(57)【要約】【課題】フレキシブルデバイスを提供する。【解決手段】フレキシブルデバイスであって、フレキシブルスクリーン及びフレキシブルスクリーンを支持するサポートアセンブリを備え、サポートアセンブリは複数の可動部材及び接続部材を備え、隣り合う可動部材は接続部材によって移動可能に接続され、隣り合う可動部材は相対的に移動することにより、フレキシブルスクリーンを展開状態又は湾曲状態で支持する。フレキシブルデバイスは需要に応じて異なる形態に変形されることができるので、フレキシブルスクリーンの様々な形状の応用需要に適応することができる。【選択図】図１６
2019522823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルスクリーン及び前記フレキシブルスクリーンを支持するサポートアセンブリを備え、
前記サポートアセンブリは複数の可動部材及び接続部材を備え、隣り合う前記可動部材は前記接続部材によって移動可能に接続され、
隣り合う前記可動部材は相対的に移動することにより、前記フレキシブルスクリーンを展開状態又は湾曲状態で支持することを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
前記可動部材は円心を中心に隣り合う前記可動部材に相対して回転し、前記可動部材が隣り合う前記可動部材に相対して回転する円心は、前記フレキシブルスクリーン内に位置することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
前記可動部材は、ベース、前記ベースに形成された位置制限スロット及び貫通孔を備え、
前記接続部材は前記可動部材の位置制限スロットを貫通してから隣り合う前記可動部材の貫通孔を貫通することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
前記可動部材の位置制限スロットは、その円心が前記フレキシブルスクリーン内に位置する円弧形状であることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
前記可動部材は、別々に前記ベースの対向する両側に位置する第１位置制限部及び第２位置制限部をさらに備え、
前記可動部材の第２位置制限部は隣り合う前記可動部材の第１位置制限部に移動可能に当接されることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
隣り合う前記可動部材の第１位置制限部に対する前記可動部材の第２位置制限部の移動軌跡は、その円心が前記フレキシブルスクリーン内に位置する円弧形状であることことを特徴とする請求項５に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項７】
前記第１位置制限部は円弧状の第１位置決め表面を備え、前記第２位置制限部は円弧状の第２位置決め表面を備え、前記第１位置決め表面及び前記第２位置決め表面の円心は前記フレキシブルスクリーン内に位置することを特徴とする請求項５に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項８】
前記第１位置決め表面及び前記第２位置決め表面は、別々に前記ベースの対向する両端に向かって傾斜することを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項９】
前記第１位置決め表面の円心の高さと前記第２位置決め表面の円心の高さは同じであることを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１０】
前記第２位置決め表面の円心と前記位置制限スロットの円心は第１方向に沿って重合され、前記第１方向は前記ベースの一側から対向する他側への方向であることを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１１】
前記ベースの底面は前記フレキシブルスクリーンを移動可能に支持することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１２】
展開状態で前記ベースの底面が前記フレキシブルスクリーンを支持する面積は、湾曲状態で前記ベースの底面が前記フレキシブルスクリーンを支持する面積より大きいことを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１３】
前記ベースの頂面は円弧面であり、展開状態にあるとき、隣り合う前記可動部材のベースの頂面は互いにずらし、湾曲状態にあるとき、隣り合う前記可動部材のベースの頂面は互いに連続されることを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１４】
前記ベースの頂面の円心は前記フレキシブルスクリーンより低いことを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１５】
前記ベースは互いに独立に製造された第１基板及び第２基板を備え、
前記ロッド部材は、前記第１基板と前記第２基板の間に挟まれるヘッド部と、前記第１基板の位置制限スロット内に挿入される端部と、前記第２基板の位置制限スロットを貫通するロッド部と、を備え、
前記端部と前記ロッド部は別々に前記ヘッド部の対向する両側に位置することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１６】
前記第２基板の前記第1基板と対向する表面には収容溝が形成され、
前記接続部材は前記ロッド部の末端に固定されるロック部材をさらに備え、前記ロック部材は隣り合う前記可動部材の第２基板の収容溝内に収容されることを特徴とする請求項１５に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１７】
前記フレキシブルデバイスは分離された第１ハウジング及び第２ハウジングをさらに備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングは溝によって離間され、
前記フレキシブルスクリーンは、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに貼着される貼着部と、前記溝に対応して設置された接続部と、を備え、
前記サポートアセンブリは前記接続部を支持することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１８】
前記フレキシブルデバイスは前記接続部に貼着された支持板をさらに備え、前記可動部材の底面は前記支持板に移動可能に当接されることを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１９】
前記サポートアセンブリは前記溝内に収容され、前記サポートアセンブリの対向する両側の可動部材は別々に前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに固定されることを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項２０】
展開状態にあるとき、前記サポートアセンブリは前記第１ハウジングから前記第２ハウジングに向かって斜めに延在されることを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルデバイスに関するものであり、特にフレキシブルスクリーンに用いられるフレキシブルデバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンの素材に制限されて、既存の携帯電話、タブレットコンピュータ、ビデオプレーヤーなどの表示画面を持っている電子機器は、すべて直線状である。スクリーン技術の発展に伴い、産業界はすでにフレキシブルディスプレイを開発しており、将来的には、湾曲又は折畳み可能ないろいろな電子機器を開発することが期待されている。フレキシブルディスプレイは湾曲可能な特性を有するので、それを支持するために、対応する可動機械構造を必要とする。明らかに、既存のハードディスプレイの支持構造は、湾曲又は折畳みの需要を満たすことができない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、湾曲又は折畳みの需要を満たすことができるフレキシブルデバイスを提供する。
【０００４】
フレキシブルデバイスであって、フレキシブルスクリーン及びフレキシブルスクリーンを支持するサポートアセンブリを備え、サポートアセンブリは複数の可動部材及び接続部材を備え、隣り合う可動部材は接続部材によって移動可能に接続され、隣り合う可動部材は相対的に移動することにより、フレキシブルスクリーンを展開状態又は湾曲状態で支持する。
【０００５】
可動部材は円心を中心に隣り合う可動部材に相対して回転し、隣り合う可動部材に相対して回転する可動部材の円心は、フレキシブルスクリーン内に位置する。
【０００６】
可動部材は、ベース、ベースに形成された位置制限スロット及び貫通孔を備え、接続部材は可動部材の位置制限スロットを貫通してから隣り合う可動部材の貫通孔を貫通する。
【０００７】
可動部材の位置制限スロットは、その円心がフレキシブルスクリーン内に位置する円弧形状である。
【０００８】
可動部材は、別々にベースの対向する両側に位置する第１位置制限部及び第２位置制限部をさらに備え、可動部材の第２位置制限部は隣り合う可動部材の第１位置制限部に移動可能に当接される。
【０００９】
隣り合う可動部材の第１位置制限部に対する可動部材の第２位置制限部の移動軌跡は、その円心がフレキシブルスクリーン内に位置する円弧形状である。
【００１０】
第１位置制限部は円弧状の第１位置決め表面を備え、第２位置制限部は円弧状の第２位置決め表面を備え、第１位置決め表面及び第２位置決め表面の円心はフレキシブルスクリーン内に位置する。
【００１１】
第１位置決め表面及び第２位置決め表面は、別々にベースの対向する両端に向かって傾斜する。
【００１２】
第１位置決め表面の円心の高さと第２位置決め表面の円心の高さは同じである。
【００１３】
第２位置決め表面の円心と位置制限スロットの円心は第１方向に沿って重合され、第１方向はベースの一側から対向する他側への方向である。
【００１４】
ベースの底面はフレキシブルスクリーンを移動可能に支持する。
【００１５】
展開状態でベースの底面がフレキシブルスクリーンを支持する面積は、湾曲状態でベースの底面がフレキシブルスクリーンを支持する面積より大きい。
【００１６】
ベースの頂面は円弧面であり、展開状態にあるとき、隣り合う可動部材のベースの頂面は互いにずらし、湾曲状態にあるとき、隣り合う可動部材のベースの頂面は互いに連続される。
【００１７】
ベースの頂面の円心はフレキシブルスクリーンより低い。
【００１８】
ベースは互いに独立に製造された第１基板及び第２基板を備え、ロッド部材は、第１基板と第２基板の間に挟まれるヘッド部と、第１基板の位置制限スロット内に挿入される端部と、第２基板の位置制限スロットを貫通するロッド部と、を備え、端部とロッド部は別々にヘッド部の対向する両側に位置する。
【００１９】
第２基板の第1基板と対向する表面には収容溝が形成され、接続部材はロッド部の末端に固定されるロック部材をさらに備え、ロック部材は隣り合う可動部材の第２基板の収容溝内に収容される。
【００２０】
フレキシブルデバイスは分離された第１ハウジング及び第２ハウジングをさらに備え、第１ハウジングと第２ハウジングは溝によって離間され、フレキシブルスクリーンは、第１ハウジング及び第２ハウジングに貼着される貼着部と、溝に対応して設置された接続部と、を備え、サポートアセンブリは接続部を支持する。
【００２１】
フレキシブルデバイスは接続部に貼着された支持板をさらに備え、可動部材の底面は支持板に移動可能に当接される。
【００２２】
サポートアセンブリは溝内に収容され、サポートアセンブリの対向する両側の可動部材は別々に第１ハウジング及び第２ハウジングに固定される。
【００２３】
展開状態にあるとき、サポートアセンブリは第１ハウジングから第２ハウジングに向かって斜めに延在される。
