(57)【要約】  カテーテルは、カテーテルの遠位端がカテーテルの近位部分の長手方向軸から離れて屈曲することを可能にする関節運動アセンブリ（２５０、２６０）を含む。カテーテルは、拡張カテーテル（２００）又はガイドカテーテル（３０１）を含み得る。関節運動アセンブリは、電流の変化に応答して、及び／又は温度の変化に応答して屈曲を提供することができる。更に又は代わりに、関節運動アセンブリは、ワイヤ部材の並進運動に応答して屈曲を提供することができる。
2019535456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具であって、
（ａ）拡張カテーテルであって、
（ｉ）長手方向軸、中央ルーメン、流体移送ルーメン、リードルーメン、及びリターンルーメンを画定するシャフトであって、前記シャフトは、
（Ａ）近位端と、
（Ｂ）前記長手方向軸に対して屈曲するように構成された可撓性遠位端であって、前記中央ルーメン、前記リードルーメン、及び前記リターンルーメンが、前記可撓性遠位端の近くの共通の位置で収束する、可撓性遠位端と、を備える、シャフトと、
（ｉｉ）前記流体移送ルーメンと流体連通する拡張器であって、前記拡張器は、非拡張状態から拡張状態へと移行するように構成されている、拡張器と、を備える、拡張カテーテルと、
（ｂ）前記長手方向軸に対して前記可撓性遠位端を屈曲させるように構成された関節運動アセンブリであって、前記関節運動アセンブリは、
（ｉ）関節運動駆動部であって、前記関節運動駆動部は、前記共通の位置を通って前記リードルーメン及び前記リターンルーメンから延在する、関節運動駆動部と、
（ｉｉ）前記中央ルーメン内に収容される操縦部材であって、前記操縦部材は前記共通の位置内に延在し、前記関節運動駆動部は、前記長手方向軸に対して前記操縦部材を屈曲させるように構成されている、操縦部材と、を備える、関節運動アセンブリと、を備える、器具。
【請求項２】
前記関節運動アセンブリは、前記関節運動駆動部を作動させて前記操縦部材を屈曲させるように構成された制御ユニットを更に備える、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記関節運動駆動部は、リード抵抗要素と、リターン抵抗要素と、を備え、前記リード抵抗要素は前記リードルーメンを通って延在し、前記リターン抵抗要素は前記リターンルーメンを通って延在する、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記リード抵抗要素と通信する正リードと、前記リターン抵抗要素と通信する負リードと、を備える、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記長手方向軸に対して前記操縦部材を屈曲させるために、前記リード抵抗要素及び前記リターン抵抗要素を介して、予め選択された電流を駆動するように構成されている、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記制御ユニットは定電圧可変抵抗装置を備える、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記制御ユニットは抵抗ブリッジを備える、請求項５に記載の器具。
【請求項８】
前記制御ユニットは流体循環アセンブリを備える、請求項２に記載の器具。
【請求項９】
前記関節運動駆動部は、前記リードルーメンを通って延在するリード流体管と、前記リターンルーメンを通って延在するリターン流体管と、を備え、前記リード流体管と前記リターン流体管とは互いに流体連通している、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記リード流体管は前記流体循環アセンブリと流体連通し、前記リターン流体管は前記流体循環アセンブリと流体連通している、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記流体循環アセンブリは、前記リード流体管及び前記リターン流体管を通して熱流体をポンプ移送するように構成されている、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記流体循環アセンブリは、前記熱流体を予め選択された温度に加熱又は冷却するように構成されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記操縦部材は、前記共通の位置で前記関節運動駆動部と熱的に連通している、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記操縦部材は、予形成されたニチノール二相材料を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
前記操縦部材はバイメタル材料を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
器具であって、
（ａ）ガイドカテーテルアセンブリであって、前記ガイドカテーテルアセンブリは、
（ｉ）開放近位端から剛性遠位部分まで延在する本体であって、前記本体は長手方向軸を画定する、本体と、
（ｉｉ）前記長手方向軸に対して屈曲するように構成された屈曲可能な遠位部分と、を備える、ガイドカテーテルアセンブリと、
（ｂ）前記長手方向軸に対して前記屈曲可能な遠位部分を屈曲させるように構成された作動アセンブリであって、前記作動アセンブリは、
（ｉ）前記ガイドカテーテルの前記本体と関連付けられた可動部材と、
（ｉｉ）前記可動部材から延在し、前記屈曲可能な遠位部分に取り付けられた弾性部材であって、前記弾性部材は、前記可動部材の動きに応答して前記屈曲可能な遠位部分を屈曲させるように構成されている、弾性部材と、を備える、作動アセンブリと、を備える、器具。
【請求項１７】
前記ガイドカテーテルは、前記屈曲可能な遠位部分の遠位端に取り付けられた開放遠位先端部を更に備え、前記開放遠位先端部は、第１の部分及び第２の部分を備え、前記第１の部分及び前記第２の部分はスロットを画定し、前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記スロットを拡張するために互いに対して拡張するように構成されている、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記屈曲可能な遠位部分は、互いに対してカム作用して前記長手方向軸に対して屈曲するように構成された複数の回転部材を含む、請求項１６に記載の器具。
【請求項１９】
主本体は作動アセンブリルーメンを画定し、前記作動アセンブリルーメンは前記弾性部材を収容する、請求項１６に記載の器具。
【請求項２０】
器具であって、
（ａ）バルーンカテーテル作動アセンブリであって、前記バルーンカテーテル作動アセンブリは、
（ｉ）近位端及び遠位端を備えるバルーンカテーテルと、
（ｉｉ）前記バルーンカテーテルの前記近位端に固定されたバルーンカテーテルハンドルであって、前記バルーンカテーテルハンドルはチャネルを画定する、バルーンカテーテルハンドルと、を備える、バルーンカテーテル作動アセンブリと、
（ｂ）ガイドワイヤ作動アセンブリであって、前記ガイドワイヤ作動アセンブリは、
（ｉ）前記チャネルを通って延在するガイドワイヤと、
（ｉｉ）ガイドワイヤグリップであって、前記ガイドワイヤグリップは、前記ガイドワイヤと選択的に連結するように構成されている、ガイドワイヤグリップと、を備える、ガイドワイヤ作動アセンブリと、を備え、前記ガイドワイヤグリップ及び前記ガイドワイヤは、前記バルーンカテーテル作動アセンブリに対して一体的に作動するように構成され、前記バルーンカテーテル作動アセンブリは、前記ガイドワイヤ作動アセンブリに対して一体的に作動するように構成されている、器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の症例においては、患者の解剖学的通路の拡張が望まれる場合がある。これには、副鼻腔の小孔の拡張（例えば、副鼻腔炎を治療するため）、喉頭の拡張、耳管の拡張、耳、鼻、又は喉内の他の通路の拡張などが含まれ得る。解剖学的通路を拡張する１つの方法としては、ガイドワイヤ及びカテーテルを用いて解剖学的通路内に膨張可能なバルーンを位置決めし、次いでバルーンを流体（例えば、生理食塩水）を用いて膨張させて解剖学的通路を拡張することが挙げられる。例えば、膨張可能なバルーンを副鼻腔において小孔内に位置付けてから膨張させることによって、粘膜の切開又は骨の切除を必要とせずに、小孔に隣接する骨を再構築することにより小孔を拡張することができる。その後、拡張した小孔によって、罹患した副鼻腔からの排液及びその副鼻腔の通気を改善することができる。このような処置を行うために使用され得るシステムは、米国特許出願公開第２０１１／０００４０５７号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ｏｒ  Ｔｈｒｏａｔ」（２０１１年１月６日に公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示に従って得ることができる。かかるシステムの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ（商標）システムがある。
【０００２】
かかるシステムと共に可変視野方向内視鏡を使用して、解剖学的通路（例えば、耳、鼻、咽頭、副鼻腔など）内を可視化し、バルーンを所望の位置に位置付けることができる。可変視野方向内視鏡は、解剖学的通路内で内視鏡のシャフトを曲げる必要なく、広範な横断視野角に沿った視野を可能にすることができる。このような内視鏡は、米国特許出願公開第２０１０／００３００３１号、発明の名称「Ｓｗｉｎｇ  Ｐｒｉｓｍ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ」（２０１０年２月４日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示に従って得ることができる。かかる内視鏡の一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）マルチアングル内視鏡がある。
【０００３】
可変視野方向内視鏡は解剖学的通路内の可視化に使用することができるが、バルーンの膨張に先立ってバルーンの適切な位置決めを更に視覚的に確認することが望ましい場合もある。これは、照明ガイドワイヤを用いて行うことができる。かかるガイドワイヤが標的領域内に位置付けられ、その後、ガイドワイヤの遠位端から投射される光によって照明することができる。この光は、隣接組織（例えば皮下（hypodermis）、皮下（subdermis）組織など）を照明するため、皮膚を通した照明により患者の体外から肉眼で見ることができる。例えば、遠位端が上顎洞内に位置付けられると、患者の頬を通して光を見ることができる。ガイドワイヤの位置を確認するためのこのような外部可視化を利用して、バルーンをその後、拡張部位における所定の位置にガイドワイヤに沿って遠位方向に前進させることができる。このような照明ガイドワイヤは、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号、発明の名称「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１２年３月２９日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示に従って得ることができる。かかる照明ガイドワイヤの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）副鼻腔照明システムがある。
【０００４】
拡張処置においてバルーンの配置の容易な制御を提供することが望ましい場合があり、これには、単一の操作者だけで実施される処置が含まれる。拡張バルーンなどの膨張可能な部材を膨張させるために、いくつかのシステム及び方法がこれまでに製造及び使用されているが、本発明者らよりも以前に付属の特許請求の範囲に記載の本発明を製造及び使用した者はないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本発明を具体的に示し、明確にその権利を請求する特許請求の範囲をもって結論とするものであるが、本発明は以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照符合は同様の要素を示す。
【図１】例示的な拡張カテーテルシステムの側面図を示す。
【図２Ａ】図１の拡張カテーテルシステムの例示的な照明ガイドワイヤの側面図を示す。
【図２Ｂ】図１の拡張カテーテルシステムの例示的なガイドカテーテルの側面図を示す。
【図２Ｃ】図１の拡張カテーテルシステムの例示的な拡張カテーテルの側面図を示す。
【図３】図２Ａの照明ガイドワイヤの詳細な側面図を示す。
【図４】図２Ａの照明ガイドワイヤの詳細な側断面図を示す。
【図５】図１の拡張カテーテルシステムと共に使用するのに好適な、例示的な内視鏡の斜視図を示す。
【図６】例示的な視野角の範囲を示している、図５の内視鏡の遠位端の側面図を示す。
【図７Ａ】上顎洞小孔に隣接して位置決めされた図２Ｂのガイドカテーテルの正面図を示す。
【図７Ｂ】上顎洞小孔に隣接して位置決めされた図２Ｂのガイドカテーテルの正面図を示し、図２Ｃの拡張カテーテル及び図２Ａの照明ガイドワイヤがガイドカテーテル内に位置付けられ、ガイドワイヤの遠位部分が上顎洞内に位置付けられている。
【図７Ｃ】上顎洞小孔に隣接して位置決めされた図２Ｂのガイドカテーテルの正面図を示し、図２Ａの照明ガイドワイヤがガイドカテーテルに対して更に遠位方向に並進運動して上顎洞内に入っている。
【図７Ｄ】上顎洞小孔に隣接して位置決めされた図２Ｂのガイドカテーテルの正面図を示し、図２Ｃの拡張カテーテルが図２Ａの照明ガイドワイヤに沿ってガイドカテーテルに対して遠位方向に並進運動して、拡張カテーテルのバルーンを小孔内に位置決めしている。
