(57)【要約】  本出願は、偏光板およびこれを含む液晶ディスプレイ装置に関する。
2019512723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの一面に備えられる接着層と、
前記接着層の一面に備えられる光硬化樹脂層と、
前記光硬化樹脂層の一面に備えられる保護フィルムとを含み、
前記光硬化樹脂層は、多官能アクリレート系モノマー、および５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーまたはアクリル系弾性高分子との硬化樹脂、光重合開始剤、および帯電防止剤を含み、
前記保護フィルムは、前記光硬化樹脂層と向かい合う面に対向する他面に帯電防止面を備える偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムは、前記光硬化樹脂層と向かい合う面に離型処理面を追加的に備える、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記硬化樹脂は、前記多官能アクリレート系モノマー、および５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーまたはアクリル系弾性高分子が２：８〜８：２の重量比で硬化している、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記多官能アクリレート系モノマーは、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ）、グリセリンプロポキシル化トリアクリレート（ＧＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）からなる群より選択される１種以上を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記アクリレート系オリゴマーは、アクリレート官能基を２個以上有し、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）、エチレンオキシド（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、プロピレンオキシド（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、およびカプロラクトン（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）からなる群より選択された１種以上で変性したものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光硬化樹脂層内に分散している無機微粒子をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記光硬化樹脂層は、前記硬化樹脂１００重量部を基準として、前記無機微粒子を１〜１００重量部含む、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記無機微粒子は、シリカナノ微粒子、アルミニウムオキシド微粒子、チタンオキシド微粒子、およびジンクオキシド微粒子からなる群より選択される１種以上を含む、請求項６または７に記載の偏光板。
【請求項９】
前記離型処理面は、シリコーン系およびメラミン系からなる群より選択されるいずれか１つを含む、請求項２に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記帯電防止剤は、イオン性化合物、導電性微粒子、および導電性高分子からなる群より選択されるいずれか１つである、請求項１から９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記光硬化樹脂層は、前記硬化樹脂１００重量部を基準として、前記光重合開始剤０．１〜２重量部、および前記帯電防止剤１〜１０重量部を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記帯電防止面は、前記帯電防止剤を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記光硬化樹脂層の面抵抗は、１Ｘ１０８〜１０１２Ω／ｍ２以下である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記光硬化樹脂層の剥離帯電圧は、０．１〜２ｋＶ以下である、 請求項１から１３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１５】
前記光硬化樹脂層と前記保護フィルムとの間の剥離力は、５〜３０ｇ／２．５ｃｍである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１６】
前記光硬化樹脂層および前記接着層の間に熱可塑性樹脂を含む保全層を追加的に含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１７】
前記保全層は、光硬化性官能基を含む光硬化性樹脂を追加的に含む、請求項１６に記載の偏光板。
【請求項１８】
前記光硬化樹脂層の厚さは、３〜５０μｍである、請求項１から１７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１９】
前記保全層の厚さは、３〜５０μｍである、請求項１６または１７に記載の偏光板。
【請求項２０】
バックライトユニットと、
前記バックライトユニットの一面に備えられた液晶パネルと、
前記バックライトユニットと前記液晶パネルとの間に備えられた、請求項１６または１７に記載の偏光板とを含む液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、偏光板およびこれを含む液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用である。従来、偏光板としては、偏光フィルムの片面または両面に水系接着剤などを用いて透明樹脂フィルムを含む保護層を積層した構成のものが用いられている。
【０００３】
このような透明樹脂フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れている点で、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が多く用いられている。偏光板は、必要に応じて、他の光学機能層を介して液晶セルに粘着剤で接合され、液晶表示装置に挿入される。
【０００４】
偏光板に用いられる偏光子は、ヨウ素で染色した一軸延長型のＰＶＡ系フィルムが多く使用されるが、膜が薄くて強度が弱いため、保護膜が必要である。しかし、従来主に使用する偏光子保護フィルムであるＴＡＣフィルムは、耐湿熱特性が良くなく、鉛筆硬度と耐スクラッチ特性が弱くて、別のハードコーティングが必要である。
【０００５】
ディスプレイの下部偏光板のＴＡＣあるいはアクリルフィルムは、バックライトユニットのうち、ｄｉｆｆｕｓｅｒあるいはｐｒｉｓｍフィルムあるいはＤＢＥＦフィルムを向かい合う。今日、ディスプレイが薄型化、大型化されているが、これによって、下部ｐｏｌとＢＬＵとの間のギャップが減少し、下部偏光板の反りが発生して下部偏光板の保護フィルム（ＴＡＣ、アクリルフィルム）の割れ現象が生じ、輝度ムラを発生させて品質を低下させる問題がある。
【０００６】
