(57)【要約】  本発明は、繊維状ウェブ（Ｗ）を形成するための形成セクション（２）に関する。形成セクション（２）は、案内要素（４）によって支持されループで走行するように構成される第１の形成ファブリック（３）と、案内要素（４）によって支持されループで走行するように構成される第２の形成ファブリック（５）とを備える。第２の形成ファブリック（５）は、２つの形成ファブリック（３、５）がお互いに向かって近づいて原料が投入されることが可能な入口間隙（６）を形成するように、第１の形成ファブリック（３）に関して配置される。形成ロール（７）は、第２の形成ファブリック（５）のループ内に配置され、第２の形成ファブリック（５）を入口間隙（６）内に案内し、第１の形成ファブリック及び第２の形成ファブリック（３、５）を、第１の形成ファブリック及び第２の形成ファブリック（３、５）の両方に共通であり且つ入口間隙で始まるそれらの進路の一部に沿って案内する。形成ロール（７）は可撓性管状ジャケット（８）を備え、当該可撓性管状ジャケット（８）は、第１の形成ファブリック及び第２の形成ファブリック（３、５）が走行する方向に対して直角な方向に延びる回転軸（Ａ）の周りでループで走行するように構成され、形成ロール（７）は、可撓性管状ジャケット（８）のループの内側に位置する支持レッジ（９）であって、可撓性管状ジャケット（８）の回転軸（Ａ）と平行な方向に延びる支持レッジ（９）を更に備える。支持レッジ（９）が可撓性管状ジャケット（８）を回転軸（Ａ）から離れる外側の方向に押すことができ、この領域において、支持レッジ（９）が可撓性管状ジャケット（８）に接触する領域の外側で、可撓性管状ジャケット（８）の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する進路を、可撓性管状ジャケット（８）がたどらせられる。また発明は繊維状ウェブを形成する方法に関する。
2019535924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状ウェブ（Ｗ）を形成するための形成セクション（２）であって、前記形成セクション（２）は、案内要素（４）によって支持されループで走行するように構成される第１の形成ファブリック（３）と、案内要素（４）によって支持されループで走行するように構成される第２の形成ファブリック（５）であって、２つの形成ファブリック（３、５）がお互いに向かって近づいて原料が投入されることが可能な入口間隙（６）を形成するように、前記第１の形成ファブリック（３）に関して配置される第２の形成ファブリック（５）と、前記第２の形成ファブリック（５）のループ内に配置される形成ロール（７）であって、前記第２の形成ファブリック（５）を前記入口間隙（６）内に案内するように、且つ、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）を、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）の両方に共通であり且つ前記入口間隙で始まるそれらの進路の一部に沿って案内するように設けられる形成ロール（７）と、を備え、前記形成ロール（７）は可撓性管状ジャケット（８）を備え、当該可撓性管状ジャケット（８）は、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）が走行する方向に対して直角な方向に延びる回転軸（Ａ）の周りでループで走行するように構成され、前記形成ロール（７）は、前記可撓性管状ジャケット（８）のループの内側に位置する支持レッジ（９）であって、前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）と平行な方向に延びる支持レッジ（９）を更に備え、当該支持レッジ（９）が前記可撓性管状ジャケット（８）を、前記可撓性管状ジャケット（８）が走行するループに沿った領域において、前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）から離れる外側の方向に、押すことができるように構成され、前記可撓性管状ジャケット（８）が前記支持レッジ（９）によって外側に押される領域において、前記支持レッジ（９）が前記可撓性管状ジャケット（８）に接触する領域の外側で、前記可撓性管状ジャケット（８）の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する進路を、前記可撓性管状ジャケット（８）がたどらせられることを特徴とする形成セクション（２）。
【請求項２】
前記支持レッジ（９）によって前記可撓性管状ジャケット（８）が外側へ押される量が一定になるように、前記支持レッジ（９）が固定位置に配置される請求項１に記載の形成セクション（２）。
【請求項３】
前記支持レッジ（９）が支持梁（１０）によって直接的に支持されるか又は支持梁（１０）と一体であり、当該支持梁（１０）が前記可撓性管状ジャケット（８）のループの内側に位置し、前記支持レッジ（９）が前記支持梁（１０）に関して位置が固定されたままである請求項２に記載の形成セクション（２）。
【請求項４】
前記可撓性管状ジャケット（８）が前記支持レッジ（９）によって外側へ押される量が変えられるように、前記支持レッジ（９）の少なくとも一部が、前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）に向かって又は当該回転軸（Ａ）から離れるように移動可能であるように構成されている請求項１に記載の形成セクション（２）。  
【請求項５】
前記支持レッジ（９）が、前記可撓性管状ジャケット（８）のループの内側に位置する支持梁（１０）によって支持され、少なくとも１つのアクチュエータ（１１）が、前記支持梁（１０）に取り付けられ、前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）から離れる外側に前記支持レッジ（９）を移動させることができるように構成されている請求項４に記載の形成セクション（２）。  
【請求項６】
前記支持レッジ（９）は支持梁（１０）によって支持され、前記支持レッジ（９）は、可撓性及び／又は弾性であり、内側キャビティ（１２）を含み、前記支持レッジ（９）が拡大して前記支持レッジ（９）の少なくとも一部が前記可撓性管状ジャケット（８）の回転軸（Ａ）から外側に離れる方向へ動かされるように、当該内側キャビティ（１２）には加圧流体が供給されることができる請求項４に記載の形成セクション（２）。
【請求項７】
前記形成セクション（２）が、前記第１の形成ファブリック及び第２の形成ファブリック（３、５）の間の前記入口間隙（６）内に原料を投入するように構成されるヘッドボックス（１４）をさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の形成セクション（２）。  
【請求項８】
前記支持レッジ（９）が、前記可撓性管状ジャケット（８）の内側面（１６）に面する上面（１５）を有し、当該上面（１５）が凸状である請求項１〜５のいずれかに記載の形成セクション（２）。
【請求項９】
前記支持レッジ（９）が拡大状態となるように前記内側キャビティ（１２）が加圧流体で満たされる場合、前記支持レッジ（９）が、前記可撓性管状ジャケット（８）の内側面（１６）に面する上面（１５）を有し、当該上面（１５）が凸状である請求項６に記載の形成セクション（２）。
【請求項１０】
前記可撓性管状ジャケット（８）が、前記支持レッジ（９）上で、前記入口間隙（６）に隣り合う端部から、前記入口間隙（６）から更に離れる点まで移動するにつれて、前記支持レッジ（９）の半径がより大きな半径からより小さな半径まで減少するように、前記支持レッジ（９）は変化する半径を有する請求項８又は９に記載の形成セクション（２）。
【請求項１１】
