(57)【要約】  本願は、基盤締固め装置（１）であって、基底板（３）が配置された下部キャリッジ（２）、該下部キャリッジ（２）と力伝達式に結合されており、かつ少なくとも前記下部キャリッジ（２）の前記基底板（３）を振動させる振動発生器を有する上部キャリッジ（４）、ならびに前記基底板（３）の、前記上部キャリッジ（４）とは反対の側の下面に配置され、当該装置（１）の作動中、締め固めようとする基盤と直接に接触することになる、前記基底板（３）に配置された接触板（６）を有しており、該接触板（６）と前記基底板（３）とは力伝達式に、互いに破壊されることなく取外し可能に結合されているものに関する。
2019507266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤締固め装置（１）であって、
‐基底板（３）が配置された下部キャリッジ（２）、
‐該下部キャリッジ（２）と力伝達式に結合されており、かつ少なくとも前記下部キャリッジ（２）の前記基底板（３）を振動させる振動発生器を有する上部キャリッジ（４）、ならびに
‐前記基底板（３）の、前記上部キャリッジ（４）とは反対の側の下面に配置され、当該装置（１）の作動中、締め固めようとする基盤と直接に接触することになる、前記基底板（３）に配置された接触板（６）を有しており、
該接触板（６）と前記基底板（３）とは力伝達式に、互いに破壊されることなく取外し可能に結合されているものにおいて、
前記接触板（６）は、前記基底板（３）に直接に形状接続的に係合するのに適した少なくとも１つの結合領域（８）を有しており、前記接触板（６）と前記基底板（３）との間の前記力伝達式の結合は、前記結合領域（８）の作用に基づいてのみ形成することができるようになっており、
前記結合領域（８）は、接触板（６）と一体成形されており、これにより前記結合領域（８）は、‐前記接触板（６）の取付け状態において‐前記基底板（３）の下面から出発して、該基底板（３）の、前記上部キャリッジ（４）に面した上面（９）まで延在しており、そこで該上面（９）に係合するようになっていることを特徴とする、基盤締固め装置（１）。
【請求項２】
前記接触板（６）と前記基底板（３）との間の結合部には、追加的な結合手段が設けられていない、請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
前記接触板（６）と前記基底板（３）とは、工具無しで互いに結合可能でありかつ工具無しで互いに解離可能である、請求項１または２記載の装置（１）。
【請求項４】
前記接触板（６）は一体的に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項５】
前記接触板（６）は、その底面（１４）に対して垂直に向けられた少なくとも１つの外側のカラー（１５）を有しており、該カラー（１５）は、前記接触板（６）の取付け状態において、前記基底板（３）の対応する外縁（１６）に対する側方ストッパ面を形成しており、これにより、前記接触板（６）の前記カラー（１５）の方に向かう、前記接触板（６）に対して相対的な前記基底板（３）の移動が阻止されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項６】
前記接触板（６）は、その剛性が前記基底板（３）の剛性を大幅に下回る材料、特にプラスチックから形成されており、好適には前記接触板（６）の剛性は、前記基底板（３）の剛性の最大２５％、さらに好適には最大１０％、なお好適には最大０．１％である、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項７】
前記接触板（６）は、複数の結合領域（８）を有しており、これらの結合領域（８）が全て前記基底板（３）に係合することで、当該装置（１）の前進方向（１７）と、当該装置（１）の後退方向（１８）の両方において、前記基底板（３）に対して相対的な、前記接触板（６）の移動が阻止されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項８】
少なくとも１つの結合領域（８）が、前記接触板（６）の前端部（１１）に配置されており、前記結合領域（８）が前記基底板（３）と協働して、前記結合領域（８）が前記基底板（３）の前縁（１２）を少なくとも部分的に覆っている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項９】
