(57)【要約】  第1の方向(D1)に延びる少なくとも第1および第2の長尺な案内要素(27,28)と、長尺な案内要素によって支持される第1の方向(D1)に可変長(L)を有する、表面および裏面を有する構造化されたフォイル(10)とを含むスクリーン(1)が提供される。スクリーンは、スラット形状部分(11a1+11a2,11b1+11b2)と、スラット形状部分を架橋する接続部分(12ab,12ab')とを有する。第1の方向と交差する第2の方向(D2)に延在するスラット形状部分は、電気エネルギーの供給のための外部端子に接続可能な太陽電池素子(20)を備える。スラット形状部分は、案内要素に沿って第1の方向にそれらがスライドすることを可能とするように案内要素とスライド可能に結合される。接続部分は、少なくとも第1および第2のスラット形状部分が第1の方向に互いに相対的に移動することを可能とするように、第1および第2の方向と交差する方向に撓むよう構成される。
2019506115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向（Ｄ１）に延びる少なくとも第１および第２の長尺な案内要素（２７，２８）と、前面および背面を有する構造化されたフォイル（１０）と、を備えるスクリーン（１）であって、
前記構造化されたフォイルは、前記フォイル（１０）を貫通して前記前面から前記背面まで延びるセクション（１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''）によって、前記第１の方向と交差する第２の方向（Ｄ２）に延びる少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２）ならびに少なくとも第１および第２の接続部分（１２ａｂ，１２ａｂ’）へと構造化されており、これは、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ，１１ｂ）および前記少なくとも第１および第２の接続部分を相互に一体状態のままとし、
前記少なくとも第１および第２の接続部分は、前記第２の方向にそれぞれの位置において、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２）を独立して架橋し、
前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋  １１ｂ２）は、電気エネルギーの供給のために外部端子に接続可能である太陽電池素子（２０）を備えており、
前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分は、前記案内要素に沿って前記第１の方向に前記スラット形状部分がスライドすることを可能とするように、前記少なくとも第１および第２の長尺な案内要素とスライド可能に結合されており、
前記少なくとも第１および第２の接続部分は、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分が前記第１の方向に互いに相対的に移動することを可能とするように、前記第１および第２の方向と交差する方向に撓むように構成される、スクリーン（１）。
【請求項２】
前記太陽電池素子（２０）は、前記接続部分（１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’）に沿って延びる一対のバスバー（２３，２４）によって、外部端子（２５，２６）に接続可能である、請求項１に記載のスクリーン（１）。
【請求項３】
前記少なくとも第１および第２の長尺な案内要素（２７，２８）は導電性を有し、かつ、前記太陽電池素子（２０）は、前記案内要素（２７，２８）によって外部端子（２５，２６）に接続可能である、請求項１または請求項２に記載のスクリーン（１）。
【請求項４】
スラット形状部分が主領域（１１ａ１）および付属領域（１１ａ２）を有し、前記付属領域（１１ａ２）は、前記スラット形状部分と後続のスラット形状部分との間でセクション（１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''）の凸状ハルを伴って延在する領域である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のスクリーン（１）。
【請求項５】
前記付属領域（１１ａ２）には穿孔（１６）が設けられている、請求項４に記載のスクリーン（１）。
【請求項６】
伸展状態および収縮状態に少なくとも構成可能であり、前記収縮状態においては、前記スクリーンは第１の長さ（Ｌ１）を有し、前記スラット形状部分は続いて前記第２の方向（Ｄ２）と平行な軸線に沿って時計回りおよび反時計回りに交互に回動させられ、これによって接続部分が湾曲させられ、前記伸展状態においては、前記スクリーンは前記第１の長さ（Ｌ１）よりも大きな第２の長さ（Ｌ２）を有し、前記スラット形状部分および前記接続部分は、前記第１および第２の方向（Ｄ１，Ｄ２）によって画定される平面内に実質的に配置される、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のスクリーン（１）。
【請求項７】
前記スクリーンが前記第２の長さ（Ｌ２）よりも大きい第３の長さ（Ｌ３）を有する超伸展状態にさらに構成可能であり、かつ、前記スラット形状部分および前記接続部分は、前記第１および第２の方向（Ｄ１，Ｄ２）によって画定された平面内に実質的に配置され、かつ、前記接続部分は前記第１の方向に引き伸ばされる、請求項６に記載のスクリーン（１）。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のスクリーン（１）と、伸展状態から収縮状態へとかつ／または収縮状態から伸展状態へと前記スクリーンの形態を変化させるために前記第１の方向に沿って前記スクリーンに力を加えるためのアクチュエータデバイス（４０）と、を少なくとも備える、可変長スクリーンシステム。
【請求項９】
伸展状態から超伸展状態へとかつ／または超伸展状態から伸展状態へと前記スクリーンの形態を変化させるために前記第１の方向に沿って力を加えるための少なくとも一つのアクチュエータデバイス（４０）をさらに備える、請求項８に記載の可変長スクリーンシステム。
【請求項１０】
可変スクリーンの製造方法であって、
フレキシブル材料のフォイル（１０）を提供するステップ（Ｓ１）であって、前記フォイルは前面および背面を有するステップ（Ｓ１）と、
少なくとも第１の電極層（２１０）、太陽電池層（２３０）および第２の電極層（２５０）を前記フォイル上に堆積させることによって、前記フォイルに複数の太陽電池素子（２０）を設けるステップ（Ｓ２）と、
前記フォイルに前記太陽電池素子（２０）に接続された導電体（２２ａ，・・・，２２ｄ，２３，２４）を設け、電気エネルギーの供給のために外部端子に対する前記太陽電池素子（２０）の接続を可能とするステップ（Ｓ３）と、