前記支持レッジ（９）と接触していない領域における前記形成ロール（７）の半径は、５００ｍｍ〜１６００ｍｍの範囲であり、前記支持レッジ（９）の最小半径は、４０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲であり、好ましくは４５〜８０ｍｍの範囲であり、さらにより好ましくは５０ｍｍ〜７５ｍｍの範囲である請求項１０に記載の形成セクション（２）。
【請求項１２】
前記支持レッジ（９）は、前記可撓性管状ジャケット（８）に接触する上面（１５）を有し、前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）から前記支持レッジ（９）の前記上面（１５）までの距離によって定められる高さ（Ｈ）を有し、前記支持レッジ（９）は、前記入口間隙（６）から離れる前記可撓性管状ジャケット（８）の回転の方向に、上流端部（１８）及び下流端部（１９）を有し、前記支持レッジ（９）は、前記上流端部（１８）から前記下流端部（１９）への方向に、前記支持レッジ（９）の前記高さ（Ｈ）が、前記支持レッジ（９）の前記高さ（Ｈ）がその最高値に達するピーク点（２０）まで増加するように形作られ、前記支持レッジ（９）の前記ピーク点（２０）が、前記上流端部（１８）に対するよりも、前記支持レッジ（９）の前記下流端部（１９）に対して近い位置にある請求項８又は９に記載の形成セクション（２）。
【請求項１３】
前記可撓性管状ジャケット（８）は、前記形成ロール（７）の内部が密閉空間（２４）となるように、その端部で閉じられており、前記形成ロール（７）は、前記可撓性管状ジャケット（８）を膨張させることができるように加圧された空気又はガスの源（２５）に接続されている請求項１〜１２のいずれかに記載の形成セクション（２）。  
【請求項１４】
前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）の両方に共通であるそれらのそれぞれのループの一部が入口間隙（６）から端部点（２７）まで延び、当該端部点（２７）では、前記第１の形成ファブリック（３）が前記第２の形成ファブリック（５）から分離され、前記第１の形成ファブリック及び第２の形成ファブリック（３、５）が共通の進路をたどる点だが前記前記入口間隙（６）よりも端部点（２７）に近い点に、前記支持レッジ（９）の最小半径が位置する請求項１〜１３のいずれかに記載の形成セクション（２）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の形成セクション（２）を備える製紙機械（１）であって、前記第２の形成ファブリック（５）はフェルトであり、前記機械（１）はヤンキー乾燥シリンダ（２８）を備え、前記第２の形成ファブリック（５）は、新しく形成された繊維状ウェブ（Ｗ）を前記ヤンキー乾燥シリンダ（２８）に運び且つ前記第２の形成ファブリック（５）のループ内に配置されたロール（２９）と前記ヤンキー乾燥シリンダ（２８）との間に形成されたニップにおいて前記ヤンキー乾燥シリンダ（２８）に前記繊維状ウェブ（Ｗ）を移送するように構成される製紙機械（１）。
【請求項１６】
繊維状ウェブを形成する方法であって、前記方法は、第１の形成ファブリック（３）と第２の形成ファブリック（５）との間に形成される入口間隙（６）に原料を投入するステップであって、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）の各々は、案内要素（４）によって支持されループで走行するように構成され、形成ロール（７）は前記第２の形成ファブリック（５）のループにおいて位置し、前記形成ロール（７）は、前記第２の形成ファブリック（５）を前記入口間隙（６）内に案内するように、且つ、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）を、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）の両方に共通し且つ前記入口間隙（６）で始まるそれらの進路の一部に沿って案内するように構成されるステップと、前記投入された原料から水が取り除かれるように、前記形成ロール（７）によって前記形成ファブリック（３、５）が案内されて、前記入口間隙（６）内に投入される前記原料が前記第１の形成ファブリックと前記第２の形成ファブリック（３、５）との間を通過するように、前記形成ファブリック（３、５）をそれらのループにおいて走行させるステップと、を含み、前記形成ロール（７）は、回転軸（Ａ）の周りにおいてループで走行するように構成される可撓性管状ジャケット（８）を備え、当該回転軸（Ａ）は、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）が走行する方向に対して直角な方向に延び、前記形成ロール（７）は、前記可撓性管状ジャケット（８）のループの内側に位置し且つ前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）に対して平行な方向に延びる支持レッジ（９）を更に備え、当該支持レッジ（９）は、前記可撓性管状ジャケット（８）が走行するループに沿った領域において、前記可撓性管状ジャケット（８）の前記回転軸（Ａ）から離れる外側の方向に前記可撓性管状ジャケット（８）を押すことができるように構成され、それによって、前記可撓性管状ジャケット（８）が前記支持レッジ（９）によって外側に押される領域において、前記支持レッジ（９）が前記可撓性管状ジャケット（８）に接触する領域の外側で、前記可撓性管状ジャケット（８）の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する進路を、前記可撓性管状ジャケット（８）がたどらせられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記方法は、前記第１の形成ファブリック及び前記第２の形成ファブリック（３、５）が前記支持レッジ（９）上を通過する際に前記原料に加えられる圧力が８ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲における最高値に達するような張力を、前記第１の形成ファブリック（３）において加えることをさらに含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維状ウェブを形成するための形成セクション、形成セクションを備える製紙機械、及び繊維状ウェブを形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製紙機械では、形成セクションにおいてウェブがまず形成される。ティッシュペーパーを製造するための機械では、形成セクションが、典型的には、ガイドロールの周りをループで走る２つの形成ファブリックを含む。形成ファブリックは間隙に収束し、当該間隙には原料がヘッドボックスによって投入される。それらの形成ファブリックの一方の内側には、形成ロールが配置されている。繊維状ウェブを形成し始めている投入された原料から水が絞り出されるにつれて、２つの形成ファブリックが形成ロールの周囲の一部にわたって一緒に走る。形成セクションで達成される脱水は、通常、ウェブがプレスの準備ができているほどは高くはない。ウェブの乾燥固形分を増加させるために、吸引ロールを使用できることが示唆されている。例えば、形成ロール自体は吸引ロールであってもよい。しかしながら、吸引ロールは多くのエネルギーを必要とし、吸引ロールを使用せずにより高い乾燥固形分を達成することができれば有利であろう。したがって、本発明の１つの目的は、吸引ロールを用いることなく高度の脱水を達成することができる形成セクションを提供することである。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、繊維状ウェブを形成するための形成セクションに関する。