(57)【要約】  第１の偏光子及び第２の偏光子と、第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置された部分反射体と、第１の偏光子と部分反射体との間に配置された第１の位相差体と、部分反射体と第２の偏光子との間に配置された第２の位相差体と、を含む光学レンズが記載される。光学レンズは、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である。光学レンズのうちの少なくとも１つを含むアイウェアも記載される。
2019534484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする第１の偏光子と、
第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する第２の偏光子と、
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、
前記第１の偏光子と前記部分反射体との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体と、
前記部分反射体と前記第２の偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体と、を備え、
前記光学レンズが、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である、光学レンズ。
【請求項２】
前記部分反射体と前記第２の偏光子との間に配置され、前記所望の複数の波長に対して少なくとも８０％の平均光透過率を有する基材を更に備える、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項３】
前記基材が、観察者から離れる方向に向くように構成された第１の主表面と、前記観察者に面するように構成された反対側の第２の主表面と、を備え、前記基材の前記第１の主表面及び前記第２の主表面のうちの少なくとも１つが湾曲している、請求項２に記載の光学レンズ。
【請求項４】
前記第１の偏光状態が前記第３の偏光状態と実質的に平行であり、前記第１及び第２の位相差体のそれぞれが、直交する高速軸及び低速軸を含み、前記第１及び第２の位相差体の前記高速軸が互いに実質的に平行である、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項５】
前記第１の偏光状態が前記第３の偏光状態に対して実質的に垂直であり、前記第１及び第２の位相差体のそれぞれが、直交する高速軸及び低速軸を含み、前記第１及び第２の位相差体の前記高速軸が互いに実質的に垂直である、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項６】
光軸に沿って伝播する光線が実質的に屈折することなく前記光学レンズを通過するように光軸を有し、前記光軸に沿った前記光学レンズの厚さが、前記部分反射体を有さないことを除いて同一の構成を有する比較用の光学レンズと比較して少なくとも２０％小さく、前記比較用の光学レンズの前記基材は、前記比較用の光学レンズが前記光学レンズと実質的に同じ焦点距離を有するように修正されている、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項７】
前記光学軸に沿った前記光学レンズの前記厚さが、前記部分反射体を有さないことを除いて同一の構成を有する比較用の光学レンズと比較して少なくとも５０％小さく、前記比較用の光学レンズの前記基材は、前記比較用の光学レンズが前記光学レンズと実質的に同じ焦点距離を有するように修正されている、請求項６に記載の光学レンズ。
【請求項８】
前記光学レンズからより大きな第１の距離で物体を見るための第１の領域と、前記光学レンズからより小さな第２の距離で物体を見るための第２の領域と、を備える、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項９】
請求項１に記載の光学レンズを含む、アイウェア。
【請求項１０】
前記第３の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、前記第４の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離とを有する、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項１１】
アイウェアで使用するための二焦点光学レンズであって、
基材と、
前記基材に接合された反射偏光子であって、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に反射する反射偏光子と、を備え、前記反射偏光子がない場合に前記二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、前記二焦点光学レンズが、前記第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、前記第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する、
二焦点光学レンズ。
【請求項１２】
アイウェアで使用するための二焦点光学レンズであって、
基材と、
前記基材に接合された部分反射体であって、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、を備え、前記部分反射体がない場合に前記二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、前記二焦点光学レンズが、第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、直交する第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する、
二焦点光学レンズ。
【請求項１３】
前記第１の焦点距離が約１００ｍｍ超であり、前記第２の焦点距離が約３００ｍｍ未満である、請求項１１又は１２に記載の二焦点光学レンズ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の二焦点光学レンズを備える眼鏡であって、観察者によって着用され、前記眼鏡の外部から光を受け、前記受けた光の少なくとも一部を前記二焦点光学レンズを通して前記観察者の眼に伝えるように構成されている、眼鏡。
【請求項１５】
光学レンズであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする、第１の偏光子と、
第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する、第２の偏光子と、
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、を備え、
前記光学レンズが、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である、光学レンズ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
アイウェアに使用される光学レンズは、所望の光学的パワーを提供するためにレンズの主表面に屈折を利用する。
【発明の概要】
【０００２】
本明細書のいくつかの態様では、第１の偏光子及び第２の偏光子と、第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置された部分反射体と、を含む光学レンズが提供される。第１の偏光子は、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする。第２の偏光子は、第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する。部分反射体は、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する。光学レンズは、第１の偏光子と部分反射体との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体と、部分反射体と第２の偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体と、を更に含む。光学レンズは、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である。
【０００３】
本明細書のいくつかの態様では、アイウェアに使用するための二焦点光学レンズが提供される。二焦点光学レンズは、基材と、基材に接合された反射偏光子とを含む。反射偏光子は、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に反射する。反射偏光子がない場合に二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する二焦点光学レンズ。
【０００４】
本明細書のいくつかの態様では、アイウェアに使用するための二焦点光学レンズが提供される。二焦点光学レンズは、基材と、基材に接合された部分反射体と、を含む。部分反射体は、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する。二焦点光学レンズは、部分反射体がない場合に、二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、直交する第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離とを有する。
【０００５】