【図７Ｅ】上顎洞小孔の正面図を示し、小孔が図７Ｄのバルーンの膨張によって拡大されている。
【図８】その両方が共に、図２Ｃの拡張カテーテルの代わりに図１の拡張カテーテルシステムに容易に組み込まれ得る、遠位関節運動アセンブリに連結された代替的な拡張カテーテルの側面図を示す。
【図９Ａ】図８の線９Ａ−９Ａに沿って取った、図８の拡張カテーテル及び遠位関節運動アセンブリの断面図を示す。
【図９Ｂ】図８の線９Ｂ−９Ｂに沿って取った、図８の拡張カテーテル及び遠位関節運動アセンブリの断面図を示す。
【図９Ｃ】図８の線９Ｃ−９Ｃに沿って取った、図８の拡張カテーテル及び遠位関節運動アセンブリの断面図を示す。
【図１０】拡張カテーテルの遠位端が関節運動した位置にある、図８の拡張カテーテル及び遠位関節運動アセンブリの側面図を示す。
【図１１】その両方が共に、図２Ｃの拡張カテーテルの代わりに図１の拡張カテーテルシステムに容易に組み込まれ得る、代替的な遠位関節運動アセンブリに連結された図８の拡張カテーテルの側面図を示す。
【図１２Ａ】図１１の線１２Ａ−１２Ａに沿って取った、図８の拡張カテーテル及び図１１の遠位関節運動アセンブリの断面図を示す。
【図１２Ｂ】図１１の線１２Ｂ−１２Ｂに沿って取った、図８の拡張カテーテル及び図１１の遠位関節運動アセンブリの断面図を示す。
【図１２Ｃ】図１１の線１２Ｃ−１２Ｃに沿って取った、図８の拡張カテーテル及び図１１の遠位関節運動アセンブリの断面図を示す。
【図１３】拡張カテーテルの遠位端が関節運動した位置にある、図８の拡張カテーテル及び図１１の関節運動アセンブリの側面図を示す。
【図１４】屈曲可能な遠位端を有する例示的な代替的ガイドカテーテルアセンブリの側面図を示し、ここで屈曲可能な遠位端は第１の屈曲した構成にある。
【図１５】屈曲可能な遠位端が第２の真っ直ぐな構成にある、図１４のガイドカテーテルアセンブリの側面図を示す。
【図１６】屈曲可能な遠位端は第２の真っ直ぐな構成にある、図１４のガイドカテーテルアセンブリのガイドカテーテルの屈曲可能な遠位端の側面図を示す。
【図１７】屈曲可能な遠位端が第１の屈曲した構成にある、図１６のガイドカテーテルの遠位端の斜視図を示す。
【図１８】図１６のガイドカテーテル又は図２Ｂのガイドカテーテルに容易に組み込まれ得る、代替的な先端部の斜視図を示す。
【図１９】図１６のガイドカテーテル又は図２Ｂのガイドカテーテルに容易に組み込まれ得る、別の代替的な先端部の斜視図を示す。
【図２０】図１６のガイドカテーテル又は図２Ｂのガイドカテーテルに容易に組み込まれ得る、別の代替的な先端部の斜視図を示す。
【図２１】図１６のガイドカテーテル又は図２Ｂのガイドカテーテルに容易に組み込まれ得る、別の代替的な先端部の斜視図を示す。
【図２２】図１の拡張カテーテルシステムに容易に組み込まれ得る、例示的なハンドル作動アセンブリの断面上面図を示す。
【図２３】図２２のハンドル作動アセンブリの断面側面図を示す。
【図２４】図１の拡張カテーテルシステムに容易に組み込まれ得る、別の例示的なハンドル作動アセンブリの部分断面斜視図を示す。
【図２５】図１の拡張カテーテルシステムに容易に組み込まれ得る、別の例示的なハンドル作動アセンブリの部分断面斜視図を示す。
【０００６】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかし、本発明が、示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の特定の実施例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明は、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なるかつ明白な態様が可能である。例えば、様々である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【０００８】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を基準にして使用されていることが理解されるであろう。すなわち、エンドエフェクタは、より近位のハンドピースアセンブリに対して遠位にある。便宜上及び明確さのために、「上部」及び「下部」などの空間用語もまた、本明細書において、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を基準にして使用されていることが更に理解されよう。しかしながら、外科器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【０００９】
本明細書に記載の教示、表現、変形、実施例などのうちのいずれか１つ又は複数を、本明細書に記載の他の教示、表現、変形、実施例などのうちのいずれか１つ又は複数と組み合わせることができる点も更に理解される。したがって、以下に記載されている教示、表現、変形、実施例などは、互いに対して切り離して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１０】
Ｉ．例示的な拡張カテーテルシステムの概要
図１は、副鼻腔の小孔を拡張するために、又は何らかの他の解剖学的通路（例えば、耳、鼻、又は喉などの中）を拡張するために使用することができる、例示的な拡張カテーテルシステム（１０）を示す。この例の拡張カテーテルシステム（１０）は、拡張カテーテル（２０）と、ガイドカテーテル（３０）と、膨張器（４０）と、ガイドワイヤ（５０）とを備える。一例に過ぎないが、拡張カテーテルシステム（１０）は、米国特許公開第２０１１／０００４０５７号（その開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうちの少なくとも一部に従って構成され得る。いくつかの変形形態では、拡張カテーテルシステム（１０）の少なくとも一部は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ（商標）Ｓｙｓｔｅｍに類似して構成されている。
【００１１】
図２Ｃにおいて最もよく分かるように、拡張カテーテル（２０）の遠位端（ＤＥ）は、膨張可能な拡張器（２２）を含む。拡張カテーテル（２０）の近位端（ＰＥ）は把持部（２４）を含み、把持部（２４）は、側方ポート（２６）と開放近位端（２８）とを有する。中空の細長いシャフト（１８）が把持部から遠位方向に延びている。拡張カテーテル（２０）は、シャフト（１８）内に形成された第１のルーメン（図示せず）を含み、第１のルーメンによって、側方ポート（２６）と拡張器（２２）の内部との間の流体連通がもたらされる。拡張カテーテル（２０）はまた、シャフト（１８）内に形成された第２のルーメン（図示せず）を含み、第２のルーメンは、開放近位端（２８）から拡張器（２２）の遠位にある開放遠位端まで延びている。この第２のルーメンは、ガイドワイヤ（５０）を摺動可能に受容するように構成されている。拡張カテーテル（２０）の第１及び第２のルーメンは、互いに流体的に隔離されている。したがって、拡張器（２２）は、ガイドワイヤ（５０）が第２のルーメン内に位置付けられている間、側方ポート（２６）を介して第１のルーメンに沿って流体を連通させることによって、選択的に膨張及び収縮させることができる。いくつかの変形形態では、拡張カテーテル（２０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｕｌｔｉｒｒａ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成されている。いくつかの他の変形形態では、拡張カテーテル（２０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｓｏｌｏ  Ｐｒｏ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成されている。本明細書の教示を考慮することで、拡張カテーテル（２０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１２】
図２Ｂにおいて最もよく分かるように、本例のガイドカテーテル（３０）は、その遠位端（ＤＥ）における屈曲した遠位部分（３２）と、その近位端（ＰＥ）における把持部（３４）とを含む。把持部（３４）は、開放近位端（３６）を有する。ガイドカテーテル（３０）によって、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に受容するように構成されたルーメンが画定されて、ガイドカテーテル（３０）が拡張器（２２）を、屈曲した遠位端（３２）を通して外部に誘導し得るようになっている。いくつかの変形形態では、ガイドカテーテル（３０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｆｌｅｘ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｇｕｉｄｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成されている。本明細書の教示を考慮することで、ガイドカテーテル（３０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１３】
図１を再び参照すると、本例の膨張器（４０）は、流体を保持するように構成された注射外筒（４２）と、注射外筒（４２）に対して往復運動して、注射外筒（４２）から流体を選択的に排出する（又は注射外筒（４２）内に流体を引き込む）ように構成されたプランジャ（４４）とを含む。注射外筒（４２）は、可撓性チューブ（４６）を介して側方ポート（２６）と流体的に連結されている。したがって、膨張器（４０）は、注射外筒（４２）に対してプランジャ（４４）を並進運動させることによって、拡張器（２２）に流体を追加するか、又は拡張器（２２）から流体を抜き取るように動作する。本例では、膨張器（４０）によって連通する流体は生理食塩水を含むが、その他の任意の好適な流体を使用することができることが理解されよう。膨張器（４０）を流体（例えば、生理食塩水など）で充填し得る様々な方法がある。単に一例として、可撓性チューブ（４６）を側方ポート（２６）と連結する前に、可撓性チューブ（４６）の遠位端を、流体が入ったリザーバ内に配置することができる。次にプランジャ（４４）を遠位位置から近位位置に後退させて、流体を注射外筒（４２）に引き込むことができる。膨張器（４０）は次に、直立位置に保持され、注射外筒（４２）の遠位端を上向きにすることができ、次いでプランジャ（４４）を中間位置又はわずかに遠位位置へと前進させて、あらゆる空気を注射外筒（４２）からパージすることができる。次に、可撓性チューブ（４６）の遠位端は側方ポート（２６）と連結され得る。いくつかの変形形態では、膨張器（４０）は、米国特許公開米国特許出願公開第２０１４／００７４１４１号、発明の名称「Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」（２０１４年３月１３日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能である。
【００１４】
図２Ａ、３、及び４に示すように、本例のガイドワイヤ（５０）は、コアワイヤ（５４）の周りに位置付けられたコイル（５２）を含む。照明ファイバ（５６）は、コアワイヤ（５４）の内部に沿って延在し、非外傷性レンズ（５８）において終端する。ガイドワイヤ（５０）の近位端にあるコネクタ（５５）は、照明ファイバ（５６）と光源（図示せず）との間の光学的連結を可能にする。照明ファイバ（５６）は、１本又は２本以上の光ファイバを含み得る。レンズ（５８）は、照明ファイバ（５６）が光源によって照射されると光を投影するように構成されており、その結果、照明ファイバ（５６）が光源からレンズ（５８）まで光を伝送する。いくつかの変形形態では、ガイドワイヤ（５０）の遠位端は、ガイドワイヤ（５０）の近位端より可撓性である。ガイドワイヤ（５０）は、ガイドワイヤ（５０）の遠位端が拡張器（２２）の遠位に位置付けられ、ガイドワイヤ（５０）の近位端が把持部（２４）の近位に位置付けられることを可能にする長さを有する。ガイドワイヤ（５０）は、拡張カテーテル（２０）に対するガイドワイヤ（５０）の挿入深さを示す視覚的フィードバックを操作者に提供するために、その長さの少なくとも一部（例えば、近位部分）に沿ってしるしを含んでもよい。単に一例として、ガイドワイヤ（５０）は、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号（その開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示の少なくとも一部に従って構成され得る。いくつかの変形形態では、ガイドワイヤ（５０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍに類似して構成されている。本明細書の教示を考慮することで、ガイドワイヤ（５０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかであろう。
【００１５】
ＩＩ．例示的な内視鏡の概要
