(57)【要約】  吸音材と、硬化した水性組成物のコーティングと、を含み、この水性組成物が、アクリレート、シアノ置換アクリレート、またはスチレンのうちの２つ以上のモノマーを含むコポリマーの水性分散液と、アクリル系分散液と、を含む、遮音バリア。
2019500229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音バリアであって、
吸音材と、硬化した水性組成物を含むコーティングとを含み、
前記水性組成物が、
水と、アクリレート、シアノ置換アクリレート、及びスチレンのうちの２つ以上のモノマーとを含む、コポリマーの水性分散液、ならびに
水と、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、及びｎ−ブチルアクリレートを含むアクリル系ポリマーとを含む、アクリル系分散液を含む、前記遮音バリア。
【請求項２】
充填剤、消泡剤、レオロジー改質剤、または殺生物剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項３】
充填剤、消泡剤、レオロジー改質剤、または殺生物剤をさらに含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項４】
前記コーティングが、約−４０℃〜約２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項５】
前記水性組成物が、２５℃で約２０，０００〜約３５，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項６】
前記水性組成物が、２５℃で約３０００〜約４０，０００センチポアズの粘度を有する、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項７】
前記コポリマーの水性分散液が、約３９．８９％の水、約３９．１６％のｎ−ブチルアクリレート、約７．９４％のスチレン、及び約７．９４％のアクリロニトリルを含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項８】
前記アクリル系分散液が、約３７．８８重量％の水、約３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレート、約２．８３重量％のメチルメタクリレート、及び約４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートを含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項９】
前記充填剤が、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス充填剤、炭酸マグネシウム、プラスチック微小球、または雲母を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１０】
前記消泡剤が、Ｆｏａｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＭＯ２１７０、Ｒｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）ＤＦ５４０、Ｒｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）６３５、またはＦｏａｍａｓｔｅｒＭＯ２１９０を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１１】
前記レオロジー改質剤が、Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＨＤ１１５２またはＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ１１３０を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１２】
前記組成物が、約１０重量％〜約１５重量％の前記コポリマーの前記水性分散液を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１３】
前記組成物が、約１０重量％〜約１５重量％の前記アクリル系分散液を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１４】
前記組成物が、約４５重量％〜約５５重量％の前記充填剤を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１５】
前記組成物が、約２０重量％〜約２５重量％の水を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１６】
前記組成物が、１％未満の前記消泡剤を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１７】
前記組成物が、１％未満の前記レオロジー改質剤を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１８】
前記吸音材が、フォーム、プラスチック、天然繊維、木材、コンクリート、またはガラスを含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１９】
遮音バリアを調製する方法であって、前記方法は、
遮音バリア材の表面に水性組成物を塗布することを含み、
前記水性組成物は、
約３９．８９％の水、約３９．１６％のｎ−ブチルアクリレート、約７．９４％のスチレン、及び約７．９４％のアクリロニトリル、またはスチレンを含む、コポリマーの水性分散液と、
約３７．８８重量％の水、約３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレート、約２．８３重量％のメチルメタクリレート、及び約４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートを含む、アクリル系分散液とを含む、前記方法。