前記接触板（６）に、少なくとも１つのロック部材（１３）が配置されており、該ロック部材（１３）により、前記接触板（６）を前記基底板（３）にロックすることができるようになっている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記接触板（６）の少なくとも１つの側縁、特に前記接触板（６）の後方の側縁が平らに形成されており、これにより、当該装置（１）はその基底板（３）でもって前記接触板（６）の前記側縁上に乗り上げることができるようになっており、好適には、前記接触板（６）の厚さは前記側縁においてそれぞれ７ｃｍ、好適には５ｃｍ、さらに好適には４ｃｍを上回らない、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項１１】
基盤締固め装置（１）の基底板（３）に接触板（６）を取り付ける方法であって、次の方法ステップ、すなわち：
ａ）前記基底板（３）と前記接触板（６）とを互いに相対的に位置決めし、前記基底板（３）を少なくとも実質的に完全に前記接触板（６）上に配置させるステップ、
ｂ）前記基底板（３）と前記接触板（６）とを力伝達式に互いに結合し、前記基底板（３）に対して相対的な前記接触板（６）の移動を、少なくとも当該装置（１）の前進方向において阻止するステップ
を有する方法において、次の方法ステップ、すなわち：
ｃ）前記基底板（３）を前記接触板（６）に対して相対的に移動させ、これにより前記基底板（３）が前記接触板（６）の少なくとも１つの結合領域（８）に進入することで、該結合領域（８）内への前記基底板（３）の進入後に、前記基底板（３）と前記接触板（６）とが直接に互いに形状接続的に結合されるステップ
を特徴とする、方法。
【請求項１２】
次の方法ステップ、すなわち：
ｄ)前記接触板（６）上に前記基底板（３）を位置決めしてから、前記接触板（６）を少なくとも１つの結合領域（８）において、取付け力でもって弾性的に広げるステップ、
ｅ）広げられた前記結合領域（８）の少なくとも一部を、前記基底板（３）の縁部（１２，１６）を覆うように案内し、次いで取付け力を解消することにより、前記接触板（６）を、その弾性的な戻り変形に基づき、該接触板（６）の前記結合領域（８）の少なくとも一部でもって前記基底板（３）の上面（９）に当て付けて、前記基底板（３）に直接に形状接続的に係合させるステップ
を特徴とする、請求項１１の上位概念または請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、基盤締固め装置であって、
‐基底板が配置された下部キャリッジ、
‐該下部キャリッジと力伝達式に結合されており、かつ少なくとも下部キャリッジの基底板を振動させる振動発生器を有する上部キャリッジ、ならびに
‐基底板の、上部キャリッジとは反対の側の下面に配置され、当該装置の作動中、締め固めようとする基盤と直接に接触することになる、基底板に配置された接触板を有しており、接触板と基底板とは力伝達式に、互いに破壊されることなく取外し可能に結合されているものに関する。
【０００２】
さらに本願は、基盤締固め装置の基底板に接触板を取り付ける方法であって、次の方法ステップ、すなわち：
ａ）基底板と接触板とを互いに相対的に位置決めし、基底板を少なくとも実質的に完全に接触板上で直立させるステップ、
ｂ）基底板と接触板とを力伝達式に互いに結合し、基底板に対して相対的な接触板の移動を、少なくとも当該装置の前進方向において阻止するステップ
を有する方法に関する。
【０００３】
上述した装置は、例えば遠隔制御されるか手動で、締め固めようとする基盤の上を移動させられる、いわゆる振動板であってよい。このような装置が手で移動させられる場合、当該装置は典型的には、この装置を案内する人が装置を操縦することのできる牽引棒を有している。
【０００４】
このような装置の「基底板」は、装置を典型的に、締め固めようとする基盤と接触させる構成部材を表すものである。よって基底板は、当該装置により生ぜしめられた力を締め固めようとする基盤に伝達する構成部材である。通常、基底板は数ミリメートルの厚さの鋼部材により形成されている。
【０００５】
本願にとって重要な装置では、基底板の下側、すなわち基盤に面した側に、追加的に接触板が配置されており、この接触板が基底板の代わりに、当該装置の作動中、締め固めようとする基盤と接触することになる。このような接触板は、例えばプラスチック材料から形成されていてよく、この場合、このような接触板は特に、基盤に作用する力を緩衝し、ひいては例えば基盤の損傷を回避するために用いられてよい。同様に、接触板が鋼から形成されていて、当該装置の基底板を、力の直接的な作用から保護する摩耗保護板の機能を引き受けていることも考えられる。
