(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は紐調節装置に関する。本発明によると、ベース板、前記ベース板の上面に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。【選択図】   図２
2019512302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット；及び
前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。
【請求項２】
ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット；及び
前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内面に沿って前記係止部材にかかるように突設される係止段を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。
【請求項３】
ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に突設される係止段を含むベースユニット；及び
前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。
【請求項４】
ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット；及び
前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記ボビンの周囲に沿って突設され、前記係止部材にかかる係止段を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。
【請求項５】
前記係止部材は、
一端が固定された固定端、及び前記固定端に対して弾性変形し、前記係止段にかかる自由端を含んでなる、請求項１又は４に記載の紐調節装置。
【請求項６】
前記係止部材は、
前記自由端から前記係止段に向かって突設される第１係止突起；
前記第１係止突起から所定の距離だけ離隔して突設される第２係止突起；及び
前記第２係止突起に斜めに形成され、前記係止段が前記第２係止突起に沿って越えるようにする傾斜部をさらに含む、請求項５に記載の紐調節装置。
【請求項７】
前記ボビンの中央には紐が挿入される紐かけ部が貫設され、前記下部ハウジングの対向する一面には紐が前記紐かけ部を通過して外部に出るように紐挿入部が貫設されることを特徴とする、請求項１又は４に記載の紐調節装置。
【請求項８】
ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの上端に一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材を含むベースユニット；及び
前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの下面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止部材が位置する動線に突設される係止段を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。
【請求項９】
ベース板、及び前記ベース板に備えられ、シリンダー状に突設される係止段を含む下部ハウジングを含むベースユニット；及び
前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、前記回転ヘッドの下面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止段が位置する動線に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。
【請求項１０】
前記係止部材は、
一端が固定された固定端、前記固定端で伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記係止段に向かって突設される係止突起を含んでなる、請求項８又は９に記載の紐調節装置。
【請求項１１】
前記下部ハウジングの内周面に沿って突設される第１固定段；
前記第１固定段から所定の距離だけ離隔した位置に突設される第２固定段；
円板状に形成され、前記ボビンの下端に結合され、前記下部ハウジングの内部に位置する回転ベース；及び
前記回転ベースの側端に突設され、前記第１固定段又は第２固定段に選択的にかかる固定突起をさらに含む、請求項８又は９に記載の紐調節装置。
【請求項１２】
前記第１固定段及び第２固定段には一部が切欠されて挿入溝が形成され、前記挿入溝を前記固定突起が通過して前記第１固定段にかかることを特徴とする、請求項１１に記載の紐調節装置。
【請求項１３】
前記下部ハウジングの内面に段差状に形成される段差溝；及び
前記段差溝の内面に結合される固定端、前記固定端から伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記回転ヘッドに向かって突設される係止突起を含んでなる係止部材を含んでなり、
前記係止部材は前記段差溝の内面から離隔して係止スリットを形成することを特徴とする、請求項８に記載の紐調節装置。
【請求項１４】
前記下部ハウジングの外面に突設される第１係止突起；及び
前記回転ユニットの内面に突設され、前記第１係止突起にかかる第２係止突起を含み、
前記第１係止突起と前記第２係止突起がかかって回転可能に結合されることを特徴とする、請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に対して一側に偏った位置に形成されることを特徴とする、請求項１４記載の紐調節装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に位置するように形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の紐調節装置。
【請求項１７】
前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール；及び
前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含む、請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置。
【請求項１８】
前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール；及び
前記貫通ホールの内周面に沿って段差状に形成され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含む、請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置。
【請求項１９】
前記下部ハウジングの外面に突設される第１係止突起；
前記回転ユニットの内面に突設され、前記第１係止突起にかかる第２係止突起；
前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール；及び
前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含み、
前記第１係止突起の上端と前記第２係止突起の下端が接している位置にあるとき、前記回転ベースが前記係止段にかかることを特徴とする、請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置。
【請求項２０】
前記紐挿入部の周囲に沿って突出するようにガイド部が形成されることを特徴とする、請求項７に記載の紐調節装置。
【請求項２１】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた履物。
【請求項２２】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた衣類。
【請求項２３】
前記衣類は、
一部が使用者の身体に直接接触する下着であることを特徴とする、請求項２２に記載の衣類。
【請求項２４】
前記衣類は、
防寒、防湿及び防風のいずれか一つ以上の機能を含み、使用者の野外活動時に着用されるアウトドア（ｏｕｔｄｏｏｒ）用であることを特徴とする、請求項２２に記載の衣類。
【請求項２５】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた帽子。
【請求項２６】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた手袋。
【請求項２７】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた腰ベルト。
【請求項２８】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた襟巻き又はスカーフ。
【請求項２９】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたかばん。
【請求項３０】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたジュエリー。
【請求項３１】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた人体支持保護具。
【請求項３２】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた筋骨格支持又は校正用着用型製品。
【請求項３３】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた愛玩動物用品。
【請求項３４】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた寝具製品。
【請求項３５】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたハンガー、収納棚などの、長さ調節が必要な家庭生活用品。
【請求項３６】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたイヤホンなどのように紐の機能が使われる電子製品。
【請求項３７】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたテント。
【請求項３８】