【請求項２０】
前記水性組成物が、充填剤、消泡剤、レオロジー改質剤、または殺生物剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記吸音材は、フォーム、ポリエチレンテレフタレート繊維、綿ショディ（再生綿繊維）、合成ショディ（再生合成繊維）、木材、乾式壁、またはフェルトである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記塗布することは、前記水性組成物を前記吸音材に噴霧塗布することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物は、前記繊維またはフォーム材の表面から約６インチ（約１５ｃｍ）〜約３０インチ（約７６ｃｍ）離れた距離で噴霧塗布される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記水性組成物が、前記吸音材上に１００ｇ／ｍ2〜約１０００ｇ／ｍ2で塗布される、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１０月９日に出願された米国仮特許出願第６２／２３９，４９４号の利益を主張し、その全開示は、あらゆる目的のため参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本技術は、概して、遮音バリア構成要素に使用される噴霧塗布される水系コーティング、その調製方法、及び下流用途におけるそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
産業機械、車両、及び器具の振動に関連するノイズを低減することは、様々な産業において重要な目標である。現在、遮音バリア材は、吸音材上に積層されたエチルビニルアセテート（ＥＶＡ）バリアを用いて形成されている。また、ＥＶＡ積層物と吸音材との間に接着剤層が設けられている。
【０００４】
自動車の場合、吸音材の一般的な種類には、キャストフォーム、スラブフォーム、及び／または繊維が含まれる。キャストフォームは、ポリウレタンフォームで、連続または独立気泡であってもよく、車両のダッシュボードの形状に形成することができる。スラブフォームは、ポリウレタンフォームで、連続または独立気泡であってもよいが、ダッシュボードの形状に形成することはできない。繊維は、綿または合成繊維（例えば、フェルトまたはポリエステル）であってもよく、ダッシュボードの形状に形成することはできない。
【０００５】
ＥＶＡ積層物の主な制限は、より低い質量レベルで一貫して適用することができないことである。
【０００６】
発明の概要
一態様では、アクリレート、シアノ置換アクリレート、及びスチレンから選択される少なくとも２つのモノマーを含むコポリマーの水性分散液と、水及びｎ−ブチルアクリレートを含むアクリル系ポリマーを含むアクリル系分散液と、を含む、水性組成物が提供される。水性分散液は、約３９．８９％の水、３９．１６％のｎ−ブチルアクリレート、７．９４％のスチレン、及び７．９４％のアクリロニトリルを含有することができる。アクリル系分散液は、約３７．８８重量％の水、３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレート、２．８３重量％のメチルメタクリレート、及び４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートを含有することができる。水性組成物はまた、充填剤、消泡剤、レオロジー改質剤、及び／または殺生物剤を含んでもよい。
【０００７】
別の態様では、遮音バリアが提供され、このバリアは、本明細書に記載の水性組成物のいずれかで少なくとも部分的にコーティングされた吸音材を含む。水性組成物は、消音材上に噴霧コーティングすることができる。
【０００８】
さらに別の態様では、遮音バリアを調製する方法が提供される。この方法は、上記の水性組成物を、繊維材、フォーム材、または他の吸音材の表面に塗布することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＥＶＡ積層物から作製された遮音バリア及び本明細書で提供される水性組成物から作製された遮音バリアの概略図を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、様々な実施形態について説明する。特定の実施形態は、包括的な説明として、または本明細書で論じられるより広い態様への限定として、意図されないことに留意されるべきである。特定の実施形態に関連して説明された一態様は、その実施形態に必ずしも限定されず、任意の他の実施形態（複数可）で実施することができる。
【００１１】
本明細書で使用する「約」は当業者に理解され、それが使用される文脈に応じてある程度変化する。当業者には明らかでない用語の使用がある場合、それが使用される文脈を考慮して、「約」はその特定の用語のプラスまたはマイナス１０％を意味する。
【００１２】
要素を説明する文脈における（特に、添付の特許請求の範囲の文脈における）、「ａ」及び「ａｎ」及び「ｔｈｅ」という用語、ならびに同様の指示対象の使用は、本明細書中で別途指示されない限り、または文脈によって明らかに矛盾しない限り、単数及び複数の両方を包含するものと解釈されるべきである。本明細書における値の範囲の列挙は、本明細書中に別段の指示がない限り、範囲内の各別個の値を個別に指す簡略な方法としての役割を果たすことを意図するのみであり、個々のそれぞれの値は、本明細書に個々に記載されているかのように本明細書に組み込まれる。本明細書中に記載されるすべての方法は、本明細書中で別途指示されない限り、または文脈によって明らかに矛盾しない限り、任意の適切な順序で実施され得る。本明細書で提供される任意の及びすべての実施例、または例示的な文言（例えば、「〜など」）の使用は、単に実施形態をより良好に明らかにするためのものであり、特に断らない限り、特許請求の範囲を限定するものではない。明細書中の文言は、特許請求されていない要素を必須として示すものと解釈されるべきではない。