上記のように、内視鏡（６０）を用いて、拡張カテーテルシステム（１０）の使用プロセス中に解剖学的通路内（例えば、鼻腔内など）を可視化してよい。図４〜５に示されるように、本例の内視鏡は、本体（６２）と、本体（６２）から遠位方向に延在する剛性シャフト（６４）とを備える。シャフト（６４）の遠位端は、湾曲した透明窓（６６）を含む。複数のロッドレンズ及び光伝送ファイバは、シャフト（６４）の長さに沿って延在し得る。レンズはロッドレンズの遠位端に位置付けられ、スイングプリズムはレンズと窓（６６）との間に位置付けられる。スイングプリズムは、シャフト（６４）の長手方向軸を横断する軸を中心に枢動可能である。スイングプリズムは、スイングプリズムによって枢動する視線を画定する。この視線は、シャフト（６４）の長手方向軸に対する視野角を画定する。この視線は、約０度〜約１２０度、約１０度〜約９０度、又は他の任意の好適な範囲内で枢動することができる。スイングプリズム及び窓（６６）は、約６０度に広がる視界（視界の中心に視線がある状態で）ももたらす。したがって、この視界により、スイングプリズムの枢動範囲に基づいて、約１８０度、約１４０度、又は他の任意の範囲に広がる視認範囲が可能になる。当然ながら、これらの値は全て単なる例である。
【００１６】
本例の本体（６２）は、ライトポスト（７０）と、アイピース（７２）と、回転ダイアル（７４）と、旋回ダイアル（７６）とを含む。ライトポスト（７０）はシャフト（６４）内の光伝送ファイバと連通しており、光源と連結して、それにより、窓（６６）の遠位にある患者の部位を照明するように構成される。アイピース（７２）は、内視鏡（６０）の光学素子によって窓（６６）を通して取り込まれた光景を可視化するように構成される。可視化システム（例えば、カメラ及び表示スクリーンなど）は、アイピース（７２）と連結して、内視鏡（６０）の光学素子によって窓（６６）を通して取り込まれた光景を可視化できることを理解されたい。回転ダイアル（７４）は、シャフト（６４）の長手方向軸を中心に本体（６２）に対してシャフト（６４）を回転させるように構成される。こうした回転は、視線がシャフト（６４）の長手方向軸と非平行であるようにスイングプリズムが旋回している間でさえ実施できることを理解されたい。旋回ダイアル（７６）はスイングプリズムと連結し、それによって、横方向旋回軸を中心にスイングプリズムを旋回させるように動作可能である。本体（６２）上のしるし（７８）は、視野角を示す視覚的フィードバックを提供する。本明細書の教示を考慮すれば、回転ダイアル（７４）をスイングプリズムと連結するのに使用され得る様々な好適な構成要素及び配置が当業者に明らかになるであろう。単に一例として、内視鏡（６０）は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号（その開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうちの少なくとも一部に従って構成され得る。一部の変形形態では、内視鏡（６０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅと同様に構成される。本明細書の教示を考慮すれば、内視鏡（６０）が取り得る他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１７】
ＩＩＩ．上顎洞の小孔を拡張するための例示的な方法
図７Ａ〜７Ｅは、患者の上顎洞（ＭＳ）の洞小孔（Ｏ）を拡張するために、前述した拡張カテーテルシステム（１０）を用いる例示的な方法を示す。本例は、上顎洞（ＭＳ）の洞小孔（Ｏ）を拡張する文脈で提供されているが、拡張カテーテルシステム（１０）は他の様々な処置で使用され得ることが理解されよう。単に一例として、拡張カテーテルシステム（１０）及びその変形形態を使用して、耳管、喉頭、後鼻孔、蝶形骨洞小孔、１つ又は２つ以上の篩骨洞蜂巣と関連付けられた１つ又は２つ以上の開口部、前頭陥凹、及び／又は副鼻腔と関連付けられたその他の通路を拡張してもよい。拡張カテーテルシステム（１０）を使用することができるその他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１８】
本例の処置では、ガイドカテーテル（３０）を経鼻的に挿入し、鼻腔（ＮＣ）を通して、拡張すべき目標とする解剖学的通路（洞小孔（Ｏ））内又はその付近の位置まで進めてもよい（図７Ａに示す）。膨張可能な拡張器（２２）及びガイドワイヤ（５０）の遠位端は、この段階では、ガイドカテーテル（３０）の屈曲した遠位端（３２）内又はその近位に位置付けられてもよい。このガイドカテーテル（３０）の位置決めは、内視鏡、例えば前述した内視鏡（６０）を用いて、及び／又は直接可視化、Ｘ線撮影法によって、並びに／あるいは任意のその他の好適な方法によって、内視鏡的に検証することができる。ガイドカテーテル（３０）を位置決めした後、操作者はガイドワイヤ（５０）をガイドカテーテル（３０）を通して遠位方向に進めて、ガイドワイヤ（５０）の遠位部分が上顎洞（ＭＳ）の小孔（Ｏ）を通って上顎洞（ＭＳ）の体腔内に入るようにしてもよい（図７Ｂ及び７Ｃに示す）。操作者は照明ファイバ（５６）及びレンズ（５８）を照明してもよく、これによって、患者の顔面を通る経皮的照明を得て、操作者が比較的容易に上顎洞（ＭＳ）内でのガイドワイヤ（５０）の遠位端の位置決めを視覚的に確認することを可能にする。
【００１９】
図７Ｃに示すように、ガイドカテーテル（３０）及びガイドワイヤ（５０）が好適に位置決めされると、拡張カテーテル（２０）をガイドワイヤ（５０）に沿って、ガイドカテーテル（３０）の屈曲した遠位端（３２）を通して、拡張器（２２）が非拡張にある状態で進めることを、拡張器（２２）が上顎洞（ＭＳ）の小孔（Ｏ）（又は何らかの他の目標とする解剖学的通路）内に位置するまで行う。拡張器（２２）を小孔（Ｏ）内に位置させた後に、拡張器（２２）を膨張させて、それによって小孔（Ｏ）を拡張することができる（図７Ｄに示す）。拡張器（２２）を膨張させるために、プランジャ（４４）を作動させて、膨張器（４０）の注射外筒（４２）から拡張カテーテル（２０）を通って拡張器（２２）内へ生理食塩水を押し出すことができる。流体が移動すると拡張器（２２）が拡張状態まで広がって、例えば、小孔（Ｏ）を形成する骨などを再構築することによって小孔（Ｏ）を開かせる、つまり拡張させる。一例に過ぎないが、拡張器（２２）を、約１０〜約１２気圧に達する大きさの容積まで膨張させることができる。拡張器（２２）を数秒間この容積で維持して、小孔（Ｏ）（又は他の標的とする解剖学的通路）を十分に開かせることができる。続いて、膨張器（４０）のプランジャ（４４）を逆に動かして生理食塩水を膨張器（４０）内に戻すことによって、拡張器（２２）を非拡張状態に戻してよい。拡張器（２２）は、異なる小孔及び／又は他の標的とする解剖学的通路内で、繰り返し膨張及び収縮させてよい。その後、拡張カテーテル（２０）、ガイドワイヤ（５０）、及びガイドカテーテル（３０）を、図７Ｅに示すように患者から除去することができる。
【００２０】
場合によっては、拡張カテーテル（２０）を用いて小孔（Ｏ）を拡張した後に洞及び副鼻腔に灌注を行うことが望ましい場合がある。このような潅注を行って、拡張処置の後に存在する場合がある血液などを流し出してもよい。例えば、場合によっては、ガイドカテーテル（３０）は、ガイドワイヤ（５０）及び拡張カテーテル（２０）及び洗浄液、他の物質を除去した後に所定の位置に留まるようにしてもよいし、あるいは１つ又は２つ以上のその他のデバイス（例えば、洗浄カテーテル、バルーンカテーテル、カッティングバルーン、カッター、歯、回転カッター、回転ドリル、回転ブレード、連続拡張器、テーパ状拡張器、パンチ、解剖用器具、掘削器具、非膨張性の機械的に伸張可能な部材、高周波機械振動子、拡張ステント及び高周波切除デバイス、マイクロ波焼灼デバイス、レーザデバイス、スネア、生検ツール、スコープ、及び診断用剤又は治療薬を送達するデバイス）にガイドカテーテル（３０）を通過させて、症状の更なる治療に備えてもよい。単に一例として、潅注は、米国特許第７，６３０，６７６号、発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏａｔ」（２００９年１２月８日発行）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って行うことができる。拡張カテーテル（２０）を除去した後に潅注部位に到達するようにガイドカテーテル（３０）を通して供給し得る潅注カテーテルの一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｖｏｒｔｅｘ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒである。拡張カテーテル（２０）を除去した後に潅注部位に到達するようにガイドカテーテル（３０）を通して供給し得る潅注カテーテルの別の一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｕｌｔｉｒｒａ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒである。当然ながら、潅注は拡張処置なしで行うことができ、拡張処置もまた、潅注なしで完了させることができる。
【００２１】
ＩＶ．遠位関節運動アセンブリを備えた例示的な代替的拡張カテーテル
場合によっては、拡張カテーテルの遠位端を、拡張カテーテルの残部によって画定される長手方向軸から関節運動／屈曲させることが望ましい場合がある。更に、拡張カテーテルの遠位端が標的領域に近接している間に、様々な角度での拡張処置中に、拡張カテーテルの遠位端を選択的に関節運動／屈曲させることが望ましい場合がある。換言すれば、拡張カテーテルが患者の解剖学的通路内にある間に、拡張カテーテルの遠位端を屈曲させることが望ましい場合がある。処置中に拡張カテーテルの遠位端を選択的に関節運動／屈曲させることにより、患者の鼻腔内でのより良好な操舵能力を提供することができ、これにより、操作者が標的領域内で拡張器をより容易に位置決めすることが可能になる。例えば、操作者は最初に、カテーテルが真っ直ぐな構成にある間にカテーテルを患者の鼻腔内に挿入してよく、次に、カテーテルを患者の鼻腔内に位置決めしてから、カテーテルの遠位端を屈曲させることができる。この屈曲角度は、特定の副鼻腔と関連付けられた排液通路へのアクセスを容易にするように選択的にカスタマイズされ得る。例えば、操作者は、前頭洞、上顎洞、蝶形洞、又は篩骨洞と関連付けられた排液通路にアクセスするために、屈曲角度を選択的に調節することができる。以下は、患者内の標的領域に隣接して位置付けられた拡張カテーテルの遠位端を偏向させるように構成された遠位関節運動アセンブリを有する、例示的な拡張カテーテルである。以下の実施例は、拡張カテーテルのための関節運動アセンブリに関するものであるが、同種の関節運動アセンブリが、ガイドカテーテル及び／又は他の種類のカテーテルに容易に組み込まれ得ることを理解されたい。
【００２２】
図８は、遠位関節運動アセンブリ（２５０）と連結された代替的な拡張カテーテル（２００）を示す。拡張カテーテル（２００）及び遠位関節運動アセンブリ（２５０）は、上記の拡張カテーテル（２０）の代わりに、拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。以下により詳細に記載されるように、遠位関節運動アセンブリ（２５０）は、拡張カテーテル（２００）の残部によって画定される長手方向軸線に対して様々な望ましい角度で、拡張カテーテル（２００）の屈曲可能な遠位端（２０２）を選択的に関節運動させるように構成される。
【００２３】
拡張カテーテル（２００）は、拡張器（２２０）に連結された中空の細長いシャフト（１８０）を含む。中空の細長いシャフト（１８０）及び拡張器（２２０）は、それぞれ、下記の差異を除いて上記のシャフト（１８）及び拡張器（２２）と実質的に同様であってもよい。中空の細長いシャフト（１８０）は、開放近位端（２０４）から屈曲可能な遠位端（２０２）まで延在する。開放近位端（２０４）は、上述の開放近位端（２８）と実質的に同様であってもよい。遠位端（２０２）が屈曲可能であると記載されているが、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、中空の細長いシャフト（１８０）の全長又は任意の他の好適な長さは十分に可撓性であってもよいことを理解されたい。図９Ｃに最もよく示されるように、中空の細長いシャフト（１８０）は、拡張カテーテル（２００）の開放近位端（２０４）から延在し、拡張器（２２０）の内部内で終端する膨張ルーメン（１８４）を画定する。したがって、拡張器（２２）及びシャフト（１８）と同様に、拡張器（２２０）は、膨張ルーメン（１８４）に沿って側方ポート（２６）を介して流体を連通させることによって選択的に膨張及び収縮させることができる。
【００２４】
図９Ａ〜９Ｃに最もよく示されるように、中空の細長いシャフト（１８０）は、中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８６）、及び下部ルーメン（１８８）も画定する。中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８６）、及び下部ルーメン（１８８）は、細長いシャフト（１８０）の開放近位端（２０４）から延在し、拡張器（２２０）に対して遠位の屈曲可能な遠位端（２０２）の一部分内で収束する。以下でより詳細に説明するように、中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８６）、及び下部ルーメン（１８８）は、個々のルーメン（１８２、１８６、１８８）を通って延在する遠位関節運動アセンブリ（２５０）の選択された部分が収束点で接触し得るように収束する。本実施例では、中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８４）、及び下部ルーメン（１８６）は、図９Ｂ〜９Ｃに示される中空の細長いシャフト（１８０）の位置に沿って互いから隔離されている。本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８６）、及び下部ルーメン（１８６）は、中空の細長いシャフト（１８０）の任意の好適な長さに沿って互いに連通してもよいため、これは任意選択的なものに過ぎないことを理解されたい。