請求項１〜４、８及び９のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた各種のテープ（ｔａｐｅ）及びロール（ｒｏｌｌ）などの収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紐調節装置に関し、より詳しくは履物、かばん、衣服などを含む多様な着用製品又は生活用品に使われる紐を回転によって手軽く巻いて引き締め、その結果的な効果として紐の形態又は長さ又は位置あるいは紐にかかる張力などを含む紐の特性を調節することができるようにする紐調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紐（ｓｔｒｉｎｇ）とはその意味において長さに比べて厚さ又は幅が著しく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体に適用可能である。その代表的な例は、紐（ｓｔｒｉｎｇ）、ワイヤ（ｗｉｒｅ）、ロープ（ｒｏｐｅ）、バンド（ｂａｎｄ）などを含むことができる。
【０００３】
一般に、履物、かばん、リュックサック、衣服などを含む多様な種類の着用型製品には紐（ｓｔｒｉｎｇ）又はこれと類似したもの、例えばワイヤ（ｗｉｒｅ）又はバンド（ｂａｎｄ）などを用いた引締／弛緩手段が備えられる。また、例えば重い機械類を取り扱うときは多様な材料のロープ（ｒｏｐｅ）を使う。例えば、履物の場合、紐がジグザグ形に連結されるように装着され、そのような紐を引き締めることによって履物を使用者の足に密着させることができる。
【０００４】
しかし、履物を履くとか脱ぐ度に紐を解くとか引き締めることは非常に煩わしいから、履物が使用者の足に全く密着しないように紐を完全に全く引き締めなかったままで履物を履くことが一般的である。この場合、運動などのために履物を使用者の足に全く密着させるときには紐を再び引き締め、その後ストリングを再び解いて緩めるなど、使用者の不便をもたらすしかない。また、歩行又は運動中に紐の結びが解ける場合、紐を再び結ばなければならないなどの不便が存在する問題点があった。
【０００５】
このような問題点を解決するために、大韓民国登録特許１０−１５６９４６１号（ストリング巻取及び巻解装置）が開示されている。
【０００６】
図１は従来技術による紐調節装置の構成を示した図である。
図１に示すように、紐調節装置は、大きくベースユニット１００、ミドルユニット２００、回転ユニット３００及びカバーユニット４００で構成され、これらが結合して一つの紐調節装置を構成する。
しかし、このような従来技術による紐調節装置は基本的に４個の構成部品からなって相対的に構造が複雑であるため、製品生産過程が難しい問題点を有し、それによって製造コストが増加することがあり、その紐調節装置の厚さも厚いため、実際製品に適用したとき、製品の美観が低下することがあるなどの問題点を持っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前述したような従来技術の問題点を解決するためのもので、１）部品数の減少、２）構造の簡素化、３）生産過程の容易性及び製造コストの低減、４）形状、特に厚さの低減による装着製品の審美性増進を確保する紐調節装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述したような課題を解決するための本発明は、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。
【０００９】
また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内面に沿って前記係止部材にかかるように突設される係止段を含む回転ユニットを含むことができる。
【００１０】
また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に突設される係止段を含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。
【００１１】
また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記ボビンの周囲に沿って突設され、前記係止部材にかかる係止段を含む回転ユニットを含むことができる。
【００１２】
また、前記係止部材は、一端が固定された固定端、及び前記固定端に対して弾性変形し、前記係止段にかかる自由端を含むことができる。
また、前記係止部材は、前記自由端から前記係止段に向かって突設される第１係止段；前記第１係止段から所定の距離だけ離隔して突設される第２係止段；及び前記第２係止段に斜めに形成され、前記係止段が前記第２係止段に沿って越えるようにする傾斜部をさらに含むことができる。
【００１３】
また、前記ボビンの中央には紐が挿入される紐かけ部が貫設され、前記下部ハウジングの対向する一面には紐が前記紐かけ部を通過して外部に出るように紐挿入部が貫設されることができる。
また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの上端に一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材を含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの下面、すなわちベースに向かう面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止部材が位置する動線に突設される係止段を含むことができる。
【００１４】
また、ベース板、及び前記ベース板が備えられ、シリンダー状に突出されるように形成される係止段を含む下部ハウジングを含むベースユニット；及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの下面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止段が位置する動線に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。
また、前記係止部材は、一端が固定された固定端、前記固定端から伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記係止段に向かって突設される係止段を含むことができる。
また、前記下部ハウジングの内周面に沿って突設される第１固定段；前記第１固定段から所定の距離だけ離隔した位置に突設される第２固定段；円板状に形成され、前記ボビンの下端に結合され、前記下部ハウジングの内部に位置する回転ベース；及び前記回転ベースに側端に突設され、前記第１固定段又は第２固定段に選択的にかかる固定突起をさらに含むことができる。
【００１５】
また、前記第１固定段及び第２固定段には一部が切欠されて挿入溝が形成され、前記挿入溝を前記固定突起が通過して前記第１固定段にかかることができる。
また、前記下部ハウジングの内面に段差状に形成される段差溝；及び前記段差溝の内面に結合される固定端、前記固定端から伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記回転ヘッドに向かって突設される係止段を含んでなる係止部材を含んでなり、前記係止部材は前記段差溝の内面から離隔して係止スリットを形成することができる。
【００１６】
また、前記下部ハウジングの外面に突設される第１係止突起；及び前記回転ユニットの内面に突設され、前記第１係止突起にかかる第２係止突起を含み、前記第１係止突起と前記第２係止突起がかかって回転可能に結合されることができる。
また、前記第１及び第２係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に対して一側に偏った位置に形成されることができる。
【００１７】
また、前記第１及び第２係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に位置するように形成されることができる。
また、前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール；及び前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含むことができる。
また、前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール；及び前記貫通ホールの内周面に沿って段差状に形成され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含むことができる。
【００１８】
また、前記下部ハウジングの外面に突設される第１係止突起；前記回転ユニットの内面に突設され、前記第１係止突起にかかる第２係止突起；前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール；及び前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含み、前記第１係止突起の上端と前記第２係止突起の下端が接している位置にあるとき、前記回転ベースが前記係止段にかかることができる。
また、前記紐挿入部の周囲に沿って突出するようにガイド部が形成されることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、紐調節装置が回転ユニット及びベースユニットのただ２個のユニットで構成されるので、結果的な紐調節装置の１）部品数の減少、２）構造の簡素化、３）生産過程の容易性及び製造コストの低減、４）形状、特に厚さの低減による装着製品の審美性増進を確保することにより、従来技術による先行の紐調節装置が有した問題を解決することになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来技術による紐調節装置の構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施例による紐調節装置の構成を示した図である。
【図３】本発明の第１実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図である。
【図４】本発明の第１実施例を構成するベースユニットの構成を示した図である。
【図５】本発明の第１実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施例による紐調節装置の構成を示した垂直断面図である。
【図７】本発明の第１実施例による紐調節装置の構成を示した水平断面図である。
【図８】本発明の第２実施例による紐調節装置の構成を示した断面図である。
【図９】本発明の第２実施例を構成するベースユニットの構成を示した図である。
【図１０】本発明の第２実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図である。
【図１１】本発明の第２実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図である。
【図１２】本発明の第２実施例を構成する回転ユニットの構成を示した断面図である。
【図１３】本発明の第３実施例を構成するベースユニットの構成を示した図である。
