(57)【要約】  言語認識方法、装置、及びシステムが開示され、これらは情報技術の分野に関連している。ユーザが入力したデータ構造のマッピングを通じて、対応する文法規則が取得されてよく、これにより、言語認識の処理効率が改善される。本開示の主要な技術的解決手段は次の通りである。まず、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報が受信される。次に、サービスデータ構造の情報から文法規則が取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。サービスデータ構造内の翻訳結果はクライアントに送信され、これによりクライアントは翻訳結果を表示する。本開示は主に、言語認識に用いられる。
2019512776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからサービスデータ構造の情報を受信する段階と、
受信された前記サービスデータ構造の前記情報から文法規則を取得する段階と、
前記クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納する段階と、
前記クライアントが前記翻訳結果を表示できるように、前記サービスデータ構造内の前記翻訳結果を前記クライアントに送信する段階と
を備える言語認識方法。
【請求項２】
前記サービスデータ構造の前記情報は、前記サービスデータ構造に対応するデータ型のリフレクション情報を含み、受信された前記サービスデータ構造の前記情報から文法規則を取得する前記段階は、
前記リフレクション情報に従って、前記サービスデータ構造の前記情報から、前記サービスデータ構造に対応するデータ型情報を取得する段階と、
前記データ型情報を用いて前記文法規則を生成する段階と
を有する、請求項１に記載の言語認識方法。
【請求項３】
前記データ型情報は、前記データ型に対応する属性情報と、クラス間の包含関係とを含み、前記データ型情報を用いて前記文法規則を生成する前記段階は、
前記データ型に対応する前記属性情報に従って、前記文法規則に対応する開始記号、終端記号、及び非終端記号を決定する段階と、
前記クラス間の前記包含関係によって、前記文法規則に対応する導出規則を決定する段階と、
前記開始記号、前記終端記号、前記非終端記号、及び前記導出規則を用いて、前記文法規則を生成する段階と
を有する、請求項２に記載の言語認識方法。
【請求項４】
前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納する前記段階の前に、
前記言語認識方法はさらに、
前記文法規則に文法的な誤りがあるかどうかを検査する段階と、
誤りがあった場合、前記文法規則を調整する段階とを備え、
前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳する前記段階は、調整された前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳する段階を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の言語認識方法。
【請求項５】
前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納する前記段階の前に、
前記言語認識方法はさらに、前記文法規則に従って翻訳器を生成する段階を備え、
前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳する前記段階は、前記翻訳器を用いて前記認識対象の文情報を翻訳する段階を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の言語認識方法。
【請求項６】
前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納する前記段階の前に、
前記言語認識方法はさらに、
前記文法規則に対応する文法形式を事前設定された言語認識ツールによってサポートされる文法形式に変換する段階と、
変換された前記文法形式の前記文法規則を事前設定された前記言語認識ツールに入力する段階であって、これにより、事前設定された前記言語認識ツールを用いて前記文法規則に対応する翻訳器を生成する、段階とを備え、
前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳する前記段階は、前記翻訳器を用いて前記認識対象の文情報を翻訳する段階を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の言語認識方法。
【請求項７】
ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、前記サービスデータ構造の前記情報をサーバに送信する段階であって、これにより前記サーバは、前記サービスデータ構造の前記情報から文法規則を取得する、段階と、
前記ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、前記認識対象の文情報を前記サーバに送信する段階であって、これにより前記サーバは、前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納する、段階と、
前記サーバが送信した前記サービスデータ構造内の前記翻訳結果を受信し、前記翻訳結果を表示する段階と
を備える、言語認識方法。
【請求項８】
クライアントからサービスデータ構造の情報を受信するように構成された受信部と、
前記受信部が受信した前記サービスデータ構造の前記情報から文法規則を取得するように構成された取得部と、
前記クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳するように構成された翻訳部と、
前記翻訳部の翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納するように構成されたストレージ部と、
前記クライアントが前記翻訳結果を表示できるように、前記サービスデータ構造に格納された前記翻訳結果を前記クライアントに送信するように構成された送信部と
を備える、サーバ。
【請求項９】
前記サービスデータ構造の前記情報は、前記サービスデータ構造に対応するデータ型のリフレクション情報を含み、
前記取得部は、
前記リフレクション情報に従って、前記サービスデータ構造の前記情報から、前記サービスデータ構造に対応するデータ型情報を取得するように構成された取得モジュールと、
前記取得モジュールが取得した前記データ型情報を用いて、前記文法規則を生成するように構成された生成モジュールと
を有する、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記データ型情報は、前記データ型に対応する属性情報と、クラス間の包含関係とを含み、
前記生成モジュールは具体的に、前記データ型に対応する前記属性情報に従って、前記文法規則に対応する開始記号、終端記号、及び非終端記号を決定するように構成され、
前記生成モジュールはさらに具体的に、前記クラス間の前記包含関係によって、前記文法規則に対応する導出規則を決定するように構成され、
