(57)【要約】  本開示のセキュリティ脅威を検出するためのコンピュータ実装方法は、（１）ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成してセキュリティインシデントを特定することと、（２）シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、セキュリティインシデント検出時にクライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することと、（３）少なくとも１つの保護措置を実施して、アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他のシグニチャレポートに基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護することと、を含み得る。様々な他の方法、システム、及びコンピュータ可読媒体も開示される。
2019516160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ脅威を検出するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法の少なくとも一部が少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピューティングデバイスによって実施され、
ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、前記ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成して前記セキュリティインシデントを特定することと、
前記シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、前記セキュリティインシデント検出時に前記クライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、前記クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することと、
少なくとも１つの保護措置を実施して、前記アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他の前記シグニチャレポートに基づいて、前記セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から前記クライアントデバイスを保護することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記アソシエーションデータベースがアソシエーションルールマイニングアルゴリズムにしたがって構築される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記アソシエーションルールマイニングアルゴリズムが、閾値頻度を超えて同時に発生する少なくとも２つのシグニチャレポートのグループを特定する、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
別のシグニチャレポートを推定することが、少なくとも２つのシグニチャレポートを推定することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定に基づいて、少なくとも２つの前記シグニチャレポートのうち少なくとも１つのシグニチャレポートをフィルタリングすることを更に含む、請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという前記判定が、前記シグニチャレポートが統計的な測定値にしたがってセキュリティ侵害状態と不相応に関連付けられる判定を含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという前記判定が、セキュリティ侵害を示す前記シグニチャレポートにおける信頼度の自動測定値が信頼度閾値を満たすという判定を含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
別のシグニチャレポートを推定することが、前記セキュリティインシデントの属性を推論することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記属性が、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたファイルに対するファイル識別子と、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するユニフォームリソースロケータと、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するインターネットプロトコルアドレスと、のうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のコンピュータ実装方法であって、
前記属性の前記推論することが正しいという信頼度の程度を測定することと、
前記測定された信頼度の程度が信頼度閾値を満たすことを判定することと、を更に含む、方法。
【請求項１１】
セキュリティ脅威を検出するためのシステムであって、
ソフトウェアセキュリティプログラムの一部として、クライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、前記ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成して前記セキュリティインシデントを特定する、メモリ内に格納される検出モジュールと、
前記シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、前記セキュリティインシデント検出時に前記クライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、前記クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定する、メモリ内に格納される検索モジュールと、
少なくとも１つの保護措置を実施して、前記アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他の前記シグニチャレポートに基づいて、前記セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から前記クライアントデバイスを保護する、メモリ内に格納される実施モジュールと、
前記検出モジュール、前記検索モジュール、及び前記実施モジュールを実行するように構成される少なくとも１つの物理的プロセッサと、
を備える、システム。
【請求項１２】
前記アソシエーションデータベースがアソシエーションルールマイニングアルゴリズムにしたがって構築される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アソシエーションルールマイニングアルゴリズムが、閾値頻度を超えて同時に発生する少なくとも２つのシグニチャレポートのグループを特定する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検索モジュールが、少なくとも２つのシグニチャレポートを推定することによって別のシグニチャレポートを推定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記検索モジュールが、少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定に基づいて、少なくとも２つの前記シグニチャレポートのうち少なくとも１つの前記シグニチャレポートをフィルタリングする、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという前記判定が、前記シグニチャレポートが統計的な測定値にしたがってセキュリティ侵害状態と不相応に関連付けられる判定を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという前記判定が、セキュリティ侵害を示す前記シグニチャレポートにおける信頼度の自動測定値が信頼度閾値を満たすという判定を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記検索モジュールが、前記セキュリティインシデントの属性を推論することによって別のシグニチャレポートを推定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記属性が、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたファイルに対するファイル識別子と、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するユニフォームリソースロケータと、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するインターネットプロトコルアドレスと、のうち少なくとも１つを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、１つ以上のコンピュータ実行可能命令を含み、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、
ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、前記ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成して前記セキュリティインシデントを特定することと、
前記シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、前記セキュリティインシデント検出時に前記クライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、前記クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することと、
少なくとも１つの保護措置を実施して、前記アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他の前記シグニチャレポートに基づいて、前記セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から前記クライアントデバイスを保護することと、をもたらす、非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
個人及び組織は一般に、それらのコンピューティングリソースをセキュリティ脅威及び対応する攻撃者から保護しようと努めている。したがって、企業組織は、エンドポイントアンチウイルス製品及びネットワークファイアウォール製品などの従来型のセキュリティ製品による解決法を採用し得る。一部の例では、マネージドセキュリティサービスプロバイダとしての機能を果たしているセキュリティベンダは、効率的に顧客に対する大量のセキュリティサービスを管理することができる。より詳細には、一部の実施例では、マネージドセキュリティサービスプロバイダは、様々なエンドポイントセキュリティ製品及びソフトウェアセキュリティエージェントからのセキュリティインシデントシグニチャを統合及び正規化することができ、それによって、コンピューティングリソースセキュリティ及び関連するセキュリティインシデントのより包括的かつ情報価値のある概観を提供する。
【０００２】
