(57)【要約】セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂を含む成形物品であって、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量、８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、及び、１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；少なくとも７０％の透過率；２５未満のΔＥ値；又は少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される特性の少なくとも１つを有する上記成形物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂を含む成形物品であって、前記ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有し、そして、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；前記ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される特性の少なくとも１つを有する上記成形物品。
【請求項２】
前記ポリマーベースの樹脂が９５℃〜１４０℃の範囲のＨＤＴを有する、請求項１に記載の成形物品。
【請求項３】
前記ポリマーベースの樹脂が１００℃〜１４０℃の範囲のＨＤＴを有する、請求項２に記載の成形物品。
【請求項４】
前記ポリマーベースの樹脂が２０重量％〜６０重量％の範囲のバイオ由来成分の含量を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の成形物品。
【請求項５】
前記ポリマーベースの樹脂が４０重量％〜６０重量％の範囲のバイオ由来成分の含量を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の成形物品。
【請求項６】
前記ポリマーベースの樹脂がリストされた特性の少なくとも２つを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の成形物品。
【請求項７】
前記ポリマーベースの樹脂が４重量％未満の可塑剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の成形物品。
【請求項８】
前記ポリマーベースの樹脂がセルロースエステルを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の成形物品。
【請求項９】
前記セルロースエステルが、ＣＡ、ＣＡＰ、ＣＡＢ、又はＣＡＩＢから選択される、請求項８に記載の成形物品。
【請求項１０】
前記セルロースエステルがＣＡＰである、請求項９に記載の成形物品。
【請求項１１】
前記ＣＡＰが可塑剤を含まない、請求項１０に記載の成形物品。
【請求項１２】
前記セルロースエステルがＣＡである、請求項９に記載の成形物品。
【請求項１３】
前記ＣＡが１〜１０重量％の量の可塑剤を含む、請求項１２に記載の成形物品。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の成形物品であって、前記ポリマーベースの樹脂がＣＡＰであり、前記ＣＡＰが、少なくとも９５℃のＨＤＴ；少なくとも４０重量％のバイオ由来成分の含量；前記ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも５．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１０ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；及び、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；を有する上記成形物品。
【請求項１５】
前記成形物品が、射出成形物品、押出成形物品、回転成形物品、圧縮成形物品、ブロー成形物品、射出ブロー成形物品、射出延伸ブロー成形物品、押出ブロー成形物品、シート又はフィルム押出物品、異形押出物品、ガスアシスト成形物品、ストラクチュラルフォーム成形物品、又は熱成形物品から選択することができる、請求項１〜１４のいずれかに記載の成形物品。
【請求項１６】
前記成形物品が、透明物品、シースルー物品、薄肉物品、工業物品、高度デザイン仕様を有する物品、入り組んだデザインの物品、通常の成形操作又は条件下では充填するのが困難な金型から製造される物品、着用物品、身体に触れる物品、容器、食品に接触する物品、家庭用物品、一般的な消費者製品、包装物品、医療物品、又はこれらの部品から選択することができる、請求項１〜１５のいずれかに記載の成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂、特に比較的高温の用途のために有用なセルロースエステルの分野に属する。眼鏡フレーム、自動車部品、ハウジング、及び玩具のような、これらの組成物を用いて製造されるプラスチック物品も提供される。
【背景技術】
【０００２】
[0002]木材、綿、又はトウモロコシのようなバイオ原料から製造される材料への関心が増加している。木材は、バイオベースの樹脂の食物源としての使用と競合する可能性がないのでトウモロコシよりも好ましい原料である。更に、トウモロコシから製造される通常の材料、例えばポリ乳酸（ＰＬＡ）は、物理特性に関して限界があり、これによりそれらを用いることができる用途の範囲が制限される。
【０００３】
[0003]一定範囲の用途においてポリカーボネート、ナイロン、又はＡＢＳのようなエンジニアリングプラスチックと競合することができる物理特性を有するバイオベースの材料を与えることが有益であろう。セルロースアセテート組成物は成形物品のために用いられているが、通常は９０℃未満の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。物品の溶融加工及び成形において用いられる商業的に入手できるセルロースエステルは、通常は、加工を可能にし、成形物品に靱性を与えるために相当量の可塑剤を含む。しかしながら、可塑剤を加えることは、これによってＨＤＴがベースのセルロースエステルと比べて低下し、セルロースエステル材料の使用が約９０℃より低いＨＤＴを受け入れることができる用途に限定されるので欠点を有している。また、セルロースエステル成形物品は、使用中に可塑剤の滲出を起こす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
[0004]溶融加工することができるセルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂、及びかかる欠点を有しないかかる組成物から製造される物品を提供することができれば有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0005]驚くべきことに、相当量のバイオベース材料の含量、及び９０℃又は９５℃を超えるＨＤＴを有するセルロースエステルの組成物を製造することができることが見出された。本発明の幾つかの態様においては、これは、組成物中において可塑剤の量を減少させ、幾つかの態様においては可塑剤の使用を排除することによって、物理特性と、組成物を通常の成形操作で処理する能力の良好なバランスを維持しながら達成することができる。可塑剤を排除することにより、使用中の可塑剤の滲出に関する問題を排除することができる。
【０００６】
[0006]石油ベースのエンジニアリング熱可塑性材料から製造される成形物品と同等か又はそれよりも良好な特性を有する成形物品を、バイオベースのプラスチック材料から製造することができることが見出された。より具体的には、これらの成形物品は、９０℃より高いか又は９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）を有するバイオベースのプラスチック材料から製造される。この上昇したＨＤＴによって、高温環境（即ち、食器洗浄、高温の液体の保持、太陽への曝露等）に耐え、高温の倉庫での貯蔵中又は適度な荷重又は応力下での用途での使用中におけるクリープ及び反りに抵抗し、使用中における寸法安定性の損失を阻止する能力が大きく向上する。
【０００７】
[0007]これらのバイオベースのプラスチック材料は、他のエンジニアリング熱可塑性材料よりも良好に成形物品に加工することができ、成形された物品は、他の材料から製造される物品よりも高い剛性を有し、他のバイオプラスチックから製造される物品よりも優れた靱性を有し、他のエンジニアリング熱可塑性材料から製造される物品よりも優れた応力亀裂抵抗を有することができる。
【０００８】
[0008]本発明の一形態においては、本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂を含む成形物品であって、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量を有し；そして、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０％の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される特性の少なくとも１つを有する上記成形物品に関する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、リストされた特性の少なくとも２つ、又は少なくとも３つを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、１〜１５重量％、又は１〜１０重量％、或いは１〜９重量％の量の可塑剤を含み、或いは可塑剤を含まない。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％未満、或いは１重量％未満の可塑剤を含み、或いは可塑剤が加えられていない。
【０００９】
[0009]本発明の幾つかの態様においては、成形物品は、射出成形物品、押出成形物品、回転成形物品、圧縮成形物品、ブロー成形物品、射出ブロー成形物品、射出延伸ブロー成形物品、押出ブロー成形物品、シート又はフィルム押出物品、異形押出物品、ガスアシスト成形物品、ストラクチュラルフォーム成形物品、又は熱成形物品から選択することができる。
【００１０】
[0010]本発明の幾つかの態様においては、成形物品は、不透明物品、透明物品、シースルー物品、薄肉物品、工業物品（例えば複雑なデザインを有する物品）、高度デザイン仕様を有する物品、入り組んだデザインの物品、通常の成形操作又は条件下では充填するのが困難な金型から製造される物品、着用物品、身体に触れる物品、容器（身体に触れることを意図している材料のための容器を含む）、食品に接触する物品、家庭用物品、一般的な消費者製品、包装物品、医療物品、又はこれらの部品から選択される。
【００１１】
[0011]幾つかの態様においては、透明又はシースルー物品は、電子ディスプレイ、電子ディスプレイレンズ又はウィンドウ、電子ディスプレイカバー、眼科用具、眼科用レンズ、眼科用フレーム、サングラス、サングラスレンズ、自動車内装部品、照明器具、ＬＥＤライト、照明カバー、ヘッドライトカバー又はエンクロージャー、電気器具部品、運動用品、自動車部品、計装部品、計装カバー、計時装置部品、個人用機器、個人用電子機器、医療機器、個人用保護装置、安全装置、工具、保護具、事務用品、台所用具、台所物品、カトラリー、ガラス器具、バー用品、芸術家用品、装飾用品、包装、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１２】
[0012]幾つかの態様においては、薄肉物品は、包装物品（例えば、食品容器及び蓋）、自動車又は他の輸送手段用の物品（例えば、自動車の構造部品及び非構造部品の両方）、移動通信機器又は携帯式電子物品（例えば携帯電話のハウジング）、医療物品（例えばシリンジ及びコネクタ）、計算装置用物品（例えばコンピュータハウジング）、電子機器、電子機器部品、事務機器ハウジング、電子機器ハウジング、光コネクタ又は電気コネクタ、電子機器カバー、電子機器のスクリーン、タッチスクリーン、スクリーン又はタッチスクリーン用のカバー、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１３】
[0013]幾つかの態様においては、工業物品、高度デザイン仕様を有する物品、入り組んだデザインの物品、及び成形するのが困難な物品は、輸送手段又は自動車用部品、電気／電子機器部品、香水又は化粧品の容器、眼科用具、照明器具、計時器具、医療器具、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１４】
[0014]幾つかの態様においては、着用物品又は身体に触れる物品は、眼鏡フレーム、眼鏡レンズ、サングラスフレーム、サングラスレンズ、ゴーグル、着用電子機器、ヘッドホン、イヤホン、腕時計、個人用機器、個人用電子機器、医療機器、個人用保護機器、安全装置、宝石、ウォータースポーツ用品、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１５】
[0015]幾つかの態様においては、家庭用物品又は一般的な消費者製品は、台所用品、バー用品、屋外用家具、屋内用家具、家具部品、棚、棚の仕切り板、スラットウォール、玩具、旅行カバン、電気器具、小型電気器具、貯蔵容器、事務用品、浴室用具又は備品、工具、家庭用電子機器、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１６】
[0016]幾つかの態様においては、包装物品は、包装システム、製品包装、硬質医療包装、容器、薄肉カップ、ビーカー、バケツ、ペール、折り畳み式の箱、クレート、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１７】
[0017]幾つかの態様においては、医療物品又は用具は、使い捨て用品、シリンジ、管類、装置、計装、取手、医療用包装、医療用容器、ハウジング、又はこれらの部品から選択することができる。
【００１８】
[0018]他の形態においては、本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂から形成される薄肉体部分を含む射出成形物品であって、薄肉体部分は、
（ｉ）ゲート位置；
（ｉｉ）最終充填位置；
（ｉｉｉ）１００以上の肉厚に対する流動長の比（ここで、流動長はゲート位置から最終充填位置までで測定される）；及び
（ｉｖ）約２ｍｍ以下の肉厚；
を有し；
ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％、又は少なくとも４０重量％のバイオ由来成分の含量、及び、ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；を有する上記射出成形物品に関する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも４．０ｃｍ、又は少なくとも５．０ｃｍのスパイラルフロー流動長を有する。
【００１９】
[0019]射出成形物品の一態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される少なくとも１つの特性を更に有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、リストされた特性の少なくとも２つ、又は少なくとも３つを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％未満、又は１重量％未満の可塑剤を含み、或いは可塑剤が加えられていない。
【００２０】
[0020]幾つかの態様においては、ゲート位置はゲート寸法を有するゲートを含み、ゲート寸法と肉厚との比は、１：１以下、又は０．５：１以下である。幾つかの態様においては、ゲート寸法は、１．０ｍｍ以下、又は０．５ｍｍ以下である。幾つかの態様においては、肉厚は、１．５ｍｍ以下、又は１．０ｍｍ以下、又は０．５ｍｍ以下である。
【００２１】
[0021]本発明の他の形態においては、本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂を含むハウジングであって、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量を有し、そして、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される特性の少なくとも１つを有する上記ハウジングに関する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、リストされた特性の少なくとも２つ、又は少なくとも３つを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％未満、又は１重量％未満の可塑剤を含み、或いは可塑剤が加えられていない。一態様においては、ハウジングは電子機器ハウジングである。
【００２２】
[0022]ここで開示する発明の種々の形態による幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂はセルロースエステルを含む。幾つかの態様においては、セルロースエステルは、全置換度が１．０〜３．０の範囲の、ＣＡ（セルロースアセテート）、ＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）、ＣＡＢ（セルロースアセテートブチレート）、又はＣＡＩＢ（セルロースアセテートイソブチレート）から選択される。一態様においては、セルロースエステルはＣＡＰである。本発明の幾つかの態様においては、ＣＡＰは、０〜５重量％、０〜２重量％、０乃至２重量％未満、０〜１重量％の可塑剤を含み、或いは加えられた可塑剤を含まない。
【００２３】
[0023]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、セルロースエステル；及び場合によっては可塑剤を含み、可塑剤が存在する場合には、可塑剤は組成物の全重量を基準として２０重量％未満で存在し、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８にしたがって、７０℃において５０％の相対湿度に４時間かけた１．３ｃｍ×１２．７ｃｍ×０．３２ｃｍの棒材を用いて１．８２ＭＰａにおいて測定して９０℃より高く、又は９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）を有し、組成物を２６０℃のバレル温度、５分の滞留時間で射出成形した際に、重量平均分子量（Ｍｗ）の変化は３０％未満である。
【００２４】
[0024]幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、セルロースエステル、並びに、ポリマーベースの樹脂の機械的及び物理的特性を向上させるのに十分な量の小さな離散粒子の形態の、セルロースエステル中の１種類以上の耐衝撃性改良剤の分散液を含み、耐衝撃性が改良されたセルロースエステル樹脂は溶融加工することができる。
