(57)【要約】  家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分を運動させるための作動駆動装置であって、運動可能な家具部分を運動させるための、旋回可能に支承された少なくとも１つの作動アームと、作動アームに力を加えるためのばね装置と、作動アームを解除可能にロックするためのロック装置と、を備え、ロック装置は、運動可能に支承された少なくとも１つのロックエレメントを有しており、ロックエレメントは、作動アームをロックする位置において、少なくとも１つの係止凹部と協働し、ロックエレメントは、手動で操作すべき切換エレメントにより、かつ作動アームにおける運動可能な家具部分の組付けによって負荷を加えることができる、作動アームに支承された制御部分により、少なくとも１つの係止凹部からロック解除可能である、作動駆動装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具外枠（２）に対して運動可能に支承された家具部分（３）を運動させるための作動駆動装置（４）であって、
前記運動可能な家具部分（３）を運動させるための、旋回可能に支承された少なくとも１つの作動アーム（６）と、
前記作動アーム（６）に力を加えるためのばね装置（７）と、
前記作動アーム（６）を解除可能にロックするためのロック装置（１７）と、
を備え、前記ロック装置（１７）は、運動可能に支承された少なくとも１つのロックエレメント（２０）を有しており、該ロックエレメント（２０）は、前記作動アーム（６）をロックする位置において少なくとも１つの係止凹部（２８ａ）と協働する、作動駆動装置（４）において、
前記ロック装置（１７）は、手動で操作すべき切換エレメント（１８）により、かつ前記作動アーム（６）における前記運動可能な家具部分（３）の組付けによって負荷を加えることができる、前記作動アーム（６）に支承された制御部分（１９）により、前記少なくとも１つの係止凹部（２８ａ）からロック解除可能であることを特徴とする、作動駆動装置（４）。
【請求項２】
前記作動アーム（６）は、前記少なくとも１つの係止凹部（２８ａ）と前記ロックエレメント（２０）との協働により、閉鎖位置にロック可能である、請求項１記載の作動駆動装置。
【請求項３】
少なくとも１つの第２の係止凹部（２８ｂ）が設けられており、該第２の係止凹部（２８ｂ）と前記ロックエレメント（２０）との協働により、前記作動アーム（６）が開放位置にロック可能である、請求項１または２記載の作動駆動装置。
【請求項４】
少なくとも１つの第３の係止凹部（２８ｃ）が設けられており、該第３の係止凹部（２８ｃ）と前記ロックエレメント（２０）との協働により、前記作動アーム（６）が、好適には該作動アーム（６）の半分開放した位置に相当する、前記開放位置と前記閉鎖位置との間に位置する中間位置にロック可能である、請求項３記載の作動駆動装置。
【請求項５】
前記切換エレメント（１８）は、第１の切換位置と第２の切換位置との間で運動可能に支承されており、前記第１の切換位置において、前記ロックエレメント（２０）が前記少なくとも１つの係止凹部（２８ａ）にロック可能であり、前記第２の切換位置において、前記ロックエレメント（２０）が前記少なくとも１つの係止凹部（２８ａ）からロック解除可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【請求項６】
前記切換エレメント（１８）は、前記作動アーム（６）に可動に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【請求項７】
前記切換エレメント（１８）は、少なくとも１つの第１のガイド軌道（２５）を有しており、前記ロックエレメント（２０）は、前記切換エレメント（１８）の手動の操作により、または前記制御部分（１９）に負荷を加えることにより、前記少なくとも１つのガイド軌道（２５）内で、または前記少なくとも１つのガイド軌道（２５）に沿って運動可能に支承されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【請求項８】
前記切換エレメント（１８）は第２のガイド軌道（２６）を有しており、前記作動アーム（６）の枢着軸（Ｉ）は、前記切換エレメント（１８）の手動の操作により、または前記制御部分（１９）に負荷を加えることにより、前記第２のガイド軌道（２６）内で、または前記第２のガイド軌道（２６）に沿って運動可能に支承されている、請求項７記載の作動駆動装置。
【請求項９】