【００２４】
相対的に移動可能な複数の可動部材を使用することにより、フレキシブルデバイスは需要に応じて展開状態と湾曲状態との間で切り替えることができ、従ってフレキシブルデバイスを使用するフレキシブル電子装置が容易に湾曲されるか又は折り畳まれることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る技術的方案をより明確に説明するために、本発明の実施形態の説明に使用される図面について簡単に説明する。明らかに、以下説明される図面は、本発明の一部の実施形態だけのものであり、当業者であれば、これらの図面から創造的な努力なしに他の明らかな変形方法を得ることができる。
【図１】図１は、本発明の実施形態に係わるフレキシブルデバイスの立体図である。
【図２】図２は、図１に示されたフレキシブルデバイスの分解図である。
【図３】図３は、図２に示されたフレキシブルデバイスのサポートアセンブリの分解図である。
【図４】図４は、図３に示されたサポートアセンブリの部分拡大図である。
【図５】図５は、図４に示されたサポートアセンブリの可動部材の拡大図である。
【図６】図６は、図５に示された可動部材を後方から見た図面である。
【図７】図７は、図５に示された可動部材を左上方から見た図面である。
【図８】図８は、図５に示された可動部材の反転図である。
【図９】図９は、図５に示された可動部材の上面図である。
【図１０】図１０は、図５に示された可動部材の正面図である。
【図１１】図１１は、図９に示された可動部材のI-I線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、図５に示された可動部材の背面図である。
【図１３】図１３は、図９に示された可動部材のI I-I I線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、図２に示されたサポートアセンブリの断面図である。
【図１５】図１５は、サポートアセンブリの末端に位置する可動部材の拡大図である。
【図１６】図１６は、フレキシブルデバイスの湾曲状態を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に示されたフレキシブルデバイスの断面図であるである。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施形態に係わるサポートアセンブリの拡大図である。
【図１９】図１８に示されたサポートアセンブリの分解図である。
【図２０】図１８に示されたサポートアセンブリの可動部材の第一基板の拡大図である。
【図２１】図２０に示された第一基板を後方から見た図面である。
【図２２】図１８に示されたサポートアセンブリの可動部材の第二基板の拡大図である。
【図２３】図２２に示された第二基板を後方から見た図面である。
【図２４】図２０に示された第一基板の正面図である。
【図２５】図２０に示された第一基板の背面図である。
【図２６】図２２に示された第二基板の正面図である。
【図２７】図２２に示された第二基板の背面図である。
【図２８】図１８に示されたサポートアセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態の技術的方案を明確且つ完全に説明する。
【００２７】
図１〜図２を参照すると、本発明の実施形態に係るフレキシブルデバイスが示されている。フレキシブルデバイスは、第１ハウジング１０と、第２ハウジング２０と、第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０に貼着されるフレキシブルスクリーン３０と、フレキシブルスクリーン３０を支持するサポートアセンブリ４０、を備える。フレキシブルデバイスは、展開状態と折畳み/湾曲状態との間で切り替えることができる。展開状態にある時、フレキシブルスクリーン３０は広く展開されて、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０は、並べて配置されており；折畳み/湾曲状態にある時、フレキシブルスクリーン３０は折り畳み又は湾曲されて、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０は、上下に積層される。
【００２８】
第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０は、ほぼ平板状であり、両者は金属、プラスチックなどの硬質材料を採用して製造することができる。第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０は中空構造であることができ、制御モジュール、保存モジュール、駆動モジュール、電源モジュール、スイッチモジュール、スピーカーモジュール、マイクモジュール、センサーモジュールなどの様々な電子部品を収容するために用いられる。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０は互いに分離され、両者の間に細長い溝１００が形成される。
【００２９】
第１ハウジング１０の片側にはその長さ方向に沿ってサポートアセンブリ４０を固定するための複数の凹溝１０２が開設されている。本実施例において、凹溝１０２の数量は４つであり、そのうちの２つは別々に第１ハウジング１０の対向する両端に近く、残りの２つは第１ハウジング１０の中間に近い。凹溝１０２は、第１ハウジング１０の頂面から下へ凹み且つ第１ハウジング１０の内部で終わり、つまり、凹溝１０２は第１ハウジング１０を上から下まで貫通していない。また、凹溝１０２は側方向で隣り合う第１ハウジング１０の側面を貫通する。凹溝１０２の底面にはネジを通過させるための円形のネジ穴が形成されており、従ってネジでサポートアセンブリ４０を第１ハウジング１０に固定することができる。また、第１ハウジング１０の片側には、各々の凹溝１０２に近い位置に回避スロット１０４が形成されている。回避スロット１０４は、第１ハウジング１０の底面から上へ凹み且つ第１ハウジング１０の内部で終わり、即ち回避スロット１０４も第１ハウジング１０を下から上まで貫通していない。回避スロット１０４も側方向で隣り合う第１ハウジング１０の側面を貫通する。回避スロット１０４はサポートアセンブリ４０の一部を収容するために用いられ、従ってサポートアセンブリ４０が占めるスペースを節約する。各々の回避スロット１０４は１つの凹溝１０２と一対になる。
【００３０】
第１ハウジング１０に近い第２ハウジング２０の片側にもサポートアセンブリ４０を固定するための複数の凹溝２０２が開設されている。本実施例において、凹溝２０２の数量も４つであり、そのうちの２つは第２ハウジング２０の一端に近く、残りの２つは第２ハウジング２０の他端に近い。特に、第２ハウジング２０の端部に最も近い凹溝２０２と第２ハウジング２０の端部との間の距離は、第１ハウジング１０の端部に最も近い凹溝１０２と第１ハウジング１０の端部との間の距離より大きい。サポートアセンブリ４０の異なる部分を固定するために、第１ハウジング１０又は第２ハウジング２０の長さ方向に沿って、第２ハウジング２０の各凹溝２０２と第１ハウジング１０の各凹溝１０２は互いに交互に配置される。凹溝２０２は、第２ハウジング２０の頂面から下へ凹み且つ第２ハウジング２０の内部で終わり、つまり、凹溝２０２は第２ハウジング２０を上から下まで貫通していない。また、凹溝２０２は側方向で隣り合う第２ハウジング２０の側面を貫通する。凹溝２０２の底面にはネジを通過させるための円形のネジ穴が形成されており、従ってネジでサポートアセンブリ４０を第２ハウジング２０に固定することができる。また、第２ハウジング２０における各凹溝２０２に近い位置には回避スロットが形成されている。回避スロットは、第２ハウジング２０の底面から上へ凹み且つ第２ハウジング２０の内部で終わり、即ち回避スロット２０４も第２ハウジング２０を下から上まで貫通していない。回避スロット２０４も側方向で隣り合う第２ハウジング２０の側面を貫通する。回避スロット２０４はサポートアセンブリ４０の一部を収容するために用いられ、従ってサポートアセンブリ４０が占めるスペースを節約する。各々の回避スロットは一つの凹溝２０２と一対になる。
【００３１】
フレキシブルスクリーン３０は、第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０の底面に貼着される。フレキシブルスクリーン３０は、フレキシブルディスプレイスクリーン、フレキシブルタッチスクリーン、両者の組合、又は他のタイプのフレキシブルスクリーンであることができる。フレキシブルスクリーン３０は、第１ハウジング１０に貼着される貼着部３２と、第２ハウジング２０に貼着される貼着部３２と、２つの貼着部３２の間に位置する接続部３４と、を備える。接続部３４は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間の溝１００内に位置する。フレキシブルデバイスが展開される場合、貼着部３２と接続部３４は一緒に平らになって平面を構成し；フレキシブルデバイスが折畳まれるか又は湾曲される場合、接続部３４も湾曲されて、２つの貼着部３２は互いに対向するように設置され、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０は互いに背を向けて設置される。
【００３２】
図３及び図４を一緒に参照すると、本実施例において、サポートアセンブリ４０は４つのグループで構成され、各々のグループは、第１ハウジング１０/第２ハウジング２０の長さ方向に沿って第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０に接続される。各グループのサポートアセンブリ４０は、直列に接続された複数の可動部材５０を含む。各々の可動部材５０は、接続部材６０によって隣り合う可動部材５０に移動可能に接続されているので、フレキシブルスクリーン３０を移動可能に支持する。図５〜図１３を参照すると、本実施例において、可動部材５０は、ベース５２と、別々にベース５２の前後両側から突出される第１位置制限部５４及び第２位置制限部５６と、を備える。ベース５２は、大体扇型を呈し、頂面５２０と、底面５２１と、左端面５２２と、右端面５２３と、前側面５２４と、後側面５２５と、を備える。ベース５２の底面５２１は、長方形の平面であり、左端面５２２及び右端面５２３は、底面５２１に垂直する長方形の平面である。ベース５２の頂面５２０は、底面５２１から遠ざかる方向に沿って上へ突出される凸表面である。頂面５２０の高さは左端面５２２及び右端面５２３から中間に向かってだんだん高くなって円弧面を形成する。頂面５２０の円心Ｏ０は、ベース５２の底面５２１の下方に位置する（図１０を参照してください）。前側面５２４及び後側面５２５も底面５２１に垂直するとともに、左端面５２２及び右端面５２３に垂直する。前側面５２４及び後側面５２５の面積は、左端面５２２及び右端面５２３の面積より大きい。ベース５２には、その前側面５２４と後側面５２５を貫通する位置制限スロット５１及び貫通孔５３が形成されている。位置制限スロット５１は、ベース５２の右端面５２３に近い。位置制限スロット５１は、円弧状をなし、全体的に右へ傾斜し且つ頂面に向かって湾曲され、その円心Ｏ１はベース５２の底面５２１より低い（図１０を参照してください）。位置制限スロット５１は、底面５１０と、頂面５１２と、底面５１０及び頂面５１２を接続する２つの側面５１４と、を備える。底面５１０は上へ突出される円弧面であり、頂面５１２は上へ凹む円弧面であり、側面５１４は別々に左右方向へ凹む円弧面である。本実施例において、底面５１０の曲率は頂面５１２の曲率より大きく、底面５１０と頂面５１２は平行する。底面５１０は円弧面の一部であり、その円心Ｏ２は、ベース５２の底面５２１の下方に位置する。頂面５１２も円弧面の一部であり、その円心Ｏ３はベース５２の底面５２１の下方に位置し且つ底面５１０の円心Ｏ２と重合される。特に、底面５１０の円心Ｏ２及び頂面５１２の円心Ｏ３は、全てベース５２の底面５２１に近い位置に位置し且つ位置制限スロット５１の円心Ｏ１と重合される。