また、偏光板の作業時、ＴＡＣ／アクリルなどの基材フィルムなどの保護のための保護フィルムが必要であるが、最終製品の組立ステップで下部偏光子の保護フィルムを除去する時、静電気が発生し得、これによって回路部品に損傷を与えることがある。したがって、ＥＳＤ（ｅｌｅｃｔｒｏ  ｓｔａｔｉｃ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）防止機能の付与のために帯電防止機能保護フィルムを用いなければならないので、工程費用が上昇する問題がある。
【０００７】
したがって、工程費用を節減しながら静電気の発生を最小化して、製品の品質を向上させることができる偏光板の開発が急務である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許文献第１０−２０１０−００３７１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本出願に係る偏光板およびこれを含む液晶ディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願は、基材フィルムと、前記基材フィルムの一面に備えられる接着層と、前記接着層の一面に備えられる光硬化樹脂層と、前記光硬化樹脂層の一面に備えられる保護フィルムとを含み、前記光硬化樹脂層は、多官能アクリレート系モノマー、および５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーまたはアクリル系弾性高分子との硬化樹脂、光重合開始剤、および帯電防止剤を含み、前記保護フィルムは、前記光硬化樹脂層と向かい合う面に対向する他面に帯電防止面を備える偏光板を提供する。
【００１１】
また、本出願は、バックライトユニットと、前記バックライトユニットの一面に備えられた液晶パネルと、前記バックライトユニットと前記液晶パネルとの間に備えられた、本出願に係る偏光板とを含む液晶ディスプレイ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本出願の一実施態様に係る偏光板は、光硬化樹脂層が面抵抗が低く保護フィルムに帯電防止機能があるため、剥離帯電圧が低く、保護フィルムの剥離時、静電気の発生による回路損傷を防止することができる。
【００１３】
また、本出願の一実施態様に係る偏光板は、保護フィルムの剥離が容易であると同時に、保護フィルムとの界面接着が効果的な剥離力を有し、優れた工程性を確保することができる。
【００１４】
さらに、本出願の一実施態様に係る偏光板は、高硬度、耐擦傷性、高透明度を示し、優れた加工性でカールまたはクラックが発生せず、各種ディスプレイ機器に有用に適用することができ、ＴＡＣフィルムのような基材フィルムに別のコーティングなしに適用して薄型化が可能である。なお、優れた加工性および可撓性を示し、大面積または曲面ディスプレイにも適用可能であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本出願の一実施態様に係る偏光板を示す図である。
【図２】本出願の一実施態様に係る液晶ディスプレイ装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００１７】
図１を参照すれば、本出願の一実施態様は、基材フィルム１１０と、前記基材フィルムの一面に備えられる接着層１２０と、前記接着層の一面に備えられる光硬化樹脂層１３０と、前記光硬化樹脂層の一面に備えられる保護フィルム１４０とを含み、前記光硬化樹脂層は、多官能アクリレート系モノマーおよび５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーとの硬化樹脂、光重合開始剤、および帯電防止剤を含む偏光板を提供する。前記基材フィルム、接着層、光硬化樹脂層、および保護フィルムは、図１のように順次に備えられる。
【００１８】
本出願の一実施態様で用いられる基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなるものであってもよいし、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものである。
【００１９】
基材フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、具体的には９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂は、追加的に変性していてもよく、例えば、アルデヒド類で変性したポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度、具体的には１，５００〜１０，０００程度である。
【００２０】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂を含む原反フィルムの膜厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２１】
基材フィルムは、通常、前記のようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２２】
一軸延伸は、二色性色素による染色前に行ってもよく、前記染色と同時に行ってもよく、前記染色後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理前に行ってもよく、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数のステップで一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸においては、周速が互いに異なるロールの間で一軸に延伸してもよく、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行うなどの乾式延伸でもよく、溶剤で膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸でもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するためには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素を含有する水溶液に浸漬することができる。二色性色素としては、ヨウ素、二色性染料などが用いられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色方法としては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部程度であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対して０．５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２５】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色方法としては、通常、水溶性二色性染料を含む染料水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部に対して１×１０−３〜１×１０−２重量部程度である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色補助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部に対して、通常２〜１５重量部程度、具体的には５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対して２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、具体的には１５０〜６００秒程度、さらに具体的には２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、具体的には５０〜８５℃である。