それにもかかわらず、クライアントコンピューティングリソースは多数のエンドポイントセキュリティ製品から恩恵を受けることができる一方で、企業組織は１つ以上のこれらの製品を、コスト及び限定的なリソースの割り当てを含む様々な理由のために、あらゆるクライアントコンピューティングリソースに実装することができない場合がある。したがって、他のクライアントマシンで利用できるエンドポイントセキュリティ製品のより小規模なサブセットのみを含むこれらのクライアントコンピューティングリソースは、対応するセキュリティ脅威から最適に保護されないことになる。したがって、本開示は、セキュリティ脅威を検出するための改善されたシステム及び方法の必要性を特定する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
より詳細に後述するように、本開示は、例えば、１つのセキュリティ製品からのセキュリティインシデントシグニチャともう１つの異なるセキュリティ製品からのセキュリティインシデントシグニチャとの間の統計的な相関を記録するデータベースを整備することによる、セキュリティ脅威を検出するための様々なシステム及び方法を記述する。統計的な相関のデータベースによって、セキュリティベンダは、あるセキュリティ製品がセキュリティインシデントシグニチャをトリガしたであろうということを、たとえそのセキュリティ製品がクライアントデバイスで利用可能でなかったとしても、以下に更に論じられるように、そのクライアントデバイスで利用可能であった、かつセキュリティインシデントシグニチャをトリガした別のセキュリティ製品による統計的相関に基づいて、推定することが可能になり得る。一実施例において、セキュリティ脅威を検出するためのコンピュータ実装方法は、（１）ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成してセキュリティインシデントを特定することと、（２）シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、セキュリティインシデント検出時にクライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することと、（３）少なくとも１つの保護措置を実施して、アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他のシグニチャレポートに基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護することと、を含み得る。
【０００４】
一部の実施例では、アソシエーションデータベースは、アソシエーションルールマイニングアルゴリズムにしたがって構築され得る。アソシエーションルールマイニングアルゴリズムは、閾値頻度を超えて同時に発生する少なくとも２つのシグニチャレポートのグループを特定することができる。更なる実施例において、別のシグニチャレポートを推定することは、少なくとも２つのシグニチャレポートを推定することを含んでもよい。更なる実施例において、本方法は、少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定に基づいて、少なくとも２つのシグニチャレポートのうち少なくとも１つのシグニチャレポートをフィルタリングすることを含んでもよい。少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定は、そのシグニチャレポートが、統計的な測定値にしたがってセキュリティ侵害状態と不相応に関連付けられるという判定を含み得る。少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定はまた、セキュリティ侵害を示すシグニチャレポートにおける信頼度の自動測定値が、信頼度閾値を満たすという判定を含み得る。
【０００５】
一部の実施例では、別のシグニチャレポートを推定することは、セキュリティインシデントの属性を推論することを含んでもよい。この属性は、（１）セキュリティインシデントを引き起こしたファイルに対するファイル識別子、（２）セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するユニフォームリソースロケータ、及び（３）セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するインターネットプロトコルアドレスの少なくとも１つを含み得る。加えて、本方法は、属性を推論することが正しいという信頼度の程度を測定すること、及びその際に、測定された信頼度の程度が信頼度閾値を満たすことを判定することを更に含み得る。
【０００６】
一実施形態において、上述の方法を実装するためのシステムは、（１）ソフトウェアセキュリティプログラムの一部として、クライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成してセキュリティインシデントを特定する、メモリ内に格納される検出モジュールと、（２）シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、セキュリティインシデント検出時にクライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定する、メモリ内に格納される検索モジュールと、（３）少なくとも１つの保護措置を実施して、アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他のシグニチャレポートに基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護する、メモリ内に格納される実施モジュールと、（４）検出モジュール、検索モジュール、及び実施モジュールを実行するように構成される少なくとも１つの物理プロセッサと、を含み得る。
【０００７】
一部の実施例では、上述の方法は、非一時的コンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読命令としてコード化されてもよい。例えば、コンピュータ可読媒体は、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されるときに、（１）ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成してセキュリティインシデントを特定し、（２）シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、セキュリティインシデント検出時にクライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定し、（３）少なくとも１つの保護措置を実施して、アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他のシグニチャレポートに基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護する、コンピューティングデバイスをもたらし得る、１つ以上のコンピュータ実行可能命令を含み得る。
【０００８】
上述の実施形態のいずれかによる特徴は、本明細書に記載される一般原理にしたがって、互いに組み合わせて使用されてもよい。これら及び他の実施形態、特徴、及び利点は、添付の図面及び特許請求の範囲と併せて以下の発明を実施するための形態を読むことによって更に十分に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付の図面は、いくつかの例示的な実施形態を図示するものであり、本明細書の一部である。以下の説明と併せて、これらの図面は、本開示の様々な原理を実証及び説明する。
【図１】セキュリティ脅威を検出するための例示的なシステムのブロック図である。
【図２】セキュリティ脅威を検出するための追加の例示的なシステムのブロック図である。
【図３】セキュリティ脅威を検出するための例示的な方法のフローチャートである。
【図４】セキュリティ脅威を検出するためのシステム及び方法に関連した例示的なシグニチャレポートのブロック図である。
【図５】本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステムのブロック図である。
【図６】本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングネットワークのブロック図である。
【００１０】
図面を通して、同一の参照符号及び記述は、必ずしも同一ではないが、類似の要素を示す。本明細書で説明される例示的実施形態は、様々な修正物及び代替的な形態が可能であるが、特定の実施形態が例として図面に示されており、本明細書に詳細に記載される。しかしながら、本明細書に記載される例示的実施形態は、開示される特定の形態に限定されることを意図しない。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲内にある全ての修正物、等価物、及び代替物を網羅する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本開示は、概して、セキュリティ脅威を検出するためのシステム及び方法に関する。以下により詳細に説明されるように、本開示のシステム及び方法は、セキュリティ製品によるレポート及び通知の情報量並びに品質を改善することができる。例えば、本開示のシステム及び方法により、以下に更に論じられるように、対応するセキュリティ製品がエンドポイントコンピューティングデバイス上で利用可能ではないか又は有効ではない場合でさえ、ユーザがセキュリティ製品の予測可能なシグニチャレポートから、恩恵を受けることが可能になり得る。
【００１２】
図１〜２を参照すると、以下は、セキュリティ脅威を検出するための例示的なシステムの詳細な説明を提供する。対応するコンピュータ実装方法についての詳細な説明もまた、図３〜図４と関連して提供されることになる。更に、本明細書で説明される実施形態のうちの１つ以上を実施できる例示的なコンピューティングシステム及びネットワークアーキテクチャについての詳細な説明が、それぞれ、図５及び図６と関連して提供されることになる。
【００１３】
図１は、セキュリティ脅威を検出するための例示的なシステム１００のブロック図である。この図に図示されるように、例示的なシステム１００は、１つ以上のタスクを実施するための１つ以上のモジュール１０２を含んでもよい。例えば、そして以下により詳細に説明されるように、例示的なシステム１００は、ソフトウェアセキュリティプログラムの一部として、クライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出することができ、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成してセキュリティインシデントを特定する検出モジュール１０４を含み得る。例示的なシステム１００はまた、シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定する検索モジュール１０６を含み得る。その異なるソフトウェアセキュリティプログラムは、セキュリティインシデントの検出時にクライアントデバイスでは利用可能ではなかったとしてもよい。加えて、より詳細に後述するように、例示的なシステム１００は、少なくとも１つの保護措置を実施して、アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他のシグニチャレポートに基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護することができる、実施モジュール１０８を含み得る。別々の要素として図示されるが、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上は、単一のモジュール又はアプリケーションの部分を表してもよい。
【００１４】
