(57)【要約】  本発明は、締結デバイスを形成するための成形装置（１０）に関する。成形装置（１０）は、帯状成形型（１２）と、成形支持体（２４）とを備える。帯状成形型（１２）は、内面（１４）と、外面（１６）と、外面（１６）から内面（１４）へ延びる複数の貫通空胴（１８）とを備え、帯状成形型（１２）は、長手方向（Ｘ）に延び、かつ長手方向（Ｘ）に対して垂直な横方向（Ｙ）と、長手方向（Ｘ）および横方向（Ｙ）に対して垂直な高さ方向（Ｚ）とを有する。内面（１４）は、成形支持体（２４）の成形面（２６）に当接するように構成され、帯状成形型（１２）の内面（１４）および／または成形支持体（２４）の成形面（２６）は、通路網を含み、通路網は、ベントを形成し、かつ帯状成形型（１２）が成形支持体（２４）に当接すると空胴（１８）同士を連結する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持具を形成するための成形装置（１０）であって、前記成形装置（１０）は、帯状成形型（１２）と、成形支持体（２４）とを備え、前記帯状成形型（１２）は、内面（１４）と、外面（１６）と、前記外面（１６）から前記内面（１４）へ延びる複数の貫通空胴（１８）とを有し、前記帯状成形型（１２）は、長手方向（Ｘ）に延び、かつ前記長手方向（Ｘ）に対して垂直な横方向（Ｙ）および前記長手方向（Ｘ）および前記横方向（Ｙ）に対して垂直な高さ方向（Ｚ）の双方を呈し、前記内面（１４）は、前記成形支持体（２４）の成形面（２６）を押圧するように構成され、前記帯状成形型（１２）の前記内面（１４）および／または前記成形支持体（２４）の前記成形面（２６）は、通路（４６）のアレイを含み、前記通路（４６）のアレイは、ベント（５０）を形成し、かつ前記帯状成形型（１２）が前記成形支持体（２４）に押圧されると前記空胴（１８）を連結する、成形装置（１０）。
【請求項２】
前記帯状成形型の前記内面（１４）および／または前記成形支持体（２４）の前記成形面（２６）は、１．０μｍ以上、好ましくは３．０μｍ以上、かつ５０．０μｍ以下である最大表面粗さＲｚを呈する、請求項１に記載の成形装置（１０）。
【請求項３】
前記内面（１４）は、各空胴（１８）の開放部分を囲みかつ前記内面（１４）から突き出すリム（５２）を呈し、前記リム（５２）は、リム間に通路（４６）の前記アレイを画定し、各リム（５２）は、様々な高さ（ＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３、ＨＲ４）を呈し、よって、前記帯状成形型（１２）が前記成形支持体（２４）へ押圧されても、各リム（５２）の少なくとも一部分は、前記成形支持体（２４）へ押し付けられず、よって、各空胴（１８）は、前記通路（４６）のアレイを介して大気と連接している、請求項１または請求項２に記載の成形装置（１０）。
【請求項４】
空胴（１８）の所与の１つのリム（５２）の２つの高さ間の最大差は、１．０μｍ以上、好ましくは２．０μｍ以上、より好ましくは４．０μｍ以上、かつ１００．０μｍ以下、好ましくは５０．０μｍ以下である、請求項３に記載の成形装置（１０）。
【請求項５】
前記通路（４６）のアレイは、前記長手方向（Ｘ）に延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項６】
前記通路（４６）のアレイは、前記横方向（Ｙ）に延びる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項７】
各空胴（１８）は、前記外面（１６）から前記内面（１４）へ向かって延びるステムを画定し、かつ前記ステムから前記帯状成形型（１２）の前記内面（１４）へ向かって延びるヘッド形成端部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項８】
前記帯状成形型（１２）の各空胴（１８）は、保持要素（３８）の予備成形物を形成するように構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項９】
前記成形支持体（２４）は、成形ローラ（２０、２２）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１０】
前記帯状成形型（１２）は、１０空胴／ｃｍ２〜５００空胴／ｃｍ２を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１１】
各空胴（１８）は、前記高さ方向（Ｚ）に５．０μｍ以上、好ましくは、２０．０μｍ以上、さらに好ましくは、１００．０μｍ以上、かつ５０００．０μｍ以下、好ましくは、８００．０μｍ以下、さらに好ましくは、５００．０μｍ以下の高さを有する、請求項１〜１０の一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１２】
前記帯状成形型（１２）は、ニッケルベースの材料を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１３】
前記帯状成形型（１２）は、前記長手方向（Ｘ）に０．５ｍ〜５ｍの範囲内の長さを呈する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１４】
前記帯状成形型（１２）は、前記横方向（Ｙ）に５ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲内の幅を呈する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１５】
各空胴（１８）は、前記高さ方向に平行な軸（Ｃ）を中心とする回転対称性を呈する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１６】