前記フォイル（１０）を、第１の方向（Ｄ１）と交差する第２の方向（Ｄ２）に延びる少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ１，１１ｂ１，１１ｃ１，１１ｄ１）および少なくとも第１および第２の接続部分（１２ａｂ，１２ａｂ’）へと構造化するステップ（Ｓ４）であって、前記構造化されたフォイルは、前記フォイル（１０）を貫通して前記前面から前記背面まで延びるセクション（１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''）によって構造化され、これは、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ，１１ｂ）および前記少なくとも第１および第２の接続部分を相互に一体状態のままとし、前記少なくとも第１および第２の接続部分は、前記第２の方向にそれぞれの位置において、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２）を独立して架橋し、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分（１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２）は前記太陽電池素子（２０）を備えるステップ（Ｓ４）と、
前記スラット形状部分が案内要素に沿って前記第１の方向にスライドできるように、前記第１の方向に延びる少なくとも第１および第２の長尺な前記案内要素と、前記少なくとも第１および第２のスラット形状部分とをスライド司式に結合するステップと
を具備する、方法。
【請求項１１】
前記太陽電池素子（２０）に接続された導電体（２２ａ，・・・，２２ｄ，２３，２４）を前記フォイルに設ける前記ステップ（Ｓ３）は、スライド可能な接触要素（２９，３０）を設けること（Ｓ３Ａ，Ｓ３Ｂ）をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記太陽電池素子（２０）に接続された導電体（２２ａ，・・・，２２ｄ，２３，２４）を前記フォイルに設ける前記ステップ（Ｓ３）は、前記構造化されたフォイル（１０）を、前記構造化されたフォイルを支持するための、外部端子（２５，２６）に接続可能である一対の長尺な導電性案内要素（２７，２８）にスライド可能に取り付けること（Ｓ３Ｃ）をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変長を有するスクリーンに関する。本発明はさらに、そのようなスクリーンを含む可変長スクリーンシステムに関する。本発明はその上さらに、そのようなスクリーンを製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、前面、背面、および前面から背面へとシートを貫通して延びる複数の長尺なスリットを有する概ね平坦なシートを含む可変スクリーンを開示している。シートは、スリットに略垂直な方向にシートに対して引っ張り力が加えられたときには、それを光および流体が通過できる開口へとスリットが開くことを可能にすると共に、引っ張り力が除去されたときにはスリットおよび開口が自動的に閉じることをさらに可能にする形状記憶材料を含む。スクリーンには、光を捉えて、それを電気に変換するための太陽電池素子を設けることができる。
【０００３】
既知の製品の欠点は、開口を形成するために引っ張り応力が加えられなければならないことである。これによってフォイル上の太陽電池素子は曲げられる。これは、概して、太陽エネルギーの捕捉効率を悪化させ、やがて太陽電池素子を損傷させる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０６１０２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、これらの欠点の一つ以上を緩和することである。この目的によれば、請求項１に記載された可変長スクリーンが提供される。請求項８に記載された可変長スクリーンシステムもまた提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の可変長スクリーンにおいて、スラット形状部分を架橋する接続部分は、スクリーンが、接続部分が湾曲させられた第１の収縮モードと、接続部分が直線化された第２の伸展モードとの間で、連続的にその長さを変えることを可能にする。これにより、太陽電池素子を支持するスラット形状部分は、最終的に、実質的に同一平面内に留まり、これによって太陽電池素子の変形を回避する。いくつかの実施形態では、接続部分は伸縮可能であり、スクリーンが超伸展モードとなることを可能とし、スクリーンに開口を提供し、かつ／またはその開口のサイズを増大させる。
【０００７】
本発明のさらなる目的は、このような可変長スクリーンを効率的に製造する方法を提供することである。このさらなる目的によれば、請求項１０に記載された方法が提供される。請求項１０に記載の方法は、ロールツーロール方式での製品の効率的な製造を可能にする。
【０００８】
上記態様について図面を参照して、より詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の方向Ｄ１に可変長Ｌを有するスクリーン１の平面図である。
【図１Ａ】図１に示される可変長スクリーン１のＡ‐Ａ断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａと同じ方向に沿った断面図であり、スクリーン１は収縮状態である。
【図２】スクリーンの一実施形態を示す図である。
【図３】スクリーンの代替実施形態を示す図である。
【図４】さらに別の実施形態を示す図である。
【図４Ａ】図４のＡ‐Ａによる断面で図４のスクリーンを示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａと同じ視点で図４のスクリーンを収縮状態で示す図である。
【図５】さらなる実施形態を伸展状態で示す図である。
【図５Ａ】さらなる実施形態を伸展状態で示す図である。
【図５Ｂ】さらなる実施形態を伸展状態で示す図である。
【図６】図５、図５Ａおよび図５Ｂのスクリーンを収縮状態で示す図である。
【図６Ａ】図５、図５Ａおよび図５Ｂのスクリーンを収縮状態で示す図である。
【図６Ｂ】図５、図５Ａおよび図５Ｂのスクリーンを収縮状態で示す図である。
【図７Ａ】さらなる実施形態を示す図である。
【図７Ｂ】さらなる実施形態を示す図である。
【図７Ｃ】さらなる実施形態を示す図である。
【図８】可変スクリーンシステムの一実施形態を示す図である。
【図９Ａ】本発明による可変長スクリーンの製造方法の一実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】本発明による可変長スクリーンの製造方法の一実施形態を示す図である。
【図９Ｃ】本発明による可変長スクリーンの製造方法の一実施形態を示す図である。
【図９Ｄ】本発明による可変長スクリーンの製造方法の一実施形態を示す図である。
【図１０Ａ】当該方法のための任意の追加ステップを示す図である。
【図１０Ｂ】当該方法のための任意の追加ステップを示す図である。
【図１０Ｃ】当該方法のための任意の追加ステップを示す図である。
【図１１】複数のセグメントを含むスクリーンの一実施形態を示す概略図である。
【図１２】複数のセグメントを含むスクリーンの代替実施形態を示す概略図である。
【図１３Ａ】可変長スクリーンの製造方法の一実施形態のある段階を示す図である。
