(57)【要約】  患者の結腸組織を操作するための外科用器具及び方法は、発射機構を有する本体と、シャフト組立体と、シャフト組立体を介して発射機構に動作可能に接続されたエンドエフェクタとを含む。エンドエフェクタは、発射機構の選択的操作によって選択的に作動されるカートリッジを受け入れるように構成されている。エンドエフェクタの遠位端部分は、第１端と、横方向において第１端とは反対側にある第２端と、第１端と第２端との間に横方向に位置決めされ、第１端及び第２端を越えて遠位に突出した遠位頂部とを含む。遠位端部分はまた、遠位頂部に沿って延びている弓状遠位面を含み、カートリッジで結腸組織を操作するために患者の結腸組織に対してエンドエフェクタを配置するべく、弓状遠位面は、患者の骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように構成された曲率半径を有する。
2019506204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）オペレータによって操作されるように構成された発射機構を有する本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延びているシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体を介して前記発射機構に動作可能に連結されたエンドエフェクタとを備える外科用器具であって、前記エンドエフェクタは、前記発射機構を選択的に操作することによって選択的に作動されるカートリッジを受け入れるように構成され、前記エンドエフェクタの遠位端部分は、
（ｉ）第１端と、
（ｉｉ）横方向において前記第１端とは反対側にある第２端と、
（ｉｉｉ）前記第１端と前記第２端との間に横方向に位置決めされた遠位頂部であって、前記第１端及び前記第２端を越えて遠位に突出した、遠位頂部と、
（ｉｖ）前記遠位頂部に沿って、前記第１端と前記第２端との間で横方向に延びている弓状遠位面とを含み、
前記遠位頂部での前記弓状遠位面は、前記カートリッジで患者の結腸組織を操作するために前記結腸組織に対して前記エンドエフェクタを位置決めするべく、前記患者の骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように構成された曲率半径を有する、外科用器具。
【請求項２】
前記遠位頂部は、前記骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約３．８センチメートル〜約７．６センチメートル（約１．５インチ〜約３インチ）の曲率半径で前記第１端及び前記第２端から遠位に突出している、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記遠位頂部は、前記骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約５．１センチメートル（約２インチ）の曲率半径で前記第１端及び前記第２端のそれぞれから遠位に突出している、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記第１端から前記第２端までの前記弓状遠位面に沿った前記曲率半径は、前記骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約５．１センチメートル（約２インチ）の前記遠位頂部の曲率半径を含む複合曲率によって変化する、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記遠位頂部は、前記第１端と前記第２端とのほぼ中間に横方向に位置決めされている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記弓状遠位面の曲率半径は、前記第１端から前記第２端まで横方向に延びている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記第１端は、前記弓状遠位面まで延びている第１の半ドームの形態であり、前記第２端は、前記弓状遠位面まで延びている第２の半ドームの形態である、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記第１の半ドーム及び前記第２の半ドームは、曲率半径を有する、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記エンドエフェクタの前記遠位端部分は、前記第１端から前記第２端まで横方向にＣ字形である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタの前記Ｃ字形遠位端部分は、約２．５４センチメートル〜３．０センチメートル（約１．０インチ〜１．２インチ）の内側曲率半径と、約３．３センチメートル〜約４．１センチメートル（約１．３インチ〜約１．６インチ）の外側曲率半径とを有する、請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記内側曲率半径が約２．８センチメートル（約１．１インチ）であり、前記外側曲率半径が約３．８センチメートル（約１．５インチ）である、請求項１０に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記弓状遠位面は、前記第１端から前記第２端まで連続的に延びている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記弓状遠位面は、前記第１端から前記第２端まで滑らかに延びている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記エンドエフェクタ内に受け入れられるように構成されたカートリッジを更に備え、前記カートリッジは、ナイフ又は複数のステープルのうちの少なくとも１つを含み、前記ナイフは前記組織を切断するように構成され、前記複数のステープルは、組織を締結するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタの前記遠位端部分は、前記第１端から前記第２端まで横方向にＣ字形である、請求項１４に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記遠位頂部は、前記第１端と前記第２端との中間に横方向に位置決めされている、請求項１５に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記弓状遠位面は、前記第１端から前記第２端まで連続的に延びている、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記弓状遠位面の曲率半径は、前記第１端から前記第２端まで横方向に延びている、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記第１端は、前記弓状遠位面まで延びている第１の半ドームであり、前記第２端は、前記弓状遠位面まで延びている第２の半ドームである、請求項１８に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ステープラのいくつかは、１つ以上の患者の組織層を押さえ付けて、組織層を貫通するようにステープルを形成し、形成されたステープルの付近の組織層同士を実質的に封止し、組織層を切り開き、作動的に封止された組織の切断端を形成するように動作可能である。例示的ステープル留め器具は、一対の協働する細長い顎部材を含むことがあり、各顎部材が患者の中に挿入され、ステープル留め及び／又は切開される組織に対して位置決めされるように適合され得る。顎部材のうちの一方は、横方向に離れて配置された少なくとも２列のステープルを中に収容したステープルカートリッジを支持することができ、他方の顎部材は、ステープルカートリッジ内のステープル列と位置合わせされたステープル形成ポケットを有するアンビルを支持することができる。概して、ステープル留め器具は、顎部材に対して摺動可能な押し込みバー及びナイフブレードを更に含むことがあり、これらが押し込みバー上のカム面、及び／又は押し込みバーによって押し込まれるウェッジスレッド上のカム面を介して、ステープルカートリッジからステープルを連続的に又は同時に排出することができる。ステープルをアンビルに対して押し付け、顎部材の間で把持された組織内に変形したステープルの横方向に離れて配置された列を形成するために、カートリッジによって保持され、ステープルと関連付けられた１つ以上のステープルドライバを作動させるように、カム面を構成し得る。このような列は、患者の組織を所定のパターンの形態で連続的に又は同時にステープル留め及び切断するための直線状の列及び／又は弓状の列として配置し得る。ナイフブレードは、カム面を追跡し、組織内に形成されたステープルの列の間の直線状又は弓状の線に沿って組織を切断し得る。
【０００２】