【図１４】本発明の第３実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図である。
【図１５】本発明の第３実施例による紐調節装置の構成を示した断面図である。
【図１６】本発明の第３実施例による紐調節装置の動作を示した断面図である。
【図１７】本発明の第３実施例による紐調節装置の構成を示した断面図である。
【図１８】本発明の第３実施例による紐調節装置の他の構成を示した図である。
【図１９】本発明の第２実施例による紐調節装置の係止部材の他の実施例を示した図である。
【図２０】本発明実施例を構成するガイド部の構成を示した図である。
【図２１】本発明実施例による紐調節装置の係止段及び係止部材の位置変更による実施例の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づいて本発明の全ての実施例を本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。本発明は様々な相異なる形態に具現されることができ、ここで説明する実施例にだけ限定されない。図面において本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略し、明細書全般にわたって同一又は類似の構成要素に対しては同じ図面符号を使った。また、広く知られている公知技術の場合、その具体的な説明は省略する。
【００２２】
本明細書全般にわたって“紐（ｓｔｒｉｎｇ）”とは長さに比べて厚さ又は幅が大きく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体と定義することができる。その代表的な例としては、紐（ｓｔｒｉｎｇ）、ワイヤ（ｗｉｒｅ）、ロープ（ｒｏｐｅ）、バンド（ｂａｎｄ）などを含むことができる。したがって、本明細書全般にわたって前記“紐（ｓｔｒｉｎｇ）”は紐（ｓｔｒｉｎｇ）、ワイヤ（ｗｉｒｅ）、ロープ（ｒｏｐｅ）、バンド（ｂａｎｄ）などを全て含む広い意味を有すると定義する。
【００２３】
明細書全般にわたって“使用者”という単語は“本発明の紐調節装置が着用、すなわち連結又は付着され、以下で定義する原因動作を発生させるとかあるいは発生した前記原因動作及び紐調節装置の作動結果の効果を受けることになる胴体を有する全ての物体”と定義することができる。よって、本明細書では、人、動物、機械装置を主な例として説明するが、必ずしもこれに限定されるものではなく、およそ一定した形態を有する人工的な物体又は自然的な物体、すなわち事物も本発明の“使用者”に含まれることができる。
【００２４】
明細書全般にわたってある部分がある構成要素を“含む”というとき、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなくて他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
明細書全般にわたってある部分が他の部分と“連結”されていると言うとき、これは“直接的に連結”されている場合だけではなく、その中間にさらに他の部分を挟んで“連結”されたものも含む。
また、本明細書全般にわたって“製品”とは“人、動物、機械を含む、使用者の胴体の一部分に着用可能な人工的に製造された物品”と定義され、“紐調節製品”とは“本明細書に記述された発明の思想を有する紐調節装置が装着された人工的に製造された物品”と定義することができる。
【００２５】
また、本明細書全般にわたって“着用”とは本発明の紐調節装置の少なくとも一部分又は前記製品及び前記紐調節製品が“人、動物、機械、事物を含む使用者の胴体一部と接触して維持されるとか、連結されて完全に分離されなかった全ての状態”を含むものと見なさなければならない。例えば、使用者が前記紐調節装置を直接又は他の物体と連結して身体にかけるとか、巻くとか、付着するとか、あるいは掴む方法によって本発明の紐調節装置又は前記製品の一部位と使用者身体の一部の直間接的な接触が維持されるとか又は使用者と本発明の紐調節装置が全く別個に分離されなかったままで連結状態を維持することができることを含む。
したがって、前記“着用”の範囲は本発明の紐調節装置が使用者の一部位に接着剤のような物質を介して付着されるとか、紐調節装置が衣服又は被服類などに結合されて使用者に連結される状態も含む。
明細書全般にわたって“バンド”という単語はその一端と他端が互いに連結されている“リング形”、又はその一端と他端が分離されている“パッチ（Ｐａｔｃｈ）形”を含むものと定義する。
【００２６】
明細書全般にわたって“形状又は形態”という単語は“長さ、幅、高さ、広さ、体積などの変数によって定義される模様”を意味し、よって“形状の変化”は前記長さ、高さなどの模様を定義する前記変数のうち少なくとも一つの変数量が変わるものと定義する。したがって、本明細書全般にわたって本発明の紐調節装置の構成要素及び前記記述された定義の製品の拡張、収縮、曲がり、反りなどは“形状変化”に含まれる。
明細書全般にわたって“動き”という単語は“前記紐調節装置の一部又は全部が空間の一位置から他の位置に移動すること”を意味し、よってこれは前記紐調節装置の全部が加速されるとか減速される場合を含む。
明細書全般にわたって“部品”という単語は相互間に連結又は結合されて本発明の紐調節装置を構成する単位構成要素を含む構成要素の集合であるととともに独立的な形状を有する物体を意味する。後で詳細に説明するベースユニット又は回転ユニットなどがその代表的な例示となることができる。
【００２７】
明細書全般にわたって“完全結合”という単語は本発明の紐調節装置の各部分が互いに結合されて、紐を巻き取る方向にだけ回転可能な状態を意味する。また“仮結合”という単語は本発明紐調節装置の一部分が互いに分離されているが、装置全体は一つの装置としてその形状と機能を維持する状態で、紐を巻く方向又は紐を解く方向のいずれの方向にも回転可能な状態を意味する。
以下、図面に基づいて本発明による紐調節装置の構成を詳細に説明する。
【００２８】
第１実施例
図２は本発明の第１実施例による紐調節装置の構成を示した図、図３は本発明の第１実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図、図４は本発明の第１実施例を構成するベースユニットの構成を示した図、図５は本発明の第１実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図、図６は本発明の第１実施例による紐調節装置の構成を示した垂直断面図、図７は本発明の第１実施例による紐調節装置の構成を示した水平断面図である。
【００２９】
図２〜図７に基づいて本発明の第１実施例による紐調節装置を説明する。本発明の第１実施例による紐調節装置１００は、ベース板１１１、前記ベース板１１１を含むシリンダー状の下部ハウジング１１３及び前記下部ハウジング１１３に突設される係止段１１３ａを含むベースユニット１１０；及び前記下部ハウジング１１３の内部空間に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン１６０、前記ボビン１６０が取り付けられる回転ヘッド１５１及び前記回転ヘッド１５１の一面に一端が固定されたままで弾性変形可能に形成され、前記係止段１１３ａにかかる係止部材１５５を含む回転ユニット１５０を含むことができる。本明細書では前記係止段１１３ａにかかる係止部材１５５の位置が前記回転ヘッド１５１の前記一面から下部ハウジング１１３に向かう例を記述しているが、必ずしもそれに限定されるものではなく、下部ハウジング１１３に向かっていない面にも適用可能である。
【００３０】
前記ベース板１１１は板状を有し、必要時にその内面の一部を開口部に形成することもできる。前記ベース板１１１は下部ハウジング１１３の一部位を構成する部分であり、よって実際の量産製造時、下部ハウジング１１３と一体型に製造されることが有利であるので、事実上下部ハウジング１１３から突出した下部ハウジング１１３の一部と見なすことがもっと正確である。
図４の一例に示すように、前記ベースユニット１１０は前記紐調節装置１００の回転中心を成すものであり、板状のベース板１１１と前記ベース板１１１に連結された下部ハウジング１１３が取り付けられる。前記下部ハウジング１１３の外周面に沿って係止段１１３ａが突設される。
図４の一例示に示すように、前記係止段１１３ａは、回転ヘッド１５１からベース板１１１に向かって見るとき、断面が直角三角形のラチェットギア状に形成されているが、これは一実施例であるだけ、必要によって多角形、円弧形、又は直線と曲線が組み合わせられた多様な形状に形成されることができる。
【００３１】
前記係止段１１３ａは、前記回転ヘッド１５１が回転するとき、前記係止部材１５５が接触したままで越える傾斜面１１３ｂと前記回転ヘッド１５１が反対方向に逆回転しようとするとき、前記係止部材１５５によって前記逆回転を防止するためにかかる係止面１１３ｃから形成されることができる。
前記回転ヘッド１５１は、ベースユニット１１０の方向に開放し、回転ヘッド１５１の面によって取り囲まれる空間、すなわち内部に前記ハウジングの係止段１１３ａが位置して回転する空間である回転空間１５１ａ、及び前記回転空間１５１ａの側面に一端が固定された固定端１５７と前記固定端１５７を中心として弾性変形する自由端１５８を含む係止部材１５５を備える。前記係止部材１５５は前記係止段１１３ａにかかる。ここで、前記係止部材１５５の弾性変形のために、前記係止部材１５５と前記回転空間１５１ａの内面の間に一部が切欠されてなる係止スリット１５９を含むことができる。
【００３２】
図３に示すように、前記回転ユニット１５０の骨格は回転ヘッド１５１によって形成される。前記回転ヘッド１５１はベースユニット１１０の方向に開放した形状に形成され、内部で前記係止段１１３ａが回転することができる回転空間１５１ａが形成される。
前記回転空間１５１ａのおよそ中央には紐が巻かれる柱状のボビン１６０が所定の長さで突設され、前記ベース板１１１に向かう一端には前記下部ハウジング１１３の内部に回転可能に取り付けられる板状の回転ベース１７０が備えられる。
前記係止部材１５５は一端が前記回転空間１５１ａの内側面に固定された固定端１５７を含み、前記固定端１５７から伸びた自由端１５８が形成されることによって前記固定端１５７を中心として弾性変形可能に構成される。
【００３３】
前記係止部材１５５と前記回転空間１５１ａの内側面の間には前記係止スリット１５９が形成される。前記係止スリット１５９は前記係止部材１５５が前記下部ハウジング１１３の係止段１１３ａに沿って越えるとき、弾性変形するための空間を提供する。
また、前記係止部材１５５は、前記自由端１５８から前記ボビン１６０に向かって突設される第１係止突起１５５ａ；前記第１係止突起１５５ａから前記ベース板１１１から遠くなる方向に所定の距離だけ離隔して前記自由端１５８から前記ボビン１６０に向かって突設される第２係止突起１５５ｂ；及び前記第２係止突起１５５ｂに斜めに形成され、必要時に前記係止段１１３ａが前記第２係止突起１５５ｂと接触してスライド方式で越えるようにする傾斜部１５５ｃをさらに含むことができる。