形成セクションは、案内要素によって支持されループで走行するように構成された第１の形成ファブリックと、また案内要素によって支持されループで走行するように構成された第２の形成ファブリックとを含む。２つの形成ファブリックが互いに向かって収束して入口間隙を形成し、当該入口間隙内に原料を投入することができるように、第２の形成ファブリックは第１の形成ファブリックに対して配置されている。形成ロールが第２の形成ファブリックのループ内に配置されている。第２の形成ファブリックを入口間隙内に案内するように、及び第１及び第２の形成ファブリックの両方に共通であり且つ入口間隙で始まるそれらの進路の一部に沿って第１及び第２の形成ファブリックを案内するように、形成ロールは構成される。発明によれば、形成ロールは、回転軸の周りにループで走行するように設けられる可撓性管状ジャケット備え、第１及び第２の形成ファブリックは走行するように設けられ、第１及び第２の形成ファブリックが走行する方向に直角な方向へ当該回転軸は延びる。形成ロールは、可撓性管状ジャケットのループの内側に配置された支持レッジをさらに含む。支持レッジは、可撓性管状ジャケットの回転軸と平行な方向に延びる。可撓性管状ジャケットがループに沿って走行するように設けられ、支持レッジは、当該ループに沿った領域において、可撓性管状ジャケットの回転軸から外側に離れる方向に可撓性管状ジャケットを押すことができるように設けられ、それにより、可撓性管状ジャケットが支持レッジによって外側に押されている領域において、支持レッジが可撓性管状ジャケットに接触する領域の外側で、可撓性管状ジャケットが、可撓性管状ジャケットの曲率半径よりも小さい曲率半径を有する進路を辿らせられる。
【０００４】
発明の実施形態では、支持レッジによって可撓性管状ジャケットが外側に押される量が一定になるように、支持レッジは固定位置に配置される。例えば、支持レッジは、可撓性管状ジャケットのループの内側に配置された支持梁によって直接支持されてもよく、又は当該支持梁と一体であってもよく、支持梁に対して定位置に固定されたままでもよい。
【０００５】
発明の他の実施形態では、可撓性管状ジャケットが支持レッジによって外側に押される量が変えられるように、支持レッジの少なくとも一部は、可撓性管状ジャケットの回転軸に向かって又は当該回転軸から離れるように移動できるように設けられうる。
【０００６】
発明の実施形態において、支持レッジは可撓性管状ジャケットのループの内側に配置された支持梁によって支持され、少なくとも１つのアクチュエータが、支持梁に取り付けられうるものであり、可撓性管状ジャケットの回転軸から離れる外側に支持レッジを移動させることができるように設けられうる。
【０００７】
発明の実施形態において、支持レッジは、可撓性管状ジャケットの内側面に面する上面を有し、当該上面は凸状である。
【０００８】
発明のいくつかの実施形態において、支持レッジは支持梁によって支持されることができ、支持レッジは、可撓性及び／又は弾性とすることができ且つ内側キャビティを備えることができ、当該内側キャビティは加圧流体を供給されることができ、それにより、支持レッジが拡張し、支持レッジの少なくとも一部が、可撓性管状ジャケットの回転軸から離れる方向に外向きに動かせられる。そのような実施形態において、支持レッジは、有利ではあるが必ずしもそうではないが、支持レッジが拡張状態にある場合のように内側キャビティが加圧流体で満たされる場合に、支持レッジが可撓性管状ジャケットの内側面に面する上面であって凸状の上面を有するように、設けられうる。
【０００９】
また支持レッジは、ゴムなどの弾性材料又はゴムに相当する特性を有する材料で作られた（内側キャビティのない）実質的に大きいブロックで作られてもよいことが、理解されるべきである。
【００１０】
形成セクションは、第１の形成ファブリックと第２の形成ファブリックとの間の入口間隙に原料を投入するように設けられたヘッドボックスを、有利には含むことができる。しかしながら、発明の形成セクションは、ヘッドボックスなしで、製紙工場に販売されることができる。これは、例えば、発明の形成セクションが再構築プロジェクトの一部として、既にヘッドボックスを有する製紙工場に販売される場合でありうる。
【００１１】
可撓性材料の支持レッジの代わりに、支持レッジは、鋼、青銅、アルミニウム又は他の何らかの金属材料などの材料の剛体であってもよい。支持レッジはまた、ガラス又はセラミック材料などの他の何らかの材料から形成されてもよいと考えられる。それはまた、剛体材料又は実質的に剛性のポリマー材料から製造されうる。支持レッジが可撓性及び／又は弾性の材料で作られている場合も、支持レッジが剛体材料で作られている場合も、支持レッジは、それが変化する半径を有するように設けられることができ、それにより、可撓性管状ジャケットが、入口間隙に隣接する端部から入口間隙から更に離れるポイントに支持レッジ上を動くにつれて、支持レッジの半径が大きい半径から小さい半径に減少する。
【００１２】
発明の有利な実施形態において、支持レッジと接触していない領域における形成ロールの半径は５００ｍｍ〜１６００ｍｍの範囲内であり、支持レッジの最小半径は４０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内であり、好ましくは４５〜８０ｍｍの範囲内であり、さらに好ましくは５０ｍｍ〜７５ｍｍの範囲内である。
【００１３】
上記説明から明らかなように、支持レッジは可撓性管状ジャケットと接触する上面を有する。支持レッジは、可撓性管状ジャケットの回転軸から支持レッジの上面までの距離によって定められることができる高さを有する。支持レッジは、入口間隙から離れて可撓性管状ジャケットの回転の方向において、上流端部と下流端部とを有することを理解されるべきである。好ましくは、支持レッジは、上流端部から下流端部への方向において、支持レッジの高さがその最大値に達するピーク点まで支持レッジの高さが増加するように、形作られ、支持レッジのピーク点は、支持レッジの上流端よりも下流端の近くに配置されている。
【００１４】
発明の好ましい実施形態において、形成ロールの内部が密閉空間となるように、可撓性管状ジャケットはその端部で閉じられている。そして、可撓性管状ジャケットを膨張させることができるように、形成ロールは加圧された空気又はガスの源に接続されうる。そして作動中、可撓性管状ジャケットがその形状を保持することができるように、形成ロールは加圧空気によって膨張されることができる。
【００１５】
発明のすべての実施形態において、第１及び第２の形成ファブリックの両方に共通のそれぞれのループの部分は、入口間隙から第１の形成ファブリックが第２の形成ファブリックから分離される端部点まで延びる。発明の有利な実施形態において、支持レッジは、第１の及び第２のファブリックが共通の進路をたどる点に配置されている。好ましくは、支持レッジはその全体が入口間隙よりも端部点の近くに位置する。好ましくは、少なくともレッジの最小半径は、第１の及び第２の形成ファブリックが共通の進路をたどる点であるが入口間隙よりも端部点に近い点に位置する。
【００１６】
発明はまた、発明の形成セクションを備える製紙機械に関する。発明の機械の実施形態において、第２の形成ファブリックはフェルトであり、機械はヤンキー乾燥シリンダを備えうる。そのような実施形態において、第２の形成ファブリック、すなわちフェルトは、新たに形成された繊維状ウェブをヤンキー乾燥シリンダに運び、ヤンキー乾燥シリンダと第２の形成ファブリックのループ内に配置されたロールとの間に形成されるニップにおいて、繊維状ウェブをヤンキー乾燥シリンダに移送するように設けられる。
【００１７】
