(57)【要約】本発明は、布地柔軟剤組成物、並びにその作製及び使用方法に関する。このような液体布地柔軟剤組成物は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質、セルロース繊維、及びヒドロトロープを含む。このような布地柔軟剤組成物は、消費者が望む柔軟化効果をもたらすと同時に、ヒドロトロープ添加後に改善された粘度安定性を呈する。
2019535930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地柔軟剤組成物であって、
ａ）前記組成物の３．０重量％〜２５．０重量％の第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と、
ｂ）前記組成物の０．００５重量％〜１．０重量％のカチオン性ヒドロトロープと、
ｃ）セルロース繊維と、
を含む、液体布地柔軟剤組成物。
【請求項２】
前記カチオン性ヒドロトロープが、一般構造：
【化１】
2019535930.tif 000010
（式中、
各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、又はＣ２〜Ｃ４アルコキシアルコールから選択され、好ましくはＲ１はメチルであり、より好ましくはＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、独立して、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチルから選択され、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくはＡ−は塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択される）
を有するが、ただし、前記カチオン性ヒドロトロープは、合計で少なくとも５個の炭素原子、好ましくは６個〜８個の炭素原子を含む、請求項１に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記カチオン性ヒドロトロープが、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロリド、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムメチルサルフェート、ビス（２−ヒドロキシプロピル）ジメチルアンモニウムクロリド、ビス（２−ヒドロキシプロピル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ビス（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド、ビス（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェートからなる群から選択される、請求項２に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項４】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、以下の式：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分枝状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は直鎖状であり、より好ましくはＲ１は、部分不飽和アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＲ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは各ｎは２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくはＡ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択される）
を有するが、ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計が１３〜２１であり、好ましくはＹが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計が１３〜１９である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項５】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸化合物のヨウ素価が、０〜１００、好ましくは１０〜６０、より好ましくは１５〜４５である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項６】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、前記組成物の４．０重量％〜２０重量％、好ましくは５．０重量％〜１５重量％、より好ましくは７．０重量％〜１２重量％の濃度で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項７】
前記セルロース繊維が、前記組成物の０．０１重量％〜５．０重量％、好ましくは０．０５重量％〜１．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜０．７５重量％の濃度で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項８】
前記セルロース繊維が、マイクロファイバーセルロース、好ましくは、細菌又は植物起源、好ましくは柑橘類の皮、果物、野菜、植物、木材、及びこれらの混合物からなる群から選択される供給源、より好ましくは木材又は黄麻に由来するマイクロファイバーセルロースである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項９】
前記セルロース繊維が、１０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均直径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計を用い、６０ｒｐｍ、２１℃で、５０ｍＰａ．ｓ〜４００ｍＰａ．ｓの粘度はスピンドル２、４００ｍＰａ．ｓ〜８００ｍＰａ．ｓの粘度はスピンドル３で測定したとき、５０ｍＰａ．ｓ〜８００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１００ｍＰａ．ｓ〜６００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは１５０ｍＰａ．ｓ〜５００ｍＰａ．ｓの粘度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、２０℃で、０．００１Ｐａ〜１．０Ｐａ、好ましくは０．００５Ｐａ〜０．８Ｐａ、より好ましくは０．０１Ｐａ〜０．５Ｐａの動的降伏応力を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１２】
分散香料を更に含み、前記香料が、前記組成物の０．１重量％〜１０重量％、好ましくは０．３重量％〜７．５重量％、より好ましくは０．５重量％〜５．０重量％の濃度で存在する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１３】
０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜３．０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２．０重量％の封入有益剤を更に含み、前記封入有益剤がカプセルに封入されており、前記カプセルがカプセル壁を含み、前記カプセル壁が、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ポリアクリレートエステル系材料、ゼラチン、スチレンリンゴ酸無水物、ポリアミド、芳香族アルコール、ポリビニルアルコール、レゾルシノール系材料、ポリ−イソシアネート系材料、アセタール（１，３，５−トリオール−ベンゼン−グルタルアルデヒド及び１，３，５−トリオール−ベンゼンメラミンなど）、デンプン、酢酸フタル酸セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される壁材料を含み、好ましくは、前記カプセル壁が、メラミン、ポリアクリレート系材料、及びこれらの組み合わせを含む１つ以上の壁材料を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１４】
最大２回のすすぎサイクルを含む洗浄プロセスにおける、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地柔軟剤組成物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