【０００６】
「板」とは、基底板および接触板に関連して、このように呼ばれる各構成部材が典型的には、各構成部材のその他の寸法を大幅に下回る厚さを有している、と理解される。特に、基底板の厚さも接触板の厚さも、通常は３０ｍｍを上回ることはないのに対して、各板の長さと幅とは両方共、典型的には数１００ｍｍである。
【０００７】
接触板と基底板との間の「破壊されることなく取外し可能」な結合とは、両方の板のうちの一方が損傷を被ること無しに、任意に頻繁に嵌めたり再び外したりすることができるような結合を意味する。特に、接触板は結合手段、例えば植込みボルトにより、基底板に接続されることが考えられる。このような結合は、任意に再び解離させることができる、ということは自明であり、このとき基底板も接触板も、損傷を被ることは一切ない。
【０００８】
基底板と接触板との間の「力伝達式の結合」とは、必ずしも方向に関係するものではない、と理解される。当該装置をその接触板と共に有意に使用することができるようにするためには通常、基底板と接触板との間の力伝達式の結合により、当該装置の前進方向への各板間の相対移動が阻止されていることだけが必要とされているに過ぎない。すなわち、当該装置の最も重要な作業方向を成す前進移動の過程において、接触板が基底板から外れることは望ましくないので、特に、接触板がその場に留まっている間に装置がその基底板と共に前進移動することは、阻止されている。
【０００９】
基本的に、基底板と接触板との間の力伝達式の結合は、当該装置に対して相対的に、さらに別の複数の方向に作用することも考えられる。ただし、このような方向とは無関係の、基底板と接触板との結合は、ここでは必須ではなく、ひいては必ずしも、本発明で用いられる「力伝達式の結合」から理解されるものでもない。
【００１０】
背景技術
冒頭で述べた形式の装置および方法は、従来技術において既に周知である。既に説明したように、接触板は摩耗保護板であってもよいし、緩衝板であってもよい。
【００１１】
請求項１の上位概念に記載の装置に関する例としては、刊行物である欧州特許出願公開第０９１４５２３号明細書（EP 0 914 523 B1）および独国実用新案第２０１０５７６５号明細書（DE 201 05 765）を参照されたい。さらに、本出願人に帰属する独国特許出願公告第１０２０１２２００９０８号明細書（DE 10 2012 200 908 B1）も参照されたい。
【００１２】
これらの刊行物に示された装置に共通するのは、そこに設けられた接触板が、工具を使用する必要性に基づき、所属の基底板に配置されていなければならない、という点である。この場合、一方では、各接触板を基底板自体に取り付けること、かつ他方では結合装置を用いて接触板を装置の上部キャリッジに係止することが示されている。いずれにしろ、従来技術では、接触板を取り付けるもしくは取り外すためには、工具や結合手段を使用することが不可欠である。このことは、工事現場で接触板の取付けまたは取外し時に、ちょうど適した工具または所要の結合手段をすぐに使用することができないということが頻繁にあり、その結果、作業を継続するためにはまず、必要な部材を調達するために、作業の流れを中断せざるを得ない限りは欠点である。
【００１３】
課題
よって本願の根底を成す課題は、基盤締固め装置における接触板の取付けおよび取外しを、従来技術に比べて簡単にすることにある。
【００１４】
解決手段
根底を成す前記課題は、冒頭で述べた形式の装置から出発して本発明に基づき、接触板が、基底板に直接に形状接続的に（つまり凹凸部の嵌め合いにより）係合するのに適した少なくとも１つの結合領域を有しており、該結合領域は、残りの接触板と一体成形されており、これにより結合領域は、‐接触板の取付け状態において‐基底板の下面から出発して、基底板の、上部キャリッジに面した上面まで延在しており、そこで該上面に係合するようになっていることにより解決される。換言すると、結合領域は、好適には、該結合領域が、基底板の、少なくとも１つの対応する形状接続領域を包囲して形状接続的に係合するように形成されている。この場合、接触板と基底板との間の前記係合は、接触板と基底板との間の力伝達式の結合が、接触板と基底板との間の形状接続的な結合に基づいてのみ形成されている、もしくは形成可能であるように行われる。
【００１５】