【００３４】
前記第１及び第２係止突起１５５ａ、１５５ｂは前記回転ユニット１５０と前記ベースユニット１１０が互いに分離しないように固定させる役割をするものであり、前記回転ユニット１５０と前記ベースユニット１１０が完全に結合された状態では前記ベースユニット１１０の係止段１１３ａが前記第２係止突起１５５ｂにかかった状態となる。より正確に、前記係止段１１３ａが前記第２係止突起１５５ｂによってベース板１１１から回転ヘッド１５１の方向に支持されてかかった状態となる。前記完全結合状態では、回転ヘッド１５１の回転に比例して紐が次第にボビン１６０に巻かれて解けない。
【００３５】
前記回転ユニット１５０と前記ベースユニット１１０が仮結合された状態にあれば、前記係止段１１３ａが前記第１係止突起１５５ａにベース板１１１から回転ヘッド１５１の方向に支持されてかかった状態となる。すなわち、前記仮結合状態は前記第１係止突起１５５ａと前記第２係止突起１５５ｂの間に前記係止段１１３ａが位置する状態で前記係止段１１３ａが前記傾斜部１５５ｃから分離されて係止が解除された状態である。前記仮結合状態では、前記回転ユニット１５０が前記ベースユニット１１０に対して前記完全結合状態でのみ可能な一方向回転とは反対方向の逆回転も可能であって、前記ボビン１６０に巻かれた前記紐が解けることができる状態となる。
【００３６】
完全結合状態では、前記第２係止突起１５５ｂの先端に斜めに傾斜部１５５ｃが形成される。前記傾斜部１５５ｃは前記係止段１１３ａの傾斜面１１３ｂと接して、前記回転ユニット１５０が紐を巻く方向に回転するとき、前記係止部材１５５が前記係止段１１３ａに沿って易しく越えるように案内する。
完全結合状態で回転ヘッド１５１が紐を解く方向に逆回転するときには、前記係止段１１３ａの係止面１１３ｃに、前記第２係止突起１５５ｂの傾斜部１５５ｃのうち固定端１５７から遠くなる方向の端部がかかることによって逆回転が防止される。
【００３７】
図６に示すように、完全結合された状態、すなわち紐を巻く作動のみが可能な状態では、前記回転ベース１７０が前記下部ハウジング１１３の底面に全く接触した状態となり、前記第２係止突起１５５ｂに前記係止段１１３ａが支持されてかかった状態となる。一方、仮結合状態では、前記係止段１１３ａが前記第１係止突起１５５ａと前記第２係止突起１５５ｂの間にサンドイッチのように挟支された状態となる。
前記ボビン１６０には紐が挿入される紐かけ部１６５が貫設されることができる。前記ボビン１６０は少なくとも１個以上の柱状に構成される。前記ボビン１６０が１個の柱状の場合には、前記紐かけ部１６５は前記紐が挿入されるように貫設されるとか、前記紐がかけられるように溝又は突起などの多様な形状に形成されることができる。
【００３８】
前記ボビン１６０が１個以上の柱で形成される場合、前記紐かけ部１６５は前記ボビン１６０が互いに離隔して形成されることもでき、あるいはそれぞれの柱に貫設されるとか、前記紐が係止される溝又は突起などの多様な形状に形成されることができる。
前記下部ハウジング１１３には、紐が前記下部ハウジング１１３の内外部の間を出入することができるように紐挿入部１１３ｄが貫設されることができる。本実施例においては、前記紐挿入部１１３ｄが上側から形成されたスリット形状であるが、上側が塞がっている開口部（ａｐｅｒｔｕｒｅ）又はホール（ｈｏｌｅ）の形状に形成されることもできる。
前記紐は、設置時、前記紐挿入部１１３ｄを通過して挿入された後、前記紐かけ部１６５にかけられてからさらに向こう側の紐挿入部１１３ｄを通過して外部に出ることができる。
【００３９】
本実施例においては前記紐挿入部１１３ｄが前記下部ハウジング１１３の対向面に２個が形成されているが、前記紐挿入部１１３ｄは一つのみが形成されることも可能である。すなわち、前記紐は前記紐挿入部１１３ｄに入ってから前記紐かけ部１６５にかけられてから再び同じ紐挿入部１１３ｄに入る。したがって、前記紐挿入部１１３ｄは少なくとも一つ以上備えられればよいものである。
完全結合状態で、前記回転ユニット１５０のベースユニット１１０に対する一方向回転によって前記紐の中間部分が前記ボビン１６０に巻かれることによって長さが調節されるものである。
【００４０】
ここで、紐がボビンに巻かれることによって紐にかかる張力を測定することもできる。例えば、紐上に又は係止部材１５５上に、ストレインゲージ（図示せず）のように物体の伸縮によって電気的抵抗が比例して変わるセンサー（図示せず）を付着し、このセンサーをホイートストンブリッジ回路のように信号を読んで伝達することができる電機電子回路（図示せず）で連結すれば、前記紐又は係止部材１５５上の伸縮を電気的信号の変化に変えて表現することができる。
前記紐又は前記係止部材１５５の伸縮、又はその結果的な効果として紐調節装置１００内の一部位の微細な形状変化を測定することができるセンサーはストレインゲージ又はキャパシタンスセンサー、インダクタンスセンサー、マグネチックフィールドセンサー又は圧電素子（ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）（図示せず）などが多様に存在し、本発明の紐調節装置の全実施例に適用可能である。
【００４１】
以下では、本発明の第１実施例による紐調節装置１００の操作方法を図２〜図７に開示された紐調節装置１００の例に基づいて詳細に説明する。
まず、使用者は前記回転ユニット１５０のボビン１６０に形成された紐かけ部１６５に前記紐をかけて取り付ける。この状態で、前記回転ユニット１５０の回転ベース１７０が前記ベースユニット１１０の下部ハウジング１１３の内部に挿入されるように前記回転ユニット１５０と前記ベースユニット１１０を結合させる。このとき、前記紐が前記ベースユニット１１０の紐挿入部１１３ｄを通過するように整列して挿入させる。もしくは、前記ボビン１６０の前記紐かけ部１６５と前記紐挿入部１１３ｄを整列させた後、紐を前記ベースユニット１１０の外側から前記紐挿入部１１３ｄに押し入れて装着することもできる。
【００４２】
この過程で、前記係止部材１５５の第１係止突起１５５ａが前記下部ハウジング１１３の係止段１１３ａと接することになる。このとき、使用者は前記係止部材１５５の弾性力を克服しながら前記回転ユニット１５０を押込み、前記係止部材１５５は弾性変形し、前記第１係止突起１５５ａが係止段１１３ａを越えることになる。このとき、第１係止突起１５５ａが係止段１１３ａと会う第１係止突起１５５ａの面は傾いているので、前記係止段１１３ａを易しく越えることができる。
このような状態が仮結合状態であり、前記係止段１１３ａは前記第１及び第２係止突起１５５ａ、１５５ｂの間に位置することになる。
【００４３】
前記仮結合状態で前記回転ユニット１５０と前記ベースユニット１１０が分離されるように力が加わる場合、前記係止段１１３ａの下端と接する前記第１係止突起１５５ａの面が前記係止段１１３ａに水平にかかるように形成されているので、前記回転ユニット１５０が前記ベースユニット１１０から分離されないように制御される。
前記仮結合状態では前記回転ユニット１５０は紐を巻く方向及び紐を解く方向への両方向回転が可能である。
前記仮結合状態で、使用者が前記回転ユニット１５０を前記ベース板１１１の方向にさらに挿入すれば、前記係止段１１３ａが前記第２係止突起１５５ｂに沿って越え、前記係止段１１３ａが前記傾斜部１５５ｃにかかった状態となる。より詳細に、前記係止段１１３ａの係止面１１３ｃが前記第２係止突起１５５ｂにかかって完全に結合された状態となる。このようになれば、前記回転ユニット１５０は一方向、すなわち紐を巻く方向にだけ回転可能になる。
【００４４】
前記回転ユニット１５０の回転過程を説明すると、使用者が前記回転ヘッド１５１を握って紐を巻く方向に回転させれば、前記第２係止突起１５５ｂの傾斜部１５５ｃとこれに対向する前記係止段１１３ａの傾斜面１１３ｂが互いに接することになり、前記傾斜面１１３ｂに沿って前記傾斜部１５５ｃが移動することによって前記係止部材１５５が前記係止スリット１５９の方向に弾性変形しながら回転する。
前記傾斜部１５５ｃが前記傾斜面１１３ｂを外れると、前記傾斜部１５５ｃの他側面（図示せず）に前記係止段１１３ａの係止面１１３ｃがかかって移動に対する抵抗を受けるので、前記回転ユニット１５０の反対方向への回転が制限され、位置は固定される。
【００４５】
このように、完全結合状態で前記回転ユニット１５０が紐を巻く方向に連続的に回転するとき、前述した作用が繰り返されるにつれて前記ボビン１６０に紐が次第に巻かれることによって紐調節装置１００の外部での紐の長さが調節される。
巻かれた紐をそれ以上巻かずに解くためには、回転ユニット１５０がベースユニット１１０に対して前記紐を巻く方向であるかその反対方向であるかにかかわらず、自由に回転することができなければならない。この状態を仮結合状態と定義した。すなわち、使用者が完全結合状態にある前記紐調節装置１００の前記回転ヘッド１５１を握ってベース板１１１から遠くなる方向に引っ張ると前記仮結合状態に転換される。その作動原理は、完全結合状態で前記係止段１１３ａの係止面１１３ｃと係止部材１５５の傾斜部１５５ｃの一側面が会って互いに力をやり取りしながら移動に抵抗してから互いに分離されることによって前記抵抗が消滅されるからである。完全結合状態で、前記係止段１１３ａは第２係止突起１５５ｂによって支持されてかかっているが、仮結合状態では係止段１１３ａが第２係止突起１５５ｂに沿って越えて第１係止突起１５５ａと第２係止突起１５５ｂの間に位置する。このとき、係止段１１３ａは第１係止突起１５５ａに支持されてかかる。
【００４６】
図２１を参照すると、前記係止段１１３ａ及び前記係止部材１５５の位置は互いに交替可能である。すなわち、前記係止段１１３ａが前記回転ユニット１５０に形成され、前記係止部材１５５が前記下部ハウジング１１３に形成されることも可能であろう。相互間の位置が変更されても動作原理には何らの影響がないというのは当業者に明らかであろう（図２１の（ａ）参照）。
また、前記係止段１１３ａが前記下部ハウジング１１３の内部に形成され、前記係止部材１５５が前記ボビンに形成されるとか（図２１の（ｃ）参照）、前記係止段１１３ａが前記ボビンの円周に沿って形成され、前記係止部材１５５が前記下部ハウジング１１３に形成されること（図２１の（ｂ）参照）も可能であろう。このような場合、前記係止段１１３ａと前記係止部材１５５が前記下部ハウジング１１３の内部に位置するので、前記下部ハウジング１１３の半径が相対的に大きく形成されなければならないであろう。
【００４７】
また、本実施例では前記係止段１１３ａと前記係止部材１５５が互いに接する位置が前記下部ハウジング１１３の上端部にあるものを例として挙げたが、その位置は前記下部ハウジング１１３の中間、下端など、必要によって多様に設定することが可能であろう。
