(57)【要約】【解決手段】  本発明は、時計部品の製造方法であって、基板上に合金を堆積し、５０ミクロン以上の厚みを有する時計部品の少なくとも１つのフランクを形成することからなる電着ステップを含み、電着ステップは、ニッケルを含む化合物と、ニッケルを含まない第２化合物とを、得られる合金が９１から９９．８重量％の間のニッケルと０．２から６重量％の間、または０．２から４重量％の間の第２化合物の第２元素を含むような濃度で含む電解液を用いて行われる、時計部品の製造方法に関する。【選択図】  図１
2019500500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計部品の製造方法であって、基板上に合金を堆積し、５０ミクロン以上の厚みを有する前記時計部品の少なくとも１つの側壁を形成することからなる電着ステップを含み、前記電着ステップは、ニッケルを含む化合物と、ニッケルを含まず、リンＰ、ホウ素Ｂ、ビスマスＢｉ、炭素Ｃ、塩素Ｃｌ、カルシウムＣａ、インジウムＩｎ、マンガンＭｎ、錫ＳｎまたはジルコニウムＺｒから選択される元素を含む第２化合物とを、得られる前記合金が９１％以上９９．８％以下の重量含有量でニッケル、及び０．２％以上６％以下、または０．２％以上４％以下の重量含有量で前記第２化合物から生じる第２元素を含むような割合で、含む電解浴を用いて行われる、
時計部品の製造方法。
【請求項２】
前記電解浴は、ニッケルを含まず、鉄Ｆｅ、クロムＣｒ、コバルトＣｏ、銅Ｃｕ、マンガンＭｎ、パラジウムＰｄ、白金Ｐｔ、亜鉛Ｚｎから選択される元素を含む、第３化合物を含む、
請求項１に記載の時計部品の製造方法。
【請求項３】
前記電解浴は、ニッケルと、前記第２化合物から生じる第２元素と、任意でニッケルを含まない第３化合物から生じる第３元素とからなる合金を形成可能なものである、
請求項１または２に記載の時計部品の製造方法。
【請求項４】
前記電解浴の前記第２化合物は、リンＰを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法。
【請求項５】
前記電解浴は、少なくとも１つの光沢剤を、１ｇ／ｌ以上の量で含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法。
【請求項６】
前記電解浴は、サッカリンを含む、または３ｇ／ｌ以上８ｇ／ｌ以下のサッカリンを含む、
請求項５に記載の時計部品の製造方法。
【請求項７】
前記サッカリンは、前記電解浴の唯一の光沢剤である、
請求項６に記載の時計部品の製造方法。
【請求項８】
前記電着ステップは、
４０℃から６０℃の間、または４５℃から５５℃の間、または実質的に５０℃に等しい、電解浴温度の適用、及びまたは、
１．５から４．１の間、または１．５から３．５の間、または実質的に３．０に等しい、前記溶液のｐＨの選択、及びまたは
１．０と３．５Ａ／ｃｍ２の間、または２．０と３．５Ａ／ｃｍ２の間、または実質的に２．７Ａ／ｃｍ２に等しい、適用された電流密度、
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法。
【請求項９】
得られた前記部品のクリープ及びまたは緩和現象に関する前記性能を改善するために、１５０℃以上３５０℃以下、または２００℃以上３２０℃以下、または２２０℃以上２７０℃以下の温度で行われる、前記電着ステップ後に得られた前記部品の熱処理ステップを含む、
請求項１から８のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１０】
前記熱処理ステップは、３００℃以上の温度で３０分以下の継続時間、または２４０℃から２６０℃の間の温度で、または２００℃から２７０℃の間の温度で、１時間以上２時間以下の間、行われる、
請求項９に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１１】