【００２５】
[0025]本発明の一態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、及び場合によっては少なくとも１種類の可塑剤を含むポリマーベースの樹脂が提供される。一態様においては、セルロースエステルはＣＡＰであり、０〜１重量％の可塑剤を含む。一態様においては、セルロースエステルはＣＡＰであり、可塑剤を含まない。
【００２６】
[0026]本発明の他の態様においては、少なくとも１種類のセルロースエステル、及び少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤、並びに少なくとも１種類の可塑剤を含むセルロースエステル組成物が提供される。一態様においては、セルロースエステルはＣＡであり、１〜１５重量％の可塑剤を含む。幾つかの態様においては、セルロースエステルはＣＡであり、１〜１０重量％、又は１乃至１０重量％未満、或いは１〜９重量％の可塑剤を含む。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[0027]本発明の一形態においては、本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂を含む成形物品であって、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量を有し；そして、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される特性の少なくとも１つを有する上記成形物品に関する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、リストされた特性の少なくとも２つ、又は少なくとも３つを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％未満、又は１重量％未満の可塑剤を含み、或いは可塑剤が加えられていない。
【００２８】
[0028]幾つかの態様においては、本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂を含む成形物品であって、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有し、そして、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される特性の少なくとも１つを有する成形物品に関する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％未満、又は１重量％未満の可塑剤を含み、或いは可塑剤が加えられていない。
【００２９】
[0029]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８にしたがって、７０℃に４時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて１．８２ＭＰａにおいて測定して９０℃より高く、又は９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９５℃、少なくとも１００℃、少なくとも１０５℃、又は少なくとも１１０℃、或いは少なくとも１１５℃の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、９０℃〜１４０℃、９０℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、９５℃〜１４０℃、９５℃〜１３０℃、９５℃〜１２０℃、９５℃〜１１０℃、９５℃〜１０５℃、１００℃〜１４０℃、１００℃〜１３０℃、１００℃〜１２０℃、１００℃〜１１０℃、１０５℃〜１４０℃、１０５℃〜１３０℃、１０５℃〜１２０℃、１０５℃〜１１５℃、１０５℃〜１１０℃、１１０℃〜１４０℃、１１０℃〜１３０℃、１１０℃〜１２５℃、１１０℃〜１２０℃、１１０℃〜１１５℃、１１５℃〜１４０℃、１１５℃〜１３０℃、１２０℃〜１４０℃、１２０℃〜１３０℃、又は１２０℃〜１２５℃の範囲の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。
【００３０】
[0030]バイオ由来の製品は、通常はＵＳＤＡのバイオ優先プログラムのようなプログラムによって特定される。これらのプログラムは、製品を製造するプラスチック材料中の「新しい炭素」の割合を測定するためにＡＳＴＭ法Ｄ６８６６−１６を用いる。「新しい炭素」は、最近成長した植物に由来する炭素である。これは、石油、天然ガス、又は石炭に由来する「古い炭素」と比較される。本発明において用いるセルロースベースのプラスチック中の「新しい炭素」の含量は、通常は４０％〜６０％であり、これはセルロース材料中のセルロース骨格が樹木又は綿に由来することを反映している。
【００３１】
[0031]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ法Ｄ６８６６−１６にしたがって測定して少なくとも２０重量％のバイオ由来成分の含量を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ法Ｄ６８６６−１６にしたがって測定して少なくとも２５重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも３５重量％、又は少なくとも４０重量％、或いは少なくとも４５重量％のバイオ由来成分の含量を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ法Ｄ６８６６−１６にしたがって測定して約２０〜約６０重量％、２０〜５０重量％、２０〜４５重量％、２５〜６０重量％、２５〜５０重量％、２５〜４５重量％、３０〜６０重量％、３０〜５０重量％、３０〜４５重量％、３５〜６０重量％、３５〜５０重量％、３５〜４５重量％、４０〜６０重量％、４０〜５０重量％、又は４０〜４５重量％の範囲のバイオ由来成分の含量を有する。
【００３２】
[0032]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１８００ＭＰａより高い曲げ弾性率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して少なくとも１９００ＭＰａ、少なくとも２０００ＭＰａ、少なくとも２１００ＭＰａ、少なくとも２２００ＭＰａ、少なくとも２３００ＭＰａ、又は少なくとも２４００ＭＰａの曲げ弾性率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して約１８００〜約３５００ＭＰａ、約１９００〜約３５００ＭＰａ、約２０００〜約３５００ＭＰａ、約２１００〜約３５００ＭＰａ、約２２００〜約３５００ＭＰａ、約２３００〜約３５００ＭＰａ、約２４００〜約３５００ＭＰａ、又は約２５００〜約３５００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して約１９００〜約２５００ＭＰａ、約１９００〜約２８００ＭＰａ、又は約１９００〜約３０００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率を有する。
【００３３】
[0033]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して少なくとも４０Ｊ／ｍ、又は少なくとも６０Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して少なくとも８０Ｊ／ｍ、少なくとも９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１００Ｊ／ｍ、又は少なくとも１１０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１２０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１３０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１４０Ｊ／ｍ、或いは少なくとも１５０Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して約４０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約４０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約６０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約６０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、又は約１００Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍの範囲のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。
【００３４】
[0034]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも４ｃｍ、又は少なくとも５ｃｍのスパイラルフロー流動長を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に約３．０ｃｍ〜約１０．０ｃｍ、約４．０ｃｍ〜約１０．０ｃｍ、約５．０ｃｍ〜約１０．０ｃｍ、約４．０ｃｍ〜約９．０ｃｍ、約４．０ｃｍ〜約８．０ｃｍ、約４．０ｃｍ〜約７．０ｃｍ、又は約５．０ｃｍ〜約７．０ｃｍの範囲のスパイラルフロー流動長を有する。
【００３５】
[0035]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、９０℃のオーブンの内部に６８時間曝露した後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２９９０にしたがって、４インチのスパンを持つ治具上に、スパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する射出成形棒材を用いて試験して１２ｍｍ未満、又は１１ｍｍ未満、或いは１０ｍｍ未満の曲げクリープ撓みを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、９０℃のオーブンの内部に６８時間曝露した後に、４インチのスパンを持つ治具上に、スパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する射出成形棒材を用いて試験して２〜１２ｍｍ、又は２〜１１ｍｍ、又は２〜１０ｍｍ、或いは５〜１０ｍｍの範囲の曲げクリープ撓みを有する。
【００３６】
[0036]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０、又は少なくとも７５、又は少なくとも８０、又は少なくとも８５、又は少なくとも９０の透過率を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して７０〜９５、又は７５〜９５、又は８０〜９５、又は８５〜９５、又は７０〜９０、又は７５〜９０、又は８０〜９０、或いは８５〜９０の範囲の透過率を有する。
【００３７】
[0037]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満、又は２０未満、又は１５未満、又は１４未満、又は１３未満、又は１２未満、又は１１未満、又は１０未満、又は９未満、又は８未満、又は７未満、又は６未満、或いは５未満のΔＥ値を有し、ここで、ΔＥは、次の等式：（（Ｌ＊−１００）２＋（ａ＊−０）２＋（ｂ＊−０）２）１／２（式中、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊色成分は、ＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって測定されたものである）によって求められる。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２〜２５、又は２〜２０、又は２〜１５、又は２〜１４、又は２〜１３、又は２〜１２、又は２〜１１、又は２〜１０、又は２〜９、又は２〜８、又は２〜７、又は２〜６、又は２〜５の範囲のΔＥ値を有し、ここで、ΔＥは、次の等式：（（Ｌ＊−１００）２＋（ａ＊−０）２＋（ｂ＊−０）２）１／２（式中、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊色成分は、ＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって測定されたものである）によって求められる。
【００３８】
[0038]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５、又は少なくとも８６、又は少なくとも８７、又は少なくとも８８、又は少なくとも８９、又は少なくとも９０、又は少なくとも９１、又は少なくとも９２、又は少なくとも９３、又は少なくとも９４、或いは少なくとも９５のＬ＊色彩値を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して８５〜９８、又は８５〜９７、又は８５〜９６、或いは８５〜９５のＬ＊色彩値を有する。
【００３９】
[0039]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して１５未満、又は１２未満、又は１０未満、又は９未満、又は８未満、又は７未満、又は６未満、又は５未満、或いは４未満のｂ＊値を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して０〜１５、又は０〜１０、又は０〜８、或いは０〜５の範囲のｂ＊値を有する。
【００４０】
[0040]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、組成物を２６０℃のバレル温度を用いて５分の滞留時間で射出成形した際に３０％未満、又は２５％未満、又は２０％未満、又は１５％未満、或いは１０％未満の射出成形による絶対重量平均分子量（Ｍｗ）の変化を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、組成物を２６０℃のバレル温度を用いて５分の滞留時間で射出成形した際に０〜３０％、又は０〜２５％、又は０〜２０％、又は０〜１５％、又は０〜１０％、又は２〜３０％、又は２〜２５％、又は２〜２０％、又は２〜１５％、或いは２〜１０％の範囲の射出成形による絶対重量平均分子量（Ｍｗ）の変化を有する。
【００４１】
[0041]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ５２９６にしたがって、溶媒としてテトラヒドロフラン及び１ｍＬ／分の流速を用いて測定して約４０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａの範囲の絶対重量平均分子量を有するセルロースエステルを含む。幾つかの態様においては、セルロースエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ５２９６にしたがって、溶媒としてテトラヒドロフラン及び１ｍＬ／分の流速を用いて測定して約５０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａ、又は５０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、又は５０，０００Ｄａ〜約１２０，０００Ｄａ、又は５０，０００Ｄａ〜約９０，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約１２０，０００Ｄａ、又は６０，０００Ｄａ〜約９０，０００Ｄａ、又は９０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、又は９０，０００Ｄａ〜約１２０，０００Ｄａ、又は１２０，０００Ｄａ〜約１７０，０００Ｄａ、或いは１２０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａの範囲の絶対重量平均分子量を有する。
【００４２】
[0042]本発明の幾つかの形態においては、本発明は成形物品に関する。幾つかの態様においては、成形物品は、圧延フィルムの場合のように、一方向において無限（又は連続）であり、他の２つの方向において幅及び厚さが一定の連続押出しフィルムではない。幾つかの態様においては、フィルム又はシートは、例えばカップ若しくはボウルのような三次元物体に熱成形することによって成形物品に変化させることができる。本発明の幾つかの態様においては、成形物品はフィルムではなく、又はシートではない。本発明の幾つかの態様においては、成形物品は、射出成形物品、押出成形物品、回転成形物品、圧縮成形物品、ブロー成形物品、射出ブロー成形物品、射出延伸ブロー成形物品、押出ブロー成形物品、シート又はフィルム押出物品、異形押出物品、ガスアシスト成形物品、ストラクチュラルフォーム成形物品、又は熱成形物品から選択することができる。
【００４３】
[0043]本発明によるポリマーベースの樹脂から製造される成形物品は、輸送、電気器具、電子機器、建設及び建築、バイオメディカル、包装、及び消費者市場において用いるために、成形又は押出によって成形することができる。本発明の幾つかの態様においては、成形物品は、透明物品、シースルー物品、薄肉物品、工業物品（例えば複雑なデザインを有する物品）、高度デザイン仕様を有する物品、入り組んだデザインの物品、通常の成形操作又は条件下では充填するのが困難な金型から製造される物品、着用物品、身体に触れる物品、容器（身体に触れることを意図している材料のための容器を含む）、食品に接触する物品、家庭用物品、一般的な消費者製品、包装物品、医療物品、又はこれらの部品から選択される。
【００４４】
[0044]幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ペレット、プレート、及びパリソンのような形状に一次成形することができ、或いはその後にシート、薄肉容器、又は厚肉容器に二次成形することもできる。薄肉容器は、トレイ、ブリスターパック等に加工することができ：厚肉容器は、瓶、園芸用容器等に加工することができる。また、ポリマーベースの樹脂は、ホース、パイプ等のような日用品、並びに工業材料；発泡体の形態の緩衝材、農業材料等；ドレイン材料、擁壁、枠組のような工業材料；及び通常の成形体として植物保護材料、並びに容器（飲料、食品、機械製品又は電気製品、農業製品、医薬、又は種苗ポット用）；食事用具、ナイフ、フォーク、スプーン、トレイ、壁紙、化粧紙、包装用の紐、枕、及びクッション用の発泡ビーズのような家庭用品；医療用具；ペンのシリンダー部分、ファイル、タックシート、及びＣＤ、電子機器用の保護フィルムなどのような事務用具；カードのような情報媒体材料；屋外用品、ゴルフティーのような運動用品、及び娯楽用品の本体等に加工することができる。