以上で本発明の第１実施例を説明した。その主要特徴は、完全結合時、紐が解ける方向への逆回転防止機能と完全結合／仮結合間の転換機能、及び仮結合時、回転ユニット１５０がベースユニット１１０から分離されないようにすることの３種の機能の全てが係止段１１３ａと係止部材１５５間の係止接触によってなされるという点である。
【００４８】
図２０を参照すると、前記紐挿入部１１３ｄの周囲に沿って突出するようにガイド部１９０が形成されることができる。前記ガイド部１９０は前記紐挿入部１１３ｄの入口に相当する部分を取り囲むようにしたものである。図２０では前記ベース板１１１の一部が折り曲げられて前記ガイド部１９０を形成したが、これとは違い、別個に形成されることも可能であろう。
前記ガイド部１９０は、前記紐調節装置１００の使用時、前記紐が遊動しながら前記回転ユニット１５０と前記ベースユニット１１０に接触し、その振動によって結合状態が解除されることを防止する役割をする。
【００４９】
これに比べ、後述する本発明の第２及び第３実施例では、１）完全結合時、紐が解ける方向への逆回転を防止する機能は係止部材２２０、３２０と係止段２５３、３５３間の係止接触によって、２）完全結合と仮結合間の変換及び３）仮結合時、回転ユニット２５０、３５０がベースユニット２１０、３１０から分離されないようにすることの二つの機能は回転ベース２７０の固定突起２７０ａと第１及び第２固定段２１５ａ、２１５ｂ間の係止接触によって（実施例２）、下部ハウジングの第１係止突起３４０と回転ユニットの第２係止突起３４３の係止接触及び回転ベース３７０と係止段３１１ｂ間の係止接触によって（実施例３）具現されるという特徴の相違点を中心として以下で記述する。
【００５０】
第２実施例
以下では、図面に基づいて本発明の第２実施例による紐調節装置２００の構成を詳細に説明する。ここで、本発明の第１実施例と同一の構成、機能及び作動方法は繰り返して記述せず、本発明の第１実施例と違う構成、機能及び作動方法を重点的に記述する。
本発明の第２実施例による紐調節装置２００は、１）係止段２５３及び係止部材２２０の位置及び方向、及び２）回転ベース２７０の固定突起２７０ａと第１及び第２固定段２１５、２１６間の係止接触などが第１実施例と違うものであり、その相違点を主として説明する。
【００５１】
図８は本発明の第２実施例による紐調節装置の構成を示した断面図、図９は本発明の第２実施例を構成するベースユニットの構成を示した図、図１０は本発明の第２実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図、図１１は本発明の第２実施例を構成する回転ユニットの構成を示した断面図である。
本発明の第２実施例による紐調節装置２００によると、ベース板２１１を含み、少なくとも一方向に開放したシリンダー状の下部ハウジング２１３、及び前記下部ハウジング２１３の固定された一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材２２０を含むベースユニット２１０；及び少なくとも一部が前記下部ハウジング２１３の内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン２６０、前記ボビン２６０がおよそ中央に取り付けられる回転ヘッド２５１、及び前記回転ヘッド２５１の一面に、前記回転ヘッド２５１の回転時に前記係止部材２２０が位置する動線に沿って前記係止部材２２０と向き合うように形成される係止段２５３を含む回転ユニット２５０を含むことができる。
【００５２】
第２実施例による紐調節装置２００は、前記係止部材２２０が前記下部ハウジング２１３に形成され、前記係止段２５３が前記回転ユニット２５０の一面に取り付けられるように構成されることができる。もちろん、図示されてはいないが、先の第１実施例のように、前記係止段２５３が前記下部ハウジング２１３に形成され、前記係止部材２２０が前記回転ヘッド２５１に形成されることも可能であろう。
前記ベース板２１１は単一板状に形成されるとか、単一板ではなくて前記下部ハウジング２１３の外周面に沿って突設されることも可能であろう。
【００５３】
前記係止部材２２０は、前記下部ハウジング２１３に連結された固定端２２３、前記固定端２２３から伸びる弾性変形が可能な自由端２２１、及び前記自由端２２１に前記回転ヘッド２５１に向かって突設される係止突起２２５を含んでなり、前記係止部材２２０の弾性変形のために、前記係止部材２２０の自由端２２１と前記下部ハウジング２１３の間には一部が切欠されることによって係止スリット２２７が形成されることができる。図面で、前記係止部材２２０は前記下部ハウジング２１３の回転ヘッド２５１に向かう端部を前記一部位の一例として開示している。
【００５４】
前記係止部材２２０は前記下部ハウジング２１３の先端の一部が切欠されることによって形成されるもので、前記固定端２２３に対して前記自由端２２１が前記回転ヘッド２５１の方向に弾性変形できるように形成されるものである。前記係止部材２２０と前記下部ハウジング２１３の間には係止スリット２２７が貫設されることにより、前記係止部材２２０がさらに他の方向に変形できるようにするための追加空間を提供する。
前記回転ユニット２５０、正確には前記回転ヘッド２５１の内側底面、すなわちベースユニット２１０に向かう一面には、前記回転ユニット２５０の回転時に前記係止部材２２０が位置する動線に沿って前記係止部材２２０と向き合うように、前記係止段２５３が形成される。前記係止段２５３は、完全結合状態で、前記回転ヘッド２５１が紐を巻く方向に回転するとき、前記係止部材２２０が越える方式で接触する傾斜面２５３ｂと、紐が解ける方向に回転するとき、前記係止部材２２０がかかって超えることができない方式で接触する係止面２５３ｃとを含んでいる。
【００５５】
したがって、前記係止段２５３を前記係止部材２２０が越えるとか又はかかって越えることができないとかすることにより、前記回転ユニット２５０の回転方向を完全結合又は仮結合状態に必要な機能を発揮するように制御するものである。
本発明による紐調節装置２００は、前記下部ハウジング２１３の内周面に沿って突設される第１固定段２１５；前記第１固定段２１５から一定距離だけ離隔して前記第１固定段２１５に平行に突設される第２固定段２１６；板状に形成され、前記ボビン２６０において前記回転ヘッド２５１から遠くなる方向の一端に結合され、前記下部ハウジング２１３の内部に位置する回転ベース２７０；及び前記回転ベース２７０の端部からさらに突設され、完全結合時は前記第１固定段２１５にかかり、仮結合時は第１固定段２１５と第２固定段２１６の間にかかる固定突起２７０ａをさらに含むことができる。
【００５６】
すなわち、前記回転ベース２７０の端部から突設される前記固定突起２７０ａが前記第１固定段２１５にかかっているうちに前記回転ユニット２５０が前記ベースユニット２１０に完全結合された状態が維持される。また、前記固定突起２７０ａが第１固定段２１５と第２固定段２１６の間にかかっているうちに前記回転ユニット２５０と前記ベースユニット２１０が仮結合状態に維持される。
前記第１固定段２１５の一部が切欠されることによって挿入溝２１５ａが形成され、前記挿入溝２１５ａを前記固定突起２７０ａが通過して前記第１固定段２１５にかかることができる。完全結合時、前記固定突起２７０ａは前記第１固定段２１５の下端部にかからなければならない。このために、前記固定突起２７０ａが前記挿入溝２１５ａを通過するようにしたものである。
【００５７】
前記第２固定段２１６にも、第１固定段２１５と同様に、前記挿入溝が形成されることができる。
仮結合時には前記固定突起２７０ａが第１固定段２１５の上部と第２固定段２１５ｂの下部の間にサンドイッチのように挟まる状態となる。前記第２固定段２１６はおよそ紐挿入部２１３ｂのベース板２１１側の端部の位置より前記固定突起２７０ａの厚さだけもっと回転ヘッド２５１側に近くに位置し、下部ハウジング２１３の内周面に沿って備えられる。したがって、紐挿入部２１３ａがまるで前記第１固定段２１５において前記挿入溝２１５ａのような役割をすることになる利点がある。
【００５８】
また、前記紐が前記ボビン２６０に巻かれることによって紐にかかる張力を測定することもできる。例えば、紐上に又は係止部材２２０上に、ストレインゲージ（図示せず）のように物体の伸縮によって電気的抵抗が比例して変わるセンサー（図示せず）を付着し、このセンサーをホイートストンブリッジ回路のように信号を読んで伝達することができる電気電子回路（図示せず）で連結すれば、前記紐又は係止部材２２０上の伸縮を電気的信号の変化に変えて表現することができる。前記紐又は前記係止部材２２０の伸縮又はその結果的な効果として紐調節装置２００内の一部位の微細な形状変化を測定することができるセンサーとしては、ストレインゲージ又はキャパシタンスセンサー、インダクタンスセンサー、マグネチックフィールドセンサー又は圧電素子（ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）（図示せず）などが多様に存在する。このような特性は本明細書全般にわたって記述された全ての実施例に共通的に適用可能である。
【００５９】
以下では本発明の第２実施例による紐調節装置２００の動作過程を詳細に説明する。
まず、使用者は前記回転ユニット２５０のボビン２６０に形成された紐かけ部２６５に紐を連結し、前記ベースユニット２１０の紐挿入部２１３ａに前記紐が通過するように回転ヘッド２５１を整列し、前記回転ユニット２５０を前記ベースユニット２１０に押し込んで結合させる。
このとき、前記回転ユニット２５０の固定突起２７０ａが前記ベースユニット２１０の紐挿入部２１３ａを通過するように整列して結合させる。前記回転ユニット２５０が前記ベースユニット２１０に結合されるとき、前記固定突起２７０ａが前記紐挿入部２１３ａの開放した入口側に整列されて入れられた後、前記紐挿入部２１３ａの前記入口の反対方向の端部付近に到達したときに方位角の方向に回転すれば前記第１固定段２１５と前記第２固定段２１６の間に位置して仮結合状態に到達する。その後、前記固定突起２７０ａがさらに方位角の方向に回転して前記挿入溝２１５ｃと整列されたとき、回転ユニット２５０をベース板２１１の方向にさらに押し入れれば完全結合状態に到達する。
【００６０】
前記回転ユニット２５０と前記ベースユニット２１０が全く結合されれば、前記係止部材２２０が前記係止段２５３にかかった状態となり、この状態で前記回転ユニット２５０を回転させれば、前記固定突起２７０ａが前記第１固定段２１５の下端部に支持されることにより、紐を巻く方向にだけ回転することができるようになる。
一方、前記固定突起２７０ａが前記第１固定段２１５と前記第２固定段２１５ｂの間に置かれる仮結合状態では、前記回転ユニット２５０が前記ベースユニット２１０から離脱しないように回転軸方向への移動が制限され、前記係止部材２２０と前記係止段２５３が互いに会わないので、前記回転ユニットは紐を巻く方向及び紐を解く方向の両方向に自由に回転することができるようになる。
【００６１】