前記空胴（１８）のうちの少なくとも１つを囲む前記通路（４６）のアレイの一部分（６４）は、略六角形の形状を呈する、請求項３との組合せで解釈される請求項１〜１５のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【請求項１７】
前記リム（５２）のうちの少なくとも１つの高さと、前記リム（５２）に隣接する通路（４６）の高さとの最大差は、１００．０μｍ以下である、請求項３との組合せで解釈される請求項１〜１６のいずれか一項に記載の成形装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保持具の分野に関し、具体的には、フックを有する保持具を製造する装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
フック等の自己把持要素を備える留め具を製造するための従来装置は、通常、プラスチック材料を、成形ローラまたは帯状成形型内に形成された空胴へ計量分配するための手段を利用する。
【０００３】
さらに、プラスチック材料は、空胴内へ、材料がプラスチック材料のディスペンサ手段側に、空胴内に成形されるフックまたはフックの予備成形物のベースを形成する連続テープを形成するように、分布する。
【０００４】
プラスチック材料は、空胴内へ、押し出されたプラスチック材料を例えば加圧ローラを用いて空胴内に押圧することによって、または、プラスチック材料を空胴内へ直に注入することによって、計量分配され得る。
【０００５】
フックを有する保持具の製造装置であって、閉ループを形成しかつ回転駆動手段、例えば２つのローラ、の上にピンと張られるストリップである帯状成形型を含む製造装置が知られている。プラスチック材料は、駆動ローラの一方に面する、または成形支持体に面する、帯状成形型内の空胴へ注入または押圧される。したがって、駆動ローラまたは成形支持体は、フックの予備成形物またはフック自体を形成することになる所与の体積のプラスチック材料を画定するように、プラスチック材料が注入または押圧される場所に面する帯状成形型の空胴を閉鎖する。
【０００６】
とは言え、経済的必要性から、帯状成形型の移動速度は、プラスチック材料が空胴内へ計量分配される間、各空胴（またはそれらの一部のみ）がプラスチック材料で完全には充填されず、空胴内に空気ポケットが閉じ込められることになる可能性がある、といった類のものである。その結果、予備成形物またはフックの全てがベース上へ最適に形成されるわけではなく、よって、フックを備える保持具の性能が低下することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の目的は、これらの欠点を少なくとも部分的に改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のために、本開示は、保持具を形成するための成形装置を提供し、本成形装置は、帯状成形型と、成形支持体とを備え、帯状成形型は、内面と、外面と、外面から内面へ延びる複数の貫通空胴とを有し、帯状成形型は、長手方向に延び、かつ長手方向に対して垂直な横方向、および長手方向および横方向に対して垂直な高さ方向の双方を呈し、内面は、成形支持体の成形面を押圧するように構成され、帯状成形型の内面および／または成形支持体の成形面は、通路のアレイを含み、通路のアレイは、ベントを形成し、かつ帯状成形型が成形支持体に押圧されると空胴を連結する。
【０００９】
一例として、帯状成形型は、帯状成形型の回転駆動手段、例えば２つの回転駆動ローラ、の上にピンと張られる閉ループを形成する帯状成形型である。帯状成形型の一方の回転駆動ローラは、成形支持体として作用してもよい。その一方で、成形支持体は、回転駆動手段とは等しく異なる可能性もある。
【００１０】
本成形装置において、プラスチック材料は、空胴へ、成形支持体に面する帯状成形型の外面を介して、すなわち帯状成形型の内面が成形支持体の成形面に押圧される間に、注入される。
【００１１】
帯状成形型が成形支持体に押圧されると、すなわち帯状成形型の内面が成形支持体の成形面に押圧されると空胴を互いに連結させる、ベントを形成する通路のアレイに起因して、プラスチック材料を注入する間、空胴は、完全には閉鎖されない。したがって、空胴は、気密ではない。
【００１２】
従って、プラスチック材料が空胴内へ再注入される間、帯状成形型が高速で移動している場合でも、各空胴に注入されるプラスチック材料は、空胴内に存在する空気を通路のアレイへ押し出し、よって空気は、帯状成形型と成形支持体との間の通路のアレイにより形成されるベントを介して大気へと逃げる。空気は、プラスチック材料でいっぱいでなく、充填されつつある空胴へ通路のアレイを介して連結される空胴を介して、大気へ逃げることができる。また、空気は、帯状成形型のストリップ側を介して大気へ逃げることもできる。したがって、保持具を高速で製造すること、かつ成形空胴を充填するために必要な圧力、および予備成形物および／またはフックを型から抜くために供給される必要がある力も大幅に減らすことが可能である。
【００１３】
もはや、空気は、プラスチック材料によって空胴内に閉じ込められず、よって、プラスチック材料による空胴の充填を妨げないことが理解され得る。また、空胴がプラスチック材料で最適に充填され、ひいては、例えば、ループを有する相手方および／またはフックを有する相手方との良好なフッキング性能を提示するフックを有する保持具を取得することが可能にされる点も保証される。よって、フックおよび／または予備成形物を型から抜く間の「吸盤」効果は、低減され、またはなくされもする。型抜きの間にテープに加わる応力は、大幅に低減される。
【００１４】
帯状成形型の内面および／または成形支持体の成形面は、１．０マイクロメートル（μｍ）以上、好ましくは３．０μｍ以上、かつ５０．０μｍ以下、である最大表面粗さＲｚを呈し得る。
【００１５】