特定の実施形態では、図１のモジュール１０２のうち１つ以上は、コンピューティングデバイスによって実行されると、コンピューティングデバイスに１つ以上のタスクを実施させ得る、１つ以上のソフトウェアアプリケーション又はプログラムを表し得る。例えば、より詳細に後述するように、モジュール１０２のうちの１つ以上は、図２に示されるデバイス（例えば、コンピューティングデバイス２０２及び／若しくはサーバ２０６）、図５のコンピューティングシステム５１０、並びに／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分など、１つ以上のコンピューティングデバイスに格納され、その上で動くように構成されている、ソフトウェアモジュールを表してもよい。図１のモジュール１０２のうち１つ以上はまた、１つ以上のタスクを実施するように構成されている１つ以上の専用コンピュータの全て又は一部を表し得る。
【００１５】
図１に示すように、例示的なシステム１００はまた、データベース１２０などの１つ以上のデータベースを含んでもよい。一実施例において、データベース１２０は、異なるソフトウェアセキュリティ製品及びエージェントによってトリガされ、かつ発行されたシグニチャレポートの間の相関を示し得る、相関１２２を格納するように構成され得る。相関１２２は、本開示のシステム及び方法が、以下に更に論じられるように、その追加のシグニチャレポートがクライアントコンピューティングデバイス上で利用可能ではないか又は有効ではなかったソフトウェアセキュリティ製品に対応する場合でさえ、以前のシグニチャレポートのトリガリングに基づいて、追加のシグニチャレポートを推定又は推論することを可能にし得る。
【００１６】
データベース１２０は、単一のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分、又は複数のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分を表してもよい。例えば、データベース１２０は、図２のサーバ２０６の一部分、図５のコンピューティングシステム５１０、及び／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分を表してもよい。あるいは、図１のデータベース１２０は、図２のサーバ２０６、図５のコンピューティングシステム５１０、及び／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分など、コンピューティングデバイスによってアクセスすることができる、１つ以上の物理的に別個のデバイスを表してもよい。
【００１７】
図１の例示的なシステム１００は、様々な方法で実装され得る。例えば、例示的なシステム１００の全て又は一部は、図２における例示的なシステム２００の部分を表してもよい。図２に示されるように、システム２００は、ネットワーク２０４を介してサーバ２０６と通信するコンピューティングデバイス２０２を含んでもよい。一実施例では、コンピューティングデバイス２０２は、モジュール１０２のうち１つ以上を用いてプログラムされてもよく、かつ／又はデータベース１２０内のデータの全て若しくは一部分を記憶することができる。加えて、又は代替的に、サーバ２０６は、モジュール１０２のうちの１つ以上を用いてプログラムされてもよく、及び／又はデータベース１２０のデータの全て若しくは一部を記憶してもよい。
【００１８】
一実施形態では、図１のモジュール１０２のうち１つ以上は、コンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６のうち少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６がセキュリティ脅威を検出するのを可能にしてもよい。例えば、より詳細に後述するように、検出モジュール１０４は、ソフトウェアセキュリティプログラム２２０の一部としてコンピューティングデバイス２０２におけるセキュリティインシデントを検出することができ、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポート２１０を生成してセキュリティインシデントを特定する。検索モジュール１０６は、シグニチャレポート２１０を用いてデータベース１２０を検索して、異なるソフトウェアセキュリティプログラム２２２が、コンピューティングデバイス２０２で予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポート２１２を推定することができる。ソフトウェアセキュリティプログラム２２２は、セキュリティインシデントの検出時にコンピューティングデバイス２０２では利用可能ではなかったとしてもよい。実施モジュール１０８は、少なくとも１つの保護措置を実施して、データベース１２０を検索することによって推定されるシグニチャレポート２１２に基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から、コンピューティングデバイス２０２を保護することができる。
【００１９】
コンピューティングデバイス２０２は、一般に、コンピュータ実行可能命令を読み取ることができる任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。コンピューティングデバイス２０２の例としては、非限定的に、ラップトップ、タブレット、デスクトップ、サーバ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、マルチメディアプレーヤー、組込みシステム、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラスなど）、ゲーム機、それらの１つ以上の組み合わせ、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０、あるいは他の任意の好適なコンピューティングデバイスが挙げられる。
【００２０】
サーバ２０６は、一般に、更に後述するように、方法３００の実施を容易にすることができる任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。サーバ２０６の例としては、限定することなく、様々なデータベースサービスを提供するように、かつ／又はある特定のソフトウェアアプリケーションを作動させるように構成されたアプリケーションサーバ及びデータベースサーバが挙げられる。
【００２１】
ネットワーク２０４は、一般に、通信若しくはデータ転送を容易にすることが可能な、任意の媒体又はアーキテクチャを表す。ネットワーク２０４の例としては、非限定的に、イントラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、インターネット、電力線通信（ＰＬＣ）、セルラーネットワーク（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク）、図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００などが挙げられる。ネットワーク２０４は、無線接続又は有線接続を使用して、通信又はデータ転送を容易にしてもよい。一実施形態では、ネットワーク２０４は、コンピューティングデバイス２０２とサーバ２０６との間の通信を容易にしてもよい。
【００２２】
図３は、セキュリティ脅威を検出するための例示的なコンピュータ実施方法３００のフローチャートである。図３に示されるステップは、任意の好適なコンピュータ実行可能コード及び／又はコンピューティングシステムによって実施されてもよい。一部の実施形態では、図３に示すステップは、図１のシステム１００、図２のシステム２００、図５のコンピューティングシステム５１０、及び／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分の構成要素のうち１つ以上によって実施されてもよい。
【００２３】
図３に示されるように、ステップ３０２において、本明細書に記載の１つ以上のシステムは、ソフトウェアセキュリティプログラムを通してクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出することができ、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成してセキュリティインシデントを特定する。例えば、検出モジュール１０４は、図２のサーバ２０６の一部としてコンピューティングデバイス２０２でのセキュリティインシデントを検出することができ、その結果、ソフトウェアセキュリティプログラム２２０がシグニチャレポート２１０を生成してセキュリティインシデントを特定する。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「セキュリティインシデント」は、一般に、候補のセキュリティ脅威としてのイベントを検出するか、又は別の方法で不審なコンピューティングアクティビティを調査するように構成される、対応するソフトウェアセキュリティプログラムによって検出される任意のイベントを意味する。更に、本明細書で使用するとき、用語「シグニチャレポート」は、一般に、ソフトウェアセキュリティプログラムが、検出されたセキュリティインシデントをセキュリティインシデントの他の識別されたタイプ、カテゴリ、及び／又は種類と区別するために使用する任意の識別子又は文字列を意味する。
【００２５】
検出モジュール１０４は、様々な方法で、セキュリティインシデントを検出し得る。例えば、検出モジュール１０４は、サーバ２０６の一部として、クライアント側セキュリティエージェント（例えば、ソフトウェアセキュリティプログラム２２０）からのレポートを受信することができ、対応するクライアントデバイスでのシグニチャがトリガされたことを示す。加えて、又は代替的に、検出モジュール１０４は、コンピューティングデバイス２０２の一部として、コンピューティングデバイス２０２でのセキュリティインシデントの存在を直接検出することができる。検出モジュール１０４は、セキュリティインシデント若しくは候補のセキュリティ脅威を示すイベント、属性、プロセス、ファイル、ネットワークパケット、アクティビティ、若しくは他の特徴をモニタリング及び／又は特定するための任意の好適な技術によって、セキュリティインシデントを検出することができる。例えば、検出モジュール１０４は、連続的に又は所定のスケジュールにしたがって、１つ以上のこれらの特徴の存在をモニタすることができ、これらの特徴は、１つ以上の対応するシグニチャセット若しくはパターンに適合するかを判定するためにスキャンされ得る。所定のシグニチャセットに適合する任意の識別されたイベント、属性、プロセス、ファイル、ネットワークパケット、アクティビティ、又は他の特徴を検出すると同時に、検出モジュール１０４は、対応するセキュリティインシデントを検出し、対応するシグニチャレポートを生成することができる。
【００２６】
図３に戻って、ステップ３０４において、本明細書に記載の１つ以上のシステムは、シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することができる。その異なるソフトウェアセキュリティプログラムは、セキュリティインシデントの検出時にクライアントデバイスでは利用可能ではなかったとしてもよい。例えば、検索モジュール１０６は、図２におけるサーバ２０６の一部として、シグニチャレポート２１０を用いてデータベース１２０を検索して、異なるソフトウェアセキュリティプログラムがコンピューティングデバイス２０２で予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポート２１２を推定することができる。
【００２７】
