(57)【要約】少なくとも１種類のセルロースエステル、及び少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、並びに場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。セルロースエステル組成物を製造する方法、並びに眼鏡フレーム、自動車部品、及び玩具のようなこれらの組成物を用いて製造される物品も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル組成物であって、前記組成物の全重量を基準として５５〜９９重量％の少なくとも１種類のセルロースエステル、１〜３０重量％の少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び０〜１５重量％の少なくとも１種類の可塑剤を含み、前記組成物は、９５℃より高いＨＤＴ値、及びＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、厚さ３．２ｍｍの棒材について２３℃において、棒材を２３０℃及び５０％のＲＨにおいて４８時間コンディショニングした後に測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値を有する上記セルロースエステル組成物。
【請求項２】
前記組成物が、７０〜９９重量％の前記セルロースエステル、１〜１５重量％の前記耐衝撃性改良剤、及び０〜１５重量％の前記可塑剤を含む、請求項１に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項３】
前記組成物が、７０〜９９重量％の前記セルロースエステル、１〜３０重量％の前記耐衝撃性改良剤を含み、可塑剤を含まない、請求項１に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項４】
前記組成物が、８５〜９９重量％の前記セルロースエステル、１〜１５重量％の前記耐衝撃性改良剤を含み、可塑剤を含まない、請求項３に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項５】
前記セルロースエステルが、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルロースブチレート（ＣＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレート（ＣＰＢ）、セルローストリプロピオネート（ＣＴＰ）、又はセルローストリブチレート（ＣＴＢ）の１以上から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項６】
前記セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）又はセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）から選択され、前記組成物が０乃至２重量％未満の可塑剤を含む、請求項１〜２のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項７】
前記ＣＡＰ又はＣＡＢが１５０００〜３０００００の絶対重量平均分子量を有する、請求項６に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項８】
前記ＣＡＰ又はＣＡＢが７００００〜１２００００の絶対重量平均分子量を有する、請求項６に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項９】
前記組成物が、ホスフェート可塑剤、ベンゾエート可塑剤、アジペート可塑剤、フタレート可塑剤、グリコール酸エステル可塑剤、カーボネート可塑剤、クエン酸エステル可塑剤、及びヒドロキシル官能性可塑剤、又は固体の非結晶質樹脂可塑剤、或いはこれらの組合せからなる群から選択される可塑剤を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１０】
前記耐衝撃性改良剤がコア−シェル型の耐衝撃性改良剤である、請求項１〜９のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１１】
前記耐衝撃性改良剤が、アクリルコア−シェル型耐衝撃性改良剤、ＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤、又はＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤から選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１２】
前記耐衝撃性改良剤が１．４６〜１．５０の屈折率を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１３】
前記耐衝撃性改良剤が０．０１〜２．０μｍの粒径を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１４】
熱可塑性で溶融加工可能なセルロースエステル組成物であって、
７０〜９９重量％の、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の１以上を含むセルロースエステル；
０乃至２重量％未満の可塑剤；及び
１〜１５重量％の、０．０１〜２．０μｍの粒径を有するコア−シェル型耐衝撃性改良剤；
を含み；
前記組成物は、９５℃より高いＨＤＴ値、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって厚さ３．２ｍｍの棒材について２３℃において測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、及び４００ｒａｄ／秒及び２４０℃において１０，０００Ｐ以下の粘度を有する上記組成物。
【請求項１５】
前記耐衝撃性改良剤が非反応性の耐衝撃性改良剤である、請求項１４に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１６】
前記耐衝撃性改良剤が反応性の耐衝撃性改良剤である、請求項１４に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、静電防止剤、増白剤、着色剤、可塑剤、無機物、ＵＶ安定剤、滑剤、成核剤、強化フィラー、ガラス繊維、炭素繊維、難燃剤、染料、顔料、着色剤、更なる樹脂、及びこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種類の添加剤を更に含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のセルロースエステル組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれかに記載のセルロースエステル組成物を含み、前記組成物が少なくとも１５０Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する製造物品。
【請求項１９】
前記製造物品が射出成形によって形成される、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれかに記載のセルロースエステル組成物を含むフィルム又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、セルロースエステル化学の分野、特に耐衝撃性改良剤及び場合によっては可塑剤を含むセルロースエステルに属する。本発明はまた、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物の分野にも属する。また、これらのセルロースエステル組成物を製造する方法、並びに眼鏡フレーム、自動車部品、及び玩具のようなこれらの組成物を用いて製造されるプラスチック物品も提供される。
【背景技術】
【０００２】
[0002]セルロースアセテート組成物は、通常は９０℃未満の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。物品の熱成形において用いられる商業的に入手できるセルロースエステルは、通常は、加工を可能にし、成形物品に十分な靱性を与えるために相当量の可塑剤を含む。しかしながら、可塑剤を加えることは、これによってＨＤＴがベースのセルロースエステルと比べて低下し、セルロースエステル材料の使用が約９０℃より低いＨＤＴを受け入れることができる用途に限定されるので欠点を有している。また、セルロースエステル成形物品は、使用中に可塑剤の滲出を起こす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる欠点を有しない溶融加工可能なセルロースエステル組成物を提供することができれば有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0003]驚くべきことに、９５℃を超えるＨＤＴを有するセルロースエステルの組成物を製造することができることが見出された。本発明の幾つかの態様においては、これは、可塑剤の量を減少させることによって、そして幾つかの態様においては組成物中における可塑剤の使用を完全に排除することによって達成することができる。可塑剤を排除することによって、使用中の可塑剤の滲出に関連する一般的な問題を排除することができる。しかしながら、可塑剤を減少又は排除すると、これらの高ＨＤＴセルロース組成物の靱性が低下する可能性がある。驚くべきことに、耐衝撃性改良剤と呼ばれる特定の材料によって、比較的低いレベル、例えばセルロースエステル組成物の全重量を基準として約２重量％のレベルで加えた場合であっても、高ＨＤＴセルロース組成物の靱性を回復することができることが見出された。
【０００５】
[0004]幾つかの態様においては、本発明は、セルロースエステル組成物の機械的及び物理的特性を向上させるのに十分な量の耐衝撃性改良剤を小さな離散粒子の形態でセルロースエステル組成物中に分散させることに関する。本発明による耐衝撃性が改良されたセルロースエステルは、溶融加工可能で、商業的に入手できる可塑化セルロースエステル熱可塑性樹脂と比べて相当に高いＨＤＴを有するという独特の特性を有し、高い弾性率、良好な衝撃特性、及び荷重変形に対する良好な抵抗性を有する。
【０００６】
[0005]本発明の一態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。
【０００７】
[0006]本発明の他の態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。
【０００８】
[0007]本発明の他の態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を接触させること、及びかかる組合せをブレンドすることを含む、セルロースエステル組成物の製造方法が提供される。一態様においては、可塑剤は、セルロースエステル組成物のＨＤＴを、可塑剤を有しない同様の組成物と比べて実質的に低下させない量で存在させる。幾つかの態様においては、ＨＤＴは、可塑剤を含む結果として、１０％より多く、又は５％より多く、或いは２％より多く変化（例えば減少）しない。
【０００９】
[0008]本発明の一態様においては、可塑剤を含まないが、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、又は２〜１０重量％、又は１０〜３０重量％、或いは１５〜３０重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値を有し、８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値を有するセルロースエステル組成物が記載される。
【００１０】
[0009]本発明の他の態様においては、可塑剤を含まないが、溶融加工可能なセルロースエステル組成物が提供される。幾つかの態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、又は２〜１０重量％、又は１０〜３０重量％、或いは１５〜３０重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、及び８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、並びに２４０℃において測定して少なくとも１５インチのスパイラルフロー値を有する。
【００１１】
[0010]本発明の他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として２重量％〜１５重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、及び８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、並びに２４０℃及び４００ｒａｄ／秒において１０，０００Ｐ未満の粘度を有する。
【００１２】
[0011]他の態様においては、約２〜約２．９９の範囲の全ＤＳ／ＡＧＵを有し、アセチルのＤＳ／ＡＧＵは約０〜約２．２の範囲であり、エステル基の残りはプロピオニル、ブチリル、又はこれらの組合せを含むセルロースエステル組成物が提供される。
【００１３】
[0012]本発明の一態様においては、１５重量％以下の可塑剤、又は１０重量％以下の可塑剤；１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、或いは２〜１０重量％の耐衝撃性改良剤；を含み；９５℃より高いＨＤＴ値を有し、８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値を有する溶融加工可能なセルロースエステル組成物が記載される。
【００１４】
[0013]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１５重量％以下の可塑剤又は１０重量％以下の可塑剤；セルロースエステル組成物の全重量を基準として１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、或いは２〜１０重量％の耐衝撃性改良剤；を含み；９５℃より高いＨＤＴ値、８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、及び２４０℃において測定して少なくとも１５インチのスパイラルフロー値を有する溶融加工可能なセルロースエステル組成物が記載される。