単に例示的な外科用ステープラが、２００６年１月２４日に発行された「Ｒｅｔａｉｎｉｎｇ  Ｐｉｎ  Ｌｅｖｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第６，９８８，６５０号；２００６年１１月１４日に発行された「Ｋｎｉｆｅ  Ｒｅｔｒａｃｔｉｏｎ  Ａｒｍ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第７，１３４，５８７号；２００６年１２月１２日に発行された「Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｐｌａｔｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」  と題する米国特許第７，１４７，１３９号、２００６年１２月１２日に発行された「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｒｅｔａｉｎｅｒ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第７，１４７，１４０号；２００７年４月１７日に発行された「Ｓｌｏｔｔｅｄ  Ｐｉｎｓ  Ｇｕｉｄｉｎｇ  Ｋｎｉｆｅ  ｉｎ  ａ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第７，２０４，４０４号；及び２００７年４月２４日に発行された「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｋｎｉｆｅ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第７，２０７，４７２号に開示されている。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。追加の単に例示的な外科用ステープラが、２００５年６月３０日に発行された「Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｍｏｄｕｌｅ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２００５／０１３９６３６号；２００５年６月３０日に発行された「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｓｈａｐｅｄ  ｆｏｒ  Ｍａｌｅ  Ｐｅｌｖｉｓ」と題する米国特許出願公開第２００５／０１４３７５９号；及び２００５年７月７日に発行された「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２００５／０１４５６７２号に開示されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
外科用ステープラを患者内に挿入して、結腸直腸外科手術を行うことができる。このような手術は、患者の結腸を全体的に又は部分的に作動的に封止、切断、及び除去するためにステープラを使用することを含み得る。例えば、結腸直腸癌細胞の拡散を処置及び防止するための低位前方切除（「ＬＡＲ」）の間に直腸結腸切除を行うことができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１Ａ】ピン作動機構が開位置にあり、ステープルカートリッジが開位置にある、例示的な外科用ステープル留め器具の右前方斜視図を示す。
【図１Ｂ】ピン作動機構が閉位置にあり、ステープルカートリッジが開位置にある、図１Ａの外科用ステープル留め器具の右前方斜視図を示す。
【図１Ｃ】ピン作動機構が閉鎖位置にあり、閉鎖機構の作動によりステープルカートリッジが閉位置にある、図１Ａの外科用ステープル留め器具の右前方斜視図を示す。
【図１Ｄ】ピン作動機構及びステープルカートリッジが閉位置にあり、患者の組織をステープル留め及び切断するための発射トリガーが発射位置にある、図１Ａの外科用ステープル留め器具の右前方斜視図を示す。
【図２Ａ】明確にするために様々な構成要素が除去され、ピン作動機構が閉位置にあり、ステープルカートリッジが開位置にある、図１Ａの外科用ステープル留め器具のハンドル組立体の右側面図を示す。
【図２Ｂ】明確にするために様々な構成要素が除去され、ピン作動機構が閉位置にあり、ステープルカートリッジが閉鎖機構の作動によって閉位置にある、図１Ａの外科用ステープル留め器具のハンドル組立体の右側面図を示す。
【図２Ｃ】明確にするために様々な構成要素が除去され、ピン作動機構及びステープルカートリッジが閉位置にあり、患者の組織をステープル留め及び切断するための発射トリガーが発射位置にある、図１Ａの外科用ステープル留め器具のハンドル組立体の右側面図を示す。
【図３】エンドエフェクタの残部から取り外されたステープルカートリッジを示す、図１Ａの外科用ステープル留め器具の部分分解右前方斜視図を示す。
【図４】図３のステープルカートリッジの右前方斜視図を示す。
【図５】図３のステープルカートリッジの後方斜視図を示す。
【図６】図３のステープルカートリッジの分解後方斜視図を示す。
【図７Ａ】明確にするために様々な構成要素が除去された、図１Ａのエンドエフェクタの左側面図を示す。
【図７Ｂ】明確にするために様々な構成要素が除去された、ピン作動機構が閉位置にあり、ステープルカートリッジが開位置にある、図１Ａのエンドエフェクタの左側面図を示す。
【図７Ｃ】明確にするために様々な構成要素が除去された、ピン作動機構が閉位置にあり、ステープルカートリッジが閉鎖機構の作動によって閉位置にある、図１Ａのエンドエフェクタの左側面図を示す。
【図７Ｄ】明確にするために様々な構成要素が除去された、ピン作動機構及びステープルカートリッジが閉位置にあり、患者の組織をステープル留め及び切断するための発射トリガーが発射位置にある、図１Ａのエンドエフェクタの左側面図を示す。
【図８】図７Ｄの線８−８に沿って取られた、図７Ｄのエンドエフェクタの断面図を示す。
【図９】図８のエンドエフェクタの一部分の拡大断面図を示す。
【図１０Ａ】明確にするために様々な構成要素が除去された、発射トリガーを作動した後にステープルカートリッジが開位置に戻った、図１Ａのエンドエフェクタの左側面図を示す。
【図１０Ｂ】明確にするために様々な構成要素が除去された、ステープルカートリッジがエンドエフェクタの残部から取り外された、図１Ａのエンドエフェクタの左側面図を示す。
【図１１】別の例示的な外科用ステープル留め器具の右斜視図を示す。
【図１２】図１１の外科用ステープル留め器具の右側面図を示す。
【図１３】図１１の外科用ステープル留め器具の別の例示的エンドエフェクタの右側面図を示す。
【図１４】図１３のエンドエフェクタの正面図を示す。
【図１５】図１３のエンドエフェクタの拡大右側面図を示す。
【図１６】図１３のエンドエフェクタの拡大左側面図を示す。
【図１７】図１４の断面線１７−１７に沿って取られた、図１３のエンドエフェクタの拡大断面図を示す。
【図１８】図１４の断面線１８−１８に沿って取られた、図１３のエンドエフェクタの拡大断面図を示す。
【図１９】図１４の断面線１９−１９に沿って取られた、図１３のエンドエフェクタの拡大断面図を示す。
【０００６】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の特定の実施例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【０００８】
本明細書に記載される教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものを、本明細書に記載される他の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものと組み合わせることができる点も更に理解されよう。したがって、以下に述べられる教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して個別に考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮すれば、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適切な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【０００９】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、外科用器具の人間又はロボットのオペレータに対して本明細書で定義する。「近位」という用語は、外科用器具の人間又はロボットのオペレータにより近く、かつ、外科用器具の外科手術用エンドエフェクタから更に離れた要素の位置を指す。「遠位」という用語は、外科用器具の外科手術用エンドエフェクタにより近く、かつ、外科用器具の人間又はロボットのオペレータから更に離れた要素の位置を指す。便宜的に、かつ明確にするために、「垂直」、「水平」、「下側」、「上側」、「前方」、「後方」など、空間に関する用語は、本明細書において、図面を基準にして用いられることが更に理解されるだろう。しかしながら、外科用器具は多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００１０】
Ｉ．例示的な外科用ステープラ
図１Ａは、例示的な外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を示し、この器具は、ハンドル組立体（１２）、シャフト組立体（１４）、及びシャフト組立体（１４）から遠位に突出するエンドエフェクタ（１６）を含む。本明細書では、「近位」、「遠位」、「右」、「左」といった用語は、外科用ステープル留め器具（１０）のハンドル組立体（１２）を握っている臨床医を基準として使用されることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（１６）は、比較的近位にあるハンドル組立体（１４）に対して遠位にある。本明細書に別段の記載がある場合を除き、器具（１０）は、その開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる、２００５年６月３０日に発行された「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｃｕｔｔｅｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｓｈａｐｅｄ  ｆｏｒ  Ｍａｌｅ  Ｐｅｌｖｉｓ」と題された米国特許出願公開第２００５／０１４３７５９号；及び／又は、その開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる、２０１５年７月３０日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ａｓｓｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｐｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許出願第１４／８１３，２４２号の教示の少なくとも一部に従って構成し、操作することができる。