【００４５】
[0045]幾つかの態様においては、物品としては、例えば、アウトドア車及び屋外機器のための筺体、ハウジング、パネル、及び部品；電気機器及び電気通信機器のための筺体；屋外用家具；航空機部品；ボート及び船舶用機材（トリム、筐体、及びハウジングを含む）；船外機ハウジング；水深計ハウジング；個人用の船艇；ジェットスキー；プール；スパ；ホットタブ；ステップ；ステップカバー；ガラス、屋根、窓、床、装飾窓調度品又は処理材のような建築又は建設用途；絵画、塗装、ポスター、及び同様のディスプレイ用品のための処理ガラスカバー；壁板、及び扉；カウンタートップ；保護グラフィック；屋外及び屋内看板；自動預金支払機（ＡＴＭ）用の筐体、ハウジング、パネル、及び部品；コンピュータ；デスクトップコンピュータ；ポータブルコンピュータ；ラップトップコンピュータ；ハンドヘルドコンピュータのハウジング；モニター；プリンター；キーボード；ＦＡＸ機；コピー機；電話機；電話機のベゼル；携帯電話；無線送信機；無線受信機；芝及び園芸用トラクター、芝刈り機、及び用具（芝用具及び園芸用具）のための筐体、ハウジング、パネル、及び部品；窓及び扉のトリム；運動器具及び玩具；スノーモービル用の筐体、ハウジング、パネル、及び部品；レジャー用自動車のパネル及び部品；遊園地器具；靴紐；プラスチック／木材の組合せから製造される物品；ゴルフコースマーカー；排水ピットカバー；照明設備；照明装置；ネットワークインターフェースデバイスハウジング；変圧器ハウジング；空調機ハウジング；公共輸送のためのクラッディング又は座席；鉄道、地下鉄、又はバスのためのクラッディング又は座席；計器ハウジング；アンテナハウジング；衛星放送受信アンテナ用のクラッディング；コーティングされたヘルメット及び個人用保護器具；コーティングされた合成又は天然布帛；塗装されてコーティングされた物品；塗装されて染色された物品；塗装された蛍光物品；塗装されたフォーム物品；及び同様の電気器具；を挙げることができる。
【００４６】
[0046]幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂を用いて本発明にしたがって製造することができる物品としては、例えば、自動車、航空機、及び船艇の室外及び室内部品が挙げられる。物品としては、計器パネル、オーバーヘッドコンソール、室内トリム、センターコンソール、パネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、トリム、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、ダッシュボード、グリル、マイナーハウジング、ピラーアップリケ、クラッディング、ボディサイドモールディング、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウィンドウフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テールランプ、テールランプハウジング、テールランプベゼル、ナンバープレート筐体、ルーフラック、サーキットブレーカー、電気機器及び電子機器ハウジング、及びランニングボード、自動車用ベゼル、自動車用ヘッドランプレンズ（例えば、アウターヘッドランプレンズ、又はインナーヘッドランプレンズ）、又はヘッドランプレンズ、ヘッドランプ反射板、ベゼル、及びハウジングを含むヘッドランプアセンブリ、或いはこれらの任意の組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４７】
[0047]幾つかの態様においては、ここに記載するより高いＨＤＴ及び改良された機械特性を有するセルロースエステルを含むポリマーベースの樹脂を用いる物品としては、自動車室内部品（例えば、ドアハンドル、カップホルダー、ダッシュボード、及びグローブボックス）、電気機器部品、食品及び飲料容器、食品及び飲料容器の蓋、電気機器及び電子機器の筐体（例えば、コンピュータモニターの筐体、ラップトップの筐体、携帯電話の筐体）など、電気機器及び電子機器の筐体（例えば、コンピュータモニターの筐体、ラップトップの筐体、携帯電話の筐体）などを挙げることができる。
【００４８】
[0048]物品の更なる例としては、使い捨てのナイフ、フォーク、スプーン、プレート、カップ、ストロー、並びに眼鏡フレーム、歯ブラシの柄部、玩具、自動車用トリム、工具の柄部、カメラ部品、電子機器の部品、かみそりの部品、インクペンのバレル、使い捨て注射器、ボトルなどが挙げられる。一態様においては、本発明の組成物は、プラスチック、フィルム、及びシートとして有用である。幾つかの態様においては、本明細書に記載する組成物は、ボトル、ボトルキャップ、眼鏡フレーム、カトラリー、使い捨てカトラリー、カトラリーの柄部、棚、棚仕切板、電子機器ハウジング、電子機器ケース、コンピューターモニター、プリンター、キーボード、パイプ、自動車部品、自動車内装部品、自動車トリム、看板、熱成形文字、サイディング、玩具、熱伝導性プラスチック、眼科用レンズ、工具、工具の柄部、家庭用品を製造するためのプラスチックとして有用である。他の態様においては、本明細書に記載する組成物は、フィルム、シーティング、成形物品、医療器具、包装材、ボトル、ボトルキャップ、眼鏡フレーム、カトラリー、使い捨てカトラリー、カトラリーの柄部、棚、棚の仕切り板、家具部品、電子機器ハウジング、電子機器ケース、コンピューターモニター、プリンター、キーボード、パイプ、歯ブラシの柄部、自動車部品、自動車内装部品、自動車トリム、看板、屋外看板、天窓、多層フィルム、熱成形文字、サイディング、玩具、玩具部品、熱伝導性プラスチック、眼科用レンズ及びフレーム、工具、工具の柄部、及び家庭用品、ヘルスケア用品、商業飲食サービス用製品、箱、グラフィックアート用途のためのフィルム、及びプラスチックガラス積層体用のプラスチックフィルムとして用いるのに好適である。
【００４９】
[0049]本明細書に記載するセルロースエステル組成物は、フィルム、成形物品、及びシーティングを形成するのに有用である。セルロースエステル組成物を、フィルム、成形物品、及びシーティングに成形する方法は、当該技術において公知の方法にしたがうことができる。可能性のある成形物品の例としては、限定なしに、医療器具、医療用包装材、ヘルスケア用品、商業飲食サービス用製品、例えばフードパン、タンブラー及び貯蔵ボックス、ボトル、フードプロセッサー、ブレンダー、及びミキサーボウル、家庭用品、水筒、クリスパートレイ、洗濯機前面部、電気掃除機部品、及び玩具が挙げられる。他の可能性のある成形物品としては、眼科用レンズ及びフレームを挙げることができる。
【００５０】
[0050]本発明は更に、本明細書に記載するセルロースエステル組成物を含む１つ又は複数のフィルム及び／又はシートを含む製造物品に関する。幾つかの態様においては、本発明のフィルム及び／又はシートは、当業者に明らかな任意の厚さのものであってよい。
【００５１】
[0051]本発明は更に、本明細書に記載する１つ又は複数のフィルム及び／又はシートに関する。セルロースエステル組成物を１つ又は複数のフィルム及び／又はシートに成形する方法としては、当該技術において公知の方法を挙げることができる。本発明の１つ又は複数のフィルム及び／又はシートの例としては、１つ又は複数の押出フィルム及び／又はシート、１つ又は複数のカレンダー加工フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の圧縮成形フィルム及び／又はシートが挙げられるが、これらに限定されない。フィルム及び／又はシートを製造する方法としては、押出、圧縮成形、湿式ブロック加工、及び乾式ブロック加工が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
[0052]ここで議論したように、本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は少なくとも１種類のセルロースエステルを含む。
[0053]幾つかの態様においては、本発明において用いるセルロースエステルは当該技術において公知の任意のものであってよい。本発明のために用いることができるセルロースエステルは、一般に構造：
【００５３】
【化１】
2019534367.tif 000002
【００５４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、水素、又は２〜１０個の炭素原子を有する直鎖アルカノイルからなる群から選択される）
の繰り返し単位を含む。セルロースエステルに関しては、置換レベルは通常は無水グルコース単位（ＡＧＵ）あたりの非ＯＨ置換基の平均数である置換度（ＤＳ）で表される。一般に、従来のセルロースは、置換することができるそれぞれのＡＧＵ単位中に３つのヒドロキシル基を含み；したがってＤＳは０〜３の間の値を有し得る。しかしながら、低分子量セルロース混合エステルは、末端基の寄与のために３よりも僅かに高い全置換度を有し得る。天然のセルロースは、パルプ化及び精製の後においても２５０〜５，０００の重合度を有する大型の多糖であり、したがって最大ＤＳは３．０であるという前提はぼぼ正しい。しかしながら、低分子量のセルロース混合エステルのように重合度が低下するにつれて、多糖骨格の末端基は相対的により有意になり、これにより３．０を超える範囲であり得るＤＳがもたらされる。低分子量セルロース混合エステルは、本明細書において下記でより詳細に議論する。ＤＳは統計平均値であるので、１の値は全てのＡＧＵが単一の置換基を有することを示している訳ではない。幾つかの場合においては、非置換の無水グルコース単位が存在し、幾つかは２つ、幾つかは３つの置換基を有している可能性があり、通常はこの値は非整数である。全ＤＳは、無水グルコース単位あたりの全部の置換基の平均数として定義される。ＡＧＵあたりの置換度はまた、例えばヒドロキシル、アセチル、ブチリル、又はプロピオニルのような特定の置換基を指す場合もある。
【００５５】
[0054]幾つかの態様においては、用いるセルロースエステルは、セルローストリエステル又は第２級セルロースエステルであってよい。セルローストリエステルの例としては、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、又はセルローストリブチレートが挙げられるが、これらに限定されない。第２級セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００５６】
[0055]本発明の一態様においては、セルロースエステルは、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルロースブチレート（ＣＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレート（ＣＰＢ）など、又はこれらの組合せから選択することができる。かかるセルロースエステルの例は、米国特許１，６９８，０４９；１，６８３，３４７；１，８８０，８０８；１，８８０，５６０；１，９８４，１４７；２，１２９，０５２；及び３，６１７，２０１（本明細書中の記述と矛盾しない範囲でそれらの全部を参照として本明細書中に包含する）に記載されている。
【００５７】
[0056]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステルは少なくとも２つの無水グルコース環を有し、少なくとも５０乃至５，０００以下の間の無水グルコース環を有していてよい。分子あたりの無水グルコース単位の数は、セルロースエステルの重合度（ＤＰ）として定義される。幾つかの態様においては、セルロースエステルは、フェノール／テトラクロロエタンの重量基準で６０／４０の溶液１００ｍＬ中の０．２５グラムの試料に関して２５℃の温度で測定して、約０．２〜約３．０デシリットル／グラム、又は約０．５〜約１．８デシリットル／グラム、或いは約１〜約１．５デシリットル／グラムのインヘレント粘度（ＩＶ）を有してよい。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、本発明において有用なセルロースエステルは、約２〜約２．９９のＤＳ／ＡＧＵを有していてよく、置換エステルは、アセチル、プロピオニル、及びブチリルのいずれか、又はこれらの任意の組合せを含んでいてよい。本発明の他の態様においては、全ＤＳ／ＡＧＵは約２〜約２．９９の範囲であり、アセチルのＤＳ／ＡＧＵは約０〜２．２の範囲であり、エステル基の残りは、プロピオニル、ブチリル、又はこれらの組合せを含む。
【００５８】
[0057]セルロースエステルは、当該技術において公知の任意の方法によって製造することができる。セルロースエステルを製造する方法の例は、Kirk-Othmer, Encyclopedia of Chemical Technology, 5版, vol.5, Wiley-Interscience, New York (2004), pp.394-444において教示されている。セルロースエステルを製造するための出発物質であるセルロースは、中でもコットンリンター、軟木パルプ、硬木パルプ、トウモロコシ繊維、及び他の農業原料物質、及びバクテリアセルロースなどから異なるグレード及び供給源で得ることができる。
【００５９】
[0058]セルロースエステルを製造する１つの方法は、セルロースを適当な有機酸、酸無水物、及び触媒と混合することによるセルロースのエステル化である。セルロースは次に、セルローストリエステルに転化させる。次に、セルローストリエステルに水−酸混合物を加えることによってエステルの加水分解を行い、これを次に濾過してゲル粒子又は繊維を除去することができる。次に、混合物に水を加えてセルロースエステルを沈澱させる。次に、セルロースエステルを水で洗浄して反応副生成物を除去し、次に脱水及び乾燥を行うことができる。
【００６０】
[0059]加水分解するセルローストリエステルは、２〜１０個の炭素原子を有するアルカノイルから独立して選択される３つの置換基を有していてよい。セルローストリエステルの例としては、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、及びセルローストリブチレート、又はセルロースアセテートプロピオネート及びセルロースアセテートブチレートのようなセルロースの混合トリエステルが挙げられる。これらのセルロースエステルは、当業者に公知の数多くの方法によって製造することができる。例えば、セルロースエステルは、セルロースを、カルボン酸と無水物の混合物中において、Ｈ２ＳＯ４のような触媒の存在下で不均一アシル化することによって製造することができる。セルローストリエステルはまた、ＬｉＣｌ／ＤＭＡｃ又はＬｉＣｌ／ＮＭＰのような適当な溶媒中に溶解したセルロースの均一アシル化によって製造することもできる。
【００６１】
[0060]当業者であれば、セルローストリエステルの商用語は、アシル基によって完全には置換されていないセルロースエステルも包含することを理解する。例えば、Eastman Chemical Company, Kingsport, TN,米国から商業的に入手できるセルローストリアセテートは、通常は約２．８５〜約２．９９のＤＳを有する。
【００６２】
[0061]セルロースをトリエステルにエステル化した後、アシル置換基の一部を加水分解又はアルコリシスによって除去して、第２級セルロースエステルを与えることができる。上述したように、用いる特定の方法によって、アシル置換基の分布はランダム又は非ランダムであり得る。第２級セルロースエステルはまた、限定量のアシル化試薬を用いることによって、加水分解を行わずに直接製造することもできる。このプロセスは、セルロースを溶解する溶媒中で反応を行う場合に特に有用である。これらの方法の全てによって、本発明において有用なセルロースエステルが生成する。
【００６３】
[0062]一態様においては、本発明において有用な第２級セルロースエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ６４７４にしたがってゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定して約５，０００〜約４００，０００の絶対重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。ＣＥに関する絶対重量平均分子量の値（Ｍｗ）を計算するためには、次の方法を用いる。溶媒はＢＨＴ保存料で安定化されたＴＨＦである。ＴＨＦ／セルロースエステル手順のための装置は、次のAgilent 1200シリーズの構成要素；脱気装置、アイソクラティックポンプ、自動サンプラー、カラムオーブン、ＵＶ／Ｖｉｓ検出器、及び屈折率検出器から構成される。試験温度は３０℃であり、流速は１．０ｍＬ／分である。ＢＨＴ保存料及び１０μＬのトルエン流速マーカーを有する１０ｍＬのＴＨＦ中の２５ｍｇのセルロースエステルの試料溶液を調製する。注入体積は５０μＬである。カラムセットは、Polymer Laboratoriesの５μｍ−PLgel, Guard＋Mixed C＋Oligoporeである。検出は屈折率による。検量体は、Polymer Laboratoriesからの単分散ポリスチレン標準試料、Ｍｗ＝５８０〜３，２２０，０００である。ユニバーサル較正パラメーターは次の通り：ＰＳ（Ｋ＝０．０００１２８０及びａ＝０．７１２０）並びにＣＥ（Ｋ＝０．００００７５７２及びａ＝０．８４２４）である。上記のユニバーサル較正パラメーターを光散乱及び粘度計によって求めて、正確な重量平均分子量を得る。更なる態様においては、Ｍｗは約１５，０００〜約３００，０００である。更なる態様においては、Ｍｗは、約１０，０００〜約２５０，０００；約１５０００〜約２０００００；約２０，０００〜約１５０，０００；約５０，０００〜約１５０，０００；又は約７０，０００〜約１２０，０００の範囲である。
【００６４】
[0063]最も通常的な商業的第２級セルロースエステルは、まずセルロースを酸接触不均一アシル化してセルローストリエステルを形成することによって製造される。セルローストリエステルの対応するカルボン酸中の均一な溶液が得られた後、セルローストリエステルを次に所望の置換度が得られるまで加水分解にかける。単離した後、ランダムな第２級セルロースエステルが得られる。即ち、それぞれのヒドロキシルにおける相対置換度（ＲＤＳ）はほぼ同等である。
【００６５】
[0064]本発明において有用である可能性があるセルロースエステルの幾つかの例は、当該技術において公知の技術を用いて製造することができ、Eastman Chemical Company, Kingsport, TN,米国から得ることができ、例えばEastman（登録商標）セルロースアセテートプロピオネートＣＡＰ482-20、Eastman（登録商標）セルロースアセテートプロピオネートＣＡＰ141-20、Eastman（登録商標）セルロースアセテートブチレートＣＡＢ381-20、セルロースアセテートブチレートＣＡＢ171-15、及びEastman（登録商標）セルロースアセテートＣＡ398-30である。