この仮結合状態で前記固定突起２７０ａが前記紐挿入部２１３ａに位置するように整列されて回転ヘッド２５１の方向に引っ張られば、前記回転ユニット２５０がベースユニット２１０から分離されることができる。
第２実施例において、前記下部ハウジング２１３の前記係止部材２２０と前記回転ユニット２５０の係止段２５３は前記回転ヘッド２５１の回転軸上の位置が互いに異なる面にあるとともに互いに向き合っている配置を詳細に記述したものである。
しかし、前記係止部材２２０と前記係止段２５３が互いに向き合いながらも位置が互いに替わるように配置されることもできる。例えば、前記下部ハウジング２１３に前記係止段２５３が備えられ、前記回転ユニット２５０に前記係止部材２２０が備えられることによって互いに向き合うようになっても装置の作動原理、作動方法及び作動結果は同一であるものである。
【００６２】
また、前述した本発明の第２実施例では前記係止部材２２０が前記下部ハウジング２１３の先端に位置すると説明されているが、前記係止部材２２０は前記下部ハウジング２１３の外面に備えられるとか（図１９の（ａ））、又は前記下部ハウジング２１３の内面上に備えられることもできる（図１９の（ｂ））。
前記係止部材２２０と前記係止段２５３が回転ユニット２５０とベースユニット２１０のいずれのユニットに配置されるか、前記接触位置が下部ハウジング２１３の外側壁であるか内側壁であるか又は前記回転ヘッド２５１に向かう端部付近であるかによって多様な実施例が存在することができるものである。このような多様な実施例は、前記係止部材２２０と前記係止段２５３が互いに向き合うように配置されている限り、その作動原理、作動方法及び作動結果は先に詳細に記述した本発明の第２実施例と同一であることを理解することができる。
【００６３】
すなわち、前述した説明では係止段２５３と係止部材２２０が下部ハウジング２１３の先端で会うように配置及び構成された例を説明したが、実際には係止段２５３と係止部材２２０の接触は前記端部である必要はなく、下部ハウジング２１３のシリンダーの外側壁であるか内側壁であるかにかかわらず、前記シリンダーの長さに沿ってどの位置にも配置及び構成されることができる。
以上で本発明の第２実施例を説明した。本発明の第１実施例と違う主要特徴として、本発明の第２実施例では、１）完全結合時、紐が解ける方向への逆回転を防止する機能は前記係止部材２２０と前記係止段２５３間の係止接触によって達成することができ；２）完全結合と仮結合間の転換及び３）仮結合時、回転ユニット２５０がベースユニット２１０から分離されないようにすることの２種の機能は回転ベース２７０の固定突起２７０ａと第１及び第２固定段２１５ａ、２１５ｂ間の係止接触によって具現されるという特徴の相違点を理解することができる。
【００６４】
第３実施例
以下では図１２〜図１７に基づいて本発明の第３実施例による紐調節装置３００の構成を詳細に説明する。ここで、本発明の第１実施例及び第２実施例と同一の構成、機能及び作動方法は繰り返し記述せず、前記本発明の第１実施例及び第２実施例と違う構成、機能及び作動方法を重点的に記述する。
図１２は本発明の第３実施例を構成する回転ユニットの構成を示した断面図、図１３は本発明の第３実施例を構成するベースユニットの構成を示した図、図１４は本発明の第３実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図、図１５は本発明の第３実施例による紐調節装置の構成を示した断面図、図１６は本発明の第３実施例による紐調節装置の完全結合時の構成及び動作を示した断面図、図１７は本発明の第３実施例による紐調節装置の仮結合時の構成と動作を示した断面図である。
【００６５】
本発明の第３実施例によると、ベース板３１１を含み、少なくとも一方向に開放又は開口したシリンダー状の下部ハウジング３１３、及び前記下部ハウジング３１３に連結された一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材３２０を含むベースユニット３１０；及び前記下部ハウジング３１３の内部に少なくとも一部が回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン３６０、前記ボビン３６０がおよそ中央に取り付けられる回転ヘッド３５１、及び前記回転ヘッド３５１のうち前記ベースユニット３１０に向かう一面に、前記回転ヘッド３５１の回転時に前記係止部材３２０が位置する動線に沿って形成される係止段３５３を含む回転ユニット３５０を含むことができる。
【００６６】
図１３に示すように、本発明の第３実施例によると、前記係止部材３２０の構成の一部が第２実施例と違っている。第３実施例によると、前記下部ハウジング３１３の内面に段差状に形成される段差溝３２９；及び前記段差溝３２９に結合される固定端３２１、前記固定端３２１から伸びる弾性変形可能な自由端３２３、前記自由端３２３から前記係止段３５３に向かって形成される係止突起３２５を含んでなる係止部材３２０を含んでなり、前記係止部材３２０は前記段差溝３２９の内面から離隔して係止スリット３２７ａ、３２７ｂを形成することができる。
【００６７】
本実施例のように、前記ベース板３１１は板状を有するとか又は前記下部ハウジング３１３の外周面に突設されることもできる。
また、紐（図示せず）がボビン３６０に巻かれることによって前記紐にかかる張力を測定することもできる。例えば、前記紐上に又は前記係止部材３２０上にストレインゲージ（図示せず）のように物体の伸縮によって電気的抵抗が比例して変わるセンサー（図示せず）を付着し、このセンサーをホイートストンブリッジ回路のように信号を読んで伝達することができる電機電子回路（図示せず）で連結すれば、前記紐又は前記係止部材３２０上の伸縮を電気的信号の変化に変えて表現することができる。前記紐又は前記係止部材３２０の伸縮又はその結果的な効果として紐調節装置３００内の一部位の微細な形状変化を測定することができるセンサーとしては、ストレインゲージ又はキャパシタンスセンサー、インダクタンスセンサー、マグネチックフィールドセンサー又は圧電素子（ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）（図示せず）などが多様に存在する。このような特性は本明細書全般にわたって記述された全ての実施例に共通して適用可能である。
【００６８】
第２実施例では係止スリット２２７が下部ハウジング２１３に貫設されたが、第３実施例の場合、前記係止部材３２０は、係止スリット３２７ａ、３２７ｂが前記係止部材３２０の全体にわたって形成されるが前記下部ハウジング３１３の側壁は貫通しないように形成されるものである。すなわち、前記段差溝３２９の一側面に前記係止部材３２０が結合された片持ち梁状を有する。
【００６９】
しかし、前記段差溝３２９は前記下部ハウジング３１３のシリンダー外側壁の一部が存在することによって形成されるものであり、前記外側壁の一部は前記係止部材３２０の作動が外部の使用者に見えないようにし、装置全体の審美性を増進させる要素はあるが、前記係止部材３２０の機能に全然影響を及ぼさないので、前記該当外側壁の一部は備えなくても良い。この場合、前記段差溝３２９がない代わり、前記係止スリット３２７ａ、３２７ｂは貫通されるようにあるいは開口部の形態に形成されることができる。
前記係止部材３２０の前記回転ユニット３５０の係止段３５３にかかる構成と弾性変形する過程は前記本発明の第２実施例と同様である。
【００７０】
本発明の第３実施例によると、前記下部ハウジング３１３の外面に形成される第１係止突起３４０；及び前記回転ユニット３５０の内面に形成され、前記第１係止突起３４０にかかる第２係止突起３４３を含み、前記第１係止突起３４０と前記第２係止突起３４３がかかることによって前記回転ユニット３５０及び前記ベースユニット３１０が回転可能に結合されることができる。ここで、本発明の第３実施例による紐調節装置３００は完全結合状態にあると言える。
第１係止突起３４０及び第２係止突起３４３はその一部が方位角の方向に切欠されるように構成されることもできる。ここで、前記第１係止突起３４０及び第２係止突起３４３の切欠される部分の個数及びそれらの角度位置及び角度幅などは互いに違うように形成されることができる。
【００７１】
図１３及び図１４に示すように、前記ベースユニット３１０の下部ハウジング３１３の外周面に沿って第１係止突起３４０が形成されており、図１５のように、前記回転ユニット３５０の内面には前記第１係止突起３４０と対応する第２係止突起３４３が形成されたことを確認することができる。
前記紐調節装置３００が完全に結合された状態となれば、前記第１係止突起３４０の下端部に前記第２係止突起３４３の上端部の一部がかかった状態となる。
【００７２】
図１５に示すように、前記第１及び第２係止突起３４０、３４３はその横断面が円弧形に形成され、その円弧のうち最も大きく突出した部分が中央に位置するように形成されることができる。すなわち、前記第１及び第２係止突起３４０、３４３の横断面の形状が正確な円弧形であってもよいものである。
図１５で、点線Ｃ及びＣ’は前記第１及び第２係止突起３４０、３４３の中心線を示したものであり、前記第１及び第２係止突起３４０、３４３のうち最も大きく突出した部分が前記中心線と同一線上に位置する。
図１６を参照すると、前記第１及び第２係止突起３４５、３４７はその横断面が円弧形に形成され、その円弧のうち最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に対して一側に偏った位置に形成されることができる。
【００７３】
図１５及び図１６による第１及び第２係止突起３４０、３４３、３４５、３４７の違いは形状にある。図１６によると、前記第１及び第２係止突起３４５、３４７の最も突出した部分がその中心線に対して下側に偏った位置に形成されている。また、前記第１及び第２係止突起３４５、３４７の最も突出した部分がその中心線に対して回転ヘッド３５１側に偏った位置に形成されるように構成されることもできる（図示せず）。これは、前記第１及び第２係止突起３４５、３４７が互いにかかる過程とかかった状態で相互間の結合力調節能力を必要によって向上させるためである。
一方、前記第１及び第２係止突起３４５、３４７は共に突出した形状の係止突起の例を重点的に説明したが、必ずしもそのような突出形状の例に限定される必要はない。前記第１及び第２係止突起３４５、３４７のうち一係止突起が円周に沿って陷沒したリング形溝又はトレンチ（ｔｒｅｎｃｈ）に構成され、他の係止突起が突出した形状であっても前述した機能を発揮することができることが分かる。
【００７４】
図１５を参照すると、第３実施例は、前記下部ハウジング３１３に連通し、前記ベース板３１１に貫設される貫通ホール３１１ａ；及び前記貫通ホール３１１ａの内周面に沿って形成され、選択的に前記回転ベース３７０の上端にかかる係止段３１１ｂを含むことができる。
図１６は完全結合状態を示す。ここで、前記第２係止突起３４３が前記第１係止突起３４０より前記ベース板３７０に近くに位置する。また、前記係止段３１１ｂと前記ベース板３７０は互いに接触せず、その間に離隔距離が発生する。