布地柔軟剤組成物は、洗浄段階で洗剤組成物を添加した後、特に洗濯プロセスの最後のすすぎ段階において、処理された布地に効果をもたらす。このような効果としては、布地柔軟剤活性物質の組み込みによってもたらされる布地の柔軟化が挙げられる。しかしながら、すすぎサイクル数を減らすことによって達成することができる、洗濯プロセス中の水及びエネルギーの使用量の低減に対する関心が高まっている。しかしながら、すすぎサイクル数が少ないと、布地柔軟剤活性物質の付着が減少し、したがって、布地があまり柔軟化されなくなる。理論に束縛されるものではないが、これは、最後のすすぎにおいて残っている残留アニオン性洗剤によるものであると考えられる。Ｃｏｃｑｕｙｔら（Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ：Ｐｈｙｓｉｃｏｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ａｓｐｅｃｔｓ  ２９８（２００７）２２〜２６）は、アニオン性洗剤がカチオン性布地柔軟剤活性物質と相互作用して不溶性複合体を形成し得ることを示した。このような不溶性錯体の形成を防止するために、ヒドロトロープを布地柔軟剤組成物に添加して、アニオン性洗剤とヒドロトロープとの間に好ましい複合体を形成することができる。ヒドロトロープが柔軟剤活性物質ベシクルと会合しないのに十分な程度親水性であるだけでなく、アニオン性洗剤と優先的に複合体を形成するのに十分な程度疎水性であるとき、このような好ましい複合体が形成されると考えられる。したがって、アニオン性洗剤が柔軟剤活性物質の付着を妨げることができなくなる。しかしながら、このような洗剤捕捉ヒドロトロープの添加により、布地柔軟剤組成物の粘度が低下することが判明している。このような粘度低下は、処方の「濃厚さ（richness）」が欠如しているという印象を与えることがあるため、消費者の不満につながる可能性がある。粘度の低下は、カチオン性ポリマーレオロジー変性剤などのレオロジー変性剤を含む布地柔軟剤組成物に関して特に顕著である。このようなレオロジー変性剤は、典型的には、相安定性を確保するため、粘度を最適化して製剤の濃厚さを暗に示すため、及び注ぎ体験を改善するために使用される。粘度の低下は、追加のレオロジー変性剤を後添加して、粘度を初期レベルに回復させる追加のプロセス工程の必要性を生じさせる。しかしながら、このような解決策は、製造の複雑さの増大に関連するいくつかの欠点を有する。この解決策は、追加のレオロジー変性剤を添加するための余分な製造工程を必要とする。更に、布地柔軟剤組成物の他の成分を変更するか又は異なる濃度のヒドロトロープを添加すると、粘度低下は変化する。その結果、粘度を標的レベルに回復させるために必要とされる追加のレオロジー変性剤の濃度を決定するために、何回かの繰り返しが必要とされ得る。
【０００３】
したがって、製造の複雑さを増大させることなく、洗剤捕捉ヒドロトロープを添加した際に改善された粘度安定性を呈する布地柔軟化活性物質を含む、濃厚な外観を有する布地柔軟剤組成物が依然として必要とされている。
【０００４】
国際公開第２００８／０７６７５３（Ａ１）号は、微粒子を懸濁させるためにマイクロファイバーセルロースを含む界面活性剤系に関する。国際公開第２００８／０７９６９３（Ａ１）号は、微粒子を懸濁させるためにマイクロファイバーセルロースを含むカチオン性界面活性剤組成物に関する。国際公開第２０１５／００６６３５号は、布地柔軟剤活性物質及びミクロフィブリル化セルロースを含む構造化布地ケア組成物に関する。国際公開第０３／０６２３６１（Ａ１）号は、セルロース繊維及びエステルクワットを含む液体布地コンディショナーを開示している。国際公開第２０１０００３８６０号は、マイクロファイバーセルロース懸濁ポリマーを含む液体クレンジング組成物に関する。国際公開第０２０９２７４２（Ａ１）号は、カチオン性布地柔軟剤に加えて、布地補助柔軟剤及びヒドロトロープを含む、布地柔軟化組成物、好ましくは半透明、清澄、又は透明なコンディショナーに関する。国際公開第２０１６／０１４７３３（Ａ１）号は、ポリマー系及びカチオン性ヒドロトロープを含む処理組成物に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０７６７５３（Ａ１）号
【特許文献２】国際公開第２００８／０７９６９３（Ａ１）号
【特許文献３】国際公開第２０１５／００６６３５号
【特許文献４】国際公開第０３／０６２３６１（Ａ１）号
【特許文献５】国際公開第２０１０００３８６０号
【特許文献６】国際公開第０２０９２７４２（Ａ１）号
【特許文献７】国際公開第２０１６／０１４７３３（Ａ１）号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｃｏｃｑｕｙｔら（Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ：Ｐｈｙｓｉｃｏｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ａｓｐｅｃｔｓ  ２９８（２００７）２２〜２６）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質、セルロース繊維、及びカチオン性ヒドロトロープを含む液体布地柔軟剤組成物に関する。本発明は、更に、液体布地組成物におけるセルロース繊維の使用に関する。本発明の組成物は、標的粘度に到達させるために追加のレオロジー変性剤を後添加する必要性を回避しながら、改善された粘度安定性及び注ぎ体験を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】装置Ａ（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図２】装置Ａのオリフィス構成要素５（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図３】装置Ｂ（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときに、特許請求又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【００１１】
特に明記しない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶剤又は副生成物は除外される。例えば、第四級アンモニウムエステルは、典型的には、以下の不純物：第四級アンモニウムエステルのモノエステル形態、残留未反応脂肪酸、及び非四級化エステルアミンを含有することが知られている。
【００１２】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、組成物全体に基づいて計算される。
【００１３】
特に明記しない限り、全ての比率は活物質の重量／重量レベルとして計算される。
【００１４】
全ての測定は、別段の定めがない限り、２５℃で実施される。
【００１５】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。
【００１６】
液体布地柔軟剤組成物
本明細書で使用するとき、「液体布地柔軟剤組成物」は、家庭用洗濯機内で衣類などの布地を柔軟化することができる液体を含む、任意の処理組成物を指す。組成物は、好適に細分された形態の固体又は気体を含んでいてもよいが、組成物全体は、例えば錠剤又は顆粒などの全体として非液体である製品形態を除外する。液体布地柔軟剤組成物は、好ましくは、任意の固体添加剤を除くが、なんらかの気泡が存在する場合はそれを含んで、０．９〜１．３ｇ．ｃｍ−３の範囲の密度を有する。
【００１７】
水性液体布地柔軟化組成物が好ましい。このような水性液体布地柔軟剤組成物では、含水量は、液体布地柔軟剤組成物の５重量％〜９７重量％、好ましくは５０重量％〜９６重量％、より好ましくは７０重量％〜９５重量％の濃度で存在し得る。
【００１８】
未希釈布地柔軟剤組成物のＰｈ（方法の項を参照されたい）は、典型的には、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の加水分解安定性を改善するために酸性であり、ｐＨ２．０〜６．０、好ましくはｐＨ２．０〜４．５、より好ましくは２．０〜３．５であってよい。
【００１９】
布地柔軟剤組成物の注ぎ性を維持しながら濃厚な外観を提供するために、布地柔軟剤組成物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計（方法の項を参照されたい）で測定したとき、５０ｍＰａ．ｓ〜８００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１００ｍＰａ．ｓ〜６００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは１５０ｍＰａ．ｓ〜５００ｍＰａ．ｓであり得る。
【００２０】
布地柔軟剤組成物の相安定性を維持するために、布地柔軟剤組成物の２０℃における動的降伏応力（方法の項を参照されたい）は、０．００１Ｐａ〜１．０Ｐａ、好ましくは０．００５Ｐａ〜０．８Ｐａ、より好ましくは０．０１Ｐａ〜０．５Ｐａであり得る。動的降伏応力が存在しないと、布地柔軟剤組成物が懸濁した粒子を含む場合、粒子のクリーミング又は沈降などの相不安定性につながることがある。より高い動的降伏応力は、ボトルに布地柔軟剤組成物を充填している間に望ましくない空気の閉じ込めを引き起こすことがある。
【００２１】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、３．０％〜２５．０％の第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質（布地柔軟化活性物質（Fabric Softening Active）、「ＦＳＡ」）を含む。好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、組成物の４．０重量％〜２０重量％、より好ましくは５．０重量％〜１５重量％、更により好ましくは７．０重量％〜１２重量％の濃度で存在する。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質のレベルは、本組成物（希釈又は濃縮組成物）中の全柔軟化活性物質の所望の濃度、及び他の柔軟化活性物質の有無に依存し得る。
