加チャンネル検出区間５５０は図５の遅延区間(Ｔｄ)５１０でｍｐ値が２であるような方式のチャンネル検出動作(１６ｕｓ＋２個のチャンネルセンシングスロット２＊９ｕｓ)又は追加チャンネル検出区間５５０は図３の追加チャンネル検出区間３５０のように一つの連続的な区間でチャンネルを検出することのうちの少なくとも一つの方法を適用することができる。例えば、追加チャンネル検出区間５５０は１６ｕｓの長さを持つアイドルスロット区間５５５と２個のチャンネルセンシングスロット５５７(２＊９ｕｓ)を含むことができる。
【００６５】
万が一、前記設定されたチャンネル接続優先順位(ｐ)によって定義された最大チャンネル占有時間(Ｔｍｃｏｔ，ｐ)が１０ｍｓの場合、前記方式を適用して２回のチャンネル検出区間５３５、５５０と２回のチャンネル占有、初期チャンネル占有時間５４０及び追加チャンネル占有時間５６０を介してチャンネル接続優先順位(ｐ)によって定義された最大チャンネル占有時間が１０ｍｓを最大に活用することができる。
【００６６】
図６は、本発明の一実施形態による端末の構成を例示する図面である。
【００６７】
図６を参照すれば、本発明の一実施形態による端末は送受信部６１０及び端末の全般的な動作を制御する制御部６２０を含むことができる。
【００６８】
送受信部６１０は他のネットワークエンティティーと信号を送信及び／又は受信することができる。
【００６９】
制御部６２０は上述した実施形態のうちのいずれか一つの動作を行うように端末を制御することができる。例えば、兔許帯域を介してデータを基地局から受信し、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信することができる。
【００７０】
一方、前記制御部６２０及び前記送受信部６１０は必ず別途の装置で具現されなければならないのではなく、単一チップのような形態で一つの構成部で具現されることができることは勿論である。そして、前記制御部６２０及び送受信部６１０は電気的に接続されることができる。
【００７１】
そして、例えば、制御部６２０は回路(ｃｉｒｃｕｉｔ)、アプリケーション特定(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)回路、又は少なくとも一つのプロセッサ(ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)であれば良い。また、端末の動作は当該プログラムコードを記憶したメモリー装置を端末内の任意の構成部に備えることによって実現することができる。すなわち、制御部６２０はメモリー装置内に記憶されたプログラムコードをプロセッサ或いはＣＰＵ(ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ)などによって読み出して実行することによって前述した動作を行うことができる。
【００７２】
図７は、本発明の一実施形態による基地局の構成を例示する図面である。
【００７３】
図７を参照すれば、本発明の一実施形態による基地局は送受信部７１０及び基地局の全般的な動作を制御する制御部(少なくとも一つのプロセッサ)７２０を含むことができる。
【００７４】
送受信部７１０は、他のネットワークエンティティーと信号を送信及び／又は受信することができる。
【００７５】
制御部７２０は上述した実施形態のうちのいずれか一つの動作を行うように基地局を制御することができる。例えば、制御部７２０は制御部６２０兔許帯域を介してデータを端末に送信し、第１チャンネル検出区間の間の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断し、前記非兔許帯域チャンネルがアイドル状態の場合、第１チャンネル占有区間、第２チャンネル検出区間、及び第２チャンネル占有区間の間の前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信することができる。
【００７６】
一方、前記制御部７２０及び前記送受信部７１０は必ず別途の装置で具現されなければならないのではなく、単一チップのような形態で一つの構成部で具現されることができることは勿論である。そして、前記制御部７２０及び前記送受信部７１０は電気的に接続されることができる。
【００７７】
そして、例えば、制御部７２０は回路(ｃｉｒｃｕｉｔ)、アプリケーション特定(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)回路、又は少なくとも一つのプロセッサ(ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)であれば良い。また、基地局の動作は当該プログラムコードを記憶したメモリー装置を基地局内の任意の構成部に備えることによって実現することができる。すなわち、制御部７２０はメモリー装置内に記憶されたプログラムコードをプロセッサ或いはＣＰＵ(ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ)などによって読み出して実行することによって前述した動作を行うことができる。
【００７８】
前述した基地局や端末の動作は当該プログラムコードを記憶したメモリー装置を基地局又は端末装置内の任意の構成部に備えることで実現することができる。すなわち、基地局又は端末装置の制御部はメモリー装置内に記憶されたプログラムコードをプロセッサ或いはＣＰＵ(ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ)によって読み出して実行することによって前述した動作を行うことができる。
【００７９】
本明細書において説明されるエンティティー、基地局又は端末装置の多様な構成部と、モジュール(ｍｏｄｕｌｅ)などは、ハードウェア(ｈａｒｄｗａｒｅ)回路、例えば、相補性金属酸化膜半導体(ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ ｍｅｔａｌ ｏｘｉｄｅ ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ)基盤論理回路と、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)と、ソフトウェア(ｓｏｆｔｗａｒｅ)及び／或いはハードウェアとファームウェア及び／或いはマシン判読可能媒体に挿入されたソフトウェアの組合のようなハードウェア回路を用いて動作されることもできる。例えば、多様な電気構造及び方法はトランジスター(ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ)と、論理ゲート(ｌｏｇｉｃ ｇａｔｅ)と、注文型半導体のような電気回路を用いて実施されることができる。
【００８０】
本発明は、その多様な実施形態を参照して示されて説明されたが、当業者は定義されたように本発明の思想及び範囲を逸脱せず形態及び細部事項で多様な変化が成ることができることを理解するはずで、添付された特許請求範囲及びその等価物によって解釈されることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０１  基地局
１０２  ＬＴＥセル
１０３  ＬＡＡセル
１０４  端末
【図１】
2019506822.tif 000004
【図２】
2019506822.tif 000005
【図３】
2019506822.tif 000006
【図４】
2019506822.tif 000007
【図５】
2019506822.tif 000008
【図６】
2019506822.tif 000009
【図７】
2019506822.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の通信方法であって、
第１チャンネル検出区間の間に非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルのアイドル(ＩＤＬＥ)可否を判断する段階と、
前記非兔許帯域チャンネルが前記第１チャンネル検出区間の間にアイドル状態であると判断された場合、第１チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを端末に送信する段階と、
前記基地局又は前記端末が、前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間より前記第１チャンネル占有区間が短く、前記第１チャンネル占有区間が、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間と同一である場合、第２チャンネル検出区間の間に前記非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断する段階と、