【図１３Ｂ】可変長スクリーンの製造方法の一実施形態のある段階を示す図である。
【図１４Ａ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１４Ｂ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１４Ｃ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１４Ｄ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１４Ｅ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１４Ｆ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１４Ｇ】上記段階の代替実施形態を示す図である。
【図１５Ａ】上記段階のさらなる代替実施形態を示す図である。
【図１５Ｂ】上記段階のさらなる代替実施形態を示す図である。
【図１５Ｃ】上記段階のさらなる代替実施形態を示す図である。
【図１５Ｄ】上記段階のさらなる代替実施形態を示す図である。
【図１５Ｅ】上記段階のさらなる代替実施形態を示す図である。
【図１６Ａ】上記段階のその上さらなる代替実施形態を示す図である。
【図１６Ｂ】上記段階のその上さらなる代替実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、対応する部分は対応する参照数字によって指し示される。
【００１１】
「フォイル」という用語は、材料の一つ以上の層を含むシートを指す。好ましくは、フォイルは、ロールツーロール（Ｒ２Ｒ）またはロールツーシート（Ｒ２Ｓ）製造プロセスで使用できるようにフレキシブルである。このような目的のために、フォイルは、その本質的な機能、例えば電子機能を失うことなく、５０ｃｍ以下、例えば１２ｃｍの曲率半径上に巻くことができるかあるいはその上で曲げることができるならば、フレキシブルであると見なされ得る。代替的にあるいはそれと併せて、フォイルは、５００Ｐａ・ｍ３より小さい曲げ剛性を有するならば、フレキシブルであると見なすことができる。
【００１２】
図１は、第１の方向Ｄ１に可変長Ｌを有するスクリーン１の平面図である。スクリーンは、前面および背面を有しかつ外側境界１４ｕ，１４ｒ，１４ｂ，１４ｌを有する構造化されたフォイル１０を含む。構造化されたフォイル１０は、第１の方向と交差する第２の方向Ｄ２に延びる少なくとも第１および第２のスラット形状部分１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２，１１ｃ１＋１１ｃ２，１１ｄ１＋１１ｄ２を含む。構造化されたフォイル１０は、少なくとも第１および第２の接続部分、例えば１２ａｂ，１２ａｂ’をさらに含む。構造化されたフォイル１０は、フォイル１０を通って前面から背面まで延在するセクション、例えば第１および第２のスラット形状部分１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２間のセクション部分１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''を含むセクションによって構成されている。これらのセクションは、少なくとも第１および第２のスラット形状の部分１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２と、少なくとも第１および第２の接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’とを相互に一体的なままとする。図示の実施形態では、スラット形状部分は、主領域１１ａ１，１１ｂ１，１１ｃ１，１１ｄ１と、付属領域１１ａ２，１１ｂ２，１１ｃ２，１１ｄ２とを含む。付属領域、例えば１１ａ２は、セクション１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''の凸状ハル内で延びるスラット形状部分の領域である。
【００１３】
スラット形状部分１１ａ，１１ｂｂ，・・・は、一対の長尺な案内要素とスライド可能に結合されている。これにより、スラット形状部分は、案内要素に沿って第１の方向にスライドすることができる。図示された実施形態では、長尺な案内要素はレール８１，８２であり、スラット形状部分１１ａ，１１ｂｂ，・・・はそれぞれ一対のスライダー８３，８４によって、それとスライド可能に結合される。
【００１４】
図３の実施形態では、長尺な案内要素は一対のケーブル２８，２９であり、スラット形状部分は、ケーブル２８，２９がリベット２９によって形成された開口を通って延在するという点で、それとスライド可能に結合される。図３の実施形態では、ケーブル２８，２９は導電性であり、太陽電池素子２０を外部端子２５，２６に接続する主コネクタとして機能する。さらに、太陽電池素子２０は、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’に沿って延びる一対のバスバー２３，２４によって、外部端子２５，２６に接続される。別な実施形態では、これらの電気的接続部分のうちの一つのみが設けられてもよい。
【００１５】
上記接続部分は、第１および第２の方向に対して横方向に撓むように構成されている。これにより、スラット形状部分が第１の方向に互いに対して移動することが可能になる。これにより、例えば図１Ｂに示すように、第１の方向Ｄ１にスクリーンのサイズを小さくすることができる。ここでは収縮状態が想定される。
【００１６】
例えば図１Ａから分かるように、少なくとも第１および第２の接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’は、上記第２の方向におけるそれぞれの位置で、少なくとも第１および第２のスラット形状部分１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２間に独立してブリッジを形成する。特に、接続部分、例えば１２ａｂは、スラット形状部分の主領域１１ａ１と、後続のスラット形状部分の主領域１１ｂ１との間に延在する。図面では、フォイル１０の外側境界１４ｕ，１４ｒ，１４ｂ，１４ｌ内の点線は、スラット形状部分１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２，１１ｃ１＋１１ｃ２，１１ｄ１＋１１ｄ２（の主および付属領域）および接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’へのフォイル１０の構造化を示している。場合によっては、これらの点線は、基準等を示すためにフォイル１０の境界の外側に置かれる。
【００１７】
少なくとも第１および第２の接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’はそれぞれ、少なくとも第１のスラット形状部分１１ａから少なくとも第２のスラット形状部分（１１ｂ）まで、距離Ｄにわたって第１の方向Ｄ１に延びるエッジのそれぞれの対を有する。図１に示す距離Ｄは、セクション１３ａｂの始点および終点によって（そして同様にセクション１３ａｂ’の始点および終点によって）規定される。