本発明で使用するとき、語句「シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索する」は、一般に、シグニチャレポートに基づいてアソシエーションデータベースの内容を分析すること（例えば、他の相関するか又は関連するシグニチャレポートを推定すること）を広く意味する。同様に、語句「予測可能に生成したであろう」は、一般に、異なるソフトウェアセキュリティ製品が、そのソフトウェアセキュリティ製品が当該クライアントデバイスで利用可能かつ有効であった場合に、そのシグニチャレポート（すなわち、シグニチャレポート２１２）を、元の実際に検出されたシグニチャレポート（すなわち、シグニチャレポート２１０）との相関又は関連に基づいて、トリガしたであろうという推論を意味する。加えて、語句「クライアントデバイスで利用可能ではない」は、一般に、異なるソフトウェアセキュリティ製品がクライアントデバイスに存在しないか、又はたとえソフトウェアセキュリティ製品が存在したとしても、そのソフトウェアセキュリティ製品が無効化されていたか、若しくは別の方法で機能していなかったことを意味する。
【００２８】
検索モジュール１０６は、様々な方法でアソシエーションデータベースを検索することができる。一部の実施例では、アソシエーションデータベースは、アソシエーションルールマイニングアルゴリズムにしたがって構築され得る。本明細書で使用するとき、用語「アソシエーションルールマイニングアルゴリズム」は、一般に、異なるソフトウェアセキュリティ製品若しくはエージェントからのシグニチャレポート間の相関又は同時発生率を、方法３００の所定の機能に適した方法で示す、裏付けのための信頼度の閾値レベルを超えた規則を導出する任意の技術を意味する。１つの例証的な例として、「アソシエーションルールマイニングアルゴリズム」は、「アソシエーションルールマイニング」に対するＷｉｋｉｐｅｄｉａ記事に記述されている定義にしたがって定義することができ、その全体が参照により本明細書中に組み込まれる（ｈｔｔｐｓ：／／ｅｎ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ＿ｒｕｌｅ＿ｌｅａｒｎｉｎｇ）（２０１６年３月２１日にアクセスされた）。一般に、アソシエーションルールマイニングアルゴリズムは、閾値頻度を超えて同時に発生する少なくとも２つのシグニチャレポートのグループを特定するように機能することができる。
【００２９】
更に、一部の実施例では、検索モジュール１０６は、少なくとも２つのシグニチャレポートを推定することによって、シグニチャレポート２１２を推定してもよい。更に、検索モジュール１０６は、少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定に基づいて、少なくとも２つのシグニチャレポートのうち少なくとも１つのシグニチャレポートをフィルタリングしてもよい。一部の実施例では、少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定は、そのシグニチャレポートが、統計的な測定値にしたがってセキュリティ侵害状態と不相応に関連付けられる判定を含み得る。更なる実施例では、少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定は、セキュリティ侵害を示すシグニチャレポートにおける信頼度の自動測定値が、信頼度閾値を満たすという判定を含み得る。
【００３０】
一部の実施例では、検索モジュール１０６は、セキュリティインシデントの属性を推論することによって少なくとも部分的にシグニチャレポート２１２を推定し得る。この属性は、（１）セキュリティインシデントを引き起こした（又は、別の方法でセキュリティインシデントに関連する）ファイルに対するファイル識別子、（２）セキュリティインシデントを引き起こした（又は、別の方法でセキュリティインシデントに関連する）ウェブロケーションに対するユニフォームリソースロケータ、及び／又は（３）セキュリティインシデントを引き起こした（又は、別の方法でセキュリティインシデントに関連する）ウェブロケーションに対するインターネットプロトコルアドレスの少なくとも１つを含み得る。したがって、検索モジュール１０６は、シグニチャレポートの１つ以上のフィールド又は他の通知を、推論されたこれらの属性とともに読み込み、それによって、シグニチャレポートによって提供される情報の質又は量を改善することができる。代替的に又は加えて、検索モジュール１０６は、シグニチャレポートに対する更なるコンテキストを提供することができるか、又は別の方法でシグニチャレポート及び関連する保護のためのセキュリティ対策の情報品質並びに実態の反映を改善することができる、セキュリティインシデントの任意の他の属性を推論することができる。加えて、一部の実施例では、検索モジュール１０６は更に、属性を推論することが正しいという信頼度の程度を測定することができ、かつ測定された信頼度の程度が信頼度閾値を満たすことを判定することができる。したがって、検索モジュール１０６は、対応する推論が正しいという信頼度が相対的に高い場合にのみ、推論された属性が使用されるか又は報告されることを保証し得る。
【００３１】
図４の例において、マネージドセキュリティサービスプロバイダ（「ＭＳＳＰ」）は、当該図に示されているＭＳＳＰワークフロー４０２にしたがって機能し得る。この図に更に示されるように、ＭＳＳＰワークフロー４０２は、多数の異なるセキュリティ製品又はプログラム（例えば、異なるバージョン又は銘柄のソフトウェアセキュリティ製品）によって発行される、シグニチャレポート又は他の通知を統合及び／又は正規化することができる。明白に、この図に列挙されたセキュリティ製品は仮想のものである。シグニチャレポート又は他の通知は、イベントテーブル４０４に統合及び／又は正規化され得て、セキュリティインシデントのソース、セキュリティインシデントのターゲット、及び／又はセキュリティインシデントのタイプを更に特定することができる。
【００３２】
図４は更にサマリテーブル４０６を示し、これには、上記で概要を述べたように、対応するソフトウェアセキュリティプログラムによって発行される該当するシグニチャレポート又は他の通知に対するシグニチャ番号、マシン数、総計、及びシグニチャ名が列挙される。特に、いくつかのシグニチャ名及びレポートは、他のものよりもより情報価値が高い場合がある。例えば、シグニチャ番号６８１８６８は、比較的分かりにくく情報価値のない「ＡＳＡ−６−６０５：Ｍｉｓｃ．Ｕｎｋｎｏｗｎ  ＩＰ」というシグニチャ名をただ有するのみである。対照的に、シグニチャ番号９２５７５は、よりいっそう詳細で明確であり、そのため、ユーザ又は顧客にとってより情報価値がありかつ有用な「Ｗｏｒｍ２．ｅｘｅ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  ＰＷ  Ｅｘｐｌｏｉｔ」というシグニチャ名を有する。具体的に、このシグニチャ名は、セキュリティインシデントが、標的化されていない攻撃又は一般大衆への無差別の攻撃とは異なり、標的化された攻撃（「Ｔａｒｇｅｔｅｄ」）においてパスワード（「ＰＷ」）を悪用するか又は脅かす特定のタイプの実行ファイル（「Ｗｏｒｍ２．ｅｘｅ」）を用いる既知のマルウェアの特定の種に関連していることを示す。したがって、シグニチャ番号９２５７５は、シグニチャ番号６８１８６８よりもよりいっそう詳細な、実態に迫った、かつ有用な情報を提供する。
【００３３】
図４は更に、サマリテーブル４０６内に列挙されたシグニチャ番号間の相関又は同時発生率を更に説明する相関テーブル４０８を示す。議論を単純かつ容易にするために、また図４の余白の制約のために、相関テーブル４０８は、シグニチャ番号６８１８６８とサマリテーブル４０６内の残りのシグニチャ番号との間の相関を示すのみである。それにもかかわらず、読者は、たとえシグニチャ番号６８１８６８が各相関に関与しない場合であっても、相関テーブル４０８が、サマリテーブル４０６内に列挙されたシグニチャ番号間の任意の他の相関を更に含み得ることを容易に理解し得る。
【００３４】
この図において更に示されるように、シグニチャ番号６８１８６８は、相関率９８％を有するシグニチャ番号９２５７５を除いて、その他全てのシグニチャ番号とゼロ又はほぼゼロの相関率を有する。信頼度若しくは妥当性の任意の又は所定の統計的な測定値（例えば、９０％相関よりも大きい）に適合し得る、９８％という比較的高い相関率は、シグニチャ番号６８１８６８及びシグニチャ番号９２５７５が同一の脅威又は攻撃の一部として互いに関連することを強く示している。換言すれば、相関テーブル４０８は、比較的分かりにくく情報価値のないシグニチャ番号６８１８６８が、よりいっそう詳細で情報価値のあるシグニチャ番号９２５７５と更に関連するということを強く示している。したがって、ユーザ又は顧客が、シグニチャ番号６８１８６８を生成したクライアントマシン上で、シグニチャ番号９２５７５を予測可能に生成したであろう異なるソフトウェアセキュリティ製品を使用することもなく、特定のセキュリティ製品を使用した場合、ユーザ又は顧客は、シグニチャ番号９２５７５の生成からあらかじめ恩恵を受けることはなかったであろう。それにもかかわらず、たとえユーザ又は顧客が、クライアントデバイス上のシグニチャ番号９２５７５と関連した異なるセキュリティ製品を有効化していなかったとしても、本開示のシステム及び方法は、相関テーブル４０８における相関などの相関を特定することによって、及びこれらの相関を用いてシグニチャ番号６８１８６８と関連するシグニチャレポートを、ユーザ又は顧客が、シグニチャ番号９２５７５の仮想の又は予測されたトリガリングから恩恵を受け得るように、補足又は改善することによって、これらの事態に関連した問題を克服することができる。
【００３５】
図３に戻って、ステップ３０６において、本明細書に記載の１つ以上のシステムは、少なくとも１つの保護措置を実施して、アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他のシグニチャレポートに基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護することができる。例えば、実施モジュール１０８は、図２におけるサーバ２０６の一部として、少なくとも１つの保護措置を実施して、データベース１２０を検索することによって推定されるシグニチャレポート２１２に基づいて、セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威からコンピューティングデバイス２０２を保護することができる。
【００３６】
本明細書で使用するとき、用語「保護措置」は、一般に、ソフトウェアセキュリティ製品及び／又はセキュリティベンダが、方法３００にしたがって、対応するセキュリティ脅威からクライアントデバイスを保護するために実施することができる任意の好適な措置を意味する。好適な保護措置の例には、セキュリティインシデントレポートを改変、校正及び／若しくは改善すること（例えば、シグニチャレポート２１２についての情報を含むセキュリティインシデントレポートを校正若しくは補足することによって）、ユーザ若しくは管理者に通知すること、並びに／又はアンチウイルスシグニチャセットを更新すること、１つ以上のクリーニング若しくはイノキュレーション（inoculation）スクリプト若しくはプログラムを実行すること、１つ以上のセキュリティ対策、設定及び／若しくは特性を有効にすること、高めること及び／若しくは強化すること、及び／若しくは１つ以上のソフトウェア、ハードウェア、仮想及び／若しくはネットワークコンピューティングリソースを無効にすること、隔離すること、サンドボックス化すること及び／若しくは電源切断すること（例えば、これらの保護措置の１つ以上がシグニチャレポート２１０及び／若しくはシグニチャレポート２１２に明確に規定及び／若しくは調整されている場合に）などの是正措置を自動的に実施すること（及び／若しくはユーザ又は管理者が実施するように促すこと）を挙げてもよい。
【００３７】