本明細書のいくつかの態様では、第１の偏光子、第２の偏光子、及び第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置された部分反射体を含む、光学レンズが提供される。第１の偏光子は、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする。第２の偏光子は、第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する。部分反射体は、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する。光学レンズは、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である。
【０００６】
本明細書のいくつかの態様では、光学レンズ又は二焦点光学レンズを含むアイウェアが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】光学レンズの概略分解断面図である。
【図１Ｂ】光学レンズの概略分解断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの光学レンズの概略断面図である。
【図２】光学レンズの概略断面図である。
【図３】眼鏡の概略斜視図である。
【図４Ａ】二焦点光学レンズの概略断面図である。
【図４Ｂ】二焦点光学レンズの概略断面図である。
【図５】比較用の光学レンズの概略断面図である。
【図６】偏光子の概略正面図である。
【図７】位相差体の概略正面図である。
【図８】光学レンズの概略断面図である。
【図９】光学レンズの概略断面図である。
【図１０】光学レンズの概略断面図である。
【図１１】基材の概略断面図である。
【図１２】基材の概略断面図である。
【図１３】基材の概略断面図である。
【図１４Ａ】光学レンズの概略分解断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの光学レンズの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、本明細書の一部を構成し、様々な実施形態が実例として示される、添付図面が参照される。図面は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施可能である点を理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味で解釈されないものとする。
【０００９】
本明細書のいくつかの態様では、所望の光学的パワーを提供し、同じ光学的パワーを有する屈折レンズの厚さよりも小さい厚さを有する光学レンズが提供される。光学レンズは、薄いレンズを有し、所与の光学的パワーを提供することが望ましい任意の用途で使用されてもよい。光学レンズは、例えばアイウェア（例えば、眼鏡）で使用するのによく適している。アイウェアに使用される光学レンズは、単焦点、二焦点、又は累進処方レンズであり得る。いくつかの実施形態では、アイウェアは、処方用眼鏡又は処方サングラスである。いくつかの実施形態では、光学レンズは、１つの偏光の光に対する所望の光学的パワーを提供し、異なる偏光の光に対する異なる光学的パワーを提供し、それにより、観察者は眼の歪みが小さい状態で、近くの物体及び遠くの物体の両方に焦点を合わせることができる。
【００１０】
本明細書の光学レンズは、部分反射体が間に配置された第１の偏光子及び第２の偏光子を含んでもよい。いくつかの実施形態では、光学レンズは、観察者から離れる方を向くように構成された側面から、観察者に面するように構成された反対の側面へ順に、第１の偏光子、第１の位相差体、部分反射体、第２の位相差体、及び第２の偏光子を含む。いくつかの実施形態では、光学レンズは、観察者に面するように構成された側面から、観察者から離れる方向に向くように構成された反対の側面へ順に、第１の偏光子、第１の位相差体、部分反射体、第２の位相差体、及び第２の偏光子を含む。
【００１１】
図１Ａは、第１の偏光子２００と、第２の偏光子５００と、部分反射体４００と、第１の位相差体３００と、第２の位相差体６００とを含む光学レンズ１０００の概略分解断面図である。図１Ｂは、光学レンズ１０００に対応する光学レンズ１０００ｂの概略分解断面図であるが、第２の偏光子５００が、第２の偏光子５００のものとは異なって配向された通過軸及びブロック軸を有する第２の偏光子５００ｂと置き換えられること、及び第２の位相差体６００が、第２の位相差体６００とは異なって配向された高速軸を有する第２の位相差体６００ｂと置き換えられることを除く。図１Ｃは、光学レンズ１０００の概略断面図である。第１の偏光子２００は、第１の偏光状態２１０を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態２２０を有する光を実質的にブロックする。いくつかの実施形態では、第１及び第２の偏光状態２１０及び２２０は直線偏光状態であり、第１の偏光子２００は、第２の偏光状態２２０に対応するブロック軸と、第１の偏光状態２１０に対応する通過軸とを有する。偏光子の通過軸及びブロック軸は、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００のいずれかに対応し得、ブロック軸６３４３及び直交する通過軸６３４５を有する偏光子６３３０の概略図である図６に例示される。いくつかの実施形態では、第１及び第２の偏光状態は、直交する円偏光状態である。図示した実施形態では、図１Ａ〜図１Ｃに示されるｘ−ｙ−ｚ座標系について、第２の偏光状態２２０は、ｘ軸に平行な電界を有する直線偏光状態である。
【００１２】
偏光子は、所望の複数の波長（例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲）の第１の偏光状態を有する光の少なくとも６０パーセントが偏光子を透過する場合に、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過させると言うことができる。いくつかの実施形態では、所望の複数の波長における第１の偏光状態を有する光の少なくとも７０パーセント、又は少なくとも８０パーセントが、偏光子を通じて透過される。偏光子は、所望の複数の波長（例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲）における第２の偏光状態を有する光の少なくとも６０パーセントがブロックされて偏光子を通過しない場合、第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックすると言うことができる。いくつかの実施形態では、所望の複数の波長における第２の偏光状態を有する光の少なくとも７０パーセント、又は少なくとも８０パーセントが、ブロックされて偏光子を通過しない。光は、吸収されることによって（例えば、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール偏光子などの吸収型偏光子を使用して）、又は反射されることによって（例えば、両方とも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な、Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ（ＤＢＥＦ）又はＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  Ｆｉｌｍ（ＡＰＦ−実質的に一軸配向された反射偏光子）などのワイヤーグリッド偏光子を使用すること、又は配向された多層ポリマー反射偏光子を使用することによって）ブロックされ得る。偏光子は、所望の複数の波長における第２の偏光状態を有する光の少なくとも６０パーセントが偏光子から反射される場合、偏光子は、第２の偏光状態を有する光を実質的に反射すると言うことができる。所望の複数の波長は、例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視波長範囲であってもよい。他の波長範囲も使用できる。例えば、所望の複数の波長は、可視範囲（例えば、４５０ｎｍ〜６８０ｎｍ）の一部のみを含んでもよい。例えば、光学レンズは、サングラス内で使用されてもよく、染色層は、例えば、青色の範囲の一部をブロックするために含まれてもよい。染料が３８０〜４５０ｎｍの波長範囲をブロックする場合、例えば、所望の複数の波長は、４５０ｎｍ〜７００ｎｍであり得る。別の例として、いくつかの実施形態では、光学レンズは、マシンビジョン用途で使用されてもよく、所望の複数の波長は赤外線範囲であってもよく、若しくは赤外線範囲を含んでもよく、又は紫外線範囲であってもよく、若しくは紫外線範囲を含んでもよい。
【００１３】
いくつかの実施形態では、本明細書の光学レンズに使用される偏光子（例えば、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００の一方又は両方のいずれか）は、光学レンズの所望の形状に形成（例えば、熱成形）される前に、少なくとも０．７又は少なくとも０．８又は少なくとも０．８５の一軸特性度Ｕを有するという点で、実質的に一軸配向される多層光学フィルムであり、ここでＭＤＤＲは機械方向延伸比として定義され、ＴＤＤＲは横方向延伸比として定義され、Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）である。このような実質的に一軸配向された多層光学フィルムは、米国特許第２０１０／０２５４００２号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）に記載されており、第１のポリマー層が長さ方向（例えば、Ｘ方向）及び厚さ方向（例えば、ｚ方向）に、実質的に同じであるが、幅方向（例えば、ｙ方向）における屈折率とは実質的に異なる屈折率を有する、第１のポリマー層と第２のポリマー層が交互する複数の層を含むことができる。例えば、ｘ方向及びｚ方向における屈折率の差の絶対値は、０．０２未満又は０．０１未満であってもよく、ｘ方向及びｙ方向における屈折率の差の絶対値は、０．０５超又は０．１０超であってもよい。別段の指定がない限り、屈折率は、５５０ｎｍの波長における屈折率を指す。