【００２２】
好ましくは、第四級アンモニウム布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価（方法の項を参照されたい）は、０〜１００、好ましくは１０〜６０、より好ましくは１５〜４５である。
【００２３】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質としては、以下に限定されないが、モノエステルクォート、ジエステルクォート、トリエステルクォート及びそれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好ましくは、モノエステルクォートの濃度は、全第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の２．０重量％〜４０．０重量％であり、ジエステルクォートの濃度は、４０．０重量％〜９８．０重量％であり、トリエステルクォートの濃度は、０．０重量％〜２５．０重量％である。
【００２４】
当該第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、以下の式の化合物：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分枝状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は直鎖状であり、より好ましくはＲ１は、部分不飽和直鎖アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくは、Ａ−は、塩化物及びメチル硫酸からなる群から選択される）
を含み得るが、ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計が１３〜２１であり、好ましくは１３〜１９である。
【００２５】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の例は、ＫＡＯ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−１及びＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−７５９０という商標名で、ＥｖｏｎｉｋからＲｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１６  ＤＰＧ、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１８、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２０、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２８及びＲｅｗｏｑｕａｔ  ３８  ＤＰＧという商標名で、ＳｔｅｐａｎからＳｔｅｐａｎｔｅｘ  ＧＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＲ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＤＣ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＬ９０Ａという商標名で市販されている。
【００２６】
これらのタイプの薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。
【００２７】
セルロース繊維：
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、セルロース繊維を含む。セルロース繊維は、布地柔軟剤組成物を増粘し、相安定性を改善するだけでなく、驚くべきことに、カチオン性ヒドロトロープの存在下で、液体布地柔軟剤組成物の粘度安定性も改善する。
【００２８】
本発明の組成物は、セルロース繊維、好ましくは、布地柔軟剤組成物の総重量に対して０．０１％〜５．０％、好ましくは０．０５％〜１．０％、より好ましくは０．１％〜０．７５％のセルロース繊維を含む。
【００２９】
好適なセルロース繊維としては、マイクロファイバーセルロース又はセルロースナノフィブリルが挙げられる。セルロース繊維は、細菌又は植物起源であってよく、すなわち、発酵によって生成され得るか、野菜、植物、果物、又は木材から抽出され得る。セルロース繊維の供給源は、レモン、オレンジ、及び／又はグレープフルーツなどの柑橘類の皮；リンゴ、バナナ、及び／又はナシなどの果物；ニンジン、エンドウマメ、ジャガイモ、及び／又はチコリなどの野菜；竹、黄麻、アバカ、亜麻、綿、及び／又はサイザルなどの植物、穀物、並びに、トウヒ、ユーカリ、及び／又はオークなどの様々な木材供給源からなる群から選択され得る。好ましくは、セルロース繊維供給源は、木材又は植物、特に、トウヒ、ユーカリ、黄麻、及びサイザルからなる群から選択される。
【００３０】
セルロース繊維中のセルロースの含有量は、繊維の抽出に適用される供給源及び処理に応じて変動し、典型的には、セルロース繊維の１５重量％〜１００重量％の範囲、好ましくは３０重量％超、より好ましくは５０重量％超、更により好ましくは８０重量％超である。
【００３１】
このようなセルロース繊維は、ペクチン、ヘミセルロース、タンパク質、リグニン、並びに灰、金属、塩、及びこれらの組み合わせなどのセルロース系材料供給源に固有の他の不純物を含んでいてもよい。セルロース繊維は、好ましくは非イオン性である。このような繊維は市販されており、例えば、Ｆｉｂｅｒｓｔａｒ製Ｃｉｔｒｉ−Ｆｉ  １００ＦＧ、Ｈｅｒｂａｆｏｏｄ製Ｈｅｒｂａｃｅｌ（登録商標）Ｃｌａｓｓｉｃ、及びＢｏｒｒｅｇａａｒｄ製Ｅｘｉｌｖａ（登録商標）である。
【００３２】
セルロース繊維は、１０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均直径を有し得る。
【００３３】
ヒドロトロープ
ヒドロトロープは、親水性及び疎水性部分を有し、疎水性部分が小さすぎて自発的自己凝集を引き起こさない化合物である。本発明の液体布地柔軟剤組成物は、組成物の０．００５重量％〜１．０重量％のカチオン性ヒドロトロープを含む。アルカリ土類金属塩又はアルカリ土類金属とは異なり、カチオン性ヒドロトロープは、すすぎ水中の残留アニオン性洗剤と複合体を形成すると考えられる。好適なカチオン性ヒドロトロープは、一般構造：
【００３４】
【化１】
2019535930.tif 000003
（式中、
各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、又はＣ２〜Ｃ４アルコキシアルコールから選択され、好ましくはＲ１はメチルであり、より好ましくはＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、独立して、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチルから選択され、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくはＡ−は塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択される）を有し得る。
ただし、ヒドロトロープは、合計で少なくとも５個の炭素原子、好ましくは６個〜８個の炭素原子を含む。このようなヒドロトロープの好ましい濃度は、組成物の０．００５重量％〜１．０重量％である。
【００３５】
好ましいヒドロトロープは、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロリド、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムメチルサルフェート、ビス（２−ヒドロキシプロピル）ジメチルアンモニウムクロリド、ビス（２−ヒドロキシプロピル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ビス（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド、ビス（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３６】
分散香料
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、分散香料組成物を含み得る。分散香料とは、本明細書では、布地柔軟剤組成物中に自由に分散しており、封入されていない香料組成物を意味する。香料組成物は、１つ以上の香料原材料を含む。香料原材料は、香料組成物を作製するのに使用される個々の化学物質である。香料原材料の種類及び数の選択は、最終的な所望の香りに依存する。本発明の状況では、任意の好適な香料組成物を使用することができる。当業者は、香料組成物において使用するのに好適な相溶性の香料原材料を認識し、所望の香りを得るために成分の組み合わせを選択する方法を理解しているであろう。
【００３７】
好ましくは、分散香料の濃度は、組成物の総重量に対して０．１％〜１０％、好ましくは０．３％〜７．５％、より好ましくは０．５％〜５．０％の濃度である。
【００３８】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を含んでいてよい。
【００３９】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてよい。
【００４０】
粒子