実施モジュール１０８は、様々な方法で保護措置を実施することができる。一般に、実施モジュール１０８は、上述のようにシグニチャレポート２１２の推定から導出される情報を用いてセキュリティインシデントレポートを補足又は改善することによって、保護措置を実施することができる。したがって、実施モジュール１０８は、方法３００のステップ３０４にしたがって推定又は推論された「架空のイベント（phantom event）」に関連する情報を用いてセキュリティインシデントレポートを補足することによって、セキュリティインシデントレポート又は他の通知の情報の質及び量を改善することができる。補足された情報によって、実施モジュール１０８が、より詳細に調整されてシグニチャレポート２１２と関連するより詳細に特定されたセキュリティ脅威に対処する、上記の措置などの追加の是正措置を実施することも可能になり得る。
【００３８】
上記図３の議論は、本明細書に開示される様々なシステム及び方法の包括的な説明を提供する。加えて、以下の議論は、更なる実施形態についての追加の詳細を提供する。
【００３９】
マネージドセキュリティサービスプロバイダ（「ＭＳＳＰ」）によるインシデント検出は、各顧客が一式のセキュリティ製品を配備しているため困難である。エンドポイントセキュリティエージェントがクライアントデバイスに配備されている場合、１つの特定の銘柄のファイアウォールにおける脅威の痕跡情報は、エンドポイントセキュリティエージェントが常に特定する特定のボットネットを示し得るが、エンドポイントセキュリティエージェントが配備されていない場合、ファイアウォールにおける脅威の痕跡情報の意義が極めて不明確になり、不完全な証拠によって提示されるときに顧客によって措置が講じられなくなる場合がある。本開示のシステム及び方法は、有用な「仮想のイベント」（すなわち、実際の及び元の脅威の痕跡情報が発生した時点で実際には存在せず、かつ有効ではなかった仮定上のエンドポイントセキュリティエージェントからの）が、仮定上のエンドポイントセキュリティエージェント又は製品がクライアント上で利用可能かつ有効であった場合にトリガされたであろうことを推論することによって、顧客のインシデントを理解する能力を向上させる。
【００４０】
セキュリティインシデントに対する追加のコンテキストとして欠落しているイベントを推論することにより、本開示のシステム及び方法は、追加のセキュリティエージェント及び製品が多くの場合に出力するであろうコンテキストを提供する。１つの目的は、セキュリティインシデントシナリオにおいて第１のセキュリティ製品によって生成されるどのシグニチャが、第２の異なる製品によって生成されるシグニチャの特定のセットの存在を、２つの製品が顧客環境においてお互いに並列に配備されている場合に必ず、強く暗示するかを特定することである。顧客が第２の製品を欠いた状態で第１の製品を配備し、第１の製品がセキュリティインシデントを検出する場合、本システム及び方法は、第２の製品によって強く暗示される「架空のイベント」としてのシグニチャを含んで、セキュリティインシデントに対する追加のコンテキストを提供することができる。第２の製品により暗示されるシグニチャは、実際にトリガされた第１の製品のシグニチャとの相関の統計的閾値を満たすという意味で「強く暗示され」得る。
【００４１】
架空のイベントを特定するために、複数の可能な方法がある。一実施形態では、アソシエーションルールマイニングは架空のイベントを特定することができる。アソシエーションルールマイニングは、頻繁に同時発生するシグニチャの高頻度のグループを特定することによって進行し得る（すなわち、統計的閾値にしたがって）。一実施形態では、本システム及び方法は、２つの製品が特定の顧客環境に共に配備されるときに、２つの製品の間の架空のシグナルを生成するためにシグニチャの高頻度のグループを算出する。２つの製品に及ぶシグニチャのグループが一旦特定されたら、本システム及び方法は、２つの製品由来のシグニチャ間の規則の裏付けを測定する（例えば、アソシエーションルールマイニングにしたがって）。本システム及び方法はまた、アソシエーションルールマイニングの規則（例えば、規則が利用する時間の比率）の１つ以上の裏付けを判別し得る。
【００４２】
一部の実施例では、本システム及び方法は、特定の架空のイベントのみが報告されるか又は実行されるように、選択的に架空のイベントをフィルタリングしてもよい。例えば、いくつかの架空のイベントは、他の架空のイベントよりもセキュリティ侵害をより顕著に示し得る。一般に、いくつかの架空のイベントは、情報の質及び洞察の観点から他の架空のイベントよりも有益であり得る。本システム及び方法は、次のメカニズム、（１）高度な厳密さ又は高い信頼度にしたがって手動で特定された仮想のイベントを含むこと、（２）どの架空のイベント（又はイベントタイプ）が、セキュリティ侵害ではない状態（すなわち、偽陽性）とは対照的にセキュリティ侵害状態において不相応に作動しているかを判定すること、及び（３）常に又はほとんど常に（統計的閾値にしたがって）真のセキュリティ侵害を示すより深刻なシグニチャと関連して発生するシグニチャを特定する、セキュリティベンダの信頼度スコアを使用すること、によってより価値の高い架空のイベントを特定することができる。
【００４３】
加えて、本システム及び方法は、架空のイベントに対する属性を自動的に読み込むことができる。本システム及び方法は、架空のイベントの属性を推論することができる。本システム及び方法はまた、そのイベント（例えば、ブロックされない、ブロックされる、隔離される）に関連する最も起こりそうな措置などのイベントタイプを特定することができる。推論可能であり得る追加のフィールドは、関与したファイル、ユニフォームリソースロケータ、インターネットプロトコルアドレスなどを含む。一部の実施例では、本システム及び方法は、統計的な測定値及び閾値にしたがって高い確実性を有して推論され得るならば、これらの更なる属性のみを含むであろう。
【００４４】
したがって、本システム及び方法は、マネージドセキュリティサービスの顧客が、マネージドセキュリティサービスプロバイダ（及び関連するソフトウェア）が検出するシグニチャをより理解することを支援する。本システム及び方法によって、顧客がこれらの検出に基づいて行動することになる可能性も増大する。本システム及び方法はまた、顧客が期待して、追加のセキュリティ製品（例えば、マネージドセキュリティサービスプロバイダから配布された）の実際の配備によって得られるであろうことを顧客に示すメカニズムとして有用である。
【００４５】
図５は、本明細書に記載及び／又は図示される実施形態のうち１つ以上を実装できる例示的なコンピューティングシステム５１０のブロック図である。例えば、コンピューティングシステム５１０の全て又は一部は、単独で又は他の要素と組み合わせのいずれかで、（図３に示されるステップのうち１つ以上などの）本明細書に記載されるステップのうち１つ以上を実施してもよく、及び／又はそれを実施するための手段であってもよい。コンピューティングシステム５１０の全て又は一部は、また、本明細書に記載及び／又は図示される他の任意のステップ、方法、若しくは処理を実施し、及び／又はそれを実施するための手段となり得る。
【００４６】
コンピューティングシステム５１０は、コンピュータ可読命令を実行することが可能な任意のシングル若しくはマルチプロセッサのコンピューティングデバイス又はシステムを幅広く表す。コンピューティングシステム５１０の例としては、非限定的に、ワークステーション、ラップトップ、クライアント側端末、サーバ、分散型コンピューティングシステム、ハンドヘルドデバイス、又は他の任意のコンピューティングシステム若しくはデバイスが挙げられる。その最も基本的な構成において、コンピューティングシステム５１０は、少なくとも１つのプロセッサ５１４及びシステムメモリ５１６を含んでもよい。
【００４７】
プロセッサ５１４は、データの処理又は命令の解釈及び実行が可能な任意のタイプ若しくは形式の物理的処理ユニット（例えば、ハードウェア実装型中央処理ユニット）を、一般に表す。特定の実施形態では、プロセッサ５１４は、ソフトウェアアプリケーション又はモジュールから命令を受信してもよい。これらの命令は、プロセッサ５１４に、本明細書において記載及び／又は図示される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能を実施させてもよい。
【００４８】
システムメモリ５１６は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を格納することができる任意のタイプ若しくは形態の揮発性又は不揮発性記憶デバイスを表す。システムメモリ５１６の例としては、非限定的に、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は他の任意の好適なメモリデバイスが挙げられる。必須ではないが、特定の実施形態では、コンピューティングシステム５１０は、揮発性メモリユニット（例えば、システムメモリ５１６など）、及び不揮発性記憶デバイス（例えば、詳細に後述するような、一次記憶デバイス５３２など）の両方を含み得る。一実施例では、図１のモジュール１０２のうち１つ以上がシステムメモリ５１６にロードされ得る。
【００４９】
特定の実施形態では、例示的なコンピューティングシステム５１０は、また、プロセッサ５１４及びシステムメモリ５１６に加えて、１つ以上の構成要素又は要素を含んでもよい。例えば、図５に示されるように、コンピューティングシステム５１０は、メモリコントローラ５１８、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ５２０、及び通信インターフェース５２２を含んでもよいが、それらはそれぞれ通信基盤５１２を介して相互接続されてもよい。通信基盤５１２は、一般に、コンピューティングデバイスの１つ以上の構成要素間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ又は形態の基盤を表す。通信基盤５１２の例としては、非限定的に、通信バス（業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、周辺装置相互接続（ＰＣＩ）、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）、又は類似のバスなど）及びネットワークが挙げられる。
【００５０】
メモリコントローラ５１８は、一般に、メモリ若しくはデータを扱うこと、又はコンピューティングシステム５１０の１つ以上の構成要素間の通信を制御することが可能な、任意のタイプ又は形態のデバイスを表す。例えば、特定の実施形態では、メモリコントローラ５１８は、通信基盤５１２を介して、プロセッサ５１４、システムメモリ５１６、及びＩ／Ｏコントローラ５２０の間の通信を制御してもよい。
【００５１】
Ｉ／Ｏコントローラ５２０は、一般に、コンピューティングデバイスの入出力機能を調整及び／又は制御することが可能な、任意のタイプ又は形態のモジュールを表す。例えば、特定の実施形態では、Ｉ／Ｏコントローラ５２０は、プロセッサ５１４、システムメモリ５１６、通信インターフェース５２２、ディスプレイアダプタ５２６、入力インターフェース５３０、及び記憶インターフェース５３４など、コンピューティングシステム５１０の１つ以上の要素間におけるデータの転送を制御し、又はそれを容易にし得る。
【００５２】
通信インターフェース５２２は、例示的なコンピューティングシステム５１０と１つ以上の追加のデバイスとの間の通信を容易にすることが可能な、任意のタイプ又は形態の通信デバイス又はアダプタを幅広く表す。例えば、特定の実施形態では、通信インターフェース５２２は、コンピューティングシステム５１０と、追加のコンピューティングシステムを含む私設又は公共ネットワークとの間の通信を容易にし得る。通信インターフェース５２２の例としては、非限定的に、有線ネットワークインターフェース（ネットワークインターフェースカードなど）、無線ネットワークインターフェース（無線ネットワークインターフェースカードなど）、モデム、及び他の任意の好適なインターフェースが挙げられる。少なくとも１つの実施形態では、通信インターフェース５２２は、インターネットなどのネットワークへの直接リンクを介して、リモートサーバへの直接接続を提供し得る。通信インターフェース５２２はまた、例えば、ローカルエリアネットワーク（イーサネット（登録商標）ネットワークなど）、パーソナルエリアネットワーク、電話若しくはケーブルネットワーク、セルラー電話接続、衛星データ接続、又は他の任意の好適な接続を通して、そのような接続を間接的に提供し得る。