【００１５】
[0014]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１５重量％以下の可塑剤又は１０重量％以下の可塑剤；セルロースエステル組成物の全重量を基準として１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、或いは２〜１０重量％の耐衝撃性改良剤；を含み；９５℃より高いＨＤＴ値、８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、並びに２４０℃及び４００ｒａｄ／秒において１０，０００Ｐ未満の粘度を有する溶融加工可能なセルロースエステル組成物が記載される。
【００１６】
[0015]他の態様においては、上記に記載の溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、場合によっては多少の可塑剤を含む。幾つかの態様においては、可塑剤は、セルロースエステル組成物のＨＤＴを、可塑剤を有しない同様の組成物と比べて実質的に減少させない量で存在させる。幾つかの態様においては、ＨＤＴは、可塑剤を含む結果として１０％より多く、又は５％より多く、或いは２％より多く変化（例えば減少）しない。
【００１７】
[0016]本発明の一態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。一態様においては、セルロースエステルはＣＡＰであり、組成物は０〜５重量％、０〜２重量％、０乃至２重量％未満、又は０〜１重量％の可塑剤を含む。一態様においては、セルロースエステルはＣＡＰであり、可塑剤を含まない。
【００１８】
[0017]本発明の他の態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、及び少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、並びに少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。一態様においては、セルロースエステルはＣＡであり、１〜１５重量％の可塑剤を含む。幾つかの態様においては、セルロースエステルはＣＡであり、組成物は１〜１０重量％、又は１乃至１０重量％未満、或いは１〜９重量％の可塑剤を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[0018]本発明の一態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。
【００２０】
[0019]幾つかの態様においては、本発明において用いるセルロースエステルは当該技術において公知の任意のものであってよい。本発明のために用いることができるセルロースエステルは、一般に構造：
【００２１】
【化１】
2019535870.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、水素、又は２〜１０個の炭素原子を有する直鎖アルカノイルからなる群から選択される）
の繰り返し単位を含む。セルロースエステルに関しては、置換レベルは通常は無水グルコース単位（ＡＧＵ）あたりの非ＯＨ置換基の平均数である置換度（ＤＳ）で表される。一般に、従来のセルロースは、置換することができるそれぞれのＡＧＵ単位中に３つのヒドロキシル基を含み；したがってＤＳは０〜３の間の値を有し得る。しかしながら、低分子量セルロース混合エステルは、末端基の寄与のために３よりも僅かに高い全置換度を有し得る。天然のセルロースは、パルプ化及び精製の後においても２５０〜５，０００の重合度を有する大型の多糖であり、したがって最大ＤＳは３．０であるという前提はぼぼ正しい。しかしながら、低分子量のセルロース混合エステルのように重合度が低下するにつれて、多糖骨格の末端基は相対的により有意になり、これにより３．０を超える範囲であり得るＤＳがもたらされる。低分子量セルロース混合エステルは、本明細書において下記でより詳細に議論する。ＤＳは統計平均値であるので、１の値は全てのＡＧＵが単一の置換基を有することを示している訳ではない。幾つかの場合においては、非置換の無水グルコース単位が存在し、幾つかは２つ、幾つかは３つの置換基を有している可能性があり、通常はこの値は非整数である。全ＤＳは、無水グルコース単位あたりの全部の置換基の平均数として定義される。ＡＧＵあたりの置換度はまた、例えばヒドロキシル、アセチル、ブチリル、又はプロピオニルのような特定の置換基を指す場合もある。
【００２３】
[0020]幾つかの態様においては、用いるセルロースエステルは、セルローストリエステル又は第２級セルロースエステルであってよい。セルローストリエステルの例としては、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、又はセルローストリブチレートが挙げられるが、これらに限定されない。第２級セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００２４】
[0021]本発明の一態様においては、セルロースエステルは、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルロースブチレート（ＣＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレート（ＣＰＢ）、セルロースアセテートイソブチレート（ＣＡＩＢ）など、又はこれらの組合せから選択することができる。かかるセルロースエステルの例は、米国特許１，６９８，０４９；１，６８３，３４７；１，８８０，８０８；１，８８０，５６０；１，９８４，１４７；２，１２９，０５２；及び３，６１７，２０１（本明細書中の記述と矛盾しない範囲でそれらの全部を参照として本明細書中に包含する）に記載されている。一態様においては、セルロースエステルはＣＡＰである。
【００２５】
[0022]本発明の一態様においては、セルロースエステルは、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルロースブチレート（ＣＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレート（ＣＰＢ）、セルローストリプロピオネート（ＣＴＰ）、又はセルローストリブチレート（ＣＴＢ）から選択することができるが、セルロースアセテート（ＣＡ）からは選択されない。
【００２６】
[0023]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステルは少なくとも２つの無水グルコース環を有し、少なくとも５０乃至５，０００以下の間の無水グルコース環を有していてよい。分子あたりの無水グルコース単位の数は、セルロースエステルの重合度（ＤＰ）として定義される。幾つかの態様においては、セルロースエステルは、フェノール／テトラクロロエタンの重量基準で６０／４０の溶液１００ｍＬ中の０．２５グラムの試料に関して２５℃の温度で測定して、約０．２〜約３．０デシリットル／グラム、又は約０．５〜約１．８デシリットル／グラム、或いは約１〜約１．５デシリットル／グラムのインヘレント粘度（ＩＶ）を有してよい。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、本発明において有用なセルロースエステルは、約２〜約２．９９のＤＳ／ＡＧＵを有していてよく、置換エステルは、アセチル、プロピオニル、及びブチリル、又はこれらの任意の組合せを含んでいてよい。本発明の他の態様においては、全ＤＳ／ＡＧＵは約２〜約２．９９の範囲であり、アセチルのＤＳ／ＡＧＵは約０〜２．２の範囲であり、エステル基の残りは、プロピオニル、ブチリル、又はこれらの組合せを含む。
【００２７】
[0024]本発明の他の態様においては、全ＤＳ／ＡＧＵは約２〜約２．９９の範囲であり、アセチルのＤＳ／ＡＧＵは約０〜約１．２の範囲であり、エステル基の残りは、プロピオニル、ブチリル、又はこれらの組合せを含む。本発明の他の態様においては、全ＤＳ／ＡＧＵは約２〜約２．９９の範囲であり、アセチルのＤＳ／ＡＧＵは約０〜０．５の範囲であり、エステル基の残りは、プロピオニル、ブチリル、又はこれらの組合せを含む。
【００２８】
[0025]セルロースエステルは、当該技術において公知の任意の方法によって製造することができる。セルロースエステルを製造する方法の例は、Kirk-Othmer, Encyclopedia of Chemical Technology, 5版, vol.5, Wiley-Interscience, New York (2004), pp.394-444において教示されている。セルロースエステルを製造するための出発物質であるセルロースは、中でもコットンリンター、軟木パルプ、硬木パルプ、トウモロコシ繊維、及び他の農業原料物質、及びバクテリアセルロースなどから異なるグレード及び供給源で得ることができる。
【００２９】
[0026]セルロースエステルを製造する１つの方法は、セルロースを適当な有機酸、酸無水物、及び触媒と混合することによるセルロースのエステル化である。セルロースは次に、セルローストリエステルに転化させる。次に、セルローストリエステルに水−酸混合物を加えることによってエステルの加水分解を行い、これを次に濾過してゲル粒子又は繊維を除去することができる。次に、混合物に水を加えてセルロースエステルを沈澱させる。次に、セルロースエステルを水で洗浄して反応副生成物を除去し、次に脱水及び乾燥を行うことができる。
【００３０】
[0027]加水分解するセルローストリエステルは、２〜１０個の炭素原子を有するアルカノイルから独立して選択される３つの置換基を有していてよい。セルローストリエステルの例としては、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、及びセルローストリブチレート、又はセルロースアセテートプロピオネート及びセルロースアセテートブチレートのようなセルロースの混合トリエステルが挙げられる。これらのセルロースエステルは、当業者に公知の数多くの方法によって製造することができる。例えば、セルロースエステルは、セルロースを、カルボン酸と無水物の混合物中において、Ｈ２ＳＯ４のような触媒の存在下で不均一アシル化することによって製造することができる。セルローストリエステルはまた、ＬｉＣｌ／ＤＭＡｃ又はＬｉＣｌ／ＮＭＰのような適当な溶媒中に溶解したセルロースの均一アシル化によって製造することもできる。
【００３１】
[0028]当業者であれば、セルローストリエステルの商用語は、アシル基によって完全には置換されていないセルロースエステルも包含することを理解する。例えば、Eastman Chemical Company, Kingsport, TN,米国から商業的に入手できるセルローストリアセテートは、通常は約２．８５〜約２．９９のＤＳを有する。
【００３２】
[0029]セルロースをトリエステルにエステル化した後、アシル置換基の一部を加水分解又はアルコリシスによって除去して、第２級セルロースエステルを与えることができる。上述したように、用いる特定の方法によって、アシル置換基の分布はランダム又は非ランダムであり得る。第２級セルロースエステルはまた、限定量のアシル化試薬を用いることによって、加水分解を行わずに直接製造することもできる。このプロセスは、セルロースを溶解する溶媒中で反応を行う場合に特に有用である。これらの方法の全てによって、本発明において有用なセルロースエステルが生成する。
【００３３】
[0030]一態様においては、本発明において有用な第２級セルロースエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ６４７４にしたがってゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定して約５，０００〜約４００，０００の絶対重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。ＣＥに関する絶対重量平均分子量の値（Ｍｗ）を計算するためには、次の方法を用いる。溶媒はＢＨＴ保存料で安定化されたＴＨＦである。ＴＨＦ／セルロースエステル手順のための装置は、次のAgilent 1200シリーズの構成要素；脱気装置、アイソクラティックポンプ、自動サンプラー、カラムオーブン、ＵＶ／Ｖｉｓ検出器、及び屈折率検出器から構成される。試験温度は３０℃であり、流速は１．０ｍＬ／分である。ＢＨＴ保存料及び１０μＬのトルエン流速マーカーを有する１０ｍＬのＴＨＦ中の２５ｍｇのセルロースエステルの試料溶液を調製する。注入体積は５０μＬである。カラムセットは、Polymer Laboratoriesの５μｍ−PLgel, Guard＋Mixed C＋Oligoporeである。検出は屈折率による。検量体は、Polymer Laboratoriesからの単分散ポリスチレン標準試料、Ｍｗ＝５８０〜３，２２０，０００である。ユニバーサル較正パラメーターは次の通り：ＰＳ（Ｋ＝０．０００１２８０及びａ＝０．７１２０）並びにＣＥ（Ｋ＝０．００００７５７２及びａ＝０．８４２４）である。上記のユニバーサル較正パラメーターを光散乱及び粘度計によって求めて、正確な重量平均分子量を得る。更なる態様においては、Ｍｗは約１５，０００〜約３００，０００である。更なる態様においては、Ｍｗは、約１０，０００〜約２５０，０００；約１５０００〜約２０００００；約２０，０００〜約１５０，０００；約５０，０００〜約１５０，０００；又は約７０，０００〜約１２０，０００の範囲である。
【００３４】
[0031]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ５２９６にしたがって、溶媒としてテトラヒドロフラン及び１ｍＬ／分の流速を用いて測定して約４０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａの範囲の絶対重量平均分子量を有するセルロースエステルを含む。幾つかの態様においては、セルロースエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ５２９６にしたがって、溶媒としてテトラヒドロフラン及び１ｍＬ／分の流速を用いて測定して約５０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａ、又は５０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、又は５０，０００Ｄａ〜約１２０，０００Ｄａ、又は５０，０００Ｄａ〜約９０，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約１２０，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約９０，０００Ｄａ、又は９０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、又は９０，０００Ｄａ〜約１２０，０００Ｄａ、又は１２０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、或いは１２０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａの範囲の絶対重量平均分子量を有する。