前記生成モジュールはさらに具体的に、前記開始記号、前記終端記号、前記非終端記号、及び前記導出規則を用いて、前記文法規則を生成するように構成される、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記サーバはさらに検査部と調整部とを備え、
前記検査部は、前記文法規則に文法的な誤りがあるかどうかを検査するように構成され、
前記調整部は、前記文法規則に文法的な誤りがあることを前記検査部が発見した場合、前記文法規則を調整するように構成され、
前記翻訳部は具体的に、前記調整部が調整した前記文法規則を用いて、前記認識対象の文情報を翻訳するように構成される、請求項８から１０のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記サーバはさらに生成部を備え、
前記生成部は、前記取得部が取得した前記文法規則に従って翻訳器を生成するように構成され、
前記翻訳部は具体的に、前記生成部が生成した前記翻訳器を用いて、前記認識対象の文情報を翻訳するように構成される、請求項８から１１のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記サーバはさらに変換部と入力部とを備え、
前記変換部は、前記文法規則に対応する文法形式を事前設定された言語認識ツールによってサポートされる文法形式に変換するよう構成され、
前記入力部は、前記変換部が変換した前記文法形式の前記文法規則を事前設定された前記言語認識ツールに入力するように構成され、これにより、事前設定された前記言語認識ツールを用いて前記文法規則に対応する翻訳器を生成し、
前記翻訳部は具体的に、前記翻訳器を用いて、前記認識対象の文情報を翻訳するように構成される、請求項８から１２のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１４】
ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、前記サービスデータ構造の前記情報をサーバに送信するように構成された送信部であって、これにより、前記サーバは前記サービスデータ構造の前記情報から文法規則を取得し、前記送信部はさらに、前記ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、前記認識対象の文情報を前記サーバに送信するように構成され、これにより前記サーバは前記文法規則を用いて前記認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果を前記サービスデータ構造に格納する、送信部と、
前記サーバが送信した前記サービスデータ構造内の前記翻訳結果を受信するように構成された受信部と、
前記受信部が受信した前記翻訳結果を表示するように構成された表示部と
を備える、クライアント。
【請求項１５】
請求項８から１３のいずれか一項に記載のサーバと、請求項１４に記載のクライアントとを備える、言語認識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本開示は、２０１６年３月２５日に出願された「言語認識方法、装置、及びシステム（ＬＡＮＧＵＡＧＥ  ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ  ＭＥＴＨＯＤ，ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ，ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ）」と題する中国特許出願第２０１６１０１７９９６１．２号と、２０１７年３月１６日に出願された「言語認識方法、装置、及びシステム」と題する国際出願第ＰＣＴ／ＣＮ２０１７／０７６８７３号とに基づく優先権を主張し、これらの出願は共に、その全体を参照することで本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は情報技術の分野に関し、特に、言語認識方法、装置、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
言語認識技術は、情報技術の継続的な発展に伴い、より成熟してきた。言語認識は常にコンピュータ科学の重要な部分になっており、編集、文字解釈、自然言語処理のような他の領域にも広く応用されている。一般に、言語認識とは、コンピュータを用いて特定の言語を認識することを意味する。言語認識の目標は、ユーザが入力した文字列をコンピュータが認識して処理できるデータ構造に変換することである。
【０００４】
現在のところ、ユーザが入力した言語の文情報を認識することが必要な場合、言語認識が、いくつかの言語認識ツールによって実装されることがあり、それらのツールには、ＡＮＴＬＲ（Ａｎｏｔｈｅｒ  Ｔｏｏｌ  ｆｏｒ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）、Ｙａｃｃ（Ｙｅｔ  Ａｎｏｔｈｅｒ  Ｃｏｍｐｉｌｅｒ  Ｃｏｍｐｌｉｅｒ）、Ｌｅｘ（Ｌｅｘｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｉｌｅｒ）などがある。具体的には、まずユーザが言語に対応する文法規則を予め定義する必要があり、次に、その文法規則を言語認識ツールがサポートする文法形式に変換する必要がある。またユーザは、サポートされる文法形式の文法規則を言語認識ツールに入力して、言語を認識できる翻訳器を生成する。翻訳器は次に、入力された文字列を翻訳する。翻訳結果は言語認識ツールによって生成されたデータ構造に格納され、そのデータ構造は通常、サービスデータ構造と異なるので、ユーザは、この翻訳結果を再フォーマットして、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する必要がある。その結果、翻訳結果はサービス処理に必要なデータ構造になる。
【０００５】
しかしながら、文法規則を定義する段階では、形式言語処理及び編集原理についての深い理解が必要になる。ユーザが編集原理を理解せず、文法の知識がない場合、ユーザには余分な負担が課されることになる。その上、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する処理は、手動で実施される必要がある。この処理効率は、入力された文の言語認識がバッチ単位で行われる場合、大きな影響を受ける。
【発明の概要】
【０００６】
このような事情を踏まえ、本開示の実施形態は、言語認識方法、装置、及びシステムを提供し、その目的は、ユーザ自身が文法規則を定義する必要があることによってユーザに余分な負担が課されるという課題と、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する処理が言語認識の処理効率に影響を及ぼすという課題とを解決することである。
【０００７】
前述の目的を実現するために、本開示は以下の技術的解決手段を提供する。
【０００８】