【００６６】
[0065]幾つかの態様においては、本発明において用いるセルロースエステルはまた、化学官能基を含んでいてもよく、これらは誘導体化、変性、又は官能化セルロースエステルのいずれかとしてここに記載する。官能化セルロースエステルは、セルロースエステルの遊離ヒドロキシル基を、セルロースエステルにグラフトするための１つの連結基、及びセルロースエステルに新しい化学基を与えるための１つの官能基を有する二官能性反応物質と反応させることによって製造することができる。かかる二官能性反応物質の例としては、エステル結合によって連結し、酸官能基を与える無水コハク酸；アルコキシシラン結合によって連結し、メルカプト官能基を与えるメルカプトシラン；及びウレタン結合によって連結し、メタクリレート官能基を与えるイソシアナトエチルメタクリレートが挙げられる。
【００６７】
[0066]本発明の一態様においては、官能化セルロースエステルは、セルロースエステルの遊離ヒドロキシル基を、不飽和（二重結合）、カルボン酸、アセトアセテート、アセトアセテートイミド、メルカプト、メラミン、及び長鎖アルキル鎖からなる群から選択される少なくとも１つの官能基を有するセルロースエステルを生成する二官能性反応物質と反応させることによって製造される。
【００６８】
[0067]本発明の一態様においては、セルロースエステルは、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルロースブチレート（ＣＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレート（ＣＰＢ）、セルローストリプロピオネート（ＣＴＰ）、又はセルローストリブチレート（ＣＴＢ）から選択することができるが、セルロースアセテート（ＣＡ）からは選択されない。
【００６９】
[0068]幾つかの態様においては、本発明によるポリマーベースの樹脂は、セルロースエステル、及び場合によっては可塑剤を含み、可塑剤が存在する場合には、可塑剤は樹脂の全重量を基準として２０重量％未満で存在し、樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８にしたがって、７０℃に４時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて１．８２ＭＰａにおいて測定して約９０℃〜約１４０℃の範囲の熱変形温度を有し、樹脂を２６０℃のバレル温度を用いて５分の滞留時間で射出成形した際の射出成形による絶対重量平均分子量（Ｍｗ）の変化は３０％未満である。
【００７０】
[0069]幾つかの態様において、ポリマーベースの樹脂がセルロースエステル組成物である場合には、樹脂を２６０℃のバレル温度を用いて５分の滞留時間で射出成形した際の射出成形による重量平均分子量（Ｍｗ）の変化は、２５％未満、又は２０％未満、又は１５％未満、或いは１０％未満である。幾つかの態様においては、樹脂を２６０℃のバレル温度を用いて５分の滞留時間で射出成形した際の射出成形による重量平均分子量（Ｍｗ）の変化は、０〜２５％、又は０〜２０％、又は０〜１５％、或いは０〜１０％の範囲である。
【００７１】
[0070]幾つかの態様において、ポリマーベースの樹脂がセルロースエステル組成物を含む場合には、成形物品は低い複屈折性を有して、一部のプラスチック（例えばエンジニアリングプラスチック）が偏光を起こす歓迎されないレインボー効果が実質的に排除される。この低い複屈折性により、電子機器スクリーン及び小売り展示に関するユーザーの感覚を向上させることができる。幾つかの態様においては、本発明による成形物品は、ＰＭＭＡを用いて成形された物品（例えばEvonik CYRO Acrylite H12を用いて製造された物品）に非常に近接していて、ポリエステル（例えば、Eastman Tritan TX1501HF）又はポリカーボネート（例えば、Covestro Markrolon 2458）を用いて成形された物品よりも相当に低い複屈折性を有する。
【００７２】
[0071]幾つかの態様においては、塩安定剤をセルロースエステル組成物中に含ませて、加工中においてセルロースエステル組成物を安定化させることができる。塩安定剤のカチオン成分は、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、銅、コバルト、マンガン、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、スズ、カドミウム、クロム、及び鉄カチオンから選択され；塩安定剤のアニオン成分は、（Ｃ６〜Ｃ２０）脂環式カルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ２０）アルキルカルボン酸、又は（Ｃ６〜Ｃ２０）アルケニルカルボン酸である。（Ｃ６〜Ｃ２０）脂環式カルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ２０）アルキルカルボン酸、又は（Ｃ６〜Ｃ２０）アルケニルカルボン酸の例としては、ナフテン酸、アビエチン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキサンプロピオン酸、３−メチル−シクロペンチル酢酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、２，２，６−トリメチルシクロヘキサンカルボン酸、２，３−ジメチルシクロペンチル酢酸、２−メチルシクロペンチルプロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸などが挙げられる。塩安定剤の例としては、ナフテン酸ストロンチウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸マグネシウム、アビエチン酸銅、アビエチン酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００７３】
[0072]一態様においては、セルロースエステル組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約０．５重量％の範囲の塩安定剤を含む。一態様においては、セルロースエステル組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約０．４重量％の範囲の塩安定剤を含む。一態様においては、セルロースエステル組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約０．３重量％の範囲の塩安定剤を含む。一態様においては、セルロースエステル組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約０．２重量％の範囲の塩安定剤を含む。一態様においては、セルロースエステル組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．１重量％〜約０．３重量％の範囲の塩安定剤を含む。一態様においては、セルロースエステル組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約０．１重量％の範囲の塩安定剤を含む。
【００７４】
[0073]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂には、例えばポリマーベースの樹脂がセルロースエステル組成物である場合には、酸化防止剤及び酸安定剤を含ませることができる。酸化防止剤は、材料の処理中の分解プロセスを妨げるために用いられる化学物質である。酸化防止剤は、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤などの幾つかのクラスに分類される。
【００７５】
[0074]「一次酸化防止剤」は、水素移動によってペルオキシド基と反応してラジカルをクエンチすることによって作用する酸化防止剤である。一次酸化防止剤は、一般に、ヒンダードフェノール及び第２級芳香族アミンにおけるように反応性のヒドロキシ又はアミノ基を含む。一次酸化防止剤の例としては、Irganox（登録商標）1010、1076、1726、245、1098、259、及び1425；Ethanox（登録商標）310、376、314、及び330；Evernox（登録商標）10、76、1335、1330、3114、MD1024、1098、1726、120、2246、及び565；Anox（登録商標）20、29、330、70、IC-14、及び1315；Lowinox（登録商標）520、1790、221B46、22M46、44B25、AH25、GP45、CA22、CPL、HD98、TBM-6、及びWSP；Naugard（登録商標）431、PS48、SP、及び445；Songnox（登録商標）1010、1024、1035、1076CP、1135LQ、1290PW、1330FF、1330PW、2590PW、及び3114FF；並びにADK Stab AO-20、AO-30、AO-40、AO-50、AO-60、AO-80、及びAO-330；が挙げられる。
【００７６】
[0075]一態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として０〜約１．０重量％の範囲の一次酸化防止剤を含む。幾つかの態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．１〜約１．０重量％、又は約０．２〜約１．０重量％、又は約０．３〜約１．０重量％、又は約０．４〜約１．０重量％、又は約０．５〜約１．０重量％、又は約０．６〜約１．０重量％、又は約０．７〜約１．０重量％、或いは約０．８〜約１．０重量％の範囲の一次酸化防止剤を含む。幾つかの態様においては、本組成物は、組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％、又は約０．１〜約０．６重量％、又は約０．１〜約０．４重量％の範囲の一次酸化防止剤を含む。
【００７７】
[0076]「二次酸化防止剤」は、しばしばヒドロペルオキシド分解剤と呼ばれる。これらは、ヒドロペルオキシドと反応して、それらをラジカルでない非反応性の熱的に安定な生成物に分解することによって作用する。これらは、しばしば一次酸化防止剤と組合せて用いられる。二次酸化防止剤の例としては、有機リンクラスの化合物（例えば、ホスファイト、ホスホナイト）、及び有機イオウクラスの化合物が挙げられる。これらの化合物のリン原子及びイオウ原子がペルオキシドと反応して、ペルオキシドをアルコールに転化させる。二次酸化防止剤の例としては、Ultranox（登録商標）626；Ethanox（登録商標）368、326、及び327；Doverphos（登録商標）LPG11、LPG12、DP S-680、4、10、S480、及びS-9228；Evernox（登録商標）168及び626；Irgafos（登録商標）126及び168；Weston（登録商標）DPDP、DPP、EHDP、PDDP、TDP、及びTPP；Mark（登録商標）CH302、CH55、TNPP、CH66、CH300、CH301、CH302、CH304、及びCH305；ADK Stab 2112、HP-10、PEP-8、PEP-36、1178、135A、1500、3010、C、及びTPP；Weston 439、DHOP、DPDP、DPP、DPTDP、EHDP、PDDP、PNPG、PTP、PTP、TDP、TLP、TPP、398、399、430、705、705T、TLTTP、及びTNPP；Alkanox（登録商標）240、626、626A、627AV、618F、及び619F；並びにSongnox（登録商標）1680FF、1680PW、及び6280FF；が挙げられる。
【００７８】
[0077]幾つかの態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％、又は約０．２〜約０．８重量％、又は約０．３〜約０．８重量％、又は約０．４〜約０．８重量％、又は約０．５〜約０．８重量％、或いは約０．６〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤を含む。幾つかの態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．７重量％、又は約０．１〜約０．６重量％、又は約０．１〜約０．５重量％、又は約０．１〜約０．４重量％、或いは約０．１〜約０．３重量％の範囲の二次酸化防止剤を含む。幾つかの態様においては、本組成物は、組成物の全重量を基準として約０．３〜約０．７重量％、又は約０．３〜約０．６重量％の範囲の二次酸化防止剤を含む。
【００７９】
[0078]「酸スキャベンジャー」は、ポリマーの処理中に形成される酸を中和する添加剤である。酸スキャベンジャーの例としては、Hycite 713；Kisuma DHT-4A、DHT-4V、DHT-4A-2、DHT-4C、ZHT-4V、及びKW2200；Brueggemann Chemical炭酸亜鉛RAC；Sipax（登録商標）AC-207；ステアリン酸カルシウム；Baerlocher GL 34、RSN、GP、及びLA Veg；Licomont CAV 102；FAClステアリン酸カルシウムDW、PLC、SP、及びWLC；Hangzhou Hitech Fine Chemical：CAST及びZnST；Songstab（登録商標）SC-110、SC-120、SC-130、SM-310、及びSZ-210；Sun Ace SAK-CS、SAK-DSC、SAK-DMS、SAK-DZS、及びSAK-KS；US Zinc酸化亜鉛201、205 HAS、205H、210、及び210E；Drapex（登録商標）4.4、6.8、39、391、392、及び392S；Vikoflex（登録商標）4050、5075、7170、7190、7040、9010、9040、及び9080；Joncryl（登録商標）ADR 4468、及びADR 4400；Adeka CIZER D-32；Epon（登録商標）1001F、1002F、及び1007F；Aralidite（登録商標）ECN 1299、1273、1280、1299、及び9511；Dynamar RC 5251Q；及びNexamite PBO；が挙げられる。
【００８０】
[0079]幾つかの態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．２〜約２．０重量％、又は約０．４〜約２．０重量％、又は約０．６〜約２．０重量％、又は約０．８〜約２．０重量％、又は約１．０〜約２．０重量％、又は約１．２〜約２．０重量％、又は約１．４〜約２．０重量％、又は約１．６〜約２．０重量％、又は約１．８〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャーを含む。幾つかの態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．２〜約１．８重量％、又は約０．２〜約１．６重量％、又は約０．２〜約１．４重量％、又は約０．２〜約１．２重量％、又は約０．２〜約１．０重量％、又は約０．２〜約０．８重量％、又は約０．２〜約０．６重量％、又は約０．２〜約０．４重量％の範囲の酸スキャベンジャーを含む。幾つかの態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．４〜約１．８重量％、又は約０．６〜約１．６重量％、又は約０．８〜約１．４重量％、又は約０．８〜約１．２重量％の範囲の酸スキャベンジャーを含む。
【００８１】
[0080]一態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤；及び組成物の全重量を基準として約０．２〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャーを含む。
【００８２】
[0081]一態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０〜約１．０重量％の範囲の一次酸化防止剤；組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤；及び組成物の全重量を基準として約０．２〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャー；を含む。
【００８３】
[0082]一態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤；組成物の全重量を基準として約０．２〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャー；及び組成物の全重量を基準として０〜約１５重量％の範囲の耐衝撃性改良剤；を含む。
【００８４】
[0083]一態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として約０〜約１．０重量％の範囲の一次酸化防止剤；組成物の全重量を基準として約０．１〜約０．８重量％の範囲の二次酸化防止剤；組成物の全重量を基準として約０．２〜約２．０重量％の範囲の酸スキャベンジャー；及び組成物の全重量を基準として０〜約１５重量％の範囲の耐衝撃性改良剤；を含む。
【００８５】
[0084]本発明の幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤は、セルロースエステル組成物の衝撃強度を増加させることがわかっている任意の材料であってよい。本発明の目的のためには、耐衝撃性改良剤は、その組成の少なくとも一部が室温より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するエラストマーである任意の材料として規定される。Ｔｇは、例えばＡＳＴＭ−Ｄ３４１８にしたがって、TA2100熱分析装置を用い、２０℃／分の走査速度を用いて測定することができる。幾つかのクラスの耐衝撃性改良剤がこの記載に合致する。一態様においては、本組成物は更に、組成物の全重量を基準として０〜約１５重量％の範囲の耐衝撃性改良剤を含む。
【００８６】
[0085]一態様においては、耐衝撃性改良剤は、変性ポリオレフィンとして知られるクラスの材料から選択することができる。このクラスにおいては、オレフィンを、ポリマーの結晶化を制限する更なるモノマーと共重合して、室温より低いＴｇを有する鎖の量を増加させ、弾性率を５００ＭＰａより低く低下させている。変性オレフィンの例としては、ＥＭＡ（例としては、Elvaloy 4051、Lotader 3410、及びLotader 8900が挙げられる）、ＥＢＡ、ＥＶＡ（例としては、Levamelt 500、Levamelt 600、Levamelt 700、Levamelt 800、Elvax 40W、Evatane 28-40、Evatane 40-55、Evatane 18-150、Bynel E418、及びBynel 3101が挙げられる）、ＥＥＡ、ＥＰＤＭ（例としてはRoyaltuf 498が挙げられる）、ＥＰＲ等が挙げられる。