【００２５】
遠位関節運動アセンブリ（２５０）は、正リード（２５２）及び負リード（２５４）と電気通信する電力制御ユニット（２５１）と、正リード（２５２）から上部ルーメン（１８６）内に延在するリード抵抗要素（２５３）と、負リード（２５４）から下部ルーメン（１８８）内に延在するリターン抵抗要素（２５５）と、中央ルーメン（１８２）内に延在する操縦部材（２５６）とを含む。図９Ａに示すように、リード抵抗要素（２５３）、リターン抵抗要素（２５５）、及び操縦部材（２５６）は、中空の細長いシャフト（１８０）の長さに沿って互いに接続し、ここで中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８４）、及び下部ルーメン（１８６）が収束する。したがって、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）は、正リード（２５２）と負リード（２５４）との間の電気回路を完成させ、一方、操縦部材（２５６）は、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）の両方と熱的に連通している。本実施例では、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）は、ワイヤなどの２つの別個の抵抗要素である。しかしながら、当業者には明らかとなるように、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）は、１つの単一抵抗要素であってもよく、又は一体に接続された任意の他の好適な数の抵抗要素であってもよい。
【００２６】
操縦部材（２５６）は、中空の細長いシャフト（１８０）の遠位端の剛性、トルク伝達性、及び操縦性を向上させることができる。本実施例では、操縦部材（２５６）の近位端は、開放近位端（２０４）付近の中空の細長いシャフト（１８０）内で終端する。しかしながら、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、操縦部材（２５６）は任意の好適な長さを有してよい。例えば、操縦部材（２５６）は、拡張器（２２０）に対して遠位方向に中央ルーメン（１８２）内で終端してもよい。本実施例では、リード抵抗要素（２５３）、リターン抵抗要素（２５５）、及び操縦部材（２６５）は、中空の細長いシャフト（１８０）に沿って、図９Ａに示す位置で溶接によって互いに接続される。しかしながら、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、任意の好適な連結手段が使用されてもよい。あるいは、操縦部材（２５６）がリード抵抗要素（２５２）及びリターン抵抗要素（２５５）と物理的に全く連結されないように、操縦部材（２５６）がリード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）と十分に熱的に連通してもよい。以下でより詳細に説明するとおり、電力制御ユニット（２５１）は、操縦部材（２５６）の遠位端及び屈曲可能な遠位端（２０２）を中空の細長いシャフト（１８０）の残部によって画定される長手方向軸に対して偏向させるために、操作者がリード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）を介して選択された電流を印加することを可能にし得る。
【００２７】
電力制御ユニット（２５１）は、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）を介して所定の電流を発生させるように構成されている。リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）は抵抗要素として作用し、その結果、電力制御ユニット（２５１）によって生成された電流が、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）の好適な抵抗特性によって所定量の熱エネルギーに変換される。上部ルーメン（１８６）及び下部ルーメン（１８８）は、患者に不快感を与える可能性のある過剰な熱エネルギーが中空の細長いシャフトの外部に伝導しないように、十分に絶縁されてもよい。
【００２８】
電力制御ユニット（２５１）は、それぞれが様々な熱エネルギーレベルと関連付けられた異なる所定の電流を有する複数の設定で動作するように構成されてもよい。一部のこうした変形形態では、異なる設定が異なる副鼻腔洞と関連付けられてもよく、その結果、操作者は、その排液通路を操作者が拡張することを望む特定の副鼻腔洞に基づいて、電力制御ユニット（２５１）を介して特定の設定を選択することができる。操作者の選択に基づいて、電力制御ユニット（２５１）は、操縦部材（２５６）を作動させて、操作者の選択によって示される特定の副鼻腔洞と関連付けられた排液通路へのアクセスを容易にするように調整された、屈曲角度を提供することができる。
【００２９】
本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、電力制御ユニット（２５１）は、可変抵抗／定電圧装置、抵抗ブリッジ、複数のユーザ制御装置、及び任意の他の好適な構成要素を含んでもよい。本実施例では、電力制御ユニット（２５１）及びリード（２５２、２５４）は、中空の細長いシャフト（１８０）の外部に位置する。電力制御ユニット（２５１）及びリード（２５２、２５４）は、操作者によって把持されるように構成されたハンドルなど、拡張カテーテルシステム（１０）の様々な好適な構成要素に組み込むことができることを理解されたい。
【００３０】
操縦部材（２５６）は、温度変化を機械的変位に変換するように設計された任意の好適な材料から作製される。上述したように、操縦部材（２５６）の遠位端は、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）と熱的に連通している。したがって、電力制御ユニット（２５１）がリード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）を介して電流を生成させると、生成された熱エネルギーは、図９Ａに示す長手方向位置で操縦部材（２５６）によって吸収される。操縦部材（２５６）による吸収された熱エネルギーによって、操縦部材（２５６）の遠位端が中空の細長いシャフト（１８０）の長手方向軸に対して偏向する。図１０に示すように、操縦部材（２５６）の偏向された遠位端が中央ルーメン（１８２）の内壁と接触するため、屈曲可能な遠位端（２０２）も操縦部材（２５６）の遠位端と共に偏向する。その結果、操作者は、電力制御ユニット（２５１）を作動させることによって、屈曲可能な遠位端（２０２）を選択的に関節運動させることができる。
【００３１】
本実施例は、操縦部材（２５６）が中空の細長いシャフト（１８０）の長手方向軸と平行であるときに操縦部材（２５６）と中央ルーメン（１８２）とが互いに接触しないように、中央ルーメン（１８２）内に配置された操縦部材（２５６）を示す。しかしながら、これは単に任意であり、操縦部材（２５６）及び中央ルーメン（１８２）は、より狭い許容範囲によって互いに常に接触しているように寸法決めされてもよい。更に、操縦部材（２５６）は、締まり嵌め、又は本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう任意の他の好適な連結手段によって中央ルーメン（１８２）内に固定されてもよい。
【００３２】
上述したように、電力制御ユニット（２５１）は、抵抗要素（２５３、２５５）の異なる熱設定に相関する複数の電流設定を含み得る。異なる熱設定によって、操縦部材（２５６）内で異なる温度変化が生じ、その結果、中空の細長いシャフト（１８０）の長手方向軸に対する異なる偏向角度がもたらされ得る。したがって、操作者は、電力制御ユニット（２５１）の複数の電流設定を介して、屈曲可能な遠位端を様々な偏向角度で選択的に関節運動させることができる。操縦部材（２５６）は、予形成されたニチノール二相ワイヤ、ストリップ又はホイルを含んでもよい。操縦部材（２５６）が予形成されたニチノール二相材料で作製される場合、遠位屈曲可能な端部（２０２）は、シャフト（１８０）の長手方向軸に対する平角、及び２つの屈曲角度を得ることができる。あるいは、操縦部材（２５６）は、バイメタルワイヤ、ストリップ又はホイル組成物を含んでもよい。操縦部材（２５６）がバイメタル材料で作製される場合、遠位屈曲可能な端部（２０２）は、シャフト（１８０）の長手方向軸に対する平角、及び複数の屈曲角度を得ることができる。操縦部材（２５６）は、温度変化を機械的変位に変換するように設計された任意の好適な材料の組み合わせから作製されてもよい。
【００３３】
別の単なる例示的な実施例として、操縦部材（２５６）及び／又は要素（２５３、２５４）は、膨張、収縮、又は温度の変化に応答した他の運動を必ずしも提供することなく、電流に応答して膨張又は収縮するように構成された電気活性ポリマー及び／又は他の材料を含んでもよい。操縦部材（２５６）及び／又は要素（２５３、２５４）を提供するために使用され得る他の好適な種類の構成要素は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００３４】
例示的な用途では、操作者は、拡張カテーテル（２００）の遠位端及び遠位関節運動アセンブリ（２５０）を患者の鼻腔内に配置してもよい。操作者は、屈曲可能な遠位端（２０２）の先端を患者の標的小孔又は他の排液通路と整列させるために、既に挿入されたシャフト（１８０）の屈曲可能な遠位端（２０２）を関節運動させることを望む場合がある。続いて、操作者は、電力制御ユニット（２５１）を調節して、リード抵抗要素（２５３）及びリターン抵抗要素（２５５）を通る所望の電流を提供し、これが続いて、屈曲可能な遠位端（２０２）を加熱して関節運動させ、患者の標的小孔又は他の排液通路と整列させることができる（図８〜図１０の移行で示されるものと同様に）。屈曲可能な遠位端（２０２）の先端が患者の標的小孔又は他の排液通路と整列させられたら、操作者は、拡張器（２２０）が標的小孔又は他の排液通路と隣接するように、屈曲可能な遠位端（２０２）を標的小孔又は他の排液通路内に更に挿入してもよい。操縦部材（２５６）は、屈曲可能な遠位端（２０２）を関節運動させることができるだけでなく、屈曲可能な遠位端（２０２）が標的小孔又は他の排液通路内により容易に挿入され得るように、剛性、トルク伝達性、及び操縦性を向上させることもできることを理解されたい。拡張器（２２０）が標的小孔内に配置されたら、操作者は、連通流体及び膨張ルーメン（１８４）によって拡張器（２０２）を膨張させてもよい。標的小孔又は他の排液通路が拡張されたら、操作者は拡張器（２０２）を収縮させて、拡張カテーテル（２００）を患者から除去してもよい。
【００３５】
図１１は、代替的な遠位関節運動アセンブリ（２６０）と連結された拡張カテーテル（２００）を示す。拡張カテーテル（２００）及び代替的遠位関節運動アセンブリ（２６０）は、上記の拡張カテーテル（２０）の代わりに、拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。以下により詳細に記載されるように、遠位関節運動アセンブリ（２６０）は、拡張カテーテル（２００）の残部によって画定される長手方向軸線に対して様々な望ましい角度で、拡張カテーテル（２００）の屈曲可能な遠位端（２０２）を選択的に関節運動させるように構成される。
【００３６】
遠位関節運動アセンブリ（２５０）と同様に、中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８６）、及び下部ルーメン（１８８）は、代替的遠位関節運動アセンブリ（２６０）の選択された部分が、図１２Ａに示されるシャフト（１８０）の位置で互いに接触するように、代替的遠位関節運動アセンブリ（２６０）の選択された部分を収容するように寸法決めされる。
【００３７】
代替的な遠位関節運動アセンブリ（２６０）は、流体循環アセンブリ（２６２）と、流体循環アセンブリ（２６２）から上部ルーメン（１８６）内に延在するリード流体管（２６３）と、流体循環アセンブリ（２６２）から下部ルーメン（１８８）内に延在するリターン流体管（２６５）と、中央ルーメン（１８２）内に延在する操縦部材（２６６）とを含む。図１２Ａに示すように、リード流体管（２６３）、リターン流体管（２６５）、及び操縦部材（２６６）は、中空の細長いシャフト（１８０）の長さに沿って互いに接続し、ここで中央ルーメン（１８２）、上部ルーメン（１８４）、及び下部ルーメン（１８６）が収束する。したがって、リード流体管（２６３）及びリターン流体管（２６５）は、流体循環アセンブリ（２６２）を備える流体回路を完成させ、一方で、操縦部材（２６６）は、リード流体管（２６３）及びリターン流体管（２６５）の両方と熱的に連通している。
【００３８】
操縦部材（２６６）は、中空の細長いシャフト（１８０）の遠位端の剛性、トルク伝達性、及び操縦性を向上させることができる。本実施例では、操縦部材（２６６）の近位端は、開放近位端（２０４）付近の中空の細長いシャフト（１８０）内で終端する。しかしながら、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、操縦部材（２６６）は任意の好適な長さを有してよい。例えば、操縦部材（２６６）は、拡張器（２２０）に対して遠位方向に中央ルーメン（１８２）内で終端してもよい。本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、操縦部材（２６６）は、使用可能な任意の好適な連結手段によってリード流体管（２６３）及びリターン流体管（２６５）と接続することができる。あるいは、操縦部材（２６６）が流体管（２６３、２６５）と物理的に全く連結されないように、操縦部材（２６６）がリード流体管（２６３）及びリターン流体管（２６５）と十分に熱的に連通してもよい。以下でより詳細に説明するとおり、流体循環アセンブリ（２６２）は、操縦部材（２６６）の遠位端及び屈曲可能な遠位端（２０２）を中空の細長いシャフト（１８０）の残部によって画定される長手方向軸に対して偏向させるために、操作者が任意の好適な熱流体を加熱／冷却し、かつリード流体管（２６２）及びリターン流体管（２６５）を通して熱流体をポンプ移送することを可能にし得る。
