(57)【要約】  本発明におけるヒンジ構造体は、軸線方向を有する回転軸線を中心として回転可能とされる第１の部材及び第２の部材に接続している。第１の軸受構造体は、回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第１の軸受面及び第２の軸受面を有している第１の支持構造体及び第２の支持構造体を備えており、第１の支持構造体及び第２の支持構造体は、互いに滑動可能に係合するように構成されている。第２の軸受構造体及び第３の軸受構造体は、第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面を備えており、第３の軸受面及び第４の軸受面と第５の軸受面と第６の軸受面とが、軸線方向の力成分を有する力を吸収するために、互いに滑動可能に係合するように構成されている。第４の軸受構造体は、回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第７の軸受面及び第８の軸受面を有している第７の支持構造体及び第８の支持構造体を備えている。第７の支持構造体及び第８の支持構造体は、互いに滑動可能に係合するように構成されている。
2019506222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材を第２の部材に回動可能に接続するためのヒンジ構造体であって、前記第１の部材と前記第２の部材とが、軸線方向を有する回転軸線を中心として、互いに対して相対的に回転可能とされる、前記ヒンジ構造体において、
第１の支持構造体と第２の支持構造体とを備えている第１の軸受構造体であって、前記第１の支持構造体が、前記回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第１の軸受面を有しており、前記第２の支持構造体が、前記回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第２の軸受面であって、前記第１の軸受面に滑動可能に係合するように構成されている前記第２の軸受面を有しており、前記第１の支持構造体が、前記第１の部材に固定されており、前記第２の支持構造体が、前記第２の部材に固定されている、前記第１の軸受構造体と、
第３の軸受面を具備する第３の支持構造体と、第４の軸受面を具備する第４の支持構造体と、を備えている第２の軸受構造体であって、前記第３の軸受面と前記第４の軸受面とが、軸線方向の力成分を有する力を吸収するために、互いに対して滑動可能に係合するように構成されており、前記第３の支持構造体が、前記第１の部材に固定されており、前記第４の支持構造体が、前記第２の部材に固定されている、前記第２の軸受構造体と、
第５の軸受面を具備する第５の支持構造体と、第６の軸受面を具備する第６の支持構造体と、を備えている第３の軸受構造体であって、前記第５の軸受面と前記第６の軸受面とが、軸線方向の力成分を有する力を吸収するために、互いに対して滑動可能に係合するように構成されており、前記第５の支持構造体が、前記第２の部材に固定されており、前記第６の支持構造体が、前記第１の部材に固定されている、前記第３の軸受構造体と、
を備えていることを特徴とするヒンジ構造体。
【請求項２】
前記ヒンジ構造体が、第７の支持構造体と第８の支持構造体とを具備する第４の軸受構造体を備えており、
前記第７の支持構造体が、前記回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第７の軸受面を有しており、
前記第８の支持構造体が、前記回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第８の軸受面であって、前記第７の軸受面に滑動可能に係合するように構成されている前記第８の軸受面を有しており、
前記第７の支持構造体が、前記第２の部材に固定されており、前記第８の支持構造体が、前記第１の部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造体。
【請求項３】
前記第１の軸受面及び前記第２の軸受面のうち一方の軸受面が、凸状になっており、
前記第１の軸受面及び前記第２の軸受面のうち他方の軸受面が、凹状になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ構造体。
【請求項４】
前記第７の軸受面及び前記第８の軸受面のうち一方の軸受面が、凸状になっており、
前記第７の軸受面及び前記第８の軸受面のうち他方の軸受面が、凹状になっていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ構造体。
【請求項５】
前記第１の軸受面と前記第７の軸受面とが、凸状になっており、
前記第２の軸受面と前記第８の軸受面とが、凹状になっていることを特徴とする請求項２又は４に記載のヒンジ構造体。
【請求項６】
前記第３の軸受面、前記第４の軸受面、前記第５の軸受面、及び前記第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面が、滑らかになっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項７】
前記第３の軸受面、前記第４の軸受面、前記第５の軸受面、及び前記第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面が、弧状部分として形成されていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ構造体。
【請求項８】
前記第３の軸受面、前記第４の軸受面、前記第５の軸受面、及び前記第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面が、軸線方向に対して略直角に延在していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項９】
前記第１の軸受面と前記第２の軸受面とが、前記回転軸線に関する第１の半径を有しており、
前記第３の軸受面及び前記第４の軸受面、並びに／又は、前記第５の軸受面及び前記第６の軸受面が、前記第１の半径より大きい距離で前記回転軸線から離隔して位置決めされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項１０】
前記第７の軸受面と前記第８の軸受面とが、前記回転軸線に関する第２の半径を有しており、
前記第３の軸受面及び前記第４の軸受面、並びに／又は、前記第５の軸受面及び前記第６の軸受面が、前記第２の半径より大きい距離で前記回転軸線から離隔して位置決めされていることを特徴とする請求項２，４，又は５に記載のヒンジ構造体。
【請求項１１】
前記第３の軸受面と前記第５の軸受面とが、同一の軸線方向に面していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項１２】
前記第１の軸受面と前記第８の軸受面とが、前記軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っていることを特徴とする請求項２，４，５，又は１０に記載のヒンジ構造体。
【請求項１３】
前記第２の軸受面と前記第７の軸受面とが、前記軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っていることを特徴とする請求項２，４，５，１０，又は１２に記載のヒンジ構造体。
【請求項１４】
前記第３の軸受面と前記第６の軸受面とが、前記軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項１５】
前記第３の軸受面の角度の大きさと前記第６の軸受面の角度の大きさとの合計が、１８０°より小さいことを特徴とする請求項１４に記載のヒンジ構造体。
【請求項１６】
前記第４の軸受面と前記第５の軸受面とが、前記軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項１７】
前記第４の軸受面の角度の大きさと前記第５の軸受面の角度の大きさとの合計が、１８０°より小さいことを特徴とする請求項１６に記載のヒンジ構造体。
【請求項１８】
前記第３の支持構造体及び前記第４の支持構造体のうち一方の支持構造体が、略フィン状に形成されており、及び／又は
前記第５の支持構造体及び前記第６の支持構造体のうち一方の支持構造体が、略フィン状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項１９】
前記第１の軸受構造体と前記第４の軸受構造体とが、軸線方向において離隔されていることを特徴とする請求項２，４，５，１０，１２，又は１３に記載のヒンジ構造体。
【請求項２０】
前記第１の軸受構造体と前記第２の軸受構造体と前記第３の軸受構造体と前記第４の軸受構造体とが、軸線方向において離隔されていることを特徴とする請求項２，４，５，１０，１２，１３，又は１９に記載のヒンジ構造体。
【請求項２１】
前記第２の軸受構造体と前記第３の軸受構造体とが、軸線方向において前記第１の軸受構造体と前記第４の軸受構造体との間に配置されていることを特徴とする請求項２，４，５，１０，１２，１３，１９，又は２０に記載のヒンジ構造体。
【請求項２２】
前記第１の軸受構造体、前記第２の軸受構造体、前記第３の軸受構造体、及び前記第４の軸受構造体が、軸線方向で見ると、前記第１の軸受構造体、前記第３の軸受構造体、前記第２の軸受構造体、前記第４の軸受構造体の順番で配置されていることを特徴とする請求項２，４，５，１０，１２，１３，１９，２０，又は２１に記載のヒンジ構造体。
【請求項２３】