発明はまた、繊維状ウェブを形成する方法に関する。発明の方法は、第１の形成ファブリックと第２の形成ファブリックとの間に形成された入口間隙に原料を投入するステップを含む。第１の及び第２の形成ファブリックの各々は、案内要素によって支持されループで走行するように設けられ、形成ロールは第２の形成ファブリックのループにおいて位置する。形成ロールは、第２の形成ファブリックを入口間隙内に案内し、第１及び第２の形成ファブリックの両方に共通で入口間隙で始まるそれらの進路の一部に沿って、第１及び第２の形成ファブリックを案内するように設けられる。発明の方法は、形成ファブリックをそれらのループで走行させて、投入される原料から水が除去されるように、形成ファブリックが形成ロールによって案内される際に、入口間隙に投入された原料が第１の形成ファブリックと第２の形成ファブリックとの間を通過するステップをさらに含む。発明によれば、形成ロールは、回転軸の周りでループで走行するように設けられる可撓性管状ジャケットを備え、第１の及び第２の形成ファブリックは走行するように設けられ、当該回転軸は、第１の及び第２の形成ファブリックが走行する方向に直角な方向に延びる。形成ロールは、可撓性管状ジャケットのループの内側に配置される支持レッジであって、可撓性管状ジャケットの回転軸と平行な方向に延びる支持レッジをさらに備える。支持レッジは、ループに沿った領域において可撓性管状ジャケットの回転軸から外側に離れる方向に可撓性管状ジャケットを押すことができるように設けられ、可撓性管状ジャケットは当該ループで走行するように設けられ、それにより、可撓性管状ジャケットが支持レッジによって外側に押されている領域では、可撓性管状ジャケットは、支持レッジが可撓性管状ジャケットに接触する領域の外側で、可撓性管状ジャケットの曲率半径よりも小さい曲率半径を有する進路をたどらせられる。
【００１８】
発明の有利な実施形態において、方法は、第１及び第２の形成ファブリックが支持レッジ上を通過する際に、原料に加えられる圧力が８ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲の最高値に達するように、第１の形成ファブリックに張力を加えることをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、発明に関する形成セクションを利用することができる製紙機械の概略図である。
【図２】図２は、発明に関する形成セクションの概略図である。
【図３】図３は、図２の形成セクションのいくつかの構成要素の可能な実施形態をより詳細に示す図である。
【図４】図４は、支持梁に取り付けられた支持レッジの可能な実施形態を示す。
【図５】図５は、図４と同様の図であるが、支持レッジの他の可能な実施形態を示す。
【図６】図６は、可撓性管状ジャケットの内側に取り付けられた図５の支持レッジを示す。
【図７】図７は、２つの形成ファブリックの共通進路に沿って変化する圧力レベルの略図である。
【図８】図８は、発明に関する形成セクションのための形成ロールの断面の概略図である。
【図９】図９は、図６と同様の図であるが、発明の別の態様を説明することが意図されている。
【図１０】図１０は、非作動状態にある別の実施形態の概略図である。
【図１１】図１１は、図１０と同じ実施形態であるが作動状態にある図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１を参照すると、繊維状ウェブＷを作るための機械１が示されている。図１の機械は、１０ｇ／ｍ２から５０ｇ／ｍ２まで、又は１２ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲の乾燥坪量（坪量）を有しうるティッシュペーパーウェブＷを作るのに特に適している。多くの場合、坪量は１５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の範囲としうる。そのような機械によって製造されたティッシュウェブは、例えばキッチンタオル、浴室用ティッシュ、顔用ティッシュ又はテーブルナプキンのような目的に使用されうる。図１に示す機械１はヤンキー乾燥シリンダ（Ｙａｎｋｅｅ  ｄｒｙｉｎｇ  ｃｙｌｉｎｄｅｒ）２８を有し、当該ヤンキー乾燥シリンダには、好ましくは（必ずしもそうではないが）ヤンキー乾燥フード３０が設けられている。ヤンキー乾燥シリンダ２８は、ヤンキー乾燥シリンダ２８が加熱されるように、ヤンキー乾燥シリンダ２８の内部に熱蒸気を供給するように構成された熱蒸気源（図示せず）に接続されうる。これにより、ヤンキー乾燥シリンダ２８の外面上を走行する繊維状ウェブＷは、繊維状ウェブＷにおける水分が蒸発する程度に、加熱されることができる。ヤンキー乾燥シリンダは回転可能であるように構成されており、そして作動中、それは図１の矢印Ｒによって示される方向に回転する。ドクター３１は、ヤンキー乾燥シリンダ２８の外面から乾燥された繊維状ウェブをクレープ（ｃｒｅｐｅ）するように構成される。ヤンキー乾燥シリンダ１は、例えば、鋳鉄製のヤンキー乾燥シリンダであってもよいが、溶接されたヤンキー乾燥シリンダであってもよい。例えば、それは、米国特許第９，２０６，５４９号又は米国特許第８，４３８，７５２号に開示されているようなヤンキー乾燥シリンダであってもよい。ヤンキー乾燥フード３０は、任意の既知のタイプのものであってよく、例えば、ＥＰ２９６３１７６Ａ１に開示されているようなヤンキー乾燥フードであってよい。
【００２１】
繊維状ウェブＷをヤンキー乾燥シリンダ２８の外面上で乾燥することができる前に、それは形成されなければならない。図１の機械１には形成セクション２が設けられており、当該形成セクション２は第１の形成ファブリック３を備え、当該第１の形成ファブリック３は、案内要素４の周りをループで走行するように構成されている。案内要素４は、適切には、回転可能に軸支されている（ｊｏｕｒｎａｌｌｅｄ）案内ロールである。形成セクション２が作動している場合、第１のファブリック３は矢印Ｃで示されている方向に走行し、図１では、第１のファブリック３はそのループで「時計回り」の方向に循環している。形成セクション２はまた第２の形成ファブリック５を備え、当該第２の形成ファブリック５はまた、案内要素４によって支持されループで走行するように構成されており、当該案内要素４は、回転可能に軸支されている案内ロール４であることが適切でありうる。形成セクション２が作動している場合、図１において第２の形成ファブリック５がそのループで「反時計回り」の方向に循環しているように、第２の形成ファブリック５は矢印Ｂで示す方向に走行している。第２の形成ファブリック５は、第１の形成ファブリック３に対し、２つの形成ファブリック３、５が互いに向かって収束して入口間隙６を形成するように構成され、当該入口間隙６内には原料を投入することができる。原料はヘッドボックス１４によって投入されることができる。ヘッドボックス１４は、ティッシュ作製に適した任意のタイプのものとしうる。例えば、それは、米国特許第７，５８８，６６３号、米国特許第６，０３０，５００号、又は米国特許第５，５６０，８０７号に開示されているようなヘッドボックスとしうる。しかしながら、当業者は、全てが本発明に適している可能性がある多くの市販のヘッドボックスを知っている。
【００２２】
形成セクション２は、形成ロール７をさらに備える。形成ロール７は第２の形成ファブリック５のループ内に配置され、形成ロール７は第２の形成ファブリック５を入口間隙６内に案内するように構成されている。形成ロール７はまた、第１及び第２の形成ファブリック３、５を、第１及び第２の形成ファブリック３、５の両方に共通であり且つ入口間隙で始まるそれらの進路の一部に沿って、案内するように構成されている。
【００２３】
発明に関する形成セクション２は図１に示すような機械で使用されることができること、及び、発明に関する形成セクションは上記の一般的な説明に適合することが理解されるべきである。しかしながら、発明に関する形成セクションは、図１に示されたレイアウトとは異なる機械レイアウトにおいても使用されうることが理解されるべきである。例えば、発明に関する形成セクション２は、スルーエアー乾燥（ｔｈｒｏｕｇｈ  ａｉｒ  ｄｒｙｉｎｇ：ＴＡＤ）を使用する機械で使用されうるものであり、この場合、ヤンキー乾燥シリンダ２８は存在しなくてもよい（ただし、ＴＡＤ乾燥装置をヤンキー乾燥シリンダと組み合わせて使用することもできる）。発明に関する形成セクションはまた、既にヘッドボックスを有する機械の再構成の一部として、ヘッドボックスなしで、供給されることもできる。