【００２７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、２秒〜１２０秒程度である。水洗後には乾燥処理が施されて基材フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒータを用いて行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００２８】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを製造することができる。基材フィルムの厚さは、２０〜８０μｍであってもよいし、具体的には２０〜５０μｍである。
【００２９】
また、本出願の一実施態様に係る光硬化樹脂層は、接着層の一面に備えられかつ、偏光板に帯電防止機能を含む機能的要素を付すことができる。前記機能的要素を付すために、前記光硬化樹脂層は、多官能アクリレート系モノマーおよび５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーとの硬化樹脂、光重合開始剤、および帯電防止剤を含むことができる。
【００３０】
前記多官能アクリレート系モノマーは、アクリレート系官能基を２個以上含み、分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満のものを意味する。より具体的には、例えば、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ）、グリセリンプロポキシル化トリアクリレート（ＧＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、またはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）などが挙げられるが、本出願の多官能アクリレート系モノマーがこれらに制限されるわけではない。前記多官能アクリレート系モノマーは、互いに架橋されるか、または後述するアクリレート系オリゴマーと架橋されて、光硬化樹脂層に一定の強度と耐摩耗性を付与する役割を果たす。
【００３１】
前記多官能アクリレート系モノマーは、単独でまたは互いに異なる種類を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
前記アクリレート系オリゴマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定した時、約５〜約２００％、または約５〜約１００％、または約１０〜約５０％の伸び率を有するアクリレートであって、特に、アクリレート官能基を２個以上有するオリゴマーを意味する。前記アクリレート系オリゴマーの伸び率が前記範囲を有する時、機械的物性の低下なく優れた柔軟性と弾性を示すことができる。前記のような伸び率範囲を満足するアクリレート系オリゴマーは、柔軟性と弾性に優れて前記アクリレート系モノマーと硬化樹脂を形成し、これを含む光硬化樹脂層に十分な可撓性、カール特性などを付与することができる。
【００３３】
本出願の一実施態様によれば、前記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、約１，０００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１，０００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１，０００〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの範囲を有することができる。
【００３４】
本出願の一実施態様によれば、前記アクリレート系オリゴマーは、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）、エチレンオキシド（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、プロピレンオキシド（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、またはカプロラクトン（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）のうちの１種以上で変性したアクリレート系オリゴマーであってもよい。前記変性したアクリレート系オリゴマーを使用する場合、変性によって前記アクリレート系オリゴマーに柔軟性がさらに付与され、光硬化樹脂層のカール特性および可撓性が増加できる。
【００３５】
前記アクリレート系オリゴマーは、単独でまたは、互いに異なる種類、例えば、前記アクリレート系弾性高分子と組み合わせて使用することができる。
【００３６】
前記アクリレート系弾性高分子は、柔軟性と弾性に優れ、アクリレート官能基を２個以上含む高分子で、重量平均分子量が約１００，０００〜約８００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１５０，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１８０，０００〜約６５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲を有することができる。
【００３７】
前記アクリレート系弾性高分子を含むコーティング組成物を用いて形成した保護フィルムは、機械的物性を確保しながらも高い弾性または柔軟性を確保することができ、カール（ｃｕｒｌ）またはクラック（ｃｒａｃｋ）の発生も最小化することができる。
【００３８】
本出願の一実施態様によれば、前記アクリレート系弾性高分子は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定した時、約５〜約２００％、または約５〜約１００％、または約１０〜約５０％の伸び率を有することができる。前記多官能アクリレート系弾性高分子の伸び率が前記範囲を有する時、機械的物性の低下なく優れた柔軟性と弾性を示すことができる。
【００３９】
前記アクリレート系弾性高分子の一例として、ポリロタキサンが挙げられる。
【００４０】
一般的に、ポリロタキサン（Ｐｏｌｙｒｏｔａｘａｎｅ）は、ダンベル状の分子（ｄｕｍｂｂｅｌｌ  ｓｈａｐｅｄ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）と環状化合物（ｍａｃｒｏｃｙｃｌｅ）が構造的に挟まれている化合物を意味し、前記ダンベル状の分子は、一定の線状分子および前記線状分子の両末端に配置された封鎖基を含み、前記線状分子が前記環状化合物の内部を貫通し、前記環状化合物が前記線状分子に沿って移動することができ、前記封鎖基によって離脱が防止される。
【００４１】