【００３５】
[0032]最も通常的な商業的第２級セルロースエステルは、まずセルロースを酸接触不均一アシル化してセルローストリエステルを形成することによって製造される。セルローストリエステルの対応するカルボン酸中の均一な溶液が得られた後、セルローストリエステルを次に所望の置換度が得られるまで加水分解にかける。単離した後、ランダムな第２級セルロースエステルが得られる。即ち、それぞれのヒドロキシルにおける相対置換度（ＲＤＳ）はほぼ同等である。
【００３６】
[0033]本発明において有用である可能性があるセルロースエステルの幾つかの例は、当該技術において公知の技術を用いて製造することができ、Eastman Chemical Company, Kingsport, TN,米国から得ることができ、例えばEastman（登録商標）セルロースアセテートプロピオネートＣＡＰ482-20、Eastman（登録商標）セルロースアセテートプロピオネートＣＡＰ141-20、Eastman（登録商標）セルロースアセテートブチレートＣＡＢ381-20、セルロースアセテートブチレートＣＡＢ171-15、及びEastman（登録商標）セルロースアセテートＣＡ398-30である。
【００３７】
[0034]幾つかの態様においては、本発明において用いるセルロースエステルはまた、化学官能基を含んでいてもよく、これらは誘導体化、変性、又は官能化セルロースエステルのいずれかとしてここに記載する。官能化セルロースエステルは、セルロースエステルの遊離ヒドロキシル基を、セルロースエステルにグラフトするための１つの連結基、及びセルロースエステルに新しい化学基を与えるための１つの官能基を有する二官能性反応物質と反応させることによって製造することができる。かかる二官能性反応物質の例としては、エステル結合によって連結し、酸官能基を与える無水コハク酸；アルコキシシラン結合によって連結し、メルカプト官能基を与えるメルカプトシラン；及びウレタン結合によって連結し、メタクリレート官能基を与えるイソシアナトエチルメタクリレートが挙げられる。
【００３８】
[0035]本発明の一態様においては、官能化セルロースエステルは、セルロースエステルの遊離ヒドロキシル基を、不飽和（二重結合）、カルボン酸、アセトアセテート、アセトアセテートイミド、メルカプト、メラミン、及び長鎖アルキル鎖からなる群から選択される少なくとも１つの官能基を有するセルロースエステルを生成する二官能性反応物質と反応させることによって製造される。
【００３９】
[0036]不飽和（二重結合）官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許４，８３９，２３０；５，７４１，９０１；５，８７１，５７３；５，９８１，７３８；４，１４７，６０３；４，７５８，６４５；及び４，８６１，６２９（これらは全て、本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。一態様においては、不飽和を含むセルロースエステルは、残留ヒドロキシル基を含むセルロースエステルを、アクリル系化合物及びｍ−イソプロピエニル−α，α’−ジメチルベンジルイソシアネートと反応させることによって製造される。グラフト化セルロースエステルは、懸垂（メタ）アクリレート及びα−メチルスチレン基を有するウレタン含有生成物である。他の態様においては、不飽和を含むセルロースエステルは、無水マレイン酸とセルロースエステルを、低級アルキルモノカルボン酸のアルカリ土類金属又はアンモニウム塩の触媒、及び２〜４個の炭素原子を有する少なくとも１種類の飽和モノカルボン酸の存在下で反応させることによって製造される。他の態様においては、不飽和を含むセルロースエステルは、（ａ）イソシアネート反応性ヒドロキシル官能基を有する少なくとも１種類のセルロースポリマーと、（ｂ）少なくとも１種類のヒドロキシル反応性ポリ（α，β−エチレン性不飽和）イソシアネートの反応生成物から製造される。
【００４０】
[0037]カルボン酸官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許５，３８４，１６３；５，７２３，１５１；及び４，７５８，６４５（これらは全て、本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。一態様においては、カルボン酸官能基を含むセルロースエステルは、セルロースエステルとマレイン酸又はフマル酸のモノ又はジエステルを反応させて、それによって二重結合官能基を有するセルロース誘導体を得ることによって製造される。他の態様においては、カルボン酸官能基を含むセルロースエステルは第１及び第２の残基を有し、第１の残基は環状ジカルボン酸無水物の残基であり、第２の残基は親油性モノカルボン酸の残基及び／又は親水性モノカルボン酸の残基である。更に他の態様においては、カルボン酸官能基を含むセルロースエステルはセルロースアセテートフタレートであり、これはセルロースアセテートを無水フタル酸と反応させることによって製造することができる。
【００４１】
[0038]アセトアセテート官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許５，２９２，８７７（本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。一態様においては、アセトアセテート官能基を含むセルロースエステルは、（ｉ）セルロース；（ｉｉ）ジケテン、アルキルアセトアセテート、２，２，６−トリメチル−４Ｈ−１，３−ジオキシン−４−オン、又はこれらの混合物；及び（ｉｉｉ）塩化リチウムと、１−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、又はこれらの混合物からなる群から選択されるカルボキサミドを含む可溶化量の溶媒系；を接触させることによって製造される。
【００４２】
[0039]アセトアセテートイミド官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許６，３６９，２１４（本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。アセトアセテートイミド官能基を含むセルロースエステルは、セルロースエステル、及び少なくとも１種類のアセトアセチル基、並びに少なくとも１つの第１級アミンを含むアミン官能性化合物の反応生成物である。
【００４３】
[0040]メルカプト官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許５，０８２，９１４（本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。本発明の一態様においては、セルロースエステルに、商業的に入手できるか、又は当該技術において公知の手順によって製造することができるケイ素含有チオール成分をグラフトする。ケイ素含有チオール化合物の例としては、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）−ジメチル−メトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）ジメトキシメチルシラン、（３−メルカプトプロピル）ジメチルクロロシラン、（３−メルカプトプロピル）ジメチルエトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）ジエトキシメチルシラン、及び（３−メルカプトプロピル）トリエトキシシランが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
[0041]メラミン官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許５，１８２，３７９（本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。一態様においては、メラミン官能基を含むセルロースエステルは、セルロースエステルをメラミン化合物と反応させて、セルロースエステルの無水グルコース環の骨格にメラミン基がグラフトされているグラフト化セルロースエステルを形成することによって製造される。一態様においては、メラミン化合物は、メラミンのメチロールエーテル及びアミノプラスト樹脂からなる群から選択される。
【００４５】
[0042]長鎖アルキル鎖官能基を含むセルロースエステルを製造するための二官能性反応物質は、米国特許５，７５０，６７７（本明細書中の記述と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。一態様においては、長鎖アルキル鎖官能基を含むセルロースエステルは、カルボキサミド希釈剤又は尿素系希釈剤中のセルロースを、チタン含有種を用いてアシル化剤と反応させることによって製造される。長鎖アルキル鎖官能基を含むセルロースエステルは、セルロースアセテートヘキサノエート、セルロースアセテートノナノエート、セルロースアセテートラウレート、セルロースパルミテート、セルロースアセテートステアレート、セルロースノナノエート、セルロースヘキサノエート、セルロースヘキサノエートプロピオネート、及びセルロースノナノエートプロピオネートからなる群から選択することができる。
【００４６】
[0043]本発明の幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤は、セルロースエステル組成物の衝撃強度を増加させることがわかっている任意の材料であってよい。一態様においては、耐衝撃性改良剤は、室温より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するエラストマーとして分類される任意のポリマー材料であってよい。Ｔｇは、例えばＡＳＴＭ−Ｄ３４１８にしたがって、TA2100熱分析装置を用い、２０℃／分の走査速度を用いて測定することができる。幾つかのクラスの耐衝撃性改良剤がこの記載に合致する。
【００４７】
[0044]一態様においては、耐衝撃性改良剤は、変性ポリオレフィンとして知られるクラスの材料から選択することができる。このクラスにおいては、オレフィンを、ポリマーの結晶化を制限する更なるモノマーと共重合して、室温より低いＴｇを有する鎖の量を増加させ、弾性率を５００ＭＰａより低く低下させている。変性オレフィンの例としては、ＥＭＡ（例としては、Elvaloy 4051、Lotader 3410、及びLotader 8900が挙げられる）、ＥＢＡ、ＥＶＡ（例としては、Levamelt 500、Levamelt 600、Levamelt 700、Levamelt 800、Elvax 40W、Evatane 28-40、Evatane 40-55、Evatane 18-150、Bynel E418、及びBynel 3101が挙げられる）、ＥＥＡ、ＥＰＤＭ（例としてはRoyaltuf 498が挙げられる）、及びＥＰＲが挙げられる。
【００４８】
[0045]これらの態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤は、鎖の少なくとも１つのセグメントが室温より低いＴｇを有し（軟質セグメントと呼ばれる）、鎖の少なくとも１つのセグメントが室温よりも高いＴｇ又はＴｍを有する（硬質セグメントと呼ばれる）ブロックコポリマーである。これらのブロックコポリマーはまた、一般に熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）とも呼ばれる。このクラスのブロックコポリマーの例としては、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＩＳ（例としては、Kraton G1657MS、Kraton FG1901G、及びKraton FG1924Gが挙げられる）のようなスチレン系材料；熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）（例としては、Elastolan 1170Z、Estane 2355、Estane ALR-CL87A、及びEstane ALR-72Aが挙げられる）；ポリエステル−エーテルコポリマー（例としては、Ecdel 9966及びHytrel 3078が挙げられる）、又はポリアミド−エーテルコポリマー（例としてはPebax 5533が挙げられる）が挙げられる。
【００４９】
[0046]一態様においては、耐衝撃性改良剤は、コア−シェル型耐衝撃性改良剤として知られるエマルジョン形成材料のクラスから選択することができる。一態様においては、耐衝撃性改良剤は、ブタジエン−スチレンコポリマーから形成されるコア、及びメチルメタクリレート−スチレンコポリマーから形成されるシェルを有するメタクリレート−ブタジエン−スチレンのようなＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤である。他の態様においては、耐衝撃性改良剤は、ブチルアクリレート又はスチレンブチルアクリレートのようなアクリルポリマーから形成されるコア、及びポリメチルメタクリレート又はスチレンメチルメタクリレートコポリマーから形成されるシェルを有するアクリル系コア−シェル型耐衝撃性改良剤である。
【００５０】
[0047]本発明の一態様においては、コア−シェル型耐衝撃性改良剤は、
（Ａ）約７０〜約８５部の、約１５〜約３５重量％の少なくとも１種類のビニル芳香族モノマーから誘導される単位、及び約６５〜約８５重量％の少なくとも１種類のジオレフィンモノマーから誘導される単位を含むコア；
（Ｂ）約８〜約１４部の、少なくとも１種類のビニル芳香族モノマー又は少なくとも１種類のＣ１〜Ｃ４アルキルメタクリレートモノマーを含む内部グラフト段階；
（Ｃ）約０．１〜約５部の、Ｃ１〜Ｃ８アルキルアクリレート又は多価不飽和架橋剤から選択される少なくとも１種類のモノマーを含む中間シーラー段階；及び