前記ヒンジ構造体が、径方向ロック構造体を備えており、
前記径方向ロック構造体が、
前記第１の部材に固定されている第１のロック構造体であって、前記回転軸線に関する径方向に面している第１のロック面を備えている前記第１のロック構造体と、
前記第２の部材に固定されている第２のロック構造体であって、前記第１のロック面と係合するように構成されている第２のロック面を備えている前記第２のロック構造体と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載のヒンジ構造体。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載のヒンジ構造体を備えている検鏡において、
前記第１の部材が、第１の嘴状部材と、前記第１の嘴状部材に固定された状態で接続されている第１のハンドルと、を備えており、
前記第２の部材が、第２の嘴状部材と、前記第２の嘴状部材に固定された状態で接続されている第２のハンドルと、を備えていることを特徴とする検鏡。
【請求項２５】
前記ヒンジ構造体が、前記回転軸線の第１の長さ区間に亘って延在しており、
前記第１の嘴状部材と前記第２の嘴状部材とが、前記回転軸線の第２の長さ区間に亘って延在しており、
前記第１の長さ区間が、前記第２の長さ区間に隣接していることを特徴とする請求項２４の検鏡。
【請求項２６】
前記第１のハンドルと前記第２のハンドルとが、前記回転軸線の前記第１の長さ区間において前記検鏡から延在していることを特徴とする請求項２５に記載の検鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置部品を互いに回転可能に接続するためのヒンジ構造体、より具体的には検鏡部品を互いに回転可能に接続するため、検鏡に適合したヒンジ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
幾つかのヒンジ構造体では、装置の２つの部材が、軸線方向を有している回転軸線を中心として、互いに対して３６０°より小さい角度に亘って回転するように互いに回転可能に接続されているので、ヒンジ構造体は、軸線方向に対して所定の角度で回転軸線に向かって又は回転軸線から離隔するように回転軸線を貫通する平面において、軸線方向に対して直角な直線に沿った力成分を有している装置部品それぞれに作用する力を受ける。本明細書では、このような力をアキシャルラテラル力（軸線方向に関する横方向の力：axilateral force）と呼称する。
【０００３】
一例として、アキシャルラテラル力は、例えばコリン式検鏡やコリンズ式検鏡のような、オープンサイド検鏡（open-sided speculum）と時に呼称される特定タイプの検鏡に発生する。
【０００４】
このようなタイプの検鏡では、２つの細長い嘴状部材（“アヒルの嘴状”部材）は、例えば膣のような体腔に挿入されるように構成されており、内臓器官を手術するために内臓器官を視認すると共に器具を挿入するための通路を形成するために、体腔を開くように互いに対して相対的に移動可能とされる。嘴状部材は開閉する。すなわち、嘴状部材はそれぞれ、片側が開いた状態で嘴状部材に対して横方向にオフセットされ位置決めされているヒンジ構造体を介して、互いに対して相対的に嘴状部材を回転させることによって、互いから離隔するように移動し、互いに向かって移動する。コリンズ式検鏡は、特に他のタイプのヒンジ構造体と比較した場合に、検鏡によって形成される通路の内部で利用される器具に対する検鏡のヒンジ構造体の干渉が全く無いか又は低減される点において優位である。
【０００５】
しかしながら、横方向に位置決めされたヒンジ構造体は、検鏡が利用される場合にはアキシャルラテラル力によって、嘴状部材が開いている場合には体内組織の圧力が作用した状態で装填されている。このことは、特にヒンジ構造体を含む検鏡が例えばプラスチック材料のような成形可能材料から製造されている場合に、ヒンジ構造体に対して幾つかの要件を課している。ヒンジ構造体は、付加が作用している際に側方に傾かないように嘴状部材を支持するのに十分な強度を有している必要がある。さらに、ヒンジ構造体は、材料の限界を超える局所的な張力に起因して破断してはならない。また、ヒンジ構造体は、低摩擦性であって、付加が作用している際に嘴状部材の回転を妨げてはならない。
【０００６】
片側が開いた横方向にオフセットされたヒンジ構造体を含む幾つかの異なるヒンジ構造体が、従来技術として知られている。
【０００７】
米国特許第４９８６３３号明細書は、上側セクション及び下側セクションを有している検鏡を開示している。一側の上側セクションは、開口部が形成されているソケットを備えている。同様に、下側セクションは、頂部から底部に至るまでソケットを貫通して延在している開口部を具備するソケットを備えている。上側バーは、上側バーを上側セクションの開口部を貫通して移動させることによって、上側セクションに調整可能に接続可能とされる。下側バーは、下側バーを下側セクションの開口部を貫通して移動させることによって、下側セクションに調整可能に接続可能とされる。
【０００８】
特許文献１は、固定式ブレード部材を具備する第１の構造体と、可動式ブレード部材を具備する第２の構造体と、第１の構造体及び第２の構造体と共に結合されている第３の構造体と、を含んでいる検鏡を開示している。検鏡は、検鏡の両側に配置可能とされるヒンジを含んでいる。
【０００９】
これら特許文献に開示されるヒンジ構造体は、安定性を欠いており、使用条件における負荷が作用している際に破断する恐れを有している。利用中の故障は、検査中の患者及び／又は検査している医療専門家を負傷させる場合がある。
【００１０】
従って、ヒンジ機構によって接続されている装置部品に対して片側が開いた横方向にオフセットされた位置を可能とする、高強度且つ安定した低摩擦のヒンジ機構に対するニーズが存在する。さらに、プラスチック材料又は金属材料で成形するのに適したこのようなヒンジ機構に対するニーズが存在する。射出成型に鑑みて、材料の壁厚が大きく変化することを回避するというニーズが存在する。これにより、収縮、反り、冷却時間、材料の使用量、及びコストに関して、射出成型プロセスに悪影響が及ぶからである。さらに、過度に複雑な成型ツールの構造、負の抜き勾配、及びアンダーカット等を回避することについてのニーズが存在する。また、過度な材料の利用や使用目的を阻害又は干渉する大きく扱いにくいヒンジ構造体の構造を回避するために、ヒンジ全体の大きさを低減することについてのニーズが存在する。
【００１１】
さらに、このようなヒンジ機構を検鏡で利用する場合には、使い捨て検鏡を提供するように、低コストでヒンジ機構を製造することや検鏡の部材を容易に組み立てることができることについてのニーズが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０２５５１１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
少なくとも１つの上述のニーズを実現可能なヒンジ構造体を提供することが望ましい。少なくとも１つの改善されたヒンジ構造体を提供することも望ましい。さらに、オープンサイド検鏡に適するヒンジ構造体を提供することが望ましい。
【００１４】
これら関心事のうち１つ以上の関心事を良好に解決するために、本発明の第１の実施態様は、
第１の部材を第２の部材に回動可能に接続するためのヒンジ構造体であって、第１の部材と第２の部材とが、軸線方向を有する回転軸線を中心として、互いに対して相対的に回転可能とされる、ヒンジ構造体において、
第１の支持構造体と第２の支持構造体とを備えている第１の軸受構造体であって、第１の支持構造体が、回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第１の軸受面を有しており、第２の支持構造体が、回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第２の軸受面であって、第１の軸受面に滑動可能に係合するように構成されている第２の軸受面を有しており、第１の支持構造体が、第１の部材に固定されており、第２の支持構造体が、第２の部材に固定されている、第１の軸受構造体と、
第３の軸受面を具備する第３の支持構造体と、第４の軸受面を具備する第４の支持構造体と、を備えている第２の軸受構造体であって、第３の軸受面と第４の軸受面とが、軸線方向の力成分を有する力を吸収するために、互いに対して滑動可能に係合するように構成されており、第３の支持構造体が、第１の部材に固定されており、第４の支持構造体が、第２の部材に固定されている、第２の軸受構造体と、
第５の軸受面を具備する第５の支持構造体と、第６の軸受面を具備する第６の支持構造体と、を備えている第３の軸受構造体であって、第５の軸受面と第６の軸受面とが、軸線方向の力成分を有する力を吸収するために、互いに対して滑動可能に係合するように構成されており、第５の支持構造体が、第２の部材に固定されており、第６の支持構造体が、第１の部材に固定されている、第３の軸受構造体と、
を備えていることを特徴とするヒンジ構造体を提供する。
【００１５】
本発明におけるヒンジ構造体によって、略アキシャルラテラル力を軽量且つ安定したヒンジ構造体に吸収しつつ、第１の部材及び第２の部材を回動可能に接続することができる。第１の部材と第２の部材とは、最大１８０°の角度に亘って、特に最大９０°の角度に亘って、より特に最大４５°の角度に亘って互いに対して回転可能とされる。本発明におけるヒンジ構造体によって、回転軸線に関して３６０°より小さく、特に１８０°より小さく延在している物理的実装を実現することができる。
【００１６】