側面５１４は、頂面５１２と底面５１０を滑らかに接続する。側面５１４も円弧面の一部であるが、その円心Ｏ４は位置制限スロット５１の内部に位置し、且つ底面５１０より高く、頂面５１２より低い。２つの側面５１４の円心Ｏ４の高さは異なり、左側面５１４の円心Ｏ４は右側面５１４の円心Ｏ４より高いので、位置制限スロット５１は右へ傾斜する。つまり、頂面５１２の円心Ｏ３と底面５１０の円心Ｏ２は、側面５１４の��心Ｏ４より低い。本実施例において、ベース５２における位置制限スロット５１の外周に位置決めスロット５５がさらに形成される。位置決めスロット５５は、前側面５２４に近く、位置制限スロット５１を囲む。位置決めスロット５５の面積は、位置制限スロット５１の面積より大きい。位置決めスロット５５も円弧形であり、その円心Ｏ５はベース５２の底面５２１より低い（図１１を参照してください）。位置決めスロット５５は、ベース５２の前側面５２４から後方へ延在され且つベース５２の内部で終わり、即ち位置決めスロット５５はベース５２を前から後まで貫通していない。位置決めスロット５５も、頂面５５２と、底面５５０と、側面５５４と、を備える。位置決めスロット５５の頂面５５２も凹んだ円弧面であり、位置制限スロット５１の頂面５１２に平行し；位置決めスロット５５の底面５５０も突出された円弧面であり、位置制限スロット５１の底面５１０に平行し；位置決めスロット５５の側面５５４も凹んだ円弧面であり、位置制限スロット５１の側面５１４に平行する。本実施例において、位置決めスロット５５の底面５５０の曲率は、頂面５５２の曲率より大きい。底面５５０は円弧面の一部であり、その円心Ｏ６はベース５２の底面５２１の下方に位置する。頂面５５２も円弧面の一部であり、その円心Ｏ７はベース５２の底面５２１の下方に位置し且つ底面５５０の円心Ｏ６及び位置決めスロット５５の円心Ｏ５と重合される。特に、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６及び頂面５５２の円心Ｏ７は、全てベース５２の底面５２１に近い位置に位置し、且つ位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２及び頂面５１２の円心Ｏ３と第１方向に沿って重合される。第１方向は、ベース５２の一側から対向する他側への方向であり、本実施例において、第1方向は、ベース５２の前側面５２４から後側面５２５への方向または後側面５２５から前側面５２４への方向である。換言すると、第１方向は、ベース５２の厚さ方向であるか、位置制限スロット５１又は位置決めスロット５５の深さ方向である。位置決めスロット５５の側面５５４は、頂面５５２と底面５５０を滑らかに接続する。側面５５４も円弧面の一部であるが、その円心Ｏ８は位置決めスロット５５の内部に位置し、且つ底面５５０より高く、頂面５５２より低い。２つの側面５５４の円心Ｏ８の高さが異なり、左側面５５４の円心Ｏ８は右側面５５４の円心Ｏ８より高いので、位置決めスロット５５は右へ傾斜する。位置決めスロット５５の側面５５４の円心Ｏ８と位置制限スロット５１の側面５１４の円心Ｏ４も第１方向に沿って重合される。
【００３３】
第1位置制限部５４と第２位置制限部５６は、別々にベース５２の対向する両端に近い。第1位置制限部５４は、ベース５２の前側面５２４の左端に位置し、位置制限スロット５１及び位置決めスロット５５に近い。第1位置制限部５４は、ベース５２の前側面５２４から前へ突出され、その頂面におけるベース５２の前側面５２４に近い箇所に溝５４０が形成される。第1位置制限部５４の頂面における溝５４０が形成されていない部分は、上へ突出される第１位置制限シート５４２を形成する。第1位置制限部５４の底面とベース５２の底面５２１は同じ平面に位置し、左端面とベース５２の左端面５２２は同じ平面に位置し、右端面は位置決めスロット５５に近く、後側面はベース５２の前側面５２４に接合される。第1位置制限部５４の頂面の高さは、ベース５２の頂面５２０の高さより低い。第1位置制限部５４の底面、左端面及び右端面はすべて平面であり、頂面は上へ突出された円弧面である。第1位置制限部５４の頂面は、第１位置制限表面５４４を形成する。第１位置制限表面５４４は、円弧面の一部であり、その円心Ｏ９はベース５２の底面５２１の下方に位置し（図１０を参照してください）、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７の高さと同じである。特に、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９はベース５２の左端面５２２に近く、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７は、ベース５２の右端面５２３に近い。第１位置制限表面５４４の曲率は、ベース５２の頂面５２０の曲率より大きい。好ましくは、第１位置制限表面５４４の曲率は、位置決めスロット５５の頂面５５２及び底面５５０の曲率より小さく、且つ位置制限スロット５１の頂面５１２及び底面５１０の曲率より小さい。第１位置制限表面５４４は左へ傾斜するので、位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１の傾斜方向と反する。第１位置制限シート５４２は、溝５４０によってベース５２の前側面５２４と離間している。溝５４０は、上から下へ第1位置制限部５４の内部まで延在され、左から右へ第1位置制限部５４の左端面と右端面を貫通する。溝５４０の底面は、第１位置決め表面５４６を形成する（図１１を参照してください）。第１位置決め表面５４６は、第１位置制限表面５４４より低く、第１位置制限表面５４４よりさらにベース５２に近い。第１位置決め表面５４６も円弧面の一部であり、その円心Ｏ１０はベース５２の底面５２１の下方に位置し、且つ位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９の高さと同じであ��。第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０と第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９は、第1方向に沿って重合される。第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０の高さと第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９の高さはすべてベース５２の頂面５２０の円心Ｏ０の高さより高い。特に、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９と第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０は、ベース５２の左端面５２２に近く、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７は、ベース５２の右端面５２３に近い。第１位置決め表面５４６と第１位置制限表面５４４は平行する。第１位置決め表面５４６の曲率は、ベース５２の頂面５２０の曲率より大きい。好ましくは、第１位置決め表面５４６の曲率は、第１位置制限表面５４４の曲率より大きく、且つ位置制限スロット５１の頂面５１２及び底面５１０の曲率より小さく、位置決めスロット５５の頂面５５２の曲率より大きく、位置決めスロット５５の底面５５０の曲率より小さい。第１位置決め表面５４６は左へ傾斜するので、位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１の傾斜方向と反するが、第１位置制限表面５４４の傾斜方向と同じである。ベース５２の貫通孔５３は、第1位置制限部５４の前側面まで延在されて、従って前から後へ貫通する孔を形成する。
【００３４】
第２位置制限部５６は、ベース５２の後側面５２５に位置する。第２位置制限部５６は、ベース５２の後側面５２５から後へ突出される。第２位置制限部５６は、接続板５６０と、接続板５６０から突出される突出部５６２と、を備える。接続板５６０の底面とベース５２の底面５２１は同じ平面に位置し、左端面は貫通孔５３に近く、右端面とベース５２の右端面５２３は同じ平面に位置し、頂面とベース５２の頂面５２０は揃える。接続板５６０は、ベース５２の後側面５２５に接合される。接続板５６０とベース５２の接合面積は、第１位置制限部５４とベース５２の接合面積より大きい。突出部５６２は、接続板５６０の後側面の上部から突出される。突出部５６２の頂面は、接続板５６０の頂面と揃える。突出部５６２の頂面、接続板５６０の頂面及びベース５２の頂面５２０は、すべて上へ突出された円弧面であり、三者はスムーズに接続される。だから、各々の可動部材５０の頂面は連続的な円弧面を形成する。突出部５６２の左端面と接続板５６０の左端面は同じ平面に位置し、右端面と接続板５６０の右端面は同じ平面に位置し、底面は接続板５６０の底面より高い。突出部５６２の底面には凹溝５６４が形成される。凹溝５６４は、下から上へ延在されて突出部５６２の内部で終わる。凹溝５６４は、左から右へ突出部５６２の左端面と右端面を貫通する。突出部５６２の底面における凹溝５６４が形成されていない部分は、第２位置制限シート５６５を形成する。第２位置制限シート５６５の高さは、第１位置制限シート５４２の高さより高い。第２位置制限シート５６５は、凹溝５６４によって接続板５６０の後側面と離間している。第２位置制限シート５６５の底面は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置決め表面５４６に当接される第２位置決め面５６６を形成する。第２位置決め面５６６は、第１位置決め表面５４６よりわずかに高い。第２位置決め面５６６は、円弧面の一部であり、その円心Ｏ１１はベース５２の底面５２１の下方に位置し（図１２を参照してください）、第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７の高さと同じである。また、第２位置決め面５６６の円心Ｏ１１は、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と、第１方向に沿って重合される。特に、第２位置決め面５６６の円心Ｏ１１はベース５２の右端面５２３に近く、第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０及び第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９はベース５２の左端面５２２に近い。第２位置決め面５６６の曲率は、ベース５２の頂面５２０の曲率より大きく、位置制限スロット５１の頂面５１２及び底面５１０の曲率より小さい。第２位置決め面５６６は右へ傾斜するので、位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１の傾斜方向と同じであるが、第１位置制限表面５４４及び第１位置決め表面５４６の傾斜方向と反する。
【００３５】