１つの態様において、本開示は言語認識方法を提供し、本方法は、クライアントからサービスデータ構造の情報を受信する段階と、受信されたサービスデータ構造の情報から文法規則を取得する段階と、クライアントから認識対象の文情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の言語情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する段階と、クライアントが翻訳結果を表示できるように、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信する段階とを含む。
【０００９】
別の態様において、本開示は別の言語認識方法を提供し、本方法は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、サービスデータ構造の情報をサーバに送信する段階であって、これによりサーバは、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得する、段階と、ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報をサーバに送信する段階であって、これによりサーバは、認識対象の文情報を文法規則を用いて翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する、段階と、サーバにより送信されたサービスデータ構造の翻訳結果を受信して、翻訳結果を表示する段階とを含む。
【００１０】
さらに別の態様において、本開示はサーバを提供し、本サーバは、クライアントからサービスデータ構造の情報を受信するように構成された受信部と、受信部が受信したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得するように構成された
取得部と、クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳するように構成された翻訳部と、翻訳部の翻訳結果をサービスデータ構造に格納するように構成されたストレージ部と、クライアントが翻訳結果を表示できるように、サービスデータ構造に格納された翻訳結果をクライアントに送信するように構成された送信部とを含む。
【００１１】
さらに別の態様において、本開示はクライアントを提供し、本クライアントは、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、サービスデータ構造の情報をサーバに送信するように構成された送信部であって、これによりサーバは、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得し、送信部はさらに、ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報をサーバに送信するように構成され、これによりサーバは文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する、送信部と、サーバが送信したサービスデータ構造内の翻訳結果を受信するように構成された受信部と、受信部が受信した翻訳結果を表示するように構成された表示部とを含む。
【００１２】
さらに別の態様において、本開示は、サーバ及びクライアントを有する言語認識システムを提供し、クライアントは、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、サービスデータ構造の情報をサーバに送信するように構成され、サーバは、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報を受信し、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得するように構成され、クライアントはさらに、ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報をサーバに送信するように構成され、サーバはさらに、クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳して、翻訳結果をサービスデータ構造に格納し、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信するように構成され、クライアントはさらに、サーバが送信したサービスデータ構造内の翻訳結果を受信して、翻訳結果を表示するように構成される。
【００１３】
これらの技術的解決手段により、本開示の実施形態は少なくとも以下の利点を有する。
【００１４】
本開示の実施形態において提供される言語認識方法、装置、及びシステムでは、まず、ユーザが入力し、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報が受信される。次に、文法規則がサービスデータ構造の情報から取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【００１５】
上記説明は、本開示の技術的解決手段の単なる概要にすぎない。この説明の内容に従って実装を可能にする本開示の技術的手段をより十分に理解し、本開示に関する前述並びに他の目的、特徴、及び利点を分かりやすくするために、本開示の具体的な実施形態が以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
以下の詳細な実施形態の説明を読むことで、当業者には、他の利点及び恩恵が明らかになるであろう。添付図面は、実施形態の例示のみを目的とするものであり、本開示を限定するものとみなされるべきではない。さらに、これらの添付図面では、同じ参照記号が同じ部分を表すのに用いられている。そのような添付図面は以下の通りである。
【００１７】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による言語認識方法を例示するフロー図である。
【００１８】
【図２】本開示のいくつかの実施形態による別の言語認識方法を例示するフロー図である。
【００１９】
【図３】本開示のいくつかの実施形態による別の言語認識方法を例示するフロー図である。
【００２０】
【図４】本開示のいくつかの実施形態によるサーバのブロック図である。
【００２１】
【図５】本開示のいくつかの実施形態によるサーバのブロック図である。
【００２２】
【図６】本開示のいくつかの実施形態によるクライアントのブロック図である。
【００２３】
【図７】本開示のいくつかの実施形態による言語認識システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本開示の例示的な実施形態が、添付図面を参照して、以下により詳細に説明されることになる。これらの添付図面は本開示の例示的な実施形態を示すが、本開示は様々な形態で実装されてよく、本明細書で説明される実施形態によって限定されるべきではない。その代り、これらの実施形態は、本開示をより十分に理解するように提供されており、本開示の範囲を当業者に十分に伝えることができる。
【００２５】
本開示の一実施形態が、サーバに適用され得る言語認識方法を提供する。図１に示すように、本方法は以下の段階を含む。
【００２６】