特に第２の軸受構造体と第３の軸受構造体とが、回転軸線から比較的大きい距離で離隔した位置に、及び／又は互いから比較的大きい距離で離隔した位置に、自身の軸受面を有している。当該軸受面は、比較的大きいアキシャルラテラル力を、特に回転軸線を貫通する平面又は回転軸線に対して平行とされる平面に作用する比較的大きいモーメントを吸収することができる。第２の軸受構造体及び第３の軸受構造体が回転軸線から比較的短い距離に位置している場合、及び／又は
比較的大きい力がヒンジ構造体に作用する状態においてヒンジ構造体が安定していることが必要とされる場合に、一の実施例では、ヒンジ構造体が、第７の支持構造体と第８の支持構造体とを具備する第４の軸受構造体を備えており、第７の支持構造体が、回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成している第７の軸受面を有しており、第８の支持構造体が、回転軸線から径方向に離隔した位置に、シリンドリカル状面部分を形成していると共に第７の軸受面に滑動可能に係合するように構成されている第８の軸受面を有しており、第７の支持構造体が、第２の部材に固定されており、第８の支持構造体が、第１の部材に固定されている。アキシャルラテラル力を吸収する能力を高めるためには、第１の軸受構造体及び第４の軸受構造体を互いから比較的大きい距離で離隔させて配置することが有効である。
【００１７】
第１の軸受面と第７の軸受面と第８の軸受面とは、シリンドリカル状面部分を形成しているので、（仮想的な完全の）シリンドリカル状面の３６０°より小さい角度で周の一部分に亘ってそれぞれ延在している。幾つかの実施例では、これら軸受面のうち少なくとも１つの軸受面は、１８０°より小さい角度で延在している。これにより、第１の軸受面、第２の軸受面、第７の軸受面、及び第８の軸受面と、対応する第１の支持構造体と第２の支持構造体と第７の支持構造体と第８の支持構造体とが占める空間（容積）が限定されており、限定された領域は、接線方向と軸線方向との間の方向で、第１の部材と第２の部材とが互いに対して任意に配置された角度位置において、第１の部材と第２の部材との間に作用するアキシャルラテラル力によって第１の軸受構造体及び第４の軸受構造体に作用する径方向力を確実に吸収するように構成されている。第１の軸受面と第２の軸受面とは、滑動可能に係合された状態で部分的に重なり合っており、第７の軸受面と第８の軸受面とは、滑動可能に係合された状態で部分的に重なり合っている。従って、ヒンジ構造体は比較的小型化されるので、必要とされる材料の量も比較的少ない。
【００１８】
第１の軸受面、第２の軸受面、第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、第６の軸受面、第７の軸受面、及び第８の軸受面（場合によってはそれ以上）の構成は、第１の部材及び第２の部材の互いに対する実際の最大回転角度と、これら軸受面の形状すなわち一点形状若しくは多点形状、一線形状若しくは多線形状、又は面形状とによって決定される。
【００１９】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第１の軸受面及び第２の軸受面のうち一方の軸受面が、凸状になっており、第１の軸受面及び第２の軸受面のうち他方の軸受面が、凹状になっており、第７の軸受面及び第８の軸受面のうち一方の軸受面が、凸状になっており、第７の軸受面及び第８の軸受面のうち他方の軸受面が、凹状になっている。従って、ヒンジ構造体によって、第１の軸受面が凸状になっており、その結果として、第２の軸受面が凹状になっている一方、第７の軸受面が凸状又は凹状になっており、その結果として、第８の軸受面が凹状又は凸状になっている。また、ヒンジ構造体によって、第１の軸受面が凹状なっており、その結果として、第２の軸受面が凸状になっている一方、第７の軸受面が凸状又は凹状なっており、その結果として、第８の軸受面が凹状又は凸状になっている。優位には、第１の軸受面及び第７の軸受面の両方が凸状になっているか、又は第１の軸受面及び第７の軸受面が凹状になっていることによって、ヒンジ構造体の寸法を比較的小さくすることができる。
【００２０】
好ましくは、第１の軸受面と第７の軸受面とが、凸状になっており、第２の軸受面と第８の軸受面とが、凹状になっている。これにより、仮想的な場合もある回転軸線が装置の外側に位置しているヒンジ構造体が実現可能とされる。当該装置は、ヒンジ構造体を備えており、例えば検鏡の（アヒルの嘴状の）第１の部材及び第２の部材を接続するヒンジ構造体のようなヒンジ構造体に優位である。第１の部材及び第２の部材は、ヒンジ構造体を具備する装置の内側に位置する回転軸線と比較した場合に、第１の部材と第２の部材とが成す同一の角度で第１の部材と第２の部材との間により大きい通路を形成することができる。
【００２１】
第３の軸受面と第４の軸受面とが、第５の軸受面と第６の軸受面と同様に、軸線方向の、特にヒンジ構造体と同一の軸線方向の力成分を有する力を吸収するために、互いと滑動可能に係合するように構成されている。第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面はそれぞれ、第１の部材及び第２の部材が互いに対して相対的に回転している際に第３の軸受面及び第４の軸受面と第５の軸受面及び第６の軸受面とが互いと連続的に接触している限り、異なる態様で形成されていても良い。このような接触は、軸受面の一部分である１本以上の弧状の線接触とされる。また、当該接触は、軸受面の一部分である径方向及び接線方向の長さを有する面接触とされる。また、当該接触は、一連の点接触とされる。弧状の線又は径方向及び接線方向の長さを有する面積に沿って配置されている。第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面それぞれが、残りの軸受面のうち少なくとも１つの軸受面と異なるので、点接触、（１本以上の）線接触、又は面接触を確立することができる。
【００２２】
第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面が占める空間（容積）が限定されており、限定された領域は、第１の部材と第２の部材とが互いに対して任意に配置された角度位置において第１の部材と第２の部材との間に作用するアキシャルラテラル力によって、第２の軸受構造体及び第３の軸受構造体に作用するアキシャルラテラル力を確実に吸収するように構成されている。第３の軸受面と第４の軸受面とは、滑動可能に係合された状態で部分的に重なり合っており、第５の軸受面と第６の軸受面とは、滑動可能に係合された状態で部分的に重なり合っている。
【００２３】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面が、滑らかになっている。滑らかな軸受面の例としては、滑らかに湾曲した面すなわち複曲面、錐状面、（部分的に）アヒルの嘴状の表面等が挙げられる。
【００２４】
滑らかな軸受面は、特に成形プロセスで比較的容易に形成可能とされ、比較的低い局所的な軸受面圧力で相互に機械的接触させることができるので、摩擦を低減すると共に、軸受構造体が破断する危険性を低減させることができる。
【００２５】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面が、弧状部分として形成されている。
【００２６】
弧状部分の角度の大きさは、第１の軸受面、第２の軸受面、第７の軸受面、及び第８の軸受面のうち任意の軸受面のシリンドリカル状面部分の角度の大きさと同様とされる。
【００２７】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面が、軸線方向に対して略直角に延在している。
【００２８】
第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面のうち少なくとも１つの軸受面のこのような延在は、特に成形プロセスで比較的容易に形成可能とされる。
【００２９】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第１の軸受面と第２の軸受面とが、回転軸線に関する第１の半径を有しており、第３の軸受面及び第４の軸受面、並びに／又、は第５の軸受面及び第６の軸受面が、第１の半径より大きい距離で回転軸線から離隔して位置決めされている。
【００３０】
第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面それぞれが、所定位置において回転軸線に対して直角に突出しており、回転軸線に関する径方向長さを有している。回転軸線からの第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、第６の軸受面それぞれの径方向長さの最小の径方向距離は、ヒンジ構造体がアキシャルラテラル力を効果的に吸収するように、且つ、ヒンジ構造体がアキシャルラテラル負荷の作用下において高剛性及び高強度を有するように、第１の半径より大きい。
【００３１】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第７の軸受面と第８の軸受面とが、回転軸線に関する第２の半径を有しており、第３の軸受面及び第４の軸受面、並びに／又は、第５の軸受面及び第６の軸受面が、第２の半径より大きい距離で回転軸線から離隔して位置決めされている。
【００３２】
第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面それぞれが、回転軸線に対して直角とされる平面に突出しており、回転軸線に関する径方向長さを有している。回転軸線からの第３の軸受面、第４の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面それぞれの径方向長さの最小の径方向距離は、ヒンジ構造体がアキシャルラテラル力を効果的に吸収するように、且つ、且つヒンジ構造体がアキシャルラテラル負荷の作用下において高剛性及び高強度を有するように、第２の半径より大きい。第２の半径は、第１の半径と同一であっても、第１の半径と異なっても良い。