ぜんまい、ぜんまいレバー、ジャンパ、アンクル、歯車、ラック、てん輪、カム、ギヤまたは受の中から、時計部品の製造を可能にする、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造方法で得られた電鋳時計部品であって、第１元素は９１％以上９９．８％以下の重量割合のニッケルであり、第２元素はリンＰ、ホウ素Ｂ、ビスマスＢｉ、炭素Ｃ、塩素Ｃｌ、カルシウムＣａ、インジウムＩｎ、マンガンＭｎ、錫ＳｎまたはジルコニウムＺｒから選択され、０．２％以上６％以下、または０．２％以上４％以下の重量割合である、少なくとも２つの異なる元素の合金を含み、前記合金は５０ミクロン以上の厚みを有する少なくとも１つの側壁を含む、
電鋳時計部品。
【請求項１３】
前記電鋳時計部品は、前記第１及び第２元素と異なる、鉄Ｆｅ、クロムＣｒ、コバルトＣｏ、銅Ｃｕ、マンガンＭｎ、パラジウムＰｄ、白金Ｐｔ、亜鉛Ｚｎから選択される、第３元素を含む、
請求項１２に記載の電鋳時計部品。
【請求項１４】
前記電鋳時計部品は、ニッケルと、前記第２元素、特にリンＰと、任意で第３元素と、からなる合金を含む、
請求項１２または１３に記載の電鋳時計部品。
【請求項１５】
前記合金は、ホウ素を含まない、及びまたはタリウムを含まない、
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の電鋳時計部品。
【請求項１６】
前記電鋳時計部品は、ぜんまい、ぜんまいレバー、ジャンパ、アンクル、歯車、ラック、てん輪、カム、ギヤまたは受である、
請求項１２から１５のいずれか一項に記載の電鋳時計部品。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれか一項に記載の時計部品を含む、時計ムーブメントまたは時計のサブパーツ。
【請求項１８】
請求項１２から１６のいずれか一項に記載の時計部品を含む、時計、特に小型時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電着により部品を製造する方法に関する。本発明はまた、当該方法を、時計部品、特に時計ムーブメントの製造に用いることに関する。本発明はまた、時計部品自体に関し、当該時計部品を組み込んだ時計ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電鋳により時計部品を製造するために、ニッケルを用いることが知られている。特に、ニッケルは、その良好な弾性特性により、ぜんまいを製造するために用いられる。電着の分野での一般的な解決策である、純ニッケルの堆積は、固形微粒子、金属汚染や、過剰な有機分が存在しない、可能な限り純粋な電解液を必要とする。ニッケルの電鋳は、複数の複雑なパラメータに適合する。所望の厚みに応じた最終部品の良好な機械的性質を得るために、当業者は、電解槽の組成、その経時的な均一性、及び電着中の温度及び電流密度を特に制御しなければならない。問題の一つは、具体的には、電着過程において堆積される素材に誘導された応力の制御である。更に、堆積された素材の厚みが増すほど、内部応力の影響は大きくなり、例えば製造されるパーツの耐亀裂性への影響が大きくなる。
【０００３】
更に、当該方法で得られた部品の機械的応力への反応は、具体的には応力緩和により、経時的に変化する。例えば、こうして得られたぜんまいは、弾性変形に常に曝されると、著しい強度損失を起こすことが指摘される。同様に、当該部品は、経時的にクリープ問題に直面する。当然、こうした現象は、時計ムーブメントに用いられるこうした部品の信頼性を大きく損なう。
【０００４】
こうした欠点を減少するため、特許文献１は、１０重量％から３０重量％の間の鉄を含み、０．００５重量％から０．２重量％の間の割合の硫黄を含む、ニッケル合金を使用する。当該合金によれば、鉄が固溶体でニッケルの結晶格子内に無作為に混ざり、結晶格子の歪みを引き起こすため、挙動が改善した部品を得ることが可能になる。しかしながら、当該解決策は、合金に強磁性元素を導入し、製造されるパーツの帯磁率を増加させるという欠点があり、これは時計への適用には推奨されない。
【０００５】