段階１０１：クライアントからサービスデータ構造の情報を受信する。
【００２７】
サービスデータ構造の情報は、サービス処理に必要なサービスデータ構造を含む。
【００２８】
例示された実施形態では、ユーザが、サービス要件に従ってサービスデータ構造を定義し、定義したサービスデータ構造をクライアントに入力してよい。クライアントはサービスデータ構造をサーバに送信し、サーバは、サービスデータ構造を有するサービスデータ構造の情報を受信し、文法規則を取得する動作を始動させる。
【００２９】
段階１０２：サービスデータ構造の情報から文法規則を取得する。
【００３０】
文法規則は、ある言語の文が概して適合する特定の規則であってよい。文法規則は４つの部分から構成されてよく、それぞれ、開始記号、終端記号、非終端記号、及び導出規則である。具体的には、文法は４タプル構成であり、文法Ｇ＝｛ＶＴ，ＶＮ，Ｓ，Ｐ｝となる。ここで、ＶＴは記号の空でない有限集合であり、その各要素は終端記号である。ＶＮも記号の空でない有限集合であり、その各要素は非終端記号である、ＶＴとＶＮの共通部分は空集合である。Ｓ∈ＶＮ、すなわちＳはＶＮに属し、Ｓは文法Ｇの開始記号である。Ｐは、空でない有限集合であり、その要素は生成列、すなわち導出規則になる。生成規則の形態は、α→βとして定義されることがあり、αは生成規則の左辺と呼ばれ、βは生成規則に右辺と呼ばれ、記号の「→」は「〜と定義される」を意味する。α，β∈（ＶＴ∪ＶＮ）、すなわち、α及びβは終端記号及び非終端記号から構成される記号列である。開始記号Ｓは、特定の生成規則の左辺に少なくとも一度、現れなければならない。
【００３１】
具体的には、文法規則の４つの部分は、マッピングを通じてサービスデータ構造から取得されてよい。例えば、ユーザが入力したサービスデータ構造は、Ｊａｖａ（登録商標）のデータ構造であってよく、開始記号はサービスデータ構造の根（ｒｏｏｔ）に対応する識別子であってよく、終端記号はＪａｖａ（登録商標）のクラスにおけるアトミック型属性の識別子であってよく、非終端記号はサービスデータ構造に関わる全ての非アトミック型のクラス名であってよく、導出関係はクラス間の包含関係によって決定されてよい。
【００３２】
段階１０３：クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する。
【００３３】
認識対象の文情報は、ユーザが入力した文字列であってよい。文字列は、限定されないが、自然言語の文字を含み、それらの文字は、存在する場合、任意の列において分解できないエンティティであってよい。例えば、モールス符号の文字は点記号及び線記号である。
【００３４】
段階１０４：サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信する。
【００３５】
さらに、クライアントは翻訳結果を表示することが可能である。
【００３６】
例示された実施形態では、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、言語認識が始動する。入力された認識対象の文情報は、段階１０２で取得された文法規則を呼び出すことで翻訳される。この翻訳処理では、ユーザが入力したデータ構造に翻訳結果が同期的に格納される。こうなるのは、データ構造が実際のサービスデータ構造であるため、直接用いることができるからである。現行のシステムと比較すると、本開示の実施形態では、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則とサービスデータ構造との間に情報の冗長性がなく、更新ごとに同期的な修正が必要とされず、これによって更新効率が改善され、その結果、プログラム移動、アップグレードなどが容易になることに留意されたい。さらに、翻訳処理が高度に自動化されているので、この方法はデータの自動シリアライゼーション及び自動デシリアライゼーションを実装するのに用いられ得る。
【００３７】
本開示の実施形態において提供される言語認識方法では、まず、ユーザが入力し、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報が受信される。次に、文法規則がサービスデータ構造の情報から取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【００３８】
さらに、本開示の一実施形態が、サーバに適用され得る別の言語認識方法を提供する。図２に示すように、本方法は以下の段階を含む。
【００３９】
段階２０１：クライアントからサービスデータ構造の情報を受信する。
【００４０】
サービスデータ構造の情報は、サービスデータ構造に対応するデータ型のリフレクション情報を含む。このリフレクション情報は、リフレクション機構を通じて取得されたデータ構造の注釈情報であってよい。いわゆるリフレクション機構とは、データ構造のデータ型の特徴を自動的に取得する処理であってよく、この処理には、限定されないが、オブジェクト指向言語のリフレクション機構が含まれる。コンピュータがそれ自体のデータ構造及びデータ関係を自動的に記述することを可能にする機構はどれも、リフレクション的（ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ）なプロセス又はリフレクションプロセスである。
【００４１】
本開示の実施形態では、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報を受信すると、対応する文法規則を取得する動作が始動する。
【００４２】
段階２０２：リフレクション情報に従って、サービスデータ構造の情報から、サービスデータ構造に対応するデータ型情報を取得する。
【００４３】
データ型情報は、データ型に対応する属性情報とクラス間の包含関係とを含む。
【００４４】
具体的には、全てのデータ型及び関係は、データ型のリフレクション情報に従って取得され、データ構造は対応する文法要素にローカルにマッピングされる。例えば、アトミック型属性の名前、非アトミック型のクラス名、及びクラス間の包含関係が、リフレクション情報に従ってサービスデータ構造の情報から取得されてよい。
【００４５】
リフレクション情報は、ユーザが定義したデータ構造をより十分説明するのに役立ち得ることに留意されたい。したがって、リフレクション情報を有し且つリフレクション機構を通じて注釈内容を取得できる、Ｊａｖａ（登録商標）又はＣ＃などのコンピュータ言語が、本開示の実施形態において言語認識の処理を実装するのにより適している。
【００４６】
段階２０３：データ型情報を用いて文法規則を生成する。
【００４７】
文法規則の概念の説明については、段階１０２の対応する記述を参照することができる。詳細が再度ここで説明されることはないが、これらの詳細は、その全体を参照することでここに組み込まれる。
【００４８】
具体的には、段階２０３は、データ型に対応する属性情報に従って、文法規則に対応する開始記号、終端記号、及び非終端記号を決定する段階と、クラス間の包含関係を用いて文法規則に対応する導出規則を決定する段階と、開始記号、終端記号、非終端記号、及び導出規則を用いて文法規則を生成する段階とを含む。
【００４９】