「直接的な形状接続による結合」とは、本願の意味では、形状接続部を形成する結合を意味し、この場合、形状接続的な結合の相手は、接触板と基底板である。この場合、この形状接続的な結合の、「直接的な」という詳述は、形状接続的な結合を形成するために、別個の結合手段、例えば基底板と接触板の両方を貫通することにより、両構成部材同士の形状接続的な係合を生ぜしめるボルト状の結合手段は一切用いられないことを意味する。前記形式の形状接続的な結合は、本願の意味では単に、「間接的な」形状接続による結合だけを表すに過ぎない。このような間接的な形状接続による結合は、従来技術において既に周知であり、本発明の対象により得られる、以下で説明する利点を実現するためには適していない。
【００１６】
「結合領域の作用に基づいてのみ」形成される力伝達式の結合とは、本願の意味では、接触板と基底板との間の形状接続的な結合が、これらの構成部材間の力伝達を可能にするのに適している、と理解される。この力伝達は、当該装置全体が、接触板と基底板との直接的な形状接続による結合の作用に基づいてのみ、基盤を締め固めるのに適しているように行われる。このために、接触板と基底板とを、直接的な形状接続に加えて別個の結合手段等を用いて互いに結合することは不要である。この場合、本発明は、接触板と基底板とが付加的な結合手段を用いて形状接続の意味で、または摩擦接続の意味で互いに結合されることを排除はしない。ただし当該装置の作動に、このような結合は必ずしも必要ではない。
【００１７】
特に、接触板は、基底板のそれぞれ異なる箇所、すなわちそれぞれ異なる形状接続領域を包囲するように形状接続的に係合する、複数の結合領域を有していることが考えられる。特に、接触板はその前方の両角隅部に、それぞれ前記のような形式の結合領域を有していてよい。この場合、複数の結合領域を適宜に配置することにより、接触板と基底板との間の形状接続的な結合が、複数の異なる方向において行われ、その結果、基底板に対して相対的な接触板の移動が、当該装置全体の移動方向に関係無く阻止されることになる。特に、接触板の少なくとも１つの結合領域が、基底板の１つの角隅領域を包囲するように係合し、これにより、接触板の結合領域の少なくとも一部が、基底板の、前方に向けられた外縁を取り囲み、かつ結合領域の少なくとも１つの別の部分が、基底板の１つの側縁を取り囲むことが考えられる。有利には、接触板は少なくとも、当該装置の前進方向に見て前方の２つの角隅領域に、それぞれ前記のような結合領域を有している。相応する構成は、以下の実施例から看取可能である。
【００１８】
この場合、直接的な形状接続に基づく力伝達部は少なくとも、接触板と基底板とが互いに外れること無しに、当該装置が作動中に前進移動を行うことができるように形成されている。換言すると、接触板と基底板との間の形状接続的な結合に基づき、当該装置の前進方向に対して少なくとも平行な、両構成部材の相対移動が阻止されている。さらに、接触板と基底板とが互いに相対移動を行うこと無しに、両構成部材間に形成された直接的な形状接続部が、当該装置の横方向移動または後退移動をも可能にする、ということも当然考えられる。これについては以下でさらに別個に説明する。各構成部材間の、前記のように形成される形状接続部は、本発明による最も重要な成功に関して必須ではない。それというのも、当該装置は通常、作動状態では前進移動を行うからである。
【００１９】
本発明による装置は、多数の利点を有している。特に当該装置を用いると、接触板と基底板とを、追加的な結合手段を必要とすること無しに互いに結合することが可能である。例えば、接触板と基底板とを互いにねじ締結することは必要とされていない。このことは、工事現場において接触板を取り付ける過程において、装置の動作を接触板と共に吸収することができるようにするために、その他の追加的な部材は一切必要とされない、という重要な利点を有している。これに相応して、付属の工具を探すこと、または結合手段を調達することも必要ない。また、場合により用いられる結合手段が紛失する、汚れる、損傷する、またはその他の形式で使用不能になることで、交換が必要になることもない。このようにして、工事現場での作業の流れが、従来技術に比べて大幅に改善されている。同じことは、接触板を基底板から外そうとするときにも当てはまる。この場合、本発明による装置を用いると、事前に形成された形状接続を解離させて接触板を取り外すことだけが必要とされているに過ぎない。よって、複数のねじ結合部等を苦労して外す必要はない。
【００２０】