【００１４】
本明細書の光学レンズに使用される位相差体（例えば、第１及び／又は第２の位相差体３００及び６００）は、フィルム又はコーティングであり得る。位相差体を形成するのに好適なコーティングとしては、米国特許出願第２００２／０１８０９１６号（Ｓｃｈａｄｔら）、同第２００３／０２８０４８号（Ｃｈｅｒｋａｏｕｉら）、及び同第２００５／００７２９５９号（Ｍｏｉａら）に記載されている線状光重合性ポリマー（ＬＰＰ）材料及び液晶ポリマー（ＬＣＰ）材料が挙げられる。好適なＬＰＰ材料としては、ＲＯＰ−１３１  ＥＸＰ  ３０６  ＬＰＰ、及び好適なＬＣＰ材料としては、ＲＯＦ−５１８５  ＥＸＰ  ４１０  ＬＣＰが挙げられ、両方ともＲｏｌｉｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ａｌｌｓｃｈｗｉｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手可能である。位相差体のいずれか又は両方は、所望の複数の波長のうちの少なくとも１つの波長での、４分の１波長波長板であってもよい。
【００１５】
本明細書の光学レンズに使用される部分反射体（例えば、部分反射体４００）は、任意の好適な部分反射体であってもよい。例えば、部分反射体は、透明基材上に金属（例えば、銀又はアルミニウム）の薄層をコーティングすることによって構築されてもよい。部分反射体はまた、例えば、薄膜誘電体コーティングをレンズ基材の表面（例えば、基材１００の第１の主表面１１０）上に堆積させることによって、又は金属コーティングと誘電体コーティングとの組み合わせを表面上に堆積させることによって形成されてもよい。いくつかの実施形態では、部分反射体は、それぞれ３０％〜７０％の範囲内、又はそれぞれ４０％〜６０％の範囲内、又はそれぞれ４５％〜５５％の範囲内の、所望の複数の波長における平均光反射率及び平均光透過率を有する。部分反射体は、例えば、ハーフミラーであってよい。
【００１６】
第２の偏光子５００は、第３の偏光状態５１０を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態５２０を有する光を実質的に反射する。いくつかの実施形態では、第１の偏光状態２１０は第３の偏光状態５１０に実質的に平行であり、いくつかの実施形態では、第２の偏光状態２２０は第４の偏光状態５２０と実質的に平行である。他の実施形態では、第１の偏光状態は第３の偏光状態に対して実質的に垂直であり、第２の偏光状態は第４の偏光状態に対して実質的に垂直である。更に他の実施形態では、第１及び第３の偏光状態は、平行でも垂直でもなくてもよく、同様に第２及び第４の偏光状態は平行でも垂直でもなくてもよい。これは、例えば、位置合わせ誤差によって、又は例えば、偏光子が曲面上に形成されるときの回転又は通過及び／若しくはブロック軸に起因して、生じ得る。そのような場合、追加の偏光子（例えば、吸収型偏光子）が、観察者と第２の偏光子との間に配置されてもよい。追加の偏光子は、第２の偏光子を通過して不必要に漏出する光をブロックするクリーンアップ偏光子として機能することができる。部分反射体４００は、第１の偏光子２００と第２の偏光子５００との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する。第１の位相差体３００は、第１の偏光子２００と部分反射体４００との間に配置され、それを通過する光の偏光状態を変化させる。第２の位相差体６００は、部分反射体４００と第２の偏光子５００との間に配置され、それを通過する光の偏光状態を変化させる。
【００１７】
図１Ａに示す実施形態では、非偏光光１４０１は光学レンズ１０００に入射し、第１の偏光状態２１０を有する光の一部は、第１の偏光状態２１０を有する直線偏光１４０４として第１の偏光子２００を透過する。次いで、直線偏光１４０４は、円偏光１４０６として第１の位相差体３００を透過し、その一部は部分反射体４００を透過し、次いで、基材１００を通って直線偏光１４０８として第２の位相差体６００を通って透過する。直線偏光１４０８は第４の偏光状態５２０を有し、第２の偏光子５００から反射され、次いで、円偏光１４１０として第２の位相差体６００を透過し、円偏光１４１０は基材１００を透過し、その一部は、円偏光１４１２として部分反射体４００から反射され、直線偏光１４１４として第２の位相差体６００を透過する。直線偏光１４１４は第３の偏光状態５１０を有し、第２の偏光子５００を通って観察者１０５０に透過される。円偏光１４１２は偏光状態５１２を有し、円偏光１４０６は直交する偏光状態５２２を有する。図示した実施形態では、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００のそれぞれは、直線偏光子である。第２の位相差体６００と第２の偏光子５００（図１Ｃに示す光学積層体３５０）の組み合わせは、第３の偏光状態（偏光状態５１２）を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態（偏光状態５２２）を有する光を実質的に反射する偏光子である。
【００１８】
他の実施形態では、光線は、例えば、第３及び第４の偏光状態５１０及び５２０の配向に対する第１及び第２の偏光状態２１０及び２２０の異なる配向に起因して、又は例えば、第１及び第２の位相差体３００及び６００の高速軸の異なる位相差又は相対配向に起因して、光路内の異なる点で異なる偏光状態を有する。
【００１９】
第１及び第２の位相差体３００及び６００のいずれか又は両方は、所望の複数の波長において少なくとも１つの波長で４分の１波長波長板であってもよい。第１及び第２の位相差体３００及び６００のいずれか又は両方は、直交する高速軸及び低速軸を有してもよい。図７は、位相差体７４４０の概略正面図であり、位相差体７４４０は、第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００のいずれかに対応し、高速軸７４４３及び直交する低速軸７４４５を有する。いくつかの実施形態において、第１及び第２の位相差体３００及び６００の高速軸は互いに実質的に平行であり（例えば、両方とも図７のように配向される）、他の実施形態では、第１及び第２の位相差体３００及び６００の高速軸は互いに実質的に垂直である（例えば、一方は図７のように配向され、他方はｚ軸を中心に９０度回転される）。方向（例えば、軸に沿った、又は偏光状態に対応する）は、方向がそれぞれ平行又は垂直の１０度以内である場合、実質的に平行又は実質的に垂直として説明されてもよい。いくつかの実施形態では、実質的に平行又は垂直の方向は、それぞれ平行又は垂直である５度又は３度以内である。
【００２０】
いくつかの実施形態では、位相差体７４４０は、４分の１波長波長板である。いくつかの実施形態では、第２の位相差体６００は、４分の１波長未満の位相差を有し、第３の位相差体は、第２の位相差体６００と部分反射体４００との間に配置される。例えば、第３の位相差体は、第１の主表面１１０上に配置されてもよい。第３の位相差体は、位相差体７４４０に対応してもよく、第２の位相差体６００はまた、位相差体７４４０に対応してもよく、第２及び第３の位相差体の高速軸は互いに実質的に平行である。第２及び第３の位相差体の位相差は、可視光波長の４分の１（例えば、１２５ｎｍ〜１５０ｎｍの全位相差）に加えてもよい。いくつかの実施形態では、第２及び第３の位相差体のそれぞれは、８波長板である。
【００２１】
いくつかの実施形態では、第１の偏光状態２１０は第３の偏光状態５１０に実質的に平行であり、第１及び第２の位相差体３００及び６００のそれぞれは、第１及び第２の位相差体３００及び６００の高速軸が互いに実質的に平行である、直交する高速軸及び低速軸を有する。例えば、第１及び第２の位相差体３００及び６００は、それぞれ、図７に示すように配向された高速軸７４４３及び低速軸７４４５を有する位相差体７４４０に対応し得る。いくつかの実施形態では、４分の１波長波長板は、第１の位相差体の高速軸が第２の位相差体の高速軸に平行であり、第１の偏光子２００の通過軸から約４５度で、第１及び第２の位相差体３００及び６００の両方に、利用される。この場合、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００が、第１の偏光状態２１０（第１の偏光子２００の通過状態）が第４の偏光状態５２０（第２の偏光子５００のブロック状態）に直交するように配置されると、第１の偏光子２００を通過する光は、ブロック状態で第２の偏光子５００に最初に入射する。
【００２２】
いくつかの実施形態では、光学レンズ１０００は、光軸１０１０に沿って伝播する光線１０３５が実質的に屈折することなく光学レンズ１０００を通過するように、光軸１０１０を有する。光学レンズ１０００は、光軸１０１０に沿った厚さＴ１を有する。光線は、表面又は構成要素を通過する際に光線が方向を１０度未満変化させる場合、光線が表面又は構成要素を通過する際に、実質的に屈折しないものとして説明することができる。いくつかの実施形態では、表面又は構成要素を通過する際に実質的に屈折しない光線は、表面又は構成要素を通過する際に５度未満、又は１度未満、方向を変化させる。
【００２３】
図１Ｂは、第２の偏光子５００ｂを通って透過される第３の偏光状態５１０ｂが第１の偏光状態２１０に垂直となり、第２の偏光子５００ｂから反射される第４の偏光状態５２０ｂが第２の偏光状態２２０に垂直となるように、第２の位相差体６００ｂ及び第２の偏光子５００ｂが光軸１０１０を中心に回転することを除いて、光学レンズ１０００に対応する光学レンズ１０００ｂを示している。図１Ｂでは、円偏光１４０６は、第４の偏光状態５２０ｂを有する直線偏光１４０８ｂとして第２の位相差体６００ｂを透過し、第２の偏光子５００ｂから反射され、円偏光１４１０として第２の位相差体６００ｂを透過され、基材１００を透過され、その一部が、円偏光１４１２として部分反射体４００から反射され、直線偏光１４１４ｂとして第２の位相差体６００ｂを透過する。直線偏光１４１４ｂは第３の偏光状態５１０ｂを有し、第２の偏光子５００ｂを通って観察者１０５０に透過される。