電鋳により部品を製造する従来技術において、例えばニッケルリンＮｉ−Ｐ合金など、他のニッケル合金もまた用いられる。例えばスルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル、塩化ニッケルと、ホウ酸及びリン酸または亜リン酸の形態で導入されるリンを含む、いくつかの市販のＮｉ−Ｐ溶液槽が存在する。こうした溶液槽は、多くの重量パーセントのリンを含む部品を得ることを可能にする。しかしながら、既知のＮｉ−Ｐ合金と、関連する電着方法は、上述の理由から完全に満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０２６９２２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、本発明の目的は、電鋳により部品を製造する改善された解決策を提供することにある。
【０００８】
より具体的には、本発明の１つの目的は、従来技術で見られたクリープ及び緩和現象に関して、電鋳で得られた部品の性能を改善可能な、部品製造の解決策、特に常時または常時に準じる程度に応力が与えられたとしても、経時的に安定した弾性特性を有する部品を得るための解決策である。本発明の１つの目的は、このため、時計への適用に適した信頼できる部品を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のため、本発明は、時計部品の製造方法に基づき、当該製造方法は、基板上に合金を堆積し、５０ミクロン以上の厚みを有する前記時計部品の少なくとも１つの側壁を形成することからなる電着ステップを含み、前記電着ステップは、ニッケルを含む化合物と、ニッケルを含まず、特にリン、またはホウ素Ｂ、ビスマスＢｉ、炭素Ｃ、塩素Ｃｌ、カルシウムＣａ、インジウムＩｎ、マンガンＭｎ、錫ＳｎまたはジルコニウムＺｒから選択される元素を含む第２化合物とを、得られる前記合金が９１％以上９９．８％以下の重量含有量でニッケル、及び０．２％以上６％以下、または０．２％以上４％以下の重量含有量で前記第２化合物から生じる第２元素を含むような割合で含む電解浴を用いて行われる。変形例として、得られた合金は、重量含有量で９４％以上９９．８％以下または９６％以上９９・８％以下のニッケルを含む。
【００１０】
本発明は、具体的には請求項で定義される。
【００１１】
こうした本発明の目的、特徴、及び利点は、添付の図面と関連して以下で非限定的に与えられる特定の実施形態の説明において詳細に開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、各種熱処理を経た、電鋳ニッケルまたはニッケル−リンＮｉ−Ｐ部品の強度損失の、５時間の経時変化の曲線を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる時計部品の製造方法の電着ステップにおけるサッカリンの効果を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態にかかる電鋳ニッケル−リンＮｉ−Ｐ部品の各種熱処理で得られる、屈曲試験の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態は、第一に、厚い部品、すなわち５０ミクロン以上の厚みを有する部品、または５０ミクロン以上の厚みを有する部品の部分に関する。このような厚みでは、部品製造中または時計ムーブメントぜんまいの場合のように機械的応力に曝される部品の使用中に亀裂を引き起こす、部品内の考えうる内部応力の結果を無視することはできない。当該技術的問題は、反対に、内部応力がわずかな影響しかない薄い厚みについては無視可能である点に留意する。
【００１４】
更に、本発明の好ましい実施形態は、以下に詳細に説明するように、リンの割合が少ないニッケル及びリンＮｉ−Ｐに基づく合金の使用に基づく。合金に用いられる元素について本明細書で言及される全ての割合は、重量パーセントである。
【００１５】
このため、本発明の実施形態は、電鋳によるＮｉ−Ｐに基づく部品の製造方法の実施を含む。電鋳は、従来技術から既知の装置を用いて、例えばＬＩＧＡ、フォトリソグラフィー、及びガルバニー堆積技術で、電極を形成する層で任意に覆われる基板に対して実施される。こうして堆積された合金は、その後、最終部品を形成するために、基板から取り外される。このため、本発明の実施形態によれば、部品の製造方法は、一体のブロックの、合金の厚い層を形成することからなる、少なくとも１つの電着ステップを含む。ここで留意すべきは、その後、少なくとも１つの他の層を形成するために、また例えば多層部品を形成するために、他の電着ステップを実施すること、または上述の厚い電着層へ部品の他のサブパーツをあらゆる手段で固着するステップを実施することは除外されない。