これに関連して特に有利には、特に振動板により形成されていてよい当該装置は、その作動状態において、特に接触板の後端部から接触板の前端部に向かって接触板上に「乗り上げる」。よってこの方法では、当該装置の接触板と基底板とを結合するためには単に、接触板を基盤に置き、当該装置を接触板上に乗り上げさせることだけが必要であるに過ぎず、このことは、当該装置の駆動装置のみにより、かつ場合によっては当該装置を操縦する人の筋力に支援されて行われてよい。乗り上げる過程において、接触板と基底板とは最終的に、形状接続に基づき力伝達式に互いに係合する。この状態に達すると、当該装置は追加的な措置を講じる必要無しに、すぐに接触板と共に使用することができるようになる。
【００２１】
これに関連して、接触板の少なくとも１つの側縁、特に後方の側縁が平らに形成されており、これにより、当該装置がその基底板でもって接触板の前記側縁上に乗り上げることができるようになっていると、特に有利であってよい。好適には、接触板の厚さは前記側縁において７ｃｍ、好適には５ｃｍ、さらに好適には４ｃｍを上回らないことが望ましい。
【００２２】
本発明による装置の１つの特に有利な構成では、接触板と基底板との間の結合部に、追加的な結合手段は全く設けられていない。このことは、本発明の意味では基本的に、少なくとも当該装置の前進移動の実施に関して当てはまる。ただし、例えば当該装置の横方向移動または後退移動をも可能にするために、基底板と接触板とを、直接的な形状接続による結合に加えて追加的な結合手段を用いて互いに結合することが可能であってもよい。ここで述べた当該装置の有利な構成では、当該装置の前記各移動に関しても、追加的な結合手段は不要である。換言すると、基底板と接触板との間の直接的な形状接続部は、有利には、当該装置を追加的な移動手段とは全く関係無く、複数の移動方向において使用することができるように形成されている。
【００２３】
さらに、接触板と基底板とが工具無しで互いに結合可能であると共に、同様に工具無しで、再び互いに解離可能であるような装置は、特に有利である。このような構成では、工事現場で接触板と基底板とを互いに結合すること、または互いに外すことがいつでも可能である。工具を調達する必要は無い。これにより、本発明による装置の作動がさらに簡略化されている。
【００２４】
本発明による装置の１つの特に有利な構成では、接触板は一体的に形成されている。これは特に、接触板がプラスチックから形成されている場合に当てはまる。特に、接触板が締め固めようとする基盤を損傷から保護しかつ／または工事の騒音を低下させるために使用される（緩衝板）場合には、比較的軟らかい接触板が使用されるので、接触板は緩衝作用を有することになる。この場合は特に、ブルコラン（登録商標）から成るような接触板が使用される。この場合は、ゴム的な粘ちゅう度と、機械的な荷重に対する特別な耐久性とを有するポリエステルウレタンゴムである。もちろん、別の比較可能なプラスチックも同様に有利であってよい。一体的な接触板の形成は、プラスチックから接触板を製造する場合には特に簡単である。それというのも、このような材料は簡単に任意の形状にもたらすことができ、これにより、例えば種々様々な基底板幾何学形状に適合させることができるからである。
【００２５】
本発明による装置は、接触板が、その底面に対して垂直に延在する少なくとも１つの外側のカラーを有していると、さらに有利であり、このカラーは、接触板の取付け状態において、基底板の対応する外縁に対する側方ストッパ面を形成している。接触板のこのカラーは、有利には少なくとも接触板の長辺に沿って、さらに好適には周方向に延在するように形成されており、これにより、基底板の周方向に延在する外縁全体がある程度、接触板の外側のカラーにより側方を取り囲まれるようになっている。この場合、接触板のカラーには、接触板のカラーの方に向かう、接触板に対して相対的な基底板の移動を阻止する性質がある。
【００２６】
本発明による装置の１つの別の有利な構成では、接触板は、その剛性が基底板の剛性を大幅に下回る材料から形成されている。本願の意味で、このように大幅に下回っていることから出発してよいのは、接触板の剛性が基底板の剛性の最大２５％、好適には最大５％、さらに好適には最大０．５％である場合である。基底板が鋼から形成されており、かつ接触板がポリエステルウレタンゴム、例えばブルコラン（登録商標）から形成されている典型的なケースについては、２００，０００Ｎ／ｍｍ２：１００Ｎ／ｍｍ２の剛性比が得られる。よってこの場合、接触板の剛性は、基底板の剛性の０．０５％だけであるに過ぎない。