【００５３】
特定の実施形態では、通信インターフェース５２２はまた、外部バス又は通信チャネルを介して、コンピューティングシステム５１０と１つ以上の追加のネットワーク又は記憶デバイスとの間の通信を容易にするように構成された、ホストアダプタを表し得る。ホストアダプタの例としては、非限定的に、小型コンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）ホストアダプタ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ホストアダプタ、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）１３９４ホストアダプタ、アドバンストテクノロジーアタッチメント（ＡＴＡ）、パラレルＡＴＡ（ＰＡＴＡ）、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）、及び外部ＳＡＴＡ（ｅＳＡＴＡ）ホストアダプタ、ファイバーチャネルインターフェースアダプタ、イーサネット（登録商標）アダプタなどが挙げられる。通信インターフェース５２２はまた、コンピューティングシステム５１０が分散型又はリモートコンピューティングに関与することを可能にし得る。例えば、通信インターフェース５２２は、実行のためにリモートデバイスから命令を受信、又はリモートデバイスに命令を送信し得る。
【００５４】
図５に示すように、コンピューティングシステム５１０はまた、ディスプレイアダプタ５２６を介して通信基盤５１２に連結される少なくとも１つのディスプレイデバイス５２４を含み得る。ディスプレイデバイス５２４は、ディスプレイアダプタ５２６によって転送される情報を視覚的に表示することができる、任意のタイプ若しくは形態のデバイスを、一般に表す。同様に、ディスプレイアダプタ５２６は、ディスプレイデバイス５２４に表示するために、通信基盤５１２から（又は当該技術分野において既知であるように、フレームバッファから）グラフィックス、テキスト、及び他のデータを転送するように構成された、任意のタイプ若しくは形態のデバイスを、一般に表す。
【００５５】
図５に示すように、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、入力インターフェース５３０を介して通信基盤５１２に連結される少なくとも１つの入力デバイス５２８を含み得る。入力デバイス５２８は、コンピュータ又は人間のいずれかが生成した入力を、例示的なコンピューティングシステム５１０に提供することができる、任意のタイプ若しくは形態の入力デバイスを、一般に表す。入力デバイス５２８の例としては、非限定的に、キーボード、ポインティングデバイス、音声認識デバイス、又は他の任意の入力デバイスが挙げられる。
【００５６】
図５に示すように、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、記憶インターフェース５３４を介して通信基盤５１２に連結される、一次記憶デバイス５３２及びバックアップ記憶デバイス５３３を含み得る。記憶デバイス５３２及び５３３は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を格納することができる、任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を表す。例えば、記憶デバイス５３２及び５３３は、磁気ディスクドライブ（例えば、いわゆるハードドライブ）、ソリッドステートドライブ、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュドライブなどであり得る。記憶インターフェース５３４は、一般に、記憶デバイス５３２及び５３３とコンピューティングシステム５１０の他の構成要素との間でデータを転送するための、任意のタイプ若しくは形態のインターフェース又はデバイスを表す。一実施例では、図１のデータベース１２０は、一次記憶デバイス５３２内に格納され得る。
【００５７】
特定の実施形態では、記憶デバイス５３２及び５３３は、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を格納するように構成された取外し可能な記憶ユニットから読み出す、及び／又はそれに書き込むように構成され得る。好適な取外し可能な記憶ユニットの例としては、非限定的に、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスク、フラッシュメモリデバイスなどが挙げられる。記憶デバイス５３２及び５３３はまた、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読命令が、コンピューティングシステム５１０にロードされることを可能にする、他の同様の構造体又はデバイスを含み得る。例えば、記憶デバイス５３２及び５３３は、ソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を読み出すように、及びこれを書き込むように構成され得る。記憶デバイス５３２及び５３３はまた、コンピューティングシステム５１０の一部であってもよく、又は他のインターフェースシステムを介してアクセスされる別個のデバイスであってもよい。
【００５８】
他の多くのデバイス又はサブシステムが、コンピューティングシステム５１０に接続され得る。反対に、図５に示す構成要素及びデバイスの全てが、本明細書に記載及び／又は図示される実施形態を実践するために存在する必要があるわけではない。上記で言及したデバイス及びサブシステムはまた、図５に示されるのとは異なる方法で相互接続され得る。コンピューティングシステム５１０はまた、任意の数のソフトウェア、ファームウェア、及び／又はハードウェアの構成を用い得る。例えば、本明細書で開示する例示的な実施形態の１つ以上は、コンピュータ可読媒体上で、コンピュータプログラム（コンピュータソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、コンピュータ可読命令、又はコンピュータ制御論理とも称される）としてコード化されてもよい。「コンピュータ可読媒体」という用語は、本明細書で使用するとき、一般に、コンピュータ可読命令を格納又は保有することができる、任意の形態のデバイス、キャリア、又は媒体を指す。コンピュータ可読媒体の例としては、非限定的に、搬送波などの伝送型媒体、並びに磁気記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ、テープドライブ、及びフロッピーディスク）、光学記憶媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、及びブルーレイ（ＢＬＵ−ＲＡＹ（登録商標））ディスク）、電子記憶媒体（例えば、ソリッドステートドライブ及びフラッシュメディア）、及び他の分散システムなどの非一時的媒体が挙げられる。
【００５９】
コンピュータプログラムを包含するコンピュータ可読媒体は、コンピューティングシステム５１０にロードされ得る。コンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータプログラムの全て又は一部は、次に、システムメモリ５１６に、及び／又は記憶デバイス５３２及び５３３の様々な部分に格納され得る。プロセッサ５１４によって実行されると、コンピューティングシステム５１０にロードされたコンピュータプログラムは、プロセッサ５１４に、本明細書に記載及び／又は図示される例示的な実施形態のうち１つ以上の機能を実施させ、及び／又はそれらを実施するための手段となり得る。追加的に又は代替案として、本明細書に記載及び／又は図示される例示的な実施形態の１つ以上は、ファームウェア及び／又はハードウェアに実装されてもよい。例えば、コンピューティングシステム５１０は、本明細書に開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上を実装するように適合された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として構成されてもよい。
【００６０】
図６は、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０、並びにサーバ６４０及び６４５がネットワーク６５０に連結され得る、例示的なネットワークアーキテクチャ６００のブロック図である。上記に詳述したように、ネットワークアーキテクチャ６００の全て又は一部は、単独又は他の要素との組み合わせのいずれかで、本明細書に開示されるステップのうちの１つ以上（図３に示されるステップのうちの１つ以上など）を実施してもよく、及び／又はそれを実施するための手段であってもよい。ネットワークアーキテクチャ６００の全て又は一部はまた、本開示に記載される他のステップ及び特徴を実施するのに使用されてもよく、及び／又はそれを実施するための手段であってもよい。
【００６１】
クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０は、一般に、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０など、任意のタイプ若しくは形態のコンピューティングデバイス又はシステムを表す。同様に、サーバ６４０及び６４５は、様々なデータベースサービスを提供し、及び／又は特定のソフトウェアアプリケーションを実行するように構成された、アプリケーションサーバ又はデータベースサーバなどのコンピューティングデバイス又はシステムを、一般に表す。ネットワーク６５０は、例えばイントラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＰＡＮ、又はインターネットを含む、任意の電気通信又はコンピュータネットワークを、一般に表す。一実施例では、クライアントシステム６１０、６２０、及び／若しくは６３０、並びに／又はサーバ６４０及び／若しくは６４５は、図１からのシステム１００の全て、又は一部を含み得る。
【００６２】
図６に示すように、１つ以上の記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）はサーバ６４０に直接取り付けられてもよい。同様に、１つ以上の記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、サーバ６４５に直接取り付けられてもよい。記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を格納することができる、任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を、一般に表す。特定の実施形態では、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、ネットワークファイルシステム（ＮＦＳ）、サーバメッセージブロック（ＳＭＢ）、又は共通インターネットファイルシステム（ＣＩＦＳ）など、様々なプロトコルを使用して、サーバ６４０及び６４５と通信するように構成された、ネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）デバイスを意味してもよい。
【００６３】