【００１８】
収縮状態におけるスラット形状部分の曲率を小さくするためには、接続部分の全幅は、スラット形状部分の全幅の５分の１未満であることが好ましい。図示された実施形態では、接続部分の合幅は、二つの接続部分の幅Ｗの合計、すなわち２Ｗである。この場合のスラット形状部分は製品の全幅にわたって延びる。この場合、相対的な全幅、すなわち方向Ｄ２におけるスラット形状部分の幅に対する接続部分の全幅は約１／１０である。好ましくは、相対的な全幅は約１／１００以上である。例えば１／１０００未満の、実質的により小さい相対的な全幅は、機械的強度を低下させる危険性がある。
【００１９】
接続部分の相対的な長さ、すなわち使用されるフォイルの厚さで割ったその長さＤは、好ましくは５０〜２００の範囲内にある。すなわち、相対的な長さが実質的に５０未満、例えば１０未満である場合、接続部分は比較的柔軟ではなくなり、スクリーンを最適に収縮させることが困難になる。相対的な長さが実質的に２００よりも大きい場合、例えば１０００よりも大きい場合、接続部分は、それが製品の別な部分の後ろに張り付いて損傷する危険性を伴って任意の形状を有する。
【００２０】
図１に示すように、フォイル１０を構造化するセクションは、概ね第２の方向Ｄ２に延びる中央セクション部分１３ａｂ''と、概ね第１の方向Ｄ１に延びる、中央セクション部分１３ａｂの両端における末端セクション部分１３ａｂ，１３ａｂ’とを含む。図示される実施形態では、接続部分は、フォイルの外側境界およびセクションの末端部分によって横方向に境界付けられている。例えば。接続部分１２ａｂは、セクション末端部分１３ａｂおよび外側境界１４ｕによって横方向に境界付けられている。接続部分１２ａｂ’は、部分１３ａｂ’および外側境界１４ｂによって横方向に境界付けられている。接続部分の長手方向の末端部は、セクションの末端部分の末端によって決定される。例えば、図示される実施形態では、接続部分１２ａｂの長手方向末端部はセクション部分１３ａｂの末端部によって決定される。接続部分１２ａｂ’の長手方向末端部はセクション部分１３ａｂ’の末端部によって決定される。
【００２１】
第１の方向Ｄ１において、スラット形状部分１１ａ１＋１１ａ２，１１ｂ１＋１１ｂ２，１１ｃ１＋１１ｃ２，１１ｄ１＋１１ｄ２は、中央セクション部分１３ａｂ’，・・・によって、ある距離にわたって互いに部分的に分離される。図１に示される実施形態では、付属領域、例えば付属領域１１ａ２は、主領域１１ａ１から、セクション、例えば１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''によって規定される境界まで延びる。太陽電池素子２０は、スラット形状部分の上に配置され、スラット形状部分１１ａ１＋１１ａ２に関して示すようにスラット形状部分を実質的に覆う。代替的に、太陽電池素子２０は、例えば付属領域１１ｂ１上の点線領域によって示されるように、または主領域１１ｄ１上の破線領域によって示されるように、スラット形状部分を部分的に覆うだけでもよい。スラット形状部分１１ｃ１，１１ｃ２上に示される破線領域によって指し示されるような、その他の配置もまた可能である。
【００２２】
太陽電池素子２０がスラット形状部分を覆う範囲は、製品が使用される気候およびスクリーンの特定の用途、例えばスクリーンを備えた温室内で栽培される作物の種類に応じて決定できる。
【００２３】
一実施形態では、太陽電池素子２０は、温室内で栽培される作物に特に関連する波長範囲内の太陽放射を透過させ、かつ、これらの範囲の外にある波長を有する太陽放射を吸収し変換するように、部分的に半透明であってもよい。代替的に、太陽電池素子は、例えば、実質的に均一な透過特性によって、または昼光の印象を与える太陽放射スペクトルの一部分の平衡透過を可能にする透過特性によって、穏やかな強度であるが昼光の印象を与えるように、別な透過特性を有していてもよい。
【００２４】
代替的に、後者はまた、スクリーンを部分的に覆う完全に不透明な太陽電池素子２０を設けることによっても達成することができる。
【００２５】
図１Ａは、図１に示される可変長スクリーン１のＡ‐Ａ断面を示す。図１および図１Ａにおいて、スクリーン１は伸展状態で示されている。この状態では、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’等は方向Ｄ１，Ｄ２によって規定される平面内に延びる。
【００２６】
図１Ｂは、図１Ａと同じ方向に沿った断面を示し、スクリーン１は収縮状態である。この状態では、スラット形状部分は、続いて、第２の方向Ｄ２と平行な軸線に沿って時計回りおよび反時計回りに交互に回転させられ、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’等は湾曲させられる。
【００２７】
例えば、外部条件に応じて、図１，１Ａに示すようにスクリーンを伸展させ、図１Ｂに示すように収縮させることができる。また、スクリーンは、例えば、接続部分を部分的に湾曲させることによって、あるいは接続部分のサブセットのみを湾曲させることによって、部分的に収縮させることができる。
【００２８】
図２は、スクリーンの一実施形態を示す。ここで、スラット形状部分１１ａ１，１１ａ２，１１ｂ１，１１ｂ２等は、それぞれの電気的接続部分２２ａ，・・・，２２ｄを備え、これに沿ってその太陽電池素子２０が直列に配置されている。これらの電気的接続部分は、そのターンにおいて、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’に沿って延びる一対のバスバー２３，２４と、その末端部において電気的に接続される。そのターンのバスバー２３，２４は、それぞれの電気端子２５，２６において終端している。太陽電池素子２０は必ずしも直列に接続されないことに留意されたい。代替的に、それらは並列に接続されてもよく、あるいは並列に配置された太陽電池素子２０を含む直列に接続されたサブグループのグループとして、または直列に配置された太陽電池素子２０を含む並列接続されたサブグループのグループとして配置されてもよい。所望の送達電圧、所望のロバストネスなどのスクリーンの所望の特性を最もよく満たす、これらの構成のうちの適切なものを選択することができる。例えば、影で覆われた太陽電池素子２０を短絡することによって効率を最適化するためのヒューズおよび制御素子が組み込まれてもよいことにも留意されたい。
【００２９】
図２では、長尺な案内要素は示されていない。この場合の長尺な案内要素は、既にバスバーが設けられているので導電性を有している必要はなく、例えば、図１のようなレールの形態で、あるいは例えば図３に示すようなレールとして設けることができる。
【００３０】
図３は、スクリーン１の代替実施形態を示している。ここで、太陽電池素子２０は、構造化フォイルを支持する一対の長尺な導電性案内要素２７，２８によって、外部端子２５，２６に対して接続可能である。図示の実施形態では、要素２７，２８は、電気的接続部分２２ａ，・・・，２２ｄに電気的に接続されたフォイル中の金属リベット２９を通って延びている。一対の長尺な導電性案内要素２７，２８は、ケーブルあるいはそれ以外の形態で提供されてもよい。図３の実施形態では、要素２７，２８は導電性ストリップとして設けられている。図３に示す実施形態では、スラット形状部分は、主領域１１ａ１，１１ｂ１，１１ｃ１，１１ｄ１のみを含み、代わりに開口１５ａ，１５ｂ，１５ｃを残している。