【００１１】
ハンドル組立体（１２）は、外科手術中にエンドエフェクタ（１６）を操縦するためのいくつかの作動機構を含む。このために、例示的なハンドル組立体（１２）が、鞍部形のスライド（１８）と、閉鎖トリガー（２０）と、シャフト組立体（１４）を介してエンドエフェクタ（１６）と連通する発射トリガー（２２）とを含む。図１Ａに示すように、スライド（１８）及び閉鎖トリガー（２０）は、エンドエフェクタ（１６）がエンドエフェクタ（１６）のアンビル（２６）とカートリッジ（２８）との間の間隙（２５）内で横方向に組織を受け入れるように構成されるように、開放形態にある。スライド（１８）をエンドエフェクタ（１６）に向かって遠位に並進させることにより、アンビル（２６）とカートリッジ（２８）との間で組織を捕捉するためのエンドエフェクタの保持ピン（３０）を図１Ｂに示すように遠位にスライドさせる。図１Ｃ及び図１Ｄについて、閉鎖トリガー（２０）及び発射トリガー（２２）を連続的に作動させることにより、それぞれ、閉鎖形態においてアンビル（２６）とカートリッジ（２８）との間の組織を圧縮し、次いで組織内に複数のステープル（図示せず）を形成し、治療のために組織をナイフ（３２）（図６参照）で切断する。これらの例示的な作動機構に関する追加の詳細は、以下により詳細に提供される。
【００１２】
Ａ．例示的なハンドル組立体及びシャフト組立体
図１Ａ、図２Ａに示すように、ハンドル組立体（１２）は、簡単に前述したように、ハンドルハウジング（３４）と、シャフト組立体（１４）に沿って延びるハンドルハウジング（３４）内の一対のハンドルフレームプレート（３５、３６）と、鞍部形スライド（１８）と、閉鎖トリガー（２０）と、発射トリガー（２２）とを有する。ハンドルハウジング（３４）は、外科医等のオペレータが少なくとも片手の掌で把持するハンドグリップ（３８）を画定する。ハンドルハウジング（３４）は、右シュラウドハンドル部分（４０）と左シュラウドハンドル部分（４２）とによって形成される。閉鎖トリガー（２０）は発射トリガー（２２）に対して近位に位置決めされ、それぞれフレームプレート（３５、３６）に枢着され、オペレータの指で操作されるようにハンドル組立体（１２）の残部の下に延びる。閉鎖及び発射トリガー（２０、２２）は、エンドエフェクタ（１６）及び発射ステープル（図示せず）及び／又はナイフ（３２）（図６参照）を閉じる前の非作動位置で示されている。したがって、カートリッジ（２８）は、その間の間隙（２５）内で組織を受け入れるためにアンビル（２６）から離隔されている。
【００１３】
外科用ステープル留め器具（１０）は、閉鎖及び発射トリガー（２０、２２）の作動より前に組織保持ピン作動機構（３７）によって組織を捕捉する。図１Ａは開放態様におけるスライド（１８）を含む保持ピン作動機構（３７）を示すが、図２Ａは閉鎖形態における保持ピン作動機構（３７）をより詳細に示している。図２Ａについて、スライド（１８）はハンドルハウジング（３４）の上面に取り付けられ、近位位置と遠位位置との間で直線的に並進するように構成されている。スライド（１８）は、プッシュロッドドライバ（４６）から横方向外方に延びる支柱（４４）に、スロット（４８）（図１Ａ参照）を通って連結されている。プッシュロッドドライバ（４６）は、スロット（４８）による長手方向の移動に沿ってハンドルハウジング（３４）内に拘束されている。プッシュロッドドライバ（４６）は、プッシュロッド（５０）の近位端に連結されている。スライド（１８）の遠位の移動が、プッシュロッド（５０）をシャフト組立体（１４）に沿って近位に同様に摺動させて保持ピン（３０）（図６）を閉鎖形態に移動させるように、プッシュロッド（５０）の遠位端が保持ピン（３０）（図６参照）に連結しており、これについてはより詳細に後述する。
【００１４】
閉鎖トリガー（２０）を含む閉鎖機構（５２）は、組織をステープル留め及び／又は切断することを予期して、閉鎖態様にあるアンビル（２６）とカートリッジ（２８）との間に位置決めされた組織に向かってカートリッジ（２８）を選択的に移動させるように構成されている。閉鎖機構（５２）は、略Ｕ字形の断面を有する細長い閉鎖部材（５４）を更に含み、この閉鎖部材は、ハンドル組立体（１２）から遠位にシャフト組立体（１４）を通ってエンドエフェクタ（１６）内へ延び、エンドエフェクタは、後述するようにカートリッジ（２８）（図３参照）をその遠位端部分で受け入れる。閉鎖部材（５４）の近位端部分は、閉鎖トリガー（２０）の枢動運動を閉鎖部材（５４）の並進に変換するように構成された複数のリンク部によって閉鎖トリガー（２０）に作動的に連結されている。より具体的には、閉鎖部材（５４）の中間部及び近位端部分は、左右のハンドルフレームプレート（３５、３６）間のハンドル組立体（１２）を通って延びる。右及び左閉鎖リンク（５６）はそれぞれ、一体型閉鎖リンクピン（５８）によって閉鎖部材（５４）の右及び左の近位端において枢着されている。閉鎖リンク（５６）の反対端では、閉鎖リンク（５６）が、別の一体型閉鎖リンクピン（６０）に枢着されている。閉鎖リンクピン（６０）は、閉鎖リンク（５６）をスロット付き閉鎖アームリンク（６２）に連結し、閉鎖アームリンク（６２）は、閉鎖トリガーピン（６４）でハンドルフレームプレート（３５、３６）に枢着されている。閉鎖トリガー（２０）は、閉鎖トリガー枢動ピン（６４）を中心としたハンドグリップ（３８）に近づいたり遠ざかったりする枢軸回転のためにスロット付き閉鎖アームリンク（６２）から下降する。ハンドグリップ（３８）内に収容された閉鎖ばね（６６）は、スロット付き閉鎖アームリンクに（６２）に固定され、オペレータがハンドグリップ（３８）に向かって閉鎖トリガー（２０）を握り締めると、所望の抵抗をもたらし、閉鎖トリガー（２０）を開位置に向けて付勢する。
【００１５】
閉鎖部材（５４）は、オペレータが閉鎖トリガー（２０）を握り締めている間、組織保持ピン作動機構（３７）の移動を導いて、保持ピン（３０）の移動を閉鎖形態へ自動的に導くように更に構成されている。このような自動化は、トリガー（２０）を作動させる前にオペレータが手動でスライド（１８）を遠位位置に移動させなかった場合に有用となり得る。閉鎖部材（５４）は支柱（６８）を含み、この支柱は、ハンドルハウジング（３４）内の閉鎖部材（５４）の各対向側において横方向に延びる。支柱（６８）は、Ｌ字スロット（７２）を介してヨーク（７０）に摺動可能に連結されている。ヨーク（７０）は、ピボットピン（７４）によってハンドルハウジング（３４）内に枢着される。ヨーク（７０）は、カムピン（７６）を更に含むことができ、カムピンは、カム面（７８）をプッシュロッドドライバ（４６）に押し付けるように構成されている。こうして、閉鎖トリガー（２０）を図２Ａに示す中間位置に作動させることにより、閉鎖部材（５２）を遠位に導き、ヨーク（７０）をプッシュロッドドライバ（４６）に係合させて、保持ピン（３０）（図１Ｂ参照）を閉位置へ付勢する。これによって、トリガー（２０）を作動させる前にオペレータが手動でスライド（１８）を遠位位置に操作しなかった場合には、スライド（１８）が、ハンドルハウジング（３４）に沿って近位位置から遠位位置へ引っ張られる。
【００１６】
オペレータは、図１Ｃ、図２Ｂに示すように、閉鎖トリガー（２０）をハンドグリップ（３８）へと更に握り締め、簡単に前述したように、ステープル（図示せず）を形成して組織を切断する前に、外科用ステープル留め器具（１０）を閉鎖形態に効果的に設定する。例示的なハンドル組立体（１２）は、オペレータが、図１Ｄ及び図２Ｃに示すように発射トリガー（２２）を閉鎖トリガー（２０）に向けて操作すると、発射機構（８０）を介してステープル（図示せず）を形成して組織を切断するように構成されている。図１Ｃ、図１Ｄ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、発射トリガー（２２）を含む発射機構（８０）は、ハンドル組立体（１２）からエンドエフェクタ（１６）内に遠位に延びる発射バー（８２）を有する。発射バー（８２）の遠位端は、より詳細に後述するようにカートリッジ（２８）と協働するが、発射バー（８２）の近位端は、選択的に発射するために発射トリガー（８０）に作動的に連結される。
【００１７】
発射バー（８２）は、ハンドルハウジング（３４）内に位置決めされた発射バー（８２）の一部分に矩形受容スロット（８４）（図２Ａ参照）を有する。一体型閉鎖リンクピン（５８）が受容スロット（８４）を通って延びる。発射バー（８２）の近位端部分の下側は、摺動面（８６）を有する。また、発射バー（８２）の近位端部分は、摺動面（８６）から延びる末端側係合面（８２）を有する。発射トリガー（２２）は、閉鎖トリガーピン（６４）から離れて配置された発射トリガーピン（９０）によってハンドルフレームプレート（３５、３６）に枢着され、ピン（９０、６４）それぞれが互いに独立した軸を中心として枢動するようになっている。発射トリガー（２２）は、発射トリガーピン（９０）における発射トリガー（２２）から頂点（９４）まで延びる弓状発射トリガーリンク（９２）を含み、弓状発射トリガーリンクは、発射バー（８２）の近位端部分の摺動面（８６）上に載っている。ハンドル組立体（１２）内で、発射トリガー（２２）は、発射トリガーばねアーム（９５、９６）に、それぞれ取り付けられている。発射トリガーばねアーム（９５、９６）は、発射トリガー（２２）の右半分においてねじりばね（図示せず）を支持する。最後に、発射バー戻しばね（９８）が、ハンドル組立体（１２）内の発射バー（８２）の部分で発射バー（８２）の下側に固定され、発射バー（８２）をその非作動位置に付勢する。
【００１８】