【００３９】
流体循環アセンブリ（２６２）は、複数の温度で好適な熱流体を加熱／冷却し、流体管（２６３、２６５）を通して熱流体を周期的にポンプ移送するように構成され得る。流体循環アセンブリ（２６２）は、任意の様々な加熱／冷却要素、ポンピング機構、弁、リザーバ、又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の好適な構成要素を含んでもよい。本実施例では、流体循環アセンブリ（２６２）は、中空の細長いシャフト（１８０）の外側に位置する。流体循環アセンブリ（２６２）は、操作者によって把持されるように構成されたハンドルなど、拡張カテーテルシステム（１０）の様々な好適な構成要素に組み込むことができることを理解されたい。
【００４０】
操縦部材（２６６）は、上述した操縦部材（２５６）と実質的に同様であってもよい。したがって、操縦部材（２６６）は、温度変化を機械的変位に変換するように設計された任意の好適な材料から作製されてもよい。上述したように、操縦部材（２６６）の遠位端は、リード流体管（２６３）及びリターン流体管（２６５）と熱的に連通している。したがって、流体循環アセンブリ（２６２）が好適な熱流体を加熱／冷却し、管（２６３、２６５）を通して熱流体をポンプ移送すると、図９Ａに示される長手方向位置で流体管（２６３、２６５）内の熱流体から操縦部材（２６６）へと熱エネルギーが伝達される。操縦部材（２６６）による吸収された熱エネルギーによって、操縦部材（２５６）の遠位端が中空の細長いシャフト（１８０）の長手方向軸に対して偏向する。当然ながら、熱流体は、操縦部材（２６６）が熱エネルギーを熱流体に伝達するように、操縦部材（２６６）よりも低い温度まで冷却されてもよい。図１３に示すように、操縦部材（２６６）の偏向された遠位端が中央ルーメン（１８２）の内壁と接触するため、屈曲可能な遠位端（２０２）も操縦部材（２６６）の遠位端と共に偏向する。その結果、操作者は、流体循環アセンブリ（６２）を作動させることによって、屈曲可能な遠位端（２０２）を選択的に関節運動させることができる。
【００４１】
本実施例は、操縦部材（２６６）と中央ルーメン（１８２）とが互いに接触しないように、中央ルーメン（１８２）内に配置された操縦部材（２６６）を示す。しかしながら、これは単に任意であり、操縦部材（２６６）及び中央ルーメン（１８２）は、より狭い許容範囲によって互いに常に接触しているように寸法決めされてもよい。更に、操縦部材（２６６）は、締まり嵌め、又は本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう任意の他の好適な連結手段によって中央ルーメン（１８２）内に固定されてもよい。
【００４２】
上述したように、流体循環アセンブリ（２６２）は、熱流体を様々な所望の温度に加熱／冷却する機構を含んでもよい。熱流体の異なる温度によって、操縦部材（２６６）内で異なる温度変化が生じ、その結果、中空の細長いシャフト（１８０）の長手方向軸に対する異なる偏向角度がもたらされ得る。したがって、操作者は、流体循環アセンブリ（２６２）によって制御される複数の熱流体の温度を介して、屈曲可能な遠位端を様々な偏向角度で選択的に関節運動させることができる。操縦部材（２６６）は、予形成されたニチノール二相ワイヤ、ストリップ又はホイルを含んでもよい。操縦部材（２６６）が予形成されたニチノール二相材料で作製される場合、遠位屈曲可能な端部（２０２）は、シャフト（１８０）の長手方向軸に対する平角、及び２つの屈曲角度を得ることができる。あるいは、操縦部材（２６６）は、バイメタルワイヤ、ストリップ又はホイル組成物を含んでもよい。操縦部材（２６６）がバイメタル材料で作製される場合、遠位屈曲可能な端部（２０２）は、シャフト（１８０）の長手方向軸に対する平角、及び複数の屈曲角度を得ることができる。操縦部材（２６６）は、温度変化を機械的変位に変換するように設計された任意の好適な材料の組み合わせから作製されてもよい。
【００４３】
例示的な用途では、操作者は、拡張カテーテル（２００）の遠位端及び遠位関節運動アセンブリ（２５６）を患者の鼻腔内に配置してもよい。操作者は、屈曲可能な遠位端（２０２）の先端を患者の標的小孔又は他の排液通路と整列させるために、挿入されたシャフト（１８０）の屈曲可能な遠位端（２０２）を関節運動させることを望む場合がある。続いて、操作者は、流体循環アセンブリを調節して、熱流体を加熱／冷却し、流体管（２６３、２６５）を介して熱流体をポンプ移送し、これが続いて、屈曲可能な遠位端（２０２）を関節運動させ、患者の標的小孔又は他の排液通路と整列させることができる（図８〜図１０の移行で示されるものと同様に）。屈曲可能な遠位端（２０２）の先端が患者の標的小孔又は他の排液通路と整列させられたら、操作者は、拡張器（２２０）が標的小孔又は他の排液通路内にあるように、屈曲可能な遠位端（２０２）を標的小孔内に更に挿入してもよい。操縦部材（２６６）は、屈曲可能な遠位端（２０２）を関節運動させることができるだけでなく、屈曲可能な遠位端（２０２）が標的小孔又は他の排液通路内により容易に挿入され得るように、剛性、トルク伝達性、及び操縦性を向上させることもできることを理解されたい。拡張器（２２０）が標的小孔又は他の排液通路内にある状態で、操作者は、連通流体及び膨張ルーメン（１８４）によって拡張器（２０２）を膨張させてもよい。標的小孔又は他の排液通路が拡張されたら、操作者は拡張器（２０２）を収縮させて、拡張カテーテル（２００）を患者から除去してもよい。
【００４４】
Ｖ．遠位関節運動アセンブリを備えた例示的な代替的ガイドカテーテル
場合によっては、ガイドカテーテルの遠位端を、ガイドカテーテルの残部によって画定される長手方向軸から関節運動／屈曲させることが望ましい場合がある。更に、ガイドカテーテルの遠位端が標的領域に近接している間に、様々な角度での拡張処置中に、ガイドカテーテルの遠位端を選択的に関節運動／屈曲させることが望ましい場合がある。換言すれば、ガイドカテーテルが患者の解剖学的通路内にある間に、ガイドカテーテルの遠位端を屈曲させることが望ましい場合がある。処置中にガイドカテーテルの遠位端を選択的に関節運動／屈曲させることにより、患者の鼻腔内でのより良好な操舵能力を提供することができ、これにより、操作者は標的領域内で拡張器をより容易に位置決めすることが可能になる。例えば、操作者は最初に、カテーテルが真っ直ぐな構成にある間にカテーテルを患者の鼻腔内に挿入してよく、次に、カテーテルを患者の鼻腔内に位置決めしてから、カテーテルの遠位端を屈曲させることができる。この屈曲角度は、特定の副鼻腔と関連付けられた排液通路へのアクセスを容易にするように選択的にカスタマイズされ得る。例えば、操作者は、前頭洞、上顎洞、蝶形洞、又は篩骨洞と関連付けられた排液通路にアクセスするために、屈曲角度を選択的に調節することができる。以下は、患者内の標的領域に隣接して位置するガイドカテーテルの遠位端を偏向させるように構成された遠位関節運動／屈曲機構を有する、例示的なガイドカテーテルである。
【００４５】
図１４〜１５は、例示的なガイドカテーテルアセンブリ（３００）に接続された例示的なハンドルアセンブリ（３４０）を示す。ハンドルアセンブリ（３４０）及びガイドカテーテルアセンブリ（３００）は、上記のガイドカテーテル（３０）の代わりに、拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。ハンドルアセンブリ（３４０）は、本体（３４２）及びバルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）を含む。ガイドカテーテルアセンブリ（３００）は、ガイドカテーテル（３０１）及び関節運動アセンブリ（３７０）を含む。以下でより詳細に説明するとおり、関節運動アセンブリ（３７０）は、ガイドカテーテル（３０１）の残部によって画定される長手方向軸からガイドカテーテル（３０１）の屈曲可能な遠位端（３２０）を関節運動／屈曲させるために、ハンドルアセンブリ（３４０）の本体（３４２）に対して作動するように構成される。
【００４６】
本体（３４２）は、操作者が片手で本体（３４２）を把持することができるように寸法決めされる。ガイドカテーテル（３０１）の開放近位端（３６０）は、本体（３４２）の遠位端に固定される。バルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）は、本体（３４２）に摺動可能に連結される。バルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）はまた、本体（３４２）に対するバルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）の並進運動が、拡張カテーテル（２０）を本体（３４２）に対して更に作動させるように、拡張カテーテル（２０）のシャフト（１８）に連結されている。ガイドカテーテル（３０１）の開放近位端（３６０）は本体（３４２）に固定されているため、バルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）の並進運動は、ガイドカテーテル（３０１）に対して拡張カテーテル（２０）も作動させる。
【００４７】
ガイドカテーテル（３０１）が屈曲可能な遠位端（３２０）及び開放遠位先端部（３０８）を介して拡張器（２２）を誘導し得るように、ガイドカテーテル（３０１）の主本体（３０２）は、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に受容するように構成されたルーメンを画定する。したがって、本体（３４２）に対するバルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）の遠位並進運動によって、拡張器（２２）は開放遠位先端部（３０８）の外に出ることができ、一方で、本体（３４２）に対するバルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）の近位並進運動によって、拡張器（２２）は開放遠位先端部（３０８）に再び入ることができる。拡張カテーテル（２０）のシャフト（１８）は十分に可撓性であるため、拡張カテーテル（２０）は、屈曲可能な遠位端（３２０）によって画定されるものと実質的に同じ角度で開放遠位先端部（３０８）の外に出ることができることを理解されたい。したがって、ガイドカテーテル（３０１）の屈曲可能な遠位端（３２０）を、ガイドカテーテル（３０１）の残部によって画定される長手方向軸に対して関節運動／屈曲させることで、拡張器（２２）の脱出角度に影響を与えることができる。
【００４８】
バルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）はまた、シャフト（１８）によって画定される長手方向軸を中心に拡張カテーテル（２０）を回転させるように構成されてもよい。バルーンカテーテル作動アセンブリ（３４４）は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなる任意の他の好適な機構を更に含んでもよい。
【００４９】
関節運動アセンブリ（３７０）は、摺動部（３７２）と、スプライン（３７４）の環状アレイと、弾性摺動ワイヤ（３７６）とを含む。摺動部（３７２）は、スプライン（３７４）の環状アレイに摺動可能に連結される。スプライン（３７４）の環状アレイは、ガイドカテーテル（３０１）の開放近位端（３６０）に対してスプライン（３７４）を固定するなどのために、ハンドルアセンブリ（３４０）の本体（３４２）に取り付けられる。スプライン（３７４）は、摺動部（３７２）がガイドカテーテル（３０１）の主本体（３０２）に対して回転できないように、摺動部（３７２）を回転可能にロックするように構成されている。
【００５０】
弾性摺動ワイヤ（３７６）の近位端は、ガイドカテーテル（３０１）の主本体（３０２）に対する摺動部（３７２）の作動が、ガイドカテーテル（３０１）の主本体（３０２）に対して弾性摺動ワイヤ（３７６）を作動させるように、摺動部（３７２）の遠位端に固定される。弾性摺動ワイヤ（３７６）の遠位端は、屈曲可能な遠位端（３２０）の一部分に固定される。弾性摺動ワイヤ（３７６）の遠位端は、外力に応答して真っ直ぐな構成（図１５〜１６に示すとおり）から湾曲した構成（図１４に示すとおり）へと屈曲するように十分な可撓性がある。更に、弾性摺動ワイヤ（３７６）は、弾性摺動ワイヤ（３７６）に外力が作用していないとき、図１６に示されるように、弛緩した真っ直ぐな位置に戻るように十分な弾性がある。以下でより詳細に説明するとおり、弾性摺動ワイヤ（３７６）の可撓性及び弾性の性質によって、外力の存在に応じて、屈曲可能な遠位端（３２０）を、主本体（３０２）によって画定された長手方向軸に対して屈曲した構成へと関節運動させること、及び、屈曲可能な遠位端（３２０）を、主本体（３０２）によって画定された長手方向軸に対して真っ直ぐな構成へと戻すことが可能となる。
【００５１】
図１６〜１７で最もよく分かるように、ガイドカテーテル（３０１）は、主本体（３０２）と、主本体（３０２）から遠位方向に延在する剛性遠位部分（３０６）と、屈曲可能な遠位端（３２０）と、開放遠位先端部（３０８）と、本体（３０２）及び剛性遠位部分（３０６）に沿って延在する摺動ワイヤルーメン（３０４）とを含む。屈曲可能な遠位端（３２０）は、剛性遠位部分（３０６）から遠位方向に延在し、一方で開放遠位先端部（３０８）は、屈曲可能な遠位端（３２０）の遠位方向に取り付けられる。したがって、屈曲可能な遠位端（３２０）は、剛性遠位部分（３０６）と開放遠位先端部（３０８）との間に位置する。摺動ワイヤルーメン（３０４）は、主本体（３０２）及び剛性遠位部分（３０６）に沿って延在する。摺動ワイヤルーメン（３０４）は、摺動ワイヤ（３７６）の一部を摺動可能に収容するように寸法決めされる。摺動ワイヤルーメン（３０４）は、摺動ワイヤ（３７６）のためのガイドとして機能する。