通路のアレイは、帯状成形型の内面の粗さ、および／または成形支持体の成形面の粗さによって形成される。この粗さは、プラスチック材料が注入されつつある空胴から空気を排出する働きをするベントを形成することに役立つ。とは言え、この粗さは、帯状成形型の内面を介して空胴を出ることができるプラスチック材料の量を制御する役目を果たす。
【００１６】
この粗さは、帯状成形型の内面および／または成形支持体の成形面を紙やすりで、例えば粒度が１６〜４００の範囲、具体的には２４０である紙やすりで磨くことによって得られてもよい。
【００１７】
この粗さは、帯状成形型の内面および／または成形支持体の成形面をサンドブラストすることによっても得られることがある。
【００１８】
また、この粗さは、化学研磨またはレーザ研磨によって、ローレット切りによって、または実際にはプラズマ溶射によっても得られることがある。
【００１９】
内面は、各空胴の開放部分を囲みかつ内面から突き出すリムを呈し、リムは、リム間に通路のアレイを画定し、各リムは、おそらくは様々な高さを呈し、よって、帯状成形型が成形支持体へ押圧されても、各リムの少なくとも一部分は、成形支持体へ押し付けられず、よって、各空胴は、通路のアレイを介して大気と連接している。
【００２０】
各空胴の開放部分は、帯状成形型の内面から突き出すリムによって囲まれることから、通路のアレイの一部分は、帯状成形型の内面によってリム間に形成される。さらに、各リムは、可変高さを呈することから、帯状成形型が成形支持体へ押圧されると、リムの少なくとも一部は、成形支持体へ押し付けられず、よって、通路のアレイの一部は、リムによっても形成される。
【００２１】
リムの高さが、帯状成形型の外面に対して測定されること、および、この高さが、高さ方向に平行な、すなわち空胴の軸に平行な、かつ空胴を通る平面上の断面で測定されるリムの最大高さであることは、理解され得る。
【００２２】
空胴の所与の１つのリムの２つの高さ間の最大差は、１．０μｍ以上、好ましくは２．０μｍ以上、より好ましくは４．０μｍ以上、かつ１００．０μｍ以下、好ましくは５０．０μｍ以下であってもよい。
【００２３】
リムは、可変高さを呈することから、ある所定のリムの複数の最大高さは、高さ方向に平行な様々な異なる断面において測定されたものとして比較され、最大差は、これらの全ての高さの間で決定される。この最大差は、空胴と通路のアレイの残りの部分との間に空気通路が形成されるように、１．０μｍ以上である。
【００２４】
好ましくは、この最大差は、６．０μｍ以上、より好ましくは、８．０μｍ以上である。
【００２５】
好ましくは、この最大差は、５０μｍ以下である。
【００２６】
通路のアレイは、長手方向に延びてもよい。
【００２７】
帯状成形型が成形支持体へ押圧されると、通路のアレイにより、空気を長手方向へ排出できるようにするベントを形成できることは、理解され得る。通路のアレイが、長手方向へ厳密に平行する通路のみによって形成され得ることは、理解され得る。
【００２８】
通路のアレイは、横方向に延びてもよい。
【００２９】
帯状成形型が成形支持体へ押圧されると、通路のアレイにより、空気を横方向および／または長手方向へ排出できるようにするベントを形成できることは、理解され得る。通路のアレイが、横方向へ厳密に平行する通路のみによって形成され得ることは、理解され得る。
【００３０】
また、通路のアレイは、長手方向へ平行に延びる通路と、横方向へ平行に延びる通路とによって形成されてもよい。
【００３１】
各空胴は、外面から内面へ向かって延びるステムを画定してもよく、かつステムから帯状成形型の内面へ向かって延びるヘッド形成端部を有してもよい。また、各空胴は、帯状成形型の厚さ全体に渡って外面と内側空間との間に延びるステムも画定することがある。
【００３２】
したがって、ステムとヘッドとを提示する保持要素を形成することが可能であって、ヘッドは、テープのベースへステムによって連結される。
【００３３】
帯状成形型の各空胴は、保持要素の予備成形物を形成するように構成されてもよい。
【００３４】
その後、予備成形物は、保持要素を形成するために既知の手段によって、または、参照により援用される仏国特許出願第１６５３８９４号明細書に詳述されているように、変形されてもよい。
【００３５】
成形支持体は、成形ローラであってもよい。
【００３６】
従って、帯状成形型の一方の駆動ローラは、成形支持体として使用される。
【００３７】
帯状成形型は、１平方センチメートル当たり１０個の空胴（空胴／ｃｍ２）〜５００空胴／ｃｍ２、具体的には、２５０空胴／ｃｍ２±７５空胴／ｃｍ２、を含んでもよい。
【００３８】
各空胴の高さ方向の高さは、５．０μｍ以上、好ましくは、２０．０μｍ以上、さらに好ましくは、１００．０μｍ以上、かつ５０００．０μｍ以下、好ましくは、８００．０μｍ以下、さらに好ましくは、５００．０μｍ以下、であってもよい。
【００３９】
空胴が個々のリムで囲まれていない場合、空胴の高さは、帯状成形型の内面と外面との間で、例えば、各面を画定する２つの中央平面に対して測定される。
【００４０】
空胴が個々のリムで囲まれている場合、空胴の高さは、帯状成形型の外面から、高さ方向に平行な、すなわち空胴の軸に平行な断面、かつ空胴内に包含される断面内で測定されるリムの最大点に対して測定される。
【００４１】
帯状成形型は、ニッケルベースの材料を含んでもよい。
【００４２】
ニッケルは、具体的には、連続的なエンドレスまたは「ループ型の」帯状成形型を、完全にニッケルで製造される単一部品として形成することを可能にする。したがって、帯状成形型は、材料の不連続性を提示せず、よって、帯状成形型を弱める場合もある接合部を作らない。具体的には、帯状成形型が溶接によってループを形成する場合、溶接ゾーンは、帯状成形型における弱いゾーンとなる。
【００４３】
「ニッケルベースの材料」という用語は、その質量の大部分をニッケルが占める材料を包含して使用される。したがって、ニッケルが、材料において質量含有量が最も高い元素であることは、理解され得る。一例として、ニッケルベースの材料は、ニッケルの質量含有量が少なくとも４０％、好ましくは少なくとも６０％、さらに好ましくは少なくとも８０％である、ニッケルベースの金属合金である。