【００１６】
このために、実施形態にかかる方法は、従来技術の純ニッケルまたはニッケル−リン溶液槽の慣例の組成から逸脱する電解浴を使用する。本発明の実施形態にかかる当該溶液槽は、特に、例えばＮｉ−Ｐ溶液槽に存在するような従来の化学成分に追加してもよい光沢剤、具体的にはサッカリンを含む。本発明の実施形態にかかる電解浴の各種元素の総量は、アモルファスドメインを避けるために、電着部品で最終的に得られるリンの量が、６％以下であるような総量である。この割合は、変形例として、４％以下でもよい。いずれの場合でも、割合は、好ましくは０．２％以上である。このように、本発明の実施形態は、少量のリンを、大きな厚みのＮｉ−Ｐ合金製の電鋳部品に結合させるが、これは、このような部品は必然的に亀裂の問題を引き起こし、使用不能であると認めていた当業者の予想に反するものである。実際に、低含有量のリンは磁性の結晶質合金に至り、当該合金は、通常小さな厚みで堆積される際に内部引張応力に曝される。このため、こうして得られた厚みの大きな堆積では、高い亀裂の危険性を示す。
【００１７】
本発明の例示的実施形態では、使用される電解浴は、以下の組成を有してもよい。９０ｇ／ｌのＮｉと６ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、０．２ｇ／ｌのリン、及び１５ｍｌ／ｌの市販光沢剤Ｎｉｒｏｎ８４。当該溶液槽は、２．７Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、５０℃で２時間を超える堆積を用いて、３．９重量％のリンを含み６０ミクロンの厚みを有する部品を得ることを可能にする。
【００１８】
本発明の他の例示的実施形態は、９０ｇ／ｌのＮｉ及び２０ ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、０．２ｇ／ｌのリン、１６ｍｌ／ｌの市販光沢剤Ｎｉｒｏｎ８４及び２ｇ／ｌのサッカリンからなる電解浴を用いる。当該溶液槽は、２．７Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、５０℃で４時間を超える堆積を用いて、０．２２重量％のリンを含み１００ミクロンの厚みを有する部品を得ることを可能にする。
【００１９】
本発明の他の例示的実施形態によれば、使用される電解浴は、以下の組成を有してもよい。１０５ｇ／ｌのＮｉ及び２０ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、６ｇ／ｌのリン及び１．５ｇ／ｌのサッカリン。当該溶液槽は、１．５Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、６０℃で１８時間を超える堆積を用いて、２．４重量％のリンを含み３００ミクロンの厚みを有する部品を得ることを可能にする。
【００２０】
本発明の他の例示的実施形態は、９０ｇ／ｌのＮｉ及び２０ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、３．２ｇ／ｌのリン及び５ｇ／ｌのサッカリンからなる電解浴を用いる。当該溶液槽は、２．７Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、５０℃で４時間を超える堆積を用いて、１．２重量％のリンを含み１００ミクロンの厚みを有する部品を得ることを可能にする。
【００２１】
本発明の他の例示的実施形態によれば、使用される電解浴は、以下の組成を有してもよい。９０ｇ／ｌのＮｉ及び２０ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、８ｇ／ｌのリン及び６ｇ／ｌのサッカリン。当該溶液槽は、２．７Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、５０℃で１２時間を超える堆積を用いて、１．８重量％のリンを含み３５０ミクロンの厚みを有する部品を得ることを可能にする。