【００１３】
一般に、「置換された」という用語は、特に定義されない限り、以下に定義されるアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはエーテル基（例えば、アルキル基）を指し、その中に含まれる水素原子への１つ以上の結合は、非水素原子または非炭素原子への結合によって置き換えられる。置換基は、炭素原子または水素原子への１つ以上の結合が、二重または三重結合を含む、ヘテロ原子への１つ以上の結合で置換されている基も含む。したがって、別段の指定がない限り、置換基は１つ以上の置換基で置換される。いくつかの実施形態では、置換基は、１、２、３、４、５、または６つの置換基で置換されている。置換基の例としては、ハロゲン（すなわち、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩ）、ヒドロキシル、アルコキシ、アルケノキシ、アルキノキシ、アリールオキシ、アラルキルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、及びヘテロシクリルアルコキシ基、カルボニル（オキソ）、カルボキシル、エステル、ウレタン、オキシム、ヒドロキシルアミン、アルコキシアミン、アラルコキシアミン、チオール、スルフィド、スルホキシド、スルホン、スルホニル、スルホンアミド、アミン、Ｎ−オキシド、ヒドラジン、ヒドラジド、ヒドラゾン、アジド、アミド、尿素、アミジン、グアニジン、エナミン、イミド、イソシアネート、イソチオシアネート、シアネート、チオシアネート、イミン、ニトロ基、ニトリル（すなわちＣＮ）などが含まれる。いくつかの基について、置換基は、シクロアルキル基などの、別の定義された基へのアルキル基の結合を提供し得る。
【００１４】
本明細書で使用される場合、（メタ）アクリルまたは（メタ）アクリレートという用語は、アクリル酸またはメタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のエステル、ならびにアクリル酸またはメタクリル酸の塩、アミド及び他の適切な誘導体、ならびにそれらの混合物を指す。好適な（メタ）アクリルモノマーの実例は、限定されないが、以下のメタクリル酸エステルが含まれる：メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、ベンジルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−ｎ−ブトキシエチルメタクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチル−メタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルブチルメタクリレート、シンナミルメタクリレート、クロチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、メタリルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−メトキシブチルメタクリレート、２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート及びテトラヒドロピラニルメタクリレート。適切なアクリル酸エステルの例には、これらに限定されないが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、ｎ−デシルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、２−スルホエチルアクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、アリルアクリレート、２−ｎ−ブトキシエチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、シンナミルアクリレート、クロチルアクリレート、クロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、フルフリルアクリレート、ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、メタリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−メトキシブチルアクリレート、２−ニトロ−２−メチルプロピルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、フェニルアクリレート、プロパルギルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、及びテトラヒドロピラニルアクリレートが挙げられる。
【００１５】
本明細書で使用する「アクリル含有基」または「メタクリレート含有基」という用語は、重合性アクリレートまたはメタクリレート基を有する化合物を指す。
【００１６】
本明細書では、遮音バリア材におけるＥＶＡ積層物を置き換えるために使用することができる水性組成物が提供される。本明細書で使用される「遮音バリア材」は、様々な程度までの音響透過を低減または軽減させる材料を指す。水性組成物は、追加の消音を提供するために、遮音材の脆弱な表面を保護するために、及び典型的にはＥＶＡ積層物に伴う質量を減少させるために、材料の裏当てとしての吸音材に適用され得る。例えば、ＥＶＡ積層物は、典型的には約８５０〜約２５００ｇ／ｍ２で下層の吸音材に接着されるが、水性組成物は１００ｇ／ｍ２の低い質量レベルで上に塗布することができ、顕著な全体的な軽量化をもたらすことが見出された。自動車のダッシュボードの背後にあるダッシュマット上で使用される場合、ＥＶＡ積層遮音バリアのＥＶＡ部分が２ポンド以上の重量であるのに対し、本明細書に記載される水性組成物の重量は顕著に少なくなり得る。さらに、水性組成物を吸音材上に噴霧することによって、可変付着レベルが達成され得、他の領域よりも、塗布された水性組成物のより実質的な層を有する吸音材のいくらかの領域が得られる。これにより、完成した遮音バリアの正確な位置に応じて、裏当て（すなわち、硬化した水性組成物）の量を微調整することが可能になる。