前記制御部分（１９）は、回動軸線（３０）の周りに回動可能に支承された、２つのレバー端部を備えるレバーとして形成されており、該レバーの第１のレバー端部には、前記作動アーム（６）における前記運動可能な家具部分（３）の組付けにより、前記運動可能な家具部分（３）に取り付けるべき金具部分（２２）によって負荷を加えることができ、前記レバーの第２のレバー端部はガイド部（３１）を有しており、該ガイド部内に、または該ガイド部に沿って、前記ロックエレメント（２０）が摺動可能に支承されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【請求項１０】
前記作動アーム（６）は、係止装置（２３）により、前記運動可能な家具部分（３）に取り付けるべき前記金具部分（２２）に解除可能に係止することができる、請求項９記載の作動駆動装置。
【請求項１１】
前記作動アーム（６）は、枢着軸（Ｉ）を介してレバー（８）に旋回可能に結合されており、前記ロック装置（１７）は、前記作動アーム（６）と前記レバー（８）との間で有効である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの係止凹部（２８ａ）は、前記レバー（８）に配置されているか、または形成されている、請求項１１記載の作動駆動装置。
【請求項１３】
前記ロックエレメント（２０）は、円筒形のピンとして形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【請求項１４】
前記切換エレメント（１８）および／または前記制御部分（１９）には、ばねエレメント（３３）によりロック位置の方向に向かって予荷重が加えられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の作動駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分を運動させるための作動駆動装置であって、
運動可能な家具部分を運動させるための、旋回可能に支承された少なくとも１つの作動アームと、
作動アームに力を加えるためのばね装置と、
作動アームを解除可能にロックするためのロック装置と、を備え、ロック装置は、運動可能に支承された少なくとも１つのロックエレメントを有しており、ロックエレメントは、作動アームをロックする位置において、少なくとも１つの係止凹部と協働する、作動駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作動アームの旋回位置を固定するためのロック装置を備える作動駆動装置は、特に家具外枠に対して高さ方向に運動可能に支承されている家具フラップの運動のために使用される。ばね装置により、家具フラップの重量を少なくとも部分的に補償可能であるので、家具フラップの運動はばね装置により支援され、したがってユーザにとっても操作が容易になる。家具フラップがまだ作動アームに結合されていない場合に、危機的な状況が生じてしまう。そのような場合、ばね装置にカウンタウェイトが作用しないので、フラップを有しない作動アームは、負荷を加えるばね装置の力によって制御されずに振れて、その際に組立て作業員に重傷を負わせるか、または物の破損を引き起こしてしまう。
【０００３】
作動アームの旋回位置を解除可能に固定するためのロック装置を備える作動駆動装置は、たとえば国際公開第２００７／０４１７３６号および国際公開第２０１１／０１１８００号に示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、冒頭で述べた作動駆動装置を改良して、より快適なロック解除性を有するようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明の別の有利な構成は従属請求項に記載されている。
【０００６】
本発明によれば、手動で操作すべき切換エレメントにより、かつ作動アームにおける運動可能な家具部分の組付けによって負荷を加えることができる、作動アームに支承された制御部分により、ロックエレメントが、少なくとも１つの係止凹部からロック解除可能であることが規定される。
【０００７】
言い換えると、運動可能に支承されたロックエレメントを備えるロック装置が設けられており、ロックエレメントは、切換エレメントの手動の操作により、かつ作動アームにおける運動可能な家具部分の組付けにより、作動アームをロックする位置からロック解除可能である。これにより、現場の組立て作業員にとって、作動アームが、選択的に手動の操作により、または作動アームにおける家具フラップの組付けにより、ロック位置から解除可能であるという利点が生じる。このとき、切換エレメントおよび制御部分は、それぞれ同一のロックエレメントと協働する。切換エレメントと制御部分とは、好適にはこのロックエレメントにより、互いに連動式に結合されているので、切換エレメントの運動時には、制御部分も一緒に運動し、制御部分の運動時には、切換エレメントも一緒に運動する。