サーバ６４０及び６４５はまた、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）ファブリック６８０に接続されてもよい。ＳＡＮファブリック６８０は、一般に、複数の記憶デバイス間の通信を容易にすることが可能な、任意のタイプ若しくは形態のコンピュータネットワーク又はアーキテクチャを表す。ＳＡＮファブリック６８０は、サーバ６４０及び６４５と、複数の記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及び／又はインテリジェント記憶アレイ６９５との間の通信を容易にし得る。ＳＡＮファブリック６８０はまた、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ６９５が、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０にローカルで取り付けられたデバイスとして現れるような方式で、ネットワーク６５０並びにサーバ６４０及び６４５を介して、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０と、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及び／又はインテリジェント記憶アレイ６９５との間の通信を容易にし得る。記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）と同様に、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ６９５は、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を格納することができる任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を、一般に表す。
【００６４】
特定の実施形態では、また図５の例示的なコンピューティングシステム５１０を参照すると、図５の通信インターフェース５２２などの通信インターフェースは、それぞれのクライアントシステム６１０、６２０、及び６３０とネットワーク６５０との間の接続を提供するために使用され得る。クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０は、例えば、ウェブブラウザ又は他のクライアントソフトウェアを使用して、サーバ６４０又は６４５上の情報にアクセスすることが可能であり得る。かかるソフトウェアは、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０が、サーバ６４０、サーバ６４５、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、又はインテリジェント記憶アレイ６９５によってホストされるデータにアクセスすることを可能にし得る。図６は、データを交換するために（インターネットなどの）ネットワークを使用することを示しているが、本明細書に記載及び／又は図示される実施形態は、インターネット又は任意の特定のネットワークベースの環境に限定されない。
【００６５】
少なくとも１つの実施形態では、本明細書に開示される例示的な実施形態のうち１つ以上の全て又は一部は、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ６４０、サーバ６４５、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、インテリジェント記憶アレイ６９５、又はこれらの任意の組み合わせ上にロードされ、これらによって実行され得る。本明細書に開示される例示的な実施形態のうち１つ以上の全て又は一部はまた、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ６４０に格納され、サーバ６４５によって作動し、ネットワーク６５０上でクライアントシステム６１０、６２０、及び６３０に配信されてもよい。
【００６６】
上で詳述されたように、コンピューティングシステム５１０及び／又はネットワークアーキテクチャ６００の１つ以上の構成要素は、単独又は他の要素との組み合わせのいずれかで、セキュリティ脅威を検出するための例示的な方法の１つ以上のステップを実施し得る、及び／又は実施するための手段であり得る。
【００６７】
前述の開示は、特定のブロック図、フローチャート、及び実施例を使用して様々な実施形態を記載しているが、本明細書に記載及び／又は図示されるそれぞれのブロック図の構成要素、フローチャートのステップ、動作、及び／又は構成要素は、個別にかつ／又は集合的に、広範なハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェア（若しくはそれらの任意の組み合わせ）の構成を使用して実現されてもよい。それに加えて、同じ機能性を達成するように他の多くのアーキテクチャを実現することができるので、他の構成要素内に包含される構成要素のあらゆる開示は、本質的に例示と見なされるべきである。
【００６８】
一部の実施例では、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、クラウドコンピューティング環境又はネットワークベースの環境の一部を表してもよい。クラウドコンピューティング環境は、インターネットを介して、様々なサービス及びアプリケーションを提供してもよい。これらのクラウドベースのサービス（例えば、サービスとしてのソフトウェア、サービスとしてのプラットフォーム、サービスとしての基盤など）は、ウェブブラウザ又は他のリモートインターフェースを通してアクセス可能であってもよい。本明細書に記載する様々な機能は、リモートデスクトップ環境又は他の任意のクラウドベースのコンピューティング環境を通して提供されてもよい。
【００６９】
様々な実施形態では、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、クラウドベースのコンピューティング環境内におけるマルチテナンシーを容易にしてもよい。換言すれば、本明細書に記載するソフトウェアモジュールは、本明細書に記載する機能の１つ以上に対するマルチテナンシーを容易にするように、コンピューティングシステム（例えば、サーバ）を構成してもよい。例えば、本明細書に記載するソフトウェアモジュールの１つ以上は、２つ以上のクライアント（例えば、顧客）がサーバ上で作動しているアプリケーションを共有するのを可能にするように、サーバをプログラムしてもよい。このようにプログラムされたサーバは、複数の顧客（即ち、テナント）の間で、アプリケーション、オペレーティングシステム、処理システム、及び／又は記憶システムを共有してもよい。本明細書に記載するモジュールの１つ以上はまた、ある顧客が別の顧客のデータ及び／又は設定情報にアクセスできないように、顧客ごとにマルチテナントアプリケーションのデータ及び／又は設定情報を分割してもよい。
【００７０】
様々な実施形態によれば、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は仮想環境内で実現されてもよい。例えば、本明細書に記載するモジュール及び／又はデータは、仮想機械内で常駐及び／又は実行してもよい。本明細書で使用するとき、「仮想機械」という用語は、一般に、仮想機械マネージャ（例えば、ハイパーバイザ）によってコンピューティングハードウェアから抽出される、任意のオペレーティングシステム環境を指す。それに加えて、又は別の方法として、本明細書に記載するモジュール及び／又はデータは、仮想化層内で常駐及び／又は実行してもよい。本明細書で使用するとき、「仮想化層」という用語は、一般に、オペレーティングシステム環境にオーバーレイする、並びに／あるいはそこから抽出される、任意のデータ層及び／又はアプリケーション層を指す。仮想化層は、基礎となる基本オペレーティングシステムの一部であるかのように仮想化層を提示する、ソフトウェア仮想化ソリューション（例えば、ファイルシステムフィルタ）によって管理されてもよい。例えば、ソフトウェア仮想化ソリューションは、最初に基本ファイルシステム及び／又はレジストリ内の場所に方向付けられる呼び出しを、仮想化層内の場所にリダイレクトしてもよい。
【００７１】
一部の実施例では、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、モバイルコンピューティング環境の一部を表してもよい。モバイルコンピューティング環境は、携帯電話、タブレットコンピュータ、電子ブックリーダー、携帯情報端末、ウェアラブルコンピューティングデバイス（例えば、ヘッドマウントディスプレイを備えたコンピューティングデバイス、スマートウォッチなど）などを含む、広範なモバイルコンピューティングデバイスによって実現されてもよい。一部の実施例において、モバイルコンピューティング環境は、例えば、バッテリ電力への依存、任意の所与の時間での１つのみのフォアグラウンドアプリケーションの提示、リモート管理特性、タッチスクリーン特性、位置及び移動データ（例えば、グローバルポジショニングシステム、ジャイロスコープ、加速度計などによって提供される）、システムレベルの構成への修正を制限する、及び／又は第３者のソフトウェアが他のアプリケーションの挙動を検査する能力を限定する制限されたプラットフォーム、アプリケーションのインストールを（例えば、認可されたアプリケーションストアからのみ生じるように）制限する制御などを含む、１つ以上の個別の特性を有することができる。本明細書で説明される様々な機能は、モバイルコンピューティング環境に対して提供され得る、及び／又はモバイルコンピューティング環境と相互作用し得る。
【００７２】
それに加えて、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、情報管理のための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それと相互作用してもよく、それによって生成されるデータを消費してもよく、かつ／又はそれによって消費されるデータを生成してもよい。本明細書で使用するとき、「情報管理」という用語は、データの保護、組織化、及び／又は記憶を指してもよい。情報管理のためのシステムの例としては、非限定的に、記憶システム、バックアップシステム、アーカイブシステム、複製システム、高可用性システム、データ検索システム、仮想化システムなどを挙げることができる。
【００７３】
一部の実施形態では、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、情報セキュリティのための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それによって保護されるデータを生成してもよく、かつ／又はそれと通信してもよい。本明細書で使用するとき、「情報セキュリティ」という用語は、保護されたデータに対するアクセスの制御を指してもよい。情報セキュリティのためのシステムの例としては、非限定的に、管理されたセキュリティサービスを提供するシステム、データ損失防止システム、本人認証システム、アクセス制御システム、暗号化システム、ポリシー遵守システム、侵入検出及び防止システム、電子証拠開示システムなどを挙げることができる。
【００７４】
一部の実施例によれば、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、エンドポイントセキュリティのための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それと通信してもよく、かつ／又はそれから保護を受けてもよい。本明細書で使用するとき、「エンドポイントセキュリティ」という用語は、不正及び／若しくは違法な使用、アクセス、並びに／又は制御からのエンドポイントシステムの保護を指してもよい。エンドポイント保護のためのシステムの例としては、非限定的に、アンチマルウェアシステム、ユーザ認証システム、暗号化システム、プライバシーシステム、スパムフィルタリングサービスなどを挙げることができる。