オペレータがハンドグリップ（３８）に向かって閉鎖トリガー（２０）を握り締めると、スロット付き閉鎖アームリンク（６２）及び閉鎖リンク（５６）は、発射バー（８２）の受容スロット（８４）内を遠位に移動する。この遠位の移動は、閉鎖部材（５４）を相応に遠位に移動させる。同様に、発射バー（８２）は、閉鎖部材（５４）と共に遠位に同時に移動し、これは、閉鎖リンク（５６）が取り付けられる一体型閉鎖リンクピン（５８）が発射バー（８２）（図２Ａ参照）の受容スロット（８４）を通って延びているからである。これによって、発射バー（８２）が遠位に付勢されて、組織内にステープル（図示せず）が形成され、かつ／又はナイフ（３２）（図６参照）で組織が切断される。最後に、オペレータは、発射トリガー（２２）をハンドグリップ（３８）に向けて完全に握り締めて外科用ステープル留め器具（１０）を「発射」して、発射バー（８２）を更に遠位に付勢してステープル（図示せず）を形成し組織を切断することができる。この発射バー（８２）の遠位の移動は、発射バー（８２）を作動又は「発射」位置へ「発射する」とも本明細書では呼ぶことがある。
【００１９】
トリガー（２０、２２）の一方又は両方が発射位置にある間、又は非作動位置と発射位置との間の中間位置にある間に、閉鎖及び発射トリガー（２０、２２）の一方又は両方をオペレータが解除すると、外科用ステープル留め器具（１０）は、様々な形態のうちの１つに解除可能に係止されるように更に構成することができる。次いで、オペレータは、外科手術の間にハンドグリップ（３８）を解放して１つ以上の手を別のタスクのために空けて、必要に応じて、解除ボタン（２４）によって外科用ステープル留め器具（１０）をそのロック位置から解除することができる。一例では、外科用ステープル留め器具（１０）は、中間閉鎖戻り止め位置と閉鎖戻り止め位置とを有する。図２Ａ〜図２Ｃについて、スロット付き閉鎖アームリンク（６２）の上面は、中間戻り止め（１０４）及び閉鎖戻り止め（１０６）となるクランプ摺動面（１０２）を有する。解除爪（１０８）は、クランプ摺動面（１０２）上を摺動し、中間及び閉鎖戻り止め（１０４、１０６）と係合することができる。解除爪（１０８）は、その遠位端において横方向に延びる爪突起部（１１０）を有する。
【００２０】
解除爪（１０８）は、ハンドル組立体（１２）内に配置され、解除ボタン（２４）と一体的に形成され、解除ボタンは、オペレータによる操作のためにハンドルハウジング（３４）の外側にある。解除ボタン（２４）は、解放トラニオン（１１４）によってハンドルハウジング（３４）に枢着された親指レスト（１１２）を有する。解除ボタン（２４）は、ハンドルハウジング（３４）から外方に付勢され、したがって、解除爪（１０８）は、解除ばね（１１６）によってクランプ摺動面（１０２）に向かって下方に付勢されている。解除ばね（１１６）は、ばね保持ピン（１１８）によってハンドルハウジング（３４）に取り付けられ、ボタンばね支柱（１２０）によって解除ボタン（２４）に取り付けられている。スロット付き閉鎖アームリンク（６２）は、中間及び閉鎖用戻り止め（１０４、１０６）の間に位置する弓状凹部（１２２）を有する。回転運動のために弓状凹部（１２２）内に静止しているのは、一体的に接続された左手及び右手トグル（１２４）である。各トグル（１２４）は、爪突起部（１１０）に係合可能なトグルアーム（１２６）を有する。
【００２１】
ハンドル組立体（１２）を解除可能に係止するために、閉鎖トリガー（２０）をハンドグリップ（３８）に向けて握り締めると、トグルアーム（１２６）が爪突起部（１１０）から外れる。その結果、トグル（１２４）が時計回り方向に回転し続けると、解除爪突起部（１０８）は、トグルアーム（１２６）を乗り越え、閉鎖トリガー（２０）の継続した動きに伴って、使用中の閉鎖トリガー（２０）の位置に応じて、中間戻り止め及び閉鎖戻り止め（１０４、１０６）のうちの一方に嵌まる。解除爪（１０８）がトグルアーム（１２６）を乗り越えるにつれて、解除爪（１０８）は解除ボタン（２４）を時計回りに回転させる。それにより解除爪（１０８）が中間戻り止め（１０４、１０６）のうちの一方に嵌まり、中間位置及び閉鎖位置のうちの１つに到達したことを外科医に警告する可聴クリック音を生成する。
【００２２】
本明細書で説明した中間位置又は閉鎖位置からハンドル組立体（１２）を解除するために、外科医は解除ボタン（２４）を押下する。今度は、解除爪（１０８）が、解除トラニオン（１１４）を中心として時計回り方向に枢動して、爪突起部（１１０）を中間戻り留め及び閉鎖戻り止め（１０４、１０６）のうちの１つから外す。爪突起部（１１０）が外れるにつれて、爪突起部（１１０）はトグルアーム（１２６）を乗り越えて非作動位置など別の位置へ移動する。したがって、オペレータは、閉鎖及び発射トリガー（２０、２２）を、それぞれが図１Ａ及び図３の非作動位置に戻るように解除することができる。
【００２３】
本例の外科用ステープル留め器具（１０）は、ハンドル組立体（１２）からエンドエフェクタ（１６）へ連続的に延び、それによってその間に延びるシャフト組立体（１４）を画定する、各ハンドルフレームプレート（３５、３６）、プッシュロッド（５０）、閉鎖部材（５４）、及び発射バー（８２）を含む。外科用ステープル留め器具（１０）のハンドルフレームプレート（３５、３６）、プッシュロッド（５０）、閉鎖部材（５４）、及び発射バー（８２）は、ハンドル組立体（１２）から遠位に延びる細長い部品からなるサブセットのみをシャフト組立体（１４）として提供する。代替的に、シャフト組立体（１４）は、関節接合部など追加の構成要素を含んでもよいし、シャフト組立体（１４）がハンドル組立体（１２）に対してモジュール化されるように様々な構成要素の再配置を含んでもよい。いずれの場合も、本発明は、本明細書に記載のシャフト組立体（１４）に限定されるものではなく、エンドエフェクタ（１６）をハンドル組立体（１２）に作動的に連結するための様々な代替構成を含むことができることが理解されよう。当然のことながら、ハンドル組立体（１２）及びシャフト組立体（１４）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル及びシャフト組立体（１２、１４）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２４】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
図３〜図５に示すように、また簡単に前述したように、本例のエンドエフェクタ（１６）は、アンビル（２６）と、複数のステープル（図示せず）及びナイフ（３２）（図６参照）を含む交換可能なカートリッジ（２８）と、保持ピン（３０）とを含む。本例のエンドエフェクタ（１６）は、様々な構成要素を有する交換可能なカートリッジ（２８）と併せて使用するよう適合されているが、本発明の根底にある概念は、患者を治療するための様々なエンドエフェクタ及びカートリッジ構造体に適用できることが理解されよう。
【００２５】
エンドエフェクタ（１６）は、Ｃ字形支持構造体（１２８）内に受け入れられたカートリッジ（２８）を含む外科用締結組立体を提供する。「Ｃ字形」という用語は、本明細書の全体を通じて、支持構造体（１２８）及びカートリッジ（２８）の凹面性を表すために用いられている。Ｃ字形構造体は、機能性及び患者内の組織へのアクセスの向上を容易にする。本明細書で使用する「Ｃ字形」という用語は、同様に外科用ステープル留め及び切断器具の機能性を向上させるであろう様々な凹形状を含むと解釈されるべきである。あくまで例として、支持構造体（１２８）のＣ字形は、例えば、直腸結腸切除手術においてＬＡＲを実施するために、患者の骨盤ボウル内の下部結腸へのアクセスを促進するように寸法決めすることができる。
【００２６】
エンドエフェクタ（１６）の支持構造体（１２８）は、肩リベット（１２９）及び支柱（１３０）によってシャフト組立体（１４）のハンドルフレームプレート（３５、３６）にそれぞれ取り付けられ、支柱（１３０）は、支持構造体（１２８）からハンドルフレームプレート（３５、３６）の受容穴内に延びている。閉鎖部材（５４）の遠位端は、カートリッジ（２８）を閉鎖態形態に導くために、カートリッジ（２８）をその上部に受け入れるように配置される。カートリッジ（２８）が閉鎖形態から開放形態に戻ると、カートリッジ（２８）は、カートリッジ（２８）が不注意で再発射されることを防止するように構成された安全ロックアウト機構（１３１）（図７Ａを参照）を更に含む。安全ロックアウト機構（１３１）は、更に詳細に後述する。
【００２７】
カートリッジ（２８）は、カートリッジハウジング（１３２）に結合されたアンビル（２６）を含む。カートリッジ（２８）はまた、保持ピン（３０）及び組織接触面（３４）を含み、組織接触面は、ナイフ（３２）（図６参照）のいずれかの側の１つ以上の列において互い違いに形成された複数のステープル収容スロット（１３６）を画定する。ステープル（図示せず）は、カートリッジハウジング（１３２）の組織接触面（１３４）に対向するアンビル（２６）のステープル形成面（１３８）に対してカートリッジハウジング（１３２）から発射される。カートリッジ（２８）は、カートリッジ（２８）の様々な部分との意図しない接触を防止するために、使用の前及び／又は後でアンビル（２６）と組織接触面（３４）との間に格納される取外し可能な保定具（図示せず）を含むことができる。
【００２８】
図４〜図６に示すように、カートリッジ（２８）は、カートリッジハウジング（１３２）内、かつステープル収容スロット（１３６）内の複数のステープル（図示せず）の後ろで近位に位置決めされた、ステープルドライバ組立体（１４０）を含む。本例のドライバ組立体（１４０）は、複数のステープルドライバ（１４１）からなる単一構造体として形成される。したがって、「組立体」という用語は、個々の構成要素からなる１つの組立体に限定されることを意図するものではなく、単一構造を有する一体的に形成された構成要素同士を含むこともできる。ドライバ組立体（１４０）は、ステープル収容スロット（１３６）からアンビル（２６）に向かってステープル（図示せず）をそれぞれ押し出して形成するように構成されている。ナイフホルダ（１４２）は、カートリッジハウジング（１３２）内のドライバ組立体（１４０）の直近に配置され、ナイフ後退フック１４８（図１０Ｂ参照）との相互作用のためのスロット１４４及びレッジ１４６を画定し、これについてはより詳細に後述する。ナイフ（３２）が、ドライバ組立体（１４０）のスロット（１５０）を通って、かつカートリッジハウジング（１３２）の別のスロット（１５２）を通って、ナイフホルダ（１４２から遠位に延びるように、ナイフホルダ（１４２）がナイフ（３２）に取り付けられる。本例では、カートリッジハウジング（１３２）内にナイフ（３２）があるとして開示されているが、他の構成を使用してもよい。例えば、代替的な治療のために、カートリッジ（２８）が代替的にナイフ（３２）を含んでいなくてもよいことが理解されよう。