【００２４】
形成ファブリック３、５が両方のファブリックに共通するそれらのループのその部分で形成ロール上を通過すると、形成ファブリック３、５の間に投入された原料から水が絞り出されて繊維状ウェブが形成し始まる。原料は２つの形成ファブリック３、５の間でスクイーズされ又はプレスされ、水が第１の形成ファブリック３を通って原料から出る。原料が、それが形成ファブリック３、５の間を移動する際に受ける圧力によって、原料は脱水される。実質的に円筒形の形状を有する形成ロールの曲面上を形成ファブリック３、４は移動するので、遠心力がまた、第１の形成ファブリック３を通して水を流し出すのを助ける。第１の形成ファブリック３は、有利には、水に対する高い透過性を有するファブリックとしうる。特に、第１の形成ファブリック３は、水を吸収しない孔を有するワイヤとしうる。第２の形成ファブリック５もワイヤとしうるが、それは好ましくは第１の形成ファブリック３よりも透水性が低い吸水性フェルトとしうる。このようにして、原料における水が第１の形成ファブリック３を通過しやすくなる。
【００２５】
両方の形成ファブリックに共通であるそれらのそれぞれの進路のその部分において、原料が形成ファブリック３、５の間を移動する際に、搾られて又は圧縮されて原料から出される水の量は、大部分が原料が受ける圧力に依存する。原料が受ける圧力を、Ｐ＝Ｔ／Ｒとして計算することができ、ここで、Ｐは原料が受ける圧力であり、Ｔは第１の形成ファブリック３における張力であり、そしてＲは形成ロール７の半径である。理論的には、単に、対応する小さな半径を有する小さな形成ロールを使用することによって、圧力を増加させることが可能であろう。しかしながら、経験上、排水ゾーンは、すなわち原料が２つの形成ファブリック３、５の間を移動する部分は、ある程度の長さを有する必要があることが分かっている。したがって、小さすぎる形成ロールを有する形成セクションは不十分であろう。同様に、形成ファブリック３、５における張力を増大させることができるが、そのような解決策にも、例えば形成ファブリック３、５が受けることができる張力の量にも、技術的な課題がある。従って、形成中に約１２％よりはるかに高い乾燥固形分含有量を達成することは困難である。そのような低い乾燥固形分含有量では、ウェブが破砕される可能性があるので、通常、繊維状ウェブがプレスを受けることは可能ではない。したがって、プレス前のウェブの乾燥性を高めるために、吸引ロールを第２の形成ファブリックのループに配置し、当該吸引ロールは、第１及び第２の形成ファブリックがお互いから分離されている後の時点で第２の形成ファブリック５を介して作用することができることが提案されている。そのような解決策の例はＷＯ２０１０／０３３０７２号に開示されており、その刊行物の図１は、新たに形成されるウェブをプレス機に運ぶ形成ファブリックのループの内側に配置された吸引ロール２５を示す。形成ロール自体が吸引ロールであってもよいことも提案されており、そのような構成の一例が米国特許第６，８２１，３９１号に開示されており、米国特許第６，８２１，３９１号において図２は形成ロール１８を有する形成セクションを示し、当該形成ロール１８は吸引ゾーン３８を有する吸引ロールである。しかしながら、吸引ロールはそれらの動作に多くのエネルギーを必要とし、それはもちろんお金もかかる。さらに、吸引ロールは騒音を発生させる。従って、吸引ロールが使用されていない場合でさえも、より高い乾燥固形分含有量を形成中に与えることができる解決策を見いだすことが望ましい。本発明は、この技術的課題に対する解決策を提供する。
【００２６】
ここで、発明に関する形成セクションを、図２及び図３を参照してさらに詳細に説明する。
【００２７】
図２では、形成ロール７がシェル８をどのように有するかが分かる。シェル８は、「スリーブ」とも呼ばれることがある可撓性管状ジャケットである。可撓性管状ジャケット８又はスリーブは、ポリウレタンで、又はポリウレタンを部分的に含む材料或いはポリウレタンの材料特性と同様の材料特性を有する材料で、有利には作られうる。可撓性管状ジャケット８は、回転軸Ａの周りにループで走行するように構成されている。言い換えれば、可撓性管状ジャケット８は回転するように構成されている。図２において、可撓性管状ジャケット（スリーブ）は矢印Ｒによって示される方向に回転することが、理解されるべきである。図１における場合と同様に、第１の形成ファブリック３が矢印Ｃで示される方向に移動し、第２の形成ファブリック５が矢印Ｂで示される方向に移動することも、理解されるべきである。可撓性管状ジャケット８に関する回転軸Ａは、形成セクションのうち、第１及び第２の形成ファブリック３、５が走行するように配置されている方向に対して直角な方向に延びることが、すなわちそれが横断機械方向に延びることが、理解されるべきである。図２において、形成セクションが作動している場合、可撓性管状ジャケットは矢印Ｒの方向に回転することが理解されるべきである。ベルトの実際の厚さは、材料の選択、及び機械速度、機械幅及び他の因子などの因子を考慮しながら、選択されてもよい。しかしながら、多くの現実的な実施形態では、可撓性管状ジャケットは、２〜７ｍｍの範囲の厚さを有することができる。例えば、それは３ｍｍ、４ｍｍ又は５ｍｍの厚さを有することができる。可撓性管状ジャケット８はまた、異なる材料のいくつかの層を含んでもよい。図７に見られるように、形成ロールは、可撓性管状ジャケット８のループの内側に位置する支持レッジ９であって、可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａと平行な方向に延びる支持レッジ９をさらに含む。もちろん、可撓性管状ジャケット８自体は同じ方向に延びている。支持レッジ９は、可撓性管状ジャケット８が走行するように配置されているループに沿った領域において可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａから外側に離れる方向に可撓性管状ジャケット８を押すことができるように、構成されている。これは、可撓性管状ジャケット８が支持レッジ９によって外側に押されている領域において、可撓性管状ジャケット８が進路をたどらせられることをもたらし、当該進路は、支持レッジ９が可撓性管状ジャケット８に接触する領域の外側で可撓性管状ジャケット８の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する。
【００２８】
図２の実施形態において、支持レッジ９は、支持レッジが直接的又は間接的に留められている支持梁１０によって支持されている。支持梁１０は溶接箱形梁でもよいが、他の種類の支持梁も、例えば鋳鉄の支持梁も、使用されうる。
【００２９】
可撓性管状ジャケット８は好ましくは水に対して不透過性であるが、可撓性管状ジャケットが水に透過性を有する実施形態が考えられる。可撓性管状ジャケット８が水に対して不透過性である場合、それは好ましく、これは、原料における水を第１の形成ファブリック３を通って排出させることを助ける。
【００３０】
上記の説明から、発明に関する技術分野の当業者は、可撓性管状ジャケット８を有する形成ロール７がシュープレスロールなどのシュープレスユニットと実質的に同様であることを、理解するであろう。そのようなユニットは、ＳｙｍＢｅｌｔＴＭシュープレス又はＮｉｐｃｏＦｌｅｘシュープレスのような商品名で市販されており、多くの特許公報に、例えば米国特許第７，３８７，７１０号又は米国特許第５，６６２，７７７号に記載されている。支持レッジ９は、代わりに「支持体」又は「細長い支持体」と呼ばれてもよい。支持レッジ９は、シューがシュープレスユニットに配置される位置にそれが配置されるので、同様に「シュー」とも呼ばれうる。しかしながら、本発明の支持レッジ９は、形成ファブリック３、５が支持レッジ上を通過する際にある圧力が加えられる間の脱水に関して使用される一方で、以下に説明されるように、支持レッジ９の目的は、シュープレスにおけるシューの目的とはいくつかの点で異なる。