【００１７】
水性組成物によって仕上げられた遮音バリアに付与される他の利点には、吸音材に対するバリア特性の最適化、良好な柔軟性、塗布の容易さ、前者の積層物の型抜き量の削減または低減、ＥＶＡ積層物と吸音材との間の接着層の排除、質量層の最適化、及びより高い音響透過領域における質量の局在化を含む。さらなる利点としては、質量低減／最適化、及びサンドイッチ複合材料の接着特性の提供が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
一態様では、水性組成物は、アクリレート、シアノ置換アクリレート、またはスチレンの２つ以上のモノマーを含むコポリマーの水性分散液と、水及びｎ−ブチルアクリレートを含むアクリルポリマーを含むアクリル系分散液とを含む。水性分散液は、約３９．８９％の水と、３９．１６％のｎ−ブチルアクリレートと、７．９４％のスチレンと、７．９４％のアクリロニトリルと、を含有することができる。アクリル系分散液は、約３７．８８重量％の水と、３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレートと、２．８３重量％のメチルメタクリレートと、４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートと、を含有することができる。組成物はまた、充填剤のような他の添加剤、消泡剤、レオロジー改質剤、及び／または殺生物剤を含んでもよい。組成物は、審美的目的のための顔料を含むこともできる。顔料は、黒色または白色の顔料であってよいが、これらに限定されない。
【００１９】
一実施形態では、水性組成物は約−４０℃〜約２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。別の実施形態において、水性組成物は、約−１５℃〜約０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。さらに別の実施形態において、水性組成物は、約−７℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００２０】
一実施形態では、水性組成物は、２５℃で約２５，０００〜約３５，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。別の実施形態では、水性組成物は、２５℃で約３０００〜約４０，００センチポアズの粘度を有する。
【００２１】
コポリマーの水性分散液は、４０〜６０％の水と、４０〜６０％のアクリル系ポリマーと、５−クロロ−２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オン及び２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンとの３：１混合物０．０〜５０．０ｐｐｍと、を含むことができる。一実施形態では、水性分散液は、約３９．８９％の水と、３９．１６％のｎ−ブチルアクリレートと、７．９４％のスチレンと、７．９４％のアクリロニトリルと、を含むことができる。一実施形態では、アクリル系分散液は、ｎ−ブチルアクリレートを含有するアクリル系ポリマーと、３０〜５０％の水と、５−クロロ−２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オン及び２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンの３：１混合物０．０〜５０．０ｐｐｍと、を含むことができる。一実施形態では、アクリル系分散液は、約３７．８８重量％の水と、３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレートと、２．８３重量％のメチルメタクリレートと、４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートと、を含むことができる。
【００２２】
シアノ置換アクリレートは、アクリロニトリルなどの材料を含むことができるが、これに限定されない。
【００２３】
水性組成物のコポリマーに使用するスチレンは、スチレンまたはα−メチルスチレンを含むことができる。
【００２４】
一実施形態では、水性組成物は、約４５重量％〜約５５重量％の充填剤を含む。充填剤の例としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス充填剤、炭酸マグネシウム、プラスチックミクロスフェア、雲母などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
別の実施形態において、消泡剤は、Ｆｏａｍａｓｔｅｒ（登録商標）Ｓ（ＢＡＳＦ製の鉱油を含むシリカと油の混合物）、Ｒｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）ＤＦ５４０（Ｒｈｏｄｉａ製）、Ｒｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）６３５（Ｓｏｌｖａｙ製）、Ｆｏａｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＭＯ２１７０（ＢＡＳＦ製）、またはＦｏａｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＭＯ２１９０（ＢＡＳＦ製）である。水性組成物は、所望の発泡特性を提供するのに必要な量の消泡剤を含むことができる。これは、１重量％未満の消泡剤を含むことができる。他の実施形態では、組成物は、０重量％超〜約１重量％までの消泡剤を含む。