例えば、Ｊａｖａ（登録商標）の典型的なデータ構造及び文法規則についてのマッピング処理が、一例として用いられてよい。開始記号はデータ構造の根に対応する識別子であってよい。終端記号はＪａｖａ（登録商標）のクラスにおけるアトミック型属性の識別子であってよく、この識別子に対応する値が、システムによりデータ型に従って自動的に変換されてよい。非終端記号は、データ構造に関わる全ての非アトミック型のクラス名であってよい。導出関係は、クラス間の包含関係によって決定されてよい。具体的には、クラスＡが２つの属性であるａ及びｂを有し、それらのデータ型がそれぞれクラスストリング及びクラスＢである場合、Ａ→ａＢとして導出規則を抽出することができる。
【００５０】
段階２０４：クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する。
【００５１】
本開示の実施形態において提供される本方法によって、ユーザは、文法規則を定義することも言語自体を理解することも必要なく、言語認識ツールの文法上の定義形式を覚える必要もないことに留意されたい。すなわち、余計な学習負担がユーザに課されることはない。ユーザは対象となるデータ構造を入力するだけでよく、これにより、入力されたデータ構造を用いるマッピングによって対応する文法規則が取得され、言語認識が開始される。こうして、ユーザに簡便性がもたらされる。
【００５２】
本開示の実施形態では、段階２０４の前に、本方法はさらに、文法規則に文法的な誤りがあるかどうかを検査する段階と、誤りがある場合に文法規則を調整する段階とを含んでよい。段階２０４は具体的に、調整された文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳する段階を含んでよい。さらに、文法規則に文法的な誤りがない場合、これは、認識対象の文情報を翻訳するために文法規則を直接呼び出してよいことを示している。
【００５３】
具体的には、サービスデータ構造の情報から取得した文法規則が十分クリーンではなく、左再帰やあいまいさなどの文法的な誤りがある場合、その後の説明プロセスに適合するように、文法規則を、例えば規則の内部順序を変更することで調整する必要がある。文法規則の元のソースは変更プロセスに記録される必要があり、これにより、認識結果が正しい位置に格納される。文法規則に文法的な誤りがある場合、文法規則が調整され、受信された認識対象の文情報は調整された文法規則を用いて翻訳されることに留意されたい。したがって、文情報はより適した方法で翻訳され、翻訳精度を高めることができる。
【００５４】
本開示の実施形態では、段階２０４の前に、方法はさらに、文法規則に従って翻訳器を生成する段階を含んでよい。段階２０４は具体的に、翻訳器を用いて認識対象の文情報を翻訳する段階を含んでよい。
【００５５】
具体的には、翻訳器は、取得された文法規則に従って生成される。翻訳する必要のある文字列が、翻訳器によって翻訳される。翻訳処理では、ユーザが入力したサービスデータ構造に翻訳結果が同期的に格納される。認識対象の文情報は生成された翻訳器によって翻訳されるので、ユーザは、翻訳する必要のある文字列を翻訳のために翻訳器にクライアントを通じて直接入力してよく、これにより、ユーザの操作が容易になることに留意されたい。
【００５６】
本開示の実施形態では、段階２０４の前に、本方法はさらに、文法規則に対応する文法形式を事前設定された言語認識ツールによってサポートされる文法形式に変換する段階と、変換された文法形式の文法規則を事前設定された言語認識ツールに入力する段階であって、これにより、事前設定された言語認識ツールを用いて文法規則に対応する翻訳器を生成する、段階とを含んでよい。段階２０４は具体的に、翻訳器を用いて認識対象の文情報を翻訳する段階を含んでよい。事前設定された言語認識ツールは、ＡＮＴＬＲ、Ｙａｃｃ、又はＬｅｘなどの既存の言語認識ツールであってよい。事前設定された言語認識ツールは、実際の必要性に従って当業者によって事前設定されてよい。
【００５７】
例えば、取得された文法規則に対応する文法形式がＡＮＴＬＲによってサポートされる文法形式に変換されてよく、変換された文法形式の文法規則はＡＮＴＬＲに入力され、対応する翻訳器がＡＮＴＬＲを呼び出すことによって生成され、最後に、入力された文字列が生成された翻訳器を用いて翻訳される。
【００５８】
本開示の実施形態の翻訳段階では、取得された文法規則自体に従って、入力された文字列が翻訳器を用いてローカルに翻訳されてよく、又は、文法規則に従って翻訳器があらかじめ生成されてもよく、そして翻訳処理が翻訳器によって実現され、また、翻訳器は取得された文法規則自体に従って、ローカルに作成され、生成されてよく、又は事前設定された言語認識ツールを呼び出すことで作成され、生成されてよく、これらは、ユーザの実際の必要性に特に依存するので、本開示の実施形態に限定されないことに留意されたい。
【００５９】
段階２０５：サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信する。
【００６０】
さらに、クライアントは翻訳結果を表示することが可能である。
【００６１】
本開示の実施形態において提供される別の言語認識方法では、まず、ユーザが入力し、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報が受信される。次に、文法規則がサービスデータ構造の情報から取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【００６２】
さらに、本開示の一実施形態が、クライアントに適用され得るさらに別の言語認識方法を提供する。図３に示すように、本方法は以下の段階を含む。
【００６３】
段階３０１：ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、サービスデータ構造の情報をサーバに送信する。さらにサーバは、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得することが可能である。サービスデータ構造の情報及び文法規則の概念については、段階１０１から段階１０２の対応する記述を参照することができる。詳細が再度ここで説明されることはないが、これらの詳細は、その全体を参照することでここに組み込まれる。
【００６４】
例示された実施形態では、ユーザは実際のサービス要件に従ってサービスデータ構造を定義し、定義されたサービスデータ構造の情報をクライアントに入力してよい。クライアントはサービスデータ構造の情報を受信して、その情報をサーバに送信する。これによりサーバは、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得する動作を始動させる。
【００６５】
段階３０２：ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報をサーバに送信する。
【００６６】
さらにサーバは、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納し、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに戻すことが可能である。認識対象の文情報の概念については、段階１０３の対応する記述を参照することができる。詳細が再度ここで説明されることはないが、これらの詳細は、その全体を参照することでここに組み込まれる。