【００３１】
支持レッジ９は可撓性管状ジャケット８を外側に押すことができるので、可撓性管状ジャケット８の周囲の一部にわたって半径が小さくなるという効果をそれは達成することができる。可撓性管状ジャケット８の周囲のその部分にわたって、原料が受ける圧力は上昇し、そうでなければ有さないであろうピークを有する。支持レッジ９は、可撓性管状ジャケット８を、それが支持レッジ９上を通過しないその周囲のそれらの部分においてそれがたどる進路から、押し出すように配置されるか又は押し出すことができる。支持レッジ９がこれを行うと、それは可撓性管状ジャケット８及び形成ファブリック３、５に進路をたどらせ、当該進路では、ファブリック３、５が通過する半径が、実際には、可撓性管状ジャケットの周囲に沿う他の点での場合のものよりも小さい。その結果、支持レッジ９が作用している形成ロール７のその部分上を形成ファブリック３、５が通過する際、原料が受ける圧力が増大する。
【００３２】
図３を参照すると、第１の形成ファブリック３と第２の形成ファブリック５とが、形成ロール７の周りを一緒に走行するようにさせられる。最初に、それらは形成ロール７の第１の半径Ｒ１によって定められる曲線をたどる。半径Ｒ１は、可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａからの半径として理解されることができる。形成ファブリック３、５が支持レッジ９上を通過すると、それらは、支持レッジ９の形状によって定められる半径Ｒ２を有する曲線をたどることを強いられる。半径Ｒ２は半径Ｒ１よりも小さいので、形成ファブリックが支持レッジ９上を通過するにつれて脱水が増大されるように圧力が増加する。支持レッジ９の半径は、支持レッジ９の上流端から支持レッジ９の下流端まで機械方向に変化してもよいことが理解されるべきである。
【００３３】
発明の実施形態では、支持レッジ９は、可撓性管状ジャケット８が支持レッジ９によって外側に押される量が一定であるように、固定位置に配置されることができる。例えば、支持レッジ９は、可撓性管状ジャケット８のループの内側に配置された支持梁１０によって直接的に支持されてもよく又は支持梁１０と一体であってもよく、支持梁１０に対して定位置に固定されたままでもよい。
【００３４】
固定位置に保持される支持レッジ９の代わりに、支持レッジ９の少なくとも一部が可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａに向かって又は回転軸Ａから離れるように動くことが可能に配置されるようにしてもよく、それによって可撓性管状ジャケット８が支持レッジ９によって外側に押される量を変えることができる。そのような構成の可能な実施形態は、図４〜６を参照して説明される。図４では、支持梁１０によって支持されている支持レッジ９が示されている。図４では、２つのアクチュエータ１１が示されており、アクチュエータ１１は、シュープレス技術から知られているように油圧シリンダとしうる。アクチュエータ１１は、支持梁１０によって支持されて支持梁１０に対して固定／動かないようにされ、アクチュエータ１１は、支持レッジ９に作用してそれを外側に押し、それによって可撓性管状ジャケット８を外側に押すことができるように構成される。図４に示される２つのアクチュエータ１１は、横断機械方向に延びる２列のアクチュエータ１１を表してもよいことが理解されるべきである（図８も参照）。
【００３５】
図５及び図６は、図中に１つのアクチュエータ１１のみが見られる構成を示すが、この単一のアクチュエータ１１は横断機械方向に延びる複数のアクチュエータの列を表しうることが理解されるべきである（図８も参照）。しかしながら、図５及び図６のアクチュエータ１１は、横断機械方向（ＣＤ方向）に延びる単一のアクチュエータとして形成されてもよく、それは支持レッジ９と一体であってもよいことが理解されるべきである。そのようなアクチュエータの設計は、例えばシュープレスに関する米国特許第５，２２３，１００号から知られているが、本発明による形成ロールに関しても同様の構成が使用されうる。いくつかのアクチュエータ１１が使用される場合、アクチュエータの配置及び設計は、シュープレスにおけるシューのためのアクチュエータの任意の既知の構成と類似又は同一でありうる。例えば、１つ又は複数のアクチュエータ１１は、米国特許第５，６６２，７７７号、米国特許第６，０８３，３５２号、米国特許第７，３８７，７１０号、米国特許第４，９１７，７６８号、又は欧州特許第２８０８４４２号に開示されているように設計及び配置されることができる。しかしながら、シュープレスのための他のアクチュエータ構成も特許文献及び市場で市販されているものから知られており、製紙の当業者はアクチュエータのための既知の解決法の中から選択することができる。
【００３６】
ここで、少なくとも１つのアクチュエータ１１が、可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａから外向きに離れるように支持レッジ９を移動させることができるように構成されていることが理解される。可撓性管状ジャケット８のループの内側に位置する支持梁１０によって及び支持梁１０に取り付けられた少なくとも１つのアクチュエータ１１によって支持レッジ９を支持させることによって／担持させることによって、少なくとも１つのアクチュエータ１１は、可撓性管状ジャケット（スリーブ）がそのそうでなければ円形の円筒形進路から外側へ押される量を変えることができるという技術的効果が達成される。  
続けて図４〜図６を参照すると、支持レッジ９は上面１５を有し、当該上面１５は、可撓性管状ジャケット８の内側面１６に面し（図６参照）且つ少なくとも発明に関する形成セクション２が作動している場合に可撓性管状ジャケット８の内側面１６に接触することが分かる。図４の実施形態では、上面１５は凸状（ｃｏｎｖｅｘ）であり、可撓性管状ジャケット８が支持レッジ９上を入口間隙６に隣接する端部から入口間隙６からさらに離れた点まで移動する際に、支持レッジ９の半径がより大きな半径からより小さな半径に減少するように、支持レッジ９の上面１５（すなわち可撓性管状ジャケット８の内側面１６に面する表面）は変化する半径を有する。図４において、支持レッジ９の一端において、支持レッジ９（又は支持レッジ９の上面１５）は半径Ｒ３を有することが分かる。上面１５は、ピーク点２０を、すなわち可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａから最大の距離にある上面１５上の最も高い点を、有する。ピーク点２０において、支持レッジ９の半径Ｒ４（すなわちその上面１５の半径）はより小さく、Ｒ４＜Ｒ３となる。したがって支持レッジ９の半径は、より大きい値からより小さい値に減少し、当該より小さい値は、可撓性管状ジャケット８がそのそうでなければ円形の進路から外側に押される量がその最大に達する場合に達せられる。これにより、形成ファブリック３、５間の原料が受ける圧力のピークに至り、脱水が増加する。
【００３７】
ここで、図５及び図６のみを参照する。図５及び図６の実施形態では、支持レッジ９は、可撓性管状ジャケット８の回転方向において（矢印Ｒが可撓性管状ジャケット８の回転方向を示す図６参照）支持レッジ９の上面１５は、上流端部１８よりも支持レッジ９の下流端部１９に近いピーク点２０まで高さが増加するように、設計されている。このようにして、圧力ピークは、支持レッジ９の領域の端部まで到達せず、圧力はピーク点２０の後にそれが降下するまで徐々に増大する。支持レッジ９のこの設計によって、さもなければ形成されている繊維状ウェブを損傷しているかもしれない突然の圧力パルスを回避することができる。
