(57)【要約】  外側ホイール（１２）と、外側ホイールに収容された２つの内側ホイール（３６）と、それぞれの外側ホイールと内側ホイールとを各々が離間させる２つのゴムダンパ（２４）と、を含み、ゴムダンパは、内側ホイールの外周（３７）の全体がゴムダンパの凹部の内壁（２９）と接触している第１の形態と、内側ホイールの外周の一部がゴムダンパの凹部の内壁と接触していない第２の形態との間で変形可能である、ホイール機構（１０）が開示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール機構であって、
外側ホイールと、
前記外側ホイールに少なくとも部分的に収容された少なくとも１つの内側ホイールと、
前記外側ホイールと前記内側ホイールとの間で前記外側ホイールと前記内側ホイールとを離間させる少なくとも１つのほぼ環状の減衰部材と、を含み、
前記減衰部材は、前記内側ホイールの実質的に外周の全体が前記減衰部材の内壁部材と接触している第１の形態と、前記内側ホイールの前記外周の少なくとも一部が前記減衰部材の前記内壁部材と接触していない第２の形態との間で変形可能であり、
使用中、前記内側ホイールは、前記減衰部材に対して回転可能である、ホイール機構。
【請求項２】
前記減衰部材は、半径方向への力の付与時の前記ゴムダンパの変形時に前記第１の形態から前記第２の形態へ移動可能である、請求項１に記載のホイール機構。
【請求項３】
前記減衰部材は、前記外側ホイールに少なくとも部分的に収容されている、請求項１または２に記載のホイール機構。
【請求項４】
前記減衰部材は、ゴムで作製されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のホイール機構。
【請求項５】
前記減衰部材は、シリコンで作製されている、請求項４に記載のホイール機構。
【請求項６】
前記外側ホイール部材は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）部材に二重注入された硬質ゴムで作製されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のホイール機構。
【請求項７】
前記内側ホイールは、プラスチック、金属または金属合金で作製されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のホイール機構。
【請求項８】
前記内側ホイールは、アクリロニトリルブタジエンスチレン、アルミニウムまたはマグネシウム合金で作製されている、請求項７に記載のホイール機構。
【請求項９】
少なくとも１つのワッシャ部材を更に含み、前記ワッシャ部材は、前記減衰部材と前記内側ホイールとの間にある、請求項１〜８のいずれか一項に記載のホイール機構。
【請求項１０】
前記ワッシャ部材は、プラスチックまたは金属で作製されている、請求項９に記載のホイール機構。
【請求項１１】
前記ワッシャ部材は、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリウレタン、銅または鋼で作製されている、請求項１０に記載のホイール機構。
【請求項１２】
前記外側ホイールは、中央円形ディスクと接合された外側リング部材であって、前記内側ホイールの少なくとも一部を収容するための少なくとも１つの凹部を形成する外側リング部材を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のホイール機構。
【請求項１３】
前記中央円形ディスクは、複数の同心の溝または少なくとも１つの螺旋状の溝が設けられた少なくとも主表面を含む、請求項１２に記載のホイール機構。
【請求項１４】
前記減衰部材の前記主表面は、前記外側ホイールの前記中央円形ディスクの前記主表面と接触している、請求項１３に記載のホイール機構。
【請求項１５】
第１の内側ホイールおよび第２の内側ホイールと、第１の減衰部材および第２の減衰部材と、第１のワッシャ部材および第２のワッシャ部材と、を含み、
前記第１の内側ホイール、前記第１の減衰部材および前記第１のワッシャ部材は、前記外側ホイールの前記中央円形ディスクの第１の側にあり、
前記第２の内側ホイール、前記第２の減衰部材および前記第２のワッシャ部材は、前記外側ホイールの前記中央円形ディスクの反対側の第２の側にある、請求項１２に記載のホイール機構。
【請求項１６】
請求項１に記載の少なくとも１つのホイール機構であって、アタッチメント部材に対する前記少なくとも１つのホイール機構の回転運動のための車軸を介して前記アタッチメント部材と係合した、少なくとも１つのホイール機構を含む、ホイールアセンブリ。