【００２４】
いくつかの実施形態において、第１の偏光状態２１０は、第３の偏光状態５１０ｂに対して実質的に垂直であり、第１及び第２の位相差体３００及び６００ｂのそれぞれは、第１及び第２の位相差体３００及び６００ｂの高速軸が互いに実質的に垂直である、直交する高速軸及び低速軸を有する。例えば、第１の位相差体３００は、図７に示すように配向された高速軸７４４３及び低速軸７４４５を有する位相差体７４４０に対応してもよく、一方、第２の位相差体６００ｂは、ｚ軸を中心に９０度回転された位相差体７４４０に対応してもよい。いくつかの実施形態では、４分の１波長波長板は、第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００ｂの両方に対して、第１の位相差体３００の高速軸が第２の位相差体６００ｂの高速軸に対して垂直であり、第１の偏光子２００の通過軸から約４５度で、利用される。この場合、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００ｂが、第１の偏光状態２１０（第１の偏光子２００の通過状態）が第４の偏光状態５２０ｂ（第２の偏光子５００ｂのブロック状態）に実質的に平行になるように配置されると、第１の偏光子２００を通過する光は、ブロック状態で第２の偏光子５００ｂに最初に入射する。いくつかの実施形態では、第１及び第２の位相差体３００及び６００ｂの一方又は両方は、４分の１波長未満の位相差を有する。例えば、いくつかの実施形態では、第２の位相差体は、８分の１波長波長板であり、第３の位相差体は、部分反射体４００と第２の位相差体６００ｂとの間に配置される。第３の位相差体は、第２及び第３の位相差体の合わせた位相差が所望の複数の波長のうちのある波長の４分の１となるように、第２の位相差体６００ｂと位置合わせされた８分の１波長波長板であってもよい。
【００２５】
場合によっては、第１の偏光子２００を透過した光は、最初にブロック状態で第２の偏光子５００又は５００ｂに入射し、それが次に第２の偏光子から反射され、第２の位相差体６００又は６００ｂを透過し、基材１００を透過し、部分反射体４００から反射され、基材１００及び第２の位相差体６００又は６００ｂを通って透過し戻され、次いで、通過状態で第２の偏光子５００に入射することが望ましい。これは、例えば、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００並びに第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００を、第１の偏光状態２１０が第３の偏光状態５１０と実質的に平行でありかつ第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００の高速軸が互いに実質的に平行であるように配置することによって、又は、第１の偏光子２００及び第２の偏光子５００ｂ並びに第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００ｂを、第１の偏光状態２１０が第３の偏光状態５１０ｂに対して実質的に垂直でありかつ第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００ｂの高速軸が互いに実質的に垂直であるように配置することによって、達成することができる。他の場合には、第１の偏光子２００を透過した光の一部が、通過状態で第２の偏光子５００又は５００ｂに最初に入射し、第１の偏光子２００を透過した光の別の部分は、ブロック状態で第２の偏光子５００又は５００ｂに最初に入射することが望ましい。これにより、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、２つの異なる焦点距離又は光学的パワーが観察者１０５０に提示されることを可能にする。これは、第１及び第２の偏光状態２１０及び２２０が第３及び第４の偏光状態に対してそれぞれ０〜９０度（例えば、４５度）の角度を有するか、又は、互いに０〜９０度（例えば、４５度）の間の角度で高速軸を有するか、若しくは４分の１波長とは異なる位相差を有する第１及び第２の位相差体を利用することによって達成することができる。レンズを通る折り畳まれた光路は、レンズを通過する前に光が２回の反射を受けるレンズを通る光路を指す。直接の光路とは、レンズを通過する前に光が反射を受けないレンズを通る光路を指す。いくつかの実施形態では、本明細書の光学レンズは、直接の光路ではなく、光学レンズを通る折り畳まれた光路を提供する。他の実施形態では、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、本明細書の光学レンズは、光学レンズを通る折り畳まれた光路及び直接の光路の両方を提供する。光学レンズは、折り畳まれた光路に続く光及び直接の光路に続く光に対して異なる焦点距離又は光学的パワーを有することにより、二焦点光学レンズであってもよい。
【００２６】
図示した実施形態では、光学レンズ１０００は、部分反射体４００と第２の位相差体６００との間に配置された基材１００を含む。いくつかの実施形態では、基材は、所望の複数の波長において少なくとも８０％又は少なくとも９０％の平均光透過率を有する。いくつかの実施形態では、基材１００は、観察者１０５０から離れる方向に向くように構成された第１の主表面１１０と、観察者に面するように構成された反対側の第２の主表面１２０とを有する。いくつかの実施形態では、第１の偏光子２００は、基材１００の第１の主表面１１０上に配置され、第２の偏光子５００は、基材１００の第２の主表面１２０上に配置される。第１の偏光子２００、第１の位相差体３００、及び部分反射体４００を含む層の組み合わせは、第１の光学積層体２５０と称されてもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、第１の光学積層体２５０は、第１の光学積層体２５０内の任意の２つの他の層の間の接着剤層、又は部分反射体４００を基材１００の第１の主表面１１０に積層するために使用される接着剤層などの追加の層を含む。いくつかの実施形態では、部分反射体４００は、接着剤を使用することなく（例えば、スパッタリングを介して）第１の主表面１１０上に堆積される。第２の位相差体６００及び第２の偏光子５００を含む層の組み合わせは、第２の光学積層体３５０と称されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の光学積層体３５０は、第２の光学積層体３５０内の任意の２つの他の層の間の接着剤層、又は第２の位相差体６００を基材１００の第２の主表面１２０に積層するために使用される接着剤層などの追加の層を含む。
【００２８】
いくつかの実施形態では、接着剤層は含まれない。例えば、第１の位相差体３００を第１の偏光子２００上にコーティングすることができ、部分反射体４００を第１の位相差体３００上に堆積させて、第１の光学積層体２５０を形成することができ、第２の位相差体６００を第２の偏光子５００上にコーティングして、第２の光学積層体３５０を形成することができる。第１の光学積層体２５０及び第２の光学積層体３５０は、所望の形状を有するための温度及び／又は圧力下（例えば、熱成形）で形成することができる。基材１００は、例えば、インサート成形プロセスにおいて、第１の光学積層体２５０と第２の光学積層体３５０との間に形成することができる。あるいは、基材１００は、最初に（例えば、成形又は機械加工によって）形成することができ、次いで、第１の光学積層体２５０及び第２の光学積層体３５０の様々な層を、基材１００の第１及び第２の主表面１１０及び１２０上に堆積又は積層することができる。
【００２９】
光学レンズ１０００の最も外側の主表面ではない主表面は、内部主表面として説明することができる。第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は、内部主表面であり、第１及び第２の位相差体３００及び６００のそれぞれの主表面、第１の位相差体３００に面した第１の偏光子２００の主表面、並びに第２の位相差体６００に面する第２の偏光子５００の主表面も同様である。いくつかの実施形態では、第１の偏光子２００、第２の偏光子５００、部分反射体４００、第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００のうちの少なくとも１つは、接着剤を介して光学レンズ１０００の隣接する第１の内部主表面に積層される。いくつかの実施形態では、第１の偏光子２００、第２の偏光子５００、部分反射体４００、第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００のうちの少なくとも１つは、光学レンズ１０００の隣接する第２の内部主表面上に直接形成される。例えば、位相差体は、本明細書の他の箇所で更に説明されるように、表面上にＬＣＰ又はＬＰＰ材料をコーティングすることによって、表面上に直接形成することができる。いくつかの実施形態では、第１の偏光子２００、第２の偏光子５００、部分反射体４００、第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００のうちの少なくとも１つは、光学レンズ１０００の隣接する第１の内部主表面上に直接形成され、第１の偏光子２００、第２の偏光子５００、部分反射体４００、第１の位相差体３００及び第２の位相差体６００のうちの少なくとも他の一方は、光学レンズ１０００の隣接する第２の内部主表面上に直接形成される。
【００３０】
いくつかの実施形態では、様々な層の代替的な配置が利用される。例えば、第２の位相差体６００は、部分反射体４００と第１の主表面１１０との間に配置することができる。この場合、第２の位相差体６００は、第２の光学積層体３５０の代わりに第１の光学積層体２５０の一部と見なすことができる。
【００３１】