【００３３】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の軸受面と第５の軸受面とが、同一の軸線方向に面している。付加的又は代替的には、第４の軸受面と第６の軸受面とが、第３の軸受面と第５の軸受面とが面している向きの反対向きで、同一の軸線方向に面している。
【００３４】
第３の軸受面が、第１の部材に固定されている第３の支持構造体の一部分とされ、第５の軸受面が、第２の部材に固定されている第５の支持構造体の一部分とされる。第３の軸受面と第５の軸受面とが同一方向を向いている場合には、第１の部材に作用する第１のアキシャルラテラル力と、略反対方向で第２の部材に作用する第２のアキシャルラテラル力とが実際には発生し、良好に吸収される。
【００３５】
同様に、第４の軸受面が、第２の部材に固定されている第４の支持構造体の一部分とされ、第６の軸受面が、第１の部材に固定されている第６の支持構造体の一部分とされる。第４の軸受面と第６の軸受面とが同一方向を向いている場合には、第１の部材に作用する第１のアキシャルラテラル力と、略反対方向で第２の部材に作用する第２のアキシャルラテラル力とが実際には発生し、良好に吸収される。
【００３６】
第２の軸受構造体と第３の軸受構造体との距離が径方向及び／又は軸線方向において大きくなるに従って、アキシャルラテラル力を吸収する効果が一層大きくなる。
【００３７】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第１の軸受面と第８の軸受面とが、軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。幾つかの実施例では、第１の軸受面と第８の軸受面とは重なり合っていない。同様に、第２の軸受面と第７の軸受面とが、軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。幾つかの実施例では、第２の軸受面と第７の軸受面とは重なり合っていない。
【００３８】
第１の軸受面と第８の軸受面との両方が第１の部材に固定されているので、互いに対しても固定されている。第２の軸受面と第７の軸受面との両方が第２の部材に固定されているので、互いに対しても固定されている。第１の軸受面及び第２の軸受面を接線方向において適切に方向づけると共に、第２の軸受面及び第７の軸受面を接線方向において適切に方向づけることによって、ヒンジ構造体は、アキシャルラテラル力に最適に抗することができる。
【００３９】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の軸受面と第６の軸受面とが、軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。幾つかの実施例では、第３の軸受面と第６の軸受面とは重なり合っていない。同様に、第４の軸受面と第５の軸受面とが、軸線方向から見て接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。幾つかの実施例では、第４の軸受面と第５の軸受面とは重なり合っていない。
【００４０】
第３の軸受面と第６の軸受面との両方が、第１の部材に固定されているので、互いに対しても固定されている。第４の軸受面と第５の軸受面との両方が、第２の部材に固定されているので、互いに対しても固定されている。第３の軸受面及び第６の軸受面を接線方向において適切に方向づけると共に、第４の軸受面及び第５の軸受面を接線方向において適切に方向づけることによって、ヒンジ構造体は、アキシャルラテラル力に最適に抗することができる。また、径方向及び／又は軸線方向において第３の軸受面及び第４の軸受面を具備する第２の軸受構造体と、第５の軸受面及び第６の軸受面を具備する第３の軸受構造体との距離を大きくするに従って、アキシャルラテラル力を吸収する効果が一層大きくなる。
【００４１】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の軸受面の角度の大きさと第６の軸受面の角度の大きさとの合計が、１８０°より小さく、及び／又は、第４の軸受面の角度の大きさと第５の軸受面の角度の大きさとの合計が、１８０°より小さい。第３の軸受面及び第６の軸受面の接線方向の向きを適切に選択すると共に、第４の軸受面及び第５の軸受面の接線方向の向きを適切に選択することによって、ヒンジ構造体は、最小の材料を使用した大きさとされると同時に、作用するアキシャルラテラル力に抗するに十分な強度を有することができる。
【００４２】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第３の支持構造体及び第４の支持構造体のうち一方の支持構造体が、略フィン状に形成されており、及び／又は、第５の支持構造体及び第６の支持構造体のうち一方の支持構造体が、略フィン状に形成されている。本発明では、上述のフィン状に形成された構造体には、テーパ状に形成された構造体も含まれており、当該構造体の側面のうち一の側面が軸受面とされる。フィン状に形成された構造体は、十分に高い強度と小さい材料容積とを有している。
【００４３】
ヒンジ構造体の一の実施例では、第１の軸受構造体と第４の軸受構造体とが、軸線方向において離隔されている。さらなる実施例では、第１の軸受構造体と第２の軸受構造体と第３の軸受構造体と第４の軸受構造体とが、軸線方向において離隔されている。軸受構造体を離隔配置することによって、ヒンジ構造体に作用するアキシャルラテラル力によって発生される機械的モーメントを吸収する高い能力が発揮される。
【００４４】
原則として、第２の軸受構造体と第３の軸受構造体とが、軸線方向において第１の軸受構造体と第４の軸受構造体との間に配置されているが、ヒンジ構造体の一の実施例では、第１の軸受構造体、第２の軸受構造体、第３の軸受構造体、及び第４の軸受構造体が、軸線方向で見ると、第１の軸受構造体、第３の軸受構造体、第２の軸受構造体、第４の軸受構造体の順番で配置されている。ヒンジ構造体の幾つかの実施例では、第１の軸受構造体、第２の軸受構造体、第３の軸受構造体、及び第４の軸受構造体が、軸線方向で見ると、第１の軸受構造体、第３の軸受構造体、第２の軸受構造体、第４の軸受構造体の順番で配置されている。軸受構造体のこのような配置では、比較的小さい空間／容積のヒンジ構造体に作用するアキシャルラテラル力によって発生される機械的モーメントを吸収する高い能力が発揮される。
【００４５】
一の実施例では、ヒンジ構造体は、ヒンジ構造体が、第１のロック構造体及び第２のロック構造体を具備する径方向ロック構造体を備えている。径方向ロック構造体が、ヒンジ構造体の一体性を確保するので、第１の部材及び第２の部材が互いから離隔するように移動することを防止する。このような移動は、ヒンジ構造体の弧状に形成された支持構造体に起因して発生する。
【００４６】
第１のロック構造体は、第１の部材に固定されており、回転軸線に関する径方向に面している第１のロック面を備えている。第２のロック構造体は、第２の部材に固定されており、第１のロック面と係合するように構成されている第２のロック面を備えている。第１のロック面と第２のロック面との機械的な接触は、一線と一点との接触、面と一点との接触、一線と多点との接触、一面と多点との接触、一線と一線との接触、一面と一線との接触、多線と多線との接触、一面と多線との接触、又は一面と一面との接触とされる。当該接触は、ヒンジ構造体の製造、組立、実施可能性、及びコストの要件を満たすように選定される。
【００４７】
本発明の第２の実施態様では、本発明のヒンジ構造体を具備する検鏡を提供する。手術器具である検鏡では、第１の部材が、第１の嘴状部材と、第１の嘴状部材に固定された状態で接続されている第１のハンドルと、を備えており、第２の部材が、第２の嘴状部材と、第２の嘴状部材に固定された状態で接続されている第２のハンドルと、を備えている。検鏡が閉状態にある場合には、第１の嘴状部材と第２の嘴状部材とが、互いに当接した状態で位置決めされており、第１のハンドルと第２のハンドルとが、互いから第１の距離で、特に第１の角度距離で互いから離隔している。検鏡が開状態にある場合には、第１の嘴状部材と第２の嘴状部材とが、互いから所定距離で、特に第２の角度距離で離隔しており、第１のハンドルと第２のハンドルとが、第３の距離で、特に第３の角度距離で互いから離隔している。第３の距離は、第１の距離より短い。
【００４８】
検鏡の一の実施例では、ヒンジ構造体が、回転軸線の第１の長さ区間に亘って延在しており、第１の嘴状部材と第２の嘴状部材とが、回転軸線の第２の長さ区間に亘って延在しており、第１の長さ区間が、第２の長さ区間に隣接している。このような検鏡を利用する際に、第１の嘴状部材及び第２の嘴状部材を互いから離隔するように移動させることによって、検鏡を開状態とし、人間又は動物の患者の体腔内の組織を変位させる場合に、アキシャルラテラル力がヒンジ構造体に作用する。
【００４９】
検鏡の一の実施例では、第１のハンドルと第２のハンドルとが、回転軸線の第１の長さ区間において検鏡から延在している。
【００５０】
本発明の上述の実施態様及び他の実施態様については、当業者が発明の詳細な説明を参照することによって良好に理解し、類似する参照符号が類似する構成要素を示す添付図面に関連して検討するようになるに従って、一層容易に明確になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１ａ】本発明におけるヒンジ構造体の実施例の概略図であって、当該ヒンジ構造体の構造並びに当該ヒンジ構造体に作用する力及びモーメントを概略的に示す。