【０００８】
切換エレメントは、第１の切換位置と第２の切換位置との間で運動可能に支承されていてよく、第１の切換位置ではロックエレメントが少なくとも１つの係止凹部にロックされており、第２の切換位置ではロックエレメントが係止凹部からロック解除可能である。切換エレメントは、手動操作のために形成されているか、または工具を収容するためのアダプタを有していてよい。ロックエレメントと少なくとも１つの係止凹部との間のロックは、切換エレメントに力を加えることにより解除可能である。
【０００９】
切換エレメントへの力作用が解消されるか、または運動可能な家具部分と作動アームとの間の結合が解除されると、ロックエレメントはばねエレメントの力によって再びロック位置へと移動するので、作動アームはその旋回位置にロックされ、したがって再び開放位置の方向に振れることができない。
【００１０】
実施例によれば、作動アームはロックエレメントと少なくとも１つの係止凹部との協働により、閉鎖位置においてロック可能である。この形式により、運動可能な家具部分は、閉鎖位置に位置している作動アームに結合可能である。しかし、少なくとも１つの第２の係止凹部が設けられていてもよく、この場合、作動アームは、第２の係止凹部とロックエレメントとの協働により開放位置にロック可能である。有利である場合には、第３の係止凹部が設けられていてもよく、この場合、作動アームは、第３の係止凹部とロックエレメントとの協働により、好適には作動アームが半分開放した位置に相当する、開放位置と閉鎖位置との間に位置する中間位置においてロック可能である。
【００１１】
全体的に、作動アームの、異なる少なくとも３つの係止位置（つまり、作動アームの閉鎖位置、開放位置および半分開放した位置）が生じるので、作動アームは予め規定されたこれら３つの旋回位置において家具フラップに結合可能である。
【００１２】
本発明の別の詳細および利点は、図面に示された実施例から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１ａおよび図１ｂは、家具外枠に対して運動可能に支承された家具部分と、運動可能な家具部分を運動させるための作動駆動装置とを備える家具を示す図である。
【図２】図２ａおよび図２ｂは、ロックされた作動アームを備える作動駆動装置の横断面と、その拡大詳細図である。
【図３】図３ａおよび図３ｂは、ロック解除された作動アームを備える作動駆動装置の横断面と、その拡大詳細図である。
【図４】図４ａおよび図４ｂは、作動駆動装置の開放位置における作動駆動装置の横断面と、その拡大詳細図である。
【図５】図５ａおよび図５ｂは、作動駆動装置の横断面と、その拡大詳細図であり、作動アームは開放位置において運動可能な家具部分に結合されている。
【図６】図６ａおよび図６ｂは、作動駆動装置の横断面と、その拡大詳細図であり、作動アームは閉鎖位置において運動可能な家具部分に結合されている。
【図７】図７ａおよび図７ｂは、作動駆動装置の横断面と、その拡大詳細図であり、作動アームは半分開放した位置において運動可能な家具部分に結合されている。
【図８】図８ａおよび図８ｂは、作動駆動装置を示す部分的に開放された斜視図と、その拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１ａは、家具１の斜視図を示している。ここでは、運動可能な家具部分３が作動駆動装置４によって、水平方向に延びる回動軸線の周りに、家具外枠２に対して旋回可能に支承されている。作動駆動装置４により、運動可能な家具部分３は、垂直方向の閉鎖位置を起点として、家具外枠２に対して持ち上げられた位置へと（かつ反対の方向へと）運動可能である。作動駆動装置４は、家具外枠２に取り付けるべきケーシング５と、ケーシング５に対して旋回可能に支承された、運動可能な家具部分３を運動させるための少なくとも１つの作動アーム６とを有している。作動アーム６に力を加えるために、ばね装置７が設けられているので、運動可能な家具部分３の操作がユーザにとって容易になる。作動アーム６は、係止装置２３により、運動可能な家具部分３に取り付けられるべき金具部分２２に、解除可能に係止することができる。
【００１５】