【００６７】
段階３０３：サーバが送信したサービスデータ構造内の翻訳結果を受信し、翻訳結果を表示する。
【００６８】
本開示の実施形態において提供されるさらに別の言語認識方法では、まず、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報がサーバに送信され、これにより、サーバはサービスデータ構造の情報から文法規則を取得する。次に、認識対象の文情報がサーバに送信され、これにより、サーバは文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳する。サーバは翻訳結果をサービスデータ構造に格納する。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【００６９】
さらに、図１に示される方法の具体的な実施例として、本開示の一実施形態がサーバを提供する。図４に示すように、サーバは、受信部４１と、取得部４２と、翻訳部４３と、ストレージ部４４と、送信部４５とを含んでよい。
【００７０】
受信部４１は、クライアントからサービスデータ構造の情報を受信するように構成されてよい。受信部４１はクライアント向けであり、クライアントが送信した情報を受信する。
【００７１】
取得部４２は、受信部４１が受信したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得するように構成されてよい。取得部４２は、このサーバにおいて文法規則を取得するための主要な機能モジュールであってよい。
【００７２】
翻訳部４３は、クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、取得部４２が取得した文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳するように構成されてよい。翻訳部４３は、このサーバにおいて認識対象の文情報を翻訳するための主要な機能モジュールであってよい。
【００７３】
ストレージ部４４は、翻訳部４３の翻訳結果をサービスデータ構造に格納するように構成されてよい。ストレージ部４４は、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納でき、これにより、言語認識の処理効率を改善できる。
【００７４】
送信部４５は、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信するように構成されてよい。
【００７５】
さらに、クライアントは翻訳結果を表示することが可能である。送信部４５はクライアント向けであり、処理情報をクライアントに戻すように構成される。
【００７６】
本装置の実施形態は、前述した方法の実施形態に対応することに留意されたい。詳細については、図１の対応する記述を参照することができる。読み易さのために、この装置の実施形態は、前述した方法の実施形態に対応する詳細を提供しない（これらの詳細は、その全体を参照することでここに組み込まれる）。しかしながら、この実施形態の装置は、前述した方法の実施形態の内容全てを同様に実装できることが明確にされるべきである。
【００７７】
本開示の実施形態において提供されるサーバでは、まず、ユーザが入力し、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報が受信される。次に、文法規則がサービスデータ構造の情報から取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【００７８】
さらに、図２に示される方法の具体的な実施例として、本開示の一実施形態が別のサーバを提供する。図５に示すように、サーバは、受信部５１と、取得部５２と、翻訳部５３と、ストレージ部５４と、送信部５５とを含んでよい。
【００７９】
受信部５１は、クライアントからサービスデータ構造の情報を受信するように構成されてよい。受信部５１はユーザ向けであり、クライアントが送信した情報を受信する。
【００８０】
取得部５２は、受信部５１が受信したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得するように構成されてよい。取得部５２は、このサーバにおいて文法規則を取得するための主要な機能モジュールであってよい。
【００８１】
翻訳部５３は、クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、取得部５２が取得した文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳するように構成されてよい。翻訳部５３は、このサーバにおいて認識対象の文情報を翻訳するための主要な機能モジュールであってよい。
【００８２】
ストレージ部５４は、翻訳部５３の翻訳結果をサービスデータ構造に格納するように構成されてよい。ストレージ部５４は、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納でき、これにより、言語認識の処理効率を改善できる。
【００８３】
送信部５５は、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信するように構成されてよい。
【００８４】
さらに、クライアントは翻訳結果を表示することが可能である。送信部５５はクライアント向けであり、処理情報をクライアントに戻すように構成される。
【００８５】
任意選択で、サービスデータ構造の情報は、サービスデータ構造に対応するデータ型のリフレクション情報を含む。
【００８６】
さらに取得部５２は、取得モジュール５２１と、生成モジュール５２２とを含む。
【００８７】
取得モジュール５２１は、リフレクション情報に従って、サービスデータ構造の情報から、サービスデータ構造に対応するデータ型情報を取得するように構成されてよい。
【００８８】
生成モジュール５２２は、取得モジュール５２１が取得したデータ型情報を用いて、文法規則を生成するように構成されてよい。
【００８９】
任意選択で、データ型情報は、データ型に対応する属性情報とクラス間の包含関係とを含む。
【００９０】
生成モジュール５２２は具体的に、データ型に対応する属性情報に従って、文法規則に対応する開始記号、終端記号、及び非終端記号を決定するように構成されてよい。
【００９１】
生成モジュール５２２はさらに具体的に、クラス間の包含関係によって文法規則に対応する導出規則を決定するように構成されてよい。
【００９２】
生成モジュール５２２はさらに具体的に、開始記号、終端記号、非終端記号、及び導出規則を用いて、文法規則を生成するように構成されてよい。
【００９３】
さらに、本装置は、検査部５６と調整部５７とを含む。
【００９４】
検査部５６は、文法規則に文法的な誤りがあるかどうかを検査するよう構成されてよい。
【００９５】
調整部５７は、文法規則に文法的な誤りがあることを検査部５６が発見した場合に、文法規則を調整するように構成されてよい。
【００９６】