【００３１】
図４はさらに別の実施形態を示している。ここで、スラット形状部分の主領域１１ａ１，・・・，１１ｄ１上の電気的接続部分２２ａ，・・・，２２ｄは、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’に沿って延びる一対のバスバー２３，２４に対して、その末端部において電気的に接続されている。電気的接続部分２２ａ，・・・，２２ｄはさらに導電性リベット２９に対して電気的に接続されるが、これが、今度は、構造化フォイルを支持する一対の長尺な導電性案内要素２７，２８との電気的接続を提供する。この実施形態は、太陽電池素子２０と電気端子２５，２６との間に非常に信頼性の高い電気的接続が提供される点で有利である。リベット２９と長尺な導電性案内要素、例えば２７との間の電気的接続が不十分である場合、長尺な導電性案内要素２７との電気的接続を提供することができる別なリベットへの代替電流経路が依然としてバスバー、例えば２３を介して提供される。しかしながら、平均して、バスバーの電流負荷は相対的に低くすることができる。なぜなら、長尺な導電性案内要素２７，２８は主導体として機能し得るからである。図４の実施形態では、スラット形状部分は付属領域、例えば１１ａ２，１１ｃ２を含む。ここに示される実施形態では、それらは穿孔１６を備えている。こうした穿孔された付属領域はまた、先の図に示された実施形態にも適用できることを理解されたい。これに代えて、図４に示す実施形態は、例えば太陽電池素子がその上に配置された、図１の連続的な非穿孔付属領域を有していてもよく、あるいは付属領域が存在しなくても、またはそれがより限定された幅を有していてもよい。このような選択肢間の適切な選択は、スクリーンが使用される用途および気候などのその他の状況に基づいてもよい。
【００３２】
図２、図３および図４は伸展された状態でスクリーンを示している。図４Ａは図４のスクリーンを図４のＡ‐Ａに沿った断面で示している。図４Ｂは図４のスクリーンを図４Ａと同じ視点から収縮状態で示している。
【００３３】
図５、図５Ａおよび図５Ｂは、伸展状態にあるさらなる実施形態を示している。この実施形態は、構造化フォイルを支持する一対の長尺な導電性案内要素２７，２８、ここではケーブル、たとえばステンレススチールケーブルによって太陽電池素子２０と外部端子２５，２６との間に非常に信頼性の高い電気的接続が提供される点で、図３の実施形態および図４、図４Ａ、図４Ｂの実施形態と比較可能である。この実施形態はさらに、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’に沿って延びる一対のバスバー２３，２４がさらに設けられる点で、図４、図４Ａ、図４Ｂの実施形態と比較可能である。これらの先の実施形態とは対照的に、一対の長尺な導電性案内要素２７，２８と、構造化されたフォイルとの間の機械的および電気的結合は、フォイル中のリベットによっては提供されず、それぞれのフィードスルー要素によって太陽電池素子２０の電気的接続部分に対して電気的に接続されたケーブル２７，２８を取り囲む円筒形スライド要素３０によって提供される。この実施形態では一対のバスバー２３，２４が既に電気的接続を提供しているので、長尺な案内要素２７，２８が導電体として機能する必要はないことに留意されたい。
【００３４】
図６、図６Ａ、図６Ｂは、図５、図５Ａ、図５Ｂのスクリーンを収縮状態で示している。収縮状態では、接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’等は方向Ｄ１，Ｄ２によって画定される平面の外に湾曲して、第１の方向へと一方の側にスラット形状部分が移動することを可能とし、これによって反対側において太陽放射へのアクセスをもたらす。
【００３５】
図７Ａないし図７Ｃはさらなる実施形態を示す。この実施形態は、第１および第２の接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’が弾性を有する点で、図４、図４Ａ、図４Ｂに示す実施形態とは異なる。例えば、これらの部分は、例えばその本来の長さの１．５倍に、またはその本来の長さの２倍にさえも非破壊的に弾性的に伸張させられてもよい。これは、例えば、スクリーンを製造するために使用されるフォイルが弾性材料からなることで達成されてもよい。スラット形状部分に比べて接続部分の幅が比較的小さいため、スクリーンに第１の方向へと引っ張り力を加えると、これによって接続部分が伸びるが、一方、スラット形状部分の形状は実質的に同じままである。これによって、スクリーンは、図７、図７Ａに示されるような超伸張状態をとる。引っ張り力がない場合、スクリーンは、例えば図４、図４Ａに示すような通常の伸張状態に戻る。同様に、それを例えば図４Ｂに示すように収縮させることができる。図７、図７Ａに示される実施形態では、スクリーンは、例えば図４、図４Ａ、図４Ｂの実施形態のようにバスバーを持たない。そのようなバスバーは、例えば、伸縮可能な導電性有機材料の形態で、または例えば金属からなる蛇行ラインとして、図７、図７Ａに示す実施形態に含まれてもよい。
【００３６】
スクリーンが超伸展状態となることを可能とするために接続部分に弾性材料を使用する代わりに（またはそれに加えて）、接続部分は、代替的に、スクリーンの（通常の）伸展状態で蛇行形状を有していてもよい。
【００３７】
一例が図７Ｂに示されており、ここで接続部分１２ａｂは、少なくとも実質的に第２の方向Ｄ２に、すなわちスクリーンが伸縮可能であるべき方向Ｄ１と交差するように延びる交差部１７を備えている。図７Ｂはさらなる実施形態を示している。
【００３８】
図８に示すように、上述したスクリーン１の実施形態は、アクチュエータデバイス４０をさらに含む可変長スクリーンシステムの一部であってもよい。アクチュエータデバイス４０は、第１の方向に沿ってスクリーンに力Ｆ１を作用させて、（図８に示すような）伸展状態から収縮状態へと上記スクリーンの形態を変化させるために設けられる。この目的のために、アクチュエータデバイス４０は、案内要素２７，２８に引っ張り力Ｆ１を加えるアクチュエータ４１，４２を備えるが、これが今度は、（これを用いてそれらがスクリーンに固定される）取り付け要素６１，６２によって、スクリーン１にこの力を加える。図示される実施形態では、さらなるアクチュエータデバイス５０は、反対方向に引っ張り力Ｆ２を与えることができるアクチュエータ５１，５２を備える。スクリーンがその左側１４ｌにおいて固定されているので、これは、スクリーンの形態を収縮状態から伸展状態へと変更する効果を有する。（図８に示すような）特定の実施形態では、さらなるアクチュエータデバイス５０は、スクリーンの形態を伸展状態から超伸展状態へと変更するために、反対方向の力を加えるようにさらに構成されてもよい。さらなるアクチュエータデバイス５０は、例えば、力Ｆ２を維持することによって、スクリーンを所望の長さで超伸展状態に維持することができる。代替案として、アクチュエータデバイス５０，６０のうちの一つを、スプリングのような受動的（制御不能な）な力を発揮する手段によって置き換えることができる。また、受動的な力を発揮する手段として重力を用いることもできる。