【００２６】
さらなる実施形態では、レオロジー改質剤は、Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＨＤ１１５２（ＢＡＳＦによって製造された水中の疎水性変性アクリル系膨潤性コポリマーエマルジョン）またはＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ１１３０（ＢＡＳＦ製の水中アクリル系コポリマーエマルジョン）を含んでいてもよい。水性組成物は、所望の溶液特性を提供するのに必要な量のレオロジー改質剤を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、組成物は１重量％未満のレオロジー改質剤を含む。他の実施形態では、組成物は０重量％超〜約１重量％までのレオロジー改質剤を含む。
【００２７】
一実施形態では、水性組成物は、約１０重量％〜約１５重量％のコポリマーの水性分散液を含む。
【００２８】
一実施形態では、水性組成物は、約１０重量％〜約１５重量％のアクリル系分散液を含む。
【００２９】
別の実施形態において、水性組成物は、約２０重量％〜約２５重量％の水を含む。
【００３０】
一実施形態では、水性組成物は、約４５重量％〜約５５重量％の炭酸カルシウムと、約２０重量％〜約２５重量％の水と、約１０重量％〜約１５重量％のコポリマーの水性分散液と、約１０重量％〜約１５重量％のアクリル系分散液と、０．５重量％未満の結晶シリカと、０．５重量％未満のカーボンブラックと、２５．０ｐｐｍ未満の、５−クロロ−２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オン及び２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンの混合物と、を含む。一実施形態では、５−クロロ−２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オン及び２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンの混合物は、３：１の比で水性組成物中に存在する。
【００３１】
一実施形態では、水性組成物は、約４５重量％〜約５５重量％の炭酸カルシウムと、約２０重量〜約２５重量％の水と、約３９．８９％の水、３９．１６％のｎ−ブチルアクリレート、７．９４％のスチレン、及び７．９４％のアクリロニトリルを含む約１０重量％〜約１５重量％の水性分散液と、約３７．８８重量％の水、３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレート、２．８３重量％のメチルメタクリレート及び４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートを含む約１０重量％〜約１５重量％のアクリル系分散液と、約０．５重量％未満の結晶性シリカと、約０．５重量％未満のカーボンブラックと、５−クロロ−２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オン及び２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンの混合物約２５．０ｐｐｍ未満と、を含む。一実施形態では、５−クロロ−２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オン及び２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンの混合物は、３：１の比で水性組成物中に存在する。
【００３２】
本開示の水性組成物は、自動車、家庭用品、建築材、コンピュータ、掃除機、ＨＶＡＣシステム、及び／または床材を含む様々な産業で使用することができる。
【００３３】
上記のように、上記水性組成物を吸音材に塗布し、水を除去して組成物を硬化させ、遮音バリアを形成する。吸音材には、フォーム、繊維、木材、及び／または鉱物が含まれ得るが、これらに限定されない。遮音バリアの最終用途が自動車の最終用途におけるものである場合、吸音材は、ショディ、フォーム、ポリオレフィン、またはウレタンであってもよい。例えば、遮音バリアは、コットンショディ、合成ショディ、ポリウレタンフォーム、またはポリエチレンテレフタレートであってもよい。最終用途が建設におけるものである場合、吸音材は、プラスチック、木材、乾式壁などであってもよい。
【００３４】
本明細書に開示された遮音バリアは、様々な産業機械、車両、及び器具に使用することができる。例としては、自動車または食器洗浄機が挙げられるが、これに限定されない。一実施形態では、遮音バリア複合材は、自動車のダッシュマットに使用される。他の実施形態では、最終用途は、住宅建設用の乾式壁上における遮音バリア複合材であってもよい。
【００３５】
別の態様では、遮音バリアを調製する方法が提供される。この方法は、本明細書に開示される水性組成物を吸音材の表面に塗布し、水を除去して組成物を硬化させることを含むことができる。組成物は、１００℃で約５分間硬化（乾燥）させることができる。次いで、この乾燥組成物を有する吸音材を、吸音材が音響処理を必要とする物品または物体を被覆することができる適切な形状に切断することができる。
【００３６】
一実施形態では、所望の量のコーティングが達成されるように、水性組成物を吸音材に噴霧塗布する。別の実施形態では、水性組成物は、吸音材の表面から約６インチ〜約３０インチの距離で噴霧塗布される。水性組成物は、硬化した組成物のｇ／ｍ２に関して均等なコーティングレベルで吸音材に噴霧塗布することができる。水性組成物は、硬化組成物のｇ／ｍ２に関して不均等なコーティングレベルで吸音材に噴霧塗布して、より多くの音響透過及び／または吸収が必要ないくつかの領域において、それが必要でない他の領域と比較して、より厚いコーティングを確実にすることができる。これは、様々な量における遮音バリア材のコーティングにつながり得る。そのような量は、コーティングされている遮音バリア材の特定の領域に応じて、約１００ｇ／ｍ２〜約２ｋｇ／ｍ２であり得る。他の実施形態では、その量は、コーティングされる遮音バリア材の特定の領域に応じて、約３００ｇ／ｍ２〜約１０００ｇ／ｍ２である。