第２位置制限部５６の凹溝５６４の頂面は、第２位置制限表面５６８を形成する。第２位置制限表面５６８は、第２位置決め表面５６６より高く、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置決め表面５４６に当接される。第２位置制限表面５６８は、第２位置決め表面５６６よりさらにベース５２に近い。第２位置制限部５６の第２位置制限表面５６８は、円弧面の一部であり、その円心Ｏ１２はベース５２の底面５２１の下方に位置し（図１３を参照してください）、第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９、第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７の高さと同じである。第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２は、第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と、第1方向に沿って重合される。特に、第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２及び第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１はベース５２の右端面５２３に近く、第1位置決め表面５４６の円心Ｏ１０及び第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９はベース５２の左端面５２２に近い。第２位置制限表面５６８と第２位置決め表面５６６は平行する。第２位置制限表面５６８の曲率は、ベース５２の頂面５２０の曲率より大きい。好ましくは、第２位置制限表面５６８の曲率は、第２位置決め表面５６６の曲率、位置制限スロット５１の頂面５１２及び底面５１０の曲率、位置決めスロット５５の頂面５５２及び底面５５０の曲率より小さい。第２位置制限表面５６８は右へ傾斜するので、第２位置決め表面５６６、位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１の傾斜方向と同じであるが、第１位置制限表面５４４及び第１位置決め表面５４６の傾斜方向と反する。第２位置決め表面５６６及び第２位置制限表面５６８は、すべて上へ凹んだ円弧面であり、第１位置決め表面５４６及び第１位置制限表面５４４は、すべて上へ突出された円弧面である。ベース５２の位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１は、第２位置制限部５６を貫通する。位置制限スロット５１の高さは、第２位置決め表面５６６及び第２位置制限表面５６８の高さより低い。
【００３６】
図３〜図４を参照すると、隣り合う可動部材５０は、接続部材６０によって直列に接続される。本実施例において、各々の隣り合う２つの可動部材５０を直列に接続する接続部材６０は、ロッド部材６２と、ロッド部材６２にスリーブされたロック部材６４と、を備える。組み立て時、各々の可動部材５０の位置制限スロット５１及び位置決めスロット５５は後側の隣り合う可動部材５０の貫通孔５３と揃え、各々の可動部材５０の第２位置制限部５６は後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限部５４に当接され、各々の可動部材５０の第１位置制限部５４は前側の隣り合う可動部材５０の第２位置制限部５６に当接される。ロッド部材６２は、各々の可動部材５０の位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１を貫通してから、後側の可動部材５０の貫通孔５３を貫通して露出される。ロック部材６４は、ロッド部材６２における貫通孔５３を貫通して露出された末端にロッキングされて、ロッド部材６２を制限する。本実施例において、ロッド部材６２は、ヘッド部６２０と、ヘッド部６２０から延在されるロッド部６２２と、を備える。ロッド部６２２は、位置制限スロット５１及び貫通孔５３を貫通する。ヘッド部６２０の外径は貫通孔５３の内径より大きく、ヘッド部６２０は、可動部材５０の位置決めスロット５５に収容され、可動部材５０の位置決めスロット５５の後側面に当接されて、ロッド部材６２が脱落されることを防止する。ヘッド部６２０から遠く離れているロッド部６２２の末端には、ねじ山が形成される。本実施例において、ロック部材６４はナットであり、それはロッド部６２２の末端に形成されたねじ山に螺合されて、ロッド部材６２が脱落されることを防止する。隣り合う可動部材５０の間の回転減衰を調整するために、ロッド部６２２にさらに弾性シート６６がスリーブされる。弾性シート６６は、可動部材５０の後側面５２５とナットの前側面との間に挟んでいる。ロッド部材６２のねじ山に対するナットのロッキング程度を調整することにより、弾性シート６６が圧縮される程度を調整することができ、従って隣り合う可動部材５０の間の回転減衰を調整することができる。
【００３７】
ロッド部材６２の接続によって、隣り合う可動部材５０は移動可能に直列に接続される。各々の可動部材５０の第１位置制限部５４の第１位置制限シート５４２は前側の隣り合う可動部材５０の第２位置制限部５６の凹溝５６４内に挿入されて、各々の可動部材５０の第１位置制限部５４の第１位置制限シート５４２の後側面が前側の隣り合う可動部材５０の第２位置制限部５６の第２位置制限シート５６５の前側面に当接されることにより、隣り合う２つの可動部材５０の位置が制限されて、両者が互いに分離されることを防止する。また、各々の可動部材５０の第１位置制限部５４の第１位置制限表面５４４は、前側の隣り合う可動部材５０の第２位置制限部５６の第２位置制限表面５６８に当接されて、隣り合う２つの可動部材５０の相対移動軌跡を制限する。各々の可動部材５０の第２位置制限部５６の第２位置制限シート５６５は後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限部５４の溝５４０内に挿入されて、各々の可動部材５０の第２位置制限部５６の第２位置制限シート５６５の前側面が後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限部５４の第１位置制限シート５４２の後側面に当接されることにより、隣り合う２つの可動部材５０の位置が制限されて、両者が互いに分離されることを防止する。また、各々の可動部材５０の第２位置制限部５６の第２位置制限表面５６８は後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限部５４の第１位置制限表面５４４に当接されて、隣り合う２つの可動部材５０の相対移動軌跡を制限する。
【００３８】
本実施例において、隣り合う２つの可動部材５０は、位置決めスロット５５、位置制限スロット５１、接続部材６０、第１位置制限部５４及び第２位置制限部５６によって、相対移動軌跡が制限される。具体的に説明すると、可動部材５０の位置制限スロット５１の左側面５１４及び右側面５１４はすべて円弧面であり、その直径は位置制限スロット５１の頂面５１２と底面５１０との間の距離と同じであり、且つ貫通孔５３の直径と同じである。可動部材５０の位置決めスロット５５の左側面５５４及び右側面５５４も円弧面であり、その直径は位置決めスロット５５の頂面５５２と底面５５０との間の距離と同じである。図１４を一緒に参照すると、ロッド部材６２のロッド部６２２の外径は貫通孔５３の直径よりわずかに小さいか同じであり、ヘッド部６２０の外径は、位置決めスロット５５の頂面と底面との間の距離よりわずかに小さいか同じである。ロッド部材６２が可動部材５０の位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１を貫通する場合、ヘッド部６２０は位置決めスロット５５内に配置され、ロッド部６２２は位置制限スロット５１を貫通してから後側の可動部材５０の貫通孔５３を貫通する。ロッド部材６２は、隣り合う２つの可動部材５０の回転軸となる。位置制限スロット５１の形状制限により、後側の隣り合う可動部材５０に対する可動部材５０の移動も対応して制限される。特に、後側の隣り合う可動部材５０に対する可動部材５０の回転円心は、後側の隣り合う可動部材５０の第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２、第２位置決め表面の円心Ｏ１１、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と、第１方向に沿って重合され、即ち、隣り合う可動部材５０に対する各々の可動部材５０の回転円心は、隣り合う可動部材５０の底面より低い。また、可動部材５０が回転中に不必要に自転することを防止するために、可動部材５０の第１位置制限表面５４４、第２位置制限表面５６８、第1位置決め表面５４６及び第２位置決め表面５６６は、一緒に可動部材５０の運動軌跡を制限する。各々の可動部材５０の第２位置制限表面５６８は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限表面５４４に当接され、各々の可動部材５０の第２位置決め表面５６６は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置決め表面５４６に当接される。可動部材５０の第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２及び第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９及び第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１０と第１方向に沿って重合され、且つ可動部材５０の位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と第１方向に沿って重合されるので、第１位置制限表面５４４、第２位置制限表面５６８、第１位置決め表面５４６、第２位��決め表面５６６は、隣り合う２つの可動部材５０の所定の軌跡に沿った相対移動をさらに制限することができ、可動部材５０の不必要な自転を防止することができる。一方、２つの可動部材５０が相対的に回転する前に（即ちサポートアセンブリ４０が展開状態にある）、両者の凸状頂面は両者の境界部分でずらし、２つの可動部材５０が相対的に回転するとき、両者の頂面は徐々に揃え;２つの可動部材が相対的に回転した後（即ちサポートアセンブリ４０が湾曲状態にある）、両者の頂面は揃えて共同に連続的な円弧面を形成する。従って円弧状の表面を便利に支持することができる。
【００３９】
各々の可動部材５０の位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１は隣り合う可動部材５０の貫通孔５３と揃えて、隣り合う２つの可動部材５０はずらして直列に接続される。ずらして直列に接続されたこれらの可動部材５０は、各グループのサポートアセンブリを形成する。可動部材５０をずらして直列に接続することを必要とするので、可動部材５０の数量が多いと、左右方向のサポートアセンブリ４０の幅が大きくなる。サポートアセンブリ４０が携帯電話、携帯式ビデオプレーヤーなどの小型化の電子機器に応用されている場合、左右方向のサポートアセンブリ４０の幅が大きいと、大きい空間を占めるので、これはデバイスの小型化に不利である。だから、本実施例はサポートアセンブリ４０を分離された複数のグループに分けて、各グループの幅を比較的小さな範囲内に制御する。本実施例において、前後方向に沿って、４つのグループのサポートアセンブリ４０を有し、その中の第１グループ及び第３グループのサポートアセンブリ４０の可動部材５０は、上述した実施例の可動部材５０であり、第２グループ及び第４グループのサポートアセンブリ４０の可動部材と、上述した実施例の可動部材５０は、その構造が左右対称になる。前から後への方向に沿って、第１グループ及び第３グループのサポートアセンブリ４０は、左から右へ隣り合う第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０を接続し、第２グループ及び第４グループのサポートアセンブリ４０は、右から左へ隣り合う第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０を接続する。従って、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間のフレキシブルスクリーン３０の接続部３４は、よりよく支持されることができる。
【００４０】