【００３９】
図９Ａないし図９Ｄは、本発明による可変スクリーンの製造方法の一実施形態を示している。図９Ａに示すように、この方法は、フレキシブル材料からなると共に前面および背面を有するフォイル１０が提供されるステップＳ１を含む。特定の用途に応じて、フォイルは数ミクロンから数ｍｍの厚みを有することができる。例えば、厚みは１００ミクロンないし２ｍｍの範囲である。幅は、例えば、０．１ないし５ｍの範囲であり、長さは、例えば、数メートルないし数キロメートルの範囲である。長さは典型的には第１の方向Ｄ１を規定し、幅は典型的には第２の方向Ｄ２を規定する。フォイルのために使用される材料は、ＰＥＮ、ＰＥＴ、ＰＥ等のポリマーであってもよいが、代替的に金属フォイルを使用してもよい。また、複数の層を含む積層体、例えば金属およびポリマー層の組み合わせが適切である。図９Ｂに示すステップＳ２では、フォイル上に少なくとも第１の電極層、太陽電池層および第２の電極層を堆積させることによって、フォイル１０には複数の太陽電池素子２０が設けられる。堆積プロセスは、ロールツーロールプロセスで実施することができる。ステップＳ３では、図９Ｃに示すように、フォイルには、太陽電池素子２０によって生成された電気エネルギーの供給のために外部端子への太陽電池素子２０の接続を可能にする導電体２２ａ，・・・，２２ｄ，２３，２４が設けられる。図示の実施形態では、導電体は、各サブセットにおける個々の太陽電池素子を直列接続するための直列接続部分２２ａ，・・・，２２ｄと、これらのサブセットを外部端子２５，２６に並列に接続するためのバスバー２３，２４とを含む。ステップＳ２およびＳ３は、ここに示す順序で実行される必要はない。例えば、いくつかの電気的接続部分が、太陽電池素子の層の堆積前に提供されてもよく、あるいはこれらの層の二つの後続の堆積ステップの間に堆積させられてもよい。さらに、例えば水分および機械的要因に対する保護のために、追加の層を堆積させることができることに留意されたい。
【００４０】
理想的には、ＰＶ統合型温室スクリーンでは、費用効果の高い最終製品を可能にするためにＲ２Ｒ生産を想定する必要がある。ウェブ方向に垂直なこのＰＶ統合スクリーン製品の実現を可能にするために、第１の方向Ｄ１における幅を２ないし２０ｍｍの範囲に有する裸ＰＶ素子（２００、図１３Ａ参照）が好ましい。第１の方向Ｄ１におけるこれらのＰＶ素子間の間隔は、開発された温室スクリーンに必要な最終的な所望の遮光および空気換気に応じて、２ないし１００ｍｍとすることができる。これらの裸ＰＶ素子は、最適な収穫の目的のために、ストリング当たりの電流を制限し、出力電圧を増加させ、主コネクタ、例えばバスバーへの電流を制限するために、好ましくは、直列に配置されたモジュールのそれぞれのストリングとして構成される。結果として、ＰＶセル相互接続は、第１の方向Ｄ１に垂直な、そしてそれと共にロールツーロール製造中にウェブが搬送される方向に垂直な第２の方向Ｄ２において実現される必要がある。
【００４１】
適切な方法について、図１３ないし図１６を参照してより詳細に説明する。
【００４２】
図９Ｄに示すように、第４のステップＳ４において、フォイル１０は、少なくとも第１および第２のスラット形状部分１１ａ１，１１ｂ１，１１ｃ１，１１ｄ１および接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’，１２ｂｃ，１２ｂｃ’，１２ｃｄ，１２ｃｄ’に区画される。スラット形状部分は、第１の方向Ｄ１と交差する第２の方向Ｄ２に延びる。
【００４３】
ステップＳ４において、フォイルは、このフォイルを通って前面から背面まで延びるセクション１３ａｂ，１３ａｂ’，１３ａｂ''によって構造化される。これらは、スラット形状部分１１ａ１，１１ｂ１と接続部分とを互いに一体化したままとする。特に、完全性は、接続部分が、上記第２の方向のそれぞれの位置で、相互に連続するスラット形状部分、例えば１１ａ１，１１ｂ１を独立して架橋するために維持される。加えて、区画は、光を透過するか換気を可能にするための開口を残すように、スラット形状部分の一部を除去するセクション１３ａを含む。フォイルは、太陽電池素子２０がスラット形状部分上に配置されるように区画される。接続部分に太陽電池素子を配置することも考えられるが、これらの部分は、スクリーンを収縮状態とするときに折り畳まれる。それにより、これらの位置にある太陽電池素子は、機械的損傷に対してより脆弱になる。接続部分１２ａｂ，１２ａｂ’は、スラット形状部分、例えば１１ａ１から後続のスラット形状部分、例えば１１ｂ１まで、距離（Ｄ）にわたって第１の方向に延びるそれぞれの一対の縁部を有する。一つの縁部は、セクション部分、例えば１３ａｂによって形成される。他方の縁部は、フォイルの本来の縁部によって形成されてもよいが、代わりに、ここに示されるように別のセクション１４ａｂによって形成されてもよい。
【００４４】
図１０Ａおよび図１０ＢはステップＳ３Ａ，Ｓ３Ｂを示しており、ここで、スライド可能な接触要素が、太陽電池素子に接続された導電体の一部を形成する追加の導電性要素として設けられる。図１０Ａに示すように、これはステップＳ３Ａを含み、ここで、接触領域２９ａがフォイルの表面に印刷される。これらの接触領域２９ａは、その他の導電性要素を印刷するのと同時に印刷されてもよい。代替的に、接触領域およびその他の導電性要素は、サブトラクティブ法によって、例えば連続した導電層から始まるエッチングによって設けられてもよい。
【００４５】
図１０ＢはステップＳ３Ｂを示しており、ここで、金属リベット２９が接触領域２９ａのフォイルを貫通するように打ち込まれる。また、その他のスライド可能な接触要素、例えば図５Ｂに示す要素３０が設けられてもよい。
【００４６】
図１０ＣはさらなるステップＳ３Ｃを示しており、ここで、構造化されたフォイル１０が一対の長尺な導電性案内要素２７，２８にスライド可能に取り付けられる。組み立てられた製品において、これらの案内要素は構造化されたフォイル１０を支持し、そしてそれらは外部端子２５，２６に接続可能である。
【００４７】
図１１に示すように、実際には、スクリーン１は、第２の方向Ｄ２に配置された複数のセグメントＡ，・・・，Ｉから構成されてもよく、各セグメントＡ，・・・，Ｉは、上述したように第１の方向Ｄ１に配列された複数のセクションを備える。図１１は、図９Ｄに示されたタイプのためのそれを示しており、ここで、太陽電池素子２０は、スラット形状部分間の接続部分に沿って延びる一対のバスバー２３，２４によって、外部端子２５，２６に接続可能である。外部端子２５，２６は、今度は、主導体７１，７２を介して、主端子７３，７４に接続される。
【００４８】
図１２は第２実施例を示しており、ここで、太陽電池素子２０は、構造化されたフォイルを支持する一対の長尺な導電性案内要素２７，２８によって外部端子２５，２６に接続可能であり、これは、今度は、主導体７１，７２を介して主端子７３，７４に接続される。
【００４９】