（Ｄ）約１０〜約１６部の、少なくとも１種類のＣ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートモノマー又は少なくとも１種類のビニル芳香族モノマーを含む外側シェル；
を含んでいてよいＭＢＳ耐衝撃性改良剤である。
【００５１】
[0048]幾つかの態様においては、ＭＢＳ耐衝撃性改良剤には、１０〜７０重量％のブタジエンのポリマー又はコポリマー、並びに第１にメチル（メタ）アクリレート及び架橋剤、第２にスチレン、及び第３にメチル（メタ）アクリレートと場合によっては架橋剤のグラフトを含むグラフトポリマー組成物を含ませることができる。
【００５２】
[0049]共役ジオレフィン、好ましくはブタジエンと重合させるのに好適なモノマーとしては、アルケニル芳香族化合物、好ましくはビニル芳香族化合物、例えばスチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、水素化スチレン；低級（ＣＺ−Ｃｕ）アルキルアクリレート、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、Ｚ−メチルブチルアクリレート、３−メチルブチルアクリレート、アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、Ｚ−エチルヘキシルアクリレート；低級（Ｃ２〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレート；アクリロニトリル；オレフィンなど；或いは上記の任意のものの組合せを挙げることができる。
【００５３】
[0050]好適な架橋剤としては、ジビニルベンゼン；ジ（メタ）アクリレート；ジアクリレート、例えばモノ、ジ、若しくはポリエチレングリコールのジアクリレート；それらの（メタ）アクリレート；ジビニルスルフィド；ジビニルエーテル；ビニルアクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；トリビニルベンゼン；トリメチロールプロパン；トリ（メタ）アクリレート；トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートが挙げられる。
【００５４】
[0051]一態様においては、ＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤に、ブタジエンとスチレンのコポリマー、最も好ましくはブタジエン、スチレン、及びジビニルベンゼンのターポリマーを含ませることができる。コポリマー基材を構成するモノマーの相対量は変化してよいが、ブタジエン、スチレン、及びジビニルベンゼンの合計の１００重量部を基準として、ブタジエン成分は通常は約３０〜１００重量部を構成し、スチレン成分は０〜約７０重量部を構成し、ジビニルベンゼン成分は０〜約５重量部を構成する。一態様においては、コポリマー基材に、同じ基準で、約５０〜約９０重量部のブタジエン、約１０〜約５０重量部のスチレン、及び０〜約５重量部のジビニルベンゼン、最も好ましくは同じ基準で、約６５〜約８５重量部のブタジエン、約１５〜約３５重量部のスチレン、及び約０．５〜約２．０重量部のジビニルベンゼンを含ませることができる。
【００５５】
[0052]メタクリレート−ブタジエン−スチレンコアシェルポリマーの例は、特許ＵＳ−４，４４６，５８５、ＵＳ−５，５３４，５９４、及びＵＳ−６，３３１，５８０に記載されているものであるが、これらに限定されない。ＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤は、KanekaからKane Ace B564として、ArkemaからClearstrengthとして、Mitsubishi ChemicalからMetablen C及びMetablen Eとして、DowからParaloidとして、及びEvonikからVisiomerとして入手することができる。
【００５６】
[0053]本発明の一態様においては、コア−シェル型耐衝撃性改良剤は、約７５〜９９．８重量％の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアクリレート、０．１〜５重量％の架橋性モノマー、及び０．１〜５重量％のグラフト連結性モノマーを含むモノマー系から重合される第１のエラストマー相約２５〜９５重量％、及びかかるエラストマー相の存在下で重合されるエポキシ基を含まない最終剛性熱可塑性相約７５〜５重量％を含むアクリル系耐衝撃性改良剤である。
【００５７】
[0054]有用なアクリレートの例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどである。幾つかの態様においては、アクリレートはｎ−ブチルアクリレート及びエチルアクリレートである。
【００５８】
[0055]グラフト連結性モノマーは、高反応性二重結合及びより低い反応性の二重結合の両方を有し、高反応性二重結合が第１段階のモノマーの重合中に重合して、次の段階の重合中に重合するための残留する二重結合を残して、それによって第１段階ポリマーに第２段階ポリマーをグラフト結合させる傾向を有するポリエチレン性不飽和モノマーとして定義される。幾つかの態様においては、グラフト連結性モノマーは、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、及びジアリルマレエートである。一態様においては、第１段階モノマー系を基準として０．０５〜３％のグラフト連結性モノマーを存在させる。また、好ましくは架橋性モノマーも、一般に第１段階モノマー系を基準として約０．０５〜３重量％の量で存在させ、これは、第１段階重合において架橋を引き起こすようにほぼ同等の反応性の少なくとも２つの二重結合を有するポリエチレン性不飽和モノマーとして定義される。代表的な架橋性モノマーの例は、１，３−ブチレンジアクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどである。
【００５９】
[0056]「エポキシ官能基」とは、最終段階ポリマーから懸垂しているエポキシ単位を意味する。幾つかの態様においては、エポキシ官能基は、最終段階モノマー混合物中においてグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのようなエポキシ含有モノマーを用いることによって最終段階ポリマー中に導入される。
【００６０】
[0057]アクリルコアシェルポリマーの例は、特許ＵＳ−３，４４８，１７３、ＵＳ−３，６５５，８２５、及びＵＳ−３，８５３，９６８に記載されているものであるが、これらに限定されない。好適なアクリル系耐衝撃性改良剤の例は、KanekaからのKane Ace ECO100、ArkemaからのDurastrength、DuPontからのElvaloy及びElvaloy HP、Mitsubishi ChemicalからのMetablen W、並びにDowからのParaloidである。
【００６１】
[0058]この態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤は、ブタジエン−スチレンコポリマーから形成されるコア、及びアクリロニトリル−スチレンコポリマーから形成されるシェルを有するＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤である。ＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤の例としては、Galata ChemicalsからのBlendex、及びElix PolymersからのElixが挙げられる。
【００６２】
[0059]この態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤は、シリコーン−アクリルゴムから形成されるコア、及びＰＭＭＡコポリマー又はメチルメタクリレート−スチレンコポリマーから形成されるシェルを有するシリコーン−アクリル系コアシェル型耐衝撃性改良剤である。シリコーン−アクリル系コアシェル型耐衝撃性改良剤の例としては、Mitsubishi Chemical CompanyからのMetablen Sが挙げられる。
【００６３】
[0060]一態様においては、耐衝撃性改良剤は比較的中性のｐＨ（例えば、６〜８の間、好ましくは６．５〜７．５の間のｐＨ）を有する。これは、組成物の溶融加工中にセルロースエステルが分解するのを阻止するのを助けると考えられる。
【００６４】
[0061]１つの特定の有用な態様においては、セルロースエステル及び耐衝撃性改良剤の組成物は透明であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して、少なくとも７０％、又は少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、或いは少なくとも９０％の光透過率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して、７０％〜９５％、又は７５％〜９５％、又は８０％〜９５％、又は８５％〜９５％、又は７０％〜９０％、又は７５％〜９０％、又は８０％〜９０％、或いは８５％〜９０％の光透過率を有する。この態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤を含むセルロースエステル組成物は、１０％未満の曇り度％を有する。幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤を含むセルロースエステル組成物は、８％未満、又は６％未満、或いは５％未満の曇り度％を有する。
【００６５】
[0062]他の態様においては、耐衝撃性改良剤の屈折率（ＲＩ）は、高い透過率及び低い曇り度を有する組成物を与えるのに十分に、セルロースエステルのものに近接している。一態様においては、アクリル系耐衝撃性改良剤は約１．４６〜１．５０のセルロースエステルのＲＩに近いＲＩを有していて、透明な組成物を与える。幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤成分とセルロースエステル成分は、約０．００６〜約−０．０００６のＲＩ（第２の成分）−ＲＩ（第１の成分）（例えばＣＥのＲＩ−耐衝撃性改良剤のＲＩ）の屈折率の差を有しており、非混和性のブレンドは、少なくとも７５％の透過率％、及び１０％以下、より好ましくは５％以下の曇り度を有する。
【００６６】
[0063]一態様においては、耐衝撃性改良剤は、非反応性の耐衝撃性改良剤、又は反応性の耐衝撃性改良剤のいずれか、或いは両方の組合せであってよい。用いる耐衝撃性改良剤はまた、セルロースエステル組成物の機械的及び物理的特性を向上させることもできる。
【００６７】
[0064]一態様において、非反応性の耐衝撃性改良剤を用いる場合には、耐衝撃性改良剤は、他のポリマー鎖セグメントよりもセルロースエステルと化学的又は物理的により適合性である第１のポリマー鎖セグメントを含む。一態様においては、第１のセグメントは、エーテル、エステル、アミド、アルコール、アミン、ケトン、及びアセタールのような極性官能基など（しかしながらこれらに限定されない）の、セルロースエステルとの適合性を与える極性官能基を含む。適合性は、第２のセグメントに対して優先的な第１のポリマー鎖セグメントとセルロースエステルポリマーとの相互作用によって定義され、分子スケール又はミクロスケールの相互作用を意味し得る。第１のセグメントは、次のもの：セルロースエステル；セルロースエーテル；ポリオキシアルキレン、例えばポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン；ポリグリコール、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール；ポリエステル、例えばポリカプロラクトン、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル；ポリアクリレート及びポリメタクリレート；ポリアセタール；ポリビニルピロリドン；ポリエチレンビニルアセテート；ポリビニルアセテート；及びポリビニルアルコール；のオリゴマー又はポリマーから構成することができる。一態様においては、第１のセグメントは、ポリエチレンビニルアセテート；ポリオキシエチレン、又はポリビニルアルコールである。
【００６８】
[0065]幾つかの態様においては、第２のセグメントは、飽和又は不飽和のいずれかの炭化水素基であってよく、或いは飽和及び不飽和炭化水素基の両方を含んでいてよい。第２のセグメントは、オリゴマー又はポリマーであってよい。本発明の一態様においては、非反応性耐衝撃性改良剤の第２のセグメントは、ポリオレフィン、ポリジエン、芳香族ポリマー、及びコポリマーからなる群から選択される。芳香族ポリマーの第２のセグメントの例はポリスチレンである。コポリマーの第２のセグメントの例はスチレン／ブタジエンコポリマーである。
【００６９】
[0066]非反応性耐衝撃性改良剤の第１及び第２のセグメントは、ジブロック、トリブロック、分岐、又は櫛型構造であってよい。非反応性耐衝撃性改良剤の分子量は、約３００〜約２０，０００、又は約５００〜約１０，０００、或いは約１，０００〜約５，０００の範囲であってよい。非反応性耐衝撃性改良剤のセグメント比は、約１５〜約８５％の極性の第１のセグメント／約１５〜約８５％の非極性の第２のセグメントの範囲であってよい。
【００７０】