本出願の一実施態様によれば、前記ポリロタキサンは、末端にアクリレート系化合物の導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物；前記環状化合物を貫通する線状分子；および前記線状分子の両末端に配置され、前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基を含むロタキサン化合物を含むことができる。
【００４２】
前記環状化合物は、前記線状分子を貫通または取り囲める程度の大きさを有するものであれば格別の制限なく使用することができ、他の重合体や化合物と反応可能な水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、またはアルデヒド基などの官能基を含んでもよい。このような環状化合物の具体例として、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
また、前記線状分子としては、一定以上の分子量を有すると直鎖状を有する化合物は大きな制限なく使用することができるが、ポリアルキレン系化合物またはポリカプロラクトン基を使用することができる。具体的には、炭素数１〜８のオキシアルキレン繰り返し単位を含むポリオキシアルキレン系化合物、または炭素数３〜１０のラクトン系繰り返し単位を有するポリカプロラクトン基を使用することができる。
【００４４】
そして、このような線状分子は、約１，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。前記線状分子の重量平均分子量が小さすぎると、これを用いて製造される保護フィルムの機械的物性または自己治癒能力が十分であることがあり、前記重量平均分子量が大きすぎると、製造される保護フィルムの相溶性が低下したり、外観特性や材料の均一性が大きく低下することがある。
【００４５】
一方、前記封鎖基は、製造されるポリロタキサンの特性によって適宜調節可能であり、例えば、ジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン基、およびピレン基からなる群より選択された１種または２種以上を使用することができる。
【００４６】
前記アクリレート系弾性高分子の他の例としては、ウレタン系アクリレート高分子が挙げられる。前記ウレタン系アクリレート高分子は、アクリルポリマーの主鎖にウレタン系アクリレートオリゴマーが側枝として連結されている形態を有する。
【００４７】
本出願の光硬化樹脂層は、上述した多官能アクリレート系モノマーおよび５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーが紫外線によって硬化した硬化樹脂を含む。また、本出願の光硬化樹脂層は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）成分を含まない。
【００４８】
前記光重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパノン、メチルベンゾイルホルメート、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、２−ベンゾイル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシド、またはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどが挙げられるが、これらに制限されない。また、現在市販の商品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ５００、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＭＢＦ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｅｓａｃｕｒｅ  ＫＩＰ１００Ｆなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独でまたは互いに異なる２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
また、前記帯電防止剤は、前記光硬化樹脂層に分散して、光硬化樹脂層の帯電を防止することができる。光硬化樹脂層に帯電防止能を付与することにより、例えば、光硬化樹脂層の表面に接着された剥離フィルムを剥離する時や、液晶セルに光硬化樹脂層上に設けられた粘着剤層を介して偏光板を接合した後、前記偏光板を剥離する時における静電気による帯電を防止可能で、静電気による液晶表示装置の液晶ドライバ部位の破壊を効果的に抑制することができる。
【００５０】
本出願の光硬化樹脂層は、硬化性組成物の硬化物からなる光硬化樹脂層自体に帯電防止剤を分散させることにより保護層自体に帯電防止能を付与しているため、帯電防止層を別途に設ける必要がない。したがって、本出願によれば、偏光板のより一層の薄膜化および軽量化を図ることが可能になる。また、保護層として、帯電防止剤を含む硬化性組成物の硬化物を採用することによって、保護層への帯電防止能の付与および帯電防止層の省略化に伴う偏光板の薄型軽量化と同時に、保護層自体の厚さの減少、偏光フィルムとの密着性の向上、保護層の硬度向上および偏光フィルムの収縮抑制力の向上を図ることができる。
【００５１】
帯電防止剤としては特に限定されないが、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子などが挙げられる。イオン性化合物としては、有機陽イオンを有するイオン性化合物と、無機陽イオンを有するイオン性化合物が挙げられる。
【００５２】
有機陽イオンを有するイオン性化合物としては特に限定があるわけではないが、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ｐ−トルエンスルホネート、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウムジメチルホスフィネートなどが挙げられる。
【００５３】
無機陽イオンを有するイオン性化合物としては特に限定があるわけではないが、リチウムブロミド、リチウムアイオダイド、リチウムテトラフルオロボレート、リチウムヘキサフルオロホスフェート、リチウムチオシアネート、リチウムペルクロレート、リチウムトリフルオロメタンスルホネート、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドなどが挙げられる。
【００５４】
導電性微粒子としては特に限定があるわけではないが、例えば、アンチモンがドーピングされた酸化スズ、リンがドーピングされた酸化スズ、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、ＩＴＯ（インジウムスズ複合酸化物；Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などの導電性無機粒子が挙げられる。
【００５５】
導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリチオフェンなどが挙げられる。
【００５６】
前記帯電防止剤のうち、活性エネルギー線硬化性化合物との相溶性に優れている点で、イオン性化合物を用いることが好ましく、有機陽イオンを有するイオン性化合物を用いることがより好ましく、有機陽イオンを有するイオン性化合物の中では、オニウム系化合物を用いることがさらに好ましい。
【００５７】