図１３Ａ、図１３Ｂは、直接パターン化堆積による区画されたＰＶモジュールのＲ２Ｒ製造の例を示している。（例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷のような）Ｒ２Ｒ印刷、パターン化されたＲ２Ｒコーティング（断続的スロットダイコーティングとシムドスロットダイコーティングの組み合わせ）またはマスク蒸着を使用することによって、区画されたＰＶモジュールをその場でフレキシブルウェブ基材上に形成することができる。パターン化された印刷は、後に印刷される電気活性層のウェブ方向に垂直なタイル状の堆積によって実現される、内部接続部分を有するソーラーセルモジュールのＲ２Ｒ製造を可能にする。図１３Ｂにおいて、参照数字２００は、このようにして得られた直列に配置されたＰＶモジュール２０Ａ，・・・，２０Ｎのストリングを表す。これは、図１３Ｂにおいて、図１３ＡによるＢ‐Ｂ断面で示されている。直列に配置されたＰＶモジュール２０Ａ，・・・，２０Ｎのストリング２００は、言及したＲ２Ｒ印刷方法の一つを用いて、底部電極パターン２１０、第１の電荷選択性輸送層パターン２２０、光活性層パターン２３０、第２の電荷選択性輸送層パターン２４０、上部電極パターン２５０およびバスバー２３，２４またはストリング２００のためのその他の電気コンタクトを順次堆積させることによって得られる。典型的には、これは、第１の堆積デバイスが方向Ｄ２に延びる長尺な堆積ゾーンに底部電極パターン２１０を堆積させることによって達成され得る。次いで、下方に流れ、第２の堆積デバイスは、その堆積ゾーンに第１の電荷選択性輸送層パターン２２０を堆積させる一方、第１の堆積デバイスは、底部電極パターン２１０を次の堆積ゾーンに堆積させる。次に、さらに下方に流れ、光活性層パターン２３０が堆積ゾーン等に堆積させられる。太陽電池素子の電極２１０，２５０は太陽電池素子２０をバスバーに接続する導電体としても機能することが分かる。すなわち、図示の例では、バスバー２３は、第１の太陽電池素子２０Ａの底部電極２１０に接続されており、この太陽電池素子２０Ａの上部電極は、次の太陽電池素子の下部電極に電気的に接続される。最後から２番目の太陽電池素子の上部電極は最後の太陽電池素子２０Ｎの底部電極に電気的に接続され、そして最後の太陽電池素子２０Ｎの上部電極はバスバー２４に接続される。
【００５０】
個々のセル間の印刷された内部接続は、電気活性ＰＶ層の必要なタイル状の堆積のために、ほとんどの場合、かなり大きなデッドゾーンを生成する。デッドゾーンの減少は、図１４Ａないし図１４Ｇに示すように、（機械的またはレーザーによる）いわゆる古典的なＰ１，Ｐ２，Ｐ３スクライブを使用することによって実現できる。ここで、図１４Ａは、底部電極（アノードまたはカソード）としての使用に適した材料が均一な層２１５として堆積させられる第１のステップを示している。図１４Ｂに示す次のステップにおいては、この層２１５は、第２の方向Ｄ２と交差するように延びる溝によって、その完全な深さにわたってパターン化される。これによって、層２１５は、第２の方向Ｄ２に互いに配置された複数のセグメントを含む底部電極パターン２１０となる。その結果が図１４Ｃに示されるその後のステップでは、層２２５，２３５，２４５は均一に堆積させられる。これらは、第１の電荷選択性輸送材料の層２２５、光活性材料の層２３５、および第２の電荷選択性輸送材料の層２４５を含む。これと共に、層２２５の第１の電荷選択性輸送材料は、図１４Ｂに示すパターン化ステップで形成された溝を貫通する。続いて、図１４Ｄに示すように、例えばレーザーパターン化によって、第２の方向Ｄ２に底部電極パターン２１０まで延びる層２２５，２３５および２４５を貫通して溝２６０が形成される。
【００５１】
これと共に、第１の電荷選択性輸送層パターン２２０、光活性層パターン２３０および第２の電荷選択性輸送層パターン２４０を形成するために、これらの均一な層は、互いに方向Ｄ２に配列されたセグメントへと分割される。次のステップでは、図１４Ｅに示すように、上部電極（陰極または陽極）として使用するのに適した材料が均一な層２５５として堆積させられる。堆積させられた材料は、溝２６０内に入り込み、底部電極パターン２１０のセグメントとの電気コンタクト２６５を形成する。続いて、図１４Ｆに示すように、例えばレーザーパターン化によって、第２の方向Ｄ２へと底部電極パターン２１０まで延在する層２２５，２３５および２４５を貫通するように溝２７０が形成される。図１４Ｇに示されるように、これらの溝は、分離壁２７５を形成するように絶縁材料で満たされる。これにより、それぞれが、底部電極パターン２１０、第１の電荷選択性輸送層パターン２２０、光活性層パターン２３０、第２の電荷選択性輸送層パターン２４０、上部電極パターン２５０のセグメントを含むＰＶ素子が形成される。このようにして得られたＰＶ素子は、上部電極パターン２５５の材料のために使用される電気コンタクト２６５によって直列に接続される。また、ブラシバー２３，２４あるいはストリング２００のためのその他の電気コンタクトは、言及したＲ２Ｒ印刷方法の一つを使用して堆積させられる。
【００５２】
図１５Ａないし図１５Ｅは、代替的な、いわゆるバックエンド相互接続プロセスを示している。これにより、温室スクリーン製品を含むＰＶを実現するのに必要な処理ステップの数を減少させることができる。図１５Ａに示すように、この場合、まず、（レーザーまたはその他の）パターン化ステップの前に、均一な層２１５，２２５，２３５，２４５，２５５のスタックが堆積させられる。電気活性層のこのモノリシック堆積の後、所望のＰＶモジュール素子を形成するために、バックエンド相互接続プロセスが適用される。バックエンド相互接続手法を使用することにより、ＰＶモジュールの不感帯をさらに低減することもできる。バックエンド相互接続プロセスの例示的な実施方法を図１５Ｂないし図１５Ｅに示す。ここで、第１および第２のトレンチ２７２，２７４が形成される（図１５Ｂ参照）。第１のトレンチ２７２は底部電極層２１５まで延在し、かつ、第２のトレンチ２７４は基板１０まで延在する。第１のトレンチ２７２および第２のトレンチ２７４の両方は、第２の方向Ｄ２に沿って配置されたセグメントへとそれらを区画するように、堆積させられた層の全幅にわたって延在する。図１５Ｃに示すように、第１および第２のトレンチ２７２，２７４の両方は、電気絶縁壁２７５を提供するために電気絶縁材料で満たされる。また、絶縁壁２７５が、方向Ｄ２に見て、層のスタックの末端に設けられる。次に、図１５Ｄに示すように、開口２８０、例えばトレンチまたはホールが、底部電極２１０まで延在するように、第１および第２のトレンチ２７２，２７４の各対の間に刻み込まれ、続いては、これらの開口を満たす導電性材料が堆積させられるが、これは、ある太陽電池素子の底部電極２１０と、後続の太陽電池素子の上部電極２５０との間に電気的接続をもたらし、これによってそれらを直列に接続する。
【００５３】
図１６Ａ、図１６Ｂは代替実施形態を示している。第１の段階では、図１６Ａに示すように、直接パターン化堆積が行われ、図１３Ｂに示すような層のスタックが堆積させられる。ところが、図１３Ｂの状況とは対照的に、堆積は連続プロセスで行われ、したがってこの段階では、方向Ｄ１のパターンは存在しない。次の段階では、図１６に示すように、例えばレーザースクライビングまたは別の除去プロセスによって、パターン化除去が行われる。
【００５４】