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、粒子もまた含み得る。液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０２％〜１０％、好ましくは０．１％〜４％、より好ましくは０．２５％〜２．５％の粒子を含み得る。当該粒子としては、ビーズ、真珠光沢剤、有益剤封入体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
封入有益剤：
液体布地柔軟剤組成物は、０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜３．０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２．０重量％の封入有益剤を含み得る。有益剤は、香料組成物、保湿剤、加熱剤又は冷却剤、昆虫／蛾忌避剤、微生物／カビ／白カビ制御剤、柔軟化剤、帯電防止剤、抗アレルギー剤、ＵＶ保護剤、日焼け防止剤、色相染料、酵素、及びこれらの組み合わせ、移染防止剤、漂白剤、及びこれらの組み合わせなどの色保護剤からなる群から選択される。香料組成物は、好ましい有益剤である。
【００４２】
有益剤は、例えば、１つ以上のカプセルにおいてコアの一部として封入される。このようなコアは、希釈剤、溶媒、及び密度バランス調整剤などの他の材料を含み得る。
【００４３】
カプセルは、コアを含む有益剤を少なくとも部分的に、好ましくは完全に取り囲む壁を有する。カプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ポリアクリレートエステル系材料、ゼラチン、スチレン無水マレイン酸、ポリアミド、芳香族アルコール、ポリビニルアルコール、レゾルシノール系材料、ポリ−イソシアネート系材料、アセタール（１，３，５−トリオール−ベンゼン−グルタルアルデヒド及び１，３，５−トリオール−ベンゼンメラミンなど）、デンプン、酢酸フタル酸セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００４４】
好ましくは、カプセルの壁は、メラミン、ポリアクリレート系材料、及びこれらの組み合わせを含む１つ以上の壁材料を含む。
【００４５】
当該メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋されたメラミン、ホルムアルデヒドで架橋されたメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００４６】
当該ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレート並びに強酸から形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びに強塩基から形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びにカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されるポリアクリレート、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００４７】
当該ポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋されたポリスチレンから選択され得る。
【００４８】
ポリ尿素カプセルは、架橋及びコロイド安定剤として、少なくとも２つのイソシアネート官能基を含む少なくとも１つのポリイソシアネートと、少なくとも１つのアミン、好ましくは多官能性アミンとの間の重合の反応生成物であるポリ尿素壁を含み得る。
【００４９】
ポリウレタンカプセルは、架橋剤及びコロイド安定剤として、多官能性イソシアネートと多官能性アルコールとの反応生成物であるポリウレタン壁を含み得る。
【００５０】
好適なカプセルは、Ｅｎｃａｐｓｙｓ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，ＵＳＡ）から入手することができる。布地柔軟剤組成物は、異なるカプセル、例えば、異なる壁材及び／又は有益剤を有するカプセルの組み合わせを含んでいてもよい。
【００５１】
前述のように、香料組成物は、好ましい封入有益剤である。香料組成物は、香料原材料を含む。香料組成物は、精油、悪臭低減剤、臭気制御剤、及びこれらの組み合わせを更に含み得る。
【００５２】
香料原材料は、典型的には、カプセルの１０重量％〜９５重量％、好ましくは２０重量％〜９０重量％の量で存在する。
【００５３】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を含んでいてよい。
【００５４】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてよい。
【００５５】
封入有益剤と分散香油との比
液体布地柔軟剤組成物は、１：１〜１：４０、好ましくは１：２〜１：２０、より好ましくは１：３〜１：１０の、香油封入体と自由に分散している香油との比を有し得る。
【００５６】
付加的な布地柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、０．０１％〜１０％、好ましくは０．１％〜１０％、より好ましくは０．１％〜５％の追加の布地柔軟化活性物質を含み得る。好適な布地柔軟化活性物質としては、非エステル第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、多糖、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５７】
非エステル第四級アンモニウム化合物：
好適な非エステル第四級アンモニウム化合物は、以下の式：
［Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍの値は、同一であり、各Ｒ１における炭素の合計は、Ｃ１２〜Ｃ２２であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み得る）の化合物を含む。柔軟剤相溶性のアニオンは、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、及びニトレートを含んでいてもよい。柔軟剤相溶性のアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含んでいてもよい。
【００５８】
非限定的な例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩が挙げられる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００５９】
アミン：
好適なアミンとしては、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミドアミンとしては、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクワット、トリアルキルアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６０】
脂肪酸：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質として遊離脂肪酸などの脂肪酸を含み得る。用語「脂肪酸」は、本明細書では、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように、最も広い意味で使用されている。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一部において、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどである得るがこれらに限定されない対イオンを伴い得る。「遊離脂肪酸」という用語は、別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【００６１】
脂肪酸としては、１２個〜２５個、１３個〜２２個、又は更には１６個〜２０個の全炭素原子を含有し、かつ脂肪部分に１０個〜２２個、１２個〜１８個、又は更には１４個（ミッドカット）〜１８個の炭素原子を含有しているものを挙げることができる。
【００６２】
脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば牛脂、ラードなど、（２）植物油、及び／又は部分水素添加植物油、例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ココナッツ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油など、（３）熱、圧力、アルカリ異性化及び触媒処理を介したアマニ油又はキリ油などの加工及び／又は増粘油（bodied oils）、（４）飽和（例えばステアリン酸）、不飽和（例えばオレイン酸）、多不飽和（リノール酸）、分枝状（例えばイソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの組み合わせ。
【００６３】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【００６４】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも１：１、少なくとも３：１、４：１以上又は更には９：１以上である。
【００６５】
また、酸化に対してのみならず結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝鎖脂肪酸もまた好適である。