【００３８】
発明の多くの現実的な実施形態において、支持レッジ９と接触していない領域における形成ロール７の半径は、５００ｍｍ〜１６００ｍｍの範囲にある。そして支持レッジ９の最小半径は、４０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲、好ましくは４５〜８０ｍｍの範囲、さらにより好ましくは５０ｍｍ〜７５ｍｍの範囲にありうる。そして支持レッジ９が外側に押される量は、形成ファブリック３、５が支持レッジ９の領域上を通過する際に、形成ファブリックが実際には支持レッジ９の上面１５のより小さい半径に適合しそして追従しなければならず、それによって可撓性管状ジャケット８が支持レッジ９に接触しない領域において、ファブリック３、５が形成ロール７の半径よりも小さい半径を有する進路をたどらせられるという効果を達成するのに、十分でなければならない。多くの現実的な実施形態では、これは、支持レッジ９が、そのそうでなければ円筒形の進路から２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の距離だけ可撓性管状ジャケットを押し出すことを意味するが、他の値も考えられ、正確な量は、可撓性管状ジャケット８の周方向の支持レッジの長さ及び形成ロールの直径によって変わりうる。
【００３９】
支持レッジの上面１５の半径が大きい値から小さい値に徐々に減少する場合、これは、原料が受ける圧力が徐々に上昇するという技術的効果を有し、それは、形成しているウェブに害を及ぼしうる突然の圧力パルスなしで、より滑らかな脱水を提供することができる。
【００４０】
ここで図９を参照して、図４の実施形態が図５及び図６の実施形態とどのように異なるのかをさらに説明する。前に説明したように、支持レッジ９は、可撓性管状ジャケット８と接触する上面１５を有する。支持レッジ９の高さＨは、可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａから支持レッジ９の上面１５までの距離として定められることができる。可撓性管状ジャケット８の回転方向Ｒにおいて、支持レッジ９は上流端部１８と下流端部１９とを有し、支持レッジ９は、上流端部１８から下流端部１９への方向に、支持レッジ９の高さＨがピーク点２０まで増加するように、形作られる。図４の実施形態では、図９に示されるように、ピーク点２０は、それが下流端部１９までと同じ上流端部１８までの距離を有するように、対称的に配置されている。図５及び図６に示される実施形態では、ピーク点は、支持レッジ９のピーク点２０が上流端部１８に対するよりも支持レッジ９の下流端部１９の近くに位置するように、すなわち支持レッジ９の高さＨが上流端部１８に対するよりも下流端部１９に近い点でその最大値に達するように、非対称に配置される。  発明による形成ロール７が形成セクション２に配置されて動作している場合、上流端部１８は、形成セクションの入口間隙６に最も近い支持レッジ９のその端部となる。
【００４１】
ここで、発明に関する形成セクションの他の実施形態を図１０及び図１１を参照して説明する。図１０では、支持レッジ９が支持梁１０によって支持されているのが見られる。この実施形態では、支持レッジ９は可撓性及び／又は弾性であり、すなわち可撓性及び／又は弾性である材料で作られている。この実施形態の支持レッジ９は内側キャビティ１２を備え、支持レッジ９が膨張して支持レッジ９の少なくとも一部が可撓性管状ジャケット８の回転軸Ａから離れる外側の方向に動かせられるように、当該内側キャビティ１２には加圧流体を供給することができる。図１０では、支持レッジ９は、内側キャビティが加圧流体で満たされておらず、可撓性管状ジャケット８がその円形進路からあまり離れさせられずに、場合によってはその円形進路から全く少しも押し出されることなく、支持レッジ９上を通過できる状態で示されている。図１１では、支持レッジ９が拡張するように、内側キャビティ１２は加圧流体で満たされている。結果として、可撓性管状ジャケット８は、それが支持レッジ９上を通過する際にそのそうでなければ円形の進路から外へ押し出される。そのような支持レッジ解決策は、例えば「支持体７」が記載されている米国特許第７，５２７，７０８号に開示されており、本発明の支持レッジ９は同様の設計を有することができる。そして、支持レッジ９が拡張状態にある場合のように内側キャビティ１２が加圧流体で満たされる場合に、可撓性管状ジャケット８の内側面１６に面する上面１５であって凸状の上面１５を支持レッジ９が有するように、支持レッジ９を設計することができる。
【００４２】
ここで図１及び図２に対して再度参照を行う。第１及び第２の形成ファブリック３、５の両方に共通のそれらのそれぞれのループの部分は、入口間隙６から、第１の形成ファブリック３が第２の形成ファブリック５から分離される端部点２７まで延びる。好ましくは、支持レッジ９は、形成ファブリック３、５の共通進路の端部の近くで又はその端部で圧力ピークが達成されるように、入口間隙６よりも端部点２７に近い第１及び第２の形成ファブリック３、５の共通進路に沿った点に配置される。そして支持レッジ９の最小半径も、第１及び第２の形成ファブリック３、５が共通進路をたどる点だが入口間隙６よりも端部点２７に近い点に位置する。発明の実施形態では、原料（又は形成ウェブ）が受ける最大圧力が端部点２７で又は端部点２７の直前で達成されるように、圧力ピークは端部点２７の直前で達成される。このようにして、脱水が圧力ピークで終わる場合、効果的な脱水を達成することができる。
【００４３】
ここで図７を参照する。図７において、第１の形成ファブリック３と第２の形成ファブリック５との間で原料（又は形成ウェブ）に作用する圧力Ｐが、どのようにして形成ロール７の周囲の大部分にわたってＰ１の一定値にあるかが分かる。しかしながら、形成ファブリックが互いから分離される端部点２７に形成ファブリック３、５が近づくに際に、圧力がより高いレベルＰ２に上昇する。このようにして、圧力ピークは、形成ウェブが２つの形成ファブリック３、５の間に挟まれているゾーンの端部にある。
【００４４】
更なる特徴は、図８を参照して説明される。発明の好ましい実施形態において、可撓性管状ジャケット８は、形成ロール７の内側が密閉空間２４となるように、その端部で閉じられている。この実施形態において、形成ロール７は、可撓性管状ジャケット８を膨張させることができるように、加圧された空気又はガスの源２５に接続されることができる。図８において、形成ロール７は２つの端部壁２１、２２を有し、ベアリング２３は端部壁２１、２２の回転を可能にすることが分かる。ベアリング２３は、支持梁１０の固定部分に取り付けられることができる。可撓性管状ジャケット８はその端部で端部壁２１、２２に固定され、可撓性管状ジャケット８はシュープレスから知られているのと同じ方法で端部壁２１、２２に固定されることができる。可撓性管状ジャケット８を端部壁２１、２２に固定するための既知の解決策は、例えば、米国特許第４，６２５，３７６号、米国特許第５，７００，３５７号、米国特許第６，０１０，４４３号、米国特許第５，０９８，５２３号、及び米国特許第５，９０４，８１３号において開示されている。可撓性管状ジャケット８を膨張させることによって、管状可撓性ジャケット８がその形状を保持することがより容易になるという利点が得られる。
【００４５】
管状可撓性ジャケット８を膨張させることに対する代替として、それを外側に押さずに単にそれがその形状を保持するのを助ける支持体を設けることができる（図示せず）。
【００４６】
発明に関する形成セクション２は、第１の形成ファブリック３と第２の形成ファブリック５との間の入口間隙６に原料を入れるように構成されたヘッドボックス１４を、さらに含んでもよい。しかしながら、形成セクションは、考えられる限りでは、例えばヘッドボックスを既に有する製紙機械の再構成の一部として、ヘッドボックスなしで与えられてもよい。