前記非兔許帯域チャンネルが、前記第２チャンネル検出区間の間にアイドル状態であると判断された場合、第２チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する段階と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は、前記最大占有可能時間及び前記実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定された特定時間以下であることを特徴とする、基地局の通信方法。
【請求項２】
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値から１を引いたことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の通信方法。
【請求項３】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる前記最大占有可能時間であり、
前記Ｔｊは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる前記実際占有許容時間であり、
前記Ｔｊｓは、前記第２チャンネル検出区間の長さであることを特徴とする、請求項１に記載の基地局の通信方法。
【請求項４】
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれ９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の通信方法。
【請求項５】
端末の通信方法であって、
第１チャンネル検出区間の間に非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態であると判断された場合、第１チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを基地局から受信する段階と、
前記基地局又は前記端末が、前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間より前記第１チャンネル占有区間が短く、前記第１チャンネル占有区間が、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間と同一である場合、第２チャンネル検出区間の間に非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態であると判断されると、第２チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信する段階と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は、前記最大占有可能時間及び前記実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定された特定時間以下であることを特徴とする、端末の通信方法。
【請求項６】
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値から１を引いたことを特徴とする、請求項５に記載の端末の通信方法。
【請求項７】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる前記最大占有可能時間であり、
前記Ｔｊは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる前記実際占有許容時間であり、
前記Ｔｊｓは、前記第２チャンネル検出区間の長さであり、
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれ９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項５に記載の端末の通信方法。
【請求項８】
基地局であって、
信号を送受信する送受信部と、
第１チャンネル検出区間の間に非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断し、
前記非兔許帯域チャンネルが前記第１チャンネル検出区間の間にアイドル状態であると判断された場合、第１チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを端末に送信し、
前記基地局又は前記端末が、前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間より前記第１チャンネル占有区間が短く、前記第１チャンネル占有区間が、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間と同一である場合、第２チャンネル検出区間の間に前記非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルのアイドル可否を判断し、
前記非兔許帯域チャンネルが、前記第２チャンネル検出区間の間にアイドル状態であると判断された場合、第２チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを前記端末に送信する制御部と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は、前記最大占有可能時間及び前記実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定された特定時間以下であることを特徴とする、基地局。
【請求項９】
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値から１を引いたことを特徴とする、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる前記最大占有可能時間であり、
前記Ｔｊは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる前記実際占有許容時間であり、
前記Ｔｊｓは、前記第２チャンネル検出区間の長さであることを特徴とする、請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれ９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
第１チャンネル検出区間の間に非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態であると判断された場合、第１チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを基地局から受信し、
前記基地局又は前記端末が、前記非兔許帯域を最大に占有することができる最大占有可能時間より前記第１チャンネル占有区間が短く、前記第１チャンネル占有区間が、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる実際占有許容時間と同一である場合、第２チャンネル検出区間の間に非兔許帯域の非兔許帯域チャンネルがアイドル状態であると判断されると、第２チャンネル占有区間の間に前記非兔許帯域を介してデータを前記基地局から受信する制御部と、を含み、
前記第１チャンネル占有区間、前記第２チャンネル検出区間、及び前記第２チャンネル占有区間の総合は、前記最大占有可能時間及び前記実際占有許容時間の演算結果の切り上げに基づいて決定された特定時間以下であることを特徴とする、端末。
【請求項１３】
前記演算は、前記最大占有可能時間を前記実際占有許容時間で分けた値から１を引いたことを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記特定時間は、１０００・Ｔｍｃｏｔ＋ｃｅｉｌ(Ｔｍｃｏｔ／Ｔｊ−１)・Ｔｊｓ(ｕｓ)によって決定され、
前記Ｔｍｃｏｔは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を最大に占有することができる前記最大占有可能時間であり、
前記Ｔｊは、前記基地局又は前記端末が前記非兔許帯域を実際に占有することができる前記実際占有許容時間であり、
前記Ｔｊｓは、前記第２チャンネル検出区間の長さであることを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【請求項１５】
前記第２チャンネル検出区間は、
１６ｕｓを含むアイドルスロット区間、及び
それぞれ９ｕｓを含む２個のチャンネルセンシングスロット区間を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【国際調査報告】
2019506822.tif 000011
2019506822.tif 000012