【００２９】
ナイフホルダ（１４２）は、カートリッジハウジング（１３２）のスロット（１５５）を通って延びる戻り止め支柱（１５４）を有する。戻り止め支柱（１５４）は、ナイフ（１３２）及びナイフホルダ（１４２）が長手方向に移動する間、カートリッジスロット（１５５）の戻り止め突起（１５６）に接触するように位置決めされている。同様に、ドライバ組立体（１４０）は、カートリッジスロット（１５５）の近位及び遠位戻り止め突起（１５９、１６０）に接触するように位置決めされた戻り止め支柱（１５８）を有する。
【００３０】
ナイフ（３２）及びスロット（１５０、１５２）は、ナイフ（１３２）の両側に少なくとも１列のステープル（図示せず）があるように位置決めされている。いくつかのバージョンでは、カートリッジハウジング（１３２）のスロット（１５２）の各側において、それぞれステープル（図示せず）の列を含む２列のステープルスロット（１３６）が設けられている。
【００３１】
カートリッジハウジング（１３２）は、ナイフスロット（１５２）の各端おいて長手方向に延びる２つの略円形の穴（１６２、１６４）を画定する。より具体的には、カートリッジハウジング（１３２）の下部の穴（１６２）は、カートリッジハウジング（１３２）を通してガイドピン（１６６）を受け入れるような形状及び寸法にされている。カートリッジハウジング（１３２）の上部の穴（１６４）は、カートリッジハウジング（１３２）を通して保持ピン（３０）を摺動可能に受け入れるような形状及び寸法にされている。本例のステープルスロット（１３６）は、ステープル（図示せず）が略円形の穴（１６２、１６４）を越えて横方向に延在するように配置されている。
【００３２】
本例のアンビル（２６）は、プラスチック切削ワッシャ（１６８）及び金属製ステープル形成面（１３８）を含む。アンビル（２６）は、ステープル形成面（１３８）をステープル（図示せず）と一直線になるように保持し、アンビルの上でステープル（図示せず）を受け入れて形成するように配置される。保持ピン（３０）は、保持ピン（３０）の周方向スロット（１７２）と、連結具（１７０）内の溝（図示せず）とによって連結具（１７０）に連結されている。連結具（１７０）は、カートリッジハウジング（１３２）のアーム（１７６）内に配置され、エンドキャップ（１７８）によってアーム（１７６）に固定される。
【００３３】
ガイドピン（１６６）及び保持ピン（３０）はそれぞれ、内部にナイフ（３２）の下端、上端（１８４、１８６）が摺動可能に配置されるスロット（１８０、１８２）（図８、９を参照）を含む。ガイドピン（１６６）の近位端（１８８）は、アンビル（２６）に連結されるが、ガイドピン（１６６）の遠位端（１９０）は、カートリッジハウジング（１３２）から延び、アンビル（２６）内のスロット（１９２）を通って延びる。切削ワッシャ（１６８）は、溝（１９４）を介してアンビル（２６）に滑り装着する。これによって、切削ワッシャ（１６８）は、ガイドピン（１６６）を、アンビル（２６）のスロット（１９２）によって形成された開口部と、アンビル（２６）をカートリッジハウジング（１３２）に連結するためのアンビル（２６）の切断面（１５７）とにおいて、捕らえるように構成されている。
【００３４】
ロックアウト機構（１３１）は、図７Ａにより詳細に示される。ロックアウト機構（１３１）は、発射後にカートリッジハウジング（１３２）がその非作動位置へ完全に近位へ移動することを防止するように構成されている。このため、本例のロックアウト機構（１３１）は、ピン（１９８）によって閉鎖部材（５４）の遠位端に枢着されたロックアウトレバー（１９６）を含む。ロックアウトレバー（１９６）は、ばね（図示せず）によって支持構造体（１２８）の近位端部分に向かってばね付勢されている。ロックアウトレバー（１９６）の近位端部分は、カム面（２００）及びロック溝（２０２）を有する。エンドエフェクタ（１６）の支持構造体（１２８）はまた、ロックアウト機構（１３１）が係合したときにロック溝（２０２）と協働するように構成されたレッジ（２０４）を有する。逆に、支持構造体（１２８）は、ロックアウトレバー（１３１）が係合していないときにカム面（２００）と協働するように構成されたベース面（２０６）を有する。
【００３５】
Ｃ．例示的なカートリッジ作動
本例では、カートリッジ（２８）は、ハンドル組立体（１２）に関して前述したようにカートリッジ（２８）とアンビル（２６）との間に組織が位置決めされる閉鎖形態に達するまで、閉鎖部材（５４）によってアンビル（２６）に向けて駆動される。閉鎖形態から、ナイフ（３２）及びステープルドライバ組立体（１４０）が発射バー（８２）によって更にアンビル（２６）に向かって移動され、組織内にステープル（図示せず）を形成し、組織を流体封止し、患者の治療のために組織を切断する。カートリッジ（２８）の作動は、この例では、組織をステープル留め及び切断することを含むが、これらのステップのうちの１つ以上は、オペレータによって必要に応じて処置から省略されてもよいことが理解されよう。更に、外科用ステープル留め器具（１０）は、これらのステップを必要に応じて同時に又は連続的に実行するように再構成することができることが理解されよう。例えば、発射バー（８２）の作動は、本例では、ドライバ組立体（１４０）及びナイフ（３２）をアンビル（２６）に向かって遠位に移動させる。代替的に、外科用ステープル留め器具（１０）は、ステープル（図示せず）又はナイフ（３２）のうちの１つを選択的に発射するように再構成することができ、又はステープル（図示せず）を選択的に発射し、その後ナイフ（３２）を発射することができ、その逆も同様である。したがって、本発明は、外科用ステープル留め器具（１０）の特定の操作又は関連する処置に限定されることを意図するものではないことを理解されたい。
【００３６】
図７Ａに示すように、開放形態において間隙（２５）内に組織を受け入れるように、カートリッジ（２８）はアンビル（２６）から近位に離隔される。カートリッジ（２８）とアンビル（２６）との間に組織を受け入れた状態で、オペレータは、前述したように、また図７Ｂに示すように、スライド（１８）によってプッシュロッド（５０）を手動で遠位に導く。プッシュロッド（５０）は、連結具（７０）（図６参照）に作動的に連結され、連結具（７０）は、保持ピン（３０）に連結される。したがって、プッシュロッド（５０）を遠位に並進させることによって、同様に、カートリッジ（２８）からアンビル（２６）に延びるように保持ピン（３０）を並進させて、保持ピン（３０）とガイドピン（１６６）との間で組織を捕捉する。
【００３７】
図７Ｃに示すように、閉鎖トリガー（２０）（図１Ｃ参照）の操作は、閉鎖部材（５４）をエンドエフェクタ（１６）の支持構造体（１２８）に対して遠位に並進させる。閉鎖部材（５４）は、カートリッジ（２８）を上部に支持し、閉鎖部材（５４）を遠位に並進させることによって、同様に、発射バー（８２）及びカートリッジ（２８）をアンビル（２６）に向かって移動させるようにする。カートリッジ（２８）が閉鎖形態にあり、組織がエンドエフェクタ（１６）内に効果的に捕捉された状態で、オペレータは発射トリガー（２２）（図１Ｄを参照）をアンビル（２６）に向けて発射位置へ操作する。発射バー（８２）を遠位に並進させることによって、発射バー（８２）をナイフホルダ（１４２）に係合させ、ナイフホルダ（１４２）は、図７Ｄに示すように、ドライバ組立体（１４０）及びドライバ組立体（１４０）を通って延びるナイフ（３２）の両方を支持する。ドライバ組立体（１４０）は、ステープル（図示せず）をステープルスロット（１３６）からステープル形成面（１３８）に対して導き、組織内にステープル（図示せず）を形成して組織を流体封止する。ステープル（図示せず）が形成されると、ナイフ（３２）は組織を貫いてアンビル（２６）内へ遠位に並進し続け、流体封止された組織を切断する。図８、図９は、ナイフ（３２）がカートリッジ収納スロット（１５２）、ガイドピンスロット（１８０）に沿って案内され、保持ピンスロット（１８２）がアンビル（２６）に向いたステープルスロット（１３６）の列の間にある状態の発射カートリッジ（２８）をより詳細に示している。
【００３８】
発射すると、オペレータは、解除ボタン（２４）（図２Ｃ参照）を押下して、閉鎖部材（５４）及び発射バー（８２）を作動発射位置から図１０Ａ、図１０Ｂに示す非作動位置へ近位に引き込めることができる。より具体的には、後退フック（１４８）がナイフホルダ（１４２）に係合して、ナイフ（３２）を近位に引く。ほぼ同時に、カートリッジ（２８）が閉鎖部材（５４）と共に近位に並進するにつれて、ロックアウト機構（１３１）のロックアウトレバー（１９６）がカートリッジハウジング（１３２）に係合して、カートリッジハウジング（１３２）を所定の場所に保持する。これによって、ナイフ（３２）が連続して引かれて、カートリッジハウジング（１３２）内にナイフ（３２）が後退し、オペレータによるナイフ（３２）との意図しない接触を防止する。次いで、カートリッジ（２８）は、エンドエフェクタ（１６）の支持構造体（１２８）から取り外され、廃棄され、必要であれば更なる処置のために交換されることができる。当然のことながら、外科用ステープル留め器具（１０）を使用することができる様々な適当な状況及び手術は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３９】