[0067]非反応性耐衝撃性改良剤の例としては、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸、ポリエチレンビニルアセテート、プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロックポリマー、エチレン／プロピレンターポリマー、官能化ポリオレフィン、ポリグリセロールエステル、多糖エステル、及びソルビタンエステルが挙げられるが、これらに限定されない。エトキシル化アルコールの例は、Ｃ１１〜Ｃ１５第２級アルコールエトキシレート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、及びエチレンオキシドでエトキシル化されているＣ１２〜Ｃ１４天然線状アルコールである。Ｃ１１〜Ｃ１５第２級アルコールエトキシレートは、Dow Chemical CompanyからDow Tergitol（登録商標）15Sとして入手することができる。ポリオキシエチレンセチルエーテル及びポリオキシエチレンステアリルエーテルは、ICI SurfactantsからBrij（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。エチレンオキシドでエトキシル化されているＣ１２〜Ｃ１４天然線状アルコールは、Hoechst CelaneseからGenapol（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。エトキシル化アルキルフェノールの例としては、オクチルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール及びノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノールが挙げられる。オクチルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノールは、RhodiaからIgepal（登録商標）CAシリーズの製品として入手することができ、ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノールは、RhodiaからIgepal COシリーズの製品としてか、或いはDow Chemical CompanyからTergitol（登録商標）NPとして入手することができる。エトキシル化脂肪酸としては、HenkelからNopalcol（登録商標）シリーズの製品で入手することができるポリエチレングリコールモノステアレート又はモノラウレートを挙げることができる。プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロックポリマーは、BASFからPluronic（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。ポリグリセロールエステルは、StepanからDrewpol（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。多糖エステルは、HenkelからGlucopon（登録商標）シリーズの製品（これはアルキルポリグルコシドである）で入手することができる。ソルビタンエステルは、ICIからTween（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。
【００７１】
[0068]本発明の他の態様においては、非反応性耐衝撃性改良剤は、セルロースエステル適合性の化合物を反応させることによってセルロースエステル組成物中でin situで合成することができる。これらの化合物は、例えば、それらの反応性末端基によって更なる重合又は他の反応を開始することができるプレポリマーとして定義されるテレケリックオリゴマーであってよい。本発明の一態様においては、これらのin situの耐衝撃性改良剤は、約１０，０００〜約１，０００，０００のより高い分子量を有し得る。
【００７２】
[0069]本発明の他の態様においては、耐衝撃性改良剤は反応性であってよい。反応性の耐衝撃性改良剤には、組成物の１つの成分と適合性のポリマー又はオリゴマー、及び組成物の他の成分と反応することができる官能基を含ませることができる。幾つかの態様においては、用いることができる２つのタイプの反応性耐衝撃性改良剤が存在する。第１の反応性耐衝撃性改良剤は、セルロースエステルと適合性の炭化水素鎖を有し、セルロースエステルと反応することができる官能基も有する。かかる官能基としては、カルボン酸、無水物、酸塩化物、エポキシド、及びイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。このタイプの反応性耐衝撃性改良剤の具体例としては、長鎖脂肪酸、例えばステアリン酸（オクタデカン酸）；長鎖脂肪酸塩化物、例えばステアロイルクロリド（オクタデカノイルクロリド）；長鎖脂肪酸無水物、例えば無水ステアリン酸（無水オクタデカン酸）；エポキシ化油脂エステル；スチレン無水マレイン酸コポリマー；無水マレイン酸グラフトポリプロピレン；無水マレイン酸とオレフィン及び／又はアクリル酸エステルのコポリマー、例えばエチレン、アクリル酸エステル、及び無水マレイン酸のターポリマー；並びに、グリシジルメタクリレートとオレフィン及び／又はアクリル酸エステルのコポリマー、例えばエチレン、アクリル酸エステル、及びグリシジルメタクリレートのターポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
[0070]反応性耐衝撃性改良剤は、Sartomer／Cray ValleyからのSMA（登録商標）3000スチレン無水マレイン酸コポリマー、Eastman Chemical CompanyからのEastman G-3015（登録商標）無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、Westlake Chemicalから得られるEpolene（登録商標）E-43無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、Arkemaから得られるエチレン、アクリル酸エステル、及び無水マレイン酸のLotader（登録商標）MAH 8200ランダムターポリマー、エチレン、アクリル酸エステル、及びグリシジルメタクリレートのLotader（登録商標）GMA AX8900ランダムターポリマー、及びエチレン、アクリル酸エステル、及びグリシジルメタクリレートのLotarder（登録商標）GMA AX8840ランダムターポリマーとして入手することができる。
【００７４】
[0071]変性ポリオレフィン耐衝撃性改良剤は、Lotader、Fusabond、Elvloy PTW、Lotryl、Elvaloy AC、InterLoyとして入手することができる。
[0072]反応性耐衝撃性改良剤の第２のタイプは、セルロースエステルと適合性の極性鎖を有し、セルロースエステルと反応することができる官能基も有する。これらのタイプの反応性耐衝撃性改良剤の例としては、オレフィン官能基又はチオール官能基を有するセルロースエステル又はポリエチレングリコールが挙げられる。オレフィン官能基を有する反応性ポリエチレングリコール耐衝撃性改良剤としては、ポリエチレングリコールアリルエーテル及びポリエチレングリコールアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。チオール官能基を有する反応性ポリエチレングリコール耐衝撃性改良剤の例としては、ポリエチレングリコールチオールが挙げられる。反応性セルロースエステル耐衝撃性改良剤の例としては、メルカプトアセテートセルロースエステルが挙げられる。
【００７５】
[0073]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物中における耐衝撃性改良剤の量は、セルロースエステル組成物の重量を基準として、約１重量％〜約３０重量％、又は約１重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％、或いは約１５重量％〜約３０重量％の範囲であってよい。
【００７６】
[0074]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は、少なくとも１種類の更なるポリマー成分を、全セルロースエステル組成物を基準として５〜９５重量％の量で（セルロースエステルとの）ブレンドとして更に含む。更なるポリマー成分の好適な例としては、ナイロン；ポリエステル；ポリアミド；ポリスチレン；他のセルロースエステル、セルロースエーテル；ポリスチレンコポリマー；スチレンアクリロニトリルコポリマー；ポリオレフィン；ポリウレタン；アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー；ポリ（メチルメタクリレート）；アクリルコポリマー；ポリ（エーテル−イミド）；ポリフェニレンオキシド；ポリ塩化ビニル；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンスルフィド／スルホン；ポリ（エステル−カーボネート）；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリ乳酸；ポリブチレンスクシネート；ポリスルホンエーテル；及び芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ（エーテル−ケトン）；或いは任意の上記のポリマーの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。ブレンドは、溶融ブレンド又は溶液ブレンドのような当該技術において公知の通常の処理技術によって形成することができる。
【００７７】
[0075]本発明の一態様においては、組成物に可塑剤を含ませることができる。本発明において用いる可塑剤は、セルロースエステルのガラス転移温度及び／又は溶融粘度を低下させて溶融加工特性を向上させることができる当該技術において公知の任意のものであってよい。可塑剤は、セルロースエステルと共に用いるのに好適な任意の可塑剤であってよい。可塑剤のレベルはセルロースエステルに関する標準（又は通常）の可塑剤レベルよりも低くして；組成物が完全に可塑化したセルロースエステル組成物よりも高いＴｇ（又はＨＤＴ）、良好な靱性、及び良好な流動性を有するようにしなければならない。幾つかの態様においては、可塑剤は、セルロースエステル組成物のＴｇ（又はＨＤＴ）を、可塑剤を有しない同様の組成物と比べて実質的に減少させない量で存在させる。幾つかの態様においては、Ｔｇ（又はＨＤＴ）は、可塑剤を含む結果として２０％より多く、又は１５％より多く、又は１０％より多く、又は５％より多く、或いは２％より多く変化（例えば減少）しない。
【００７８】
[0076]可塑剤は、モノマー構造又はポリマー構造のいずれかであってよい。一態様においては、可塑剤は、芳香族ホスフェートエステル可塑剤、アルキルホスフェートエステル可塑剤、ジアルキルエーテルジエステル可塑剤、トリカルボン酸エステル可塑剤、ポリマーポリエステル可塑剤、ポリグリコールジエステル可塑剤、ポリエステル樹脂可塑剤、芳香族ジエステル可塑剤、芳香族トリエステル可塑剤、脂肪族ジエステル可塑剤、カーボネート可塑剤、エポキシ化エステル可塑剤、エポキシ化油可塑剤、ベンゾエート可塑剤、ポリオールベンゾエート可塑剤、アジペート可塑剤、フタレート可塑剤、グリコ−ル酸エステル可塑剤、クエン酸エステル可塑剤、ヒドロキシル官能性可塑剤、又は固体の非結晶質樹脂可塑剤からなる群から選択される少なくとも１つである。
【００７９】
[0077]本発明の一態様においては、可塑剤は、次のもの：トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、クレシルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチル−トリ−ｎ−ブチルシトレート、及びアセチル−トリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、又はトリエチレングリコールジベンゾエートの少なくとも１つから選択することができる。
【００８０】
[0078]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、コハク酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸、又はリン酸の１以上の残基を含む酸残基；及び（ｉｉ）約２０個以下の炭素原子を含む脂肪族、脂環式、又は芳香族アルコールの１以上の残基を含むアルコール残基；を含むエステルの少なくとも１つから選択することができる。
【００８１】
[0079]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、コハク酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸、又はリン酸からなる群から選択される少なくとも１つの酸残基；及び（ｉｉ）約２０個以下の炭素原子を含む脂肪族、脂環式、又は芳香族アルコールからなる群から選択される少なくとも１つのアルコール残基；を含むエステルの少なくとも１つから選択することができる。
【００８２】
[0080]本発明の他の態様においては、可塑剤はアルコール残基を含んでいてよく、アルコール残基は、次のもの：ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールから選択される少なくとも１つである。
【００８３】
[0081]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：ベンゾエート、フタレート、ホスフェート、アリーレン−ビス（ジアリールホスフェート）、及びイソフタレートの少なくとも１つから選択することができる。他の態様においては、可塑剤は、ジエチレングリコールジベンゾエート（ここでは「ＤＥＧＤＢ」と略称する）を含む。
【００８４】
[0082]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：Ｃ２〜Ｃ１０二酸残基、例えばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、及びセバシン酸の残基；並びにＣ２〜Ｃ１０ジオール残基を含む脂肪族ポリエステルの少なくとも１つから選択することができる。
【００８５】
[0083]他の態様においては、可塑剤は、次のＣ２〜Ｃ１０ジオール：エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコールの少なくとも１つの残基であってよいジオール残基を含んでいてよい。
【００８６】
[0084]本発明の他の態様においては、可塑剤としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリブチレングリコールのようなポリグリコールを挙げることができる。これらは、低分子量の二量体及び三量体から、高分子量のオリゴマー及びポリマーまでの範囲であってよい。一態様においては、ポリグリコールの分子量は約２００〜約２０００の範囲であってよい。
【００８７】
[0085]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：Resoflex（登録商標）R296可塑剤、Resoflex（登録商標）804可塑剤、ＳＨＰ（ソルビトールヘキサプロピオネート）、ＸＰＰ（キシリトールペンタプロピオネート）、ＸＰＡ（キシリトールペンタアセテート）、ＧＰＰ（グルコースペンタアセテート）、ＧＰＡ（グルコースペンタプロピオネート）、及びＡＰＰ（アラビトールペンタプロピオネート）の少なくとも１つを含む。