【００８７】
[0086]これらの態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤は、鎖の少なくとも１つのセグメントが室温より低いＴｇを有し（軟質セグメントと呼ばれる）、鎖の少なくとも１つのセグメントが室温よりも高いＴｇ又はＴｍを有する（硬質セグメントと呼ばれる）ブロックコポリマーである。これらのブロックコポリマーはまた、一般に熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）とも呼ばれる。このクラスのブロックコポリマーの例としては、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＩＳ（例としては、Kraton G1657MS、Kraton FG1901G、及びKraton FG1924Gが挙げられる）のようなスチレン系材料；熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）（例としては、Elastolan 1170Z、Estane 2355、Estane ALR-CL87A、及びEstane ALR-72Aが挙げられる）；ポリエステル−エーテルコポリマー（例としては、Ecdel 9966及びHytrel 3078が挙げられる）、又はポリアミド−エーテルコポリマー（例としてはPebax 5533が挙げられる）が挙げられる。
【００８８】
[0087]一態様においては、耐衝撃性改良剤は、コア−シェル型耐衝撃性改良剤として知られるエマルジョン形成材料のクラスから選択することができる。一態様においては、耐衝撃性改良剤は、ブタジエン−スチレンコポリマーから形成されるコア、及びメチルメタクリレート−スチレンコポリマーから形成されるシェルを有するメタクリレート−ブタジエン−スチレンのようなＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤である。他の態様においては、耐衝撃性改良剤は、アクリルポリマーから形成されるコア、及びメチルメタクリレート／ブチルアクリレートのようなポリメチルメタクリレートから形成されるシェルを有するアクリル系コア−シェル型耐衝撃性改良剤である。
【００８９】
[0088]本発明の一態様においては、コア−シェル型耐衝撃性改良剤は、
（Ａ）約７０〜約８５部の、約１５〜約３５重量％の少なくとも１種類のビニル芳香族モノマーから誘導される単位、及び約６５〜約８５重量％の少なくとも１種類のジオレフィンモノマーから誘導される単位を含むコア；
（Ｂ）約８〜約１４部の、少なくとも１種類のビニル芳香族モノマー又は少なくとも１種類のＣ１〜Ｃ４アルキルメタクリレートモノマーを含む内部グラフト段階；
（Ｃ）約０．１〜約５部の、Ｃ１〜Ｃ８アルキルアクリレート又は多価不飽和架橋剤から選択される少なくとも１種類のモノマーを含む中間シーラー段階；及び
（Ｄ）約１０〜約１６部の、少なくとも１種類のＣ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートモノマー又は少なくとも１種類のビニル芳香族モノマーを含む外側シェル；
を含んでいてよいＭＢＳ耐衝撃性改良剤である。
【００９０】
[0089]幾つかの態様においては、ＭＢＳ耐衝撃性改良剤には、１０〜７０重量％のブタジエンのポリマー又はコポリマー、並びに第１にメチル（メタ）アクリレート及び架橋剤、第２にスチレン、及び第３にメチル（メタ）アクリレートと場合によっては架橋剤のグラフトを含むグラフトポリマー組成物を含ませることができる。
【００９１】
[0090]共役ジオレフィン、好ましくはブタジエンと重合させるのに好適なモノマーとしては、アルケニル芳香族化合物、好ましくはビニル芳香族化合物、例えばスチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、水素化スチレン；低級（ＣＺ−Ｃｕ）アルキルアクリレート、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、Ｚ−メチルブチルアクリレート、３−メチルブチルアクリレート、アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、Ｚ−エチルヘキシルアクリレート；低級（Ｃ２〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレート；アクリロニトリル；オレフィンなど；或いは上記の任意のものの組合せを挙げることができる。
【００９２】
[0091]好適な架橋剤としては、ジビニルベンゼン；ジ（メタ）アクリレート；ジアクリレート、例えばモノ、ジ、若しくはポリエチレングリコールのジアクリレート；それらの（メタ）アクリレート；ジビニルスルフィド；ジビニルエーテル；ビニルアクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；トリビニルベンゼン；トリメチロールプロパン；トリ（メタ）アクリレート；トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートが挙げられる。
【００９３】
[0092]一態様においては、ＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤に、ブタジエンとスチレンのコポリマー、又はブタジエン、スチレン、及びジビニルベンゼンのターポリマーを含ませることができる。コポリマー基材を構成するモノマーの相対量は変化してよいが、ブタジエン、スチレン、及びジビニルベンゼンの合計の１００重量部を基準として、ブタジエン成分は通常は約３０〜１００重量部を構成し、スチレン成分は０〜約７０重量部を構成してよく、ジビニルベンゼン成分は０〜約５重量部を構成してよい。一態様においては、コポリマー基材に、同じ基準で、約５０〜約９０重量部のブタジエン、約１０〜約５０重量部のスチレン、及び０〜約５重量部のジビニルベンゼン、又は同じ基準で、約６５〜約８５重量部のブタジエン、約１５〜約３５重量部のスチレン、及び約０．５〜約２．０重量部のジビニルベンゼンを含ませることができる。
【００９４】
[0093]メタクリレート−ブタジエン−スチレンコアシェルポリマーの例は、特許ＵＳ−４，４４６，５８５、ＵＳ−５，５３４，５９４、及びＵＳ−６，３３１，５８０に記載されているものであるが、これらに限定されない。ＭＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤は、KanekaからKane Ace B564として、ArkemaからClearstrengthとして、DowからParaloidとして、及びEvonikからVisiomerとして入手することができる。
【００９５】
[0094]この態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤はＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤である。ＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤の例としては、ブタジエン−スチレンコポリマーから形成されるコア、及びアクリロニトリル−スチレンコポリマーから形成されるシェルを有するアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤が挙げられる。
【００９６】
[0095]本発明の一態様においては、コア−シェル型耐衝撃性改良剤は、約７５〜９９．８重量％の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアクリレート、０．１〜５重量％の架橋性モノマー、及び０．１〜５重量％のグラフト連結性モノマーを含むモノマー系から重合される第１のエラストマー相約２５〜９５重量％、及びかかるエラストマー相の存在下で重合されるエポキシ基を含まない最終剛性熱可塑性相約７５〜５重量％を含むアクリル系耐衝撃性改良剤である。
【００９７】
[0096]有用なアクリレートの例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどである。幾つかの態様においては、アクリレートはｎ−ブチルアクリレート及びエチルアクリレートである。
【００９８】
[0097]アクリルコアシェルポリマーの例は、特許ＵＳ−３，４４８，１７３、ＵＳ−３，６５５，８２５、及びＵＳ−３，８５３，９６８に記載されているものであるが、これらに限定されない。好適なアクリル系耐衝撃性改良剤の例は、KanekaからのKane Ace ECO100、ArkemaからのDurastrength、DuPontからのElvaloy及びElvaloy HP、並びにDowからのParaloidである。
【００９９】
[0098]一態様においては、耐衝撃性改良剤は比較的中性のｐＨ（例えば、６〜８の間、好ましくは６．５〜７．５の間のｐＨ）を有する。これは、組成物の溶融加工中にセルロースエステルが分解するのを阻止するのを助けると考えられる。
【０１００】
[0099]他の態様においては、耐衝撃性改良剤の屈折率（ＲＩ）は、高い透過率及び低い曇り度を有する組成物を与えるのに十分に、セルロースエステルのものに近接している。一態様においては、アクリル系耐衝撃性改良剤は約１．４６〜１．５０のセルロースエステルのＲＩに近いＲＩを有していて、透明な組成物を与える。幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤成分とセルロースエステル成分は、約０．００６〜約−０．０００６のＲＩ（第２の成分）−ＲＩ（第１の成分）（例えばＣＥのＲＩ−耐衝撃性改良剤のＲＩ）の屈折率の差を有しており、非混和性のブレンドは、少なくとも７５％の透過率％、及び１０％以下、より好ましくは５％以下の曇り度を有する。
【０１０１】
[00100]幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤を更に含む組成物は、少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％の透過率％を有する。この態様の１つのクラスにおいては、耐衝撃性改良剤を更に含む組成物は、１０％未満の曇り度％を有する。幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤を更に含む組成物は、８％未満、又は６％未満、又は５％未満の曇り度％を有する。
【０１０２】
[00101]一態様においては、耐衝撃性改良剤は、非反応性の耐衝撃性改良剤、又は反応性の耐衝撃性改良剤のいずれか、或いは両方の組合せであってよい。幾つかの耐衝撃性改良剤はまた、セルロースエステル組成物の機械的及び物理的特性を向上させることもできると考えられる。
【０１０３】
[00102]一態様において、非反応性の耐衝撃性改良剤を用いる場合には、耐衝撃性改良剤は、他のポリマー鎖セグメントよりもセルロースエステルと化学的又は物理的により適合性である第１のポリマー鎖セグメントを含む。一態様においては、第１のセグメントは、エーテル、エステル、アミド、アルコール、アミン、ケトン、及びアセタールのような極性官能基など（しかしながらこれらに限定されない）の、セルロースエステルとの適合性を与える極性官能基を含む。適合性は、第２のセグメントに対して優先的な第１のポリマー鎖セグメントとセルロースエステルポリマーとの相互作用によって定義され、分子スケール又はミクロスケールの相互作用を意味し得る。一態様においては、第１のセグメントは、ポリエチレンビニルアセテート；ポリオキシエチレン、又はポリビニルアルコールである。
【０１０４】
[00103]幾つかの態様においては、第２のセグメントは、飽和又は不飽和のいずれかの炭化水素基であってよく、或いは飽和及び不飽和炭化水素基の両方を含んでいてよい。第２のセグメントは、オリゴマー又はポリマーであってよい。本発明の一態様においては、非反応性耐衝撃性改良剤の第２のセグメントは、ポリオレフィン、ポリジエン、芳香族ポリマー、及びコポリマーからなる群から選択される。芳香族ポリマーの第２のセグメントの例はポリスチレンである。コポリマーの第２のセグメントの例はスチレン／ブタジエンコポリマーである。
【０１０５】
[00104]非反応性耐衝撃性改良剤の例としては、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸、ポリエチレンビニルアセテート、プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロックポリマー、エチレン／プロピレンターポリマー、官能化ポリオレフィン、ポリグリセロールエステル、多糖エステル、及びソルビタンエステルが挙げられるが、これらに限定されない。エトキシル化アルコールの例は、Ｃ１１〜Ｃ１５第２級アルコールエトキシレート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、及びエチレンオキシドでエトキシル化されているＣ１２〜Ｃ１４天然線状アルコールである。Ｃ１１〜Ｃ１５第２級アルコールエトキシレートは、Dow Chemical CompanyからDow Tergitol（登録商標）15Sとして入手することができる。ポリオキシエチレンセチルエーテル及びポリオキシエチレンステアリルエーテルは、ICI SurfactantsからBrij（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。エチレンオキシドでエトキシル化されているＣ１２〜Ｃ１４天然線状アルコールは、Hoechst CelaneseからGenapol（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。エトキシル化アルキルフェノールの例としては、オクチルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール及びノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノールが挙げられる。オクチルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノールは、RhodiaからIgepal（登録商標）CAシリーズの製品として入手することができ、ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノールは、RhodiaからIgepal COシリーズの製品としてか、或いはDow Chemical CompanyからTergitol（登録商標）NPとして入手することができる。エトキシル化脂肪酸としては、HenkelからNopalcol（登録商標）シリーズの製品で入手することができるポリエチレングリコールモノステアレート又はモノラウレートを挙げることができる。プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロックポリマーは、BASFからPluronic（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。ポリグリセロールエステルは、StepanからDrewpol（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。多糖エステルは、HenkelからGlucopon（登録商標）シリーズの製品（これはアルキルポリグルコシドである）で入手することができる。ソルビタンエステルは、ICIからTween（登録商標）シリーズの製品で入手することができる。
【０１０６】
[00105]本発明の他の態様においては、非反応性耐衝撃性改良剤は、セルロースエステル適合性の化合物を反応させることによってセルロースエステル組成物中でin situで合成することができる。これらの化合物は、例えば、それらの反応性末端基によって更なる重合又は他の反応を開始することができるプレポリマーとして定義されるテレケリックオリゴマーであってよい。本発明の一態様においては、これらのin situの耐衝撃性改良剤は、約１０，０００〜約１，０００，０００のより高い分子量（重量平均分子量Ｍｗ）を有し得る。
【０１０７】
[00106]本発明の他の態様においては、耐衝撃性改良剤は反応性であってよい。反応性の耐衝撃性改良剤には、組成物の１つの成分と適合性のポリマー又はオリゴマー、及び組成物の他の成分と反応することができる官能基を含ませることができる。幾つかの態様においては、用いることができる２つのタイプの反応性耐衝撃性改良剤が存在する。第１の反応性耐衝撃性改良剤は、セルロースエステルと適合性の炭化水素鎖を有し、セルロースエステルと反応することができる官能基も有する。かかる官能基としては、カルボン酸、無水物、酸塩化物、エポキシド、及びイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。このタイプの反応性耐衝撃性改良剤の具体例としては、長鎖脂肪酸、例えばステアリン酸（オクタデカン酸）；長鎖脂肪酸塩化物、例えばステアロイルクロリド（オクタデカノイルクロリド）；長鎖脂肪酸無水物、例えば無水ステアリン酸（無水オクタデカン酸）；エポキシ化油脂エステル；スチレン無水マレイン酸コポリマー；無水マレイン酸グラフトポリプロピレン；無水マレイン酸とオレフィン及び／又はアクリル酸エステルのコポリマー、例えばエチレン、アクリル酸エステル、及び無水マレイン酸のターポリマー；並びに、グリシジルメタクリレートとオレフィン及び／又はアクリル酸エステルのコポリマー、例えばエチレン、アクリル酸エステル、及びグリシジルメタクリレートのターポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０８】
[00107]反応性耐衝撃性改良剤は、Sartomer／Cray ValleyからのSMA（登録商標）3000スチレン無水マレイン酸コポリマー、Eastman Chemical CompanyからのEastman G-3015（登録商標）無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、Westlake Chemicalから得られるEpolene（登録商標）E-43無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、Arkemaから得られるエチレン、アクリル酸エステル、及び無水マレイン酸のLotader（登録商標）MAH 8200ランダムターポリマー、エチレン、アクリル酸エステル、及びグリシジルメタクリレートのLotader（登録商標）GMA AX8900ランダムターポリマー、及びエチレン、アクリル酸エステル、及びグリシジルメタクリレートのLotarder（登録商標）GMA AX8840ランダムターポリマーとして入手することができる。
【０１０９】
[00108]変性ポリオレフィン耐衝撃性改良剤は、Lotader、Fusabond、Elvloy PTW、Lotryl、Elvaloy AC、InterLoyとして入手することができる。