図１ｂは、可能な実施例による作動駆動装置４を示している。ケーシング５には、ばね装置７（たとえばコイルばねとして形成された少なくとも１つの圧縮ばね）が支承されている。このばね装置７は、定置の枢着軸Ａにおいて支持されており、枢着軸Ｂを押圧する。枢着軸Ｂは、２つのアームを有する変向レバー９の第１のレバー端部に支承されている。この変向レバー９は、枢着軸Ｃの周りに回動可能に支承されている。変向レバー９の第２のレバー端部は、枢着軸Ｄを介して押圧レバー１０に接続している。押圧レバー１０は、ピン１１を介して、回動軸線Ｅの周りに回動可能なレバー１２に枢着結合されている。調節装置１３により、レバー１２のガイド部に沿った、枢着軸Ｅに対するピン１１の間隔、ひいてはピン１１と枢着軸Ｅとの間の有効なレバーアームが変更可能であるので、ばね装置７の、作動アーム６に作用する回動モーメントを、運動可能な家具部分３のそれぞれの重量に対応して調節することができる。レバー１２は、枢着軸Ｆ，Ｇを介してレバー８，１４に枢着結合されている。この場合、レバー８，１４は、枢着軸Ｈ，Ｉを介して、作動アーム６に旋回可能に結合されている。作動駆動装置４は、さらにハイドロリック式の流体ダンパの形の緩衝装置１５を有している。流体ダンパは、図示の実施例では、ピストン−シリンダユニットとして実施されている。作動アーム６の閉鎖運動時に、枢着軸Ｅの周りに旋回可能なレバー１２が、ピストン−シリンダユニットのプランジャに衝突し、次いで緩衝行程の実施のために緩衝装置１５のシリンダとピストンとの間の相対運動が行われ、これにより、レバー１２の運動（ひいては運動可能な家具部分３の運動）が、完全な閉鎖位置に至るまでの閉鎖運動の終わりごろに制動される。
【００１６】
家具金具４は、作動アーム６とケーシング５との相対的な旋回運動の開放角度を制限するための制限装置１６を有しているので、作動アーム６の最大の旋回経路（ひいては運動可能な家具部分３の最大の旋回経路）を制限可能である。制限装置１６は、レバー８において運動可能に支承された操作エレメント１６ａを有している。操作エレメント１６ａの、手動または工具によって行われる操作により、作動アーム６の最大の開放角度を調節可能に制限することができる。この制限装置１６は、たとえば、運動可能な家具部分３が組付け位置において天井のすぐ下側に位置しており、開放時にこの天井と運動可能な家具部分３との衝突が阻止されることが望ましい場合に有利である。図示の実施例では、レバー８，１４が、枢着軸Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉと一緒に四節回転機構を形成する。この場合、制限装置１６によって、レバー８，１４の間の間隔が制限可能である。
【００１７】
作動駆動装置４はさらに、作動アーム６の旋回位置をロックするためのロック装置１７を有している。このロック装置１７は、運動可能な家具部分３がまだ作動アーム６に結合されていない場合に、ばね装置７により作動アーム６に作用する回動モーメントに基づいて、フラップを有しない作動アーム６が、開放方向に制御されずに振れることが回避されるという利点を有している。ロック装置１７は、手動で操作すべき切換エレメント１８と、作動アーム６に運動可能に支承された制御部分１９とを有している。この制御部分１９には、作動アーム６における運動可能な家具部分３の組付けにより（つまり、運動可能な家具部分３に取り付けられるべき金具部分２２により）負荷を加えることができる。切換エレメント１８への力作用により、かつ制御部分１９への力作用により（すなわち運動可能な家具部分３の組付けによる作動アーム６と金具部分２２との結合の形成により）、ロックエレメント２０が、作動アーム６に設けられた長孔２１に沿って、作動アーム６をロックする位置を起点として、作動アーム６を解放する位置へと運動可能に支承されている。ロック装置２０は、図示の実施例では円筒形のピンとして形成されている。作動アーム６には、ばね弾性的な係止レバーを備える係止装置２３が支承されている。この係止レバーにより、作動アーム６は、運動可能な家具部分３に取り付けられるべき金具部分２２に解除可能に係止することができる。作動アーム６には、調節ホイールを備える少なくとも１つの調節装置２７が設けられている。調節ホイールの回動により、金具部分２２に対する作動アーム６の位置が調節可能である。
【００１８】