【００７５】
また、図１８のように、前記係止段３１１ｂは、必要によって、前記貫通ホール３１１ａのベース板３１１の入口付近で前記下部ハウジング３１３の内側壁に段差が形成されることもできる。
前記貫通ホール３１１ａを通過して前記ボビン３６０が位置することができ、前記ボビン３６０のベース板３１１側の末端の前記回転ベース３７０が、紐調節装置３００の仮結合状態で、前記係止段３１１ｂにかかるように結合される。
これは、前記回転ベース３７０が前記係止段３１１ｂにかかるようにして、前記第１及び第２係止突起３４０、３４３の結合が解除されても前記回転ユニット３５０と前記ベースユニット３１０が完全に分離されない状態となるようにするためである。
【００７６】
図１７に示すように、前記下部ハウジング３１３の外面に形成される第１係止突起３４０；前記回転ユニット３５０の内面に形成され、前記第１係止突起３４０にかかる第２係止突起３４３；前記下部ハウジング３１３に連通し、前記ベース板３１１に貫設される貫通ホール３１１ａ；及び前記貫通ホール３１１ａの内周面に沿って形成され、選択的に前記回転ベース３７０の回転ヘッド３５１側の面にかかる係止段３１１ｂを含み、前記第１係止突起３４０の前記回転ヘッド３５１側の端の一部と前記第２係止突起３４３の前記ベース板３１１側の端の一部が接触状態を維持したままで前記回転ベース３７０が前記係止段３１１ｂにかかることができる。
【００７７】
これは、前記回転ベース３７０が前記係止段３１１ｂにかかった状態で前記第１係止突起３４０及び前記第２係止突起３４３が互いに完全に分離されないようにして、前記回転ユニット３５０及び前記ベースユニット３１０の相対回転時に遊動することとベースユニット３１０と回転ユニット３５０が完全に分離されることを防止するためである。
一方、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例において、前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａは一方向が開放したＵ形を有する様々な貫通口又は開口部として表現されたが、必ずしもその形状に制限される必要はなく、円形又は多角形又は全ての曲線と直線の組合せで構成することができる全ての開口部であればその機能を発揮することができる。
【００７８】
一方、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、長さに比べて厚さ又は幅が大きく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体に適用可能である。その代表的な例としては、紐（ｓｔｒｉｎｇ）、ワイヤ（ｗｉｒｅ）、ロープ（ｒｏｐｅ）、バンド（ｂａｎｄ）などを含む。特に、バンド（ｂａｎｄ）の場合、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置において、紐挿入部とボビンの長さをバンドの幅に合わせて設定して構成すれば、バンドを巻くとか収納することができる機能を有することになることを易しく類推することができる。
既存のトレッキングシューズなどに装着されている既存の商用製品の紐調節で（図示せず）はいずれも内部の金属性ワイヤ芯の周りにプラスチックのような合成樹脂被覆を加えた金属ワイヤ合成樹脂被覆紐（図示せず）を用いる。前記金属ワイヤ合成樹脂被覆紐は引張強度が強いという利点があるが、鋭角で折れる方式の巻かれ作用ができないという深刻な欠点を持っている。
【００７９】
このような前記欠点は、１）履物に装着されて使われるとき、該当紐調節装置の他にも履物の多数箇所に別個の紐ガイド部（図示せず）を装着しなければならない煩わしさと、２）紐調節装置内のボビンの直径を小さくすればいけないという制限条件を与える。したがって、既存の紐調節装置は直径が大きくて厚さが厚くなる制限要素を脱しにくかった。
一方、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、前記金属ワイヤ合成樹脂被覆紐を使うことができるように直径及び厚さを調節することができるだけでなく、ナイロン、ポリエステル、綿、羊毛（ｗｏｏｌ）などを含む、一般的に使われる全ての種類の紐を使うことができるように紐を小直径で巻くことができるように考案された。したがって、本発明の紐調節装置は直径が小さくて厚さが薄く製造されることができ、よって薄くて小さな紐調節装置が必要な多様な製品群に相応しい。
【００８０】
また、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、前記紐挿入部及びボビンに同時に１本以上の紐をかけて巻くことができる利点を有する。より詳細に記述すると、前記紐挿入部を通過して前記ボビンにかけられる紐の厚さの総和が前記紐挿入部の直径又はボビンの紐係止部位の空間の大きさに収容できるように小さい場合、１本以上の紐が同時に同じ許容空間で巻かれることができるという唯一の利点を有する。
また、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、紐の長さ調節によって、１）形状又は構造などの特性が変化する必要がある全ての産業的製品に、又は２）前記特性が変化して前記産業的製品が外部と連結される特性の意図的調節が必要な全ての製品群に適用可能である。
【００８１】
また、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、その原理上、前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａを通じて出入する紐の収納空間及び収納状態を必要によって開閉調節するロック機能を含む紐収納箱の機能が必要な全ての着用製品を含む全ての産業製品群に適用可能である。
そのような製品群の代表的な例としては、１）履物、２）衣服（例えば、ブラジャー、コルセット、オールインワン補正下着などを含む下着及びズボン、アウトドアジャケット、パッディング、ガウン、雨具などを含む上着）、３）帽子、４）手袋、５）腰ベルト及び革帯、６）かばん、７）ネックレス、ペナントなどを含む各種のジュエリー、８）支持具又は保護具、９）筋骨格支持又は校正用着用型製品、１０）愛玩動物用服、ガウン、綱などを含む愛玩動物用着用製品、１１）マットレスカバー、枕カバー、クッションなどを含む寝具製品、１２）ハンガー、収納棚などの長さ調節が必要な家庭生活用品、１３）イヤホンなどの紐の機能が使われる電子製品、１４）テント、１５）各種のテープ（ｔａｐｅ）及びロール（ｒｏｌｌ）の収納箱、１６）傘及び遮光膜などを含み、広範囲である。
【００８２】
したがって、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置が前記列挙された製品群に適用される実施概念について以下で記述する。作動原理はつぎのようである。
１）前記紐調節装置１００、２００、３００に装着されて外部に露出された前記紐の一部位を該当適用製品の一部位に固定して装着した後、紐調節装置を作動させれば、該当製品の部位が紐調節装置１００、２００、３００側に向かって移動することによって前記製品の形状を調節することができるとか、２）前記紐調節装置１００、２００、３００に装着されて外部に露出された紐が該当製品の一部位と連結されるとともに前記紐の端部が互いに会って連結されるように装着して前記紐調節装置を作動させれば、該当製品の部位が紐の引き締める力によって移動するとか又は形状が変形することができるものである。このような二つの製品作動原理は以下で記述された全ての製品群に共通して適用可能である。
【００８３】
１）履物
前記紐調節装置１００、２００、３００のベース板１１１、２１１、３１１を履物の舌布又は他の部位に連結装着し、靴紐を前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａを通じて収納してかけ、靴紐の残り部分を通常の履物上に備えられた靴紐穴を通じてかければ靴紐調節及び収納装置として用いることができる。ここで、紐調節装置は履物に固定装着されることもでき、履物に固定装着されていないままで靴紐のみを巻く役割をするようにすることができる。
【００８４】
２）衣服
前記紐調節装置１００、２００、３００のベース板１１１、２１１、３１１を衣服の一部分に固定又は連結して装着し、紐を前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａを通じて収納した後、前記紐の他端を服の一部位に固定装着してから前記紐調節装置１００、２００、３００を作動させれば、前記紐の他端に固定装着された衣服の一部位が前記紐調節装置１００、２００、３００に向かって移動する。このような原理を用いて衣服の形状を変形して衣服の機能を強化する例が図２０、図２１及び図２２に提示されている。
ブラジャー又はオールインワン補正下着を含む下着の場合、例えば胸の中央部位に装着された前記紐調節装置１００、２００、３００の回転ヘッド１５１、２５１、３５１を回転させれば、両側のブラジャーカップが中央に移動して使用者の胸形状が脹れるようにするとか、身に合うように引き締めることができる。
また、防寒又は防風又は防湿機能が強化して野外活動に適するように製作されたアウトドア服のうち、例えば運動服ズボンの場合、ズボン腰部の一部に装着された前記紐調節装置１００、２００、３００の回転ヘッド１５１、２５１、３５１を回転させれば、ズボンの腰部の周長を減らすとか、あるいはフード（ｈｏｏｄ）を有するアウトドアジャケットの場合、フード、又は腰及び衣服の端部周長を調節するときに使用して、顔、腰又は尻などの使用者の所望部位にもっと密着させることができるものである。
また、このような下着又はアウトドア用服だけでなく、一般的なスーツ用シャツ、ジャケット、ニットなどの全ての種類の衣服に適用することができることを理解することができる。
【００８５】
３）帽子
前記紐調節装置１００、２００、３００のベース板１１１、２１１、３１１を帽子の一部分に固定又は連結して装着し、紐を前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａを通じて収納した後、前記紐の他端を帽子の一部位、例えば帽子周長調節用バンドに連結することにより、帽子の周長を調節するのに使うことができる。
【００８６】
４）手袋
手袋の手首などの部位に適用することができ、適用例は前記帽子への適用例と同様である。
５）襟巻き及びスカーフ
首に巻くとか肩にかける襟巻き及びスカーフ製品の場合、適用例は前記衣服及び帽子への適用方式と同様である。すなわち、襟巻き又はスカーフの一部位に本発明の紐調節装置１００、２００、３００を装着し、前記紐調節装置に巻かれるように連結された紐の一端又は一部分を襟巻き又はスカーフの一部分に連結した後、必要時に前記紐調節装置１００、２００、３００を作動させれば、紐が巻かれながら引っ張られて襟巻き又はスカーフの該当部位が引き締められることにより、実際の使用時に襟巻き又はスカーフがたびたび解けて使用者から下る傾向を防止することができる。