【００４７】
発明はまた、発明に関する形成セクション２を備える製紙機械１の形をとることもできることが理解されるべきである。そのような機械は多くの形態をとりうるが、発明者は、第２の形成ファブリック５がフェルトであり且つ機械１が図１に示されるようなヤンキー乾燥シリンダ２８を備える製紙機械を、特に考えた。そのような機械において、第２の形成ファブリック５は、新たに形成された繊維状ウェブＷをヤンキー乾燥シリンダ２８に運んで、第２の形成ファブリック５のループ内に配置されるロール２９とヤンキー乾燥シリンダ２８との間に形成されるニップにおいて繊維状ウェブＷをヤンキー乾燥シリンダ２８に移送するように構成される。ロール２９は、例えば、シュープレスロールなどの拡張ニップロールとしうる。例えば、それは、米国特許第７，５２７，７０８号、欧州特許第２０８５５１３号、又は欧州特許第２８０８４４２号に開示されているようなロールであってもよい。ロール２９とヤンキー乾燥シリンダ２８との間のニップにおいて、ウェブＷはプレスによってさらに脱水される。ウェブは、同時に、ヤンキー乾燥シリンダ２８の滑らかな外面に移送される。ヤンキー乾燥シリンダの滑らかな外面に起因して、ウェブＷは最も滑らかな表面をたどる強い傾向を有するので、ウェブは、フェルトの（比較的）粗い表面の代わりにヤンキー乾燥シリンダの滑らかな外面をたどる。
【００４８】
発明に関する形成セクションにより達成されたより高い乾燥固形分含有量のために、新たに形成された繊維状ウェブは、吸引ロールを通過する必要なしに、ヤンキー乾燥シリンダ２８に対するプレスニップに直接導かれうる。
【００４９】
新たに形成される繊維状ウェブが、フェルトである第２の形成ファブリック５によって最初にプレスロール間のプレスニップにもたらされ、その後次のヤンキー乾燥シリンダ２８に移送される機械の実施形態が、考えられる。そしてプレスロールの１つは、延長されたニップロール、例えばシューロールとしうる。可能なロールは、例えば、米国特許第７，５２７，７０８号、欧州特許第２０８５５１３号、又は欧州特許第２８０８４４２号に開示されているようなロールである。
【００５０】
形成ファブリック３、５の両方が孔を有するワイヤであり、第２の形成ファブリックが新たに形成された繊維状ウェブＷをフェルトに移送し、その後ヤンキー乾燥シリンダ２８に対してニップにウェブＷを運ぶ実施形態も考えられる。あるいは、両方の形成ファブリック３、５は孔を有するワイヤとすることができ、第２の形成ファブリック５はウェブＷをフェルトに運ぶように構成される。そして、フェルトは、ウェブを２つのロール間のプレスニップを通過させて、その後ヤンキー乾燥シリンダに移動させるように構成されうる。
【００５１】
形成セクションの後に通気乾燥ユニット（ＴＡＤ）が続き、第２の形成ファブリック５がウェブをＴＡＤワイヤに運ぶことができるフェルト又は孔を有するワイヤであってもよく、例えばＴＡＤワイヤのループの内側に配置された吸引装置によって、ＴＡＤワイヤに移送される、実施形態も考えられる。そして、ＴＡＤワイヤはウェブＷを通気乾燥ユニットに搬送することができる。第２の形成ファブリック５が、ＴＡＤワイヤとしても使用される孔を有するワイヤでありうることも考えられる。通気乾燥ユニットの例は、例えば、米国特許第６，３９８，９１６号に開示されており、本発明の発明に関する形成セクションは、米国特許第６，３９８，９１６号に開示されているような構成でも使用されうる。
【００５２】
発明に関する機械の全ての実施形態では、現実的な実施形態において、機械の幅は２．５ｍ〜７ｍの範囲内としうる。例えば、機械幅は、３ｍ〜５．５ｍの範囲内としうる。
【００５３】
発明は、繊維状ウェブを形成する方法に関して定められることもできる。方法は、第１及び第２の形成ファブリック３、５の各々が案内要素４によって支持されるループで走行するように配置されつつ、第１の形成ファブリック３と第２の形成ファブリック５との間に形成された入口間隙６に原料を投入するステップを含む。形成ロール７は前述のように第２の形成ファブリック５のループにおいて配置され、形成ロール７は、第２の形成ファブリック５を入口間隙６内に案内し、第１及び第２の形成ファブリック３、５の両方に共通であり且つ入口間隙６で始まるそれらの進路の一部に沿って第１及び第２の形成ファブリック３、５を案内するように、配置される。形成ファブリック３、５は、投入された原料から水から除去されるように、形成ファブリック３、５が形成ロール７によって案内される際に、入口間隙６内に投入された原料が第１及び第２の形成ファブリック３、５の間を通過するようにそれらのループで走行させられる。発明に関する形成セクションに関して先に説明したように、支持レッジ９は、そうでなければそれがたどる円形の進路から外側に可撓性管状ジャケット８を押しやり、それによって、可撓性管状ジャケット８は、支持レッジ９が可撓性管状ジャケット８と接触する領域の外側で可撓性管状ジャケット８の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する進路を、たどらせられる。このようにして、形成ウェブは圧力ピークを受けることになる。
【００５４】
随意的に、方法は、原料（又は形成ウェブ）に加えられる圧力が、第１及び第２の形成ファブリック３、５が支持レッジ９上を通過する際に８ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲の最高値に達するように、第１の形成ファブリック３において張力を加えるステップをさらに含んでいてもよい。圧力のピークにおけるこの圧力レベルは、良好な脱水を達成するのに適している。
【００５５】
発明に関する方法では、形成ファブリックは、例えば１２００ｍ／分〜２２００ｍ／分の範囲の速度で動いてもよい。多くの現実的な実施形態において、形成ファブリック３、５は、１６００ｍ／分〜２０００ｍ／分の範囲の速度で移動しうる。しかしながら、発明に関する形成セクション、機械及び方法はまた、２２００ｍ／分を超える速度で動作してもよい。例えば、動作速度は２２００ｍ／分から２５００ｍ／分又はそれ以上までとしうる。
【００５６】
使用される原料は、有利には、軟材繊維を含む未使用パルプであってもよい。
【００５７】
可撓性管状ジャケット８は、形成ファブリック３、５によってその回転軸Ａを中心に回転させられてもよい。あるいは、形成ロールが端部壁２１、２２とともに設けられる場合、それは端部壁２１、２２に作用する駆動装置とともに設けられていてもよい。そのような駆動装置はシューカレンダーから知られており、例えば米国特許第６，１５８，３３５号に開示されている。
【００５８】
発明が吸引ロールなしで高い乾燥度を達成する可能性を提供しつつ、さらに高い乾き度が望まれる場合、発明に関する形成セクションが随意的に分離点２７とヤンキー乾燥ロール２８に対するニップとの間に位置する吸引ロールを含みうる（図１参照）ことが理解されるべきである。
【００５９】
発明は、形成セクション、製紙機械及び繊維状ウェブを形成する方法に関して上述されているが、これらのカテゴリーは全く同一の発明の様々な態様を反映しているにすぎないことが理解されるべきである。したがって発明に関する方法は、そのようなステップが明示的に言及されているかどうかにかかわらず、発明に関する形成セクション及び／又は発明に関する機械を動作させることの不可避の結果となるステップを含みうる。同様に、発明に関する形成セクションは、そのようなステップが明示的に言及されているかどうかにかかわらず、発明に関する方法の一部である任意の方法ステップを実行するための手段を含みうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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