このような帯電防止剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、帯電防止剤の例は、前記列挙した物質に限るものではない。
【００５８】
本出願の一実施態様によれば、前記硬化樹脂は、多官能アクリレート系モノマーおよび５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーが約２：８〜約８：２、または約３：７〜約７：３、または約４：６〜約６：４の重量比で硬化しているものであってもよい。前記硬化樹脂が前記範囲で硬化する時、本出願の光硬化樹脂層は、機械的特性の低下なく十分な可撓性を有することができる。
【００５９】
本出願の光硬化樹脂層は、多官能アクリレート系モノマーおよび５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマーが硬化した硬化樹脂を含むことにより、光学物性の低下なく高硬度および薄型化が可能である。また、ハードコートのような別の機能性コーティング層がなくても表面硬度および耐スクラッチ特性に優れる。これに加えて、優れた柔軟性、耐衝撃性および可撓性を確保可能で、大面積または曲面ディスプレイにも適用可能である。さらに、延伸フィルムでない硬化樹脂層を含むので、位相差値が実質的に０に近い程度に低く、偏光子保護用フィルムだけでなく、低い位相差値が要求される各種ディスプレイ装置に用途の制限なく使用できる。
【００６０】
本出願に係る光硬化樹脂層は、上述した多官能アクリレート系モノマーと共にアクリレート系オリゴマーが架橋重合された硬化樹脂を含むことにより、高硬度を示しながらも同時に柔軟性を備えることができる。これによって、別の機能性コーティング層なしに、偏光子保護層の機能をすると同時にハードコート層の役割を果たすことで、多機能性の偏光子光硬化樹脂層として適用することができる。
【００６１】
本出願の一実施態様によれば、本出願の光硬化樹脂層は、無機微粒子をさらに含んでもよい。前記無機微粒子は、前記硬化樹脂内に分散している形態で含まれてもよい。
【００６２】
前記無機微粒子として、粒径がナノスケールの無機微粒子、例えば、粒径が約１００ｎｍ以下、または約１０〜約１００ｎｍ、または約１０〜約５０ｎｍのナノ微粒子になってもよい。また、前記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アルミニウムオキシド粒子、チタンオキシド粒子、またはジンクオキシド粒子などを含むことができる。
【００６３】
前記無機微粒子を含むことにより、光硬化樹脂層の硬度をさらに向上させることができる。
【００６４】
本出願の一実施態様によれば、前記光硬化樹脂層が無機微粒子をさらに含む場合、前記硬化樹脂の総重量を１００重量部とする時、前記無機微粒子を約１〜約１００重量部含むことができ、または約１０〜約５０重量部含むことができる。前記無機微粒子を前記範囲に含むことにより、高硬度と可撓性がすべて優れた光硬化樹脂層を提供することができる。
【００６５】
本出願の一実施態様によれば、前記光硬化樹脂層は、厚さが約１μｍ以上、例えば、約１〜約５０μｍ、または約１〜約２０μｍの厚さを有することができる。本出願によれば、前記のような厚さを有することにより、別のコーティング層を含むフィルムに比べて薄型化が可能であり、カールやクラックの発生なく高硬度の光硬化樹脂層を提供することができる。
【００６６】
前記のような本出願の偏光板の光硬化樹脂層は、前記多官能アクリレート系モノマー、５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマー、光重合開始剤、帯電防止剤、および選択的に無機微粒子、有機溶媒を含む樹脂組成物を光硬化させて形成することができる。
【００６７】
前記有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールのようなアルコール系溶媒、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコキシアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルプロピルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン系溶媒、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルグリコールモノエチルエーテル、ジエチルグリコールモノプロピルエーテル、ジエチルグリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール−２−エチルヘキシルエーテルのようなエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族溶媒などを単独でまたは混合して使用することができる。
【００６８】
また、前記光硬化樹脂層は、前記硬化樹脂の全体重量を１００重量部とする時、前記光重合開始剤０．１〜２重量部、および前記帯電防止剤１〜１０重量部を含むことができる。前記数値範囲において、光硬化樹脂層は、所望の面抵抗、剥離帯電圧および剥離力を有することができる。
【００６９】
一方、前記樹脂組成物は、上述の前記多官能アクリレート系モノマー、５〜２００％の伸び率を有するアクリレート系オリゴマー、無機微粒子、光重合開始剤、有機溶媒のほか、ＵＶ吸収剤、界面活性剤、黄変防止剤、レベリング剤、防汚剤など、本出願の属する技術分野で通常使用される添加剤を追加的に含んでもよい。また、その含有量は、本出願の光硬化樹脂層の物性を低下させない範囲内で多様に調節可能なため、特に制限はない。
【００７０】
本出願の一実施態様によれば、例えば、前記樹脂組成物は、添加剤として、界面活性剤を含むことができ、前記界面活性剤は、１〜２官能性のフッ素系アクリレート、フッ素系界面活性剤、またはシリコーン系界面活性剤であってもよい。この時、前記界面活性剤は、前記硬化樹脂内に分散または架橋されている形態で含まれてもよい。
【００７１】
また、前記添加剤として、黄変防止剤を含むことができ、前記黄変防止剤としては、ベンゾフェノン系化合物またはベンゾトリアゾール系化合物などが挙げられる。
【００７２】
さらに、前記離型処理面は、シリコーン系およびメラミン系からなる群より選択されるいずれか１つを含むことができる。シリコーン系の種類としては、通常、離型処理に用いられるシリコーン樹脂が使用され、メラミン系の種類としては特に限定があるわけではないが、ベンゾグアナミン−メラミン−ホルムアルデヒド樹脂およびメラミン−ホルムアルデヒド樹脂から選択されるいずれか１つであってもよい。
【００７３】
前記離型処理面は、前記保護フィルムの前記光硬化樹脂層と向かい合う面に設けられ、保護フィルムと光硬化樹脂層との間の付着を防止し、剥離時、付着による摩擦を減少させて、剥離帯電圧を追加的に低下させることができる。
【００７４】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記帯電防止面は、前記帯電防止剤を含むことができる。帯電防止剤に関する説明は、上記の通りであるので、省略する。
【００７５】
本出願の一実施態様によれば、前記光硬化樹脂層の面抵抗は、１０８〜１０１２以下であってもよい。
【００７６】
また、本出願の一実施態様によれば、前記光硬化樹脂層の剥離帯電圧は、０．１〜２ｋＶ以下であってもよいし、具体的には０．１〜１ｋＶ以下であってもよい。
【００７７】