【００６６】
脂肪酸は、０〜１４０、５０〜１２０、又は更には８５〜１０５のヨウ素価を有してもよい。
【００６７】
多糖類：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてカチオン性デンプンなどの多糖類を含み得る。本組成物で使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商品名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）として、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａとして市販されている。
【００６８】
ショ糖エステル：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてショ糖エステルを含み得る。ショ糖エステルは、通例、ショ糖及び脂肪酸から誘導される。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【００６９】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【００７０】
【化２】
2019535930.tif 000004
【００７１】
代替的に、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは、二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子中には合計８個のヒドロキシル基がある。
【００７２】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式によって表すことができる：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であるが、一方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、代替的に２〜８、代替的に３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である。
【００７３】
Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含み得る。例えば、Ｒ１は、直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得、直鎖の２０％超がＣ１８であり、代替的に直鎖の５０％超がＣ１８であり、代替的に直鎖の８０％超がＣ１８である。
【００７４】
Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得る。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのヨウ素価（ＩＶ）は、１〜１５０、又は２〜１００、又は５〜８５に及ぶ。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低減させてもよい。より高いＩＶ、例えば、４０〜９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油に由来する脂肪酸が好適な出発材料である。
【００７５】
不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、１：１〜５０：１、又は２：１〜４０：１、又は３：１〜３０：１、又は４：１〜２０：１に及び得る。
【００７６】
分散性ポリオレフィン及びラテックス：
一般的に、布地柔軟化効果をもたらす全ての分散性ポリオレフィンを、本発明において布地柔軟化活性物質として使用することができる。ポリオレフィンは、ワックス、エマルション、分散液又は懸濁液の形態であり得る。
【００７７】
ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択されてよい。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してもよい。ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシル修飾、すなわち言い換えれば、酸化されていてもよい。
【００７８】
布地柔軟化活性物質の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これらの剤は、エマルジョン、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であり得る。一態様において、これらはエマルジョン又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、次の範囲を含むがこれらに限定されない、広範な粒径直径（χ５０）を有することができる：１ｎｍ〜１００μｍ；代替的に１０ｎｍ〜１０μｍ。したがって、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒径は、概して、限定するものではないが、シリコーン又は他の脂肪油よりも小さい。
【００７９】
一般に、ポリマーエマルションを作製するのに好適な任意の界面活性剤、又はポリマーラテックスの乳化重合は、本発明において活性な布地柔軟剤として使用されるポリマーエマルション及びラテックス用の乳化剤として使用することができる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様では、布地柔軟化活性物質中の界面活性剤とポリマーとの比は、それぞれ１：５である。
【００８０】
シリコーン：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてシリコーンを含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、代替的にポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサンすなわち「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体であり得る。シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択され得る。
【００８１】
非イオン性界面活性剤
組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０１％〜１０％の非イオン性界面活性剤、好ましくはエトキシル化非イオン性界面活性剤、より好ましくは８〜１８の疎水性親油性バランス値を有するエトキシル化非イオン性界面活性剤を含み得る。非イオン性界面活性剤は、香料を布地柔軟剤組成物中に有効に分散させるのに役立つ。
【００８２】
好適な非イオン性界面活性剤の例は、ＢＡＳＦから商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ８０（ＢＡＳＦ製の平均エトキシル化度８０のエトキシル化アルコール）として、Ｃｌａｒｉａｎｔから商標名Ｇｅｎａｐｏｌ  Ｔ６８０（平均エトキシル化度６８のエトキシル化アルコール）として、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから商標名Ｔｗｅｅｎ  ２０（平均エトキシル化度２０のポリソルベート）として市販されている。
【００８３】
更なる香料送達技術
液体布地柔軟剤組成物は、処理された基材への香料成分の付着及び基材からの香料成分の放出を安定化及び強化する１つ以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出される寿命を延長することができる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【００８４】
液体布地柔軟剤組成物は、０．００１重量％〜２０重量％、又は０．０１重量％〜１０重量％、又は０．０５重量％〜５重量％、又は更には０．１重量％〜０．５重量％の香料送達技術を含み得る。当該香料送達技術は、プロ香料、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００８５】
アミン反応生成物（Amine Reaction Product、ＡＲＰ）：本出願の目的では、ＡＲＰは、プロ香料のサブクラス又は種である。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成する「反応性」ポリマーアミンを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と事前混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。例えば、酸素、硫黄、リン、又はセレンなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質を、アミン化合物の代替として使用してもよい。上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分、例えば、チオール及びホスフィンのうちの１つ以上とを含んでいてもよい。その効果としては、香料の送達向上に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。
【００８６】
付着補助剤