翻訳部５３は具体的に、調整部５７が調整した文法規則を用いて、認識対象の文情報を翻訳するように構成されてよい。
【００９７】
さらに、本装置は生成部５８を含む。
【００９８】
生成部５８は、取得部５２が取得した文法規則に従って、翻訳器を生成するように構成されてよい。
【００９９】
翻訳部５３は具体的に、生成部５８が生成した翻訳器を用いて、認識対象の文情報を翻訳するように構成されてよい。
【０１００】
さらに、本装置は変換部５９と入力部５１０とを含む。
【０１０１】
変換部５９は、文法規則に対応する文法形式を事前設定された言語認識ツールによってサポートされる文法形式に変換するように構成されてよい。
【０１０２】
入力部５１０は、変換部５９によって変換された文法形式の文法規則を事前設定された言語認識ツールに入力するように構成されてよく、これにより、文法規則に対応する翻訳器が、事前設定された言語認識ツールを通じて生成され得る。
【０１０３】
翻訳部５３は具体的に、翻訳器を用いて認識対象の文情報を翻訳するように構成されてよい。
【０１０４】
本装置の実施形態は、前述した方法の実施形態に対応することに留意されたい。詳細については、図２の対応する記述を参照することができる。読み易さのために、この装置の実施形態は、前述した方法の実施形態に対応する詳細を提供しない。しかしながら、この実施形態の装置は、前述した方法実施形態の内容全てを同様に実装できることが明確にされるべきである。
【０１０５】
サーバは、プロセッサとメモリとを含む。前述した受信部、取得部、翻訳部、ストレージ部、送信部、検査部、調整部、生成部、変換部、及び入力部は全て、プログラムユニットとしてメモリに格納される。プロセッサは、メモリに格納されている前述のプログラムユニットを実行して、対応する機能を実現する。
【０１０６】
プロセッサはカーネルを含み、カーネルはメモリから対応する機能ユニットを呼び出す。１つ又は複数のカーネルが提供されてよい。図の中の選択された図式を表示している間の表示遅延の課題を解決するために、カーネルパラメータが調整される。
【０１０７】
メモリは、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ（フラッシュＲＡＭ）などの不揮発性メモリ、及び／又は、非永続的メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの形態でコンピュータ可読媒体を含んでよく、メモリは少なくとも１つの格納チップを含む。
【０１０８】
本開示の実施形態において提供される別のサーバでは、まず、ユーザが入力し、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報が受信される。次に、文法規則がサービスデータ構造の情報から取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【０１０９】
さらに、図３に示される方法の具体的な実施例として、本開示の一実施形態がクライアントを提供する。図６に示すように、クライアントは、送信部６１と、受信部６２と、表示部６３とを含んでよい。
【０１１０】
送信部６１は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、サービスデータ構造の情報をサーバに送信するように構成されてよい。
【０１１１】
さらにサーバは、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得することが可能である。
【０１１２】
送信部６１はさらに、ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報をサーバに送信するように構成されてよい。
【０１１３】
さらにサーバは、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納することが可能である。
【０１１４】
受信部６２は、サーバが送信したサービスデータ構造内の翻訳結果を受信するように構成されてよい。
【０１１５】
表示部６３は、受信部６２が受信した翻訳結果を表示するように構成されてよい。
【０１１６】
本開示の実施形態において提供されるクライアントに関わる様々な機能ユニットの他の対応する記述については、図３の対応する記述を参照することができることに留意されたい。詳細が再度ここで説明されることはないが、これらの詳細は、その全体を参照することでここに組み込まれる。
【０１１７】
本開示の実施形態において提供されるクライアントでは、まず、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報がサーバに送信され、これにより、サーバはサービスデータ構造の情報から文法規則を取得する。次に、認識対象の文情報がサーバに送信され、これにより、サーバは文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳する。サーバは翻訳結果をサービスデータ構造に格納する。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【０１１８】
さらに、本開示の一実施形態が言語認識システムを提供する。図７に示す本システムは、サーバ７１とクライアント７２とを含む。
【０１１９】
クライアント７２は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報を受信すると、サービスデータ構造の情報をサーバ７１に送信するように構成されてよい。
【０１２０】
サーバ７１は、クライアント７２が送信したサービスデータ構造の情報を受信し、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得するように構成されてよい。
【０１２１】
クライアント７２はさらに、ユーザが入力した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報をサーバ７１に送信するように構成されてよい。
【０１２２】
サーバ７１はさらに、クライアントから認識対象の言語情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳して翻訳結果をサービスデータ構造に格納し、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアント７２に送信するように構成されてよい。
【０１２３】
クライアント７２はさらに、サーバ７１が送信したサービスデータ構造内の翻訳結果を受信し、翻訳結果を表示するように構成されてよい。
【０１２４】