外科用ステープル留め器具（１０）の任意の他の構成要素又は特徴が、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかに従って構成され、動作可能であることも理解されたい。外科用ステープル留め器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を外科用ステープル留め器具（１０）に組み込むことができる様々な適当な方法が当業者には明らかになるであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる様々な好適な方法が当業者には明らかになるであろう。また、以下の教示は、本明細書に引用される参考文献に教示される外科用ステープル留め器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４０】
ＩＩ．代替エンドエフェクタを備えた例示的な外科用ステープル留め器具
上記外科用ステープル留め器具（１０）は、ハンドル組立体（１２）から遠位に突出するエンドエフェクタ（１６）の一例を提供しているが、様々な特定の治療の１つに応じて、オペレータが代替的エンドエフェクタを所望し得ることができることが理解されよう。例えば、エンドエフェクタ（１６）は、ＬＡＲ手術など、患者の骨盤ボウル内の結腸組織をステープル留めし、切断するために使用することができる。このような組織にアクセスすることは、エンドエフェクタ（１６）を用いて可能であり得るが、患者のこの領域では視界が限定的であるために、また、エンドエフェクタ（１６）の幾何学的形状と骨盤ボウル内の解剖学的構造の幾何学的形状が一致しないために、特定の位置にエンドエフェクタ（１６）を配置し、特に所望の位置においてステープルを形成して、組織を切断することは困難な場合がある。
【００４１】
したがって、エンドエフェクタ（１６）を結腸に対して所望の位置に配置するために、オペレータは、配置するのがより簡単であり得る骨盤に対してエンドエフェクタ（１６）を配置することがある。したがって、エンドエフェクタ（３１６）を備えた外科用ステープル留め器具（３１０）を提供することが所望されることがあり、このエンドエフェクタ（３１６）は、組織をより正確かつ高精度にステープル留め及び切断するために、隣接する結腸組織に対してエンドエフェクタ（３１６）を配置するために骨盤ボウル内に予測可能に静止するように構成されている。
【００４２】
エンドエフェクタ（３１６）は、直腸結腸切除外科手術と関連して後述される。エンドエフェクタ（３１６）及び処置方法の以下の説明が、結腸組織のステープル留め及び／又は切除に関連して提供されるが、外科用ステープル留め器具（３１０）及びエンドエフェクタ（３１６）が同様の特徴を伴う人体内のいずれかの組織を処置するように代替的に構成され得ることが理解されよう。また、下記に説明する特徴は、前述した外科用ステープル留め器具（１０）に容易に組み込まれ得ることを理解されたい。このため、同じ数字は、より詳細に上記に記載された同じ特徴部を示す。
【００４３】
Ａ．弓状遠位面を備えた例示的なエンドエフェクタ
図１３は、図１１、図１２に示すように、外科用ステープル留め器具（３１０）のシャフト組立体（３１４）から遠位に延びている例示的なエンドエフェクタ（３１６）を示す。図１３について、エンドエフェクタ（３１６）は遠位端部分（５６４）を含み、この遠位端部分（５６４）は、カートリッジ（３２８）及びアンビル（２６）が、結腸に対して所定の向きに整列して結腸を受け入れ、結腸の低位前方切除（ＬＡＲ）を行うように、骨盤ボウルに協働的に係合するように構成されている。遠位端部分（５６４）は、より具体的には、図１４に見られるようなＣ字形の輪郭を含み、このＣ字形輪郭は、下側半ドーム（５６７）から上側半ドーム（５６８）までなど、横断方向端部分から連続して延びている弓状の遠位面（５６６）を有する。例示的なエンドエフェクタ（３１６）のＣ字形輪郭は、内側曲率半径が、約２．５４センチメートル〜約３．０センチメートル（約１．０インチ〜約１．２インチ）であり、外側曲率半径が、約３．３センチメートル〜約４．１センチメートル（約１．３インチ〜約１．６インチ）である。より具体的には、内側曲率半径は約２．８センチメートル（約１．１インチ）であり、外側曲率半径は約３．８センチメートル（約１．５インチ）である。弓状遠位面（５６６）は、図１４に示すように、下側半ドーム及び上側半ドーム（５６７、５６８）から横方向にオフセットされた遠位頂部（５６９）を画定する。図１５、図１６について、遠位頂部（５６９）は、横断方向において上側半ドームと下側半ドーム（５６７、５６８）とのほぼ中間にあり、下側半ドーム及び上側半ドーム（５６７、５６８）から遠位にオフセットされており、半ドーム（５６７、５６８）間の図１６に示された曲率半径は、約３．８センチメートル〜約７．６センチメートル（約１．５インチ〜約３．０インチ）である。より具体的には、遠位頂部（５６９）の曲率半径は、約５．１センチメートル（約２．０インチ）である。遠位頂部（５６９）を含む半ドーム（５６７、５６８）間の例示的な曲率は複合曲率である。このために、遠位頂部（５６９）の曲率半径は、半ドーム（５６７、５６８）の曲率に移行し、遠位頂部（５６９）の曲率半径が約７．６センチメートル（約３．０インチ）になるなど、遠位端部分（５６４）がより平坦になることを可能にする、又は遠位頂部（５６９）の曲率半径が約３．８センチメートル（約１．５インチ）になるなど、遠位端部分（５６４）がより鋭くなることを可能にする。
【００４４】
上述したように、弓状遠位面（５６６）は、オペレータが弓状遠位面（５６６）で骨盤ボウルに押し付けるように力を加えるにつれて、骨盤ボウルに安定して嵌まるように、概して連続的かつ滑らかである。図１７〜図１９は、それぞれ、下側ハーフドーム（５６７）に隣接して、遠位側頂部（５６９）を通って、上側ハーフドーム（５６８）に隣接して、内半径から外半径まで切り取られた横断面を示す。図示の各例では、弓状遠位面（５６６）は、ほぼ等しい横断面形状を有する。エンドエフェクタ（３１６）の弓状遠位面（５６６）は、低位前方切除（ＬＡＲ）を行うために骨盤ボウルに押し付けるようにして受け入れられるように特に調整されているが、結腸又は他の解剖学的構造に対してエンドエフェクタ（３１６）を代替的に配置するために、様々な代替的な頂部、曲線、及び形状が所望され得ることが理解されるであろう。したがって、外科用ステープル留め器具（３１０）は、弓状遠位面（５６６）に不必要に限定されることを意図するものではなく、代替的な処置及び／又は代替的な組織のために構成されてもよい。
【００４５】
ＩＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点においても提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも制限することを目的としたものではない点が理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用することができると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも必須なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれかの理由によって追加されたものとして見なされるべきではない。
【実施例】
【００４６】
（実施例１）
（ａ）オペレータによって操作されるように構成された発射機構を有する本体と、（ｂ）本体から遠位に延びているシャフト組立体と、（ｃ）シャフト組立体を介して発射機構に動作可能に連結されたエンドエフェクタとを備える外科用器具であって、エンドエフェクタは、発射機構を選択的に操作することによって選択的に作動されるカートリッジを受け入れるように構成され、エンドエフェクタの遠位端部分は、（ｉ）第１端と、（ｉｉ）横方向において第１端とは半側にある第２端と、（ｉｉｉ）第１端と第２端との間に横方向に位置決めされた遠位頂部であって、第１端及び第２端を越えて遠位に突出した遠位頂部と、（ｉｖ）遠位頂部に沿って、第１端と第２端との間で横方向に延びている弓状遠位面とを含み、遠位頂部での弓状遠位面は、カートリッジで患者の結腸組織を操作するために、結腸組織に対してエンドエフェクタを位置決めするべく、患者の骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように構成された曲率半径を有する、外科用器具。
【００４７】
（実施例２）
遠位頂部は、骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、上記曲率半径が、約３．８センチメートル〜約７．６センチメートル（約１．５インチ〜約３インチ）で第１端及び第２端から遠位に突出している、実施例１に記載の外科用器具。
【００４８】
（実施例３）
遠位頂部は、骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約５．１センチメートル（約２インチ）の上記曲率半径で第１端及び第２端のそれぞれから遠位に突出している、実施例１及び２のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００４９】
（実施例４）
第１端から第２端までの弓状遠位面に沿った上記曲率半径は、骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約５．１センチメートル（約２インチ）の遠位頂部の曲率半径を含む複合曲率によって変化する、実施例１〜３のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００５０】
（実施例５）
遠位頂部は、第１端と第２端とのほぼ中間に横方向に位置決めされている、実施例１〜４のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００５１】
（実施例６）
弓状遠位面の曲率半径は、第１端から第２端まで横方向に延びている、実施例１〜５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００５２】
（実施例７）