【００３７】
一実施形態では、水性組成物は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，２５３，２１８号に開示されたプロセスに記載されるように、吸音材に噴霧塗布される。
【００３８】
このように一般的に記載された本発明は、以下の実施例を参照することにより、より容易に理解されるが、これらの実施例は、説明のために提供され、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００３９】
実施例１．水性組成物の合成。１０ｇのＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＨＤ１１５２（ＢＡＳＦ製）及び１０ｇの脱イオン水を２分間ゆっくりブレンドし、この混合物（「Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＨＤ１１５２溶液」）を側に置いた。新たな容器中で、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ５０４（ＢＡＳＦ製）６７２ｇを毎分３５０回転で撹拌し、これにＤｕｒａｍｉｔｅ（登録商標）（炭酸カルシウム）１３４４ｇを最初に毎分３５０回転で撹拌し、５分間で毎分１３５０回転まで徐々に増加させる。ＡｕｒａｓｐｅｒｓｅＷ７０１４（６．７２ｇ）を次に撹拌し、６７２ｇのＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）４０３２Ｘ（ＢＡＳＦ製）を続けた。混合物を１３５０回転／分で５分間混合した。最後に、溶液２１ｇのＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＨＤ１１５２を添加し、続いてＦｏａｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＭＯ２１９０（ＢＡＳＦ製）２．６３２ｇを添加した。以下の表１は、組成物Ａ、Ｂ及びＣの原材を示し、それらの各々は上記の方法によって調製されたものである。
【表１】
2019500229.tif 000003
【００４０】
特定の実施形態を図示し説明してきたが、添付の特許請求の範囲に定義されているより広範な側面の技術から逸脱することなく、当業者に変更及び修正を加えることができることを理解するべきである。
【００４１】
本明細書において例示的に説明された実施形態は、本明細書に具体的に開示されていない要素または要素類、限定または限定類がない場合に好適に実施することができる。したがって、例えば、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「包含する（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」などという用語は、広範かつ制限なしに読まれるものとする。さらに、本明細書で使用される用語及び表現は、限定ではなく説明の用語として使用されており、図示及び説明された特徴またはその一部の等価物を排除するような用語及び表現を使用する意図はなく、しかし特許請求の範囲の技術の範囲内で様々な変更が可能であることが認識される。さらに、「本質的に〜からなる」という句は、具体的に列挙された要素及び特許請求の範囲の技術の基本的及び新規の特徴に実質的に影響を与えない追加の要素を含むと理解される。「からなる」という句は、特定されていない要素を除外する。
【００４２】
本開示は、本出願に記載の特定の実施形態に関して限定されるものではない。当業者には明らかであるように、その趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの改変及び変形が可能である。本明細書に列挙したものに加えて、本開示の範囲内の機能的に等価な方法及び組成物は、前述の記載から当業者には明らかであろう。そのような改変及び変形は、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。本開示は、添付の特許請求の範囲及びそのような特許請求の範囲が権利を与えられる等価物の全範囲によってのみ限定されるべきである。この開示は特定の方法、試薬、化合物  組成物、または生物学的系に限定されず、当然のことながら、変化し得ることが理解されるべきである。本明細書で使用する用語は、特定の実施形態のみを説明するためのものであり、限定することを意図するものではないことも理解されるべきである。
【００４３】
さらに、本開示の特徴または態様がマーカッシュグループに関して記載されている場合、当業者は、本開示がまた、マーカッシュグループのメンバの任意の個々のメンバまたはサブグループに関して記載されることを認識するであろう。
【００４４】
当業者には理解されるように、任意の及びすべての目的のために、特に書面による説明を提供する観点から、本明細書に開示されるすべての範囲は、その可能な部分範囲及び部分範囲の組み合わせをも包含する。任意の列挙された範囲は、同じ範囲が少なくとも同等の半分、３分の１、４分の１、５分の１、１０分の１などに分解されることを十分に記述し、可能にすることを容易に認識することができる。非限定的な例として、本明細書で説明する各範囲は、下部３分の１、中部３分の１及び上部３分の１などに容易に分解することができる。当業者には理解されるように、「〜まで」、「少なくとも」、「より大きい」、「〜未満」などのすべての文言には、列挙された数字も含まれ、続いて上述したような部分範囲に分解される範囲を指す。最後に、当業者に理解されるように、範囲は、個々のメンバを含む。