【００２７】
本発明による装置が、少なくとも１つのロック部材を有しており、このロック部材により、接触板を基底板にロックすることができるようになっていると、本発明による装置は、さらに特に有利であってよい。このロック部材は、当該装置の下部キャリッジに、特に基底板に、または接触板に形成されていてよい。有利には、ロック部材は接触板に形成されている。この場合は、ロック部材が接触板と一体的に一体成形されていると、さらに有利である。
【００２８】
ロック部材は、例えば足で伝達面を踏むことで力を加えることにより変向させられる、例えば一種のクリップであってよく、この場合、ロック部材は弾性変形するようになっている。この弾性変形状態において、ロック部材は基底板に配置されてよく、ロック部材は、前記力およびこの力により生ぜしめられた弾性的な戻り変形が解消されると、基底板と共に形状接続部を形成し、特に基底板を包囲するように形状接続的に係合するようになっている。前記力を加えるためには、ロック部材が接触板の１つの縁部領域に延在しており、特にこの縁部領域を起点として当該装置から離反する方向に延在していると、特に有利である。このようにして、ロック部材にトルクを加え、このようにして変向させることが、特に簡単に可能である。
【００２９】
当該装置、特に接触板におけるロック部材の配置はとりわけ、当該装置のあらゆる方向への接触板と基底板との間の相対移動が、直接的な形状接続により阻止されている場合に、特に有利である。この場合はロック部材により、前記のような形状接続を少なくとも当該装置の１つの移動方向に解離させることが可能であり、その場合、装置はまさに前記方向へ移動可能であり、その結果、接触板とその他の装置との間に相対移動が生じることになる。換言すると、その他の装置は接触板から特に簡単に「降りる」ことができるようになっている。
【００３０】
冒頭で述べた形式の方法から出発して、根底を成す前記課題は本発明に基づき、次の方法ステップ、すなわち：
ｃ）基底板を接触板に対して相対的に移動させ、これにより基底板が接触板の少なくとも１つの結合領域に進入することで、該結合領域内への基底板の進入後に、基底板と接触板とが直接に互いに形状接続的に結合されることになるステップ
により解決される。
【００３１】
「進入」とは、本願の意味では接触板と基底板との間の並進的な相対移動を意味する。特にこの進入部は、接触板を基盤上に置いてから、基底板もしくはその他の装置全体が、当該装置の通常の走行運転でもって、基底板が最終的に接触板の結合領域内へ進入し、これにより直接的な形状接続が生ぜしめられるまで、接触板上に乗り上げるように形成されている。有利には、当該装置は接触板の後端部から出発して、接触板の前端部に向かって走行させられてよく、この場合、基底板はこの移動の過程において、接触板の所定の結合領域に進入する。
【００３２】
本発明による方法は、多数の利点を有しており、特に工具を使用すること無しに、接触板を基底板に結合することを可能にする。このような方法の利点は、既に上述した。本発明による方法が、上述した本発明による装置を用いて特に簡単に実施可能である、ということは自明である。
【００３３】
上述した本発明による方法ステップｃ）とは関係無く、さらに次の各方法ステップ、すなわち：
ｄ)接触板上に基底板を位置決めしてから、接触板を少なくとも１つの結合領域において、取付け力でもって弾性的に広げるステップ、
ｅ）広げられた結合領域の少なくとも一部を、基底板の縁部を覆うように案内し、次いで取付け力を解消することにより、接触板は、取付け力を加えられること無く出発位置に戻り変形し、このとき接触板の結合領域の少なくとも一部は基底板の上面に当て付けられて、直接に形状接続的に基底板に係合することになるステップ、
を有する方法は、特に有利であってよい。
【００３４】
ここで述べた方法ステップｄ）およびｅ）は、上述した方法ステップｃ）と組み合わされてもよい。
【００３５】
方法ステップｄ）およびｅ）の実施には、接触板が、技術的な補助手段無しで人間により加えることのできる力の作用によって弾性変形可能な材料から形成されていることが必要とされている。この場合は特に、プラスチックの使用、特にポリエステルウレタンゴムの使用が考慮される。
【００３６】
また、ここで述べた第２の方法も、最初に述べた方法に関連して上で述べた利点を有しており、特に工具またはその他の補助手段を使用すること無しに、工事現場で実施可能である。この場合、基底板と接触板との間の力伝達式の結合は常に、両構成部材間の直接的な形状接続により達成される。