【図１ｂ】本発明におけるヒンジ構造体の他の実施例の概略図であって、当該ヒンジ構造体の構造並びに当該ヒンジ構造体に作用する力及びモーメントを概略的に示す。
【図２ａ】本発明におけるヒンジ構造体を介して接続されている第１の検鏡部材及び第２の検鏡部材を含む、組み立てられた検鏡の第１の斜視図である。
【図２ｂ】図２ａに表わす検鏡の第１の検鏡部材の第１の斜視図である。
【図２ｃ】図２ａに表わす検鏡の第２の検鏡部材の第１の斜視図である。
【図３ａ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第２の斜視図である。
【図３ｂ】図２ｂに表わす検鏡の第１の検鏡部材の第２の斜視図である。
【図３ｃ】図２ｃに表わす検鏡の第２の検鏡部材の第２の斜視図である。
【図４ａ】閉状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の側面図である。
【図４ｂ】開状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の側面図であって、第１の検鏡部材及び第２の検鏡部材が、検鏡のヒンジ構造体によって定義されるヒンジ軸線を中心として、互いに対して回転されている。
【図５】図２ｂに表わす第１の検鏡部材の第３の斜視図である。
【図５ａ】図２ｂに表わす第１の検鏡部材の第３の斜視図の部分拡大図である。
【図６】図２ｃに表わす第２の検鏡部材の第４の斜視図である。
【図６ａ】図２ｃに表わす第２の検鏡部材の第４の斜視図の部分拡大図であって、ヒンジ構造体の詳細を表わす。
【図７】図４ｂに表わす開状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第５の斜視図である。
【図７ａ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第５の斜視図の部分拡大図であって、ヒンジ構造体の詳細を表わす。
【図８】図４ｂに表わす開状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第６の斜視図である。
【図８ａ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第６の斜視図の部分拡大図であって、ヒンジ構造体の詳細を表わす。
【図９】図４ａに表わす閉状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第７の斜視図である。
【図９ａ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第７の斜視図の部分拡大図であって、ヒンジ構造体の詳細を表わす。
【図１０】図４ａに表わす閉状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の後面図である。
【図１０ａ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ａ−Ａの断面図である。
【図１０ｂ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｂ−Ｂの断面図である。
【図１０ｃ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｃ−Ｃの断面図である。
【図１０ｄ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｄ−Ｄの断面図である。
【図１０ｅ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｅ−Ｅの断面図である。
【図１１】図４ａに表わす閉状態にある図２ａに表わす組み立てられた検鏡の後面図である。
【図１１ａ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｆ−Ｆの断面図である。
【図１１ａａ】図１１ａの断面の詳細を表わす拡大図である。
【図１１ｂ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｇ−Ｇの断面図である。
【図１１ｃ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｈ−Ｈの断面図である。
【図１１ｄ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｉ−Ｉの断面図である。
【図１１ｅ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｊ−Ｊの断面図である。
【図１１ｆ】図２ａに表わす組み立てられた検鏡のヒンジ構造体を貫通する断面Ｋ−Ｋの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
図１ａ及び図１ｂはそれぞれ、ヒンジ構造体１００の概略図であって、ヒンジ構造体１００の構造並びにヒンジ構造体１００に作用する力及びモーメントを概略的に示している。
【００５３】
ヒンジ構造体１００は、第１の部材１０１を第２の部材１０２に回転可能に接続している。実線で示す第１の部材１０１と第２の部材１０２とは、軸線方向を有している回転軸線１０４を中心として、互いに対して相対的に回転可能とされる。ヒンジ構造体１００と第１の部材１０１と第２の部材１０２とは、実際の製品に基づいて様々な形状とすることができる。一例として、ヒンジ構造体１００を具備する外科手術器具、特に検鏡の実施例について、以下に説明する。しかしながら、ヒンジ構造体１００は、広範に亘る製品に適用可能とされる。
【００５４】
ヒンジ構造体１００は、第１の軸受構造体１１０と第２の軸受構造体１２０と第３の軸受構造体１３０とを備えており（図１ａ参照）、さらには第４の軸受構造体１４０を備えている場合がある（図１ｂ参照）。すべての軸受構造体が、回転軸線１０４に関する接線方向に延在している。
【００５５】
第１の軸受構造体１１０は、円筒状面セグメントの形状とされる第１の軸受面１１２であって、回転軸線１０４から所定のラジアル方向距離、第１の半径Ｒ１で離隔している第１の軸受面１１２を有している第１の支持構造体１１１と、円筒状面セグメントの形状とされる第２の軸受面１１４であって、回転軸線１０４から所定のラジアル方向距離、第１の半径Ｒ１で離隔している第２の軸受面１１４を有している第２の支持構造体１１３とを備えている。第２の軸受面１１４は、第１の軸受面１１２に滑動可能に係合するように構成されている。第１の支持構造体１１１は第１の部材１０１に固定されており、第２の支持構造体１１３は第２の部材１０２に固定されている。
【００５６】
第２の軸受構造体１２０は、第３の軸受面１２２を有している第３の支持構造体１２１と、第４の軸受面１２４を有している第４の支持構造体１２３とを備えている。第３の軸受面１２２と第４の軸受面１２４とはそれぞれ、接線方向に延在しており、軸線方向の力成分を有する力を吸収するように互いと滑動可能に係合するように構成されている。第３の支持構造体１２１は第１の部材１０１に固定されており、第４の支持構造体１２３は第２の部材１０２に固定されている。
【００５７】
第３の軸受構造体１３０は、第５の軸受面１３２を有している第５の支持構造体１３１と、第６の軸受面１３４を有している第６の支持構造体１３３とを備えている。第５の軸受面１３２と第６の軸受面１３４とはそれぞれ、接線方向に延在しており、軸線方向の力線分を有する力を吸収するように互いと滑動可能に係合するように構成されている。第５の支持構造体１３１は第２の部材１０２に固定されており、第６の支持構造体１３３は第１の部材１０１に固定されている。
【００５８】
第４の軸受構造体１４０は、円筒状面セグメントの形状とされる第７の軸受面１４２であって、回転軸線１０４から所定のラジアル方向距離、第２の半径Ｒ２で離隔している第７の軸受面１４２を有している第７の支持構造体１４１と、円筒状面セグメントの形状とされる第８の軸受面１４４であって、回転軸線１０４から所定のラジアル方向距離、第２の半径Ｒ２で離隔している第８の軸受面１４４を有している第８の支持構造体１４３とを備えている。第８の軸受面１４４は、第７の軸受面１４２と滑動可能に係合するように構成されている。第７の支持構造体１４１は第２の部材１０２に固定されており、第８の支持構造体１４３は第１の部材１０１に固定されている。
【００５９】
ヒンジ構造体１００は、回転軸線１０４の第１の長さ区間に亘って延在している。第１の部材１０１と第２の部材１０２の両方が、回転軸線１０４の第１の長さ区間の外方に位置する回転軸線１０４の第２の長さ区間に軸線方向位置をそれぞれ有している、部分１０１′，１０２′を備えている。部分１０１′，１０２′において、第１の部材１０１及び第２の部材１０２それぞれが、回転軸線１０４に向かって回転軸線１０４を貫通して又は回転軸線１０４に対して平行な平面において第１の部材１０１及び第２の部材１０２に作用する力を受ける。すなわち、部分１０１′，１０２′において、第１の部材１０１及び第２の部材１０２それぞれが、回転軸線１０４に対して直角に方向づけられている矢印１５１，１５２それぞれによって示される力成分を少なくとも有している。これにより、ヒンジ構造体１００は、矢印１５１，１５２によって示される方向において、第１の部材１０１に作用するモーメント１６１及び第２の部材１０２に作用するモーメント１６２を受ける。
【００６０】