【００５２】
屈曲可能な遠位端（３２０）は、剛性遠位部分（３０６）から開放遠位先端部（３０８）まで延在する複数の回転部材（３２２）を含む。隣接する回転部材（３２２）は、リビングヒンジ（３２５）を介して互いに回転可能に接続される。各回転部材（３２２）は、角度付き遠位面（３２４）、角度付き近位面（３２６）、及び摺動ワイヤチャネル（３２８）を含む。下記により詳細に説明するとおり、リビングヒンジ（３２５）を中心としたそれぞれの回転部材（３２２）の回転を更に促進するために、隣接する回転部材（３２２）の遠位面（３２４）及び近位面（３２６）は互いに接触するように構成される。本実施例では、隣接する回転部材（３２２）を接続するためにリビングヒンジ（３２５）が用いられているが、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、任意の他の好適な接続が用いられ得る。
【００５３】
摺動ワイヤチャネル（３２８）は、摺動ワイヤ（３７６）を収容するように寸法決めされる。具体的には、摺動ワイヤ（３７６）は、最遠位の回転部材（３２２）の摺動ワイヤチャネル（３２８）に固定され、一方で摺動ワイヤ（３７６）は、他の全ての摺動ワイヤチャネル（３２８）に対しては摺動可能である。スプライン（３７４）に対する摺動部（３７２）の作動中、最遠位の回転部材（３２２）がリビングヒンジ（３２５）を介して、隣接する回転部材（３２２）に対して回転するのを促進するために、摺動ワイヤ（３７６）は最遠位の回転部材（３２２）に対して固定される。
【００５４】
例示的な用途では、操作者は、屈曲可能な遠位端（３２０）を、図１５に示す位置から図１４に示す位置まで関節運動／屈曲させるために、摺動部（３７２）を近位方向に並進運動させることができる。摺動部（３７２）の近位並進運動によって、摺動ワイヤ（３７６）の近位並進運動が促進される。摺動ワイヤ（３７６）の遠位端が最遠位回転部材（３２２）に固定されるため、最遠位回転部材（３２２）の近位面（３２６）は、対応するリビングヒンジ（３２５）を介して、隣接する回転部材（３２２）の遠位面（３２４）に向かって回転し、そのため近位面（３２６）及び遠位面（３２４）が互いに接触する。摺動ワイヤ（３７６）の更なる近位並進運動によって、最遠位の回転部材（３２２）の近位面（３２６）と２番目に最遠位の回転部材（３２２）の遠位面（３２４）との間の接触により、２番目に最遠位の回転部材（３２２）を回転させる。したがって、摺動ワイヤ（３７６）が近位方向に並進運動すると、隣接する回転部材（３２２）の遠位面（３２４）と近位面（３２６）との間の更なる接触は、リビングヒンジ（３２５）を介して、隣接する回転部材（３２２）の回転を促す。
【００５５】
上述したように、摺動ワイヤ（３７６）もまた、回転部材（３２２）の摺動ワイヤチャネル（３２８）内に収容される。したがって、回転部材（３２２）がリビングヒンジ（３２５）を介して、図１５に示す位置から図１４に示す位置まで互いに対して回転すると、摺動ワイヤチャネル（３２８）も回転する。摺動ワイヤチャネル（３２８）のこの回転は、摺動ワイヤ（３７６）に外力を付与し、屈曲可能な遠位端（３２０）に沿って延在する摺動ワイヤ（３７６）の一部を、図１４及び１７に示されるものと同様の、屈曲可能な遠位端（３２０）によって画定された角度に適合させる。
【００５６】
操作者は、屈曲可能な遠位端（３２０）を、図１４に示す位置から図１５に示す位置まで関節運動／屈曲させるために、摺動部（３７２）を遠位方向に並進運動させることができる。摺動部（３７２）の遠位並進運動によって、摺動ワイヤ（３７６）の遠位並進運動が促進される。摺動ワイヤ（３７６）の遠位端が最遠位回転部材（３２２）に固定されるため、最遠位回転部材（３２２）の近位面（３２６）は、対応するリビングヒンジ（３２５）を介して、隣接する回転部材（３２２）の遠位面（３２４）から離れて回転する。摺動ワイヤ（３７６）の弾性的性質は、自然な真っ直ぐな構成に向かうことを促し、これは、回転部材（３２２）がリビングヒンジ（３２５）を介して真っ直ぐな構成に向かって更に回転して、隣接する遠位面（３２４）と隣接する近位面（３２６）とがもはや互いに接触しなくなることを促す。
【００５７】
したがって、操作者は、屈曲可能な遠位端（３２０）がガイドカテーテル（３０１）の主本体（３０２）によって画定される長手方向軸に対して関節運動するのを促進するために、摺動部（３７２）を近位方向又は遠位方向に並進運動させてもよい。摺動部（３７２）は、屈曲可能な遠位端（３２０）がガイドカテーテル（３０１）の主本体（３０２）によって画定される長手方向軸線に対して一定の関節運動／屈曲位置に留まるのを促進するために、環状スプライン（３７４）に対して長手方向位置にロックされてもよい。例示的な用途では、摺動部（７３２）は患者から外部に位置してもよく、一方で、屈曲可能な遠位端（３２０）は患者内に位置してもよい。したがって、屈曲可能な遠位端（３２０）が患者内に位置していても、操作者は、摺動部（３７２）の作動を介して、屈曲可能な遠位端（３２０）を選択的に関節運動／屈曲させることができる。
【００５８】
最遠位回転部材（３２２）は、接着剤、締まりばめ、又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなる任意の他の好適な手段によって、摺動ワイヤ（３７６）の遠位端に固定されてもよい。本実施例では、摺動ワイヤ（３７６）は、複数の回転部材（３２２）のうち最遠位の回転部材（３２２）に固定されている。しかしながら、摺動ワイヤ（３７６）は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、ガイドカテーテル（３０１）の任意の他の好適な位置に固定されてもよい。単なる例として、摺動ワイヤ（３７６）の遠位端は、開放遠位先端部（３０８）に固定されてもよい。
【００５９】
ＶＩ．膨張可能な部分を有する例示的な代替的遠位先端部
場合によっては、遠位先端部（３０８）が比較的大きいサイズと比較的小さいサイズとの間で移行するのを可能にすることが望ましい場合がある。例えば、比較的小さいサイズは、遠位先端部（３０８）を鼻腔内に挿入及び位置決めする間に望ましい場合がある。比較的大きいサイズは、過剰な摩擦接触をもたらすことなく、遠位先端部を通って拡張器（２２）の出口に適合するために望ましい場合がある。しかしながら、開放遠位先端部（３０８）が大きすぎる場合、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）は、所望されるように正確に開放遠位先端（３０８）から出ることができない。換言すると、開放遠位先端部（３０８）は、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）を所望の位置に向けて誘導するために、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）と適切に接触しないほど大きくなる場合がある。したがって、狭い構成と膨張した構成との間を移行することが可能な遠位先端部（３０８）を有することが望ましい場合がある。狭い構成は、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）を所望の位置に向けて誘導するために、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）と適切に接触するように寸法決めされてもよく、一方で膨張した構成は、過剰な摩擦接触によって拡張器（２２）を損傷することなく、拡張器（２２）が遠位先端部から適切に出ることを可能にし得る。以下は、こうした遠位先端部の単なる例示的な実施例である。
【００６０】
図１８は、上述の拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる代替的な遠位先端部（４００）を示す。遠位先端部（４００）は、切頭遠位面（４０２）、楕円形経路（４０９）、及びスロット（４０８）を画定する上部（４０４）及び下部（４０６）を含む。上部（４０４）及び下部（４０６）は、拡張カテーテル（２０）が遠位先端部（４００）に対して並進運動すると、遠位先端部（４００）の内部と拡張器（２２）との間のカム作用に応答して、狭い構成と膨張した構成との間で膨張及び収縮するように十分な弾性がある。上部（４０４）及び下部（４０６）は、部分的にはスロット（４０８）の形成によって膨張及び収縮することができ、スロット（４０８）も膨張及び収縮中にサイズが変動する。切頭遠位面（４０２）及び楕円形経路（４０９）は、遠位先端部（４００）が標的の解剖学的通路に隣接してより良好に配置されるのを可能にするように寸法決めされてもよい。上部（４０４）及び下部（４０６）は、拡張器（２２）とのカム作用に応答して膨張及び収縮することができるため、楕円形経路（４０９）は、膨張能力を有さない先端よりも小さく寸法決めされてよい。したがって、遠位先端部（４００）が狭い構成にあるとき、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）は、より大きい先端部よりも高い精度で遠位先端部（４００）から突出し得る。加えて、遠位先端部（４００）の膨張によって、更に、遠位先端部（４００）と拡張器（２２）との摩擦接触によって拡張器を損傷する可能性を低減させて、拡張器（２２）を遠位先端部から出すことが可能となり得る。
【００６１】
図１９は、上述の拡張カテーテルシステム（１０）内に容易に組み込むことができる別の代替的な遠位先端部（４１０）を示す。遠位先端部（４１０）は、傾斜遠位面（４１２）、環状経路（４１９）、及びスロット（４１８）を画定する上部（４１４）及び下部（４１６）を含む。上述の代替的な遠位先端部（４００）と同様に、上部（４１４）及び下部（４１６）は、拡張カテーテル（２０）が遠位先端部（４１０）に対して並進運動すると、遠位先端部（４１０）の内部と拡張器（２２）との間のカム作用に応答して、狭い構成と膨張した構成との間で膨張及び収縮するように十分な弾性がある。上部（４１４）及び下部（４１６）は、部分的にはスロット（４１８）の形成によって膨張及び収縮することができ、スロット（４１８）も膨張及び収縮中にサイズが変動する。傾斜遠位面（４１２）及び環状経路（４１９）は、遠位先端部（４１０）が標的の解剖学的通路に隣接してより良好に配置されるのを可能にするように寸法決めされてもよい。上部（４１４）及び下部（４１６）は、拡張器（２２）とのカム作用に応答して膨張及び収縮することができるため、環状経路（４１９）は、膨張能力を有さない先端よりも小さく寸法決めされてよい。したがって、遠位先端部（４１０）が狭い構成にあるとき、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）は、より大きい先端部よりも高い精度で遠位先端部（４１０）から突出し得る。加えて、遠位先端部（４１０）の膨張によって、更に、遠位先端部（４１０）と拡張器（２２）との摩擦接触によって拡張器を損傷する可能性を低減させて、拡張器（２２）を遠位先端部から出すことが可能となり得る。
【００６２】
図２０は、上述の拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる別の代替的な遠位先端部（４２０）を示す。遠位先端部（４２０）は、遠位面（４２２）、経路（４２９）、円形切り取り部（４２５）内へと遠位方向に終端するスロット（４２８）、及び円形切り取り部（４２５）から上部（４２４）に向かって延在する切り取り部（４２７）を画定する上部（４２４）及び下部（４２６）を含む。上述の代替的な遠位先端部（４００、４１０）と同様に、上部（４２４）及び下部（４２６）は、拡張カテーテル（２０）が遠位先端部（４２０）に対して並進運動すると、遠位先端部（４２０）の内部と拡張器（２２）との間のカム作用に応答して、狭い構成と膨張した構成との間で膨張及び収縮するように十分な弾性がある。円形切り取り部（４２５）及び切り取り部（４２７）は、上部（４２４）及び下部（４２６）のより容易な膨張を促進するのに役立ち得る。したがって、上部（４２４）及び下部（４２６）は、部分的にはスロット（４２８）及び切り取り部（４２５、４２７）の形成によって膨張及び収縮することができ、スロット（４２８）及び切り取り部（４２５、４２７）も膨張及び収縮中にサイズが変動し得る。遠位面（４２２）及び環状経路（４２９）は、遠位先端部（４２０）が標的の解剖学的通路に隣接してより良好に配置されるのを可能にするように寸法決めされてもよい。上部（４２４）及び下部（４２６）は、拡張器（２２）とのカム作用に応答して膨張及び収縮することができるため、経路（４２９）は、膨張能力を有さない先端よりも小さく寸法決めされてよい。したがって、遠位先端部（４２０）が狭い構成にあるとき、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）は、より大きい先端部よりも高い精度で遠位先端部（４２０）から突出し得る。加えて、遠位先端部（４２０）の膨張によって、更に、遠位先端部（４２０）と拡張器（２２）との摩擦接触によって拡張器を損傷する可能性を低減させて、拡張器（２２）を遠位先端部から出すことが可能となり得る。
【００６３】