【００２２】
当該電鋳は更に、例えば７００ミクロンまでの、相当大きな堆積厚みを得ることを可能にする。
【００２３】
前述の実施例は、最終的に二元Ｎｉ−Ｐ合金を得ることを可能にする。変形例として、以下の例示的実施形態は、三元のニッケル系合金を得ることを可能にする。
【００２４】
ある例示的実施形態は、９０ｇ／ｌのＮｉ及び２０ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、８ｇ／ｌのリン、１ｇ／ｌのコバルト及び６．５ｇ／ｌのサッカリンからなる電解浴を用いる。当該溶液槽は、１．５Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、６０℃で４８時間を超える堆積を用いて、１．８重量％のリンと５．８重量％のコバルトを含み、約７０ミクロンの厚みを有する結晶部品を得ることを可能にする。
【００２５】
他の例示的実施形態は、９０ｇ／ｌのＮｉ及び２０ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、８ｇ／ｌのリン、１ｇ／ｌのコバルト及び８ｇ／ｌのサッカリンからなる電解浴を用いる。当該溶液槽は、１．５Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、６０℃で４時間を超える堆積を用いて、１．６重量％のリンと６．３重量％のコバルトを含み、約５４ミクロンの厚みを有する結晶部品を得ることを可能にする。
【００２６】
他の例示的実施形態は、９０ｇ／ｌのＮｉ及び２０ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、８ｇ／ｌのリン、１ｇ／ｌのコバルト及び１０ｇ／ｌのサッカリンからなる電解浴を用いる。当該溶液槽は、１．５Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、６０℃で４時間を超える堆積を用いて、１．４重量％のリンと５．５重量％のコバルトを含み、約５１ミクロンの厚みを有する結晶部品を得ることを可能にする。
【００２７】
９０ｇ／ｌのＮｉ及び６ｇ／ｌのＣｌ、５ｇ／ｌのＢ、２．２５ｇ／ｌのリン及び１０ｍｌ／ｌの市販光沢剤Ｎｉｒｏｎ８４からなる電解浴を用いた実施形態もさらに試みられた。当該溶液槽は、２．７Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、６０℃で２時間を超える堆積を用いて、８重量％のリンを含み、約４９ミクロンの厚みを有するアモルファス部品を得ることを可能にする。しかしながら当該リン含有量からは、結果としてクリープに耐えられないアモルファス素材が得られることが判明した。このため、当該欠点を回避するため、ある有利な解決策は、リンの重量含有率を６％以下の値に制限することからなる。
【００２８】
本発明の実施形態によれば、電解浴は、内部応力を制限し、部品の亀裂を防止するため、少なくとも１つの光沢剤、好ましくは少なくとも１ｇ／ｌの光沢剤を含む。有利には、光沢剤はサッカリンである。有利には、３から８ｇ／ｌの量のサッカリンが電解浴に存在する。サッカリンの添加は、内部引張応力の状態から、電鋳素材の特性を維持するために著しく有利である内部圧縮応力の状態へ移行することを可能にする。ここで留意すべきは、サッカリンはリンの堆積を抑制し、リンを少ない割合に制限するが、従来技術の取り組み方は大きな割合のリンを求めることからなるため、従来技術においてサッカリンはニッケル−リン合金とは一緒に使用されない。更に、溶液槽のサッカリン含有量は、サッカリンが有機添加剤として電着浴を分解し電着浴を不安定にするため、正確に監視されなければならない。サッカリンが有機添加剤として電着浴を分解し電着浴を不安定にすることは、従来技術でサッカリンを用いない理由の付加的論拠である。反対に、本発明の実施形態において、サッカリンは、単一の光沢剤としても使用される、すなわちサッカリンを選択して他の基礎光沢剤が完全に溶液槽から除去される。
【００２９】