【請求項１７】
請求項１に記載の複数のホイール機構であって、アタッチメント部材に対する前記複数のホイール機構の回転運動のための少なくとも１つの車軸を介して前記アタッチメント部材に取り付けられた、複数のホイール機構を更に含む、請求項１６に記載のホイールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール機構に関し、特に、排他的でなく、荷物用台車、配送用台車、家具用品または病院用ベッドのような他の対象物に取り付けられるようになっているホイール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物用台車、配送用台車、家具用品または病院用ベッドのような重量製品には、移動を容易にするためにホイール機構が設置されている。しかしながら、そのような従来のホイール機構は、移動中に多くの騒音を発生させ、（控えめに言っても）製品を移動する人々を困らせていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それゆえ、本発明の目的は、前述した欠点が軽減されたホイール機構および少なくとも当該ホイール機構を組み入れたホイールアセンブリを提供すること、または産業と使用者に有用な代替品を少なくとも提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、ホイール機構であって、外側ホイールと、前記外側ホイールに少なくとも部分的に収容された少なくとも１つの内側ホイールと、前記外側ホイールと前記内側ホイールとの間で前記外側ホイールと前記内側ホイールとを離間させる少なくとも１つのほぼ環状の減衰部材と、を含み、前記減衰部材は、前記内側ホイールの実質的に外周の全体が前記減衰部材の内壁部材と接触している第１の形態と、前記内側ホイールの前記外周の少なくとも一部が前記減衰部材の前記内壁部材と接触していない第２の形態との間で変形可能であり、使用中、前記内側ホイールは、前記減衰部材に対して回転可能である、ホイール機構が提供される。
【０００５】
本発明の第２の態様によれば、少なくとも１つのホイール機構であって、アタッチメント部材と前記アタッチメント部材に対する前記少なくとも１つのホイール機構の回転運動のための車軸を介して係合した、少なくとも１つのホイール機構を含む、ホイールアセンブリであって、前記ホイール機構は、外側ホイールと、前記外側ホイールに少なくとも部分的に収容された少なくとも１つの内側ホイールと、前記外側ホイールと前記内側ホイールとの間で前記外側ホイールと前記内側ホイールとを離間させる少なくとも１つのほぼ環状の減衰部材と、を含み、前記減衰部材は、前記内側ホイールの実質的に外周の全体が前記減衰部材の内壁部材と接触している第１の形態と、前記内側ホイールの前記外周の少なくとも一部が前記減衰部材の前記内壁部材と接触していない第２の形態との間で変形可能であり、使用中、前記内側ホイールは、前記減衰部材に対して回転可能である、ホイールアセンブリが提供される。
【０００６】
本発明の実施形態によるホイール機構は、添付図面を参照しながら、単なる例として、以下に記述される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態によるホイール機構の分解斜視図である。
【図２】図２は、図１のホイール機構を組み入れた、本発明の第１の実施形態によるホイールアセンブリの断面図である。
【図３】図３は、図１の２つのホイール機構を組み入れた、本発明の第２の実施形態によるホイールアセンブリの断面図である。
【図４】図４は、負荷が掛かったときの、図２のホイールアセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態によるホイール機構の分解斜視図が図１に示され、概して１０で指示される。ホイール機構１０は、円形の外側ホイール１２を含み、外側ホイール１２は、中央円形ディスク１６と固く接合された外側リング１４を含んでいる。外側ホイール１２は、中央円形孔１８を有する、（アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）で作製された）中央円形ディスク１６に二重注入され、それゆえ接合された硬質ゴムで作製されている。外側リング１４は、それゆえ硬質ゴムで作製されている。２つの円形凹部２０が、中央円形ディスク１６の両側に形成されている。中央円形ディスク１６の２つの主表面２２の各々に、多数の同心の溝または少なくとも１つの螺旋状の溝が形成されている。