[00109]反応性耐衝撃性改良剤の第２のタイプは、セルロースエステルと適合性の極性鎖を有し、セルロースエステルと反応することができる官能基も有する。これらのタイプの反応性耐衝撃性改良剤の例としては、オレフィン官能基又はチオール官能基を有するセルロースエステル又はポリエチレングリコールが挙げられる。オレフィン官能基を有する反応性ポリエチレングリコール耐衝撃性改良剤としては、ポリエチレングリコールアリルエーテル及びポリエチレングリコールアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。チオール官能基を有する反応性ポリエチレングリコール耐衝撃性改良剤の例としては、ポリエチレングリコールチオールが挙げられる。反応性セルロースエステル耐衝撃性改良剤の例としては、メルカプトアセテートセルロースエステルが挙げられる。
【０１１０】
[00110]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物中における耐衝撃性改良剤の量は、セルロースエステル組成物の重量を基準として、約１重量％〜約３０重量％、又は約１重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％、或いは約１５重量％〜約３０重量％の範囲であってよい。
【０１１１】
[00111]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は、少なくとも１種類の更なるポリマー成分を、全セルロースエステル組成物を基準として５〜９５重量％の量で（セルロースエステルとの）ブレンドとして更に含む。更なるポリマー成分の好適な例としては、ナイロン；ポリエステル；ポリアミド；ポリスチレン；他のセルロースエステル、セルロースエーテル；ポリスチレンコポリマー；スチレンアクリロニトリルコポリマー；ポリオレフィン；ポリウレタン；アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー；ポリ（メチルメタクリレート）；アクリルコポリマー；ポリ（エーテル−イミド）；ポリフェニレンオキシド；ポリ塩化ビニル；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンスルフィド／スルホン；ポリ（エステル−カーボネート）；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリ乳酸；ポリブチレンスクシネート；ポリスルホンエーテル；及び芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ（エーテル−ケトン）；或いは任意の上記のポリマーの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。ブレンドは、溶融ブレンド又は溶液ブレンドのような当該技術において公知の通常の処理技術によって形成することができる。
【０１１２】
[00112]本発明の一態様においては、組成物に可塑剤を含ませることができる。本発明において用いる可塑剤は、セルロースエステルのガラス転移温度及び／又は溶融粘度を低下させて溶融加工特性を向上させることができる当該技術において公知の任意のものであってよい。可塑剤は、セルロースエステルと共に用いるのに好適な任意の可塑剤であってよい。可塑剤のレベルはセルロースエステルに関する標準（又は通常）の可塑剤レベルよりも低くして；組成物が完全に可塑化したセルロースエステル組成物よりも高いＴｇ（又はＨＤＴ）、良好な靱性、及び良好な流動性を有するようにしなければならない。幾つかの態様においては、可塑剤は、セルロースエステル組成物のＴｇ（又はＨＤＴ）を、可塑剤を有しない同様の組成物と比べて実質的に減少させない量で存在させる。幾つかの態様においては、Ｔｇ（又はＨＤＴ）は、可塑剤を含む結果として２０％より多く、又は１５％より多く、又は１０％より多く、又は５％より多く、或いは２％より多く変化（例えば減少）しない。
【０１１３】
[00113]可塑剤は、モノマー構造又はポリマー構造のいずれかであってよい。一態様においては、可塑剤は、芳香族ホスフェートエステル可塑剤、アルキルホスフェートエステル可塑剤、ジアルキルエーテルジエステル可塑剤、トリカルボン酸エステル可塑剤、ポリマーポリエステル可塑剤、ポリグリコールジエステル可塑剤、ポリエステル樹脂可塑剤、芳香族ジエステル可塑剤、芳香族トリエステル可塑剤、脂肪族ジエステル可塑剤、カーボネート可塑剤、エポキシ化エステル可塑剤、エポキシ化油可塑剤、ベンゾエート可塑剤、ポリオールベンゾエート可塑剤、アジペート可塑剤、フタレート可塑剤、グリコ−ル酸エステル可塑剤、クエン酸エステル可塑剤、ヒドロキシル官能性可塑剤、又は固体の非結晶質樹脂可塑剤からなる群から選択される少なくとも１つである。
【０１１４】
[00114]本発明の一態様においては、可塑剤は、次のもの：トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、クレシルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチル−トリ−ｎ−ブチルシトレート、及びアセチル−トリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、又はトリエチレングリコールジベンゾエートの少なくとも１つから選択することができる。
【０１１５】
[00115]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、コハク酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸、又はリン酸の１以上の残基を含む酸残基；及び（ｉｉ）約２０個以下の炭素原子を含む脂肪族、脂環式、又は芳香族アルコールの１以上の残基を含むアルコール残基；を含むエステルの少なくとも１つから選択することができる。
【０１１６】
[00116]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、コハク酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸、又はリン酸からなる群から選択される少なくとも１つの酸残基；及び（ｉｉ）約２０個以下の炭素原子を含む脂肪族、脂環式、又は芳香族アルコールからなる群から選択される少なくとも１つのアルコール残基；を含むエステルの少なくとも１つから選択することができる。
【０１１７】
[00117]本発明の他の態様においては、可塑剤はアルコール残基を含んでいてよく、アルコール残基は、次のもの：ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールから選択される少なくとも１つである。
【０１１８】
[00118]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：ベンゾエート、フタレート、ホスフェート、アリーレン−ビス（ジアリールホスフェート）、及びイソフタレートの少なくとも１つから選択することができる。他の態様においては、可塑剤は、ジエチレングリコールジベンゾエート（ここでは「ＤＥＧＤＢ」と略称する）を含む。
【０１１９】
[00119]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：Ｃ２〜Ｃ１０二酸残基、例えばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、及びセバシン酸の残基；並びにＣ２〜Ｃ１０ジオール残基を含む脂肪族ポリエステルの少なくとも１つから選択することができる。
【０１２０】
[00120]他の態様においては、可塑剤は、次のＣ２〜Ｃ１０ジオール：エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコールの少なくとも１つの残基であってよいジオール残基を含んでいてよい。
【０１２１】
[00121]本発明の他の態様においては、可塑剤としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリブチレングリコールのようなポリグリコールを挙げることができる。これらは、低分子量の二量体及び三量体から、高分子量のオリゴマー及びポリマーまでの範囲であってよい。一態様においては、ポリグリコールの分子量は約２００〜約２０００の範囲であってよい。
【０１２２】
[00122]本発明の他の態様においては、可塑剤は、次のもの：Resoflex（登録商標）R296可塑剤、Resoflex（登録商標）804可塑剤、ＳＨＰ（ソルビトールヘキサプロピオネート）、ＸＰＰ（キシリトールペンタプロピオネート）、ＸＰＡ（キシリトールペンタアセテート）、ＧＰＰ（グルコースペンタアセテート）、ＧＰＡ（グルコースペンタプロピオネート）、及びＡＰＰ（アラビトールペンタプロピオネート）の少なくとも１つを含む。
【０１２３】
[00123]本発明の他の態様においては、可塑剤は、（Ａ）約５〜約９５重量％のＣ２〜Ｃ１２炭水化物有機エステル（炭水化物は約１〜約３の単糖単位を含む）；及び（Ｂ）約５〜約９５重量％のＣ２〜Ｃ１２ポリオールエステル（ポリオールはＣ５又はＣ６炭水化物から誘導される）の１以上を含む。一態様においては、ポリオールエステルは、１種類又は複数のポリオールアセテートを含まないか又は含有しない。
【０１２４】
[00124]他の態様においては、可塑剤は少なくとも１種類の炭水化物エステルを含み、炭水化物エステルの炭水化物部分は、グルコース、ガラクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、ラクトース、フルクトース、ソルボース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、及びラフィノースからなる群から選択される１種類以上の化合物から誘導される。
【０１２５】
[00125]本発明の他の態様においては、可塑剤は少なくとも１種類の炭水化物エステルを含み、炭水化物エステルの炭水化物部分は、α−グルコースペンタアセテート、β−グルコースペンタアセテート、α−グルコースペンタプロピオネート、β−グルコースペンタプロピオネート、α−グルコースペンタブチレート、及びβ−グルコースペンタブチレートの１以上を含む。
【０１２６】
[00126]他の態様においては、可塑剤は少なくとも１種類の炭水化物エステルを含み、炭水化物エステルの炭水化物部分は、α−アノマー、β−アノマー、又はこれらの混合物を含む。
【０１２７】
[00127]他の態様においては、可塑剤は、次のもの：プロピレングリコールジベンゾエート、グリセリルトリベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、及びポリエチレングリコールジベンゾエートの少なくとも１つから選択することができる。
【０１２８】
[00128]本発明の他の態様においては、可塑剤は固体の非結晶質樹脂であってよい。これらの樹脂は、若干量の芳香族又は極性官能基を含んでいてよく、セルロースエステルの溶融粘度を低下させることができる。本発明の一態様においては、可塑剤は、例えばロジン；水素化ロジン；安定化ロジン、及びこれらの単官能性アルコールエステル又はポリオールエステル；マレイン酸及びフェノール変性ロジン及びそれらのエステルなど（しかしながらこれらに限定されない）の変性ロジン；テルペン樹脂；フェノール変性テルペン樹脂；クマリン−インデン樹脂；フェノール樹脂；アルキルフェノール−アセチレン樹脂；及びフェノール−ホルムアルデヒド樹脂；のような固体の非結晶質化合物（樹脂）であってよい。
【０１２９】
[00129]本発明の他の態様においては、可塑剤は、トリアセチン、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルシトレート、アセチルトリメチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、トリブチル−ｏ−アセチルシトレート、ジブチルフタレート、ジアリールフタレート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジ−２−メトキシエチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジブチルタルトレート、エチルｏ−ベンゾイルベンゾエート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ｎ−エチルトルエンスルホンアミド、ｏ−クレシルｐ−トルエンスルホネート、芳香族ジオール、置換芳香族ジオール、芳香族エーテル、トリプロピオニン、トリベンゾイン、ポリカプロラクトン、グリセリン、グリセリンエステル、ジアセチン、グリセロールアセテートベンゾエート、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールジエステル、ジ−２−エチルヘキシルポリエチレングリコールエステル、トリエチレングリコールビス−２−エチルヘキサノエート、グリセロールエステル、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリコールジグリシジルエーテル、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｃ１〜Ｃ２０ジカルボン酸エステル、ジメチルアジペート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、レゾルシノールモノアセテート、カテコール、カテコールエステル、フェノール類、エポキシ化大豆油、ヒマシ油、亜麻仁油、エポキシ化亜麻仁油、他の植物油、他の種油、ポリエチレングリコールベースの二官能性グリシジルエーテル、γ−バレロラクトン、アルキルホスフェートエステル、アリールホスフェートエステル、リン脂質、オイゲノール、シンナミルアルコール、樟脳、メトキシヒドロキシアセトフェノン、バニリン、エチルバニリン、２−フェノキシエタノール、グリコールエーテル、グリコールエステル、グリコールエステルエーテル、ポリグリコールエーテル、ポリグリコールエステル、エチレングリコールエーテル、プロピレングリコールエーテル、エチレングリコールエステル、プロピレングリコールエステル、ポリプロピレングリコールエステル、アセチルサリチル酸、アセトアミノフェン、ナプロキセン、イミダゾール、トリエタノールアミン、安息香酸、ベンジルベンゾエート、サリチル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、プロピル−４−ヒドロキシベンゾエート、メチル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベンジル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、ソルビトール、キシリトール、エチレンジアミン、ピペリジン、ピペラジン、ヘキサメチレンジアミン、トリアジン、トリアゾール、ピロール、及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１種類の可塑剤である。
【０１３０】
[00130]セルロースエステル組成物中における可塑剤の量は、セルロースエステル組成物の重量を基準として０〜約１５重量％の範囲であってよい。一態様においては、この量はセルロースエステル組成物の重量を基準として約１５重量％以下の範囲であってよい。他の態様においては、この量はセルロースエステル組成物の重量を基準として約１０重量％以下の範囲であってよい。他の態様においては、この量は、セルロースエステル組成物の重量を基準として約５重量％以下、又はセルロースエステル組成物の重量を基準として約３重量％以下、或いはセルロースエステル組成物の重量を基準として２重量％未満の範囲であってよい。
【０１３１】
[00131]本発明の他の態様においては、本組成物は可塑剤を含まない。一態様においては、セルロースエステル組成物は、ＣＡＰであるセルロースエステルを含み、可塑剤を含まない。一態様においては、セルロースエステル組成物は、ＣＡＢであるセルロースエステルを含み、可塑剤を含まない。
【０１３２】
[00132]本発明の他の態様においては、組成物は溶融加工可能である。溶融加工性は、一般に、材料をそれらの分解温度より低い温度において熱加工して均一なペレット又はプラスチック物品を得る能力を指す。例えば、記載される組成物は、Werner & Pflerderer３０ｍｍ二軸押出機において２５０ｒｐｍのスクリュー速度及び２４０℃のバレル温度を用いて３５ポンド／時の処理量で溶融押出することができ、Toyo 110射出成形機において２４０℃のバレル温度及び１６０°Ｆの金型温度を用いて最小の分子量又は退色で射出成形することができる。
【０１３３】
[00133]本発明の一態様においては、１〜３０重量％、又は１〜１５重量％、或いは２〜１０重量％の耐衝撃性改良剤を含み、可塑剤を含まない、９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）の値（ＡＳＴＭ−Ｄ６４８にしたがって、７０℃で４時間コンディショニングした後に、１．８２ＭＰａの応力レベルにおいて測定）、及び８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値（厚さ３．２ｍｍの棒材についてＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２３℃において測定）、並びに本明細書に記載する手順を用いて測定して２４０℃において少なくとも１５インチのスパイラルフロー値を有する溶融加工可能なセルロースエステル組成物が提供される。一態様においては、セルロースエステル組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１８にしたがって２０℃／分で測定して１２０℃より高いＴｇ値を有する。
【０１３４】
[00134]本発明の他の態様においては、組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ４４４０にしたがって、１ｒａｄ／秒〜４００ｒａｄ／秒の間の振動数スキャンを用いて測定し、Rheometrics動的分析装置（RDA II）のようなプレートプレートメルトレオメーターによって、直径２５ｍｍの平行プレート、１ｍｍの間隙、及び１０％の歪みを用いて測定して１０，０００ １／秒以下の２４０℃及び４００ｒａｄ／秒における溶融粘度を有する。
【０１３５】
[00135]一態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、０〜３０重量％又は０〜１５重量％の耐衝撃性改良剤、０〜１５重量％の可塑剤を含み、９０℃より高いＴｇを有する。他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、０〜３０重量％又は０〜１５重量％の耐衝撃性改良剤、０〜１０重量％の可塑剤を含み、１００℃より高いＴｇを有する。更に他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、０〜１０重量％の耐衝撃性改良剤、０〜１０重量％の可塑剤を含み、１００℃より高いＴｇを有する。他の態様においては、溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、０〜１０重量％の耐衝撃性改良剤、０〜５重量％の可塑剤を含み、１１５℃より高いＴｇを有する。