同様に、図１４Ａないし図１４Ｇを参照して説明した方法は変更されてもよい。すなわち、まず、この当初に説明した方法が、図１４Ｇに示すようにパターン化された層を堆積させるために使用される。しかしながら、当該実施形態とは反対に、パターンは、数ｍｍないし数ｃｍだけ延在する図１３Ａに示すような堆積ゾーンには限定されず、それは方向Ｄ１に「無限」に延びる。続いて、このようにして得られたスタックは、レーザースクライビングまたは別の除去プロセスによって、第１の方向Ｄ１にパターン化される。
【００５５】
同様にして、図１５Ａないし図１５Ｅを参照して説明した方法を変更することができる。すなわち図１５Ａないし図１５Ｅの方法は、方向Ｄ１における連続的な堆積を提供するように変更される。次の段階では、やはり図１５Ｅに示すような断面を有する、得られた生成物の堆積層構造は方向Ｄ１に区画される。
【００５６】
さらに別の実施形態では、先の変形例のように、両方向に均一に延在する層のスタックが設けられる。続いて、層をパターン化するときには、図１５Ｂに示されるように、同時に、透明になる領域において材料が除去される。例えば、同じ処理段階において、パターン化プロセスは、スタックを、直列に接続されるべきセグメントと、第１の方向Ｄ１に沿って配置される別個のセクションとに区画する。
【００５７】
図１３ないし図１６の実施形態においては、パターン化された層のスタックを支持するフォイルが得られる。このスタックは、方向Ｄ１および方向Ｄ２の両方にパターン化される。方向Ｄ１のパターンステップを回避し、その代わりに次の段階でスタックをこの方向にパターン化することが考えられ、フォイルはセクショニングによって構造化される。しかしながら、水分および酸素などのような大気物質の側方漏れに対してスタックを保護することが望まれる場合、スタックを独立して、すなわちセクショニングの前にパターン化することが望ましい場合がある。すなわち、その場合、スタックの境界を越えて延びる追加の層をスタック上に付与することが可能である。
【００５８】
図示の実施形態では、ＰＶスタックは、底部電極パターン２１０、第１の電荷選択性輸送層パターン２２０、光活性層パターン２３０、第２の電荷選択性輸送層パターン２４０、上部電極パターン２５０を含む。例えば一つの層に特定の機能を組み合わせることによって、より少ない層しか使用しない実施形態を考えることができる。代替的に、機能性を改善するため、あるいは大気物質等によるダメージに対する保護を提供するために、追加の層を組み込むことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  可変長スクリーン
１０  フォイル
１１ａ１  主領域
１１ａ２  付属領域
１１ｂ１  主領域
１１ｂ２  付属領域
１１ｃ１  主領域
１１ｃ２  付属領域
１１ｄ１  主領域
１１ｄ２  付属領域
１２ａｂ  接続部分
１２ａｂ’  接続部分
１２ｂｃ  接続部分
１２ｂｃ’  接続部分
１２ｃｄ  接続部分
１２ｃｄ’  接続部分
１３ａｂ  セクション部分
１３ａｂ’  セクション部分
１３ａｂ''  セクション部分
１４ａｂ  セクション
１４ｂ  外側境界
１４ｌ  外側境界
１４ｒ  外側境界
１４ｕ  外側境界
１５ａ  開口
１５ｂ  開口
１５ｃ  開口
１６  穿孔
１７  交差部
２０  太陽電池素子
２２ａ  電気的接続部分
２３  バスバー
２４  バスバー
２５  電気端子
２６  電気端子
２７  導電性案内要素
２８  導電性案内要素
２９  金属リベット
２９ａ  接触領域
３０  接触要素
４０  アクチュエータデバイス
４１  アクチュエータ
４２  アクチュエータ
５０  アクチュエータデバイス
５１  アクチュエータ
５２  アクチュエータ
６０  アクチュエータデバイス
６１  取り付け要素
６２  取り付け要素
７１  主導体
７２  主導体
７３  主端子
７４  主端子
８１  レール
８２  レール
８３  スライダー
８４  スライダー
２００  ストリング
２１０  底部電極
２１５  底部電極層
２２０  第１の電荷選択性輸送層パターン
２２５  層
２３０  太陽電池層
２３５  層
２４０  第２の電荷選択性輸送層パターン
２４５  層
２５０  上部電極
２５５  層
２６０  溝
２６５  電気コンタクト
２７０  溝
２７２  第１のトレンチ
２７４  第２のトレンチ
２７５  分離壁
２８０  開口
【図１】
2019506115.tif 000003
【図１Ａ】
2019506115.tif 000004
【図１Ｂ】
2019506115.tif 000005
【図２】
2019506115.tif 000006
【図３】
2019506115.tif 000007
【図４】
2019506115.tif 000008
【図４Ａ】
2019506115.tif 000009
【図４Ｂ】
2019506115.tif 000010
【図５】
2019506115.tif 000011
【図５Ａ】
2019506115.tif 000012
【図５Ｂ】
2019506115.tif 000013
【図６】
2019506115.tif 000014
【図６Ａ】
2019506115.tif 000015
【図６Ｂ】
2019506115.tif 000016
【図７】
2019506115.tif 000017
【図７Ａ】
2019506115.tif 000018
【図７Ｂ】
2019506115.tif 000019
【図７Ｃ】
2019506115.tif 000020
【図８】
2019506115.tif 000021
【図９Ａ（Ｓ１）】
2019506115.tif 000022
【図９Ｂ（Ｓ２）】
2019506115.tif 000023
【図９Ｃ（Ｓ３）】
2019506115.tif 000024
【図９Ｄ】
2019506115.tif 000025
【図１０Ａ（Ｓ３Ａ）】
2019506115.tif 000026
【図１０Ｂ（Ｓ３Ｂ）】
2019506115.tif 000027
【図１０Ｃ（Ｓ３Ｃ）】
2019506115.tif 000028
【図１１】
2019506115.tif 000029
【図１２】
2019506115.tif 000030
【図１３Ａ】
2019506115.tif 000031
【図１３Ｂ】
2019506115.tif 000032
【図１４Ａ】
2019506115.tif 000033
【図１４Ｂ】
2019506115.tif 000034
【図１４Ｃ】
2019506115.tif 000035
【図１４Ｄ】
2019506115.tif 000036
【図１４Ｅ】
2019506115.tif 000037
【図１４Ｆ】
2019506115.tif 000038
【図１４Ｇ】
2019506115.tif 000039
【図１５Ａ】
2019506115.tif 000040
【図１５Ｂ】
2019506115.tif 000041
【図１５Ｃ】
2019506115.tif 000042
【図１５Ｄ】
2019506115.tif 000043
【図１５Ｅ】
2019506115.tif 000044
【図１６Ａ】
2019506115.tif 000045
【図１６Ｂ】
2019506115.tif 000046
【国際調査報告】
2019506115.tif 000047
2019506115.tif 000048