【０００９】
外側ホイール１２の両側に、環状のゴムダンパ２４が設けられている。ゴムダンパ２４は、例えばシリコンのような、ゴムで作製されている。各ゴムダンパ２４は、平坦な長手方向端部２６と円形凹部２８を備えた反対側の端部とを含んでいる。ゴムダンパ２４は、外側ホイール１２の円形凹部２０の内径と同一の外径を有している。これにより、ゴムダンパ２４は、ホイール機構１０が正規に組み立てられたときに、外側ダンパ２４の外周２３の全体が外側ホイール１２の凹部２０の内壁２１の全体と接触するように、外側ホイール１２の円形凹部２０の内部に収容される。ゴムダンパ２４の厚さは、外側ホイール１２の凹部２０の深さと同一であり、ゴムダンパ２４は、外側ホイール１２の凹部２０の内部に完全に収容される。ゴムダンパ２４の各々は、外側ホイール１２の中央円形ディスク１６の中央円形孔１８と同一の直径の中央円形孔３０を有している。ゴムダンパ２４が外側ホイール１２のそれぞれの凹部２０の内部に収容されているとき、ゴムダンパ２４の中央孔３０は、外側ホイール１２の中央円形孔１８と整列している。
【００１０】
各ゴムダンパ２４の隣であって外側ホイール１２の反対側に、それぞれ円形のスライダワッシャ３２があり、スライダワッシャ３２は、プラスチック（例えばアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）若しくはポリウレタン）または金属（例えば銅若しくは鋼）で作製されている。スライダワッシャ３２の外径は、ゴムダンパ２４の円形凹部２８の内径と同一であり、スライダワッシャ３２は、ゴムダンパ２４の円形凹部２８のそれぞれの内部に完全に収容される。スライダワッシャ３２の各々は、外側ホイール１２の中央円形孔１８と同一の直径の中央円形孔３４を有している。ゴムスライダワッシャ３２がゴムダンパ２４のそれぞれの円形凹部２８の内部に収容されているとき、スライダワッシャ３２の中央孔３４およびゴムダンパ２４の中央孔３０は、外側ホイール１２の中央円形孔１８と整列している。
【００１１】
各スライダワッシャ３２の隣であってゴムダンパ２４の反対側に、プラスチック（例えばアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ））または金属（例えばアルミニウム）または金属合金（例えばマグネシウム合金）で作製された円形の内側ホイール３６がある。内側ホイール３６は、ほぼ平坦な円形ディスク３８と、ディスク３８から外側ホイール１２に向かって延びる中空の円筒部材４０と、を有している。円筒部材４０の外径は、スライダワッシャ３２の中央孔３４の直径、ゴムダンパ２４の中央孔３０の直径、および外側ホイール１２の中央円形孔１８の直径よりも小さく、組み立てられたとき、内側ホイール３６の中空の円筒部材４０は、スライダワッシャ３２の中央孔３４、ゴムダンパ２４の中央孔３０および外側ホイール１２の中央円形孔１８を通って延びる。内側ホイール３６の外径は、ゴムダンパ２４の円形凹部２８の内径と同一であり、スライダワッシャ３２は、ゴムダンパ２４の円形凹部２８のそれぞれの内部に収容される。
【００１２】
加えて、ホイール機構１０が正規に組み立てられたとき、図２に示されるように、
（ａ）スライダワッシャ３２および内側ホイール３６は、ゴムダンパ２４の円形凹部２８のそれぞれの内部に完全に収容されており、
（ｂ）２つの内側ホイール３６の中空の円筒部材４０の自由端４２は、互いに当接しており、
（ｃ）各それぞれの内側ホイール３６の各平坦なディスク３８は、それぞれのゴムダンパ２４の環状の長手方向表面３１と同一平面上であり、それぞれの外側ホイール１２の環状の長手方向表面１９とも同一平面上であり、
（ｄ）ホイール機構１０が無負荷状態のとき、各内側ホイール３６の平坦なディスク３８の外周３７の全体は、それぞれのゴムダンパ２４の凹部２８の環状の内壁２９と接触している。
【００１３】
中空の円筒部材４０の内径は、車軸４４の外径と同一またはわずかに大きく、正規に組み立てられたときに、車軸４４は、端と端とで互いに当接し整列された２つの中空の円筒部材４０の内部に収容される。
【００１４】
図２は、概して１００で指示される、ホイールアセンブリを示しており、組み立てられたホイール機構１０は、車軸４４を介してアタッチメント部材４６と係合しており、ホイール機構１０は、車軸４４の長手方向軸Ｌ−Ｌの周りに、アタッチメント部材４６に対して回転することができる。アタッチメント部材４６は、荷物用台車、配送用台車、家具用品または病院用ベッドのような、他の対象物に取り付けられ、または一体になっていてもよい。ホイール機構１０を備えたホイールアセンブリ１００の設置は、対象物の移動を容易にする。