【００３７】
実施例
以下に、本発明による装置ならびに本発明による方法を、図示の実施例につき、より詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による装置を示す斜視図である。
【図２】本発明による装置の下部キャリッジを示す斜視図であって、この場合、下部キャリッジには、接触板が配置された基底板が含まれる。
【図３】本発明による接触板を示す斜視図である。
【００３９】
図１〜図３に示す実施例には、基盤締固め装置１が含まれる。この装置１は、ここではハンドガイド式の振動板により形成されている。装置１は、上部キャリッジ４ならびに下部キャリッジ２を有しており、この場合、上部キャリッジ４と下部キャリッジ２とは、力伝達式に互いに結合されている。上部キャリッジ４には、上部キャリッジ４と、力伝達式の結合に基づき下部キャリッジ２をも振動させるのに適した振動発生器が配置されている。振動発生器により発生させられた振動に基づき、その都度締め固めようとする基盤を、装置１により締め固めることができるようになっている。上部キャリッジ４は、緩衝部材を介して上部キャリッジ４に配置された牽引棒５と協働する。装置１全体は、牽引棒５を介して装置１をガイドする人により制御可能である。特に装置１の移動方向に、牽引棒５を介して影響を及ぼすことができるようになっている。
【００４０】
下部キャリッジ２には、その都度締め固めようとする基盤と直接に接触することに適した基底板３が配置されている。基底板３は、典型的には特に耐摩耗性の材料、特に鋼から形成されている。基底板３が、本発明による装置１の作動中に、基底板３を激しく摩耗させる作業力に晒されていることは自明である。基底板３の特に高い剛性に基づき、締め固めようとする基盤も同様に、かなりの力作用に晒されることになる。装置１が、比較的緩い地面、例えば砂地を締め固めるために使用される典型的な使用例では、地面に対する力作用、特に基底板により加えられる摩擦力は、あまり重要ではない。しかしながら、表面状態が視覚的な要求を満たすべき基盤を加工する場合には、基盤上で基底板３を直接に使用すると、表面の望ましくない損傷を招く恐れがある。したがって、生じ得る損傷を回避するために、図示の例では基底板３に、ここでは緩衝板として働く接触板６が装備されている。接触板６は、ここではポリエステルウレタンゴムにより形成されている。基底板３の材料に比べて特に小さな剛性に基づき、接触板６は、締め固めようとする基盤に基底板３を介して作用する力を面状に分散させ、ひいては基盤や特に基盤の表面に荷重が点状に加わることを回避するのに適している。
【００４１】
基底板３と接触板６とは、力伝達式に互いに結合されている。このために接触板６は、接触板６の前端部１１に配置された２つの前方の結合領域８を有している。これらの結合領域８は、基底板３の対応する形状接続領域１０と形状接続的に係合するのに適している。このことは図示の例では、各結合領域８が基底板３の前方の角隅領域で基底板３を包囲するように係合していることにより、実現されている。このためには接触板６の材料が、各結合領域８において基底板３の前縁１２を越えて基底板３の上面９に向かって案内されている。そこでこの材料は、基底板３の上面９の上側に延在することになり、ひいては基底板３の形状接続領域１０を形状接続的に包囲することになる。換言すると、接触板６は、その結合領域８ではある程度、基底板３のネガの形態で形成されているので、基底板３はその形状接続領域１０でもって、接触板６の結合領域８に「ぴったりと」正確に適合して係合するようになっている。
【００４２】
これにより生じる、接触板６と基底板３との間の形状接続的な結合は、本願の意味での直接的な形状接続を成している。接触板６の結合領域８と、基底板３の形状接続領域１０との間のこの形状接続は、基底板３が本発明による装置１の前進方向１７において、接触板６に対して相対的に移動不能である、ということを保証している。換言すると、装置１の前進移動の過程において、接触板６は基底板３の前進移動に基づき、「一緒にひきずられる」ようになっている。
【００４３】
上述した、接触板６と基底板３との間の形状接続的な結合を形成するために、工具を用いる必要は全くない、ということは明白である。有意には、接触板６を取り付けるためには、接触板６を基盤に置いてから、その他の装置１を、基底板３が最終的にその前方の形状接続領域１０でもって接触板６の結合領域８に完全に係合するまで前進移動させることにより、接触板６上に「乗り上げさせる」。この状態になるとすぐに、基底板３への接触板６の取付けは、実質的に終了させられる。