図２１は、上述の拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる別の代替的な遠位先端部（４３０）を示す。遠位先端部（４３０）は、遠位面（４３２）、経路（４３９）、及び円形切り取り部（４３５）内へと遠位方向に終端するスロット（４３８）を画定する上部（４３４）及び下部（４３６）を含む。上述の代替的な遠位先端部（４００、４１０、４２０）と同様に、上部（４３４）及び下部（４３６）は、拡張カテーテル（２０）が遠位先端部（４３０）に対して並進運動すると、遠位先端部（４３０）の内部と拡張器（２２）との間のカム作用に応答して、狭い構成と膨張した構成との間で膨張及び収縮するように十分な弾性がある。円形切り取り部（４３５）は、上部（４３４）及び下部（４３６）のより容易な膨張を促進するのに役立ち得る。したがって、上部（４３４）及び下部（４３６）は、部分的にはスロット（４３８）及び切り取り部（４３５）の形成によって膨張及び収縮することができ、スロット（４３８）及び切り取り部（４３５）も膨張及び収縮中にサイズが変動し得る。遠位面（４３２）及び環状経路（４３９）は、遠位先端部（４３０）が標的の解剖学的通路に隣接してより良好に配置されるのを可能にするように寸法決めされてもよい。上部（４３４）及び下部（４３６）は、拡張器（２２）とのカム作用に応答して膨張及び収縮することができるため、経路（４３９）は、膨張能力を有さない先端よりも小さく寸法決めされてもよい。したがって、遠位先端部（４３０）が狭い構成にあるとき、ガイドワイヤ（５０）及び／又は拡張カテーテル（２０）は、より大きい先端部よりも高い精度で遠位先端部（４３０）から突出し得る。加えて、遠位先端部（４３０）の膨張によって、更に、遠位先端部（４３０）と拡張器（２２）との摩擦接触によって拡張器を損傷する可能性を低減させて、拡張器（２２）を遠位先端部から出すことが可能となり得る。
【００６４】
ＶＩＩ．独立型のバルーンカテーテル及びガイドワイヤ制御部を有する例示的な片手用ハンドルアセンブリ
場合によっては、拡張カテーテル（２０）及びガイドワイヤ（５０）の位置を制御する拡張カテーテルシステム（１０）の一部分を片手で把持すると同時に、同じ手で拡張カテーテル（２０）及びガイドワイヤ（５０）を互いに独立して作動させる能力を維持することも望ましい場合がある。図２２〜２５は、そのような能力を有する例示的なハンドルアセンブリを示す。
【００６５】
図２２〜２３は、例示的なハンドルアセンブリ（５００）に連結された例示的な作動アセンブリ（５２０）を示し、これらの両方が片手で制御及び操作されるように構成されている。ハンドルアセンブリ（５００）は遠位チャネル（５０２）及び近位チャネル（５０４）を画定し、これらは両方とも、例示的な作動アセンブリ（５２０）のバルーンカテーテル（５２１）を摺動可能に収容するために互いに接続されている。
【００６６】
作動アセンブリ（５２０）は、バルーンカテーテル（５２１）に固定されたバルーンカテーテルハンドル（５２２）と、ガイドワイヤ（５３０）に選択的に固定されたガイドワイヤグリップ（５３２）とを含む。ガイドワイヤ（５３０）及びバルーンカテーテル（５２１）は、以下に記載される差異を除いて、上述したガイドワイヤ（５０）及び拡張カテーテル（２０）と実質的に同様であり得る。
【００６７】
バルーンカテーテルハンドル（５２２）は、操作者によって容易に把持されるように設計された中空内部を有する円形体である。バルーンカテーテルハンドル（５２２）は、ガイドワイヤ（５３０）を受容し、ガイドワイヤ（５３０）がバルーンカテーテル（５２１）によって画定されたルーメンを通って移動することを可能にし得るガイドワイヤ経路（５２８）を画定する。ガイドワイヤ（５３０）は、ハンドル（５００）及びバルーンカテーテルハンドル（５２０）とは独立して作動及び回転できることを理解されたい。加えて、バルーンカテーテルハンドル（５２０）及びバルーンカテーテル（５２１）は、ガイドワイヤ（５３０）及びハンドル（５００）に対して一体的に回転して作動し得ることを理解されたい。剛性ループ（５２６）は、バルーンカテーテルハンドル（５２２）から延在して、ガイドワイヤ（５３０）の一部を取り囲む。ガイドワイヤグリップ（５３０）は、必要に応じてガイドワイヤグリップ（５３０）を交換できるように、剛性ループ（５２６）を通って移動してもよい。バルーンカテーテルハンドル（５２２）はまた、ガイドワイヤグリップ（５３２）とバルーンカテーテルハンドル（５２２）との間に垂直距離を作り出す、隆起したステム（５２４）を含む。したがって、操作者は、混乱することなく所望のバルーンカテーテルハンドル（５２２）又はガイドワイヤグリップ（５３２）をより容易に把持することができる。操作者は、バルーンカテーテルハンドル（５２２）をハンドル（５００）に向かって、かつハンドル（５００）から離れて動かすことによって、バルーンカテーテル（５２１）を作動させることができる。同様に、操作者は、バルーンカテーテルハンドル（５２２）をハンドル（５００）に対して回転させることによって、バルーンカテーテル（５２１）を回転させることができる。加えて、ガイドワイヤ（５３０）は、ガイドワイヤグリップ（５３２）を介して回転及び作動することができる。
【００６８】
図２４は、代替的な例示的作動アセンブリ（５４０）に連結されたハンドルアセンブリ（５００）を示す。作動アセンブリ（５４０）及びハンドルアセンブリ（５００）は、片手で制御及び操作されるように構成される。遠位チャネル（５０２）及び近位チャネル（５０４）は、作動アセンブリ（５４０）のバルーンカテーテル（５４１）を摺動可能に収容するように寸法決めされる。
【００６９】
作動アセンブリ（５４０）は、固定端部（５１４）においてハンドル（５００）に固定されたハンドルグリップ（５１０）と、バルーンカテーテル（５４１）及び膨張ルーメン（５４３）に固定されたバルーンカテーテルハンドル（５４２）と、膨張ポート（５４５）と、ガイドワイヤ（５５０）に選択的に固定されたガイドワイヤグリップ（５５２）とを含む。ガイドワイヤ（５５０）、ガイドワイヤグリップ（５５２）、及びバルーンカテーテル（５４１）は、以下で説明する差異を除いて、上述のガイドワイヤ（５３０）、ガイドワイヤグリップ（５３２）、及びバルーンカテーテル（５４１）と実質的に同様であり得る。膨張部分（５４５）及び膨張ルーメン（５４３）は、バルーンカテーテル（５４２）の遠位端における拡張器（図示せず）との流体連通を提供するために、バルーンカテーテル（５４２）と十分に流体連通している。加えて、膨張ルーメン（５４３）及び膨張ポート（５４５）は、バルーンカテーテル（５４１）に接続される。
【００７０】
バルーンカテーテルハンドル（５４２）は、中空シャフト（５４６）と接続された２つのディスク（５４４）を含み、これらは全て、ガイドワイヤ（５５０）を受容するチャネル（５４８）を画定し、ガイドワイヤ（５５０）がバルーンカテーテル（５４１）によって画定されるルーメンを通って移動することを可能にする。ディスク（５４４）は、操作者がハンドルグリップ（５１０）を手のひらで同時に把持する間に、操作者の指によって容易に把持することができる。ハンドルグリップ（５１０）はまた、ガイドワイヤを受容するためのガイドワイヤチャネル（５１２）を画定する。ガイドワイヤ（５５０）は、ハンドル（５００）及びバルーンカテーテルハンドル（５４０）とは独立して作動及び回転できることを理解されたい。加えて、バルーンカテーテルハンドル（５４０）及びバルーンカテーテル（５４１）は、ガイドワイヤ（５５０）及びハンドル（５００）に対して一体的に回転して作動し得ることを理解されたい。本実施例では、ガイドワイヤグリップ（５５２）は、ハンドルグリップ（５１０）に対して近位であるが、これは任意選択的なものに過ぎない。ガイドワイヤグリップ（５５２）は、バルーンカテーテルハンドル（５４２）に隣接するハンドルグリップ（５１０）内に位置してもよい。操作者は、バルーンカテーテルハンドル（５４２）をハンドル（５００）に向かって、かつハンドル（５００）から離れて動かすことによって、バルーンカテーテル（５４１）を作動させることができる。同様に、操作者は、バルーンカテーテルハンドル（５４２）をハンドル（５００）に対して回転させることによって、バルーンカテーテル（５４１）を回転させることができる。加えて、ガイドワイヤ（５５０）は、ガイドワイヤグリップ（５５２）を介して回転及び作動することができる。
【００７１】
図２５は、別の代替的な例示的作動アセンブリ（５６０）に連結されたハンドルアセンブリ（５００）を示す。作動アセンブリ（５６０）及びハンドルアセンブリ（５００）は、片手で制御及び操作されるように構成される。遠位チャネル（５０２）及び近位チャネル（５０４）は、作動アセンブリ（５６０）のバルーンカテーテル（５６１）及びガイドワイヤ（５７０）を摺動可能に収容するように寸法決めされる。前述の実施例では、ガイドワイヤ（５３０、５５０）は、それぞれのバルーンカテーテル（５２１、５４１）のルーメン内に摺動可能に収容されていた。しかしながら、本実施例では、ガイドワイヤ（５７０）は、独立してハンドル（５００）内に収容される。
【００７２】
作動アセンブリ（５６０）は、バルーンカテーテル（５６１）及び膨張ルーメン（５６３）に固定されたバルーンカテーテルハンドル（５６２）と、膨張ポート（５６５）と、ガイドワイヤ（５７０）に選択的に固定されたガイドワイヤグリップ（５７２）とを含む。バルーンカテーテルハンドル（５６２）は、チャネル（５６８）、膨張ルーメン（５６３）、及び膨張ポート（５６５）を画定する中空シャフト（５６６）に接続された一対のディスク（５６４）を含み、これらの全てが、上述のディスク（５４４）、中空シャフト（５４６）、チャネル（５４８）、膨張ルーメン（５６３）、及び膨張ポート（５４５）と実質的に同様であってもよい。作動アセンブリ（５６０）と上述の作動アセンブリ（５４０）との主な違いは、作動アセンブリ（５６０）がハンドルグリップ（５１０）を有しておらず、ガイドワイヤ（５７０）がバルーンカテーテル（５６１）によって画定されるルーメンを通って移動しないことである。しかしながら、他の全ての機能は、上述の作動アセンブリ（５４０）と実質的に同様であってもよい。したがって、ガイドワイヤ（５７０）は、バルーンカテーテルハンドル（５６２）とは独立してガイドワイヤグリップ（５７２）によって制御されてもよい。加えて、バルーンカテーテルハンドル（５６２）は、ガイドワイヤグリップ（５７２）及びガイドワイヤ（５７０）とは独立して制御されてもよい。
【００７３】
ＶＩＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではないと理解されたい。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものに過ぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると考えられている。また、いくつかの変形では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者又は本発明者の利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例】
【００７４】
（実施例１）
器具装置であって、（ａ）拡張カテーテルであって、（ｉ）長手方向軸、中央ルーメン、流体移送ルーメン、リードルーメン、及びリターンルーメンを画定するシャフトであって、シャフトは、（Ａ）近位端と、（Ｂ）長手方向軸に対して屈曲するように構成された可撓性遠位端であって、中央ルーメン、リードルーメン、及びリターンルーメンが、可撓性遠位端の近くの共通の位置で収束する、可撓性遠位端と、を備える、シャフトと、（ｉｉ）流体移送ルーメンと流体連通する拡張器であって、拡張器は、非拡張状態から拡張状態へと移行するように構成されている、拡張器と、を備える、拡張カテーテルと、（ｂ）長手方向軸に対して可撓性遠位端を屈曲させるように構成された関節運動アセンブリであって、関節運動アセンブリは、（ｉ）関節運動駆動部であって、関節運動駆動部は、共通の位置を通ってリードルーメン及びリターンルーメンから延在する、関節運動駆動部と、（ｉｉ）中央ルーメン内に収容される操縦部材であって、操縦部材は共通の位置内を延在し、関節運動駆動部は、長手方向軸に対して操縦部材を屈曲させるように構成されている、操縦部材と、を備える、関節運動アセンブリと、を備える、器具。
【００７５】
（実施例２）
関節運動アセンブリは、関節運動駆動部を作動させて操縦部材を屈曲させるように構成された制御ユニットを更に備える、実施例１に記載の器具。
【００７６】
（実施例３）
関節運動駆動部は、リード抵抗要素と、リターン抵抗要素と、を備え、リード抵抗要素はリードルーメンを通って延在し、リターン抵抗要素はリターンルーメンを通って延在する、実施例２に記載の器具。
【００７７】
（実施例４）
制御ユニットは、リード抵抗要素と通信する正リードと、リターン抵抗要素と通信する負リードと、を備える、実施例３に記載の器具。
【００７８】
（実施例５）
制御ユニットは、長手方向軸に対して操縦部材を屈曲させるために、リード抵抗要素及びリターン抵抗要素を介して、予め選択された電流を駆動するように構成されている、実施例４に記載の器具。
【００７９】
（実施例６）
制御ユニットは定電圧可変抵抗装置を備える、実施例５に記載の器具。
【００８０】
（実施例７）
制御ユニットは抵抗ブリッジを含む、実施例５〜６のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００８１】
（実施例８）
制御ユニットは流体循環アセンブリを備える、実施例２〜７のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００８２】
（実施例９）
関節運動駆動部は、リードルーメンを通って延在するリード流体管と、リターンルーメンを通って延在するリターン流体管と、を備え、リード流体管とリターン流体管とは互いに流体連通している、実施例８に記載の器具。
【００８３】
（実施例１０）
リード流体管は流体循環アセンブリと流体連通し、リターン流体管は流体循環アセンブリと流体連通している、実施例９に記載の器具。
【００８４】