第１端は、弓状遠位面まで延びている第１の半ドームの形態であり、第２端は、弓状遠位面まで延びている第２の半ドームの形態である、実施例１〜６のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００５３】
（実施例８）
第１の半ドーム及び第２の半ドームは、上記曲率半径を有する、実施例７に記載の外科用器具。
【００５４】
（実施例９）
エンドエフェクタの遠位端部分は、第１端から第２端まで横方向にＣ字形である、実施例１〜８のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００５５】
（実施例１０）
エンドエフェクタのＣ字形遠位端部分は、内側曲率半径が、約２．５４センチメートル〜約３．０センチメートル（約１．０インチ〜約１．２インチ）であり、外側曲率半径が、約３．３センチメートル〜約４．１センチメートル（約１．３インチ〜約１．６インチ）である、実施例９に記載の外科用器具。
【００５６】
（実施例１１）
内側曲率半径は約２．８センチメートル（約１．１インチ）であり、外側曲率半径は約３．８センチメートル（約１．５インチ）である、実施例１０に記載の外科用器具。
【００５７】
（実施例１２）
弓状遠位面は、第１端から第２端まで連続的に延びている、実施例１〜１１のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００５８】
（実施例１３）
弓状遠位面は、第１端から第２端まで滑らかに延びている、実施例１２に記載の外科用器具。
【００５９】
（実施例１４）
エンドエフェクタ内に受け入れられるように構成されたカートリッジを更に備え、カートリッジは、ナイフ又は複数のステープルのうちの少なくとも１つを含み、ナイフは組織を切断するように構成され、複数のステープルは、組織を締結するように構成されている、実施例１〜１３のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００６０】
（実施例１５）
エンドエフェクタの遠位端部分は、第１端から第２端まで横方向にＣ字形である、実施例１４に記載の外科用器具。
【００６１】
（実施例１６）
遠位頂部は、第１端と第２端とのほぼ中間に横方向に位置決めされている、実施例１４及び１５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００６２】
（実施例１７）
弓状遠位面は、第１端から第２端まで連続的に延びている、実施例１４〜１６のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００６３】
（実施例１８）
弓状遠位面の曲率半径は、第１端から第２端まで横方向に延びている、実施例１４〜１７のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００６４】
（実施例１９）
第１端は、弓状遠位面まで延びている第１の半ドームであり、第２端は、弓状遠位面まで延びている第２の半ドームである、実施例１４〜１８のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００６５】
（実施例２０）
外科用器具で患者の結腸組織を操作する方法であって、外科用器具は、オペレータによって操作されるように構成された発射機構を有する本体と、本体から遠位方向に延びているシャフト組立体と、シャフト組立体を介して発射機構に作動的に連結されたエンドエフェクタとを含み、エンドエフェクタは、発射機構を選択的に操作することによって選択的に作動されるカートリッジを受け入れるように構成され、エンドエフェクタの遠位端部分は、第１端と、横方向において第１端とは反対側にある第２端と、遠位頂部と、弓状遠位面とを含み、遠位頂部は、第１端と第２端との間に横方向に位置決めされ、遠位頂部は、第１端及び第２端を越えて遠位に突出し、弓状遠位面は、遠位頂部に沿って第１端と第２端との間で横方向に延び、遠位頂部での弓状遠位面は、カートリッジで結腸組織を操作するために患者の結腸組織に対してエンドエフェクタを位置決めするべく、患者の骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように構成された曲率半径を有し、本方法は、（ａ）患者の骨盤ボウル内にエンドエフェクタを挿入することと、（ｂ）エンドエフェクタが結腸組織に対して所定の向きになるようにエンドエフェクタの遠位端部分の弓状遠位面を骨盤ボウルに押し付けて位置決めし、それによって、カートリッジを結腸組織に対して位置決めすることであって、弓状遠位面及び遠位頂部は、エンドエフェクタが押し付けて位置決めされる骨盤ボウル内の組織の湾曲を補完する、ことと、（ｃ）エンドエフェクタ内に結腸組織を受け入れることと、（ｄ）エンドエフェクタを作動させて、エンドエフェクタで組織をステープル留めして切断することとを含む、方法。
【００６６】
ＩＶ．その他
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮すれば、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適切な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００６７】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されたその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを理解されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００６８】
本明細書で説明した外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書で説明した実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、様々な実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、様々な実施形態も想到される。例えば、様々な実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備え得る。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【００６９】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計されることができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部分の洗浄及び／又は交換の際、装置のいくつかの変形形態は、再調整用の施設で、又は手術の直前にオペレータによって、その後の使用のために再組み立てされてもよい。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を理解するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【００７０】
あくまで例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【００７１】
１９９５年４月４日に発行された米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ」；２００６年２月２１日に発行された米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」；２００８年９月９日に発行された米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」；２００８年１２月１６日に発行された米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ａｎｖｉｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」；２０１０年３月２日に発行された米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」；２０１０年７月１３日に発行された米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」；２０１３年３月１２日に発行された米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ｏｒｉｅｎｔａｂｌｅ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」；米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」、現在は米国特許第７，８４５，５３７号；２００８年２月１４日に出願された米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｎｄ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ＲＦ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ」；２００８年２月１５日に出願された米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ  Ｆｏｒ  Ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、現在は、米国特許第７，９８０，４４３号、米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、現在は、米国特許第８，２１０，４１１号；米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｗｉｔｈ  Ｍａｎｕａｌｌｙ  Ｒｅｔｒａｃｔａｂｌｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」、現在は、米国特許第８，６０８，０４５号；２００９年１２月２４日に出願された米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」、現在は、米国特許第８���２２０，６８８号；２０１２年９月２９日に出願された米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」、現在は、米国特許第８，７３３，６１３号；２０１１年２月２８日に出願された米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、現在は、米国特許第８，５６１，８７０号；米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｔａｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」、現在は、米国特許公開第２０１２／０２９８７１９号；２０１２年６月１５日に出願された米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｄｒｉｖｅ」、現在は、米国特許出願公開第２０１３／０３３４２７８号；２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」、現在は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５１号；２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」、現在は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号；２００６年１月３１日に出願された米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｎｄ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」；及び２０１０年４月２２日に出願された米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」、現在は、米国特許第８，３０８，０４０号が、参照によって本明細書に組み込まれる。
【００７２】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかになるであろう。例えば、前述した実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【００７３】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）オペレータによって操作されるように構成された発射機構を有する本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延びているシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体を介して前記発射機構に動作可能に連結されたエンドエフェクタとを備える外科用器具であって、前記エンドエフェクタは、前記発射機構を選択的に操作することによって選択的に作動されるカートリッジを受け入れるように構成され、前記エンドエフェクタの遠位端部分は、
（ｉ）第１端と、
（ｉｉ）横方向において前記第１端とは反対側にある第２端と、
（ｉｉｉ）前記第１端と前記第２端との間に横方向に位置決めされた遠位頂部であって、前記第１端及び前記第２端を越えて遠位に突出した、遠位頂部と、
（ｉｖ）前記遠位頂部に沿って、前記第１端と前記第２端との間で横方向に延びている弓状遠位面とを含み、
前記遠位頂部での前記弓状遠位面は、前記カートリッジで患者の結腸組織を操作するために前記結腸組織に対して前記エンドエフェクタを位置決めするべく、前記患者の骨盤ボウル（pelvic bowl）に押し付けて受け入れられるように構成された曲率半径を有する、外科用器具。
（２）  前記遠位頂部は、前記骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約３．８センチメートル〜約７．６センチメートル（約１．５インチ〜約３インチ）の曲率半径で前記第１端及び前記第２端から遠位に突出している、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記遠位頂部は、前記骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約５．１センチメートル（約２インチ）の曲率半径で前記第１端及び前記第２端のそれぞれから遠位に突出している、実施態様２に記載の外科用器具。
（４）  前記第１端から前記第２端までの前記弓状遠位面に沿った前記曲率半径は、前記骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように、約５．１センチメートル（約２インチ）の前記遠位頂部の曲率半径を含む複合曲率によって変化する、実施態様３に記載の外科用器具。
（５）  前記遠位頂部は、前記第１端と前記第２端とのほぼ中間に横方向に位置決めされている、実施態様１に記載の外科用器具。
【００７４】
（６）  前記弓状遠位面の曲率半径は、前記第１端から前記第２端まで横方向に延びている、実施態様１に記載の外科用器具。
（７）  前記第１端は、前記弓状遠位面まで延びている第１の半ドームの形態であり、前記第２端は、前記弓状遠位面まで延びている第２の半ドームの形態である、実施態様６に記載の外科用器具。
（８）  前記第１の半ドーム及び前記第２の半ドームは、曲率半径を有する、実施態様７に記載の外科用器具。
（９）  前記エンドエフェクタの前記遠位端部分は、前記第１端から前記第２端まで横方向にＣ字形である、実施態様１に記載の外科用器具。
（１０）  前記エンドエフェクタの前記Ｃ字形遠位端部分は、約２．５４センチメートル〜３．０センチメートル（約１．０インチ〜１．２インチ）の内側曲率半径と、約３．３センチメートル〜約４．１センチメートル（約１．３インチ〜約１．６インチ）の外側曲率半径とを有する、実施態様９に記載の外科用器具。
【００７５】
（１１）  前記内側曲率半径が約２．８センチメートル（約１．１インチ）であり、前記外側曲率半径が約３．８センチメートル（約１．５インチ）である、実施態様１０に記載の外科用器具。
（１２）  前記弓状遠位面は、前記第１端から前記第２端まで連続的に延びている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１３）  前記弓状遠位面は、前記第１端から前記第２端まで滑らかに延びている、実施態様１２に記載の外科用器具。
（１４）  前記エンドエフェクタ内に受け入れられるように構成されたカートリッジを更に備え、前記カートリッジは、ナイフ又は複数のステープルのうちの少なくとも１つを含み、前記ナイフは前記組織を切断するように構成され、前記複数のステープルは、組織を締結するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記エンドエフェクタの前記遠位端部分は、前記第１端から前記第２端まで横方向にＣ字形である、実施態様１４に記載の外科用器具。
【００７６】
（１６）  前記遠位頂部は、前記第１端と前記第２端との中間に横方向に位置決めされている、実施態様１５に記載の外科用器具。
（１７）  前記弓状遠位面は、前記第１端から前記第２端まで連続的に延びている、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１８）  前記弓状遠位面の曲率半径は、前記第１端から前記第２端まで横方向に延びている、実施態様１７に記載の外科用器具。
（１９）  前記第１端は、前記弓状遠位面まで延びている第１の半ドームであり、前記第２端は、前記弓状遠位面まで延びている第２の半ドームである、実施態様１８に記載の外科用器具。
（２０）  外科用器具で患者の結腸組織を操作する方法であって、前記外科用器具は、オペレータによって操作されるように構成された発射機構を有する本体と、前記本体から遠位に延びるシャフト組立体と、前記シャフト組立体を介して前記発射機構に動作可能に連結されたエンドエフェクタとを含み、前記エンドエフェクタは、前記発射機構を選択的に操作することによって選択的に作動されるカートリッジを受け入れるように構成され、前記エンドエフェクタの遠位端部分は、第１端と、横方向において前記第１端とは反対側にある第２端と、遠位頂部と、弓状遠位面とを含み、前記遠位頂部は、前記第１端と前記第２端との間に横方向において位置決めされ、前記遠位頂部は、前記第１端及び前記第２端を越えて遠位に突出し、前記弓状遠位面は、前記遠位頂部に沿って前記第１端と前記第２端との間で横方向において延び、前記遠位頂部での前記弓状遠位面は、前記カートリッジで前記結腸組織を操作するために前記患者の前記結腸組織に対して前記エンドエフェクタを位置決めするべく、前記患者の骨盤ボウルに押し付けて受け入れられるように構成された曲率半径を有し、前記方法は、
（ａ）前記患者の前記骨盤ボウル内に前記エンドエフェクタを挿入することと、
（ｂ）前記エンドエフェクタが前記結腸組織に対して所定の向きになるように前記エンドエフェクタの前記遠位端部分の前記弓状遠位面を前記骨盤ボウルに押し付けて位置決めし、それによって、前記カートリッジを前記結腸組織に対して位置決めすることであって、前記弓状遠位面及び前記遠位頂部は、前記エンドエフェクタが押し付けられて位置決めされる前記骨盤ボウル内の組織の湾曲を補完する、ことと、
（ｃ）前記エンドエフェクタ内に前記結腸組織を受け入れることと、
（ｄ）前記エンドエフェクタを作動させて、前記エンドエフェクタで前記組織をステープル留めして切断することとを含む、方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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