液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０００１％〜３％、好ましくは０．０００５％〜２％、より好ましくは０．００１％〜１％の付着助剤を含み得る。付着助剤は、カチオン性又は両性のポリマーであってよい。カチオン性ポリマーは、カチオン性アクリレートを含み得る。一般に、カチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において公知である。付着助剤は、粒子と同時に、又は液体布地柔軟剤組成物中に直接添加することができる。好ましくは、付着助剤は、ポリビニルホルムアルデヒド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００８７】
ポリマーの重量平均分子量は、屈折率（Refractive Index、ＲＩ）検出を用いてポリエチレンオキシド標準物質に対してサイズ排除クロマトグラフィーによって測定したとき、５００〜５００００００、又は１０００〜２００００００、又は２５００〜１５０００００ダルトンであってよい。一態様では、カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、５００〜３７５００ダルトンであり得る。
【００８８】
方法
布地柔軟剤組成物のｐＨを測定する方法
ｐＨは、取扱説明書に従って較正されたゲル充填プローブ（例えば、Ｔｏｌｅｄｏプローブ、部品番号５２  ０００  １００）を備えるＳａｒｔａｒｉｕｓ  ＰＴ−１０Ｐ  ｐＨメータを用いて、未希釈の布地柔軟剤組成物に対して測定される。
【００８９】
布地柔軟剤組成物の粘度を決定する方法
未希釈の布地柔軟剤組成物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計を用いて、６０ｒｐｍ、約２０〜２１℃で測定される。スピンドル２は、５０ｍＰａ．ｓ〜４００ｍＰａ．ｓの粘度に使用される。スピンドル３は、４００ｍＰａ．ｓ〜２．０Ｐａ．ｓの粘度に使用される。
【００９０】
動的降伏応力を決定する方法
動的降伏応力は、２０℃で６０ｍｍ平行プレート及び５００マイクロメートルのギャップサイズを使用して、制御された応力レオメーター（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製のＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳ又は等価物など）を使用して測定される。動的降伏応力は、剪断速度範囲にわたって対数的に分布した２５点を選び、１０ｓ−１〜１０−４ｓ−１の範囲において剪断速度の関数として準定常状態の剪断応力を測定することによって得られる。準定常状態は、所定の剪断速度で少なくとも３０秒後かつ最大６０秒後に経時的な剪断応力の変動が３％未満であると、剪断応力値として定義される。経時的な剪断応力の変動は、３秒間にわたって測定された平均剪断応力の比較によって連続的に評価される。特定の剪断速度で６０秒間測定した後、剪断応力値が３％を超えて変化する場合、最終剪断応力測定値は、計算目的のために準状態値として定義される。次いで、剪断応力データを、ハーシェル−バルクリーモデルに従って剪断速度の関数として、対数空間において最小二乗法を使用して当てはめる。
【００９１】
【数１】
2019535930.tif 000005
（式中τは、各適用剪断速度における測定された平衡準定常状態の剪断応力であり、τ０は、当てはめられた動的降伏応力であり、
【００９２】
【数２】
2019535930.tif 000006
は、適用された剪断速度である。ｋ及びｎは、当てはめパラメータである）。
【００９３】
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価を測定する方法：
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価（「ＩＶ」）は、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価のことであり、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸１００グラムと反応する、ヨウ素のグラム数として定義される。
【００９４】
第１に、第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質は、以下のプロトコルによって加水分解される：布地柔軟剤組成物２５ｇを、水５０ｍＬ及び水酸化ナトリウム（５０％活性）０．３ｍＬと混合する。この混合物が乾固するのを回避しながら、この混合物をホットプレート上で少なくとも１時間、沸騰させる。１時間後、この混合物を冷却し、２５％硫酸により、ｐＨ試験紙又は較正済みｐＨ電極を使用して、ｐＨを中性（６〜８のｐＨ）に調節する。
【００９５】
次に、この混合物から、ヘキサン又は石油エーテルを用いて酸性液−液抽出により脂肪酸を抽出する：抽出用シリンダー中で、このサンプル混合物を水／エタノール（１：１）により１６０ｍＬに希釈し、塩化ナトリウム５グラム、硫酸（２５％活性）０．３ｍＬ及びヘキサン５０ｍＬを加える。このシリンダーに栓をして、少なくとも１分間、振とうする。次に、２層が形成されるまで、このシリンダーを静置する。ヘキサン中に脂肪酸を含有する上部の層は、別のレシピエントに移送する。次に、ポットプレートを使用して、ヘキサンを蒸発させて、抽出した脂肪酸を残留させる。
【００９６】
次に、柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価は、ＩＳＯ３９６１：２０１３に準拠して決定する。親脂肪酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪酸を、酢酸溶液中の一塩化ヨウ素（０．１Ｍ）２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、過剰一塩化ヨウ素をチオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより決定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素化を算出することが可能になる。
【００９７】
平均セルロース繊維直径を決定する方法：
平均セルロース繊維直径は、セルロース繊維原材料から直接、又はセルロース繊維を含む布地柔軟剤組成物から決定することができる。
【００９８】
Ａ）セルロース繊維原材料：１乾物％のセルロース繊維を水に添加し、それを高圧ホモジナイザー（ＧＥＡ製のＰＡＮＤＡ、３５０バール、１０パス）で活性化することによって、セルロース繊維サンプルを調製する。得られたサンプルを分析する。
【００９９】
Ｂ）セルロース繊維を含む布地柔軟剤組成物：
潜在的な粒子を除去して繊維サイズの測定における干渉を避けるために、布地柔軟剤組成物のサンプルを、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ製の５８０４遠心分離機を用いて４，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離する。次いで、澄んだ布地柔軟剤組成物を上清としてデカントする。布地柔軟剤組成物（上清）中に存在するセルロース繊維を、２１，０００ｒｐｍの速度で１０分間、ＩＫＡ製のＵｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ装置、Ｔ２５  Ｓ  ２５  Ｎ−２５  Ｇ−ＳＴを使用して、エタノール中に再分散させる。次いで、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ製の５８０４遠心分離機を使用して、サンプルを４，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上清を除去する。底部に残ったセルロース繊維を分析する。分析に十分な量を有するようにするために、必要に応じて何度もプロセスを繰り返す。
【０１００】
原子間力顕微鏡（Atomic force microscopy、ＡＦＭ）を使用して平均セルロース繊維直径を分析する。脱塩水中の０．０２％セルロース繊維分散液を調製し、この分散液の液滴を新たに切断した雲母（最高等級Ｖ１  Ｍｉｃａ、１５×１５ｍｍ−ＴＥＤ  ＰＥＬＬＡ，ＩＮＣ．又は等価物）上に付着させる。次いで、サンプルを４０℃のオーブン内で乾燥させる。
【０１０１】
雲母シートをＡＦＭ（Ｎａｎｏｓｕｒｆ  Ｆｌｅｘ  ＡＦＭ、ＳＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ又は等価物）に載せ、動的モードチップ（ＡＣＴＡ−５０−ＡＰＰＮＡＮＯ又は等価物）を用いて動的モードでＳｉカンチレバーを使用して周囲条件下で空気中において撮像する。画像寸法は、２０マイクロメートル×２０マイクロメートルであり、１行あたり２５６個の点をキャプチャする。
【０１０２】
好適なＡＦＭデータ分析ソフトウェア（Ｍｏｕｎｔａｉｎｓｍａｐ  ＳＰＭ  ７．３、ＳＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ又は等価物など）を使用して、ＡＦＭ画像を開く。各画像を各行ごとに水平にする。繊維の束を避けて１本又は複数の繊維を垂直に横断して１つ以上のプロファイルを抽出し、各プロファイルから、距離測定を実施して繊維の直径を得る。各繊維を１回だけ計数して、写真ごとに１０回直径測定を実施する。
【０１０３】
３セットの測定（サンプル調製、ＡＦＭ測定、及び画像分析）を行う。全ての画像で測定された全ての繊維の算術平均が、平均セルロース繊維直径である。
【０１０４】
分配係数の決定方法