典型的には、部分反射体４００及び第２の偏光子５００が基材１００の両側にあり、部分反射体４００と第２の偏光子５００との間の折り畳まれた光路に所望の長さを与えることが望ましい。しかしながら、いくつかの実施形態では、部分反射体４００及び第２の偏光子５００は、基材１００の同じ側に配置されてもよく、更に他の実施形態では、基材１００は省略されてもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、光学レンズは、第１の偏光子が観察者に面し、第２の偏光子が観察者から離れる方向に向いている状態で配向される。図１４Ａは、第１の偏光子７２００と、第２の偏光子７５００と、部分反射体７４００と、第１の位相差体７３００と、第２の位相差体７６００とを含む光学レンズ７０００の概略分解断面図である。図１４Ｂは、光学レンズ７０００の概略断面図である。第１の偏光子７２００は、第１の偏光状態７２１０を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態７２２０を有する光を実質的にブロックする。第２の偏光子７５００は、第３の偏光状態７５１０を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態７５２０を有する光を実質的に反射する。図示した実施形態では、第１及び第３の偏光状態７２１０及び７５１０は実質的に平行であり、第２及び第４の偏光状態７２２０及び７５２０は実質的に平行であり、第１及び第２の位相差体７３００及び７６００の高速軸は実質的に平行である。他の実施形態では、第１及び第３の偏光状態７２１０及び７５１０は実質的に垂直であり、第２及び第４の偏光状態７２２０及び７５２０は実質的に垂直であり、第１及び第２の位相差体７３００及び７６００の高速軸は実質的に垂直である。
【００３３】
非偏光光線７０２は、第２の偏光子７５００に入射し、一部光線７０２は、第３の偏光状態７５１０を有する偏光７０４として第２の偏光子７５００を通過する。光７０４は、観察者７０５０から離れる方向に向くように構成された第１の主表面７１１０と、観察者７０５０に向かって対向するように構成された反対側の第２の主表面７１２０を有する光学基材７１００を通って透過され、次いで、偏光状態７１１を有する円偏光７１０として第２の位相差体７６００を通って透過される。円偏光７１０の一部は、部分反射体７４００から第２の位相差体７６００を通って反射され、基材７１００を通って第２の偏光子７５００に戻る。次いで、第２の偏光子７５００から反射され、偏光状態７１３を有する円偏光７１２として基材７１００及び第２の位相差体７６００を通って透過される。円偏光７１０の別の部分は、第２の偏光状態７２２０を有する偏光７０８として、部分反射体７４００及び第１の位相差体７３００を透過する。偏光７０８は、第１の偏光子７２００によってブロックされる。いくつかの実施形態では、第１の偏光子７２００は、偏光７０８を吸収することによって偏光７０８をブロックする吸収型偏光子である。他の実施形態では、第１の偏光子７２００は、光７０８が反射するのをブロックする反射偏光子であってもよい。円偏光７１２は、部分反射体７４００、第１の偏光状態７２１０を有する偏光７１４として第１の位相差体７３００を通って透過され、第１の偏光子７２００を通って観察者７０５０に透過される。
【００３４】
図示した実施形態では、第１の偏光子７２００及び第２の偏光子７５００のそれぞれは、直線偏光子である。第１の位相差体７３００と第１の偏光子７２００との組み合わせは、第１の偏光状態（偏光状態７１１）を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態（偏光状態７１３）を有する光を実質的にブロックする偏光子である。
【００３５】
代替実施形態では、第２の偏光子７５００を通って透過される第３の偏光状態７５１０が第１の偏光状態７２１０に垂直となり、第２の偏光子７５００から反射される第４の偏光状態７５２０が第２の偏光状態７２２０に垂直となるように、第２の位相差体７６００及び第２の偏光子７５００が図１Ｂに示されるものと同様の様式で光軸７０１０（図１４Ｂを参照）を中心に回転される。
【００３６】
図１４Ｂは、レンズ７０００の概略断面図である。第１の光学積層体７２５０は、第１の主表面７１１０上に配置され、第２の偏光子７５００を含み、任意選択的に、光学的に透明な接着剤層などの追加の層を含んでもよい。第２の光学積層体７３５０は、第２の主表面７１２０上に配置され、第２の位相差体７６００、部分反射体７４００、第１の位相差体７３００、及び第１の偏光子７２００を含み、任意選択的に、光学的に透明な接着剤層などの追加の層を含んでもよい。いくつかの実施形態では、光学レンズ７０００は、光軸７０１０に沿って伝播する光線７０３５が実質的に屈折することなく光学レンズ７０００を通過するように、光軸７０１０を有する。光学レンズ７０００は、光軸７０１０に沿った厚さＴ１を有する。図１４Ｂに例示される実施形態では、第１の偏光子７２００、第１の位相差体７３００、部分反射体７４００及び第２の位相差体７６００のそれぞれは、基材７１００の第２の主表面７１２０に実質的に適合し、第２の偏光子７５００は、基材７１００の第１の主表面７１１０に実質的に適合する。
【００３７】
光学レンズ１００などの本明細書の光学レンズのいずれかの基材は、レンズ基材に使用される任意の材料から作製することができる。例えば、基材１００は、ポリカーボネート又はガラス基材であり得る。いくつかの実施形態では、基材１００は単一の一体型基材であり、他の実施形態では、基材１００は、例えば、光学的に透明な接着剤と一緒に接合され得る２つ以上の構成要素を含む。いくつかの実施形態では、２つ以上の構成要素は、異なる屈折率（例えば、ポリマーとガラス）を有する２つ以上の異なる材料から作製することができる。
【００３８】
図８は、反対側を向いた第１の主表面８１１０と第２の主表面８１２０を有する基材８１００を含む光学レンズ８０００の概略断面図である。第１の偏光子８２００、第１の位相差体８３００、部分反射体８４００、及び第２の位相差体８６００が第１の主表面８１１０上に配置され、第２の偏光子８５００は第２の主表面８１２０上に配置される。第１の偏光子８２００、第１の位相差体８３００、部分反射体８４００、第２の位相差体８６００、及び第２の偏光子８５００は、例えば、第１の偏光子２００、第１の位相差体３００、部分反射体４００、第２の位相差体６００（又は６００ｂ）、及び第２の偏光子５００（又は５００ｂ）にそれぞれ対応してもよい。第２の偏光子８５００は、接着剤層８１２２を介して第２の主表面８１２０に積層される。いくつかの実施形態では、第２の位相差体８６００は、第１の主表面８１１０上に直接形成される。第２の主表面８１２０は、第２の偏光子８５００に隣接する光学レンズ８０００の内部主表面として説明することができ、第１の主表面８１１０は、第２の位相差体８６００に隣接する光学レンズ８０００の内部主表面として説明することができる。隣接する内部主表面間に接着剤を有する又は有さない他の光学レンズも想定される。光学レンズ１０００は、アイウェア（例えば、図３に示される眼鏡１１００）で使用するように構成された単一の部品である。いくつかの実施形態では、本明細書の光学レンズは、接着剤を介して光学レンズの隣接する第１の内部主表面に積層されている第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つ、並びに、光学レンズの隣接する第２の内部主表面上に直接形成される第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つ、による単一の部品であってもよい。いくつかの実施形態では、本明細書の光学レンズは、光学レンズの第１の内部主表面上に直接形成される第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つ、並びに、光学レンズの隣接する第２の内部主表面上に直接形成される第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つ、による単一の部品であってもよい。
【００３９】
図８に示される実施形態では、第１の偏光子８２００、第１の位相差体８３００及び部分反射体８４００及び第２の位相差体８６００のそれぞれは、基材８１００の第１の主表面８１１０に実質的に適合し、第２の偏光子８５００は基材の第２の主表面に実質的に適合する。図１Ｃに例示される実施形態では、第１の偏光子２００、第１の位相差体３００及び部分反射体４００のそれぞれは、基材１００の第１の主表面１１０に実質的に適合し、第２の偏光子５００及び第２の位相差体６００のそれぞれは、基材１００の第２の主表面１２０に実質的に適合する。位相差体、偏光子、又はフィルムは、表面に名目的に適合する場合、表面と実質的に適合すると言うことができるが、通常の製造上の変動（例えば、様々な層の厚さの変動につながる製造上の変動）によって表面とは異なる形状であってもよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０のうちの少なくとも１つは、湾曲している。いくつかの実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は、互いに湾曲して平行である。他の実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は、互いに湾曲して非平行である。いくつかの実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は互いに向かって湾曲し、いくつかの実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は互いから離れる方向に湾曲している。
【００４１】