図２はサッカリンの効果を図示する。図２は、具体的には、２．７Ａ／ｄｍ２の電流密度下で、１．５から３．１の間のｐＨで、５０℃の堆積を用いて、いくつかのサッカリン割合における、上述の電解浴を用いた各種電鋳部品で得られる内部応力を示す。
【００３０】
操作上、内部応力は、ストリップひずみゲージを用いて、具体的には２つのパーツを含みその１つが電着により被膜される銅タングを用いて測定される。タングの被膜があるパーツとないパーツとの２つのパーツ間のギャップの測定により、被膜の内部応力を推定することができる。
【００３１】
理論上、応力Ｓ（ｐｓｉ）は、以下の数式で計算される。
【００３２】
【数１】
2019500500.tif 000003
【００３３】
ここで、
Ｕは、機器上で測定されたギャップを示し、
Ｋは、使用したストリップの種類に関連づけられた定数を示し、
Ｍは、基板の弾性係数に対する堆積の弾性係数を示し、
Ｔは、堆積した厚みを示す。
【００３４】
整数の応力は、表面が張力を受けていることを示し、負数の応力は、表面の圧縮を示す。張力を受けている場合、亀裂の危険性は高い。
【００３５】
全ての場合において、上述のように電解浴の組成が最適化された場合、電着もまた好ましい条件で実施されることが有利である。このためには、好ましい条件は、温度では４０℃から６０℃の間、好ましくは４５℃から５５℃の間、理想的には実質的に５０℃に等しい温度で達成されるように思われる。好ましい条件は、溶液のｐＨについては、１．５から４．１の間、好ましくは１．５から３．５の間、理想的には実質的に３．０に等しいｐＨで達成される。最後に、加えられる電流密度は、好ましくは１．０から３．５Ａ／ｄｍ２の間、または２．０から３．５Ａ／ｄｍ２の間、理想的には実質的に２．７Ａ／ｄｍ２に等しい電流密度である。
【００３６】
ここで留意すべきは、こうした電着方法の実施中、一般的には不純物の堆積が不可避的に存在することである。このため、得られた部品は、少量の鉄及び胴を含んでもよい。得られた部品はまた、微量のホウ素、炭素及び硫黄を含む。得られる最終製品を定義するために用いられる割合は、時々こうした不純物を考慮に入れない。
【００３７】
本発明の実施形態の有利な変形例によれば、電鋳部品の製造方法は、電着ステップの後に、付加的な熱処理ステップを含む。
【００３８】
有利には、当該熱処理は、電鋳により部品を製造する分野で慣例的に有益と認識される熱処理と比較して、比較的低い温度で実施される。特に、当該熱処理は、好ましくは、３７０℃以下の温度で実施される。当該温度は、１５０℃以上３５０℃以下、または２００℃以上３２０℃以下、または２２０℃から２７０℃の間でもよい。
【００３９】
図３の表は、特に熱処理による弾性限度の増加を図示する。表は、熱処理なしの結果と、４５０℃、３００℃、及び２５０℃の温度での熱処理の結果とを比較することを可能にする。表によると、例えば４５０℃の温度は、Ｎｉ３Ｐ相の沈殿により部品の脆性挙動を引き起こすため、高すぎることがわかる。２５０℃と３００℃での２つの試験は満足なものである。
【００４０】
図１は、同様に、１３日間にわたる、熱処理が行われた場合と行われなかった場合との実施例にかかる電鋳部品の緩和に対する熱処理の効果を示す。曲線１は、従来技術にかかる、熱処理なしの純ニッケル部品で得られた結果を示す。１３日後に、約２０％の強度低下がみられた。曲線２は、熱処理を行わなかった場合の、本発明にかかるニッケル−リン部品で得られた結果を示す。曲線２は、図３の表の１段目に対応する。曲線３、４、５は、それぞれ３００℃で３０分、４５０℃で１０分、及び２５０℃で２時間の熱処理を行った場合に得られた結果を示す。これら３つの場合、強度低下は、１３日後に３％以下であった。留意すべき点として、最高の結果は、２５０℃の一番低い温度で得られた。曲線３、４、５は、図３の表の下から３つの列にそれぞれ対応することに留意されたい。より一般的には、熱処理は、３００℃以上の温度で、３０分以下の長さで、実施されてもよい。変形例として、熱処理は２４０℃と２６０℃の間の温度で、または２００℃と２７０℃との間の温度で、１時間以上２時間以下の長さで、実施されてもよい。もちろん、温度と熱処理の継続時間との間で折衷が選択される。温度が高くなれば、継続時間は短くなる。