【００４４】
また、帯状成形型は、ニッケルメッキ鋼製であることもあり、すなわち、帯状成形型は、内部に空胴が穿たれている鋼ストリップから作られ、続いて、鋼ストリップは、例えば電気メッキによって複数のニッケル層で覆われる。
【００４５】
ニッケルメッキ鋼から製造されるこの帯状成形型は、５〜２０質量％のニッケルを含む。
【００４６】
帯状成形型は、積層造形方法によって、例えば、化学または電気化学析出、レーザによる粉末焼結、リソグラフィ、ガルバノプラスティ、電鋳．．．によって、得られてもよい。
【００４７】
長手方向において、帯状成形型は、０．５メートル（ｍ）〜５ｍの範囲の長さを呈してもよい。
【００４８】
横方向において、帯状成形型は、５ミリメートル（ｍｍ）〜３０００ｍｍの範囲の幅を呈してもよい。
【００４９】
各空胴は、高さ方向に平行な軸を中心とする回転対称性を呈してもよい。
【００５０】
したがって、テープのベースに垂直な軸を中心とする回転対称性を呈する保持要素または予備成形物が形成される。テープを型から抜く間、保持要素または予備成形物は、型抜き後に回転対称性でなくなるように塑性変形されてもよいことは、理解され得る。
【００５１】
空胴のうちの少なくとも１つを囲む通路のアレイの一部分は、略六角形状を呈してもよい。
【００５２】
この六角形状は、空胴同士を「ハニカム」または互い違いの形状に配置することを可能にする。空胴のこの配置は、保持要素の高密度配置を達成することを可能にする。
【００５３】
リムのうちの少なくとも１つの高さと、前記リムに隣接する通路の高さとの最大差は、１００．０μｍ以下であってもよい。
【００５４】
好ましくは、リムのうちの少なくとも１つの高さと、前記リムに隣接する通路の高さとの最大差は、７５．０μｍ以下、さらに好ましくは、５０．０μｍ以下、であってもよい。
【００５５】
通路の高さは、通路の高さが高さ方向に平行な異なる多様な断面において測定される場合の最小通路高さを呈するポイントにおいて、帯状成形型の外面から測定される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
本発明の他の特徴および利点は、非限定的な例として、かつ添付の図面を参照して行なう本発明の実施形態の以下の説明から明らかとなる。
【図１】保持具を形成するための成形装置を示す概略断面図である。
【図２】保持具を形成するための別の成形装置を示す概略断面図である。
【図３】帯状成形型の第１の実施形態における、帯状成形型の内面を示す概略図である。
【図４Ａ】図３の断面ＩＶ−ＩＶにおける空胴上に心合わせされた帯状成形型の断面図である。
【図４Ｂ】帯状成形型が成形支持体へ押圧された状態である、図３の断面ＩＶ−ＩＶにおける空胴上に心合わせされた帯状成形型の断面図である。
【図５】帯状成形型の第２の実施形態における、帯状成形型の内面を上から見た概略図である。
【図６Ａ】図５の断面ＶＩ−ＶＩにおける帯状成形型を示す部分斜視断面図である。
【図６Ｂ】帯状成形型が成形支持体へ押圧された状態である、図５の断面ＶＩ−ＶＩにおける空胴上に心合わせされた帯状成形型の断面図である。
【図７Ａ】図５の断面ＶＩＩ−ＶＩＩにおける帯状成形型を示す部分斜視断面図である。
【図７Ｂ】帯状成形型が成形支持体へ押圧された状態である、図５の断面ＶＩＩ−ＶＩＩにおける空胴上に心合わせされた帯状成形型の断面図である。
【図８】帯状成形型が成形支持体へ押圧された状態である、帯状成形型の別の実施形態における空胴を示す部分断面図である。
【図９】帯状成形型が成形支持体へ押圧された状態である、成形支持体の別の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
図１は、保持具を形成するための成形装置１０を示す概略断面図である。前記成形装置１０は、閉鎖ループを形成する、内面１４と、外面１６と、外面１６から内面１４まで延びる複数の貫通空胴１８とを有する帯状成形型１２を含む。
【００５８】
帯状成形型１２は、帯状成形型１２へ回転駆動を与えるための手段、例えば２つの回転駆動ローラ２０および２２、の上にピンと張られる。帯状成形型１２の一方の回転駆動ローラ２０は、成形支持体２４として作用してもよい。具体的には、モータ駆動手段により回転を駆動される必要があるのは、２つのローラのうちの一方のみ、例えばローラ２４、であって、もう一方のローラ２２は、アイドル状態（モータ駆動手段なし）であり、それ自体はローラ２１により駆動される帯状成形型によって回転を駆動される。
【００５９】
成形支持体２４は、帯状成形型１２の内面１４を押圧する成形面２６を有する。帯状成形型１２の内面１４は、回転駆動ローラ２０を押圧して帯状成形型１２を駆動する。
【００６０】
成形装置１０は、プラスチック材料３０を帯状成形型１２の空胴１８内へ計量分配するためのディスペンサデバイス２８も有する。図１において、例えばプラスチック材料３０である材料を計量分配するためのディスペンサデバイス２８は、帯状成形型１２の外面１６側へ成形支持体２６に面して配置され、すなわち、プラスチック材料３０は、帯状成形型１２の内面１４が成形支持体２４の成形面２６へ押圧される間に、帯状成形型の空胴１８内へ計量分配される。
【００６１】
例えば、ディスペンサデバイス２８は、プラスチック材料注入器のヘッドであってもよい。プラスチック材料注入器のヘッド（または押出機ヘッド）は、帯状成形型１２の横方向の幅以下である横方向の幅の開口を有する。
【００６２】
図１において、ディスペンサデバイス２８は、帯状成形型１２とディスペンサデバイス２８との間に隙間３２を形成するように、帯状成形型１２の外面１６から所定の距離に配置されている。
【００６３】