本開示の実施形態において提供される言語認識システムでは、ユーザが入力し、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報を、サーバがまず受信する。次に、文法規則がサービスデータ構造の情報から取得され、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、認識対象の文情報が文法規則を用いて翻訳され、翻訳結果がサービスデータ構造に格納される。ユーザが自分で文法規則を定義する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、ユーザが入力したサービスデータ構造の情報から文法規則を取得することを可能にし、これにより、その文法規則を用いて、入力された文情報を翻訳できる。ユーザは、言語の文法規則を自分で考え出す必要がなく、ユーザの学習負担が緩和され、それにより、言語認識の処理が簡略化されてユーザ操作が容易になる。さらに、翻訳結果をサービスデータ構造に手動で格納する必要がある現行のシステムと比較すると、本開示は、サービスデータ構造の情報から取得された文法規則を用いて翻訳することを可能にし、翻訳結果が格納されるデータ構造は、まさに格納に必要なサービスデータ構造であり、これにより、翻訳結果をサービスデータ構造に自動的に格納する処理を実装でき、その結果、言語認識の処理効率が改善される。
【０１２５】
本開示はさらにコンピュータプログラム製品を提供し、本製品は、データ処理装置で実行された場合、プログラムコードを初期設定して実行するように構成され、以下の方法の段階を有する。すなわち、クライアントが送信したサービスデータ構造の情報を受信する段階と、サービスデータ構造の情報から文法規則を取得する段階と、クライアントが送信した認識対象の文情報を受信すると、文法規則を用いて認識対象の文情報を翻訳し、翻訳結果をサービスデータ構造に格納する段階と、サービスデータ構造内の翻訳結果をクライアントに送信する段階であって、これによりクライアントは翻訳結果を表示する、段階とである。
【０１２６】
当業者であれば、本開示の実施形態が方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解すべきである。したがって本開示は、全てハードウェアの実施形態、全てソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施形態からなる形態を用いてよい。さらに本開示は、コンピュータが使用可能なプログラムコードを含む１つ又は複数のコンピュータが使用可能な記憶媒体に実装された、コンピュータプログラム製品の形態（限定されないが、磁気ディスクメモリ、ＣＤ‐ＲＯＭ、光メモリなどを含む）を用いてもよい。
【０１２７】
本開示は、本開示の実施形態に従って、方法及び装置のフローチャート及び／又はブロック図を参照して、図の中の図式及びコンピュータプログラム製品を示すために説明されている。フローチャート及び／又はブロック図の各フロー及び／又は各ブロック、並びにフローチャート及び／又はブロック図のフロー及び／又はブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令を用いて実装され得ることが理解されるべきである。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又は機械を作り出す任意の他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供されてよい。これにより、コンピュータ又は任意の他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサによって実行される命令は、フローチャートの１つ若しくは複数の処理及び／又はブロック図の１つ若しくは複数のブロックに特定の機能を実装するための装置を作り出す。
【０１２８】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリに格納されてよく、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理装置に特定の方法で動作するよう指示できる。これにより、コンピュータ可読メモリに格納された命令は、命令手段を含む製造物品を生み出し、命令手段は、フローチャートの１つ若しくは複数のフロー及び／又はブロック図の１つ若しくは複数のブロックに、指定された機能を実装する。
【０１２９】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、一連の動作段階がコンピュータ又は別のプログラム可能な装置で行われてコンピュータ実装処理をもたらすように、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理装置に読み込まれてよく、こうして、コンピュータ又は別のプログラム可能な装置で実行される命令は、フローチャートの１つ若しくは複数のフロー及び／又はブロック図の１つ若しくは複数のブロックに、指定された機能を実装するための段階を提供する。
【０１３０】
典型的な構成において、コンピュータ処理装置は、１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）、入力／出力インタフェース、ネットワークインタフェース、及びメモリを含む。
【０１３１】
メモリは、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ（フラッシュＲＡＭ）などの不揮発性メモリ、及び／又は、非永続的メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの形態でコンピュータ可読媒体を含んでよい。メモリは、コンピュータ可読媒体の一例である。
【０１３２】
コンピュータ可読媒体は、任意の方法又は技術によって情報の格納を実現できる永続的媒体及び非永続的媒体、並びに移動可能な媒体及び移動不可能な媒体を含む。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムのモジュール、又は他のデータであってよい。コンピュータの記憶媒体の例には、限定されないが、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能リードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ装置、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ‐ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光学式記憶装置、カセットテープ、磁気テープ／磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶装置、又は任意の他の非伝送媒体が含まれ、これらの例は、コンピュータ処理装置がアクセス可能な情報を格納するのに用いられてよい。本明細書の定義を考慮すれば、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号や搬送波などの一時的なコンピュータ可読媒体（一時的な媒体）を含まない。
【０１３３】
上記説明は本開示の単なる実施形態であり、本開示を限定することは意図されていない。当業者にとっては、様々な改変例及び変更例が本開示にあってよい。本開示の精神及び原理の範囲内で行われた修正例、均等例、置換例、改良例などはどれも、本開示の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019512776.tif 000011
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