代替的には、第１の部材１０１の部分１０１′と第２の部材１０２の部分１０２′とは、回転軸線１０４を貫通する又は回転軸線１０４に対して平行とされる平面において、回転軸線１０４から離隔するように、第１の部材１０１及び第２の部材１０２に作用する力を受ける。すなわち、第１の部材１０１の部分１０１′と第２の部材１０２の部分１０２′とは、矢印１５１，１５２が示す方向の反対方向において回転軸線１０４に対して直角に方向づけられている少なくとも１つの力成分を有している。このような状況において、第１の部材１０１及び第２の部材１０２に作用するモーメントも、モーメント１６１，１６２に対して反対方向に方向づけられている。
【００６１】
本明細書では、上述の力は、アキシャルラテラル力とも呼称される。
【００６２】
図１ａ及び図２ｂでは、第１の支持構造体１１１と第２の支持構造体１１３と第３の支持構造体１２１と第４の支持構造体１２３と第５の支持構造体１３１と第６の支持構造体１３３と第７の支持構造体１４１と第８の支持構造体１４３とは、矩形状ブロックとして示されている。しかしながら、これら支持体は、例えば特定の強度を有しているか、又はヒンジ構造体１００の組立を容易にすることを条件として、異なる形状であっても良い。さらに、図１では、第１の軸受面１１２と第２の軸受面１１４とが、第３の軸受面１２２と第４の軸受面１２４と第５の軸受面１３２と第６の軸受面１３４と第７の軸受面１４２と第８の軸受面１４４と同様に、互いに接触している滑らかな表面として示されている。しかしながら、実際には、接触は、第１の部材１０１に固定されている支持面それぞれと第２の部材１０２に固定されている支持面それぞれとの間における、一線と一点との接触、面と一点との接触、一線と多点との接触、一面と多点との接触、一線と一線との接触、一面と一線との接触、多線と多線との接触、一面と多線との接触、又は一面と一面との接触とされる。実際の実施例では、第３の軸受面１２２、第４の軸受面１２４、第５の軸受面１３２、及び第６の軸受面１３４のうち少なくとも１つの軸受面が滑らかになっている。さらに、第３の軸受面１２２、第４の軸受面１２４、第５の軸受面１３２、及び第６の軸受面１３４のうち少なくとも１つの軸受面が弧状部分として形成されており、すなわち接線方向において３６０°より小さい角度に亘って延在している。さらに、第３の軸受面１２２、第４の軸受面１２４、第５の軸受面１３２、及び第６の軸受面１３４のうち少なくとも１つの軸受面が、軸線方向に対して略直角に延在している。しかしながら、第３の軸受面１２２、第４の軸受面１２４、第５の軸受面１３２、及び第６の軸受面１３４のうち少なくとも１つの軸受面が、軸線方向における力成分を吸収する限り、軸線方向に対して直角以外の角度で延在して良い。
【００６３】
図１ａ及び図１ｂに表わすヒンジ構造体１００では、第３の軸受面１２２と第５の軸受面１３２とが、（図示の如く部分１０１′，１０２′から離隔する）同一の軸線方向に面している。同様に、第４の軸受面１２４と第６の軸受面１３４とが、（図示の如く部分１０１′，１０２′に向かう）同一の軸線方向に面している。
【００６４】
ヒンジ構造体１００では、第１の軸受面１１２及び第２の軸受面１１４のうち一方の軸受面が、軸線方向から見ると凸状になっており、第１の軸受面１１２及び第２の軸受面１１４のうち他方の軸受面は、凹状になっている。図１ａ及び図１ｂに表わす実施例では、第１の軸受面１１２が凸状になっており、第２の軸受面１１４が凹状になっている。
【００６５】
さらに、第７の軸受面１４２及び第８の軸受面１４４のうち一方の軸受面が凸状になっており、第７の軸受面１４２及び第８の軸受面１４４のうち他方の軸受面が凹状になっている。図１ｂに表わす実施例では、第７の軸受面１４２が凸状になっており、第８の軸受面１４４が凹状になっている。
【００６６】
第３の軸受面１２２と第４の軸受面１２４とは、第１の半径Ｒ１より大きい距離で回転軸線１０４から離隔して位置決めされている。同様に、第５の軸受面１３２と第６の軸受面１３４とは、第２の半径Ｒ２より大きい距離で回転軸線１０４から離隔して位置決めされている。このように配置されることによって、他の配置の場合と比較して一層効果的に、モーメント１６１，１６２を吸収することができる。
【００６７】
略シリンドリカル状面部分に形成されている第１の軸受面１１２と、略シリンドリカル状面部分に形成されている第８の軸受面１４４とは、軸線方向から見た場合における接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っているので、アキシャルラテラル力を最適に残留させることができる。
【００６８】
同様に、類似する効果を得るために、略シリンドリカル状面部分に形成されている第２の軸受面１１４と、略シリンドリカル状面部分に形成されている第７の軸受面１４２とは、軸線方向から見た場合における接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。
【００６９】
同様に、類似する効果を得るために、第３の軸受面１２２と第６の軸受面１３４とは、軸線方向から見た場合における接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。第３の軸受面１２２の角度の大きさと第６の軸受面１３４の角度の大きさとの合計は、３６０°より小さく、特に１８０°より小さい。
【００７０】
同様に、類似する効果を得るために、第４の軸受面１２４と第５の軸受面１３２とは、軸線方向から見た場合における接線方向において、最大限でも部分的に重なり合っている。第４の軸受面１２４の角度の大きさと第５の軸受面１３２の角度の大きさとの合計は、３６０°より小さく、特に１８０°より小さい。
【００７１】
図１ｂに示すように、第１の軸受構造体１１０と第４の軸受構造体１４０とは、軸線方向において離隔している。特に第１の軸受構造体１１０と第２の軸受構造体１２０と第３の軸受構造体１３０と第４の軸受構造体１４０とは、モーメント１６１，１６２によって発生するアキシャルラテラル力を最適に吸収するために、軸線方向において離隔している。
【００７２】
第２の軸受構造体１２０及び第３の軸受構造体１３０は、軸線方向において第１の軸受構造体１１０と第４の軸受構造体１４０との間に配置されている。特に、図１ｂにおいて左から右に至るアキシアル方向で見ると、軸受構造体は、第１の軸受構造体１１０、第３の軸受構造体１３０、第２の軸受構造体１２０、第４の軸受構造体１４０の順で配置されている。
【００７３】
図１ａ及び図１ｂに表わすように、第３の軸受面１２２と第４の軸受面１２４との機械的接触及び／又は第５の軸受面１３２と第６の軸受面１３４との機械的接触に起因して、第１の部材１０１は、軸線方向において（図１ａ及び図１ｂに表わすように）左に向かって又は右に向かって、第２の部材１０２に対して相対的に移動することが防止されており、第２の部材１０２は、軸線方向において（図１ａ及び図１ｂに表わすように）左に向かって又は右に向かって、第１の部材１０１に対して相対的に移動することが防止されている。
【００７４】
さらに図１ａ及び図１ｂに表わすように、第１の部材１０１は、第１の軸受面１１２と第２の軸受面１１４との機械的接触に起因して、径方向において第２の部材１０２に向かって移動することが防止されている。さらに図１ｂに表わすように、第１の部材１０１は、第７の軸受面１４２と第８の軸受面１４４との機械的接触に起因して、径方向において第２の部材１０２から離隔するように移動することが防止されている。
【００７５】
さらに、第１の部材１０１が径方向において第２の部材１０２から離隔するように移動することを防止するために、径方向ロック構造体１８０が設けられている。径方向ロック構造体１８０は、第１の部材１０１に固定されている第１のロック構造体１８１を備えている。第１のロック構造体１８１は、回転軸線１０４に関する径方向に面している第１のロック面１８２を備えている。さらに、径方向ロック構造体１８０は、第２の部材１０２に固定されている第２のロック構造体１８３を備えている。第２のロック構造体１８３は、第１のロック面１８２に係合するように構成されている第２のロック面１８４を備えている。第１のロック面１８２と第２のロック面１８４とは、ヒンジ構造体１００の第１の部材１０１及び第２の部材１０２が相対的に回転している際における機械的接触を維持するように構成されている。第１のロック面１８２と第２のロック面１８４との機械的接触は、一点と一線との接触、一点と面との接触、多点と一線との接触、多点と面との接触、一線と一線との接触、一線と面との接触、多線と多線との接触、多線と面との接触、又は面と面との接触とされる。第１のロック面１８２と第２のロック面１８４とは、回転軸線１０４から所定の径方向距離で配置されている。一の実施例では、第１のロック面１８２及び第２のロック面１８４のうち一方のロック面が凸状になっており、第１のロック面１８２及び第２のロック面１８４のうち他方のロック面が凹状になっている。
【００７６】
図２ａは、組み立てられた検鏡２００を比較的高所から見た第１の斜視図である。図２ｂは、検鏡２００の第１の検鏡部材２０１を比較的高所から見た第１の斜視図である。図２ｃは、検鏡２００の第２の検鏡部材２０２を比較的高所から見た第１の斜視図である。
【００７７】
検鏡２００は、例えばプラスチック材料や金属材料のような鋳造可能な材料から鋳造又は形成されることによって製造されている。
【００７８】
第１の検鏡部材２０１は、アヒルの嘴状の第１の嘴状部材２１１と、第１の嘴状部材２１１に固定された状態で接続されている第１のハンドル２２１とを備えている。第２の検鏡部材２０２は、アヒルの嘴状の第２の嘴状部材２１２と、第２の嘴状部材２１２に固定された状態で接続されている第２のハンドル２２２とを備えている。検鏡２００は、以下に詳述するヒンジ構造体２１０を備えている。
【００７９】