さらに、本出願の一実施態様によれば、前記光硬化樹脂層と前記保護フィルムとの間の剥離力は、５〜３０ｇ／２．５ｃｍであってもよいし、具体的には１０〜２０ｇ／２．５ｃｍであってもよい。
【００７８】
また、本出願の光硬化樹脂層の厚さは、３〜５０μｍであることが好ましい。厚さが３μｍより低い時、面抵抗が高くなり、保護フィルムの剥離時、静電気の発生を抑制することが難しい。厚さが５０μｍ以上の場合、耐クラック性などの機械的物性が弱くなり得る。
【００７９】
さらに、本出願の一実施態様によれば、前記光硬化樹脂層および前記接着層の間に熱可塑性樹脂を含む保全層を追加的に含んでもよい。前記保全層は、偏光板に追加的に機能性を付与するために備えられる。
【００８０】
したがって、前記保全層は、光硬化性官能基を含む光硬化性樹脂を追加的に含んでもよい。前記光硬化性官能基を含む光硬化性樹脂によって、耐熱性、耐湿熱性、耐水性、熱衝撃特性などが向上できる。
【００８１】
また、本出願の一実施態様によれば、前記保全層の厚さは、１〜５０μｍであってもよいし、具体的には１〜２０μｍであってもよい。
【００８２】
さらに、前記保護フィルムは、光硬化樹脂層の一面に備えられるもので、本技術分野で通常用いられる保護フィルムが使用できる。
【００８３】
前記保護フィルムは、本出願の偏光板を組立てる過程で剥離させるもので、光硬化樹脂層の帯電防止機能によって光硬化樹脂層から剥離される過程で静電気の発生が防止されかつ、剥離することも容易であり得る。また、接着されている時は、保護フィルムとしての役割を果たす上で十分な剥離力を有することができる。
【００８４】
図２を参照すれば、本出願の一実施態様は、バックライトユニット２００と、前記バックライトユニットの一面に備えられた液晶パネル３００と、前記バックライトユニットと前記液晶パネルとの間に備えられた、本出願に係る偏光板１００とを含む液晶ディスプレイ装置を提供する。
【００８５】
本明細書において、「上面」という用語は、偏光板が液晶ディスプレイのようなデバイスに装着された時、視聴者側を向くように配置された面を意味する。そして、「上部」は、偏光板がデバイスに装着された時、視聴者側を向く方向を意味する。逆に、「下面」または「下部」は、偏光板がデバイスに装着された時、視聴者の反対側を向くように配置された面または方向を意味する。
【００８６】
偏光板１００の上部または下部に備えられる層は、図２に限定されるものではなく、一般的な液晶ディスプレイ装置の構造による。例えば、下部ガラス基板、薄膜トランジスタ、液晶層、カラーフィルタ、上部ガラス基板、上部偏光板などが備えられる。したがって、必要に応じて、前記図２に示された層の一部が変更または除外されるか、他の層、基板、フィルム、シートなどが加えられる構造をすべて含むことができる。
【００８７】
例えば、本出願の一実施態様に係る偏光板は、バックライトユニットと接する部分でない、ディスプレイの最外角である上部偏光板に適用されてもよい。
【００８８】
以下、発明の具体的な実施例を通じて、発明の作用および効果をより詳述する。ただし、このような実施例は発明の例として提示されたに過ぎず、これによって発明の権利範囲が定められるものではない。
【００８９】
実施例１．
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０ｇ、ＤＰＣＡ１２０（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ、カプロラクトン変性６官能基アクリレート）２０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）３０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、コーティング液を、帯電防止面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【００９０】
実施例２．
ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート５０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、コーティング液を、帯電防止面を備えた保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【００９１】
実施例３．
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０ｇ、ＴＡ６０４ＡＵ（日本油脂、エチレンオキシド変性３官能基アクリレート）５０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、コーティング液を、帯電防止面を備えた保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【００９２】
実施例４．
実施例１の組成物を、帯電防止機能を付与するために、コーティング液を、帯電防止面を備えた保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（１００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さが５μｍとなるように製造する。その上にＰＭＭＡ（重量平均分子量１５０，０００）２０ｇ、ＭＥＫ８０ｇの組成物をｂａｒ  ｃｏａｔｉｎｇし、１００℃で２分間乾燥して、１０μｍ、総厚さ１５μｍの光硬化樹脂層を得た。以後、背面に帯電防止面を備えた保護フィルムと共に偏光板を製造した。
【００９３】
実施例５
Ｃ１５０（Ｎａｎｏ  ｒｅｓｉｎのＴＭＰＴＡに２０ｎｍのＳｉＯ２が５０％分散している製品）１００ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【００９４】
実施例６
Ｃ１５０（Ｎａｎｏ  ｒｅｓｉｎのＴＭＰＴＡに２０ｎｍのＳｉＯ２が５０％分散している製品）５０ｇ、ＥＢ９６２６（ＳＫ  ｅｎｔｉｓ社、ｅｐｏｘｙ  ａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【００９５】
実施例７
トリメチロールプロパントリアクリレート５０ｇ、９−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ５０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止面／メラミン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【００９６】
実施例８
実施例１のコーティング液を、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした後、６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを１００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ５μｍに作製する。その上にＰＭＭＡ（重量平均分子量１５０，０００）２０ｇ、ＭＥＫ８０ｇの組成物をｂａｒ  ｃｏａｔｉｎｇし、１００℃で２分間乾燥後、１０μｍ、総厚さ１５μｍの保護フィルムを得た。
【００９７】
実施例９