【００１５】
また、図２に見られるように、ホイール機構１０は、外側ホイール１２を二等分し、ホイール機構１０の長手方向軸に垂直な軸Ａ−Ａに対して対称であり、ホイール機構１０の長手方向軸は、車軸４４がホイール機構１０の内部に収容されたときの車軸４４の長手方向軸Ｌ−Ｌと一致する。
【００１６】
図３は、概して２００で指示される、ホイールアセンブリの第２の実施形態を示しており、２つのホイール機構１０は、単一の車軸１４４を介してアタッチメント部材１４６に係合しており、ホイール機構１０は、車軸１４４の長手方向軸Ｍ−Ｍの周りに、アタッチメント部材１４６に対して回転することができる。アタッチメント部材１４６は、荷物用台車、配送用台車、家具用品または病院用ベッドのような、他の対象物に取り付けられ、または一体になっていてもよい。各ホイール機構１０の外側長手方向側に、端板１４８があり、各ホイール機構１０の内側長手方向側に、それぞれホイール機構１０とアタッチメント部材１４６とを離間させるギャップワッシャ１５０がある。
【００１７】
次に図４を見ると、負荷が掛かったとき、すなわち、大きな力がゴムダンパ２４に半径方向に作用したときのホイール機構１０の形態を示している。例えば、ホイール機構１０が、車軸４４を介して、他の対象物、例えば荷物用台車、に間接的に係合しているとき、その対象物は、車軸４４に支持され、次にゴムダンパ２４と外側ホイール１２に内側ホイール３６を介して（図4の矢印Ｆに指し示される）垂直な下向きの力を与えるだろう。ゴムダンパ２４の変形能と外側ホイール１２の剛性のために、ゴムダンパ２４の下側部分（すなわち地面Ｇに近い部分）は圧縮され、それゆえ内側ホイール３６がスライダワッシャ３２に対して降下することを可能にし、結果としてゴムダンパ２４と内側ホイール３６との間に２つのギャップ６０をもたらす。また、一方での、内側ホイール３６の円筒部材４０の外径と、他方での、スライダワッシャ３２の中央孔３４の直径、ゴムダンパ２４の中央孔３０の直径および外側ホイール１２の中央円形孔１８の直径と、の間の差のために、ギャップ６０の創作が可能となる。
【００１８】
言い換えれば、ホイール機構１０に負荷が掛かってないとき、内側ホイール３６のディスク３８の各々の外周３７の全体は、それぞれのゴムダンパ２４の円形凹部２８の内壁２９と接触している。使用中、ホイール機構１０に負荷が掛かっているとき、ゴムダンパ２４の変形のために、内側ホイール３６のディスク３８の各々の外周３７の一部は、それぞれのゴムダンパ２４の円形凹部２８の内壁２９と接触しておらず、それゆえ内側ホイール３６とゴムダンパ２４との間の上側部分（すなわち地面Ｇから遠い部分）でギャップ６０を作り出している。しかしながら、ホイール機構１０は回転しているため、実際にはゴムダンパ２４の円形凹部２８の内壁２９から連続的に接触しなくなるのは、内側ホイール３６のディスク３８の外周３７の異なる部分であることは理解されるべきである。また、使用中、ホイール機構１０の回転移動の間、内側ホイール３６は、ホイール機構１０の残りの部分に対して車軸４４の長手方向軸Ｌ−Ｌの周りに回転することも留意すべきである。
【００１９】
上記のホイール機構１０の配置と構成、特に負荷が掛かったときのゴムダンパ２４の変形により、ホイール機構１０は、操作の間に有意に少ない騒音を発生させることが分かった。加えて、ゴムダンパ２４が、外側ホイール１２から内側ホイール３６を離間させているため、地面上でのホイール機構１０の回転の間、地面から外側ホイール１２を通った内側ホイール３６への振動衝撃の伝達が低減される。また、外側ホイール１２の中央円形ディスク１６の２つの両側の主表面２２の同心の溝または少なくとも１つの螺旋状の溝も、地面上でのホイール機構１０の回転の間、地面から外側ホイール１２を通った内側ホイール３６への振動衝撃の伝達を低減することを助けている。
【００２０】
上記は本発明が実施され得る例を図示しただけであり、本発明の思想から逸脱することなくそれに対し種々の変更および／または改造がなされ得ることは理解されるべきである。
【００２１】
また、明確にするため、別々の実施形態の文脈で記述された本発明の特定の特徴は、単一の実施形態の組み合わせで提供され得ることも理解されるべきである。逆に、簡潔にするため、単一の実施形態の文脈で記述された本発明の種々の特徴は、別々にまたは適切に部分的に組み合わせて提供され得ることも理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2019507048.tif 000007
2019507048.tif 000008