いくつかの実施形態では、第１の偏光子２００又は第１の偏光子を含む光学積層体２５０は、第１の主表面１１０の形状に適合するか、又は実質的に適合し、いくつかの実施形態では、第２の偏光子５００若しくは５００ｂ、又は第２の偏光子を含む光学積層体３５０は、第２の主表面１２０の形状に適合するか、又は実質的に適合する。他の実施形態では、第１の偏光子２００は、第１の主表面１１０から離れる方向に、若しくは第１の主表面１１０に向かって湾曲し、及び／又は第２の偏光子５００若しくは５００ｂは、第２の主表面１２０から離れる方向に、若しくは第２の主表面１２０に向かって湾曲している。例えば、第１の偏光子２００又は第１の偏光子を含む光学積層体２５０は、第１の主表面１１０の湾曲形状とは異なる湾曲形状に形成され、次いで、接着剤で第１の主表面１１０に積層され得る。同様に、いくつかの実施形態では、第２の偏光子５００若しくは５００ｂ、又は第２の偏光子を含む光学積層体３５０は、第２の主表面１２０の湾曲形状とは異なる湾曲形状に形成され、次いで、接着剤で第２の主表面１２０に積層され得る。いくつかの実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は、第１の偏光子２００から離れる方向に湾曲し、いくつかの実施形態では、基材１００の第１の主表面１１０及び第２の主表面１２０は、第１の偏光子２００に向かって湾曲している。
【００４２】
図９は、反対側を向いた第１の主表面９１１０及び第２の主表面９１２０を有する基材９１００を含む光学レンズ９０００の概略断面図である。光学レンズ９０００は、第１の主表面９１１０上に配置された第１の光学積層体９２５０と、第２の主表面９１２０上に配置された第２の光学積層体９３５０とを含む。第１の光学積層体９２５０及び第２の光学積層体９３５０のそれぞれは、偏光子を含む。第１の光学積層体９２５０及び第２の光学積層体９３５０は、本明細書の他の箇所に記載される第１及び第２の光学積層体のいずれかに対応し得る。例えば、第１の光学積層体９２５０及び第２の光学積層体９３５０は、第１の光学積層体２５０及び第２の光学積層体３５０、又は第１の光学積層体７２５０及び第２の光学積層体７３５０に対応してもよい。第１の光学積層体９２５０は、接着剤層であってもよい層９１１２を介して第１の主表面９１１０に取り付けられ、第２の光学積層体９３５０は、接着剤層であってもよい層９１２２を介して第２の主表面９１２０に取り付けられる。図示した実施形態では、第１の主表面９１１０及び第２の主表面９１２０は、第１の光学積層体９２５０の第１の偏光子から離れる方向に湾曲し、第１の主表面９１１０及び第２の主表面９１２０は、第２の光学積層体９３５０内の第２の偏光子に向かって湾曲し、第１及び第２の主表面９１１０及び９１２０は互いに向かって湾曲している。
【００４３】
図１０は、反対側を向いた第１の主表面１０１１０及び第２の主表面１０１２０を有する基材１０１００を含む光学レンズ１００００の概略断面図である。光学レンズ１００００は、第１の主表面１０１１０上に配置された第１の光学積層体１０２５０と、第２の主表面１０１２０上に配置された第２の光学積層体１０３５０とを含む。第１の光学積層体１０２５０及び第２の光学積層体１０３５０のそれぞれは、偏光子を含む。第１の光学積層体１０２５０及び第２の光学積層体１０３５０は、本明細書の他の箇所に記載される第１及び第２の光学積層体のいずれかに対応し得る。例えば、第１の光学積層体１０２５０及び第２の光学積層体１０３５０は、第１の光学積層体２５０及び第２の光学積層体３５０、又は第１の光学積層体７２５０及び第２の光学積層体７３５０に対応してもよい。第１の光学積層体１０２５０は、接着剤層であってもよい層１０１１２を介して第１の主表面１０１１０に取り付けられ、第２の光学積層体１０３５０は、接着剤層であってもよい層１０１２２を介して第２の主表面１０１２０に取り付けられる。図示した実施形態では、第１の主表面１０１１０及び第２の主表面１０１２０は、第１の光学積層体１０２５０内の第１の偏光子に向かって湾曲し、第１の主表面１０１１０及び第２の主表面１０１２０は、第２の光学積層体１０３５０内の第２の偏光子から離れる方向に湾曲し、第１及び第２の主表面１０１１０及び１０１２０は互いに向かって湾曲している。
【００４４】
他の実施形態では、基材の第１の主表面及び／又は第２の主表面は、第１の偏光子及び／若しくは第２の偏光子に平行であるか、それに向かって湾曲するか、又はそれから離れる方向に湾曲してもよく、基材の第１及び／若しくは第２の主表面は、互いに平行であるか、互いに向かって湾曲するか、又は互いから離れる方向に湾曲していてもよい。
【００４５】
図１１は、互いから離れる方向に湾曲する反対側を向いた第１の主表面１１１１０及び第２の主表面１１１２０を有する基材１１１００の概略断面図である。図１２は、互いに向かって湾曲する反対側を向いた第１の主表面１２１１０及び第２の主表面１２１２０を有する基材１２１００の概略断面図である。図１３は、互いから離れる方向に湾曲する反対側を向いた第１の主表面１３１１０及び第２の主表面１３１２０を有する基材１３１００の概略断面図である。基材１１１００、１２１００及び１３１００のいずれも、本明細書の光学レンズのいずれかで使用することができる。例えば、基材１１１００、１２１００又は１３１００は、光学レンズ１０００内の基材１００の代わりに使用することができる。更に他の実施形態では、レンズ基材は、いくつかの領域において互いに向かって湾曲し、基材の他の領域内で互いから離れる方向に湾曲する第１及び第２の主表面を有してもよい。このような基材は、例えば、二焦点、三焦点、及び累進レンズを使用することができる。
【００４６】
図２は、基材２１００の反対側を向いた第１の主表面２１１０及び第２の主表面２１２０上に配置された第１及び第２の光学積層体２２５０及び２３５０を有する基材２１００を含む光学レンズ２０００の概略断面図である。いくつかの実施形態では、第１の光学積層体２２５０は、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする第１の偏光子を含み、第２の光学積層体２３５０は、第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する第２の偏光子を含む。第１の光学積層体２２５０は、例えば、第１の光学積層体２５０に対応することができ、第２の光学積層体２３５０は、例えば、第２の光学積層体３５０に対応することができる。他の実施形態では、第１の光学積層体２２５０は、第２の偏光子を含み、第２の光学積層体２３５０は第１の偏光子を含む。第１の光学積層体２２５０は、例えば、第１の光学積層体７２５０に対応することができ、第２の光学積層体２３５０は、例えば、第２の光学積層体７３５０に対応することができる。光学レンズ２０００は、光学レンズ２０００からより大きな第１の距離Ｄ１で物体２０２０を見るための第１の領域２０６０と、光学レンズ２０００からより小さな第２の距離Ｄ２にある物体２０２５を見るための第２の領域２０７０と、を含む。光学レンズ２０００は、二焦点、三焦点、又は累進レンズであってもよい。他の実施形態では、第１の光学積層体２２５０及び第２の光学積層体２３５０は、第１の主表面２１１０及び第２の主表面２１２０の一部分のみに含まれてもよい。例えば、第１の光学積層体２２５０及び第２の光学積層体２３５０は、光学レンズ２０００の第２の領域２０７０内にのみ配置されてもよく、又は光学レンズ２０００の第１の領域２０６０内にのみ配置されてもよい。
【００４７】
本明細書のいくつかの態様では、眼鏡（眼鏡とも呼ばれる）などのアイウェアは、本明細書の少なくとも１つの光学レンズを含んでもよい。例えば、アイウェアは、１つ又は２つの光学レンズ１０００又は２０００を含み得る。アイウェアは、観察者によって着用されてもよく、アイウェアの外部から光を受け、光の少なくとも一部を光学レンズを通して観察者の眼に伝えるための少なくとも１つの光学レンズを含んでもよい。図３は、いずれか一方が本明細書の光学レンズのいずれかに対応し得る第１及び第２の光学レンズ３０００−１及び３０００−２を含む眼鏡１１００の概略斜視図である。例えば、第１の光学レンズ３０００−１及び第２の光学レンズ３０００−２の一方又は両方は、光学レンズ１０００又は２０００又は７０００に対応してもよい。眼鏡１１００は、フレーム３６１７内に配置された第１及び第２の光学レンズ３０００−１及び３０００−２を含む。眼鏡は、眼鏡の外部から眼鏡の光学レンズ３０００−１（又は３０００−２）に入射する光３７６５の少なくとも一部３７６７が、光学レンズ３０００−１（又は３０００−２）を透過するように構成される。
【００４８】
いくつかの実施形態では、光学レンズは、本明細書の他の箇所に記載されるように、第１及び第２の偏光子、並びに第１及び第２の位相差体、並びに部分反射体を含む。いくつかの実施形態では、第１及び第２の偏光子の通過軸、並びに第１及び第２の位相差体の高速軸及び位相差は、光学レンズが単一の焦点距離を有するように選択される。例えば、図１Ａ〜図１Ｂに示される実施形態では、光学レンズ１０００又は１０００ｂを通して透過された全て又は実質的に全ての光は、図示の折り畳まれた光路に沿って光学レンズ１０００又は１０００ｂを通過する。他の実施形態では、第３及び第４の偏光状態５１０及び５２０の両方を有する光の少なくとも一部は、第１の偏光子２００を通って透過される。例えば、第３の偏光状態５１０及び第４の偏光状態５２０の両方を有する光の少なくとも一部が第１の偏光子２００を透過するように、第１の偏光子２００を省略又は回転（例えば、光軸１０１０の周りに４５度）することができ、又は第１及び第２の位相差体３００及び６００を修正することができる。そのような実施形態では、観察者１０５０への光は、２つの異なるタイプの焦点距離を有し、１つは光学レンズを通って観察者１０５０に直接通過する光のためのものであり、もう１つは折り畳まれた光路に従う光のためのものである。
【００４９】