図２ａは、図１ｂに示した作動駆動装置４を横断面で示している。作動アーム６の開放角度を制限するための制限装置１６は、ストッパ２４を有している。この場合、操作エレメント１６ａの操作により、ストッパ２４の位置が好適には無段階に調節可能である。操作エレメント１６ａは、レバー８に支承されている。ストッパ２４は、開放角度を制限する位置において、レバー１４と、好適にはレバー１４の材料増厚部と協働する。図２ａでは、作動アーム６がロック装置１７によりロックされているので、作動アーム６の意図しない開放または振れが、ばね装置７が作動アーム６に開放方向で負荷を加えている旋回領域において、阻止される。
【００１９】
ロック装置１７は、ロックエレメント２０を有している。ロックエレメント２０により、作動アーム６をロックする位置で、枢着軸Ｉと、切換エレメント１８と、制御部分１９とが互いに対してロック可能である。このとき、作動アーム６は、閉鎖位置に固定されており、ロックエレメント２０は、レバー８に設けられた第１の係止凹部２８ａ内に収容されている。作動アーム６を開放位置にロックするために、第２の係止凹部２８ｂが設けられている。作動アーム６は、開放位置において第２の係止凹部２８ｂ内に収容可能である。切換エレメント１８は、図示の図面では、作動アーム６において、矢印２９の方向（図２ｂ）に運動可能に支承されており、少なくとも、ロックエレメント２０の摺動可能な支承のための第１のガイド軌道２５と、枢着軸Ｉの摺動可能な支承のための第２のガイド軌道２６とを有している。切換エレメント１８の手動の操作により、または制御部分１９に負荷を加えることにより、ロックエレメント２０は、第１のガイド軌道２５内で、または第１のガイド軌道２５に沿って運動可能に支承されており、かつ枢着軸Ｉは、第２のガイド軌道２６内で、または第２のガイド軌道２６に沿って運動可能に支承されている。制御部分１９は、回動軸線３０の周りに旋回可能に支承されたレバーとして形成されていてよい。このレバーの第１のレバー端部（符号１９）には、運動可能な家具部分３の組付け時に金具部分２２よって負荷を加えることができ、制御部分１９の第２のレバー端部は、ロックエレメント２０を摺動可能に支承するためのガイド部３１を有している。運動可能な家具部分３の組付け時に、まず、運動可能な家具部分３に予め組み付けられた金具部分２２が作動アーム６の軸受３２に掛けられる。続く旋回により、金具部分２２（ひいては運動可能な家具部分３）が係止装置２３の係止レバーに係止することができる。図２ｂは、図２ａに円で示された領域を拡大して示している。
【００２０】
図３ａは、図２ａおよび図２ｂによる作動駆動装置４を、作動アーム６がロック解除された位置で示している。切換エレメント１８が、図２ｂを起点として、手動で力を加えることにより、図示された矢印２９の方向に移動されると、ロックエレメント２０は、係止凹部２８ａから出るように移動して、切換エレメント１８の第１のガイド軌道２５に沿って摺動する。枢着軸Ｉは、切換エレメント１８の第２のガイド軌道２６に沿って移動し、制御部分１９は、回動軸線３０の周りに旋回し、ロックエレメント２０は、制御部分１９のガイド部３１に沿って摺動する。作動アーム６における運動可能な家具部分３の組付け時に、この他のことは行われない。このとき、運動可能な家具部分３に取り付けられるべき金具部分２２は、制御部分のレバーアーム（符号１９）に時計回り方向に負荷を加えるので、係止凹部２８ａからのロックエレメント２０のロック解除と、上述の運動の流れとが、同一の形式で行われる。切換エレメント１８は、作動アーム６における金具部分２２の組付けにより、自動的に図示の矢印２９（図２ｂ）の方向に移動する。したがって、ユーザにとって、矢印２９の方向への切換エレメント１８の手動の操作により、または選択的に作動アーム６への金具部分２２の組付けにより、作動アーム６のロック解除を引き起こすことが可能である。ロック解除が行われた後に、作動アーム６は、切換エレメント１８への矢印２９の方向での力作用により、再び開放位置の方向へと運動することができる。
【００２１】
図４ａは、作動アーム６を備える作動駆動装置４の横断面を開放位置で示している。図４ｂは、図４ａにおいて円で囲んだ領域を拡大して示している。作動アーム６は、切換エレメント１８への矢印２９の方向での押圧作用を維持しながら、制御されて開放位置へと運動することができる。切換エレメント１８への手動の押圧作用が解消されると、ロックエレメント２０は、ばねエレメント３３（図８ｂ）の力によりレバー８の第２の係止凹部２８ｂに自動的に係止可能であるので、作動アーム６は、開放位置でロックされる。
【００２２】