分配係数Ｐは、平衡状態の２つの不混和相の混合物、この場合、ｎ−オクタノール／水中の化合物の濃度の比である。ｎ−オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）のｌｏｇの値は、ＵＶ／ＶＩＳ分光法によって溶質の分布を測定する「振とうフラスコ」法（例えば、「Ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ」、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｉｓｓｕｅ  ３，１９８８，Ｐａｇｅｓ  １３３〜１４４，ｂｙ  Ｄｅａｒｄｅｎ  ＪＣ，Ｂｒｅｓｎａｎに記載）などの周知の手段を用いて実験的に測定することができる。あるいは、試験される香料混合物中の各ＰＲＭについてｌｏｇＰを計算することもできる。個々のＰＲＭのｌｏｇＰは、好ましくは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．（ＡＣＤ／Ｌａｂ）（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌ、バージョン１４．０２（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））を用いて計算されて、無単位のｌｏｇＰ値が得られる。ＡＣＤ／ＬａｂのＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌは、ＡＣＤ／実験室モデルの装置の一部である。
【０１０５】
本発明の布地柔軟剤組成物の作製プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができ、その非限定的な例は、出願人らの実施例と、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号とに記載されている。
【０１０６】
本明細書に開示されている組成物は、その成分を任意の便利な順番で組み合わせ、そして、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して相安定性の布地ケア組成物を形成することによって調製され得る。流体成分の少なくとも大部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成してよく、流体成分は、この液体の組み合わせに剪断撹拌を付与することによって十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【０１０７】
本明細書に記載の液体布地柔軟剤組成物は、以下のように作製することもできる：
−以下のような装置Ａ（図１を参照されたい）を取得する：
少なくとも第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと、予混合チャンバ２であって、上流端３及び下流端４を有し、予混合チャンバ２の上流端３が第１の入口１Ａと第２の入口１Ｂとを液体連通する予混合チャンバ２と、オリフィス構成要素５であって、上流端６及び下流端７を有し、オリフィス構成要素６の上流端は、予混合チャンバ２の下流端４と液体連通しており、オリフィス構成要素５は、噴出で液体を噴霧し液体中に剪断力及び／又は乱流を生成するように構成されているオリフィス構成要素５と、二次混合チャンバ８であって、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している二次混合チャンバ８と、液体中の剪断力及び／又は乱流の生成後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と液体連通している少なくとも１つの出口９と、を備え、入口１Ａ、予混合チャンバ２、オリフィス構成要素５、及び二次混合チャンバ８が、互いに一直線に線状であり、少なくとも１つの出口９が、二次混合チャンバ８の下流端に配置されており、オリフィス構成要素５は少なくとも１つのオリフィスユニットを含み、具体例は、図２に示すように、オリフィス構成要素５が、互いに直列に配置された２つのオリフィスユニット１０及び１１を含み、各オリフィスユニットが、少なくとも１つのオリフィス１３を含むオリフィスプレート１２と、オリフィスプレート１２から上流に位置し、オリフィスプレート１２と液体連通しているオリフィスチャンバ１４とを備え、隣接するオリフィスプレートが互いに異なるものである。
−１つ以上の好適な液体揚送装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する：
−第２の液体組成物を第１の入口１Ａにポンプで注入し、液体布地柔軟剤活性物質組成物を第２の入口１Ｂにポンプで注入し、装置の動作圧は、２．５バール〜５０バール、３．０バール〜２０、又は３．５バール〜１０バールであり、動作圧は、入口１Ｂ付近の第１の入口１Ａで測定された液体の圧力である。装置Ａの出口における動作圧は、オリフィス内のキャビテーションを防止するのに十分高くなければならない。
−液体布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物を、所望の流速で装置Ａに通し、これらは装置Ａを通過するにつれて、本明細書において液体布地柔軟剤中間体として定義されるとおり、互いに分散する。
−当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ａの出口から装置Ｂ（図３）の入口１６に通して、液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で更に一定時間剪断及び／又は乱流に供する。
−循環ループポンプ１７により、当該循環ループ系における当該入口での液体布地柔軟剤中間体の流速以上の循環ループ１８の流速で、当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で循環させる。再循環ループを有する、又は有しないタンク、あるいは長導管を採用して、所望の時間にわたって所望の剪断及び／又は乱流を送達することもできる。
−ポンプ１９、パイプ接続及びインライン式流体注入器２０を用いて、補助流体（一態様では、限定するものではないが、希釈塩溶液）を装置Ｂに添加して、液体布地柔軟剤中間体と混合する。
−所望の微小構造を有する液体布地柔軟剤組成物を、装置Ｂへの入口流速と同じ流速で装置Ｂ  ２１から排出させる。
−必要に応じて、装置Ｂの出口を出る当該液体布地柔軟剤組成物を熱変換器に通して、周囲温度へと冷却する。
−プロセスの出口から、得られた生成された液体布地柔軟剤組成物を排出させる。
【０１０８】
プロセスは、別個の流れの形態で、液体形態の布地柔軟剤活性物質と、布地柔軟剤組成物の他の成分を含む第２の液体組成物とを、液体がオリフィス構成要素５を通過するように装置Ａの予混合チャンバ２に導入することを含む。圧力下で液体形態の布地柔軟化活性物質と第２の液体組成物とにオリフィス構成要素５を通過させる。液体形態の布地柔軟化活性物質と第２の液体組成物とは同様の又は異なる動作圧であることができる。オリフィス構成要素５は、液体布地柔軟剤活性物質と第２の液体組成物とを混合するため、並びに／又は各液体若しくは液体の混合物中で剪断及び／若しくは乱流を生じさせるために、単独で又は何らかの他の構成部品と組み合わせて構成される。
【０１０９】
液体は、ポンプ及びポンプに電力を供給するモータの使用（ただしこれに限定されない）を含む、任意の好適な方式によって装置Ａ及びＢに供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置Ａに供給することができる。一実施形態において、「８枠ブロック式マニホールド（8 frame block-style manifold）」を７８１型Ｐｌｕｎｇｅｒ  ｐｕｍｐ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓ（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９）から入手可能）と共に使用する。
【０１１０】
従来の剪断及び／又は乱流装置の動作圧は、典型的には２バール〜４９０バールである。動作圧は、入口１Ｂ付近の入口１Ａにおける液体の圧力である。動作圧は、ポンプによりもたらされる。
【０１１１】
装置Ａの動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒ（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ）により製造）を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて入口１Ｂ付近の入口１Ａに接続する。
【０１１２】
装置Ａの動作圧は、従来の剪断力、及び／又は乱流プロセスよりも低いにも関わらず、従来の装置を用いるプロセスに見られるものと同程度の液体混合が得られ得る。同様に、同じ動作圧において、本発明のプロセスは、従来の剪断及び／又は乱流プロセスで見られるものよりも良好な混合をもたらす。
【０１１３】
布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物が装置Ａを通って流れるにつれて、オリフィス構成要素５のオリフィス１３及び１５を通過する。通過する際、これらは、噴流の形態でオリフィス１３及び／又は１５から出る。この噴流が、布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物に剪断及び／又は乱流をもたらし、それによって、これらの一方を他方に分散させて、均一な混合物を形成する。
【０１１４】