【００４１】
本発明の実施形態は、Ｎｉ−Ｐ合金を用いて説明した。実施形態の変形例として、好ましい実施形態で用いられたリンは、以下の元素の１つと交換されてもよい。ホウ素Ｂ、ビスマスＢｉ、炭素Ｃ、塩素Ｃｌ、カルシウムＣａ、インジウムＩｎ、マンガンＭｎ、錫ＳｎまたはジルコニウムＺｒ。変形として、リンは、以下の元素の１つと交換されてもよい。ビスマスＢｉ、炭素Ｃ、塩素Ｃｌ、カルシウムＣａ、インジウムＩｎ、マンガンＭｎ、錫ＳｎまたはジルコニウムＺｒ。
【００４２】
他の実施形態の変形例によれば、合金は、三元素合金を形成するために、ニッケルＮｉに２つの元素を追加することで形成されてもよい。追加される第１元素は、リンまたは上記で列挙された元素の１つでよく、追加される第２元素は、鉄 （Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、亜鉛（Ｚｎ）の中でもよい。
【００４３】
最後に、他の実施形態変形例によれば、上述の合金からニッケルを他の金属、特に銅またはアルミニウムと交換することで他の合金を得ることもできる。全ての場合において、ニッケル、または銅やアルミニウムのような他の代替元素は、電解浴と得られた部品において大量に存在し、好ましくは９１％以上の、または９４％以上の、９６％以上の割合で存在する。
【００４４】
本発明はまた、前述の製造方法により得られた部品に関する。前述の合金製の当該部品、または少なくとも当該部品の一部は、層を電着するステップで製造される、一体であり５０ミクロン以上の厚みを有する少なくとも１つの側壁を有する。このため部品は、厚みの少ない区域を有してもよい。部品はまた、前述の製造方法に従って得られた層の全体または部分的な重ねあわせを含んでもよい。更に部品は、石やルビー製の爪といった少なくとも１つの第２部品を含んでもよい。部品はまた、Ｎｉ−Ｐ合金以外の素材製の、少なくとも１つの部分、とりわけ機能部分を含んでもよい。
【００４５】
更に部品は、ニッケル、または銅またはアルミニウムといった第１金属元素を、大量に、９１％以上９９．８％以下の割合で含み、リン、または上記で列挙された代替元素の１つといった少なくとも１つの第２元素を、少量、０．２％以上６％以下、または０．２％以上４％以下含む。合金は、２つの元素、または上記の変形例に従えば３つの元素、を含んでも良い。もちろん、合金は更に、他の言及した元素と比較して考慮に入れる必要のない不純物を含んでもよい。このため、言及した合金は、言及した２つまたは３つの元素からなってもよく、このため二元または三元であってもよい（可能性のある不純物を考慮に入れない）。留意すべきは、得られた部品、特に部品の前述の合金は、大きな厚みを有しており、単純な表面被膜と比較できない点である。一実施形態によれば、言及した合金は、部品の全厚みを占める。変形例として、合金は部品の全厚みを占めない、または部品の一部のみを占める。他の有利な実施例として、言及した合金は、ホウ素を含まない、及びまたはタリウムを含まない。
【００４６】
このような部品は、時計ムーブメントに、及び時計に、有利に用いられる。特に、リン低含有量のニッケル−リン合金製の厚い電鋳部品の時計における使用は、これらの部品が特にクリープ耐性を示すことが証明されていることから、特に有利である。当該利点は、特にこれら部品がその十分な厚みにかかわらず含んでいる内部応力が少量またはないという事実から生じる。当該部品はまた、例えば小型時計ケースや留め金といった、時計のその他のサブパーツに用いてもよい。
【００４７】
特に、前述の部品の製造方法は、有利には、実例且つ非限定的な例として、ぜんまい、ぜんまいレバー、ジャンパ、アンクル、歯車、ラック、てん輪、カム、ギヤまたは受といった、時計部品の製造に用いてもよい。当該部品は、少なくとも２つの別個の高さを含んでもよい。
【００４８】
最後に、本発明は、前述の部品を含む、小型時計、特に腕時計といった、時計に関する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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