プラスチック材料３０を帯状成形型１２の空胴１８内に計量分配する間、帯状成形型１２の外面１６上にはベース３４も形成され、よって、型抜き後に、上に複数の保持要素３８または複数の保持要素予備成形物を有するベース３４を備えたテープ３６が形成される。
【００６４】
成形装置１０は、型抜きローラ４０も有する。一例として、型抜きローラ４０は、テープ３６のベース３４を帯状成形型１２から、テープ３６の張力およびその方向変更の効果によって分離するように構成されてもよい。型抜きローラ４０は、吸引ローラであってもよく、かつ型抜きを容易にするためにゴムコーティングを有してもよい。
【００６５】
また、成形装置１０は、図１の例において帯状成形型１２の内面１４側に帯状成形型１２の移動方向における成形支持体２４の後に配置されているスクレーパ４２等の、過剰なプラスチック材料を取り除くためのデバイスも有し得ることは、観察されるべきである。したがって、スクレーパ４２がディスペンサデバイス２８より後に配置されることは、理解され得る。
【００６６】
図２は、保持具を形成するための別の成形装置１０を示す概略断面図である。
【００６７】
以下、様々な実施形態に共通する要素は、同じ参照数字で識別する。
【００６８】
図２の成形装置１０と、図１の成形装置１０との相違は、図２では、成形支持体２４が帯状成形型１２の回転駆動ローラ２０とは異なることにある。
【００６９】
長手方向Ｘは、帯状成形型１２の移動方向に画定され、横方向Ｙは、長手方向Ｘに垂直であり、かつ高さ方向Ｚは、長手方向Ｘおよび横方向Ｙの双方に垂直である。ＸＹ平面は、帯状成形型の２つの回転駆動ローラ２０、２２間の帯状成形型１２の平面を画定する。
【００７０】
長手方向において、帯状成形型１２は、帯状成形型１２が切断されて平らに置かれた場合に、０．５ｍ〜５ｍの範囲の長さ（または周囲）を呈し得る。
【００７１】
横方向において、帯状成形型１２は、５ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲の幅を呈し得る。帯状成形型１２の幅は、例えば、５０ｍｍ、１００ｍｍまたは２００ｍｍであってもよい。
【００７２】
また、帯状成形型１２は、１０空胴／ｃｍ２〜５００空胴／ｃｍ２も有し得る。例として、帯状成形型１２は、２５０空胴／ｃｍ２±７５空胴／ｃｍ２を有してもよい。
【００７３】
図３は、帯状成形型１２の内面１４を示す図である。この帯状成形型１２は、空胴１８を有し、かつ、ＩＳＯ４２８７規格およびＩＳＯ４２８８規格に準拠した測定値である３．２３μｍの最大表面粗さＲｚを呈する。この粗さは、形状４４に沿って測定されている。さらに、所与の形状４４に沿って、粗さ形状の算術平均偏差Ｒａは、同様にＩＳＯ４２８７規格およびＩＳＯ４２８８規格に準拠した測定で５３２．２１ナノメートル（ｎｍ）である。この粗さは、帯状成形型１２の内面１４を紙やすりで、例えば粒度２４０の紙やすりで、磨くことによって得られる。内面１４の研磨は、研磨傷を形成し、帯状成形型１２の内面１４に通路４６のアレイが形成される。
【００７４】
図３において、各空胴１８は、高さ方向Ｚに平行な軸Ｃを中心とする回転対称性を提示している。
【００７５】
図３では、空胴１８が長手方向Ｘに沿って整列していて、長手方向Ｘに複数の列を形成していることが分かる。図３の実施形態において、１つの列の空胴１８は、互いからピッチＰ１だけ離間され、ピッチＰ１は、同じ列内の隣り合った２つの空胴１８の軸Ｃ間で測定される。隣り合った２つの列は、互いからピッチＰ２だけ離間され、ピッチＰ２は、横方向に測定され、かつ２つの列の空胴は、長手方向へ互い違いにピッチＰ１の半分だけ、すなわちＰ１／２とも記されるピッチＰ１を２で割ったもので、ずらされている。このオフセット値は、如何なる場合も限定的ではない。図３の例では、ピッチＰ１は、完全にピッチＰ２より大きい。
【００７６】
図４Ａは、図３の断面ＩＶ−ＩＶ上の部分における、空胴１８上に心合わせされた帯状成形型１２を示す部分断面図である。この断面ＩＶ−ＩＶは、ＺＹ平面に平行であって、空胴１８の軸Ｃを含む。帯状成形型１２は、外面１６および内面１４を提示している。内面１４は、先に規定した粗さを呈する。高さ方向Ｚで測定される空胴１８の高さＨ１は、各々が一方の面を画定する２つの中央平面の面に対して測定され、よって本例では、膜の外面１４と、図４Ａでは内面１４の中央平面によって表されている仮想面４８との間で測定される。
【００７７】
高さ方向Ｚにおいて、各空胴１８は、５．０μｍ以上、好ましくは、２０．０μｍ以上、さらに好ましくは、１００μｍ以上、かつ５０００．０μｍ以下、好ましくは、８００．０μｍ以下、さらに好ましくは、５００．０μｍ以下である高さＨ１を有する。
【００７８】
空胴１８は、保持要素３８のステムを画定する第１の部分１８Ａと、保持要素３８のヘッド（または、予備成形物）を形成するためにステムから帯状成形型１２の内面１４へ向かって延びる、空胴１８の一端を形成する第２の部分１８Ｂとを有する。ステムを画定する第１の部分１８Ａは、円筒または円錐台形状であってもよい。例えば、第１の部分１８Ａは、外面１６から離れて内面１４へ向かうにつれて減少する直径を呈してもよい。ヘッドを形成する第２の直径１８Ｂは、典型的には、ステムの軸に平行な、すなわち高さ方向に平行な軸に対して半径方向または横方向に延びる。具体的には、ヘッドの直径は、部分１８Ａから離れて帯状成形型１２の内面１４へ向かうにつれて大きくなる。より具体的には、ヘッドは、略円錐台形状である。ある変形例では、六面体の形状を呈するヘッドの形成を想定することが可能である。ある変形例では、空胴が回転双曲面または回転の双曲面の少なくとも一部分を呈するものと想定することも可能である。
【００７９】
帯状成形型１２の内面１４の粗さは、通路４６のアレイを形成し、通路４６のアレイは、ベント５０を形成し、かつ図４Ｂに示すように、帯状成形型１２が成形支持体２４へ押圧されると、すなわち、帯状成形型１２の内面１４が成形支持体２４の成形面２６へ押圧されると、空胴１８同士を連接する。