図５ａは、作動駆動装置４の横断面を作動アーム６に組み付けられた家具部分３と共に示している。家具部分３に取り付けられた金具部分２２は、組付け時に、まず、その端部領域で作動アーム６の軸受３２に掛けられ、この軸受３２の周りに、金具部分２２の第２の端部領域が係止装置２３のばね弾性的な係止レバーに解除可能に係止することができるまで、旋回する。この組付けにより、制御部分１９が、金具部分２２により、回動軸線３０を中心として時計回り方向に押圧されるので、ロックエレメント２０がレバー８の第２の係止凹部２８ｂから出てロック解除されて、作動アーム６は旋回運動のために解放される。図５ｂは、図５ａにおいて円で囲まれた領域を拡大して示している。
【００２３】
図６ａは、作動駆動装置４を横断面で示している。ここでは、閉鎖位置にある作動アーム６は、運動可能な家具部分３に結合されている。作動アーム６が閉鎖位置においてロックエレメント２０によりロックされている図２ａに示した位置を起点として、運動可能な家具部分３に取り付けられた金具部分２２が作動アーム６の軸受３２に掛けられ、この軸受３２の周りに、金具部分２２の第２の端部領域が係止装置２３の係止レバーに解除可能に係止することができるまで、旋回される。この組付けにより、制御部分１９は、金具部分２２により、回動軸線３０を中心として時計回り方向に押圧されるので、ロックエレメント２０は、レバー８の第１の係止凹部２８ａから出てロック解除されて、作動アーム６は、旋回運動のために解放される。図６ｂは、図６ａにおいて円で囲まれた領域を拡大して示している。
【００２４】
図７ａは、作動駆動装置４の横断面を示している。作動アーム６は、半分開放した位置で運動可能な家具部分３に結合可能である。ロック装置１７は、このために第３の係止凹部２８ｃを有している。この第３の係止凹部２８ｃ内には、ロックエレメント２０が収容されている。第１の係止凹部２８ａ、第２の係止凹部２８ｂおよび第３の係止凹部２８ｃは、それぞれレバー８の周縁部に形成されていてよい。ロックされた作動アーム６は、ほぼ４５°の開放位置に位置しており、切換エレメント１８への力作用により、または作動アーム６における運動可能な家具部分３の組付けにより、ロック解除可能である。切換エレメント１８の直線のガイド軌道２５，２６を確認可能であり、ガイド軌道２５，２６の主長手方向は、互いに対して直交して延びている。制御部分１９のガイド部３１も確認可能であり、このガイド部３１に沿ってロックエレメント２０が摺動可能である。
【００２５】
図８ａは、作動駆動装置４を、部分的に開放された斜視図で示している。作動アーム６は、レバー８，１２，１４を介して、ケーシング５に対して旋回可能に支承されている。作動アーム６の閉鎖運動は、緩衝装置１５により緩衝可能である。制限装置１６の、レバー８に支承された操作エレメント１６ａが確認可能である。この制限装置１６により、作動アーム６の最大の開放角度が制限可能である。図８ｂは、図８ａにおいて円で囲まれた領域を拡大して示している。ロックエレメント２０は、切換エレメント１８により、かつ制御部分１９により、選択式に異なる３つの係止凹部２８ａ，２８ｂ，２８ｃからロック解除可能である。切換エレメント１８および／または制御部分１９には、ばねエレメント３３により、ロック位置の方向に向かって予荷重が加えられている。このばねエレメント３３は、ロックエレメント２０を、切換エレメント１８の非操作時に、または作動アーム６からの金具部分２２の分離により、再びロック位置に運動させるように作用するので、作動アーム６は、ばねエレメント３３の力によって自動的にその旋回位置にロック可能である。ばねエレメント３３は、図示の実施例では、回動軸線３０に配置されたねじりばねとして形成されている。このねじりばねの第１の端部は作動アーム６の対向ストッパ３４を押圧し、ねじりばねの第２の端部は、制御部分１９を押圧するので、ロックエレメント２０には係止凹部２８ａ，２８ｂ，２８ｃの方向に作用する力が常に加えられる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
2019522743.tif 000013
【図６ｂ】
2019522743.tif 000014
【図７ａ】
2019522743.tif 000015
【図７ｂ】
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【図８ａ】
2019522743.tif 000017
【図８ｂ】
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【国際調査報告】
2019522743.tif 000019
2019522743.tif 000020
2019522743.tif 000021
2019522743.tif 000022