図３ａは、組み立てられた検鏡２００を比較的高所から見た第２の斜視図である。図ｂｂは、検鏡２００の第１の検鏡部材２０１を比較的高所から見た第２の斜視図である。図２ｃは、検鏡２００の第２の検鏡部材２０２を比較的高所から見た第２の斜視図である。
【００８０】
図４ａは、組み立てられた検鏡２００の側面図であって、ヒンジ軸線２０４とも呼称される回転軸線２０４を示している。回転軸線２０４は、図４ａの描写面に対して直角に延在している。検鏡２００は閉状態とされ、すなわち、第１の嘴状部材２１１と第２の嘴状部材２１２が自身の周縁に沿って互いに当接している。
【００８１】
図４ｂは、開状態にある検鏡２００の側面図である。すなわち、第１の嘴状部材２１１と第２の嘴状部材２１２とが、第１の嘴状部材２１１と第２の嘴状部材２１２とを互いから離隔するように移動させるために、回転軸線２０４を中心として互いに対して回転されている。互いに対する第１の嘴状部材２１１及び第２の嘴状部材２１２の回転は、ヒンジ運動とも呼称される。当該回転が約３０°に制限されるからである。図４ｂでは、当該回転は約２０°である。
【００８２】
図２ａ〜図４ｂに表わすように、検鏡２００は、第１の検鏡部材２０１及び第２の検鏡部材２０２の一方の側部のみにヒンジ構造体２１０を有しているオープンサイド検鏡とされる。従って、利用の際に、人体又は動物体の内側において検鏡２００を開状態とする場合には、第１のハンドル２２１及び第２のハンドル２２２を互いに向かって移動させることによって、第１の嘴状部材２１１及び第２の嘴状部材２１２が互いから離隔するように移動するので、体内組織は、側方に押しのけられる。第１のハンドル２２１及び第２のハンドル２２２をこのように動作させると、図１ａ及び図１ｂ並びにモーメント１６１，１６２を参照して上述したように、ヒンジ構造体２１０は、回転軸線２０４を貫通して延在している平面又は回転軸線２０４に対して平行とされる平面においてヒンジ構造体２１０に作用するモーメントを有するアキシャルラテラル力を受ける。このようなアキシャルラテラル力を吸収するために、検鏡２００のヒンジ構造体２１０は、後述する構造体を備えている。
【００８３】
図５ａ及び図５ｂは、第３の斜視図から第１の検鏡部材２０１を示しており、ヒンジ構造体２１０の詳細を表わす。
【００８４】
第１の検鏡部材２０１は、ヒンジ構造体２１０の第１のヒンジ構造体部分２１０ａを備えている。第１のヒンジ構造体部分２１０ａは、凸状のシリンドリカル状面部分に形成されている第１の軸受面５１２を有している第１の支持構造体５１１を備えている。第１の軸受面５１２は、回転軸線２０４に関する接線方向に延在している。第１の支持構造体５１１は、第１の軸受構造体５１０の一部分とされる（図７ａ参照）。さらに、第１の検鏡部材２０１に固定されている第１のヒンジ構造体部分２１０ａは、第８の支持構造体５４３を備えている。第８の支持構造体５４３は、第１の嘴状部材２１１に最も近接して配置されているスロット１００２の側壁に、凹状のシリンドリカル状面部分を形成している第８の軸受面５４４を有している。図５ａでは、第８の軸受面５４４は、スロット１００２の部分的に露呈されている内側面の反対側に配置されている。第８の支持構造体５４３は、第４の軸受構造体５４０の一部分とされる（図７ａ参照）。
【００８５】
第１のヒンジ構造体部分２１０ａは、さらに、第３の軸受面５２２を有しているフィン状の第３の支持構造体５２１と、スロットの側壁によって形成されていると共に第６の軸受面５３４を有している第６の支持構造体５３３とを備えている。第３の支持構造体５２１は、第２の軸受構造体５２０の一部分とされる（図９ａ参照）。第６の支持構造体５３３は、第３の軸受構造体５３０の一部分とされる（図７ａ参照）。
【００８６】
図６及び図６ａは、第４の斜視図から第２の検鏡部材２０２を示しており、ヒンジ構造２１０の詳細を表わす。
【００８７】
第２の検鏡部材２０２は、ヒンジ構造体２１０の第２のヒンジ構造体部分２１０ｂを備えている。第１のヒンジ構造体部分２１０ｂは、凹状のシリンドリカル状面部分に形成されている第２の軸受面５１４を有している第２の支持構造体５１３を備えている。第２の軸受面５１４は、回転軸線２０４に関する接線方向に延在している。第２の支持構造体５１３は、第１の軸受構造体５１０の一部分とされる（図７ａ参照）。さらに、第２の検鏡部材２０２に固定されている第２のヒンジ構造体部分２１０ｂは、ノッチ状の第７の支持構造体５４１を備えている。第７の支持構造体５４１は、凸状のシリンドリカル状面部分を形成している第７の軸受面５４２を有している。第７の軸受面５４２は、回転軸線２０４に関する接線方向に延在している。図６ａでは、第７の軸受面５４２は、第７の支持構造体５４１の露呈されている側面の反対側に配置されている。第７の支持構造体５４１は、第４の軸受構造体５４０の一部分とされる（図７ａ参照）。
【００８８】
第２のヒンジ構造体部分２１０ｂは、さらに、第４の軸受面５２４を有している第４の支持構造体５２３と、回転軸線２０４に対して略直角に延在している第５の軸受面５３２を有しているフィン状の第５の支持構造体５３１とを備えている。第４の支持構造体５２３は、第２の軸受構造体５２０の一部分とされる（図９ａ参照）。第５の軸受面５３２は、第３の軸受構造体５３０の一部分とされる（図７ａ参照）。
【００８９】
図６ａに表わす構造体の面は、図７及び図７ａに一層明確に表わされている。図７及び図７ａは、図４ｂでは開状態とされる図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第５の斜視図からの構成を示しており、ヒンジ構造体２１０の詳細を表わす。
【００９０】
図８及び図８ａは、図４ｂでは開状態とされる図２ａに表わす組み立てられた検鏡の第５の斜視図からの構成を示しており、ヒンジ構造体２１０の詳細を表わす。
【００９１】
検鏡２００は、第１のロック構造体８８１及び第２のロック構造体８８３を具備する径方向ロック構造体８８０を備えている。第１の検鏡部材２０１は、第１のロック面８８２を有している具体的には桿体状の、ピン状の突起である第１のロック構造体８８１を備えている。第２の検鏡部材２０２は、第２のロック面８８４を有している具体的にはフック状の突起である第２のロック構造体８８３を備えている。第１のロック構造体８８１と第１のロック面８８２とは、図５ａに良好に表わされているが、第２のロック構造体８８３と第２のロック面８８４は、図６ａに良好に表わされている。
【００９２】
第１のロック面８８２と第２のロック面８８４とは、第１の検鏡部材２０１及び第２の検鏡部材２０２の互いに対する角度位置の変化を許容しつつ、第１の検鏡部材２０１及び第２の検鏡部材２０２の互いに対する径方向位置を固定するために、第１の検鏡部材２０１及び第２の検鏡部材２０２が回転軸線２０４を中心として互いに対して回転している際に機械的接触を維持するように構成されている。
【００９３】
図９及び図９ａは、図４ａに表わす閉状態における図２ａに表わす組み立てられた検鏡２００の第７の斜視図からの構成を示しており、上述のようにヒンジ構造体２１０の詳細、特に第１の軸受構造体５１０と第２の軸受構造体５２０と径方向ロック構造体８８０との詳細を表わす。
【００９４】
図１０は、図４ａに表わす閉状態における図２ａに表わす組み立てられた検鏡２００の後面図であって、図１０ａ、図１０ｂ、図１０ｃ、図１０ｄ、及び図１０ｅは、図２ａに表わす組み立てられた検鏡２００のヒンジ構造体２１０を貫通する断面Ａ−Ａ、断面Ｂ−Ｂ、断面Ｃ−Ｃ、断面Ｄ−Ｄ、及び断面Ｅ−Ｅにおける断面図である。
【００９５】
図１０ａは、第１の検鏡部材２０１及び第２の検鏡部材２０２の回転軸線２０４に対して限定的な角度に亘って接線方向に延在しているアンギュラ貫通スロット１００２を具備する第１の検鏡部材２０１の一部分を示している。第２の検鏡部材２０２に固定されている第７の支持構造体５４１が、スロット１００２に配置されている（図４ａ、図４ｂ、及び図６ａも参照）。第７の支持構造体５４１は、スロット１００２の内部において、回転軸線２０４を中心として接線方向に限定的な角度に亘って移動可能とされるが、軸線方向や径方向においては、スロット１００２に対して移動することはできない。
【００９６】
図１０ｂは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第１の検鏡部材２０１の第３の支持構造体５２１を表わす。図１０ｂでは、第３の軸受面５２２は、図１０ｂに表わす側の反対側である第３の支持構造体５２１の側部に配置されている。さらに図１０ｂに表わすように、第１の検鏡部材２０１の支持構造体１００６の、さらなる凸状のシリンドリカル状面部分を形成している軸受面は、回転軸線２０４に関する接線方向に延在しており、第２の検鏡部材２０２の支持構造体１００８の、対応する凹状のシリンドリカル状面部分を形成している軸受面と機械的接触している。
【００９７】
図１０ｃは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、回転軸線２０４又はその近傍で互いと機械的接触している第１のロック構造体８８１及び第２のロック構造体８８３を表わす。さらに図１０ｃに表わすように、第１の検鏡部材２０１の支持構造体１０１２の、さらなる凹状のシリンドリカル状面部分を形成している軸受面は、回転軸線２０４に関する接線方向に延在しており、第２の検鏡部材２０２の支持構造体１０１０の、対応する凸状のシリンドリカル状面部分に形成されている軸受面と機械的接触している。
【００９８】
図１０ｄは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第１の検鏡部材２０１の支持構造体１０１４の、さらなる凸状のシリンドリカル状面部分を形成している軸受面であって、回転軸線２０４に関する接線方向に延在している軸受面と、第２の検鏡部材２０２の支持構造体１０１６の、対応する凹状のシリンドリカル状面部分を形成している軸受面との機械的接触を表わす。