【００８８】
[0086]本発明の他の態様においては、可塑剤は、（Ａ）約５〜約９５重量％のＣ２〜Ｃ１２炭水化物有機エステル（炭水化物は約１〜約３の単糖単位を含む）；及び（Ｂ）約５〜約９５重量％のＣ２〜Ｃ１２ポリオールエステル（ポリオールはＣ５又はＣ６炭水化物から誘導される）の１以上を含む。一態様においては、ポリオールエステルは、１種類又は複数のポリオールアセテートを含まないか又は含有しない。
【００８９】
[0087]他の態様においては、可塑剤は少なくとも１種類の炭水化物エステルを含み、炭水化物エステルの炭水化物部分は、グルコース、ガラクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、ラクトース、フルクトース、ソルボース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、及びラフィノースからなる群から選択される１種類以上の化合物から誘導される。
【００９０】
[0088]本発明の他の態様においては、可塑剤は少なくとも１種類の炭水化物エステルを含み、炭水化物エステルの炭水化物部分は、α−グルコースペンタアセテート、β−グルコースペンタアセテート、α−グルコースペンタプロピオネート、β−グルコースペンタプロピオネート、α−グルコースペンタブチレート、及びβ−グルコースペンタブチレートの１以上を含む。
【００９１】
[0089]他の態様においては、可塑剤は少なくとも１種類の炭水化物エステルを含み、炭水化物エステルの炭水化物部分は、α−アノマー、β−アノマー、又はこれらの混合物を含む。
【００９２】
[0090]他の態様においては、可塑剤は、次のもの：プロピレングリコールジベンゾエート、グリセリルトリベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、及びポリエチレングリコールジベンゾエートの少なくとも１つから選択することができる。
【００９３】
[0091]本発明の他の態様においては、可塑剤は固体の非結晶質樹脂であってよい。これらの樹脂は、若干量の芳香族又は極性官能基を含んでいてよく、セルロースエステルの溶融粘度を低下させることができる。本発明の一態様においては、可塑剤は、例えばロジン；水素化ロジン；安定化ロジン、及びこれらの単官能性アルコールエステル又はポリオールエステル；マレイン酸及びフェノール変性ロジン及びそれらのエステルなど（しかしながらこれらに限定されない）の変性ロジン；テルペン樹脂；フェノール変性テルペン樹脂；クマリン−インデン樹脂；フェノール樹脂；アルキルフェノール−アセチレン樹脂；及びフェノール−ホルムアルデヒド樹脂；のような固体の非結晶質化合物（樹脂）であってよい。
【００９４】
[0092]本発明の他の態様においては、可塑剤は、トリアセチン、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルシトレート、アセチルトリメチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリブチル−ｏ−アセチルシトレート、ジブチルフタレート、ジアリールフタレート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジ−２−メトキシエチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジブチルタルトレート、エチルｏ−ベンゾイルベンゾエート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ｎ−エチルトルエンスルホンアミド、ｏ−クレシルｐ−トルエンスルホネート、芳香族ジオール、置換芳香族ジオール、芳香族エーテル、トリプロピオニン、トリベンゾイン、ポリカプロラクトン、グリセリン、グリセリンエステル、ジアセチン、グリセロールアセテートベンゾエート、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールジエステル、ジ−２−エチルヘキシルポリエチレングリコールエステル、トリエチレングリコールビス−２−エチルヘキサノエート、グリセロールエステル、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリコールジグリシジルエーテル、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｃ１〜Ｃ２０ジカルボン酸エステル、ジメチルアジペート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、レゾルシノールモノアセテート、カテコール、カテコールエステル、フェノール類、エポキシ化大豆油、ヒマシ油、亜麻仁油、エポキシ化亜麻仁油、他の植物油、他の種油、ポリエチレングリコールベースの二官能性グリシジルエーテル、γ−バレロラクトン、アルキルホスフェートエステル、アリールホスフェートエステル、リン脂質、オイゲノール、シンナミルアルコール、樟脳、メトキシヒドロキシアセトフェノン、バニリン、エチルバニリン、２−フェノキシエタノール、グリコールエーテル、グリコールエステル、グリコールエステルエーテル、ポリグリコールエーテル、ポリグリコールエステル、エチレングリコールエーテル、プロピレングリコールエーテル、エチレングリコールエステル、プロピレングリコールエステル、ポリプロピレングリコールエステル、アセチルサリチル酸、アセトアミノフェン、ナプロキセン、イミダゾール、トリエタノールアミン、安息香酸、ベンジルベンゾエート、サリチル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、プロピル−４−ヒドロキシベンゾエート、メチル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベンジル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、ソルビトール、キシリトール、エチレンジアミン、ピペリジン、ピペラジン、ヘキサメチレンジアミン、トリアジン、トリアゾール、ピロール、及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１種類の可塑剤である。
【００９５】
[0093]セルロースエステル組成物中における可塑剤の量は、セルロースエステル組成物の重量を基準として０〜約１５重量％の範囲であってよい。一態様においては、この量はセルロースエステル組成物の重量を基準として約１５重量％以下の範囲であってよい。他の態様においては、この量はセルロースエステル組成物の重量を基準として約１０重量％以下の範囲であってよい。他の態様においては、この量は、セルロースエステル組成物の重量を基準として約５重量％以下、又はセルロースエステル組成物の重量を基準として約３重量％以下、或いはセルロースエステル組成物の重量を基準として２重量％未満の範囲であってよい。
【００９６】
[0094]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は可塑剤を含まない。一態様においては、セルロースエステル組成物は、ＣＡＰであるセルロースエステルを含み、可塑剤を含まない。一態様においては、セルロースエステル組成物は、ＣＡＢであるセルロースエステルを含み、可塑剤を含まない。
【００９７】
[0095]本発明の他の態様においては、組成物は溶融加工可能である。溶融加工性は、一般に、材料をそれらの分解温度より低い温度において熱加工して均一なペレット又はプラスチック物品を得る能力を指す。例えば、記載される組成物は、Werner & Pflerderer３０ｍｍ二軸押出機において２５０ｒｐｍのスクリュー速度及び２４０℃のバレル温度を用いて３５ポンド／時の処理量で溶融押出することができ、Toyo 110射出成形機において２４０℃のバレル温度及び１６０°Ｆの金型温度を用いて最小の分子量又は退色で射出成形することができる。
【００９８】
[0096]本発明の一態様においては、１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、或いは２〜１０重量％の耐衝撃性改良剤を含み、可塑剤を含まない、９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）の値（ＡＳＴＭ−Ｄ６４８にしたがって、７０℃で４時間コンディショニングした後に、１．８２ＭＰａの応力レベルにおいて測定）、及び８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値（厚さ３．２ｍｍの棒材についてＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２３℃において測定）、並びに本明細書に記載する手順を用いて測定して２４０℃において少なくとも１５インチのスパイラルフロー値を有する溶融加工可能なセルロースエステル組成物が提供される。一態様においては、セルロースエステル組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１８にしたがって２０℃／分で測定して１２０℃より高いＴｇ値を有する。他に規定していない限りにおいて、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さ試験は、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６にしたがって、厚さ３．２ｍｍの棒材について、２３℃及び５０％のＲＨにおいて４８時間コンディショニングした後にノッチ付けを行った後の成形棒材に関して２３℃で実施した。
【００９９】
[0097]本発明の他の態様においては、組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ４４４０にしたがって、１ｒａｄ／秒〜４００ｒａｄ／秒の間の振動数スキャンを用いて測定し、Rheometrics動的分析装置（RDA II）のようなプレートプレートメルトレオメーターによって、直径２５ｍｍの平行プレート、１ｍｍの間隙、及び１０％の歪みを用いて測定して１０，０００Ｐ以下の２４０℃及び４００ｒａｄ／秒における溶融粘度を有する。
【０１００】
[0098]一態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、１〜３０重量％又は１〜１５重量％の耐衝撃性改良剤、０〜１５重量％の可塑剤を含み、９０℃より高いＴｇを有する。他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、１〜３０重量％又は１〜１５重量％の耐衝撃性改良剤、０〜１０重量％の可塑剤を含み、１００℃より高いＴｇを有する。更に他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、１〜１０重量％の耐衝撃性改良剤、０〜１０重量％の可塑剤を含み、１００℃より高いＴｇを有する。他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、１〜１０重量％の耐衝撃性改良剤、０〜５重量％の可塑剤を含み、１１５℃より高いＴｇを有する。
【０１０１】
[0099]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は、耐衝撃性改良剤を導入し、可塑剤を導入しないことによって僅か数℃（例えば５℃未満、又は２℃未満）の下降しか与えないで、ベースのセルロースエステルポリマーのものと同等のＴｇ又は熱変形温度（０．４５５ｐｓｉにおけるＨＤＴ）を有する。これらの組成物の衝撃特性も、８０Ｊ／ｍ（２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さ）を超えることができる。
【０１０２】
[00100]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８にしたがって、７０℃に４時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて１．８２ＭＰａにおいて測定して９０℃より高く、又は９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９５℃、少なくとも１００℃、少なくとも１０５℃、又は少なくとも１１０℃、或いは少なくとも１１５℃の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、９０℃〜１４０℃、９０℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、９５℃〜１４０℃、９５℃〜１３０℃、９５℃〜１２０℃、９５℃〜１１０℃、９５℃〜１０５℃、１００℃〜１４０℃、１００℃〜１３０℃、１００℃〜１２０℃、１００℃〜１１０℃、１０５℃〜１４０℃、１０５℃〜１３０℃、１０５℃〜１２０℃、１０５℃〜１１５℃、１０５℃〜１１０℃、１１０℃〜１４０℃、１１０℃〜１３０℃、１１０℃〜１２５℃、１１０℃〜１２０℃、１１０℃〜１１５℃、１１５℃〜１４０℃、１１５℃〜１３０℃、１２０℃〜１４０℃、１２０℃〜１３０℃、又は１２０℃〜１２５℃の範囲の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。
【０１０３】