【００８７】
６）腰ベルト及び革帯
前記紐調節装置１００、２００、３００のベース板１１１、２１１、３１１を腰ベルト又は革帯の一部分に固定又は連結して装着し、紐を前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａを通じて収納した後、前記紐の他端を腰ベルト又は革帯の一部位、例えば一端部に連結して装着した後、前記紐調節装置１００、２００、３００を作動させれば、前記紐に連結された腰ベルト又は革帯の一部位が前記紐調節装置１００、２００、３００に向かって移動して腰ベルト又は革帯の形状が使用者の着用部位にもっと合うように調節される（図示せず）
７）かばん
前記紐調節装置１００、２００、３００のベース板１１１、２１１、３１１をかばんの一部分に固定又は連結して装着し、前記紐挿入部１１３ｄ、２１３ａ、３１３ａを通じて収納された前記紐の他端をかばんの他の部位に連結し、前記装置を作動させれば、内容物がいっぱいになって外側に内圧を受けるかばんの形状を維持するとか、かばんの入口を開閉するとか、かばんの取っ手部の長さを手軽く調節するとかするなどの多様な機能を果たすことができることになる。ここで、前記かばんの一部位と他の部位の例としては、ａ）かばんの一側の広い面又はその角部の一部とかばんの反対側の広い面又はその角部の一部、ｂ）かばん本体の狭い側面の一部と他の側面の一部、ｃ）かばんの取っ手ストラップとかばん本体の間、ｄ）かばん入口の開閉機能をするバンド一部位とかばん本体などの多数があり得る。
【００８８】
８）ネックレス、ペナント、腕輪などを含む各種のジュエリー
ネックレス、ペナント、腕輪などの飾り用製品は基本的に紐状のネックレス、ペナント、腕輪が少なくとも一つ以上の飾り用副資材をぶら下げている形態が大部分である。前記飾り用副資材として本紐調節装置１００、２００、３００を適用して前記ネックレス、腕輪、ペナントを装着する場合、使用者の要求に応えて該当製品の長さを手軽く調節することができるようになるものである（図示せず）。
９）人体支持保護具
人体の関節又は筋骨格を支持するとか補正するときに必要な各種の支持具又は保護具用製品が多様に存在する。このような製品は着用後に着用部位を圧迫してロックする装置であり、本紐調節装置１００、２００、３００を前記支持具又は保護具製品の一部位に装着し、紐を前記製品の一部位に装着して作動させれば、紐の長さが減少するにつれて前記支持具又は保護具の連結部位間の距離が減少し、着用部位を加圧して支えることができるようになる。
【００８９】
１０）筋骨格支持又は校正用着用型製品
前記支持具又は保護具と同様な作動原理で前記紐調節装置１００、２００、３００を適用することができる。特に、人体校正用コルセットなどには、複数の紐調節装置１００、２００、３００を装着させ、前記コルセット製品の複数の位置を選別的に連結して、多様な方式、すなわち多様な方向及び位置で着用部位を加圧して校正効果を高めることができる。
１１）愛玩動物用服、ガウン、綱などを含む愛玩動物用着用製品
人々と同じく愛玩動物のための多様な衣類製品があり、そのうち形状を被着用愛玩動物に合うように調節することができるように紐を内蔵する製品が多様にある。このような製品に紐調節装置１００、２００、３００を適用する原理は前述した衣服の例と同様である。
【００９０】
１２）マットレスカバー、枕カバー、クッションなどを含む寝具製品
多様な寝具製品は、内部にクッションが存在し、そのクッションを包むカバーは紐を用いて入口を絞るように構成されている。前記使用者人体に着用する衣服の例と同様な方式を適用するために、前記紐調節装置１００、２００、３００を前記寝具製品カバーに装着して作動させれば、寝具製品の入口開放部位の大きさ及び全体形状を調節することができる。
１３）ハンガー、収納棚などの長さ調節が必要な家庭生活用品
ハンガー（ｈａｎｇｅｒ）を例として挙げることができる各種の生活収納装置は基本的に長さを調節することができる棒又は棒構造の機能を有することが好ましい。前記紐調節装置１００、２００、３００を１本の棒（棒Ａ）構造の内外部に装着し、前記紐調節装置１００、２００、３００に装着された紐の他部位を他の棒（棒Ｂ）構造の一部位に連結した後、前記棒Ａと棒Ｂを、互いに位置移動することができるように、例えば挿入連結して一つの棒構造に作ることができる。前記棒Ｂに紐を固定装着し、前記紐調節装置１００、２００、３００を作動させれば、前記棒Ａと前記棒Ｂが互いに近くなるように移動することができる。
【００９１】
また、前記棒Ｂに連結された紐がさらに伸びて他の固定点で方向を棒Ａ側に転換するガイド（図示せず）を通過する方式で前記紐調節装置に戻って再装着されることによって閉鎖した紐構造になった場合には、紐調節装置１００、２００、３００が作動すれば、棒Ｂと棒Ａが互いに遠くなる方向に動くので、棒Ａと棒Ｂの全長が延びることができる。
このような紐調節装置を装着した棒構造をハンガーなどの生活収納キャビネット製品の構造に適用する場合、サイズ及び幅を変化させることができるハンガーなどの生活収納キャビネット製品が可能である。
１４）イヤホンなどのように紐の機能が使われる電子製品
モバイル器機から発生する音響を使用者の耳で聞くために多様なイヤホン製品がある。耳に着用されるイヤホン部位とモバイル機器などの音響生成器機は互いに紐で連結されている。このような既存のイヤホン製品は紐の長さを便利に調節することができる装置が必要である。前記紐調節装置１００、２００、３００はイヤホンコードの一部位に装着し、イヤホンコードを巻かれる綱と定義して作動すれば、手軽くイヤホンコードの長さを調節して前記紐調節装置の内部空間に収納し、使用者が便利にイヤホンコードを維持することができるようになる。
【００９２】
１５）テント
各種のテントは、その形状を起立して維持するために、多様な紐を連結して使用する。テントに使われる紐又は綱を前記紐調節装置１００、２００、３００に装着して綱の長さを調節し、連結されたテントの各部位に力を加えてテントの起立形状を維持するとか、未使用時にテントを折り畳んで保管するときに使うことができる。
１６）各種のテープ（ｔａｐｅ）及びロール（ｒｏｌｌ）
スコッチ（登録商標）テープなどの事務用接着テープはプラスチックハウジングの内部に一種の突出したシリンダー状構造物に接触状態で回転することができる構造物に巻かれて回転することができるように構成されている。もしくは、紙又は合成樹脂又は金属ロール（ｐａｐｅｒ  ｒｏｌｌ）もシリンダー状構造物に巻かれて収納され、使用時に前記シリンダー状構造物が逆回転して、巻かれているテープ又は紙ロールを延長方向に解く。このようなテープ又はロール（ｒｏｌｌ）を収納して放出することができる長さ調節用収納箱にも本紐調節装置１００、２００、３００を活用することができる。
【００９３】
１７）傘、日傘及び遮光膜
傘又は日傘の核心構造は長い棒状柱の一端に取っ手が装着され、傘の他端から傘骨（ｒｉｂ）が突出し、前記傘骨と前記棒状柱を互いに連結するストレッチャー（ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ）を核心部品として含んでなる。前記ストレッチャー（ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ）と連結され、前記傘の棒状柱に沿って移動してストレッチャーによる傘の展開を調節するランナー（ｒｕｎｎｅｒ）によって傘の展開角度を調節することができる。
本発明の紐調節装置１００、２００、３００を前記傘又は日傘の取っ手部に装着し、紐を前記棒状柱の内部に挿入し、紐の他端を前記傘骨（ｒｉｂ）に直接連結した後、紐調節装置を回転させて紐を巻くことにより、前記傘骨（ｒｉｂ）が広がって傘又は日傘が展開する角度を調節することができるようになる。すなわち、前記ストレッチャー（ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ）及びランナー（ｒｕｎｎｅｒ）を備えていないもっと簡単な傘又は日傘の構造を具現することができるようになる。このような原理は建物又は野外に設置する遮光膜構造物にも共通して適用可能であることが分かる。
【００９４】
本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、その内部に力、形状、位置、姿勢、時間、加速度、振動、温度、湿度、圧力、音、光、電磁場などを含む多様な物理的変数を測定する電気電子センサー（図示せず）を付着又は内蔵して使うこともできる。また、前記物理的変数を測定する独立的なセンサー装置（図示せず）と連結されるとか、隣接させて使うこともでき、またスマートウォッチ（図示せず）又はモバイルフォン（図示せず）などを含むモバイル器機（図示せず）と連動して活用することもできる。
したがって、本発明の範囲は本明細書の前記詳細な説明によって裏付けられる後述の特許請求範囲によって決定され、特許請求範囲の意味及び範囲そしてその均等概念から導出される全ての変更又は変形の形態は本発明の範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【図１】
2019512302.tif 000003
【図２】
2019512302.tif 000004
【図３】
2019512302.tif 000005
【図４】
2019512302.tif 000006
【図５】
2019512302.tif 000007
【図６】
2019512302.tif 000008
【図７】
2019512302.tif 000009
【図８】
2019512302.tif 000010
【図９】
2019512302.tif 000011
【図１０】
2019512302.tif 000012
【図１１】
2019512302.tif 000013
【図１２】
2019512302.tif 000014
【図１３】
2019512302.tif 000015
【図１４】
2019512302.tif 000016
【図１５】
2019512302.tif 000017
【図１６】
2019512302.tif 000018
【図１７】
2019512302.tif 000019
【図１８】
2019512302.tif 000020
【図１９（ａ）】
2019512302.tif 000021
【図１９（ｂ）】
2019512302.tif 000022
【図２０】
2019512302.tif 000023
【図２１（ａ）】
2019512302.tif 000024
【図２１（ｂ）】
2019512302.tif 000025
【図２１（ｃ）】
2019512302.tif 000026
【国際調査報告】
2019512302.tif 000027
2019512302.tif 000028
2019512302.tif 000029
2019512302.tif 000030