図４Ａ〜図４Ｂは、基材４１００の反対側を向いた主表面上に第１及び第２の光学積層体４２５０及び４３５０を含む光学レンズ４０００の概略断面図である。いくつかの実施形態では、第１の光学積層体４２５０は、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする第１の偏光子を含み、第２の光学積層体４３５０は、第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する第２の偏光子を含む。他の実施形態では、第１の光学積層体４２５０は第２の偏光子を含み、第２の光学積層体４３５０は、第１の偏光子を含む（例えば、図１４Ａ〜図１４Ｂを参照）。いくつかの実施形態では、第１の光学積層体４２５０は、第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、第１の偏光子と部分反射体との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体と、を更に含む。いくつかの実施形態では、第２の光学積層体４３５０は、部分反射体と第２の偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体を含む。
【００５０】
光学レンズ４０００は、光４７６２が第２の光学積層体４３５０に最初に入射するときに第２の光学積層体４３５０から反射されるように、偏光状態（例えば、第４の偏光状態５２０）を有する光４７６２に対して焦点距離ｆ２（光学レンズ４０００の中心と焦点４７６６ａの間で光軸４０１０に沿った長さ）を有する。光学レンズ４０００は、光４７６１が第２の光学積層体４３５０に最初に入射するときに第２の光学積層体４３５０を通って透過されるように、偏光状態（例えば、第３の偏光状態５１０）を有する光４７６１に対して焦点距離ｆ１（光学レンズ４０００の中心と焦点４７６６ｂの間で光軸４０１０に沿った長さ）を有する。光４７６１に対して光学レンズ４０００はまた、光学レンズ４０００の後方主平面と焦点４７６６ｂとの間の光軸４０１０に沿った距離である第１の有効焦点距離を有し、光学レンズ４０００の最後の光学面（第２の光学積層体４３５０の外側表面）と焦点４７６６ｂとの間の光軸４０１０に沿った距離である第１の後方焦点距離を有する。光４７６２に対して光学レンズ４０００はまた、光学レンズ４０００の後方主平面と焦点４７６６ａとの間の光軸４０１０に沿った距離である第２の有効焦点距離を有し、光学レンズ４０００の最後の光学面（第２の光学積層体４３５０の外側表面）と焦点４７６６ａとの間の光軸４０１０に沿った距離である第２の後方焦点距離を有する。
【００５１】
他の実施形態では、第１の光学積層体４２５０及び第２の光学積層体４３５０は、光４７６１が光学レンズを通過することを防止又は実質的に防止するように選択される。例えば、第１及び第２の光学積層体は、第２の偏光状態２２０を有する光が観察者１０５０に到達するのを防止又は実質的に防止する第１及び第２の光学積層体２５０及び３５０に対応してもよく、一方で、第１の偏光状態２１０を有する光は、折り畳まれた光路に沿って観察者１０５０に透過される。
【００５２】
いくつかの実施形態では、第２の光学積層体４３５０は、第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する、反射偏光子を含む。いくつかの実施形態では、光学レンズ４０００は、第３の偏光状態を有する光のより長い第１の焦点距離と、第４の偏光状態を有する光のより短い第２の焦点距離とを有する。いくつかの実施形態では、第２の焦点距離は、第１の焦点距離の約半分である。いくつかの実施形態では、第２の焦点距離は、第１の焦点距離の０．３〜０．７、又は０．４〜０．６、又は０．４５〜０．５５である。いくつかの実施形態では、第１の焦点距離は、約５０ｍｍ超、又は約１００ｍｍ超、又は約１５０ｍｍ超であり、第２の焦点距離は約３００ｍｍ未満、又は約４００ｍｍ未満である。いくつかの実施形態では、第１の焦点距離は焦点距離ｆ１であり、第２の焦点距離は焦点距離ｆ２である。いくつかの実施形態では、第１の焦点距離は、第１の有効焦点距離又は第１の後方焦点距離であり、第２の焦点距離は第２の有効焦点距離又は第２の後方焦点距離である。
【００５３】
用語「約」によって修飾される特徴サイズ、量、及び物理的特性を表す数字は、文脈が異なることを明確に示さない限り、表現された数のプラス又はマイナス２０パーセントの、表現された数の周囲の数値範囲を指す。例えば、約ｘの数は、文脈が異なることを明確に示さない限り、０．８ｘ〜１．２ｘの数であると理解され得る。
【００５４】
光学レンズ４０００はまた、有効焦点距離の逆数である光学的パワーに関して特徴付けられてもよい。いくつかの実施形態では、光学レンズ４０００は、第３の偏光状態を有する光に対するより小さい第１の光学的パワーと、第４の偏光状態を有する光に対するより大きな第２の光学的パワーとを有する。いくつかの実施形態では、第２の光学的パワーは、第１の光学的パワーの約２倍である。いくつかの実施形態では、第２の光学的パワーは、第１の光学的パワーの１．４〜２．０倍、又は１．６〜２．４倍、又は１．８〜２．２倍である。いくつかの実施形態では、第１の光学的パワーの絶対値は、２０ジオプター未満、又は１０ジオプター未満、又は７ジオプター未満であり、絶対値第２の光学的パワーは、３ジオプター超、又は２．５ジオプター超である。
【００５５】
光学レンズ４０００は、光軸４０１０に沿った厚さＴ１を有する。図５は、基材５１００と、基材５１００の反対側を向いた主表面上に配置された第１及び第２の光学積層体５２５０及び５３５０とを含む比較用の光学レンズ５０００の概略断面図である。第１の光学積層体５２５０及び第２の光学積層体５３５０は、第１の光学積層体４２５０及び第２の光学積層体４３５０のうちの１つから構成要素が省略されていることを除いて、それぞれ第１及び第２の光学積層体４２５０及び４３５０に対応する。第１の光学積層体４２５０が部分反射体を含み、第２の光学積層体４３５０が反射偏光子を含む実施形態では、第１の光学積層体５２５０が第１の光学積層体４２５０に含まれる部分反射体を省くか、又は第２の光学積層体５３５０が第２の光学積層体４３５０に含まれる反射偏光子を省略するか、のいずれかである。第１の光学積層体４２５０が反射偏光子を含み、第２の光学積層体４３５０が部分反射体を含む実施形態では、第２の光学積層体５３５０が第２の光学積層体４３５０に含まれる部分反射体を省くか、又は第１の光学積層体５２５０が第１の光学積層体４２５０に含まれる反射偏光子を省略する。比較用の光学レンズ５０００の基材５１００は、比較用の光学レンズが光学レンズ４０００の焦点距離に等しい焦点距離を有するように修正されている。図示した実施形態では、比較用の光学レンズ５０００の焦点距離ｆｃは、光学レンズ４０００の焦点距離ｆ２に等しい。いくつかの実施形態では、光学レンズ４０００は、比較用の光学レンズ５０００の厚さＴｃと比較して、少なくとも２０％、又は少なくとも５０％小さい厚さＴ１を有する。いくつかの実施形態では、光学レンズ４０００は、折り畳まれた又は直接の光路に対応する異なる第１及び第２の焦点距離を有し（例えば、それぞれ図４Ａ及び図４Ｂに示すように）、比較用の光学レンズ５０００は、（例えば、図５に示すように）直接の光路に対応する単一の焦点距離を有する。
【００５６】
以下は、本明細書の例示的な実施形態の列挙である。
【００５７】
実施形態１は、光学レンズであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする、第１の偏光子と、
第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する、第２の偏光子と、
第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、
第１の偏光子と部分反射体との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体と、
部分反射体と第２の偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体と、を備え
光学レンズが、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である、光学レンズ。
【００５８】
実施形態２は、部分反射体と第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも８０％の平均光透過率を有する基材を更に備える、実施形態１の光学レンズである。
【００５９】
実施形態３は、基材が、観察者から離れる方向に向くように構成された第１の主表面と、観察者に面するように構成された反対側の第２の主表面と、を備える、実施形態２の光学レンズである。
【００６０】
実施形態４は、第１の偏光子が基材の第１の主表面上に配置され、第２の偏光子が基材の第２の主表面上に配置されている、実施形態３の光学レンズである。
【００６１】
実施形態５は、第１の偏光子が基材の第２の主表面上に配置され、第２の偏光子が基材の第１の主表面上に配置されている、実施形態３の光学レンズである。
【００６２】
実施形態６は、基材の第１の主表面及び第２の主表面のうちの少なくとも１つが湾曲している、実施形態３の光学レンズである。
【００６３】
実施形態７は、基材の第１の主表面及び第２の主表面が互いに湾曲して平行である、実施形態３の光学レンズである。
【００６４】
実施形態８は、基材の第１の主表面及び第２の主表面が互いに湾曲して非平行である、実施形態３の光学レンズである。
【００６５】
実施形態９は、基材の第１の主表面及び第２の主表面が互いに向かって湾曲している、実施形態３の光学レンズである。
【００６６】
実施形態１０は、基材の第１の主表面及び第２の主表面が互いから離れる方向に湾曲している、実施形態３の光学レンズである。
【００６７】
実施形態１１は、基材の第１の主表面及び第２の主表面が、第１の偏光子から離れる方向に湾曲している、実施形態３の光学レンズである。
【００６８】
実施形態１２は、基材の第１の主表面及び第２の主表面が第１の偏光子に向かって湾曲している、実施形態３の光学レンズである。
【００６９】
実施形態１３は、第１の偏光子、第１の位相差体、及び部分反射体のそれぞれが、基材の第１の主表面に実質的に適合する、実施形態３の光学レンズである。
【００７０】