【００８０】
図５は、帯状成形型１２の別の実施形態における、帯状成形型１２の内面１４を示す図である。この帯状成形型１２は、空胴１８を有する。図３の実施形態の場合と同様に、図５においても、空胴１８は、長手方向Ｘに複数の列を形成するように、長手方向Ｘに整列していることが分かる。図５の実施形態において、１つの列の空胴１８は、互いからピッチＰ１で離間され、ピッチＰ１は、同じ列内の隣接する２つの空胴１８の軸Ｃ間で測定される。隣り合った２つの列は、互いからピッチＰ２だけ離間され、ピッチＰ２は、横方向に測定され、かつ２つの列の空胴は、長手方向へ互い違いにピッチＰ１の半分だけ、すなわちＰ１／２とも記されるピッチＰ１を２で割ったもので、ずらされている。同じ参照数字で識別されているが、図５の実施形態のピッチＰ１およびＰ２は、図３の実施形態のそれと相違することは、理解され得る。したがって、図５の例では、ピッチＰ１は、完全にピッチＰ２より大きい。
【００８１】
リム５２間に形成される通路４６のアレイが、空胴１８を取り囲みかつ略六角形状である、通路４６のアレイの一部分６４を含むことは、観察されるべきである。より具体的には、この略六角形状を呈するものは、空胴１８を囲む通路４６のアレイの底である。
【００８２】
図５において、帯状成形型１２の内面１４は、各空胴１８の開放部分を囲む、かつ帯状成形型１２の内面１４から突き出すリム５２を呈する。
【００８３】
図５において、各空胴１８は、高さ方向Ｚに平行な軸Ｃを中心とする回転対称性を提示している。とは言え、リム５２が回転対称性を示す必要はない。
【００８４】
したがって、帯状成形型１２の内面１４から突き出すリム５２のように、通路４６のアレイの一部分は、帯状成形型１２の内面１４によってリム５２間に形成される。さらに、各リム５２は、可変高さＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３およびＨＲ４を呈することから、帯状成形型１２が成形支持体２４へ押圧されると、リム５２の少なくとも一部分は、成形支持体２４へ押し付けられず、よって、通路４６のアレイの一部分は、リム５２の一部分によっても形成される。成形支持体の面へ押圧される帯状成形型の面積は、厳密には１００％未満（空胴の面積を考慮しない）であり、より具体的には９８％未満である。押圧される面積は、５％超である。所定の実施形態において、成形支持体の面へ押圧される帯状成形型の面積は、１５％〜４５％の範囲内である。所定の実施形態において、成形支持体の面へ押圧される帯状成形型の面積は、５５％〜９０％の範囲内である。
【００８５】
図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、各リム５２は、可変高さＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３およびＨＲ４を呈する。これらの高さは、帯状成形型１２の外面１６に対して測定される。さらに、これらの高さＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３およびＨＲ４は、高さ方向Ｚに平行な、すなわち空胴１８の軸Ｃに平行で空胴１８を通過する断面で測定される、リム５２の最大高さである。好ましくは、この断面は、軸Ｃを含む。具体的には、この断面では、断面図において、リム５２が最大高さを呈する。
【００８６】
高さ方向Ｚにおいて、各空胴１８は、５．０μｍ以上、好ましくは、２０．０μｍ以上、さらに好ましくは、１００．０μｍ以上、かつ５０００．０μｍ以下、好ましくは、８００．０μｍ以下、さらに好ましくは、５００．０μｍ以下である少なくとも１つの高さＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３またはＨＲ４を有する。
【００８７】
図５の実施形態において、リム５２は、２つの最大５４、５６と、２つの最小５８、６０を呈し、２つの最大５４、５６は、最小で分離され、２つの最小５８、６０は、最大で分離される。従って、リム５２を回る場合、最大高さのライン６２に沿って、すなわち空胴１８の断面内で測定される形状の最大高さの連続に沿って、第１の最大５４、次に第１の最小５８が越され、その後、第２の最大５６、次に第２の最小６０が越されて第１の最大５４へと戻る。
【００８８】
図５、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂの例において、最大５４および５６は、各々高さＨＲ１およびＨＲ２に対応し、かつ最小５８および６０は、各々高さＨＲ３およびＨＲ４に対応する。
【００８９】
図５、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂの例において、第１の最大５４の高さＨＲ１は、第２の最大５６の高さＨＲ２とは異なる。同様に、第１の最小５８の高さＨＲ３は、第２の最小６０の高さＨＲ４とは異なる。
【００９０】
例えば、空胴１２の所与の１つのリム５２の２つの高さ間の最大差は、１．０μｍ以上、好ましくは２．０μｍ以上、さらに好ましくは４．０μｍ以上、かつ１００．０μｍ以下、好ましくは５０．０μｍ以下であってもよい。例えば、ＨＲ１がＨＲ２より大きく、かつＨＲ３がＨＲ４より大きいとされれば、最大差はＨＲ１とＨＲ４との間で測定され、例えば１４．０μｍに等しくてもよい。
【００９１】
したがって、リム５２は、可変高さを呈することから、比較は、所与のリム５２の複数の最大高さ間、すなわち、高さ方向に平行な様々な異なる断面において測定されるリム５２の最大高さ間、言い換えれば、最大高さのライン６２に沿って測定されるリム５２の高さ間で行われる。これら全ての高さ間の最大差は、空胴１８と通路４６のアレイの残りとの間に空気通路を形成するように決定され、この最大差は、例えば１．０μｍ以上である。
【００９２】