【０１３６】
[00136]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は、耐衝撃性改良剤を導入し、可塑剤を導入しないことによって僅か数℃（例えば５℃未満、又は２℃未満）の下降しか与えないで、ベースのセルロースエステルポリマーのものと同等のＴｇ又は熱変形温度（０．４５５ｐｓｉにおけるＨＤＴ）を有する。これらの組成物の衝撃特性も、８０Ｊ／ｍ（２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さ）を超えることができる。
【０１３７】
[00137]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８にしたがって、７０℃に４時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて１．８２ＭＰａにおいて測定して９０℃より高く、又は９５℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９５℃、少なくとも１００℃、少なくとも１０５℃、又は少なくとも１１０℃、或いは少なくとも１１５℃の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、９０℃〜１４０℃、９０℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、９５℃〜１４０℃、９５℃〜１３０℃、９５℃〜１２０℃、９５℃〜１１０℃、９５℃〜１０５℃、１００℃〜１４０℃、１００℃〜１３０℃、１００℃〜１２０℃、１００℃〜１１０℃、１０５℃〜１４０℃、１０５℃〜１３０℃、１０５℃〜１２０℃、１０５℃〜１１５℃、１０５℃〜１１０℃、１１０℃〜１４０℃、１１０℃〜１３０℃、１１０℃〜１２５℃、１１０℃〜１２０℃、１１０℃〜１１５℃、１１５℃〜１４０℃、１１５℃〜１３０℃、１２０℃〜１４０℃、１２０℃〜１３０℃、又は１２０℃〜１２５℃の範囲の熱変形温度（ＨＤＴ）を有する。
【０１３８】
[00138]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、少なくとも８０Ｊ／ｍ、又は少なくとも９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１００Ｊ／ｍ、又は少なくとも１１０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１２０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１３０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１４０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１５０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１６０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１７０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１８０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも２００Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して、約８０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約８０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１００Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１２０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１５０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１７０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、１８０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１８０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１８０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１８０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、１９０Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約１９０Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、約１９０Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍ、約１９０Ｊ／ｍ〜約２００Ｊ／ｍ、２００Ｊ／ｍ〜約５００Ｊ／ｍ、約２００Ｊ／ｍ〜約４００Ｊ／ｍ、又は約２００Ｊ／ｍ〜約３００Ｊ／ｍの範囲のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。
【０１３９】
[00139]本発明の他の態様においては、セルロースエステル組成物は、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、静電防止剤、増白剤、着色剤、流動助剤、加工助剤、可塑剤、防曇添加剤、無機物、ＵＶ安定剤、滑剤、連鎖延長剤、成核剤、強化フィラー、木質又は木粉フィラー、ガラス繊維、炭素繊維、難燃剤、染料、顔料、着色剤、更なる樹脂、及びこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種類の添加剤を更に含む。
【０１４０】
[00140]幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤、セルロースエステル、及び随意的な可塑剤、並びに任意の添加剤の混合は、耐衝撃性改良剤、可塑剤、及び添加剤をセルロースエステル中に分散させるのに適切である当該技術において公知の任意の方法によって行うことができる。混合装置の例としては、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、ロールミル、及び押出機（一軸又は二軸）が挙げられるが、これらに限定されない。混合中の剪断エネルギーは、装置、ブレードのデザイン、回転速度（ｒｐｍ）、及び混合時間の組み合わせによって定まる。剪断エネルギーは、耐衝撃性改良剤をセルロースエステル全体に分散させるのに十分でなければならない。
【０１４１】
[00141]幾つかの態様においては、セルロースエステル、耐衝撃性改良剤、可塑剤、及び添加剤は、プロセス中に任意の順番で混合することができる。一態様においては、セルロースエステルを耐衝撃性改良剤及び／又は可塑剤と前もって混合する。次に、耐衝撃性改良剤及び／又は可塑剤を含むセルロースエステルを添加剤と混合する。本発明の他の態様においては、反応性耐衝撃性改良剤を用いる場合には、まず反応性耐衝撃性改良剤をセルロースエステルと混合することができ、次に他の成分を加える。
【０１４２】
[00142]本発明の幾つかの態様においては、セルロースエステル組成物は、セルロースエステル組成物の全重量を基準として２重量％〜１５重量％の耐衝撃性改良剤を含み、９５℃より高いＨＤＴ値、及び８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値、並びに２４０℃及び４００ｒａｄ／秒において１０，０００Ｐより高い粘度を有する。
【０１４３】
[00143]他の態様においては、約２〜約２．９９の範囲の全ＤＳ／ＡＧＵを有し、アセチルのＤＳ／ＡＧＵは約０〜約２．２の範囲であり、エステル基の残りはプロピオニル、ブチリル、又はこれらの組合せを含むセルロースエステル組成物が提供される。
【０１４４】
[00144]他の態様においては、上記に記載の溶融加工可能なセルロースエステル組成物は、場合によっては多少の可塑剤を含む。幾つかの態様においては、可塑剤は、セルロースエステル組成物のＨＤＴを、可塑剤を有しない同様の組成物と比べて実質的に減少させない量で存在させる。幾つかの態様においては、ＨＤＴは、可塑剤を含む結果として１０％より多く、又は５％より多く、或いは２％より多く変化（例えば減少）しない。
【０１４５】
[00145]一形態においては、本発明は、セルロースから誘導されるポリマーベースの樹脂から形成される薄肉体部分を含む射出成形物品であって、薄肉体部分は、
（ｉ）ゲート位置；
（ｉｉ）最終充填位置；
（ｉｉｉ）１００以上の肉厚に対する流動長の比（ここで、流動長はゲート位置から最終充填位置までで測定される）；及び
（ｉｖ）約２ｍｍ以下の肉厚；
を有し；
ポリマーベースの樹脂は、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃のＨＤＴ、少なくとも２０重量％、又は少なくとも４０重量％のバイオ由来成分の含量、及び、ポリマーベースの樹脂を、２３８℃のバレル温度、２４６℃の溶融温度、１３．８ＭＰａの成形圧力、０．８ｍｍの金型厚さ、及び１２．７ｍｍの金型幅の条件でスパイラルフロー金型を用いて成形した際に少なくとも３．０ｃｍのスパイラルフロー流動長；を有する上記射出成形物品に関する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、少なくとも４．０ｃｍ、又は少なくとも５．０ｃｍのスパイラルフロー流動長を有する。
【０１４６】
[00146]射出成形物品の一態様においては、ポリマーベースの樹脂は更に、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して１９００ＭＰａより高い曲げ弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって、２３℃において５０％の相対湿度に４８時間かけた厚さ３．２ｍｍの棒材を用いて測定して８０Ｊ／ｍより高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；乾燥炉の内部において、４インチのスパンを持つ治具上にスパンの中央上に５００ｐｓｉの見かけ応力をかけて９０℃で６８時間水平に配置した長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する成形棒材を用いて測定して１２ｍｍ未満の曲げクリープ撓み；ＡＳＴＭ−Ｄ１００３にしたがって、２４９℃のバレル設定点及び５分の滞留時間において射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも７０の透過率；２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて２５未満のΔＥ値；又はＡＳＴＭ−Ｅ１３４８にしたがって、２４９℃のバレル温度及び５分の滞留時間で射出成形した後の３．２ｍｍのプラークを用いて測定して少なくとも８５のＬ＊色彩値；から選択される少なくとも１つの特性を有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、リストされた特性の少なくとも２つ、又は少なくとも３つを有する。幾つかの態様においては、ポリマーベースの樹脂は、５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％未満、又は１重量％未満の可塑剤を含み、或いは可塑剤が加えられていない。
【０１４７】
[00147]「肉厚」とは、他に規定していない限りにおいて薄肉体部分の平均肉厚を意味する。一態様においては、肉厚は、成形物品全体の平均肉厚であってよい。一態様においては、肉厚は実質的に一定である。
【０１４８】
[00148]「ゲート位置」とは、射出成形するポリマーが射出成形プロセス中に金型に導入されるゲートが配置されている位置である。例えば、サイドゲート、スポークゲート、ピンゲート、サブマリンゲート、フィルムゲート、ディスクゲート、又はこれらの任意の組合せのような種々のタイプのゲートを、成形物品を製造するために用いることができる。
【０１４９】
[00149]「最終充填位置」とは、射出成形中にポリマーを充填することが意図されるゲート位置から最も離れた金型キャビティ内の位置である。
[00150]「ゲート寸法」は、それが円形のゲートである場合にはゲートの開口の直径である。非円形のゲート開口に関しては、これは有効径、又は開口の最も小さな寸法である。
【０１５０】
[00151]幾つかの態様においては、ゲート位置はゲート寸法を有するゲートを含み、ゲート寸法と肉厚との比は、１：１以下、又は０．９：１以下、又は０．８：１以下、又は０．７：１以下、又は０．６：１以下、又は０．５：１以下である。幾つかの態様においては、ゲート位置はゲート寸法を有するゲートを含み、ゲート寸法と肉厚との比は、１：１〜０．１：１、又は０．９：１〜０．１：１、又は０．８：１〜０．１：１、又は０．７：１〜０．１：１、又は０．６：１〜０．１：１、又は０．５：１〜０．１：１の範囲である。
【０１５１】
[00152]幾つかの態様においては、ゲート寸法は、１．０ｍｍ以下、又は０．９ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、又は０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、又は０．５ｍｍ以下である。幾つかの態様においては、肉厚は、１．９ｍｍ以下、又は１．８ｍｍ以下、１．７ｍｍ以下、又は１．６ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、又は１．４ｍｍ以下、又は１．３ｍｍ以下、１．２ｍｍ以下、又は１．１ｍｍ以下、１．０ｍｍ以下、又は０．９ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、又は０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、又は０．５ｍｍ以下である。
【０１５２】
[00153]幾つかの態様においては、肉厚に対する流動長の比は、少なくとも１００、又は少なくとも１５０、又は少なくとも２００、又は少なくとも２５０、又は少なくとも３００、又は少なくとも３５０、又は少なくとも４００、又は少なくとも４５０、或いは少なくとも５００であり、ここで流動長はゲート位置から最終充填位置までで測定される。幾つかの態様においては、肉厚に対する流動長の比は、１００〜１５００、又は１００〜１２５０、又は１００〜１０００、又は１００〜７５０、又は１５０〜１５００、又は１５０〜１２５０、又は１５０〜１０００、又は１５０〜７５０、又は２００〜１５００、又は２００〜１２５０、又は２００〜１０００、又は２００〜７５０、又は２５０〜１５００、又は２００〜１２５０、又は２００〜１０００、又は２５０〜７５０、又は３００〜１５００、又は３００〜１２５０、又は３００〜１０００、又は３００〜７５０、又は３５０〜１５００、又は３５０〜１２５０、又は３５０〜１０００、又は３５０〜７５０、又は４００〜１５００、又は４００〜１２５０、又は４００〜１０００、又は４００〜７５０、又は４５０〜１５００、又は４５０〜１２５０、又は４５０〜１０００、又は４５０〜７５０、又は５００〜１５００、又は５００〜１２５０、又は５００〜１０００、又は５００〜７５０の範囲であり、ここで流動長はゲート位置から最終充填位置までで測定される。
【０１５３】
[00154]本発明の幾つかの態様においては、成形物品は、約１．０ミリメートル未満の肉厚に関しては約４５０〜約１５００の比のような４５０を超える肉厚に対する流動長の比；約０．７５ミリメートル未満の肉厚に関しては約３５０〜約１２５０の比のような約３５０を超える比；約０．５ミリメートル未満の肉厚に関しては約３００〜約１０００の比のような約２００を超える比；約１ミリメートル未満の肉厚に関しては約２００〜約１０００の比のような約２００を超える比；約０．３７５ミリメートル未満の肉厚に関しては約２５０〜約７５０の比のような約２００を超える比；そして約０．２５ミリメートル未満の肉厚に関しては約１５０〜約５００の比のような約１５０を超える比；を有する。
【０１５４】
[00155]幾つかの態様においては、射出成形物品を形成するポリマーベースの樹脂は、ここで議論した任意のセルロースエステル組成物から選択される。一態様においては、樹脂は、ＣＡＰ、二次酸化防止剤、及び酸スキャベンジャーを含むセルロースエステル組成物であり、９５℃より高いＨＤＴを有する。一態様においては、このセルロースエステル組成物は更に、１〜３０重量％の耐衝撃性改良剤、２重量％未満の可塑剤（又は可塑剤は含まない）、及び５重量％未満、又は２重量％未満の任意の他の添加剤を含む。
【０１５５】
[00156]本発明はその好ましい態様の下記の実施例によって更に示すことができるが、これらの実施例は単に例示の目的のために含めるものであり、他に具体的に示していない限りにおいて発明の範囲を限定することは意図しないことが理解される。
【実施例】
【０１５６】
[00157]本発明は、その態様の下記の実施例によって更に示すことができる。これらの実施例は単に例示の目的のために含めるものであり、他に具体的に示していない限りにおいて発明の範囲を限定することは意図しない。
【０１５７】
[00158]略号：
[00159]Ｅｘは実施例であり；ＣＡはセルロースアセテートであり；ＣＡＢはセルロースアセテートブチレートであり；ＣＡＰはセルロースアセテートプロピオネートであり；％Ｈは曇り度であり；％Ｔは透過率％であり；Ｍｗは絶対重量平均分子量であり、ΔＭｗ％は絶対重量平均分子量の変化率であり；％Ｈは曇り度％であり；ＲＨは相対湿度であり；℃は摂氏温度であり；ｍｉｎは分であり；°Ｆは華氏温度であり；Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．は比較例であり；Ｐｚは可塑剤であり；Ａｎｔｉｏｘは酸化防止剤であり；ＳＮＭＯはAKCROSTAB AN-MOであり；Ｔｅｍｐは温度であり；ｍｉｎは分であり；ＮＰＰＰはWESTONネオペンチルフェニルホスファイトであり；Ｐｒｉｍは一次であり；ＩＭは耐衝撃性改良剤であり；Ｓｃａｖはスキャベンジャーであり；Ｓｔａｂは安定剤であり；ＣＥはセルロースエステルであり；ｏｚはオンスであり；ｉｎ／ｓｅｃはインチ／秒であり；ｓｅｃ又はｓは秒であり；ｐｓｉはポンド／平方インチであり；ＢＳＰはバレル設定点であり；ＲＴは滞留時間である。