【００４５】
本明細書で言及されるすべての刊行物、特許出願、交付された特許、及び他の文書は、それぞれ個々の刊行物、特許出願、発行された特許、または他の文書がその全体において参照によって組み込まれるよう具体的かつ個別に示されているかのように、参照によりその全体が組み込まれる。参照により組み込まれる本文に含まれる定義は、本開示における定義と矛盾する範囲で除外される。
【００４６】
他の実施形態は、添付の特許請求の範囲に記載されている。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音バリアであって、
吸音材と、硬化した水性組成物を含むコーティングとを含み、
前記水性組成物が、
水と、アクリレート、シアノ置換アクリレート、及びスチレンのうちの２つ以上のモノマーとを含む、コポリマーの水性分散液、ならびに
水と、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、及びｎ−ブチルアクリレートを含むアクリル系ポリマーとを含む、アクリル系分散液を含む、前記遮音バリア。
【請求項２】
充填剤、消泡剤、レオロジー改質剤、または殺生物剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項３】
前記コーティングが、約−４０℃〜約２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項４】
前記水性組成物が、２５℃で約２０，０００〜約３５，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するか、または前記水性組成物が、２５℃で約３，０００〜約４０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項５】
前記コポリマーの水性分散液が、約３９．８９重量％の水、約３９．１６重量％のｎ−ブチルアクリレート、約７．９４重量％のスチレン、及び約７．９４重量％のアクリロニトリルを含み、かつ
前記アクリル系分散液が、約３７．８８重量％の水、約３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレート、約２．８３重量％のメチルメタクリレート、及び約４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートを含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項６】
前記充填剤が、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス充填剤、炭酸マグネシウム、プラスチック微小球、または雲母を含み、
前記消泡剤が、Ｆｏａｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＭＯ２１７０、Ｒｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）ＤＦ５４０、Ｒｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）６３５、またはＦｏａｍａｓｔｅｒＭＯ２１９０を含み、かつ
前記レオロジー改質剤が、Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＨＤ１１５２またはＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ１１３０を含む、請求項２に記載の遮音バリア。
【請求項７】
前記組成物が、約１０重量％〜約１５重量％の前記コポリマーの前記水性分散液を含み、かつ前記組成物が、約１０重量％〜約１５重量％の前記アクリル系分散液を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項８】
前記組成物が、約４５重量％〜約５５重量％の前記充填剤を含む、請求項２に記載の遮音バリア。
【請求項９】
前記組成物が、約２０重量％〜約２５重量％の水を含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１０】
前記組成物が、１重量％未満の前記消泡剤および１重量％未満の前記レオロジー改質剤を含む、請求項２に記載の遮音バリア。
【請求項１１】
前記吸音材が、フォーム、プラスチック、天然繊維、木材、コンクリート、またはガラスを含む、請求項１に記載の遮音バリア。
【請求項１２】
遮音バリアを調製する方法であって、前記方法は、
吸音材の表面に水性組成物を塗布することを含み、
前記水性組成物は、
約３９．８９重量％の水、約３９．１６重量％のｎ−ブチルアクリレート、約７．９４重量％のスチレン、及び約７．９４重量％のアクリロニトリルを含む、コポリマーの水性分散液と、
約３７．８８重量％の水、約３．４２重量％の２−エチルヘキシルアクリレート、約２．８３重量％のメチルメタクリレート、及び約４９．４２重量％のｎ−ブチルアクリレートを含む、アクリル系分散液とを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記水性組成物が、充填剤、消泡剤、レオロジー改質剤、または殺生物剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸音材は、フォーム、ポリエチレンテレフタレート繊維、綿ショディ（再生綿繊維）、合成ショディ（再生合成繊維）、木材、乾式壁、またはフェルトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記塗布することは、前記水性組成物を前記吸音材に噴霧塗布することを含み、かつ前記水性組成物が、前記吸音材上に１００ｇ／ｍ2〜約１０００ｇ／ｍ2で塗布される、請求項１２に記載の方法。
【国際調査報告】
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