従来の剪断及び／又は乱流プロセスにおいて、液体に高圧力下でオリフィス１３及び／又は１５を通過させることによりこれらの液体を混合させる。直列に配置されたオリフィスに液体を通過させた場合、これと同程度の混合を、高圧による方法と比較してより低い圧力で達成することができる。また同等の圧力では、本発明のプロセスは、液体を、直列に配置されたオリフィスに通過させることにより、剪断及び／又は乱流プロセスよりもより良好な液体混合をもたらす。
【０１１５】
所与の体積の液体は、装置Ａ内に任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有し得る。いくつかの好適な滞留時間としては、１マイクロ秒〜１秒又はそれ以上が挙げられるが、これに限定されない。液体は、装置Ａを通って任意の好適な流速で流れることができる。好適な流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。
【０１１６】
装置Ｂの循環ループ系の例に関しては、循環流速を入口流速で除したものに相当する、循環ループ流速比により、流速を特徴づけるのが便利であることが分かるであろう。所望の布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ流速比は、１〜１００、１〜５０、及び更には１〜２０であってよい。循環ループ中の流速が、液体布地柔軟剤に剪断及び乱流を付与して、液体布地柔軟剤中間体が所望の分散微小構造体に変換される。
【０１１７】
当該装置Ｂにおいて当該液体布地柔軟剤中間体が費やす時間は、当該循環ループ系の総体積を当該布地柔軟剤中間体の入口流速で除したものに等しい滞留時間によって定量することができる。所望の液体布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループの滞留時間は、０．１秒〜１０分、１秒〜１分、又は２秒〜３０秒であってよい。滞留時間のばらつきは最小化させることが望ましい。
【０１１８】
当該液体布地柔軟剤中間体に付与される剪断及び／又は乱流は、単位流体体積あたりの総運動エネルギーを推定することによって定量することができる。装置Ｂ内で布地柔軟剤中間体に対して循環ループ系において付与される単位体積当たりの運動エネルギーは、１０〜１００００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２、５０〜５０００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２、又は１００〜１０００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２であり得る。装置Ｂを通して流す液体は、任意の好適な流速で流すことができる。好適な入口流速及び出口流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。好適な循環流速は、１Ｌ／分〜２００００Ｌ／分以上、又は約５〜１００００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。装置Ａは、理想的には装置Ｂと同時に動作させて連続プロセスを形成する。装置Ａで作製された液体布地柔軟剤中間体は、好適な容器内で保管され、後に装置Ｂを通して加工されてもよい。
【実施例】
【０１１９】
まず、３つのオリフィスを有する連続流体作製プロセスにおいて、装置Ａ及びＢを使用して、第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）の分散液を調製することによって、液体布地柔軟剤出発組成物Ａ〜Ｇを調製した。ココナッツ油及びイソプロパノールを、８１℃の高温ＦＳＡに添加して、ＦＳＡプレミックスを形成した。８１℃の加熱されたＦＳＡプレミックスと補助材料ＮａＨＥＤＰ、ＨＣｌ、ギ酸、及び保存剤を含有する６５℃の加熱された脱イオン水とを、容積移送式ポンプを用いて、装置Ａ、装置Ｂ、遠心ポンプを備える循環ループを通して供給した。プレート型熱交換器により、液体布地柔軟剤出発組成物を直ちに２５℃に冷却した。総流量は３．１ｋｇ／分であった。装置Ａの入口における圧力５バール；装置Ａの出口における圧力２．５バール；装置Ｂの循環ループの流速比８．４；装置Ｂの運動エネルギー１８０００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２；装置Ｂの滞留時間１４秒；装置Ｂの出口圧力３バール。
【０１２０】
１５〜２０分間２０Ｈｚで動作するＹｔｒｏｎ−Ｙ高速ミキサーを使用して、以下の表１に記載される残りの成分を添加することによって、布地柔軟剤出発組成物を仕上げる。表１は、布地柔軟剤出発組成物Ａ〜Ｇの全体の組成を示す。例Ｅ〜Ｇでは、３％マイクロファイバーセルロースを含むプレミックスを、４５００ｒｐｍで５分間動作するＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ  Ｌ５Ｍを使用して、最後の工程で液体布地柔軟剤組成物に添加して、均質な分散液を得た。増粘されていない液体布地柔軟剤組成物中で、供給元から入手した１０％水性セルロース繊維ペーストを、２１５００ｒｐｍで１０分間ＩＫＡ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ高剪断ミキサーで混合することによって、マイクロファイバーセルロースを含む３％プレミックスの調製品を得た。
【０１２１】
【表１】
2019535930.tif 000007
ａ  Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの２０％ジプロピレングリコール水溶液、Ｌｏｎｚａによって供給。
ｂ  Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル。この材料の親脂肪酸のヨウ素価は、１８〜２２である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸の形態の不純物、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルのモノエステル形態、及びＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンの脂肪酸エステルである。
ｃ  ＭＰ１０（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇによって供給、８％活性
ｄ  米国特許第８，９４０，３９５号に記載のとおり、１００％封入香油として表される
ｅ  Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥ、ＢＡＳＦによって供給されたカチオンポリマー増粘剤
ｆ  Ｅｘｉｌｖａ（登録商標）、マイクロファイバーセルロース、１００％乾物として表され、１０％マイクロファイバーセルロース水分散液としてＢｏｒｒｅｇａａｒｄによって供給。
ｇ  ６０ｒｐｍにおけるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ粘度、２１℃、作製の２４時間後に測定
【０１２２】
カチオン性ヒドロトロープであるビス（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓによって供給）の１０重量％水溶液を調製した。以下の表２中の例１〜６は、ヒドロトロープ溶液を表１の布地柔軟剤出発組成物に混合することによって得られた布地柔軟剤組成物を表す。凝集も他の相不安定性も観察されなかった。
【０１２３】
【表２】
2019535930.tif 000008
【０１２４】
【表３】
2019535930.tif 000009
【０１２５】
表２から、例１、２、及び３は、増粘された布地柔軟剤組成物にヒドロトロープを添加すると粘度の低下を示したことを観察することができる。この粘度の低下は、ヒドロトロープの濃度が増加するにつれて大きくなった。したがって、相安定性、製品の濃厚さの知覚、及び注ぎ体験を確保するために組成物の元の粘度を回復させるために、追加のレオロジー変性剤を後添加する追加の工程が必要とされた。出発組成物Ａ、Ｂ、及びＣは全て、２５１ｍＰａ．ｓ〜６０８ｍＰａ．ｓの範囲の様々な初期粘度を有していたが、１０００ｐｐｍのヒドロトロープを添加した際の粘度の低下は、初期粘度と比較して８１％（例２ｃ、例３ｃ）〜８３％（例１ｃ）であった。
【０１２６】
セルロース繊維を含む出発組成物Ｄ、Ｅ、及びＦは、３２３ｍＰａ．ｓ〜６３８ｍＰａ．ｓの初期粘度を有していた。１０００ｐｐｍのヒドロトロープを添加すると（例４ｃ、５ｃ、６ｃ）は、初期粘度と比較して１７％（例５ｃ）〜２５％（例４ｃ）の軽微な粘度の低下しか引き起こさなかった。また、例４ｃ〜６ｃでは、表３に示すように、ヒドロトロープ添加後にも動的降伏応力が存在した。カチオン性ヒドロトロープの存在下ではレオロジー特性の変化が小さかったため、追加のレオロジー変性剤の後添加は必要とされなかった。
【０１２７】
比較のために、アニオン性ヒドロトロープであるクメンスルホン酸ナトリウムを出発組成物Ｇに添加した。５００ｐｐｍ及び１０００ｐｐｍのクメンスルホン酸ナトリウムを添加すると、粘度がそれぞれ２７２ｍＰａ．ｓ及び２５４ｍＰａ．ｓに低下した。更に、このようなアニオン性ヒドロトロープを添加すると、はっきりと見える白色凝集が形成されたので、アニオン性ヒドロトロープが好適ではなくなる。
【図１】
2019535930.tif 000011
【図２】
2019535930.tif 000012
【図３】
2019535930.tif 000013
【国際調査報告】
2019535930.tif 000014
2019535930.tif 000015
2019535930.tif 000016