[00101]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、少なくとも８０Ｊ／ｍ、又は少なくとも９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１００Ｊ／ｍ、又は少なくとも１１０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１２０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１３０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１４０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１５０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１６０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１７０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１８０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも２００Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、約８０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、１８０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１８０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１８０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１８０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、１９０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１９０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１９０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１９０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、２００Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約２００Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、又は約２００Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍの範囲のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。
【０１０４】
[00102]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１８００ＭＰａより高い曲げ弾性率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、少なくとも１９００ＭＰａ、少なくとも２０００ＭＰａ、少なくとも２１００ＭＰａ、少なくとも２２００ＭＰａ、少なくとも２３００ＭＰａ、又は少なくとも２４００ＭＰａの曲げ弾性率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、約１８００〜約３５００ＭＰａ、約１９００〜約３５００ＭＰａ、約２０００〜約３５００ＭＰａ、約２１００〜約３５００ＭＰａ、約２２００〜約３５００ＭＰａ、約２３００〜約３５００ＭＰａ、約２４００〜約３５００ＭＰａ、又は約２５００〜約３５００ＭＰａの曲げ弾性率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、約１９００〜約２５００ＭＰａ、約１９００〜約２８００ＭＰａ、又は約１９００〜約３０００ＭＰａの曲げ弾性率を有する。
【０１０５】
[00103]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１重量％〜３０重量％、又は２重量％〜１５重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、及び８０Ｊ／ｍより高く、又は１００Ｊ／ｍより高く、或いは１２０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、並びに２４０℃及び４００ｒａｄ／秒において１０，０００Ｐ未満の粘度を有する。
【０１０６】
[00104]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１重量％〜３０重量％、又は２重量％〜１５重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、及び８０Ｊ／ｍより高く、又は１００Ｊ／ｍより高く、或いは１２０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、並びに、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して、７０％より高く、又は少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、或いは少なくとも９０％の光透過率値を有する。
【０１０７】
[00105]可塑剤を含まないか又は低レベルの可塑剤を含むセルロースエステルをスクリュー可塑化射出成形機において溶融加工する際に起こる可能性がある１つの問題は、スクリューが滑らかにリカバリーすることが困難であり（劣ったスクリューリカバリー性）、劣った材料の供給及び「きしり」音がもたらされる場合があることである。驚くべきことに、本発明の幾つかの態様による耐衝撃性改良剤を加えることによって、射出成形中のこれらの問題を排除することができることが見出された。
【０１０８】
[00106]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１重量％〜３０重量％、又は２重量％〜１５重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、及び８０Ｊ／ｍより高く、又は１００Ｊ／ｍより高く、或いは１２０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値を有し、２４９℃のバレル設定点での射出成形中にきしみ音を発生せず、或いはスクリューリカバリーの問題を有しない。
【０１０９】
[00107]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として１重量％〜３０重量％、又は２重量％〜１５重量％のアクリルコア−シェル型耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、１５０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値を有し、２４９℃のバレル設定点での射出成形中にきしみ音を発生せず、或いはスクリューリカバリーの問題を有しない。
【０１１０】
[00108]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、静電防止剤、増白剤、着色剤、流動助剤、加工助剤、可塑剤、防曇添加剤、無機物、ＵＶ安定剤、滑剤、連鎖延長剤、成核剤、強化フィラー、木質又は木粉フィラー、ガラス繊維、炭素繊維、難燃剤、染料、顔料、着色剤、更なる樹脂、及びこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種類の添加剤を更に含む。
【０１１１】
[00109]幾つかの態様においては、（ここで議論する）耐衝撃性改良剤に加えて、セルロースエステル組成物は、二次酸化防止剤、酸スキャベンジャー、又はこれらの組合せからなる群から選択される安定剤を含む。幾つかの態様においては、（ここで議論する）耐衝撃性改良剤に加えて、セルロースエステル組成物は、組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤を含む。幾つかの態様においては、（ここで議論する）耐衝撃性改良剤に加えて、セルロースエステル組成物は、組成物の全重量を基準として約０．２〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャーを含む。一態様においては、（ここで議論する）耐衝撃性改良剤に加えて、セルロースエステル組成物は、組成物の全重量を基準として、約０．１〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤、及び約０．２〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャーを含む。一態様においては、二次酸化防止剤は３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンである。一態様においては、酸スキャベンジャーはエポキシ化脂肪酸エステルである。一態様においては、セルロースエステル組成物は、例えば組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．５重量％の範囲の塩安定剤を更に含む。一態様においては、（ここで議論する）セルロースエステル、耐衝撃性改良剤、及び安定剤の他に、セルロースエステル組成物は、組成物の全重量を基準として合計で５重量％未満、又は２重量％未満の任意の他の成分を含む。
【０１１２】
[00110]幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は無水マレイン酸変性ＥＶＡを含まない。幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物はポリエーテルエステル化合物を含まない。幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物はアジピン酸化合物を含まない。幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として、６５〜９９重量％の１種類以上のセルロースエステル、１〜３０重量％の１種類以上の耐衝撃性改良剤、及び合計で５重量％未満の他の成分を含む。幾つかの態様においては、かかる他の成分は、可塑剤、ポリエーテルエステル化合物、又はアジピン酸化合物を含まない。幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物はジオクチルアジペート（ＤＯＡ）可塑剤を含み、他のアジピン酸化合物を含まない。
【０１１３】
[00111]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物を製造する方法が提供される。本方法は、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を接触させることを含む。セルロースエステル、可塑剤、及び耐衝撃性改良剤は、本明細書において上記で議論した。一態様においては、セルロースエステル、耐衝撃性改良剤、及び随意的な可塑剤は、任意の添加順で混合することができる。
【０１１４】
[00112]本発明の他の態様においては、（ａ）少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、少なくとも１種類のセルロースエステル、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を、耐衝撃性改良剤を分散させてセルロースエステル組成物を生成させるのに十分な時間及び温度で混合することを含む、セルロースエステル組成物を製造する方法が提供される。十分な温度は、一般にセルロースエステルのＴｇよりも約５０℃高いセルロースエステルの流動温度として規定される。他の態様においては、この温度はセルロースエステルのＴｇよりも約８０℃高い。幾つかの態様においては、混合時の温度は、上限においては耐衝撃性改良剤の加工温度によって、及び下限においてはセルロースエステル組成物の最高使用温度によって制限される。
【０１１５】
[00113]２種類以上の粘弾性材料の混合効率は、粘弾性材料の粘度の比によって定まる可能性がある。一態様においては、与えられた混合装置及び剪断速度範囲に関して、分散相（耐衝撃性改良剤）と連続相（セルロースエステル）の粘度比は、適当な粒径を得るために規定限界内でなければならない。
【０１１６】
[00114]幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤、セルロースエステル、及び随意的な可塑剤、並びに任意の添加剤の混合は、耐衝撃性改良剤、可塑剤、及び添加剤をセルロースエステル中に分散させるのに適切である当該技術において公知の任意の方法によって行うことができる。混合装置の例としては、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、ロールミル、及び押出機（一軸又は二軸）が挙げられるが、これらに限定されない。混合中の剪断エネルギーは、装置、ブレードのデザイン、回転速度（ｒｐｍ）、及び混合時間の組み合わせによって定まる。剪断エネルギーは、耐衝撃性改良剤をセルロースエステル全体に分散させるのに十分でなければならない。
【０１１７】
[00115]幾つかの態様においては、セルロースエステル、耐衝撃性改良剤、可塑剤、及び添加剤は、プロセス中に任意の順番で混合することができる。一態様においては、セルロースエステルを耐衝撃性改良剤及び／又は可塑剤と前もって混合する。次に、耐衝撃性改良剤及び／又は可塑剤を含むセルロースエステルを添加剤と混合する。本発明の他の態様においては、反応性耐衝撃性改良剤を用いる場合には、まず反応性耐衝撃性改良剤をセルロースエステルと混合することができ、次に他の成分を加える。
【０１１８】
[00116]本発明の組成物は、成形プラスチック部品としてか、又は中実プラスチック物品として有用である。本組成物は、硬質の透明なプラスチックが求められる任意の用途において用いるのに好適である。かかる部品の例としては、使い捨てのナイフ、フォーク、スプーン、プレート、カップ、ストロー、並びに眼鏡フレーム、歯ブラシの柄部、玩具、自動車トリム、工具の柄部、カメラ部品、電子機器の部品、かみそりの部品、インクペンのバレル、使い捨て注射器、ボトルなどが挙げられる。一態様においては、本発明の組成物は、プラスチック、フィルム、繊維、及びシートとして有用である。一態様においては、本組成物は、ボトル、ボトルキャップ、眼鏡フレーム、カトラリー、使い捨てカトラリー、カトラリーの柄部、棚、棚仕切板、電子機器ハウジング、電子機器ケース、コンピューターモニター、プリンター、キーボード、パイプ、自動車部品、自動車内装部品、自動車トリム、看板、熱成形文字、サイディング、玩具、熱伝導性プラスチック、眼科用レンズ、工具、工具の柄部、家庭用品を製造するためのプラスチックとして有用である。他の態様においては、本発明の組成物は、フィルム、シーティング、繊維、成形物品、医療器具、包装材、ボトル、ボトルキャップ、眼鏡フレーム、カトラリー、使い捨てカトラリー、カトラリーの柄部、棚、棚の仕切り板、家具部品、電子機器ハウジング、電子機器ケース、コンピューターモニター、プリンター、キーボード、パイプ、歯ブラシの柄部、自動車部品、自動車内装部品、自動車トリム、看板、屋外看板、天窓、多層フィルム、熱成形文字、サイディング、玩具、玩具部品、熱伝導性プラスチック、眼科用レンズ及びフレーム、工具、工具の柄部、及び家庭用品、ヘルスケア用品、商業飲食サービス用製品、箱、グラフィックアート用途のためのフィルム、及びプラスチックガラス積層体用のプラスチックフィルムとして用いるのに好適である。