【００９９】
図１０ｅは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第１の支持構造体５０１と第２の支持構造体５１３とを表わす。
【０１００】
図１１は、図４ａに表わす閉状態における図２ａに表わす組み立てられた検鏡２００の後面図であって、図１１ａ、図１１ａａ、図１１ｂ、図１１ｃ、図１１ｄ、図１１ｅ、及び図１１ｆは、図２ａに表わす組み立てられた検鏡２００のヒンジ構造体２１０を貫通する断面Ｆ−Ｆ、断面Ｆ−Ｆ、断面Ｇ−Ｇ、断面Ｈ−Ｈ、断面Ｉ−Ｉ、断面Ｊ−Ｊ、及び断面Ｋ−Ｋにおける断面図である。
【０１０１】
図１１ａ及び図１１ａａは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第５の支持構造体５３１と第６の支持構造体５３３とを表わす。特に図１１ａａに表わすように、第５の支持構造体５３１と第６の支持構造体５３３との機械的接触のみが、第５の軸受面５３２と第６の軸受面５３４との間における弧状部分として形成された領域に存在する。
【０１０２】
図１１ｂ及び図１１ｃは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第２の検鏡部材２０２の支持構造体１０１０を表わす。
【０１０３】
図１１ｄ及び図１１ｅは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第１の検鏡部材２０１の第１の支持構造体５１１と第２の検鏡部材２０２の第２の支持構造体５１３とを表わす。さらに、第１の検鏡部材２０１のスロット１００２と第２の検鏡部材２０２の第７の支持構造体５４１とが図示されている。
【０１０４】
図１１ｆは、第１の検鏡部材２０１の一部分と第２の検鏡部材２０２の一部分とを示しており、第１の検鏡部材２０１の第３の支持構造体５２１と第２の検鏡部材２０２の第４の支持構造体５２３とを表わす。
【０１０５】
詳細に上述したように、ヒンジ構造体は、軸線方向を有している回転軸線を中心として回転可能とされる第１の部材及び第２の部材を回動可能に接続している。第１の部材と第２の部材とは、例えば検鏡のような手術器具の一部分とされる場合がある。第１の軸受構造体は、シリンドリカル状面部分に形成されている第１の軸受面及び第２の軸受面を有している第１の支持構造体及び第２の支持構造体を備えている。第１の軸受面及び第２の軸受面は、回転軸線から所定の径方向距離で離隔しており、互いに滑動可能に係合するように構成されている。第２の軸受構造体及び第３の軸受構造体は、軸線方向における力成分を具備する力を吸収するために互いに滑動可能に係合するように構成されている第３の軸受面、第３の軸受面、第５の軸受面、及び第６の軸受面を有している第３の支持構造体、第４の支持構造体、第５の支持構造体、及び第６の支持構造体を備えている。第４の軸受構造体は、シリンドリカル状面部分を形成している第７の軸受面及び第８の軸受面を有している第７の支持構造体及び第８の支持構造体を備えている。第７の軸受面及び第８の軸受面は、回転軸線から所定の径方向距離で離隔しており、互いに滑動可能に係合するように構成されている。
【０１０６】
要求に従って、本発明の詳細な実施例が本明細書に開示されている。しかしながら、開示された実施例は、様々な実施形態とすることができる本発明の単なる例示にすぎない。従って、本明細書で開示された特定の構造及び機能に関する詳細は、限定的に解釈すべきではなく、特許請求の範囲のための単なる基礎であって、本発明を実践的且つ適切な詳細構造で利用するように当業者に示唆するための代表的な基礎にすぎない。さらに、本明細書で利用される用語及び語句は、限定的に利用することを意図するものではなく、本発明に関する理解可能な説明を提供するためのものである。
【０１０７】
本明細書で利用される“１つの（a又はan）”との用語は、「１つ」ではなく「１つ以上」を規定している。本明細書で利用される“複数の（plurality）”との用語は、「２つ」ではなく「２つ以上」を規定している。本明細書で利用される“含む（including）”及び“有する（having）”との用語は、“備えている（comprising）”として定義される（すなわち広義の言語、他の要素又はステップを除外しない）。特許請求の範囲における参照符号は、特許請求の範囲又は本発明の技術的範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【０１０８】
特定の手段が、相互に異なる従属請求項に記載されていたとしても、当該手段の組み合わせが技術的効果を発揮させるために利用することができないということを示す訳ではない。
【０１０９】
本明細書で利用される結合された用語は、連結された用語として定義されるが、必ずしも直接連結されている必要はない。
【符号の説明】
【０１１０】
１００    ヒンジ構造体
１０１    第１の部材
１０１′  部分
１０２    第２の部材
１０２′  部分
１０４    回転軸線
１１０    第１の軸受構造体
１１１    第１の支持構造体
１１２    第１の軸受面
１１３    第２の支持構造体
１１４    第２の軸受面
１２０    第２の軸受構造体
１２１    第３の支持構造体
１２２    第３の軸受面
１２３    第４の支持構造体
１２４    第４の軸受面
１３０    第３の軸受構造体
１３１    第５の支持構造体
１３２    第５の軸受面
１３３    第６の支持構造体
１３４    第６の軸受面
１４０    第４の軸受構造体
１４１    第７の支持構造体
１４２    第７の軸受面
１４３    第８の支持構造体
１４４    第８の軸受面
１５１    矢印
１５２    矢印
１６１    （第１の部材１０１に作用する）モーメント
１６２    （第２の部材１０２に作用する）モーメント
１８０    径方向ロック構造体
１８１    第１のロック構造体
１８２    第１のロック面
１８３    第２のロック構造体
１８４    第２のロック面
２００    検鏡
２０１    第１の検鏡部材
２０２    第２の検鏡部材
２０４    回転軸線（ヒンジ軸線）
２１０    ヒンジ構造体
２１０ａ  第１のヒンジ構造体部分
２１０ｂ  第２のヒンジ構造体部分
２１１    第１の嘴状部材
２１２    第２の嘴状部材
２２１    第１のハンドル
２２２    第２のハンドル
５１０    第１の軸受構造体
５１１    第１の支持構造体
５１２    第１の軸受面
５１３    第２の支持構造体
５１４    第２の軸受面
５２０    第２の軸受構造体
５２１    第３の支持構造体
５２２    第３の軸受面
５２３    第４の支持構造体
５２４    第４の軸受面
５３０    第３の軸受構造体
５３１    第５の支持構造体
５３２    第５の軸受面
５３３    第６の支持構造体
５３４    第６の軸受面
５４０    第４の軸受構造体
５４１    第７の支持構造体
５４２    第７の軸受面
５４３    第８の支持構造体
５４４    第８の軸受面
８８０    径方向ロック構造体
８８１    第１のロック構造体
８８２    第１のロック面
８８３    第２のロック構造体
８８４    第２のロック面
１００２    スロット
１００６    支持構造体
１００８    支持構造体
１０１０    支持構造体
１０１２    支持構造体
１０１４    支持構造体
１０１６    支持構造体
Ｒ１    第１の半径
Ｒ２    第２の半径
【図１ａ】
2019506222.tif 000003
【図１ｂ】
2019506222.tif 000004
【図２ａ】
2019506222.tif 000005
【図２ｂ】
2019506222.tif 000006
【図２ｃ】
2019506222.tif 000007
【図３ａ】
2019506222.tif 000008
【図３ｂ】
2019506222.tif 000009
【図３ｃ】
2019506222.tif 000010
【図４ａ】
2019506222.tif 000011
【図４ｂ】
2019506222.tif 000012
【図５−５ａ】
2019506222.tif 000013
【図６−６ａ】
2019506222.tif 000014
【図７−７ａ】
2019506222.tif 000015
【図８−８ａ】
2019506222.tif 000016
【図９−９ａ】
2019506222.tif 000017
【図１０】
2019506222.tif 000018
【図１０ａ】
2019506222.tif 000019
【図１０ｂ】
2019506222.tif 000020
【図１０ｃ】
2019506222.tif 000021
【図１０ｄ】
2019506222.tif 000022
【図１０ｅ】
2019506222.tif 000023
【図１１】
2019506222.tif 000024
【図１１ａ−１１ａａ】
2019506222.tif 000025
【図１１ｂ】
2019506222.tif 000026
【図１１ｃ】
2019506222.tif 000027
【図１１ｄ】
2019506222.tif 000028
【図１１ｅ】
2019506222.tif 000029
【図１１ｆ】
2019506222.tif 000030
【国際調査報告】
2019506222.tif 000031
2019506222.tif 000032