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０ｇ、ＤＰＣＡ１２０（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ、カプロラクトン変性６官能基アクリレート）２０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）３０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ５μｍの保護フィルムを得た。
【００９８】
実施例１０
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０ｇ、ＤＰＣＡ１２０（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ、カプロラクトン変性６官能基アクリレート）２０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）３０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ３μｍの保護フィルムを得た。
【００９９】
比較例１
ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート５０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、光重合開始剤（ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００重量部を混合して樹脂組成物を製造し、帯電防止機能を付与するために、コーティング液を、帯電防止面を備えた保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【０１００】
比較例２
ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート５０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、イオン性液体ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００重量部を混合して樹脂組成物を製造し、帯電防止面がない保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【０１０１】
比較例３
ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート５０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、光重合開始剤（ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００重量部を混合して樹脂組成物を製造し、帯電防止面がない保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶ（２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【０１０２】
比較例４
ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート１００ｇ、イオン性液体ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止面を備えた保護フィルムである３８μｍのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを照射して（２００ｍＪ／ｃｍ２）、厚さ１０μｍの光硬化樹脂層を得た。
【０１０３】
比較例５
Ｃ１５０（Ｎａｎｏ  ｒｅｓｉｎのＴＭＰＴＡに２０ｎｍのＳｉＯ２が５０％分散している製品）５０ｇ、ＥＢ９６２６（ＳＫ  ｅｎｔｉｓ社、ｅｐｏｘｙ  ａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、光開始剤（ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００重量部を混合して樹脂組成物を製造し、帯電防止機能がないシリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２で照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【０１０４】
比較例６
Ｃ１５０（Ｎａｎｏ  ｒｅｓｉｎのＴＭＰＴＡに２０ｎｍのＳｉＯ２が５０％分散している製品）５０ｇ、ＥＢ９６２６（ＳＫ  ｅｎｔｉｓ社、ｅｐｏｘｙ  ａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能がないシリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【０１０５】
比較例７
Ｃ１５０（Ｎａｎｏ  ｒｅｓｉｎのＴＭＰＴＡに２０ｎｍのＳｉＯ２が５０％分散している製品）５０ｇ、ＥＢ９６２６（ＳＫ  ｅｎｔｉｓ社、ｅｐｏｘｙ  ａｃｒｙｌａｔｅ）５０ｇ、光開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【０１０６】
比較例８
Ｃ１５０（Ｎａｎｏ  ｒｅｓｉｎのＴＭＰＴＡに２０ｎｍのＳｉＯ２が５０％分散している製品）１００ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止面を備えかつ、離型処理面を備えていないＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを照射して、厚さ１０μｍの保護フィルムを得た。
【０１０７】
比較例９
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０ｇ、ＤＰＣＡ１２０（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ、カプロラクトン変性６官能基アクリレート）２０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）３０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ１μｍの保護フィルムを得た。
【０１０８】
比較例１０
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０ｇ、ＤＰＣＡ１２０（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ、カプロラクトン変性６官能基アクリレート）２０ｇ、９−ＥＧＤＡ（９−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）３０ｇ、イオン性化合物ＦＣ４４００（３Ｍ）５ｇ、光重合開始剤（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ）１ｇ、Ｅｔｈａｎｏｌ１００ｇを混合してコーティング液を製造し、帯電防止機能を付与するために、帯電防止面／シリコーン離型処理面を備えた保護フィルムのＰＥＴフィルムにｂａｒコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、窒素雰囲気下、Ｄ−ｂｕｌｂ  ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ７０μｍの保護フィルムを得た。
【０１０９】
偏光板の製造
【０１１０】
実施例１１