【０１１９】
[00117]本セルロースエステル組成物は、繊維、フィルム、成形物品、及びシーティングを形成するのに有用である。セルロースエステル組成物を繊維、フィルム、成形物品、及びシーティングに成形する方法は、当該技術において公知の方法にしたがうことができる。可能性のある成形物品の例としては、限定なしに、医療器具、医療用包装材、ヘルスケア用品、商業飲食サービス用製品、例えばフードパン、タンブラー及び貯蔵ボックス、ボトル、フードプロセッサー、ブレンダー、及びミキサーボウル、家庭用品、水筒、クリスパートレイ、洗濯機前面部、電気掃除機部品、及び玩具が挙げられる。他の可能性のある成形物品としては、眼科用レンズ及びフレームを挙げることができる。
【０１２０】
[00118]本発明は更に、本明細書に記載するセルロースエステル組成物を含む１つ又は複数のフィルム及び／又はシートを含む製造物品に関する。幾つかの態様においては、本発明のフィルム及び／又はシートは、当業者に明らかな任意の厚さのものであってよい。
【０１２１】
[00119]本発明は更に、本明細書に記載する１つ又は複数のフィルム及び／又はシートに関する。セルロースエステル組成物を１つ又は複数のフィルム及び／又はシートに成形する方法としては、当該技術において公知の方法を挙げることができる。本発明の１つ又は複数のフィルム及び／又はシートの例としては、１つ又は複数の押出フィルム及び／又はシート、１つ又は複数のカレンダー加工フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の圧縮成形フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の溶液キャストフィルム及び／又はシートが挙げられるが、これらに限定されない。フィルム及び／又はシートを製造する方法としては、押出、カレンダー加工、圧縮成形、湿式ブロック加工、乾式ブロック加工、及び溶液キャストが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２２】
[00120]本発明は更に、本明細書に記載する成形物品に関する。セルロースエステル組成物を成形物品に成形する方法としては、当該技術において公知の方法を挙げることができる。本発明の成形物品の例としては、射出成形物品、押出成形物品、射出ブロー成形物品、射出延伸ブロー成形物品、及び押出ブロー成形物品が挙げられるが、これらに限定されない。成形物品を製造する方法としては、射出成形、押出、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、及び押出ブロー成形が挙げられるが、これらに限定されない。本発明の方法としては、押出ブロー成形、押出延伸ブロー成形、射出ブロー成形、及び射出延伸ブロー成形など（しかしながらこれらに限定されない）の当該技術において公知の任意のブロー成形プロセスを挙げることができる。
【０１２３】
[00121]本発明は、当該技術において公知の任意の射出ブロー成形製造プロセスを包含する。それに限定されないが、射出ブロー成形（ＩＢＭ）製造プロセスの代表的な記述は、（１）往復スクリュー式押出機内で組成物を溶融すること；（２）溶融した組成物を射出金型中に射出して、一端において閉止された部分的に冷却されたチューブ（即ちプリフォーム）を形成すること；（３）プリフォームを、プリフォームの周囲に所望の最終形状を有するブロー金型中に移し、プリフォームの周囲のブロー金型を閉止すること；（４）プリフォーム中に空気を吹き込んでプリフォームを延伸及び膨張させて金型を満たすこと；（５）成形物品を冷却すること；（６）物品を金型から取り出すこと；を伴う。
【０１２４】
[00122]本発明は、当該技術において公知の任意の射出延伸ブロー成形製造プロセスを包含する。それに限定されないが、射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）製造プロセスの代表的な記述は、（１）往復スクリュー式押出機内で組成物を溶融すること；（２）溶融した組成物を射出金型中に射出して、一端において閉止された部分的に冷却されたチューブ（即ちプリフォーム）を形成すること；（３）プリフォームを、プリフォームの周囲に所望の最終形状を有するブロー金型中に移し、プリフォームの周囲のブロー金型を閉止すること；（４）内部延伸ロッドを用いてプリフォームを延伸し、プリフォーム中に空気を吹き込んでプリフォームを延伸及び膨張させて金型を満たすこと；（５）成形物品を冷却すること；（６）物品を金型から取り出すこと；を伴う。
【０１２５】
[00123]本発明は、当該技術において公知の任意の押出ブロー成形製造プロセスを包含する。それに限定されないが、押出ブロー成形製造プロセスの代表的な記述は、（１）押出機内で組成物を溶融すること；（２）溶融した組成物をダイを通して押出して、溶融したポリマーのチューブ（即ちパリソン）を形成すること；（３）パリソンの周囲に所望の最終形状を有する金型を締着し；（４）パリソン中に空気を吹き込んで、押出物を延伸及び膨張させて金型を満たすこと；（５）成形物品を冷却すること；（６）物品を金型から取り出すこと；及び（７）物品から過剰のプラスチック（通常はバリと呼ばれる）を除去すること；を伴う。
【０１２６】
[00124]本発明はその好ましい態様の下記の実施例によって更に示すことができるが、これらの実施例は単に例示の目的のために含めるものであり、他に具体的に示していない限りにおいて発明の範囲を限定することは意図しないことが理解される。
【実施例】
【０１２７】
[00125]表１〜５における実施例１〜２５は、下記のようにして調製した。まず、ドラムタンブラー内で、セルロース粉末を、１％のエポキシ化オクチルタレート安定剤と一緒に、Kaneka CorporationからのKaneAce B564−ＭＢＳ耐衝撃性改良剤、又はKaneka CorporationからのKaneAce ECO100アクリル耐衝撃性改良剤のいずれかと前もって混合した。
【０１２８】
[00126]次に、前もって混合した材料を、Werner & Pflerderer ３０ｍｍ二軸押出機において、３５ポンド／時の処理量で、２５０ｒｐｍのスクリュー速度、及びCAP482ベースの組成物に関しては２２０℃のバレル温度、CA及びCAP141-20ベースの組成物に関しては２４０℃のバレル温度において混合した。
【０１２９】
[00127]次に、混合した材料を、Toyo１１０トン射出成形機において、２４０℃のバレル温度及び７０℃の金型温度を用いて厚さ３．２ｍｍ×幅１２．８ｍｍの棒材に射出成形した。
【０１３０】
[00128]実施例において用いたセルロースエステル材料は、Eastmanの製品のCAP 482-20、CAP-482-0.5、及びCAP 141-20から選択した。ＡＳＴＭ法Ｄ６４８にしたがって、成形棒材について熱変形温度（ＨＤＴ）を求めた。試料は、ＨＤＴ試験の前に７０℃のオーブン内に５時間配置することによってコンディショニングした。成形棒材について、２３℃及び５０％のＲＨにおいて４８時間コンディショニングした後に、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６にしたがって、ノッチを付けた後にノッチ付きアイゾッド衝撃強さ試験を実施した。
【０１３１】
[00129]実施例１〜２５並びに比較例１及び２に関する材料の組成及び特性を表１〜５に示す。表１〜５を検討すると、実施例１〜２５は全て、耐衝撃性改良剤を含まない比較例１及び２よりも高い靱性を有することが示される。
【０１３２】
【表１】
2019535870.tif 000003
【０１３３】
【表２】
2019535870.tif 000004
【０１３４】
【表３】
2019535870.tif 000005
【０１３５】
【表４】
2019535870.tif 000006
【０１３６】
【表５】
2019535870.tif 000007
【０１３７】
実施例１２の溶融加工性：
[00130]スパイラルフロー試験を用いて、上表２からの実施例１２の流動挙動を通常のプラスチック材料と比較した。スパイラルフロー試験は、Toyo１１０トン射出成形機を用い、１０００ｐｓｉの射出圧力、１．０インチ／秒の射出速度、１０秒の充填時間、１５０ｒｐｍのスクリュー速度、１００ｐｓｉの背圧、２２秒の冷却時間を用いて、幅０．５インチ×厚さ０．１２５インチのスパイラルフロー金型に溶融した材料を充填して実施した。流動長は、同じ成形条件下で特定のバレル温度において成形したそれぞれの材料のスパイラルの長さである。
【０１３８】
[00131]まず、スパイラルフローを実施して、幾つかのポリマー材料の流動長の値を求めた。用いた材料は、CovestroからのMakrolon 2458ポリカーボネート（ＰＣ）、INEOSからのLustran SAN31（スチレン−アクリロニトリル又はＳＡＮ）、及びINEOSからのTerluran GP22NR-ＡＢＳであった。これらの材料を、下表６に示す加工温度で試験した。
【０１３９】
比較例３：
[00132]比較例３は、上記に記載の手順に適合させることによって、Eastman（登録商標）セルロースアセテートプロピオネート482-20（８８重量％）、及びジオクチルアジペート可塑剤（１２重量％）から調製した。
【０１４０】
[00133]上記で議論した材料に加えて、実施例１２及び比較例３に関してスパイラルフローを求めた。これらの材料は、表６に示す加工温度で試験した。
[00134]
【０１４１】
【表６】
2019535870.tif 000008
【０１４２】
[00135]表６を検討すると、商業材料の流動長の値は１０〜３０インチの間であることが分かる。実施例１２のスパイラルフローは、この組成物が非常に良好な流動性（ＡＢＳ及びＳＡＮと同等で、ＰＣよりも良好）を有することを示しており、本発明の実施例は射出成形及び他のプロセスで溶融加工することができることが示される。比較例３（ＣＡＰで完全可塑化したが、耐衝撃性改良剤は用いなかった）のスパイラルフロー流動長が最も高かった。
【０１４３】
比較例１及び実施例１２の光透過率：
[00136]比較例１及び実施例１２のペレットを、６．７オンスのバレル容量を有する１５０トンToyo射出成形機内で、１インチ／秒の射出速度において、２４９℃（４８０°Ｆ）のみかけのバレル温度、２分又は５分の滞留時間、及び８０℃の金型温度を用いて、ショットあたり２つの４インチ×４インチ×０．１２６（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ×０．３２ｃｍ）のプラークに射出成形した。２分及び５分（滞留時間）において成形されたプラークについて、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３ａにしたがって光透過率を測定した。結果を下表７に示す。
【０１４４】
【表７】
2019535870.tif 000009
【０１４５】
[00137]実施例２６〜３０においては、セルロースエステル組成物は、CAP 482-20を、幾つかのブロックコポリマー熱可塑性エラストマー、及びＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤などの更なる耐衝撃性改良剤と混合することによって調製した。セルロースエステル組成物の混合は、Leistritz １８ｍｍ（５０：１のＬ／Ｄ比）二軸押出機において、１８ポンド／時の処理量、２５０ｒｐｍのスクリュー速度、及び２２０℃のバレル温度において行った。CA及びCAP 141-20ベースの組成物の混合に関しては、バレル温度は２３０℃であった。次に、混合した材料を、Toyo１１０トン射出成形機において、２４０℃のバレル温度及び７０℃の金型温度を用いて、厚さ３．２ｍｍ×幅１２．８ｍｍの棒材に射出成形した。表８において、これらの組成物に関する特性を比較例１と比較する。
【０１４６】
[00138]試料を２０℃／分の加熱速度で−１１０℃から加熱するＡＳＴＭ規格法Ｄ３４１８にしたがってガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。複数の材料のブレンドのＤＳＣスキャンは複数のＴｇ遷移を示す場合がある。１つより多いＴｇ遷移がスキャン中に求められた場合には、マトリクスのガラス転移はスキャン中に測定された最も高いＴｇとして規定される。
【０１４７】
[00139]厚さ３．２ｍｍの成形棒材について、棒材を２３０℃及び５０％のＲＨにおいて４８時間コンディショニングした後に、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６にしたがって、ノッチを付けた後に２３℃においてノッチ付きアイゾッド衝撃強さ試験を実施した。
【０１４８】
【表８】
2019535870.tif 000010
【０１４９】
[00140]本発明の複数の態様の上記の詳細な記載は、当業者が本発明を実施することを可能にするのに十分に詳細に本発明の種々の形態を記載することを意図している。発明の範囲から逸脱することなく、他の態様を用いることができ、変更を行うことができる。したがって、上記の詳細な記載は限定の意味で解釈すべきではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲が権利を保有する均等物の全範囲と共に、続く正規の実用新案出願において示されている特許請求の範囲によってのみ規定される。
【０１５０】
[00141]本明細書において、「一態様」、「態様」、又は「複数の態様」という記載は、関連する１つ又は複数の特徴が本技術の少なくとも１つの態様の中に含まれることを意味する。本明細書における「一態様」、「態様」、又は「複数の態様」という別々の記載は、必ずしも同じ態様を指すものではなく、また、そのように言及されているか及び／又はその記載から当業者に明白である場合を除いて互いに排他的でない。例えば、一態様において記載されている特徴、工程等はまた他の態様においても含まれる可能性があるが、必ずしも含まれない。而して、本発明は、ここに記載する複数の態様の種々の組合せ及び／又は統合を包含することができる。
【国際調査報告】
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