図２及び図１５を参照すると、各々のグループのサポートアセンブリ４０は、別々に第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０に固定される２つの可動部材７０を備える。２つの可動部材７０は、別々に各々のサポートアセンブリ４０の前後両側に位置する。第1グループ及び第３グループのサポートアセンブリ４０の前側の可動部材７０の右側部分は、可動部材５０の右側部分と同じ構造を有し、やはり位置決めスロット７５、位置制限スロット７１、第２位置制限部７６、第２位置制限表面、第２位置決め表面などを備え、具体的には可動部材５０の関連構造の説明を参照することができる。可動部材７０の左側部分は、L字状のブラケット７２を含み、その頂部には第１ハウジング１０のネジ穴と揃えるネジ穴７２０が形成されている。可動部材７０のブラケット７２を第１ハウジング１０の凹溝１０２内に埋め込み、ネジはブラケット７２のネジ穴７２０を貫通してから第１ハウジング１０のネジ穴に螺合することにより、両者を固定する。第１グループ及び第３グループのサポートアセンブリ４０の後側の可動部材７０の左側部分は、可動部材５０の左側部分と同じ構造を有し、やはり貫通孔、第１位置制限部、第１位置制限表面、第1位置決め表面などを備え、具体的には可動部材５０の関連構造の説明を参照することができる。可動部材７０の右側部分は、L字状のブラケット７２を含み、その頂部には第２ハウジング２０のネジ穴と揃えるネジ穴７２０が形成されている。可動部材７０のブラケット７２を第２ハウジング２０の凹溝２０２内に埋め込み、ネジはブラケット７２のネジ穴７２０を貫通してから第２ハウジング２０のネジ穴に螺合することにより、両者を固定する。第２グループ及び第４グループのサポートアセンブリ４０の前側の可動部材７０は、第１グループ及び第３グループのサポートアセンブリ４０の後側の可動部材７０と、左右対称されるように設置され、第２グループ及び第４グループのサポートアセンブリ４０の後側の可動部材７０は、第１グループ及び第３グループのサポートアセンブリ４０の前側の可動部材７０と、左右対称されるように設置される。従って、可動部材７０によって、各々のグループのサポートアセンブリ４０は第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を移動可能に接続する。
【００４１】
各可動部材５０，７０の底面５２１は、フレキシブルスクリーン３０の接続部３４の頂面に直接又は間接に当接されて接続部３４を支持する。本実施例においては、各可動部材５０，７０の位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９、第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２、第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０、第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１は、すべてフレキシブルスクリーン３０の接続部３４の内部に位置し、各可動部材５０，７０のベース５２の頂面５２０の円心Ｏ０は、フレキシブルスクリーン３０の接続部３４より低い。各可動部材５０，７０の相対回転の円心はすべてフレキシブルスクリーン３０の接続部３４の内部に位置するので、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が相対的に回転する場合、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間の接続部３４の長さは変わらず、即ち圧縮されたり引張されないため、フレキシブルスクリーン３０の破損を防止する。図１６と図１７を参照すると、さらに、本実施例において、可動部材５０，７０の底面５２１とフレキシブルスクリーン３０の接続部３４の頂面は分離可能に当接される。換言すると、可動部材５０，７０はフレキシブルスクリーン３０の接続部３４に直接又は間接に固定されなく、フレキシブルスクリーン３０の接続部３４を移動可能に支持して、より柔軟な支持効果を提供する。接続部３４が展開されると、可動部材５０，７０の底面５２１全体は接続部３４に当接され；接続部３４が湾曲されると、可動部材５０，７０の底面５２１の一部分は接続部３４に当接され、残りの部分は接続部３４と分離される。換言すると、接続部３４が湾曲される時に可動部材５０，７０によって支持されている面積は、接続部３４が展開される時に可動部材５０，７０によって支持されている面積より小さい。
【００４２】
サポートアセンブリ４０が展開される場合、各可動部材５０，７０は１つずつずらして斜線に配列され、各可動部材５０，７０の頂面５２０もそれぞれにずらして非連続な表面を形成し;サポートアセンブリ４０が湾曲される場合、各可動部材５０，７０は円弧状に囲まれ、可動部材５０，７０の頂面５２０は互いに連続して連続的な円弧曲面を形成する。
【００４３】
フレキシブルスクリーン３０をよりよく支持するために、可動部材５０，７０の底面５２１とフレキシブルスクリーン３０の接続部３４との間にさらに支持板３６（図２を参照してください）を設置する。支持板３６は、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）又はポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）などのフレキシブル材料で製造することができる。支持板３６の面積は、接続部３４の面積よりわずかに大きく、その両側は別々に第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０の底面における溝１００に近い位置に貼着される。サポートアセンブリ４０の可動部材５０，７０の底面５２１は支持板３６の頂面に当接され、支持板３６の底面は接続部３４の頂面に固定され、サポートアセンブリ４０は支持板３６を介して接続部３４を支持することにより、可動部材５０，７０が接続部３４と直接に接触して招く接続部３４の損傷を避けることができる。支持板３６とサポートアセンブリ４０は、異なる状態で異なる接触関係を有する。可動部材５０，７０の底面５２１と支持板３６の頂面も分離可能に当接されることができ、接続部３４が展開されると、可動部材５０，７０の底面５２１全体は支持板３６に当接され；接続部３４が湾曲されると、可動部材５０，７０の底面５２１の一部分は支持板３６に当接され、残りの部分は支持板３６と分離される。換言すると、接続部３４が湾曲される時に支持板３６と可動部材５０，７０の接触面積は、接続部３４が展開される時に支持板３６と可動部材５０，７０の接触面積より小さい。
【００４４】
上述した各実施例において、各々の可動部材５０は、すべて第１位置制限部５４及び第２位置制限部５６を備える。精度に対する要求が高くない場合、ただ２つの可動部材５０を備えることができ、そのうちの１つの可動部材５０は第１位置制限部５４を備え、他の１つの可動部材５０は第２位置制限部５６を備えると理解されるべきである。１つの可動部材５０は第１ハウジング１０に固定され、他の１つの可動部材５０は第２ハウジング２０に固定される。第１位置制限部５４と第２位置制限部５６の当接により、同様にフレキシブルスクリーン３０の接続部３４を移動可能に支持することができる。また、第１位置制限部５４は、ただ第１位置決め表面５４６を含むことができ、第２位置制限部５６は、ただ第２位置決め表面５６６を含むことができ、すなわち、第１位置制限部５４は、第１位置制限表面５４４を含まなくてもよく、第２位置制限部５６は、第２位置制限表面５６８を含まなくてもよい。可動部材５０は、第１位置制限部５４及び第２位置制限部５６を備えなく、ただ位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１によって、隣り合う可動部材５０の相対移動軌跡を制限することができると理解されるべきである。また、可動部材５０は、ただ位置制限スロット５１を備えるだけで、同様に可動部材５０の移動軌跡を制限することができる。
【００４５】
図１８及び図１９を参照すると、本発明の他の実施形態に係るサポートアセンブリ４０ａを示している。本実施例のサポートアセンブリ４０ａは、前述した実施例のサポートアセンブリ４０と同じ作用を発揮し、隣り合う第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を移動可能に接続するために用いられ、且つ支持板３６/フレキシブルスクリーン３０の接続部３４を支持する。第１ハウジング１０、第２ハウジング２０、支持板３６及びフレキシブルスクリーン３０の関連構造は、前述した実施例と同じである。本実施例のサポートアセンブリ４０ａも複数の可動部材５０ａを直列に接続してなる。各可動部材５０ａもベース５２ａ、ベース５２ａの前側に形成された第１位置制限部５４ａ、ベース５２ａの後側に形成された第２位置制限部５６ａを備える。ベース５２ａには貫通孔５３ａ及び位置制限スロット５１ａが形成されており、接続部材６０ａと協働して、隣り合うベース５２ａと移動可能に接続するために用いられる。また、本実施例のベース５２ａは、第一基板５２ｂと、第一基板５２ｂに接続された第二基板５２ｃと、を備える。第一基板５２ｂと第二基板５２ｃは、別個に製造され、接続部材６０ａと組み立てる場合、溶接などによって一緒に固定される。
【００４６】
図２０〜図２７を参照すると、第一基板５２ｂの外形は、前述した実施例のベース５２の外形と同じである。第一基板５２ｂの底面５２１ｂは平らな長方形であり、第一基板５２ｂの左端面５２２ｂ及び右端面５２３ｂは、すべて底面５２１ｂに垂直する平面であり、第一基板５２ｂの前側面５２４ｂ及び後側面５２５ｂもすべて底面５２１ｂに垂直する平面であり、面積は左端面５２２ｂ及び右端面５２３ｂの面積より大きく、第一基板５２ｂの頂面５２０ｂは、凸面であり、好ましくは上へ突出された円弧面であり、その円心Ｏ０は、底面５２１ｂの下方に位置する。第一基板５２ｂの左側部分には貫通孔５３ｂが形成されており、右側部分には位置制限スロット５１ｂが形成されている。貫通孔５３ｂは、第一基板５２ｂを前から後へ貫通している。貫通孔５３ｂの内壁面は互いに対向する２つの平面を有し、貫通孔５３ｂの左右方向の幅を減らすために用いられ、従って貫通孔５３ｂが占める面積を節約する。位置制限スロット５１ｂも、第一基板５２ｂを前から後へ貫通している。本実施例の位置制限スロット５１ｂと前述した実施例の位置制限スロット５１は、形状、延在軌跡の方向及び角度が同じである。位置制限スロット５１ｂの延在軌跡も円心Ｏ１が第一基板５２ｂの底面５２１ｂの下方に位置する円弧形状である。本実施例の位置制限スロット５１ｂも底面５１０ｂと、頂面５１２ｂと、頂面５１２ｂ及び底面５１０ｂを接続する２つの側面５１４ｂと、を備える。底面５１０ｂは上へ突出される円弧面であり、頂面５１２ｂは上へ凹む円弧面であり、側面５１４ｂは別々に左右方向へ凹む円弧面である。本実施例において、底面５１０ｂの曲率は頂面５１２ｂの曲率より大きく、底面５１０ｂと頂面５１２ｂは平行する。底面５１０ｂは円弧面の一部であり、その円心Ｏ２は第一基板５２ｂの底面５２１ｂの下方に位置する。頂面５１２ｂも円弧面の一部であり、その円心Ｏ３は、第一基板５２ｂの底面５２１ｂの下方に位置し、且つ底面５１０ｂの円心Ｏ２及び位置制限スロット５１ｂ自身の円心Ｏ１と重合される。特に、位置制限スロット５１ｂの円心Ｏ１、その底面５１０ｂの円心Ｏ２及び頂面５１２の円心Ｏ３は、すべて第一基板５２ｂの底面５２１ｂに近い位置に位置する。側面５１４ｂは、頂面５１２ｂと底面５１０ｂを滑らかに接続する。側面５１４ｂも円弧面の一部であるが、その円心Ｏ４は位置制限スロット５１ｂの内部に位置し、且つ底面５１０ｂより高く、頂面５１２ｂより低い。２つの側面５１４ｂの円心Ｏ４の高さは異なり、左側面５１４ｂの円心Ｏ４は右側面５１４ｂの円心Ｏ４より高いので、位置制限スロット５１ｂは右へ傾斜する。換言すると、頂面５１２ｂの円心Ｏ３と底面５１０ｂの円心Ｏ２は側面５１４ｂの円心Ｏ４より低い。
【００４７】