【００７５】
本明細書に記載及び／又は図示されるプロセスパラメータ及びステップの順序は、単なる例として与えられるものであり、所望に応じて変更することができる。例えば、本明細書に図示及び／又は記載されるステップは特定の順序で図示又は考察されることがあるが、これらのステップは、必ずしも図示又は考察される順序で実施される必要はない。本明細書に記載及び／又は図示される様々な例示的な方法はまた、本明細書に記載若しくは図示されるステップの１つ以上を省略するか、又は開示されるものに加えて追加のステップを含んでもよい。
【００７６】
様々な実施形態を、完全に機能的なコンピューティングシステムの文脈で本明細書に記載及び／又は図示してきたが、これらの例示的な実施形態の１つ以上は、実際に配布を実施するのに使用されるコンピュータ可読媒体の特定のタイプにかかわらず、様々な形態のプログラム製品として配布されてもよい。本明細書に開示される実施形態はまた、特定のタスクを実施するソフトウェアモジュールを使用して実現されてもよい。これらのソフトウェアモジュールは、コンピュータ可読記憶媒体又はコンピューティングシステムに格納されてもよい、スクリプト、バッチ、若しくは他の実行可能ファイルを含んでもよい。一部の実施形態では、これらのソフトウェアモジュールは、本明細書に開示される例示的な実施形態の１つ以上を実施するようにコンピューティングシステムを構成してもよい。
【００７７】
それに加えて、本明細書に記載するモジュールの１つ以上は、データ、物理的デバイス、及び／又は物理的デバイスの表現を、１つの形態から別の形態へと変換してもよい。それに加えて、又は別の方法として、本明細書に列挙されるモジュールの１つ以上は、コンピューティングデバイス上で実行し、コンピューティングデバイスにデータを格納し、並びに／あるいは別の方法でコンピューティングデバイスと相互作用することによって、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、及び／又は物理的コンピューティングデバイスの他の任意の部分を、１つの形態から別の形態へと変換してもよい。
【００７８】
上述の記載は、本明細書に開示される例示的な実施形態の様々な態様を他の当業者が最良に利用するのを可能にするために提供されてきた。この例示的な記載は、網羅的であることを意図するものではなく、又は開示される任意の正確な形態に限定することを意図するものではない。本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの修正及び変形が可能である。本明細書に開示される実施形態は、あらゆる点で例示的であり、限定的ではないものと見なされるべきである。本開示の範囲を決定する際に、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物を参照するべきである。
【００７９】
別途記載のない限り、「〜に接続される」及び「〜に連結される」という用語（並びにそれらの派生語）は、本明細書及び特許請求の範囲で使用するとき、直接的接続及び間接的接続（即ち、他の要素若しくは構成要素を介する）の両方を許容するものとして解釈されるものである。それに加えて、「ａ」又は「ａｎ」という用語は、本明細書及び特許請求の範囲で使用するとき、「〜のうち少なくとも１つ」を意味するものとして解釈されるものである。最後に、簡潔にするため、「含む」及び「有する」という用語（並びにそれらの派生語）は、本明細書及び特許請求の範囲で使用するとき、「備える」という単語と互換性があり、同じ意味を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月17日(2018.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ脅威を検出するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法の少なくとも一部が少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピューティングデバイスによって実施され、
ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、前記ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成して前記セキュリティインシデントを特定することと、
前記シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、前記セキュリティインシデント検出時に前記クライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、前記クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することと、
少なくとも１つの保護措置を実施して、前記アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他の前記シグニチャレポートに基づいて、前記セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から前記クライアントデバイスを保護することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記アソシエーションデータベースがアソシエーションルールマイニングアルゴリズムにしたがって構築される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記アソシエーションルールマイニングアルゴリズムが、閾値頻度を超えて同時に発生する少なくとも２つのシグニチャレポートのグループを特定する、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
別のシグニチャレポートを推定することが、少なくとも２つのシグニチャレポートを推定することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
少なくとも１つのシグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという判定に基づいて、少なくとも２つの前記シグニチャレポートのうち少なくとも１つの前記シグニチャレポートをフィルタリングすることを更に含む、請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという前記判定が、前記シグニチャレポートが統計的な測定値にしたがってセキュリティ侵害状態と不相応に関連付けられる判定を含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
少なくとも１つの前記シグニチャレポートがセキュリティ侵害を示すという前記判定が、セキュリティ侵害を示す前記シグニチャレポートにおける信頼度の自動測定値が信頼度閾値を満たす判定を含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
別のシグニチャレポートを推定することが、前記セキュリティインシデントの属性を推論することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記属性が、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたファイルに対するファイル識別子と、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するユニフォームリソースロケータと、
前記セキュリティインシデントを引き起こしたウェブロケーションに対するインターネットプロトコルアドレスと、のうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のコンピュータ実装方法であって、
前記属性の前記推論することが正しいという信頼度の程度を測定することと、
前記測定された信頼度の程度が信頼度閾値を満たすことを判定することと、を更に含む、方法。
【請求項１１】
セキュリティ脅威を検出するためのシステムであって、
ソフトウェアセキュリティプログラムの一部として、クライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、前記ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成して前記セキュリティインシデントを特定する、メモリ内に格納される検出する手段と、
前記シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、前記セキュリティインシデント検出時に前記クライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、前記クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定する、メモリ内に格納される検索する手段と、
少なくとも１つの保護措置を実施して、前記アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他の前記シグニチャレポートに基づいて、前記セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から前記クライアントデバイスを保護する、メモリ内に格納される実施する手段と、
前記検出する手段、前記検索する手段、及び前記実施する手段を実行するように構成される少なくとも１つの物理的プロセッサと、
を備える、システム。
【請求項１２】
前記アソシエーションデータベースがアソシエーションルールマイニングアルゴリズムにしたがって構築される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アソシエーションルールマイニングアルゴリズムが、閾値頻度を超えて同時に発生する少なくとも２つのシグニチャレポートのグループを特定する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検索する手段が、少なくとも２つのシグニチャレポートを推定することによって別のシグニチャレポートを推定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、１つ以上のコンピュータ実行可能命令を含み、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、
ソフトウェアセキュリティプログラムによってクライアントデバイスでのセキュリティインシデントを検出して、その結果、前記ソフトウェアセキュリティプログラムがシグニチャレポートを生成して前記セキュリティインシデントを特定することと、
前記シグニチャレポートを用いてアソシエーションデータベースを検索して、前記セキュリティインシデント検出時に前記クライアントデバイスで利用可能ではなかった異なるソフトウェアセキュリティプログラムが、前記クライアントデバイスで予測可能に生成したであろう別のシグニチャレポートを推定することと、
少なくとも１つの保護措置を実施して、前記アソシエーションデータベースを検索することによって推定される他の前記シグニチャレポートに基づいて、前記セキュリティインシデントに関連したセキュリティ脅威から前記クライアントデバイスを保護することと、をもたらす非一時的コンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2019516160.tif 000009
2019516160.tif 000010
2019516160.tif 000011