【０１５８】
［００１６０］組成物を製造するための基本手順：
[00161]これらの実施例は、セルロースエステル粉末を、安定剤、耐衝撃性改良剤、及び可塑剤のような添加剤と、室温においてHobartミキサー内で２０分間予め混合することによって調製した。
【０１５９】
[00162]実施例１：
[00163]実施例１は、Eastman（登録商標）ＣＡＰ482-20（１８．４８４ポンド、９２．４２重量％）、ECO 100（１．２ポンド、６．０重量％）、IRGANOX 1010（０．０５ポンド、０．２５重量％）、IRGAFOS 168（０．０６６ポンド、０．３３重量％）、DRAPEX 4.4（０．１９４ポンド、０．９７重量％）、ＳＮＭＯ（０．０００６ポンド、０．０３重量％）を、室温においてHobartミキサー内で２０分間混合することによって調製した。
【０１６０】
[00164]表１において実施例で示す重要な特性に対する異なる安定剤の効果を求めるために、一連の組成物を調製した。これらの実施例のために用いたベース材料はEastman（登録商標）ＣＡＰ482-20であった。
【０１６１】
[00165]
【０１６２】
【表１】
2019534367.tif 000003
【０１６３】
[00166]比較例１は、ＣＡＰ482-20から製造された通常の可塑化ＣＥ配合物であり、低いＨＤＴのために比較例である。比較例２は、上記に開示した手順を適合させることによって調製したものであり、低いΔＥ及び／又は高い透過率が必要な本発明の幾つかの態様に対する比較例である。これらの比較例のために用いたベース材料はEastman（登録商標）ＣＡＰ482-20であった。
【０１６４】
[00167]
【０１６５】
【表２】
2019534367.tif 000004
【０１６６】
[00168]ペレットの製造：
[00169]予め混合した材料（実施例１〜１３及び比較例１〜４）を、次にDavis-Standard３２ｍｍ押出機のスロート中に供給し、Eastman（登録商標）ＣＡＰ482-20ベースの組成物に関して、３００ｒｐｍのスクリュー速度及び２２５℃のバレル温度で４０ポンド／時の処理量で混合してペレットを製造した。
【０１６７】
[00170]プラークの製造：
[00171]混合された材料のペレットを、６．７オンスのバレル容量を有する１５０トンToyo射出成形機内において、１インチ／秒の射出速度で、２４９℃（４８０°Ｆ）又は２６０℃（５００°Ｆ）のみかけバレル温度、２分又は５分の滞留時間、及び８０℃の金型温度を用いて、ショットあたり２つの４インチ×４インチ×０．１２６（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ×０．３２ｃｍ）のプラークに射出成形した。
【０１６８】
[00172]試験棒材の製造：
[00173]混合された材料のペレットを射出成形して、０．５インチ×５インチ×０．１２５インチ（１．２７ｃｍ×１２．７ｃｍ×０．３ｃｍ）の標準試験棒材を形成した。ペレットは、３．４オンスのバレル容量を有する１１０トンToyo射出成形機内で成形した。通常は、混合された材料を、２４９℃（４８０°Ｆ）のみかけバレル温度及び８０℃の金型温度を用いて、１インチ／秒の射出速度でショットあたり４つの試験棒材に射出成形する。
【０１６９】
[00174]試験方法：
[00175]試料は、標準規格ＡＳＴＭ試験法を用い、下記に示すいずれかの特別な条件を用いて評価した。
【０１７０】
[00176]
【０１７１】
【表３】
2019534367.tif 000005
【０１７２】
[00177]スパイラルフロー：
[00178]厚さ３．２ｍｍの棒材：
[00179]３２ｍｍのスクリュー径を有する、１１０トンの型締力を有する往復スクリュー式射出成形機に、幅０．５０インチ×深さ０．１２５インチ×長さ６０．００インチの寸法を有するらせん形状のキャビティを有する水冷コールドランナー金型を取り付けた。キャビティに、０．４００インチのみかけ直径及び３°のテーパーを有する長さ３．５インチのコールドスプルー、次に０．３０インチのみかけ直径を有する長さ１．０インチのコールドランナー、次に幅０．２５インチ×厚さ０．０５０インチ×長さ０．１０インチの長方形のゲートを通して供給した。実験の範囲に関して制御された変数には、樹脂の乾燥、射出ユニットバレル温度、金型温度、当初射出速度、射出圧力限界、スクリュー回転速度、及びスクリューリカバリーに関する背圧、射出時間、及びサイクル時間が含まれた。
【０１７３】
[00180]それぞれの変数の組合せに関して、応答には、実際の溶融温度、及びらせん形状のキャビティ内の溶融体の移動距離（ランナー及びゲートを除く）が含まれた。射出プロセスは、それぞれの条件の組（通常は１０〜１５ショット）において安定化することができ、次に報告された平均流動長に関して１０の成形試験片が回収された。
【０１７４】
[00181]全ての材料は、圧力制御を用い、８０°Ｆの金型温度、１インチ／秒の当初射出速度、１０００ｐｓｉの射出ユニット圧力限界、１０秒の射出時間、３８秒のサイクル時間、０．１インチの最大クッション、１５０ｒｐｍのスクリューリカバリー回転速度、及び１００ｐｓｉのスクリューリカバリー背圧を用いて成形した。
【０１７５】
[00182]厚さ０．８ｍｍの棒材：
[00183]３２ｍｍのスクリュー径を有する、１１０トンの型締力を有する往復スクリュー式射出成形機に、幅０．５０インチ×深さ０．０３０インチ×長さ６０．００インチの寸法を有するらせん形状のキャビティを有する水冷コールドランナー金型を取り付けた。キャビティに、０．４００インチのみかけ直径及び３°のテーパーを有する長さ３．５インチのコールドスプルー、次に０．３０インチのみかけ直径を有する長さ１．０インチのコールドランナー、次に幅０．２５インチ×厚さ０．０３０インチ×長さ０．１０インチの長方形のゲートを通して供給した。実験の範囲に関して制御された変数には、樹脂の乾燥、射出ユニットバレル温度、金型温度、当初射出速度、射出圧力限界、スクリュー回転速度、及びスクリューリカバリーに関する背圧、射出時間、及びサイクル時間が含まれた。
【０１７６】
[00184]それぞれの変数の組合せに関して、応答には、実際の溶融温度、及びらせん形状のキャビティ内の溶融体の移動距離（ランナー及びゲートを除く）が含まれた。射出プロセスは、それぞれの条件の組（通常は１０〜１５ショット）において安定化することができ、次に報告された平均流動長に関して１０の成形試験片が回収された。
【０１７７】
[00185]全ての材料は、圧力制御を用い、１２０°Ｆ（４９℃）の金型温度、１インチ／秒の当初射出速度、２０００ｐｓｉの射出ユニット圧力限界、５秒の射出時間、３２秒のサイクル時間、０．２インチの最大クッション、１５０ｒｐｍのスクリューリカバリー回転速度、及び１００ｐｓｉのスクリューリカバリー背圧を用いて成形した。
【０１７８】
[00186]試験結果：
[00187]下記の表４における結果（実施例１〜１３及び比較例２〜４）は、混合した材料のペレットから成形した４インチ×４インチのプラークを用いて得た。射出成形条件、並びに得られたプラークの色彩値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）、％Ｈ、及び％Ｔを与える。ペレット段階及びプラーク段階において成形した後におけるセルロースエステルのＭｗを、％ΔＭｗ（ペレットからプラークへの変化率）と一緒に与える。
【０１７９】
[00188]
【０１８０】
【表４−１】
2019534367.tif 000006
【０１８１】
【表４−２】
2019534367.tif 000007
【０１８２】
[00189]表５に、比較例１、３、及び４、並びに実施例２、３、１２、及び１３に関するノッチ付きアイゾッド、熱変形温度、及び曲げ弾性率を与える。
[00190]
【０１８３】
【表５】
2019534367.tif 000008
【０１８４】
[00191]表６に、実施例１２〜１３及び比較例３に関するスパイラルフローデータを与える。
[00192]
【０１８５】
【表６】
2019534367.tif 000009
【０１８６】
[00193]ＥＳＣＲ：背面衝撃における特性保持：
[00194]試験は、それぞれ５．０インチ、０．５インチ、及び０．１２５インチの長さ、幅、及び厚さを有する射出成形曲げ試験棒材を用いて行った。棒材は、２３℃／５０％ＲＨにおいて最小で７２時間コンディショニングした。棒材を、定歪み試験治具又は３点曲げ治具中に１．５％の歪みで締着し、低粘度又は揮発性の材料に関しては湿潤パッチ法を用いて化学試薬に曝露し、高粘度材料に関しては直接塗布した。試薬を、棒材のエジェクタピンマークを有しない側の上に施し、棒材を取り付けた歪み試験治具を、２３℃のみかけ温度においてポリエチレンバッグ内に２４時間密封し、その後、棒材を綺麗に拭き取って、歪み試験治具から取り外した。
【０１８７】
[00195]棒材を、歪み試験治具から取り外した後の２４〜９６時間以内に、２３℃において背面衝撃に関して試験した。試験装置は、１５ジュールのハンマーを取り付けたCEAST Pendulum衝撃試験装置であった。棒材を、２インチのスパンの治具内に、化学物質に曝露されてない側をハンマーに向けて配置した。化学物質に曝露した４つの棒材に加えて、４つの対照の棒材（歪みなし、化学物質曝露なし）を衝撃試験した。対照の棒材と化学物質に曝露した棒材の間の結果の比較を用いて、元の衝撃エネルギーの保持率％を計算した。
【０１８８】
[00196]
【０１８９】
【表７】
2019534367.tif 000010
【０１９０】
[00197]ＥＳＣＲ：引張試験における特性の保持：
[00198]試験は、それぞれ８．５インチ、０．５インチ、及び０．１２５インチの長さ、中央幅、及び厚さを有する射出成形引張試験棒材を用いて行った。棒材は、２３℃／５０％ＲＨにおいて最小で７２時間コンディショニングした。棒材を、定歪み試験治具中に１．０％の歪みで締着し、低粘度又は揮発性の材料に関しては湿潤パッチ法を用いて化学試薬に曝露し、高粘度材料に関しては直接塗布した。試薬を棒材のエジェクタピンマークを有しない側の上に施した後、棒材を取り付けた歪み試験治具を、２３℃のみかけ温度においてポリエチレンバッグ内に２４時間密封し、その後、棒材を綺麗に拭き取って、歪み試験治具から取り外した。
【０１９１】
[00199]棒材を、歪み試験治具から取り外した後の２４〜９６時間以内に、２３℃において引張特性に関して試験した。試験装置は、１０ｋＮのロードセルを取り付けたInstron引張試験機であった。棒材を、把持部の間に４．５インチのスパンを取って把持部内に配置し、最初の０．０３インチに関しては０．２インチ／分、引張の残りに関しては２．０インチ／分で破断するまで引っ張った。化学物質に曝露した５つの棒材に加えて、５つの対照棒材（歪みなし、化学物質への曝露なし）を引張試験した。対照の棒材と化学物質に曝露した棒材の間の結果の比較を用いて、元の破断強さ及び破断伸びの保持率％を計算した。
【０１９２】
[00200]
【０１９３】
【表８】
2019534367.tif 000011
【０１９４】
[00201]曲げクリープ撓み：
[00202]長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する射出成形曲げ試験棒材を、ＡＳＴＭ−Ｄ２９９０の試験手順にしたがって、オーブンの内部において、４インチのスパンを持つ治具上に水平に配置した。重りをスパンの中央においてそれぞれの棒材から吊下し、質量は曲げ試験棒材上に５００ｐｓｉのみかけの応力が与えられるように選択した。
【０１９５】
[00203]重りを吊下した棒材を、規定の時間の間、オーブン内に曝露した状態に放置した。曝露が完了した後、棒材から重りを取り外し、棒材を周囲空気中で室温に冷却し、４インチのフリースパンの撓みに関して測定した。
【０１９６】
[00204]
【０１９７】
【表９】
2019534367.tif 000012
【０１９８】
[00205]含水試験における寸法変化：
[00206]長さ５インチ、幅０．５インチ、及び厚さ０．１２５インチの寸法を有する射出成形曲げ試験棒材を、８５℃の脱イオン水中に３１０時間浸漬して最大吸水を達成した。浸漬の前に、棒材を２３℃／５０％ＲＨにおいて４８時間コンディショニングした。
【０１９９】
[00207]水浸漬の前後に棒材の重量及び寸法を測定して、長さにおける変化％を計算した。それぞれの試験に関して３つの試験棒材の平均を記録した。
[00208]
【０２００】
【表１０】
2019534367.tif 000013
【０２０１】
[00209]表１１〜１５における実施例１４〜３９は、次のようにして調製した。まず、ドラムタンブラー内で、セルロース粉末を、１％のエポキシ化オクチルタレート安定剤と一緒に、Kaneka CorporationからのKaneAce B564−ＭＢＳ耐衝撃性改良剤、又はKaneka CorporationからのKaneAce ECO100アクリル耐衝撃性改良剤のいずれかと前もって混合した。
【０２０２】
[00210]次に、前もって混合した材料を、Werner & Pflerderer ３０ｍｍ二軸押出機において、３５ポンド／時の処理量で、２５０ｒｐｍのスクリュー速度、及びCAP 482ベースの組成物に関しては２２０℃のバレル温度、CA及びCAP 141-20ベースの組成物に関しては２４０℃のバレル温度において混合した。
【０２０３】
[00211]次に、混合した材料を、Toyo１１０トン射出成形機において、２４０℃のバレル温度及び７０℃の金型温度を用いて厚さ３．２ｍｍ×幅１２．８ｍｍの棒材に射出成形した。
【０２０４】
[00212]実施例において用いたセルロースエステル材料は、Eastmanの製品のCAP 482-20、CAP-482-0.5、及びCAP 141-20から選択した。（実施例１４〜３９に関する）試料は、ＨＤＴ試験の前に７０℃のオーブン内に５時間配置することによってコンディショニングしたことを除いて上記で議論したように、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８にしたがって成形棒材について熱変形温度（ＨＤＴ）を求めた。
【０２０５】
[00213]実施例１４〜３９に関する材料の組成及び特性を表１１〜１５に示す。
[00212]
【０２０６】
【表１１】
2019534367.tif 000014
【０２０７】
[00213]
【０２０８】
【表１２】
2019534367.tif 000015
【０２０９】
[00214]
【０２１０】
【表１３】
2019534367.tif 000016
【０２１１】
[00215]
【０２１２】
【表１４】
2019534367.tif 000017
【０２１３】
[00216]
【０２１４】
【表１５】
2019534367.tif 000018
【０２１５】
[00217]表１１〜１５を検討すると、実施例１５〜３６及び３８〜３９は、耐衝撃性改良剤を含まない実施例１４及び３７よりも高い靱性を有することが示される。
[00218]実施例２６の溶融加工性：
[00219]スパイラルフロー試験を用いて、上表１２からの実施例２６の流動挙動を通常のプラスチック材料と比較した。スパイラルフロー試験は、Toyo１１０トン成形機を用い、１０００ｐｓｉの射出圧力、１．０インチ／秒の射出速度、１０秒の充填時間、１５０ｒｐｍのスクリュー速度、１００ｐｓｉの背圧、２２秒の冷却時間を用いて、幅０．５インチ×厚さ０．１２５インチのスパイラルフロー金型に溶融した材料を充填して行った。流動長は、同じ成形条件下で特定のバレル温度において成形されたそれぞれの材料のスパイラルの長さである。
【０２１６】
[00220]まず、スパイラルフローを実施して、幾つかのポリマー材料の流動長の値を求めた。用いた材料は、CovestroからのMakrolon 2458ポリカーボネート（ＰＣ）、INEOSからのLustran SAN31（スチレン−アクリロニトリル又はＳＡＮ）、及びINEOSからのTerluran GP22NR-ＡＢＳであった。これらの材料を、下表１６に示す加工温度で試験した。
【０２１７】
[00221]上記で議論した材料に加えて、実施例２６及び比較例３に関してスパイラルフローを求めた。これらの材料は、表１６に示す加工温度で試験した。
[00222]
【０２１８】
【表１６】
2019534367.tif 000019
【０２１９】
[00223]表１６を検討すると、商業材料の流動長の値は１０〜３０インチの間であることが分かる。実施例２６のスパイラルフローは、この組成物が非常に良好な流動性（ＡＢＳ及びＳＡＮと同等で、ＰＣよりも良好）を有することを示しており、本発明の実施例は射出成形及び他のプロセスで溶融加工することができることが示される。比較例３（ＣＡＰで完全可塑化したが、耐衝撃性改良剤は用いなかった）のスパイラルフロー流動長が最も高かった。
【０２２０】
[00224]実施例４０〜４４においては、セルロースエステル組成物は、CAP 482-20を、幾つかのブロックコポリマー熱可塑性エラストマー、及びＡＢＳコア−シェル型耐衝撃性改良剤などの更なる耐衝撃性改良剤と混合することによって調製した。セルロースエステル組成物の混合は、Leistritz １８ｍｍ（５０：１のＬ／Ｄ比）二軸押出機において、１８ポンド／時の処理量、２５０ｒｐｍのスクリュー速度、及び２２０℃のバレル温度において行った。CA及びCAP 141-20ベースの組成物の混合に関しては、バレル温度は２３０℃であった。次に、混合した材料を、Toyo１１０トン射出成形機において、２４０℃のバレル温度及び７０℃の金型温度を用いて、厚さ３．２ｍｍ×幅１２．８ｍｍの棒材に射出成形した。表１７において、これらの組成物に関する特性を実施例１４と比較する。
【０２２１】
[00225]試料を２０℃／分の加熱速度で−１１０℃から加熱するＡＳＴＭ規格法Ｄ３４１８にしたがってガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。複数の材料のブレンドのＤＳＣスキャンは複数のＴｇ遷移を示す場合がある。１つより多いＴｇ遷移がスキャン中に求められた場合には、マトリクスのガラス転移はスキャン中に測定された最も高いＴｇとして規定される。
【０２２２】
[00226]厚さ３．２ｍｍの成形棒材について、棒材を２３０℃及び５０％のＲＨにおいて４８時間コンディショニングした後に、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６にしたがって、ノッチを付けた後に２３℃においてノッチ付きアイゾッド衝撃強さ試験を実施した。
【０２２３】
【表１７】
2019534367.tif 000020
【０２２４】
他の態様は、明細書の考察及びそこに開示されている態様の実施によって当業者に明らかになるであろう。開示された態様の精神及び範囲内で変更及び修正を行うことができることが理解される。更に、明細書及び実施例は例示のみとしてみなされ、開示された態様の真の範囲及び精神は特許請求の範囲によって示されることが意図される。
【国際調査報告】
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