第一基板５２ｂの前側面５２４ｂには溝５４０ｂが形成される。溝５４０ｂは、頂面５１２ｂから下へ延びており且つ第一基板５２ｂの内部で終わり、溝５４０ｂは前へ第一基板５２ｂの前側面５２４ｂを貫通する。第一基板５２ｂにおける溝５４０ｂの下方の部分は、第１位置制限部５４ａを形成する。溝５４０ｂの底面（即ち第１位置制限部５４ａの頂面である）は、第１位置決め表面５４６ａを形成する。貫通孔５３ｂの頂部は第１位置決め表面５４６ａを貫通して、第１位置決め表面５４６ａを独立した２つの部分に分割する。第１位置決め表面５４６ａは円弧面であり、その円心Ｏ１０は、第一基板５２ｂの底面５２１ｂの下方に位置し、且つ位置制限スロット５１ｂの円心Ｏ１、位置制限スロット５１ｂの底面５１０ｂの円心Ｏ２、位置制限スロット５１ｂの頂面５１２の円心Ｏ３の高さと同じである。第１位置決め表面５４６ａの円心Ｏ１０の高さは、第一基板５２ｂの頂面５２０ｂの円心Ｏ０の高さより高い。特に、第１位置決め表面５４６ａの円心Ｏ１０は第一基板５２ｂの左端面５２２ｂに近く、位置制限スロット５１ｂの円心Ｏ１、位置制限スロット５１ｂの底面５１０ｂの円心Ｏ２及び位置制限スロット５１ｂの頂面５１２の円心Ｏ３は、第一基板５２ｂの右端面５２３ｂに近い。第１位置決め表面５４６ａの曲率は、第一基板５２ｂの頂面５２０ｂの曲率より大きい。第１位置決め表面５４６ａは左へ傾斜するので、位置制限スロット５１ｂの傾斜方向と反する。第１位置決め表面５４６ａの左端と第一基板５２ｂの左端面５２２ｂは同じ平面に位置し、右端は位置制限スロット５１ｂの端部で終わる。
【００４８】
第一基板５２ｂの前側面５２４ｂにおいて、位置制限スロット５１ｂに近い箇所にストッパーブロック５８ｂが突出している。ストッパーブロック５８ｂは、位置制限スロット５１ｂの上方に位置し、且つ第一基板５２ｂの頂面５２０ｂ及び右端面５２３ｂに近い。ストッパーブロック５８ｂは、可動部材５０ａの可動範囲を制限するために用いられる。サポートアセンブリ４０ａが展開状態にあるとき、可動部材５０ａは後側の隣り合う可動部材５０ａのストッパーブロック５８ｂに当接され、サポートアセンブリ４０ａが湾曲状態にあるとき、可動部材５０ａは後側の隣り合う可動部材５０ａのストッパーブロック５８ｂと分離する。
【００４９】
第一基板５２ｂの後側面５２５ｂにおいて、位置制限スロット５１ｂの周囲に位置決めスロット５５ｂが形成される。位置決めスロット５５ｂの面積は、位置制限スロット５１ｂの面積より大きい。位置決めスロット５５ｂは、第一基板５２ｂの後側面５２５ｂから前へ延在され且つ第一基板５２ｂの内部で終わり、即ち位置決めスロット５５ｂは第一基板５２ｂを後から前へ貫通していない。位置決めスロット５５ｂの延在軌跡も円心Ｏ５が第一基板５２ｂの底面５２１ｂより低い円弧形状である。位置決めスロット５５ｂも頂面５５２ｂ、底面５５０ｂ及び側面５５４ｂを備える。位置決めスロット５５ｂの頂面５５２ｂも上へ凹む円弧面であり、且つ位置制限スロット５１ｂの頂面５１２ｂと平行し;位置決めスロット５５ｂの底面５５０ｂも上へ突出される円弧面であり、且つ位置制限スロット５１ｂの底面５１０ｂと平行し;位置決めスロット５５ｂの側面５５４ｂも左右方向へ凹む円弧面であり、位置制限スロット５１ｂの側面５１４ｂと平行する。本実施例において、位置決めスロット５５ｂの底面５５０ｂの曲率は、頂面５５２ｂの曲率より大きい。底面５５０ｂは円弧面の一部であり、その円心Ｏ６は第一基板５２ｂの底面５２１ｂの下方に位置する。頂面５５２ｂも円弧面の一部であり、その円心Ｏ７は、第一基板５２ｂの底面５２１ｂの下方に位置し且つ底面５５０ｂの円心Ｏ６と重合される。特に、位置決めスロット５５ｂの円心Ｏ５、位置決めスロット５５ｂの底面５５０ｂの円心Ｏ６、位置決めスロット５５ｂの頂面５５２ｂの円心Ｏ７はすべて第一基板５２ｂの底面５２１ｂに近い位置に位置し、且つ位置制限スロット５１ｂの円心Ｏ１、位置制限スロット５１ｂの底面５１０ｂの円心Ｏ２、位置制限スロット５１ｂの頂面５１２ｂの円心Ｏ３と、第１方向に沿って重合される。第１方向は、ベース５２ａの一側から対向する他側への方向であり、本実施例において、第１方向は、ベース５２ａの前側面から後側面への方向又は後側面から前側面への方向である。換言すると、第１方向は、ベース５２ａの厚さ方向であるか、位置制限スロット５１ｂ又は位置決めスロット５５ｂの深さ方向である。位置決めスロット５５ｂの側面５５４ｂは、頂面５５２ｂと底面５５０ｂを滑らかに接続する。側面５５４ｂも円弧面の一部であるが、その円心Ｏ８は位置決めスロット５５ｂの内部に位置し、且つ底面５５０ｂより高く、頂面５５２ｂより低い。位置決めスロット５５ｂの側面５５４ｂの円心Ｏ８と位置制限スロット５１ｂの側面５１４ｂの円心Ｏ４は、第１方向に沿って重合される。本実施例において、位置決めスロット５５ｂは、ただ１つの側面５５４ｂを有し、位置決めスロット５５ｂの他の一側は、第一基板５２ｂの右端面５２３ｂを貫通する。位置決めスロット５５ｂは、右へ傾斜する。
【００５０】
第二基板５２ｃは第一基板５２ｂの後側に位置する。第二基板５２ｃの外形は、第一基板５２ｂ及び前述した実施例のベース５２の外形と同じである。第二基板５２ｃには、その前側面５２４ｃ及び後側面５２５ｃを貫通する貫通孔５３ｃ及び位置制限スロット５１ｃが形成されている。第二基板５２ｃの貫通孔５３ｃは第一基板５２ｂの貫通孔５３ｂと揃え、位置制限スロット５１ｃは第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂと揃える。第二基板５２ｃの貫通孔５３ｃは、円形であり、その面積は第一基板５２ｂの貫通孔５３ｂの面積より小さい。第二基板５２ｃの位置制限スロット５１ｃの形状、方向及びサイズは、すべて第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂと同じであるため、第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂに関する説明を参照することができる。位置制限スロット５１ｃの延在軌跡はその円心Ｏ１３が第二基板５２ｃの底面５２１ｃの下方に位置する円弧形状である。本実施例の位置決めスロット５１ｃも頂面５１２ｃと、底面５１０ｃ、頂面５１２ｃ及び底面５１０ｃを接続する２つの側面５１４ｃと、を備える。底面５１０ｃは上へ突出される円弧面であり、頂面５１２ｃは上へ凹む円弧面であり、側面５１４ｃは別々に左右方向へ凹む円弧面である。本実施例において、底面５１０ｃの曲率は頂面５１２ｃの曲率より大きく、頂面５１２ｃと底面５１０ｃは平行する。底面５１０ｃは円弧面の一部であり、その円心Ｏ１４は第二基板５２ｃの底面５２１ｃの下方に位置する。頂面５１２ｃも円弧面の一部であり、その円心Ｏ１５は、第二基板５２ｃの底面５２１ｃの下方に位置し、且つ底面５１０ｃの円心Ｏ１４及び位置制限スロット５１ｃ自身の円心Ｏ１３と重合される。特に、位置制限スロット５１ｃの円心Ｏ１３、位置制限スロット５１ｃのの底面５１０ｃの円心Ｏ１４、位置制限スロット５１ｃの頂面５１２ｃの円心Ｏ１５は、すべて第二基板５２ｃの底面５２１ｃに近い位置に位置する。側面５１４ｂは、頂面５１２ｃと底面５１０ｃを滑らかに接続する。側面５１４ｃも円弧面の一部であるが、その円心Ｏ１６は位置制限スロット５１ｃの内部に位置し、底面５１０ｃより高く、頂面５１２ｃより低い。２つの側面５１４ｃの円心Ｏ１６の高さは異なり、左側面５１４ｃの円心Ｏ１６は右側面５１４ｃの円心Ｏ１６より高いので、位置制限スロット５１ｃは右へ傾斜する。換言すると、頂面５１２ｃの円心Ｏ１５及び底面５１０ｃの円心Ｏ１４は側面５１４ｃの円心Ｏ１６より低い。第二基板５２ｃの後側面５２５ｃにおいて、位置制限スロット５１ｃに近い位置に第２位置制限部５６ａが突出している。第２位置制限部５６ａは、第二基板５２ｃの頂面５２０ｃ及び右端面５２３ｃに近い。第２位置制限部５６ａの頂面と第二基板５２ｃの頂面５２０ｃは同じ平面に位置し、第２位置制限部５６ａの右端面と第二基板５２ｃの右端面５２３ｃは同じ平面に位置し、第２位置制限部５６ａの左端面は位置制限スロット５１ｃの左側面５１４ｃに近く、第２位置制限部５６ａの底面は位置制限スロット５１ｃの頂面５１２ｃに近い。第２位置制限部５６ａの底面は、第２位置決め表面５６６ａを形成する。第２位置決め表面５６６ａは円弧面であり、その円心Ｏ１１は、第二基板５２ｃの底面５２１ｃの下方に位置する。第２位置決め表面５６６ａの円心Ｏ１１の高さは、位置制限スロット５１ｃの円心Ｏ１３、位置制限スロット５１ｃの底面５１０ｃの円心Ｏ１４及び位置制限スロット５１ｃの頂面５１２ｃの円心Ｏ１５の高さと同じであり、且つ第一基板５２ｂの第１位置決め表面５４６ａの円心Ｏ１０、位置制限スロット５１ｂの円心Ｏ１、位置制限スロット５１ｂの底面５１０ｂの円心Ｏ２、位置制限スロット５１ｂの頂面５１２ｂの円心Ｏ３の高さと同じである。第２位置決め表面５６６ａの円心Ｏ１１の高さは、第二基板５２ｃの頂面５２０ｃの円心Ｏ１７の高さより高い。特に、第２位置決め表面５６６ａの円心Ｏ１１は第二基板５２ｃの右端面５２３ｃに近い。第２位置決め表面５６６ａの円心Ｏ１１は、位置制限スロット５１ｃの円心Ｏ１３、位置制限スロット５１ｃの頂面５１２ｃの円心Ｏ１５、位置制限スロット５１ｃの底面５１０ｃの円心Ｏ１４と、第１方向に沿って重合され、且つ第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂの円心Ｏ１、位置制限スロット５１ｂの底面５１０ｂの円心Ｏ２、位置制限スロット５１ｂの頂面５１２ｂの円心Ｏ３と、第１方向に沿って重合される。第２位置決め表面５６６ａの曲率は、第二基板５２ｃの頂面５２０ｃの曲率より大きい。第２位置決め表面５６６ａは右へ傾斜するので、位置制限スロット５１ｃの傾斜方向と同じである。第２位置決め表面５６６ａの左端は位置制限スロット５１ｃの左側面５１４ｃに近く、第２位置決め表面５６６ａの右端と第二基板５２ｃの右端面５２３ｃは同じ平面に位置する。
【００５１】
第二基板５２ｃの前側面５２４ｃに収容溝５７ｃが形成されている。収容溝５７ｃは、前から後へ延在され且つ第二基板５２ｃの内部で終わる。収容溝５７ｃの左側の輪郭は円形であり、右側の輪郭は位置制限スロット５１ｃの輪郭と同じである。収容溝５７ｃの左側は貫通孔５３ｃと連通され、右側は位置制限スロット５１ｃと連通される。
【００５２】
第一基板５２ｂと第二基板５２ｃは、溶接、接着などの方式によって一緒に固定されて、完全な可動部材５０ａを形成する。第一基板５２ｂの外形と第二基板５２ｃの外形は互いに揃える。第一基板５２ｂの貫通孔５３ｂと第二基板５２ｃの貫通孔５３ｃは揃え且つ連通されて、可動部材５０ａの貫通孔５３ａを構成し；第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂと第二基板５２ｃの位置の位置制限スロット５１ｃは揃え且つ連通されて、可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａを構成し；第一基板５２ｂの位置決めスロット５５ｂは、第二基板５２ｃの収容溝５７ｃと連通される。第一基板５２ｂの底面５２１ｂと第二基板５２ｃの底面５２１ｃは組み合わせてベース５０ａの底面５２１ａを形成し、第一基板５２ｂの頂面５２０ｂと第二基板５３ｂの頂面５２０ｃは組み合わせてベース５２ａの頂面５２０ａを形成し、第一基板５２ｂの左端面５２２ｂと第二基板５２ｃの左端面５２２ｃは組み合わせてベース５２ａの左端面５２２ａを形成し、第一基板５２ｂの右端面５２３ｂと第二基板５２ｃの右端面５２３ｃは組み合わせてベース５２ａの右端面５２３ａを形成し、第一基板５２ｂの前側面５２４ｂはベース５２ａの前側面５２４ａを形成し、第二基板５２ｃの後側面５２５ｃはベース５２ａの後側面５２５ａを形成する。
【００５３】