（実施例１１）
流体循環アセンブリは、リード流体管及びリターン流体管を通して熱流体をポンプ移送するように構成されている、実施例１０に記載の器具。
【００８５】
（実施例１２）
流体循環アセンブリは、熱流体を予め選択された温度に加熱又は冷却するように構成されている、実施例１１に記載の器具。
【００８６】
（実施例１３）
操縦部材は、共通の位置で関節運動駆動部と熱的に連通している、実施例１〜１２のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００８７】
（実施例１４）
操縦部材は、予形成されたニチノール二相材料を含む、実施例１〜１３のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００８８】
（実施例１５）
操縦部材はバイメタル材料を含む、実施例１〜１４のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００８９】
（実施例１６）
（ａ）ガイドカテーテルアセンブリであって、ガイドカテーテルアセンブリは、（ｉ）開放近位端から剛性遠位部分まで延在する本体であって、本体は長手方向軸を画定する、本体と、（ｉｉ）長手方向軸に対して屈曲するように構成された屈曲可能な遠位部分と、を備える、ガイドカテーテルアセンブリと、（ｂ）長手方向軸に対して屈曲可能な遠位部分を屈曲させるように構成された作動アセンブリであって、作動アセンブリは、（ｉ）ガイドカテーテルの本体と関連付けられた可動部材と、（ｉｉ）可動部材から延在し、屈曲可能な遠位部分に取り付けられた弾性部材であって、弾性部材は、可動部材の動きに応答して屈曲可能な遠位部分を屈曲させるように構成されている、弾性部材と、を備える、作動アセンブリと、を備える、器具。
【００９０】
（実施例１７）
ガイドカテーテルは、屈曲可能な遠位部分の遠位端に取り付けられた開放遠位先端部を更に備え、開放遠位先端部は、第１の部分及び第２の部分を備え、第１の部分及び第２の部分はスロットを画定し、第１の部分及び第２の部分は、スロットを拡張するために互いに対して拡張するように構成されている、実施例１６に記載の器具。
【００９１】
（実施例１８）
屈曲可能な遠位部分は、互いにカム作用して長手方向軸に対して屈曲するように構成された複数の回転部材を含む、実施例１６〜１７のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００９２】
（実施例１９）
主本体は作動アセンブリルーメンを画定し、作動アセンブリルーメンは弾性部材を収容する、実施例１６〜１７のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００９３】
（実施例２０）
器具であって、（ａ）バルーンカテーテル作動アセンブリであって、バルーンカテーテル作動アセンブリは、（ｉ）近位端及び遠位端を備えるバルーンカテーテルと、（ｉｉ）バルーンカテーテルの近位端に固定されたバルーンカテーテルハンドルであって、バルーンカテーテルハンドルはチャネルを画定する、バルーンカテーテルハンドルと、を備える、バルーンカテーテル作動アセンブリと、（ｂ）ガイドワイヤ作動アセンブリであって、ガイドワイヤ作動アセンブリは、（ｉ）チャネルを通って延在するガイドワイヤと、（ｉｉ）ガイドワイヤグリップであって、ガイドワイヤグリップは、ガイドワイヤと選択的に連結するように構成されている、ガイドワイヤグリップと、を備える、ガイドワイヤ作動アセンブリと、を備え、ガイドワイヤグリップ及びガイドワイヤは、バルーンカテーテル作動アセンブリに対して一体的に作動するように構成され、バルーンカテーテル作動アセンブリは、ガイドワイヤ作動アセンブリに対して一体的に作動するように構成されている、器具。
【００９４】
ＩＸ．その他
本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、上述のものに加えて又はそれに代えて、様々な他の特徴を含み得る点が理解されるべきである。単なる例として、本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、参照により本明細書に組み込まれる様々な参考文献のいずれかに開示されている様々な特徴のうちの１つ又は２つ以上を含むこともできる。
【００９５】
本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものを、本明細書に記載の他の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００９６】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されるその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれると理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載される他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００９７】
本明細書に開示されるデバイスの変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計するか又は複数回使用されるように設計することができる。変形形態は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。詳細には、デバイスの変形形態は分解されてもよく、また、デバイスの任意の数の特定の部分又は部品を任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、デバイスの変形形態は、再調整用の施設において、又は外科処置の直前に外科チームによって、その後の使用のために再組み立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【００９８】
あくまで例としてであるが、本明細書に記載の変形形態は手術に先立って処理することができる。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで、器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、手術設備で開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知のその他の任意の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【００９９】
本発明の様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる応用が、当業者による適切な改変形態により、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能である。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上述の実施例、変形形態、幾何学形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面に示され記載された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【０１００】
〔実施の態様〕
（１）  器具であって、
（ａ）拡張カテーテルであって、
（ｉ）長手方向軸、中央ルーメン、流体移送ルーメン、リードルーメン、及びリターンルーメンを画定するシャフトであって、前記シャフトは、
（Ａ）近位端と、
（Ｂ）前記長手方向軸に対して屈曲するように構成された可撓性遠位端であって、前記中央ルーメン、前記リードルーメン、及び前記リターンルーメンが、前記可撓性遠位端の近くの共通の位置で収束する、可撓性遠位端と、を備える、シャフトと、
（ｉｉ）前記流体移送ルーメンと流体連通する拡張器であって、前記拡張器は、非拡張状態から拡張状態へと移行するように構成されている、拡張器と、を備える、拡張カテーテルと、
（ｂ）前記長手方向軸に対して前記可撓性遠位端を屈曲させるように構成された関節運動アセンブリであって、前記関節運動アセンブリは、
（ｉ）関節運動駆動部であって、前記関節運動駆動部は、前記共通の位置を通って前記リードルーメン及び前記リターンルーメンから延在する、関節運動駆動部と、
（ｉｉ）前記中央ルーメン内に収容される操縦部材であって、前記操縦部材は前記共通の位置内に延在し、前記関節運動駆動部は、前記長手方向軸に対して前記操縦部材を屈曲させるように構成されている、操縦部材と、を備える、関節運動アセンブリと、を備える、器具。
（２）  前記関節運動アセンブリは、前記関節運動駆動部を作動させて前記操縦部材を屈曲させるように構成された制御ユニットを更に備える、実施態様１に記載の器具。
（３）  前記関節運動駆動部は、リード抵抗要素と、リターン抵抗要素と、を備え、前記リード抵抗要素は前記リードルーメンを通って延在し、前記リターン抵抗要素は前記リターンルーメンを通って延在する、実施態様２に記載の器具。
（４）  前記制御ユニットは、前記リード抵抗要素と通信する正リードと、前記リターン抵抗要素と通信する負リードと、を備える、実施態様３に記載の器具。
（５）  前記制御ユニットは、前記長手方向軸に対して前記操縦部材を屈曲させるために、前記リード抵抗要素及び前記リターン抵抗要素を介して、予め選択された電流を駆動するように構成されている、実施態様４に記載の器具。
【０１０１】
（６）  前記制御ユニットは定電圧可変抵抗装置を備える、実施態様５に記載の器具。
（７）  前記制御ユニットは抵抗ブリッジを備える、実施態様５に記載の器具。
（８）  前記制御ユニットは流体循環アセンブリを備える、実施態様２に記載の器具。
（９）  前記関節運動駆動部は、前記リードルーメンを通って延在するリード流体管と、前記リターンルーメンを通って延在するリターン流体管と、を備え、前記リード流体管と前記リターン流体管とは互いに流体連通している、実施態様８に記載の器具。
（１０）  前記リード流体管は前記流体循環アセンブリと流体連通し、前記リターン流体管は前記流体循環アセンブリと流体連通している、実施態様９に記載の器具。
【０１０２】
（１１）  前記流体循環アセンブリは、前記リード流体管及び前記リターン流体管を通して熱流体をポンプ移送するように構成されている、実施態様１０に記載の器具。
（１２）  前記流体循環アセンブリは、前記熱流体を予め選択された温度に加熱又は冷却するように構成されている、実施態様１１に記載の器具。
（１３）  前記操縦部材は、前記共通の位置で前記関節運動駆動部と熱的に連通している、実施態様１に記載の器具。
（１４）  前記操縦部材は、予形成されたニチノール二相材料を含む、実施態様１に記載の器具。
（１５）  前記操縦部材はバイメタル材料を含む、実施態様１に記載の器具。
【０１０３】
（１６）  器具であって、
（ａ）ガイドカテーテルアセンブリであって、前記ガイドカテーテルアセンブリは、
（ｉ）開放近位端から剛性遠位部分まで延在する本体であって、前記本体は長手方向軸を画定する、本体と、
（ｉｉ）前記長手方向軸に対して屈曲するように構成された屈曲可能な遠位部分と、を備える、ガイドカテーテルアセンブリと、
（ｂ）前記長手方向軸に対して前記屈曲可能な遠位部分を屈曲させるように構成された作動アセンブリであって、前記作動アセンブリは、
（ｉ）前記ガイドカテーテルの前記本体と関連付けられた可動部材と、
（ｉｉ）前記可動部材から延在し、前記屈曲可能な遠位部分に取り付けられた弾性部材であって、前記弾性部材は、前記可動部材の動きに応答して前記屈曲可能な遠位部分を屈曲させるように構成されている、弾性部材と、を備える、作動アセンブリと、を備える、器具。
（１７）  前記ガイドカテーテルは、前記屈曲可能な遠位部分の遠位端に取り付けられた開放遠位先端部を更に備え、前記開放遠位先端部は、第１の部分及び第２の部分を備え、前記第１の部分及び前記第２の部分はスロットを画定し、前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記スロットを拡張するために互いに対して拡張するように構成されている、実施態様１６に記載の器具。
（１８）  前記屈曲可能な遠位部分は、互いに対してカム作用して前記長手方向軸に対して屈曲するように構成された複数の回転部材を含む、実施態様１６に記載の器具。
（１９）  主本体は作動アセンブリルーメンを画定し、前記作動アセンブリルーメンは前記弾性部材を収容する、実施態様１６に記載の器具。
（２０）  器具であって、
（ａ）バルーンカテーテル作動アセンブリであって、前記バルーンカテーテル作動アセンブリは、
（ｉ）近位端及び遠位端を備えるバルーンカテーテルと、
（ｉｉ）前記バルーンカテーテルの前記近位端に固定されたバルーンカテーテルハンドルであって、前記バルーンカテーテルハンドルはチャネルを画定する、バルーンカテーテルハンドルと、を備える、バルーンカテーテル作動アセンブリと、
（ｂ）ガイドワイヤ作動アセンブリであって、前記ガイドワイヤ作動アセンブリは、
（ｉ）前記チャネルを通って延在するガイドワイヤと、
（ｉｉ）ガイドワイヤグリップであって、前記ガイドワイヤグリップは、前記ガイドワイヤと選択的に連結するように構成されている、ガイドワイヤグリップと、を備える、ガイドワイヤ作動アセンブリと、を備え、前記ガイドワイヤグリップ及び前記ガイドワイヤは、前記バルーンカテーテル作動アセンブリに対して一体的に作動するように構成され、前記バルーンカテーテル作動アセンブリは、前記ガイドワイヤ作動アセンブリに対して一体的に作動するように構成されている、器具。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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