【００４４】
本願の特に図２および図３から明らかなように、接触板６には結合領域８の他に、さらに周方向に延在するカラー１５が装備されており、カラー１５は、接触板６の底面１４に対して垂直方向に延びている。カラー１５は、接触板６の外縁に沿って形成されていて、基底板３の対応する外縁１６と形状接続的に係合するのに適している。接触板６と基底板３とのこの協働は、特に図２に示す図面に基づき明らかである。
【００４５】
接触板６の周方向に延在するカラー１５は、装置１の前進方向１７での基底板３と接触板６との間の相対移動を阻止する他に、さらに後退方向１８ならびに横方向７での相対移動をも阻止することを保証する。このようにして、基底板３から接触板６が不本意に外れること無しに、本発明による装置１をあらゆる任意の方向に移動させることが可能である。
【００４６】
接触板６の後端部領域に、接触板６は合計２つのロック部材１３を有している。これらのロック部材１３は、接触板６と基底板３との間に可逆的な形状接続部を形成するのに適している。このために各ロック部材１３にはそれぞれ、接触板６の中心に向かって延在する形状接続部１９が装備されており、形状接続部１９は、基底板３の上面９と形状接続的に係合するのに適している。接触板６の前方の結合領域８とは異なり、これらの形状接続部１９は大幅に小さく形成されており、各ロック部材１３を全て変位させることで各形状接続部１９を移動させて、形状接続部１９が最早、基底板３と形状接続的には係合していない状態にすることが可能である。これに加えて各ロック部材１３は、接触板６から離反する側に延在する伝達部２０を有しており、伝達部２０は、例えば特に簡単に足で踏むことにより変位させることができるようになっている。
【００４７】
このようにして、接触板６を取り外す過程では、接触板６と基底板３との間の直接的な形状接続による結合を、特に簡単に解離させることができ、この場合、基底板３からロック部材を外した後に、接触板６とその他の装置１とが再び互いに分離した状態になるまで、その他の装置１を接触板６に対して相対的に、後退方向１８に移動させることができる。この場合、接触板６の材料が弾性的に構成されていることで、この材料はその他の装置１の質量体の下で変形可能である、ということは自明であり、接触板６の上向きに湾曲した構成にもかかわらず、その後端部２１において装置１は接触板６上を、この接触板６を破壊することなく走行することができるようになっている。
【００４８】
ここに示した形状接続領域８に対して択一的または付加的に、接触板６は少なくとも部分的に、その外縁に沿って、好適には周方向に延在し、弾性変形により広げることができ、このようにして‐例えば上述のロック部材１３と同様に‐基底板３に被せられるように形成された、１つまたは複数の結合領域を有していることが考えられる。結果として、本発明に基づき成功を得るためには単に、接触板６と基底板３とが、直接的な形状接続部の形成に基づき、力伝達式に互いに結合されていることだけが重要であるに過ぎず、これにより、接触板６に対する基底板３の相対的な移動が、装置１の少なくとも前進方向１７において、好適にはさらに後退方向１８において、さらに好適には全移動方向において阻止されている。
【００４９】
上で図示の実施例に関連して説明した各特徴は、これらが当業者にとって技術的に可能であると思われるまたは必然的に思われる場合には、基本的に互いに独立して実施することもできる。したがって、本発明による装置１の個々の特徴は、必ずしも互いに依存し合ってはいない。
【符号の説明】
【００５０】
１  装置
２  下部キャリッジ
３  基底板
４  上部キャリッジ
５  牽引棒
６  接触板
７  横方向
８  結合領域
９  基底板の上面
１０  形状接続領域
１１  前端部
１２  前縁
１３  ロック部材
１４  底面
１５  外側のカラー
１６  外縁
１７  前進方向
１８  後退方向
１９  形状接続部
２０  伝達部
２１  後端部
【図１】
2019507266.tif 000003
【図２】
2019507266.tif 000004
【図３】
2019507266.tif 000005
【国際調査報告】
2019507266.tif 000006
2019507266.tif 000007
2019507266.tif 000008
2019507266.tif 000009