図１９及び図２８を参照すると、隣り合う可動部材５０ａは接続部材６０ａによって直列に接続される。本実施例においては、各々の隣り合う２つの可動部材５０ａを直列に接続する接続部材６０ａは、ロッド部材６２ａと、ロッド部材６２ａにスリーブされたロック部材６４ａと、を備える。組み立て時、各々の可動部材５０ａの貫通孔５３ａは隣り合う可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａと揃え、各々の可動部材５０ａの第２位置制限部５６ａは後側の隣り合う可動部材５０ａの第１位置制限部５４ａに当接され、各々の可動部材５０ａの第１位置制限部５４ａは前側の隣り合う可動部材５０ａの第２位置制限部５６ａに当接される。ロッド部材６２ａは、各々の可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａを貫通してから、後側の隣り合う可動部材５０ａの貫通孔５３ａを貫通して露出される。ロック部材６４ａは、ロッド部材６２ａにおける後側の隣り合う可動部材５０ａの貫通孔５３ａを通過して露出された末端にロックされて、ロッド部材６２ａを制限する。本実施例において、ロッド部材６２ａは、ヘッド部６２０ａと、ヘッド部６２０ａから後へ延びるロッド部６２２ａと、ヘッド部６２０ａから前へ延びる端部６２４ａと、を備える。ロッド部６２２ａは、可動部材５０ａの第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂ、位置制限スロット５１ｃを貫通してから後側の隣り合う可動部材５０ａの第1基板５２ｂの貫通孔５３ｂ及び第二基板５２ｃの貫通孔５３ｃを貫通する。特に、ロッド部６２２ａは、貫通孔５３ｂの２つの平面にそれぞれ当接される２つの平面を有する。ヘッド部６２０ａは、可動部材５０ａの第一基板５２ｂの位置決めスロット５５ｂ内に収容され、第一基板５２ｂの位置決めスロット５５ｂの前側面と第二基板５２ｃの前側面５２４ｃとの間に当接されて、ロッド部材６２ａが抜けることを防止する。端部６２４ａは、第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂ内に挿入される。ヘッド部６２０ａから遠く離れているロッド部６２２ａの末端には、ねじ山が形成される。本実施例において、ロック部材６４ａはナットであり、それはロッド部６２２ａの末端に形成されたねじ山に螺合されて、ロッド部材６２ａが抜けることを防止する。隣り合う可動部材５０ａの間の回転減衰を調整するために、ロッド部６２２ａにさらに弾性シート６６ａがスリーブされる。弾性シート６６ａは、可動部材５０ａの後側面５２５ａとナットの前側面との間に挟んでいる。ロッド部材６２ａのねじ山に対するナットのロッキング程度を調整することにより、弾性シート６６ａが圧縮される程度を調整することができ、従って隣り合う可動部材５０ａの間の回転減衰を調整することができる。本実施例において、ロック部材６４ａと弾性シート６６ａは、すべて後側の隣り合う可動部材５０ａの収容溝５７ｃ内に収容されて、ロック部材６４ａと弾性シート６６ａを保護する。
【００５４】
ロッド部材６２ａの接続によって、隣り合う可動部材５０ａは移動可能に直列に接続される。各々の可動部材５０ａの第１位置制限部５４ａは隣り合う可動部材５０ａの第２位置制限部５６ａに当接され、その中において、第１位置制限部５４ａの第1位置決め表面５４６ａは、第２位置制限部５６ａの第２位置決め表面５６６ａに当接されることにより、隣り合う２つの可動部材５０ａの位置が制限されて、隣り合う２つの可動部材の相対移動軌跡を制限する。
【００５５】
本実施例において、ロッド部材６２ａは、隣り合う２つの可動部材５０ａの回転軸となる。位置制限スロット５１ａの形状制限により、後側の隣り合う可動部材５０ａに対する可動部材５０ａの移動も対応して制限される。特に、後側の隣り合う可動部材５０ａに対する可動部材５０ａの回転円心は、後側の隣り合う可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａの円心Ｏ１，Ｏ１３、その頂面５１２ｂ，５１２ｃの円心Ｏ３，Ｏ１５、その底面５１０ｂ，５１０ｃの円心Ｏ２、Ｏ１４と第１方向に沿って重合され、即ち、隣り合う可動部材５０ａに対する各々の可動部材５０ａの回転円心は、隣り合う可動部材５０ａの底面５２１ａより低い。また、可動部材５０ａが回転中に不必要に自転することを防止するために、可動部材５０ａの第１位置決め表面５４６ａ及び第２位置決め表面５６６ａは、一緒に可動部材５０ａの運動軌跡を制限する。各々の可動部材５０ａの第２位置決め表面５６６ａは、後側の隣り合う可動部材５０ａの第１位置決め表面５４６ａに当接される。可動部材５０ａの第２位置決め表面５６６ａの円心Ｏ１１は、後側の隣り合う可動部材５０ａの第１位置決め表面５４６ａの円心Ｏ１０と第１方向に沿って重合され、且つ可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａの円心Ｏ１，Ｏ１３、その頂面５１２ｂ，５１２ｃの円心Ｏ３，Ｏ１５、その底面５１０ｂ，５１０ｃの円心Ｏ２、Ｏ１４と、第１方向に沿って重合されるので、第１位置決め表面５４６ａ、第２位置決め表面５６６ａは、隣り合う２つの可動部材５０ａの所定の軌跡に沿った相対移動をさらに制限することができ、可動部材５０ａの不必要な自転を防止することができる。また、可動部材５０ａの前側面５２４ａのストッパーブロック５８ｂは、前側の隣り合う可動部材５０ａの回転をさらに阻止することができ、前側の隣り合う可動部材５０ａが過度に回転することを防止することができる。一方、２つの可動部材５０ａが相対的に回転する前に（即ちサポートアセンブリ４０ａが展開状態にある）、両者の凸状頂面５２０ａは両者の境界部分でずらし、２つの可動部材５０ａが相対的に回転するとき、両者の頂面５２０ａは徐々に揃え; ２つの可動部材５０ａが相対的に回転した後（即ちサポートアセンブリ４０ａが湾曲状態にある）、両者の頂面５２０ａは揃えて共同に連続的な凸状円弧面を形成する。従って円弧状の表面を便利に支持することができる。
【００５６】
本実施例のサポートアセンブリ４０ａも複数のグループに分けるることができる。前述した実施例に記載されたように、各グループのサポートアセンブリ４０ａの前後の２つの可動部材５０ａも第１ハウジング１０又は第２ハウジング２０に固定されるブラケットを有することができ、具体的な構造及び接続関係は、前述した実施例の説明を参照することができると理解されるべきである。
【００５７】
各可動部材５０ａの底面５２１ａは、フレキシブルスクリーン３０の接続部３４の頂面に直接又は間接的に当接されて接続部３４を支持する。本実施例において、各可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａの円心Ｏ１，Ｏ１３、位置決めスロット５５ｂの円心Ｏ５、位置制限スロット５１ａの底面５１０ｂ，５１０ｃの円心Ｏ２，Ｏ１４、位置制限スロット５１ａの頂面５１２ｂ，５１２ｃの円心Ｏ３，Ｏ１５、位置決めスロット５５ｂの底面５５０ｂの円心Ｏ６、位置決めスロット５５ｂの頂面５５２ｂの円心Ｏ７、第１位置決め表面５４６ａの円心Ｏ１０、第２位置決め表面５６６ａの円心Ｏ１１は、すべてフレキシブルスクリーン３０の接続部３４の内部に位置し、各可動部材５０ａのベース５２ａの頂面５２０ａの円心Ｏ０は、フレキシブルスクリーン３０の接続部３４より低い。各可動部材５０ａの相対回転の円心はすべてフレキシブルスクリーン３０の接続部３４の内部に位置するので、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が相対的に回転する場合、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間の接続部３４の長さは変わらず、即ち圧縮されたり引張されないため、フレキシブルスクリーン３０の破損を防止する。可動部材５０ａの底面５２１ａとフレキシブルスクリーン３０の接続部３４の頂面は分離可能に当接される。換言すると、可動部材５０ａはフレキシブルスクリーン３０の接続部３４に直接又は間接的に固定されなく、フレキシブルスクリーン３０の接続部３４を移動可能に支持して、より柔軟な支持効果を提供する。接続部３４が展開されると、可動部材５０ａの底面５２１ａ全体は接続部３４に当接され；連結部３４が湾曲されると、可動部材５０ａの底面５２１ａの一部分は接続部３４に当接され、残りの部分は接続部３４と分離される。換言すると、接続部３４が湾曲されるときに可動部材５０ａによって支持されている面積は、接続部３４が展開されるときに可動部材５０ａによって支持されている面積より小さい。
【００５８】
サポートアセンブリ４０ａが展開される場合、各可動部材５０ａは一つずつずらして斜線に配列され、各可動部材５０ａの頂面５２０ａもそれぞれにずらして非連続な表面を形成し;サポートアセンブリ４０ａが湾曲される場合、各可動部材５０ａは円弧状に囲まれ、可動部材５０ａの頂面５２０ａは互いに連続して連続的な円弧曲面を形成する。
【００５９】
フレキシブルスクリーン３０をよりよく支持するために、可動部材５０ａの底面５２１ａとフレキシブルスクリーン３０の接続部３４との間にさらに支持板３６が設置される。支持板３６は、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）又はポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）などのフレキシブル材料で製造することができる。支持板３６の面積は接続部３４の面積よりわずかに大きく、その両側は別々に第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０の底面における溝１００に近い位置に貼着される。サポートアセンブリ４０ａの可動部材５０ａの底面５２１ａは支持板３６の頂面に当接され、支持板３６の底面は接続部３４の頂面に固定され、サポートアセンブリ４０ａは支持板３６を介して接続部３４を支持することにより、可動部材５０ａが接続部３４と直接に接触して招く接続部３４の損傷を避けることができる。支持板３６とサポートアセンブリ４０ａは、異なる状態で異なる接触関係を有する。可動部材５０ａの底面５２１ａと支持板３６の頂面も分離可能に当接されることができ、接続部３４が展開されると、可動部材５０ａの底面５２１ａ全体は支持板３６に当接され；接続部３４が湾曲されると、可動部材５０ａの底面５２１ａの一部分は支持板３６に当接され、残りの部分は支持板３６と分離される。換言すると、接続部３４が湾曲されるときに支持板３６と可動部材５０ａの接触面積は、接続部３４が展開されるときに支持板３６と可動部材５０ａの接触面積より小さい。
【００６０】
精度に対する要求が高くない場合、サポートアセンブリ４０ａはただ２つの可動部材５０ａを備えることができ、そのうちの１つの可動部材５０ａは第１位置制限部５４ａを備え、他の１つの可動部材５０ａは第２位置制限部５６ａを備えると理解されるべきである。１つの可動部材５０ａは第１ハウジング１０に固定され、他の１つの可動部材５０ａは第２ハウジング２０に固定される。第１位置制限部５４ａと第２位置制限部５６ａの当接により、同様にフレキシブルスクリーン３０の接続部３４を移動可能に支持することができる。また、前述した実施例のように、第１位置制限部５４ａも同時に第１位置制限表面と第１位置決め表面５４６ａを含むことができ、第２位置制限部５６ａも同時に第２位置制限表面と第２位置決め表面５６６ａを含むことができる。即ち、第１位置制限部５４ａは第１位置制限シートをさらに含むことができ、第２位置制限部５６ａは第２位置制限シートをさらに含むことができる。可動部材５０ａは、第１位置制限部５４ａ及び第２位置制限部５６ａを備えなく、ただ位置決めスロット５５ａと位置制限スロット５１ａによって、隣り合う可動部材５０ａの相対移動軌跡を制限することができると理解されるべきである。また、可動部材５０ａは、ただ位置制限スロット５１ａを備えるだけで、同様に可動部材５０ａの移動軌跡を制限することができる。
【００６１】
本実施例において、分離された第一基板５２ｂ及び第二基板５２ｃのデザインによって接続部材６０ａの組立が簡単になり、ヘッド部６２０ａを第一基板５２ｂと第２基板５２ｃとの間に挟むだけで、接続部材６０ａと可動部材５０ａを組み立てることができる。
【００６２】
本発明は、相対的に移動可能な複数の可動部材５０，５０ａを直列に接続することで、様々な形態のフレキシブルスクリーン３０を支持することができ、特に、湾曲形態と平板形態を支持することができる。だから、本発明のサポートアセンブリ４０，４０ａは、フレキシブルスクリーン３０の折り畳み又は湾曲可能な製品に広く適用することができる。
【００６３】
本発明に記載された用語「展開状態」及び「湾曲状態」は、２つの相対的な比較状態関係を指し、サポートアセンブリ４０，４０ａ/フレキシブルデバイスが完全に展開されるか、又は完全に湾曲されるように要求せず、そのうちの１つの状態が他の状態よりさらに湾曲される場合、別々に湾曲状態と展開状態に属するとみなすことができると理解されるべきである。  