また、リム５２のうちの少なくとも１つの高さと、前記リム５２に隣接する通路４６の高さＨＰとの最大差は、１００．０μｍ以下であり、例えば、３５．０μｍに等しいことも観察されるべきである。
【００９３】
リム５２は、最大５４に水平域６６を有することが分かる。図５において、水平域６６は、略長円形状であって、約１５０．０μｍの長手方向のサイズおよび約４５．０μｍの横方向サイズを呈する。
【００９４】
帯状成形型１２が使用される間、これらの水平域６６の大きさは、帯状成形型１２と成形支持体２４との間の摩擦摩耗の結果として増す傾向がある。したがって、新しい帯状成形型１２上には、これらの水平域６６が存在する必要はなく、または、リム５２の最大の１つにのみ存在してもよい。その後は、帯状成形型１２と成形支持体２４および／または帯状成形型１２を駆動するための回転駆動ローラ２０、２２との間で接触が繰り返される結果として、水平域６６がリム５２のすべての最大に存在することになり得、その大きさも、リム毎に、かつ経時的に変わり得る。
【００９５】
図８は、帯状成形型１２の別の実施形態における空胴１８の部分的な断面図および斜視図であり、帯状成形型１２は、成形支持体２４へ押圧されている。
【００９６】
図８の例において、空胴１８を囲みかつ帯状成形型１２の内面１４から突き出すリム５２は、連続する最大および最小を含む最大高さのライン６２を呈し、よって、帯状成形型１２が成形支持体２４へ押圧されると、空胴１８は、ベント５０を形成する通路４６のアレイを介して大気と、および他の空胴と連接する。
【００９７】
また、図８は、空胴１８を囲みかつ帯状成形型１２の内面１４から突き出すリム５２が、略一定の最大高さの、すなわち外面１６から測定される高さＨＲが略等しい、ライン６２を呈し、１．０μｍ以上、好ましくは３．０μｍ以上、かつ５０．０μｍ以下の最大表面粗さＲｚが提示される、帯状成形型１２も表している。
【００９８】
図９は、成形支持体２４が１．０μｍ以上、好ましくは３．０μｍ以上、かつ５０．０μｍ以下の最大表面粗さＲｚを呈する、成形装置１０の一実施形態を示す。
【００９９】
図９の実施形態では、帯状成形型１２にリムがない。とは言え、図９の成形支持体２４と、これまでに述べた帯状成形型の実施形態のいずれかとの組合せを想定することは可能である。
【０１００】
したがって、帯状成形型１２の内面１４も等しく、１．０μｍ以上、好ましくは３．０μｍ以上、かつ５０．０μｍ以下の最大表面粗さＲｚを呈する可能性があり、かつ／または、帯状成形型１２が、空胴１８の各々を囲むリム５２を呈する可能性もある。
【０１０１】
本開示は、特定の実施形態を参照して説明されているが、これらの実施形態に対しては、特許請求の範囲が規定する本発明の一般的範囲を逸脱することなく様々な変更および改変が行われ得ることは明らかである。また、言及した様々な実施形態の個々の特性は、追加の実施形態において組み合わされることが可能である。したがって、明細書本文および図面は、限定的ではなく例示的な意味で考慮されるべきである。例えば、図１および図２の成形装置１０は、帯状成形型１２用に２つの回転駆動ローラ２０を有するが、３つを有することもできる。ローラの数、およびこれらの配置方法が限定的でないことは、理解され得る。ローラの数およびこれらの配置方法は、帯状成形型１２の長さ、および／または成形装置１０のステーションの様々な構成に適応するために変えられてもよい。例えば、ローラ２２にも、ローラ２４のようにモータ駆動手段を装備することができる。さらに、ピッチＰ１は、ピッチＰ２に等しいことも可能であり、リムが各空胴を囲んでいれば、ピッチＰ１は、完全にピッチＰ２より小さいことも可能であり、逆に、帯状成形型１２の内面１４が空胴１８を囲むリムを呈していない場合、ピッチＰ１は、完全にピッチＰ２より大きいことも可能である。また、長手方向に置かれかつ互いに隣合せである２つの列が、互いから長手方向へピッチＰ１の半分とは異なるピッチだけずらされ得ると想定することも可能である。図５、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂの例において、リム５２は、２つの最大および２つの最小を呈する。これらの例は、限定的ではない。
【０１０２】
また、図は、縮尺通りに再現されていないことも観察されるべきである。したがって、理解を深めるために、所定の詳細は、表示を目的として任意に拡大されている。
【０１０３】
ある実施形態において、帯状成形型は、ニッケル製であって、ニッケル含有量が９０％を超える。銅製、真鍮製または金属合金製のストリップの使用を想定することも、等しく可能である。さらに、鋼のみで製造されて穿孔される帯状成形型、例えばステンレス鋼製の帯状成形型、の使用を想定することも、等しく可能である。また、帯状成形型の、場合により強化された有機材料からの製造、例えば、ゴムをベースとする帯状成形型、またはエポキシ炭素または織りまたは編み繊維ベルトまたはさらに織りまたは編み金属繊維ベルトで製造される帯状成形型、を想定することも、等しく可能である。
【０１０４】
本明細書の例において、フック付きの保持具は、プラスチック材料で製造される。「プラスチック材料」という用語は、熱可塑性材料を意味して、より具体的には、ホモポリマーまたはコポリマーをベースとするポリオレフィン材料を意味して使用されている。
【０１０５】
以下のリストは、プラスチック材料の例である：線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、メタロセンポリエチレン（ｍ−ＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、および単峰性または多峰性（例えば、二峰性）である分子量分布を有するポリプロピレン（ＰＰ）、具体的には、ＬＬＤＰＥおよびプラストマ、具体的にはポリエチレンベースのプラストマ、を含む組成物。また、ポリイミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノアート（ＰＨＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリブタジエンスチレン（ＰＢＳ）を使用することも可能であると思われる。