実施例１で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いて接着層の厚さが約１μｍとなるように２５μｍのＰＶＡフィルムとラミネーションして接着し、ＰＥＴフィルムを剥離した。
【０１１１】
ＰＶＡの他の一面には、４０μｍの厚さのアクリルフィルムを同様の方法で接着させることにより、偏光板を製造した。
【０１１２】
実施例１２
実施例２で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１３】
実施例１３
実施例３で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１４】
実施例１４
実施例４で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１５】
実施例１５
実施例５で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１６】
実施例１６
実施例６で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１７】
実施例１７
実施例７で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１８】
実施例１８
実施例８で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１１９】
実施例１９
実施例９で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１２０】
実施例２０
実施例１０で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、実施例11と同様に製造した。
【０１２１】
比較例１１
比較例１で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いて接着層の厚さが約１μｍとなるようにＰＶＡフィルムとラミネーションして接着し、ＰＥＴフィルムを剥離した。ＰＶＡの他の一面には、４０μｍの厚さのアクリルフィルムを同様の方法で接着させることにより、偏光板を製造した。
【０１２２】
比較例１２
比較例２で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２３】
比較例１３
比較例３で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２４】
比較例１４
比較例４で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２５】
比較例１５
比較例５で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２６】
比較例１６
比較例６で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２７】
比較例１７
比較例７で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２８】
比較例１８
比較例８で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１２９】
比較例１９
比較例９で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１３０】
比較例２０
比較例１０で製造した光硬化樹脂層を、アクリル系接着剤を用いたことを除き、比較例１１と同様に製造した。
【０１３１】
測定方法
【０１３２】
１）厚さ
デジタルマイクロメータ器を用いて測定した。
【０１３３】
２）鉛筆硬度
鉛筆硬度測定器を用いて、前記偏光板の表面に対して、測定標準ＪＩＳ  Ｋ５４００によって５００ｇの荷重で５回往復した後、キズのない硬度を確認した。
【０１３４】
３）耐スクラッチ性
Ｓｔｅｅｌ  ｗｏｏｌ＃００００に一定の荷重をかけて往復して１０回擦った後、キズの生じない荷重を確認した。
【０１３５】
４）面抵抗
表面高抵抗測定器（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌ、Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ、ＭＣＰ−ＨＴ２６０）を用いて、１００Ｖの加圧条件で測定した。
【０１３６】
５）剥離帯電圧
２３℃の温度および５０％の相対湿度で試料を製造した（試料の形状：矩形、試料の大きさ：横縦比（横：縦）＝３：４、対角線の長さ＝１５インチ）。
【０１３７】
それぞれの試料からフィルムを３０ｍ／分の速度で剥離する間に発生する定電圧を、試料の表面から３ｃｍの高さで定電圧測定器（ＳＴＡＴＩＲＯＮ−Ｍ２）で測定した。
【０１３８】
６）剥離力
実施例で製造した偏光板を、常温の条件で物性測定器（Ｔｅｘｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ、ステイブルマイクロシステム、英国）を用いて、０．３ｍ／分の剥離速度および９０゜の剥離角度の条件で偏光子および光硬化樹脂層の間の剥離力を測定した。
【０１３９】
７）高速剥離性
３０ｍ／Ｍの速度で１８０゜の角度で基材（保護）フィルムを除去時、綺麗に剥離されると良好、破れたり、光硬化樹脂層が保護フィルムに転写される場合にＮＧと表示した。
【０１４０】
８）耐クラック性
直径が１０ｍｍの棒に光硬化樹脂層を外にして巻いた時、クラックが発生しなければ良好、クラックが発生した場合にＮＧと表示した。
【０１４１】
帯電防止面のみを備えている場合を下記表１に示し、離型処理面を共に備える場合を表２に示した。
【表１】
2019512723.tif 000003
【０１４２】
前記表１に示されるように、本出願の一実施態様に係る光硬化樹脂層および帯電防止面を備えた保護フィルムを含む偏光板は、同じ程度の厚さを維持しつつ、鉛筆硬度および耐スクラッチの面で所望の性能を示し、好適な偏光板の面抵抗、保護フィルムの背面の面抵抗値を有しかつ、剥離帯電圧および剥離力が相対的に低く、保護フィルムの除去時に発生し得る静電気による損傷を低減することができる。
【表２】
2019512723.tif 000004
【０１４３】
前記表２に示されるように、本出願の一実施態様に係る光硬化樹脂層および帯電防止面／離型処理面を備えた保護フィルムを含む偏光板は、同じ程度の厚さを維持しつつ、鉛筆硬度および耐スクラッチの面で所望の性能を示し、好適な偏光板の面抵抗、保護フィルムの背面の面抵抗値を有しかつ、剥離帯電圧および剥離力が相対的に低く、保護フィルムの除去時に発生し得る静電気による損傷を低減することができる。
【表３】
2019512723.tif 000005
【０１４４】
前記表３に示されるように、本明細書の一実施態様に係る光硬化樹脂層の厚さが３μｍ以下の場合、偏光板の面抵抗の面で効果が低下することが分かり、光硬化樹脂層の厚さが５０μｍ以上の場合、耐クラック性において所望の効果が得られないことが分かる。
【符号の説明】
【０１４５】
１００：偏光板
１１０：基材フィルム
１２０：接着層
１３０：光硬化樹脂層
１４０：保護フィルム
２００：バックライトユニット
３００：液晶パネル
【図１】
2019512723.tif 000006
【図２】
2019512723.tif 000007
【国際調査報告】
2019512723.tif 000008
2019512723.tif 000009
2019512723.tif 000010
2019512723.tif 000011