【００６４】
本発明に記載された用語「表面の円心」は、前記表面に垂直される平面内で、前記表面の各位置から円心までの距離が一致であることを意味すると理解されるべきである。同様に、本発明に記載された用語「スロットの円心」は、スロットの延在軌跡の各位置から円心までの距離が一致であることを意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第２位置制限部５６の凹溝５６４の頂面は、第２位置制限表面５６８を形成する。第２位置制限表面５６８は、第２位置決め表面５６６より高く、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限表面５４４に当接される。第２位置制限表面５６８は、第２位置決め表面５６６よりさらにベース５２に近い。第２位置制限部５６の第２位置制限表面５６８は、円弧面の一部であり、その円心Ｏ１２はベース５２の底面５２１の下方に位置し（図１３を参照してください）、第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０、第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９、第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７の高さと同じである。第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２は、第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と、第1方向に沿って重合される。特に、第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２及び第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１はベース５２の右端面５２３に近く、第1位置決め表面５４６の円心Ｏ１０及び第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９はベース５２の左端面５２２に近い。第２位置制限表面５６８と第２位置決め表面５６６は平行する。第２位置制限表面５６８の曲率は、ベース５２の頂面５２０の曲率より大きい。好ましくは、第２位置制限表面５６８の曲率は、第２位置決め表面５６６の曲率、位置制限スロット５１の頂面５１２及び底面５１０の曲率、位置決めスロット５５の頂面５５２及び底面５５０の曲率より小さい。第２位置制限表面５６８は右へ傾斜するので、第２位置決め表面５６６、位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１の傾斜方向と同じであるが、第１位置制限表面５４４及び第１位置決め表面５４６の傾斜方向と反する。第２位置決め表面５６６及び第２位置制限表面５６８は、すべて上へ凹んだ円弧面であり、第１位置決め表面５４６及び第１位置制限表面５４４は、すべて上へ突出された円弧面である。ベース５２の位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１は、第２位置制限部５６を貫通する。位置制限スロット５１の高さは、第２位置決め表面５６６及び第２位置制限表面５６８の高さより低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施例において、隣り合う２つの可動部材５０は、位置決めスロット５５、位置制限スロット５１、接続部材６０、第１位置制限部５４及び第２位置制限部５６によって、相対移動軌跡が制限される。具体的に説明すると、可動部材５０の位置制限スロット５１の左側面５１４及び右側面５１４はすべて円弧面であり、その直径は位置制限スロット５１の頂面５１２と底面５１０との間の距離と同じであり、且つ貫通孔５３の直径と同じである。可動部材５０の位置決めスロット５５の左側面５５４及び右側面５５４も円弧面であり、その直径は位置決めスロット５５の頂面５５２と底面５５０との間の距離と同じである。図１４を一緒に参照すると、ロッド部材６２のロッド部６２２の外径は貫通孔５３の直径よりわずかに小さいか同じであり、ヘッド部６２０の外径は、位置決めスロット５５の頂面と底面との間の距離よりわずかに小さいか同じである。ロッド部材６２が可動部材５０の位置決めスロット５５及び位置制限スロット５１を貫通する場合、ヘッド部６２０は位置決めスロット５５内に配置され、ロッド部６２２は位置制限スロット５１を貫通してから後側の可動部材５０の貫通孔５３を貫通する。ロッド部材６２は、隣り合う２つの可動部材５０の回転軸となる。位置制限スロット５１の形状制限により、後側の隣り合う可動部材５０に対する可動部材５０の移動も対応して制限される。特に、後側の隣り合う可動部材５０に対する可動部材５０の回転円心は、後側の隣り合う可動部材５０の第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２、第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１、位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と、第１方向に沿って重合され、即ち、隣り合う可動部材５０に対する各々の可動部材５０の回転円心は、隣り合う可動部材５０の底面５２１より低い。また、可動部材５０が回転中に不必要に自転することを防止するために、可動部材５０の第１位置制限表面５４４、第２位置制限表面５６８、第1位置決め表面５４６及び第２位置決め表面５６６は、一緒に可動部材５０の運動軌跡を制限する。各々の可動部材５０の第２位置制限表面５６８は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限表面５４４に当接され、各々の可動部材５０の第２位置決め表面５６６は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置決め表面５４６に当接される。可動部材５０の第２位置制限表面５６８の円心Ｏ１２及び第２位置決め表面５６６の円心Ｏ１１は、後側の隣り合う可動部材５０の第１位置制限表面５４４の円心Ｏ９及び第１位置決め表面５４６の円心Ｏ１０と第１方向に沿って重合され、且つ可動部材５０の位置制限スロット５１の円心Ｏ１、位置決めスロット５５の円心Ｏ５、位置制限スロット５１の底面５１０の円心Ｏ２、位置制限スロット５１の頂面５１２の円心Ｏ３、位置決めスロット５５の底面５５０の円心Ｏ６、位置決めスロット５５の頂面５５２の円心Ｏ７と第１方向に沿って重合されるので、第１位置制限表面５４４、第２位置制限表面５６８、第１位置決め表面５��６、第２位置決め表面５６６は、隣り合う２つの可動部材５０の所定の軌跡に沿った相対移動をさらに制限することができ、可動部材５０の不必要な自転を防止することができる。一方、２つの可動部材５０が相対的に回転する前に（即ちサポートアセンブリ４０が展開状態にある）、両者の凸状頂面は両者の境界部分でずらし、２つの可動部材５０が相対的に回転するとき、両者の頂面は徐々に揃え;２つの可動部材５０が相対的に回転した後（即ちサポートアセンブリ４０が湾曲状態にある）、両者の頂面は揃えて共同に連続的な円弧面を形成する。従って円弧状の表面を便利に支持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第一基板５２ｂと第二基板５２ｃは、溶接、接着などの方式によって一緒に固定されて、完全な可動部材５０ａを形成する。第一基板５２ｂの外形と第二基板５２ｃの外形は互いに揃える。第一基板５２ｂの貫通孔５３ｂと第二基板５２ｃの貫通孔５３ｃは揃え且つ連通されて、可動部材５０ａの貫通孔５３ａを構成し；第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂと第二基板５２ｃの位置の位置制限スロット５１ｃは揃え且つ連通されて、可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａを構成し；第一基板５２ｂの位置決めスロット５５ｂは、第二基板５２ｃの収容溝５７ｃと連通される。第一基板５２ｂの底面５２１ｂと第二基板５２ｃの底面５２１ｃは組み合わせてベース５２ａの底面５２１ａを形成し、第一基板５２ｂの頂面５２０ｂと第二基板５２ｃの頂面５２０ｃは組み合わせてベース５２ａの頂面５２０ａを形成し、第一基板５２ｂの左端面５２２ｂと第二基板５２ｃの左端面５２２ｃは組み合わせてベース５２ａの左端面５２２ａを形成し、第一基板５２ｂの右端面５２３ｂと第二基板５２ｃの右端面５２３ｃは組み合わせてベース５２ａの右端面５２３ａを形成し、第一基板５２ｂの前側面５２４ｂはベース５２ａの前側面５２４ａを形成し、第二基板５２ｃの後側面５２５ｃはベース５２ａの後側面５２５ａを形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１９及び図２８を参照すると、隣り合う可動部材５０ａは接続部材６０ａによって直列に接続される。本実施例においては、各々の隣り合う２つの可動部材５０ａを直列に接続する接続部材６０ａは、ロッド部材６２ａと、ロッド部材６２ａにスリーブされたロック部材６４ａと、を備える。組み立て時、各々の可動部材５０ａの貫通孔５３ａは隣り合う可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａと揃え、各々の可動部材５０ａの第２位置制限部５６ａは後側の隣り合う可動部材５０ａの第１位置制限部５４ａに当接され、各々の可動部材５０ａの第１位置制限部５４ａは前側の隣り合う可動部材５０ａの第２位置制限部５６ａに当接される。ロッド部材６２ａは、各々の可動部材５０ａの位置制限スロット５１ａを貫通してから、後側の隣り合う可動部材５０ａの貫通孔５３ａを貫通して露出される。ロック部材６４ａは、ロッド部材６２ａにおける後側の隣り合う可動部材５０ａの貫通孔５３ａを通過して露出された末端にロックされて、ロッド部材６２ａを制限する。本実施例において、ロッド部材６２ａは、ヘッド部６２０ａと、ヘッド部６２０ａから後へ延びるロッド部６２２ａと、ヘッド部６２０ａから前へ延びる端部６２４ａと、を備える。ロッド部６２２ａは、可動部材５０ａの第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂ及び第二基板５２ｃの位置制限スロット５１ｃを貫通してから後側の隣り合う可動部材５０ａの第1基板５２ｂの貫通孔５３ｂ及び第二基板５２ｃの貫通孔５３ｃを貫通する。特に、ロッド部６２２ａは、貫通孔５３ｂの２つの平面にそれぞれ当接される２つの平面を有する。ヘッド部６２０ａは、可動部材５０ａの第一基板５２ｂの位置決めスロット５５ｂ内に収容され、第一基板５２ｂの位置決めスロット５５ｂの前側面と第二基板５２ｃの前側面５２４ｃとの間に当接されて、ロッド部材６２ａが抜けることを防止する。端部６２４ａは、第一基板５２ｂの位置制限スロット５１ｂ内に挿入される。ヘッド部６２０ａから遠く離れているロッド部６２２ａの末端には、ねじ山が形成される。本実施例において、ロック部材６４ａはナットであり、それはロッド部６２２ａの末端に形成されたねじ山に螺合されて、ロッド部材６２ａが抜けることを防止する。隣り合う可動部材５０ａの間の回転減衰を調整するために、ロッド部６２２ａにさらに弾性シート６６ａがスリーブされる。弾性シート６６ａは、可動部材５０ａの後側面５２５ａとナットの前側面との間に挟んでいる。ロッド部材６２ａのねじ山に対するナットのロッキング程度を調整することにより、弾性シート６６ａが圧縮される程度を調整することができ、従って隣り合う可動部材５０ａの間の回転減衰を調整することができる。本実施例において、ロック部材６４ａと弾性シート６６ａは、すべて後側の隣り合う可動部材５０ａの収容溝５７ｃ内に収容されて、ロック部材６４ａと弾性シート６６ａを保護する。
【国際調査報告】
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