実施形態１４は、第２の偏光子及び第２の位相差体のそれぞれが、基材の第２の主表面に実質的に適合する、実施形態３の光学レンズである。
【００７１】
実施形態１５は、第１の偏光子、第１の位相差体、部分反射体、及び第２の位相差体のそれぞれが、基材の第２の主表面に実質的に適合する、実施形態３の光学レンズである。
【００７２】
実施形態１６は、第２の偏光子が基材の第１の主表面に実質的に一致する、実施形態３の光学レンズである。
【００７３】
実施形態１７は、第１の偏光状態が第３の偏光状態と実質的に平行である、実施形態１の光学レンズである。
【００７４】
実施形態１８は、第１及び第２の位相差体のそれぞれが、直交する高速軸及び低速軸を含み、第１及び第２の位相差体の高速軸は、互いに実質的に平行である、実施形態１７の光学レンズである。
【００７５】
実施形態１９は、第１の偏光状態が第３の偏光状態に対して実質的に垂直である、実施形態１の光学レンズである。
【００７６】
実施形態２０は、第１及び第２の位相差体のそれぞれが、直交する高速軸及び低速軸を含み、第１及び第２の位相差体の高速軸は、互いに実質的に垂直である、実施形態１９の光学レンズである。
【００７７】
実施形態２１は、光軸に沿って伝播する光線が実質的に屈折することなく光学レンズを通過するように光軸を有し、光軸に沿った光学レンズの厚さは、部分反射体を有さないことを除いて同一の構成を有する比較用の光学レンズと比較して少なくとも２０％小さく、比較用の光学レンズの基材は、比較用の光学レンズが光学レンズと実質的に同じ焦点距離を有するように修正されている、実施形態１の光学レンズ。
【００７８】
実施形態２２は、光学軸に沿った光学レンズの厚さは部分反射体を有さないことを除いて同一の構成を有する比較用の光学レンズと比較して少なくとも５０％より小さく、比較用の光学レンズの基材は、比較用の光学レンズが光学レンズと実質的に同じ焦点距離を有するように修正されている、実施形態２１の光学レンズ。
【００７９】
実施形態２３は、光学レンズからより大きな第１の距離で物体を見るための第１の領域と、光学レンズからより小さな第２の距離で物体を見るための第２の領域と、を備える、実施形態１の光学レンズである。
【００８０】
実施形態２４は、第１及び第２の位相差体のうちの一方又は両方が４分の１波長波長板である、実施形態１の光学レンズである。
【００８１】
実施形態２５は、第２の位相差体が、８分の１波長波長板である、実施形態１の光学レンズである。
【００８２】
実施形態２６は、部分反射体と第２の位相差体との間に配置された第３の位相差体を更に備え、第３の位相差体は、８分の１波長波長板である、実施形態２５の光学レンズである。
【００８３】
実施形態２７は、実施形態１の光学レンズを備えるアイウェアである。
【００８４】
実施形態２８は、実施形態１による第１の単一の部品の光学レンズと、実施形態１による第２の単一の部品の光学レンズと、を備える眼鏡である。
【００８５】
実施形態２９は、光学レンズの隣接する第１の内部主表面上に直接形成された第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つによって単一の部品である、実施形態１の光学レンズであり、第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つは、光学レンズの隣接する第２の内部主表面上に直接形成される。
【００８６】
実施形態３０は、接着剤を介して光学レンズの隣接する第１の内部主表面に積層された第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つによって単一の部品である、実施形態１の光学レンズであり、第１の偏光子、第２の偏光子、部分反射体、第１の位相差体、及び第２の位相差体のうちの少なくとも１つは、光学レンズの隣接する第２の内部主表面上に直接形成される。
【００８７】
実施形態３１は、第３の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、第４の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離とを有する、実施形態１の光学レンズである。
【００８８】
実施形態３２は、第２の焦点距離が第１の焦点距離の約半分である、実施形態３１の光学レンズである。
【００８９】
実施形態３３は、アイウェアで使用するための二焦点光学レンズであって、
基材と、
基材に接合された反射偏光子であって、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に反射する反射偏光子と、を備え、反射偏光子がない場合に二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、二焦点光学レンズが、第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する、二焦点光学レンズ。
【００９０】
実施形態３４は、アイウェアで使用するための二焦点光学レンズであって、
基材と、
基材に接合された部分反射体であって、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、を備え、部分反射体がない場合に二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、二焦点光学レンズが、第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、直交する第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する、二焦点光学レンズ。
【００９１】
実施形態３５は、単一の焦点距離が第１の焦点距離と実質的に等しい、実施形態３３又は３４の二焦点光学レンズである。
【００９２】
実施形態３６は、第２の焦点距離が第１の焦点距離の約半分である、実施形態３３又は３４の二焦点光学レンズである。
【００９３】
実施形態３７は、第１の焦点距離が約１００ｍｍ超であり、第２の焦点距離が約３００ｍｍ未満である、実施形態３３又は３４の二焦点光学レンズである。
【００９４】
実施形態３８は、眼鏡が観察者によって着用され、眼鏡の外部から光を受け、受けた光の少なくとも一部を二焦点光学レンズを通して観察者の眼に伝えるように構成されている、実施形態３３〜３７のいずれか１つの二焦点光学レンズを備える眼鏡である。
【００９５】
実施形態３９は、光学レンズであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする、第１の偏光子と、
第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する、第２の偏光子と、
第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、を備え、
光学レンズが、アイウェアで使用するように構成された単一の部品である、光学レンズ。
【００９６】
実施形態４０は、第１及び第２の偏光状態が直線偏光状態である、実施形態３９の光学レンズである。
【００９７】
実施形態４１は、第１の偏光子と部分反射体との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体を更に備える、実施形態３９の光学レンズである。
【００９８】
実施形態４２は、第１の位相差体が、所望の複数の波長のうちのある波長における４分の１波長波長板である、実施形態４１の光学レンズである。
【００９９】
実施形態４３は、第３及び第４の偏光状態が円偏光状態である、実施形態３９の光学レンズである。
【０１００】
実施形態４４は、第２の偏光子が、直線偏光子と、部分反射体と直線偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体とを備える、実施形態３９の光学レンズである。
【０１０１】
実施形態４５は、第１の偏光子が、直線偏光子と、部分反射体と直線偏光子との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体とを備える、実施形態３９の光学レンズである。
【０１０２】
実施形態４６は、第１及び第２の偏光状態が直線偏光状態であり、第３及び第４の偏光状態が円偏光状態である、実施形態３９の光学レンズである。
【０１０３】
実施形態４７は、部分反射体と第２の偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体を更に備える、実施形態３９の光学レンズである。
【０１０４】
実施形態４８は、第３及び第４の偏光状態が、直線偏光状態である、実施形態４７の光学レンズである。
【０１０５】
実施形態４９は、第２の位相差体が、所望の複数の波長のうちのある波長における４分の１波長波長板である、実施形態４７の光学レンズである。
【０１０６】
図中の要素の説明は、別段の指示がない限り、他の図中の対応する要素に等しく適用されるものと理解されたい。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は同等の実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者には理解されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のあらゆる適合例又は変形例を包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその同等物によってのみ限定されるものとする。
【図１Ａ】
2019534484.tif 000003
【図１Ｂ】
2019534484.tif 000004
【図１Ｃ】
2019534484.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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