【０１０６】
本開示と適合する種々のシステムおよび方法は、仏国特許出願第１６／５３８６６号明細書、同第１６／５３８７０号明細書、同第１６／５３８７２号明細書、同第１６／５３８７３号明細書、同第１６／５３８８８号明細書、同第１６／５３８９４号明細書および同第１６／５３８９７号明細書に記載されている。これらは全て、本明細書において参照により援用される。
【図１】
2019514735.tif 000003
【図２】
2019514735.tif 000004
【図３】
2019514735.tif 000005
【図４Ａ】
2019514735.tif 000006
【図４Ｂ】
2019514735.tif 000007
【図５】
2019514735.tif 000008
【図６Ａ】
2019514735.tif 000009
【図６Ｂ】
2019514735.tif 000010
【図７Ａ】
2019514735.tif 000011
【図７Ｂ】
2019514735.tif 000012
【図８】
2019514735.tif 000013
【図９】
2019514735.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
帯状成形型１２は、帯状成形型１２へ回転駆動を与えるための手段、例えば２つの回転駆動ローラ２０および２２、の上にピンと張られる。帯状成形型１２の一方の回転駆動ローラ２０は、成形支持体２４として作用してもよい。具体的には、モータ駆動手段により回転を駆動される必要があるのは、２つのローラのうちの一方のみ、例えばローラ２０、であって、もう一方のローラ２２は、アイドル状態（モータ駆動手段なし）であり、それ自体はローラ２０により駆動される帯状成形型によって回転を駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
成形装置１０は、プラスチック材料３０を帯状成形型１２の空胴１８内へ計量分配するためのディスペンサデバイス２８も有する。図１において、例えばプラスチック材料３０である材料を計量分配するためのディスペンサデバイス２８は、帯状成形型１２の外面１６側へ成形支持体２４に面して配置され、すなわち、プラスチック材料３０は、帯状成形型１２の内面１４が成形支持体２４の成形面２６へ押圧される間に、帯状成形型の空胴１８内へ計量分配される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図４Ａは、図３の断面ＩＶ−ＩＶ上の部分における、空胴１８上に心合わせされた帯状成形型１２を示す部分断面図である。この断面ＩＶ−ＩＶは、ＺＹ平面に平行であって、空胴１８の軸Ｃを含む。帯状成形型１２は、外面１６および内面１４を提示している。内面１４は、先に規定した粗さを呈する。高さ方向Ｚで測定される空胴１８の高さＨ１は、各々が一方の面を画定する２つの中央平面の面に対して測定され、よって本例では、膜の外面１６と、図４Ａでは内面１４の中央平面によって表されている仮想面４８との間で測定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
例えば、空胴１８の所与の１つのリム５２の２つの高さ間の最大差は、１．０μｍ以上、好ましくは２．０μｍ以上、さらに好ましくは４．０μｍ以上、かつ１００．０μｍ以下、好ましくは５０．０μｍ以下であってもよい。例えば、ＨＲ１がＨＲ２より大きく、かつＨＲ３がＨＲ４より大きいとされれば、最大差はＨＲ１とＨＲ４との間で測定され、例えば１４．０μｍに等しくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本開示は、特定の実施形態を参照して説明されているが、これらの実施形態に対しては、特許請求の範囲が規定する本発明の一般的範囲を逸脱することなく様々な変更および改変が行われ得ることは明らかである。また、言及した様々な実施形態の個々の特性は、追加の実施形態において組み合わされることが可能である。したがって、明細書本文および図面は、限定的ではなく例示的な意味で考慮されるべきである。例えば、図１および図２の成形装置１０は、帯状成形型１２用に２つの回転駆動ローラ２０を有するが、３つを有することもできる。ローラの数、およびこれらの配置方法が限定的でないことは、理解され得る。ローラの数およびこれらの配置方法は、帯状成形型１２の長さ、および／または成形装置１０のステーションの様々な構成に適応するために変えられてもよい。例えば、ローラ２２にも、ローラ２０のようにモータ駆動手段を装備することができる。さらに、ピッチＰ１は、ピッチＰ２に等しいことも可能であり、リムが各空胴を囲んでいれば、ピッチＰ１は、完全にピッチＰ２より小さいことも可能であり、逆に、帯状成形型１２の内面１４が空胴１８を囲むリムを呈していない場合、ピッチＰ１は、完全にピッチＰ２より大きいことも可能である。また、長手方向に置かれかつ互いに隣合せである２つの列が、互いから長手方向へピッチＰ１の半分とは異なるピッチだけずらされ得ると想定することも可能である。図５、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂの例において、リム５２は、２つの最大および２つの最小を呈する。これらの例は、限定的ではない。
【国際調査報告】
2019514735.tif 000015
2019514735.tif 000016
2019514735.tif 000017
2019514735.tif 000018
2019514735.tif 000019
2019514735.tif 000020