(57)【要約】種々の異なる条件下で優れた強度及び可撓性を示すことができるポリマー組成物が提供される。より詳しくは、本ポリマー組成物は、ポリアリーレンスルフィド、エポキシ官能性ポリマー耐衝撃性改良剤、及び金属カルボキシレートを含む架橋系を含む。幾つかの場合においては、架橋系は、少なくとも２つの反応性官能基を含むという点で「多官能性」である架橋剤を用いることもできる。【選択図】図１
2019507804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋可能ポリマー組成物であって、
ポリアリーレンスルフィド；
ポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．５〜約５０部の、エポキシ官能性ポリマーを含む耐衝撃性改良剤；および
ポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．１〜約１５部の、金属カルボキシレートを含む架橋系；
を含む前記組成物。
【請求項２】
ポリアリーレンスルフィドが組成物の約４０重量％〜約９５重量％を構成する、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィドがポリフェニレンスルフィドである、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項４】
ポリアリーレンスルフィドが官能化されている、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項５】
エポキシ官能性ポリマーがエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分を含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項６】
エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分が、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、又はこれらの組合せから形成される、請求項５に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項７】
耐衝撃性改良剤がα−オレフィンモノマー成分を更に含む、請求項５に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項８】
金属カルボキシレートが脂肪酸の金属塩である、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項９】
塩が亜鉛のような二価金属カチオンを含む、請求項８に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１０】
脂肪酸が、ステアリン酸のように８〜２２炭素原子の炭素鎖長を有する、請求項８に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１１】
金属カルボキシレートがポリマー組成物の約０．０５重量％〜約５重量％を構成する、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１２】
架橋系が多官能性架橋剤を更に含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１３】
多官能性架橋剤が芳香族ジカルボン酸のようなカルボン酸である、請求項１２に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１４】
多官能性架橋剤がポリマー組成物の約０．１重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１２に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１５】
熱安定剤を更に含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１６】
耐衝撃性改良剤が、約５〜約８００ナノメートルの平均寸法を有する別々のドメインの形態でポリマー組成物内に分散している、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１７】
組成物の約０．５重量％〜約５０重量％の量の無機充填剤を更に含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物から形成される架橋生成物。
【請求項１９】
平行平板型流量計によって０．１ラジアン／秒の角周波数、３１０℃の温度、及び３％の一定歪み振幅において測定して１，０００Ｐａ・秒以上の複素粘度を示す、請求項１８に記載の架橋ポリマー生成物。
【請求項２０】
ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０にしたがって２３℃の温度において測定して約１０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きシャルピー衝撃強さを示す、請求項１８に記載の架橋ポリマー生成物。
【請求項２１】
ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０にしたがって−３０℃の温度において測定して約２ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きシャルピー衝撃強さを示す、請求項２０に記載の架橋ポリマー生成物。
【請求項２２】
生成物を形成する方法であって、この方法は、ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンスルフィド１００部あたりの耐衝撃性改良剤、及び架橋系を含むポリマー組成物を溶融ブレンドすることを含み、架橋系は金属カルボキシレートを含み、耐衝撃性改良剤はエポキシ官能性ポリマーを含む、前記方法。
【請求項２３】
溶融ブレンドを約１００℃〜約４００℃の温度で行う、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
多官能性架橋剤をポリマー組成物と混合し、その後、多官能性架橋剤をポリマー組成物と更に溶融ブレンドすることを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１に記載のポリマー組成物を含む成形品。
【請求項２６】
請求項１に記載のポリマー組成物を含む溶融押出シート。
【請求項２７】
請求項１に記載のポリマー組成物を含む食品トレイ。
【請求項２８】
請求項２７に記載の食品トレイであって、トレイが下壁部から上向きに伸長して１以上の食品のための収容部を画定する側壁を含み、側壁、下壁部、又はこれらの組合せが前記ポリマー組成物を含む、前記トレイ。
【請求項２９】
請求項１に記載のポリマー組成物及び金属部品を含むオーバーモールド構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[001]本出願は、２０１５年１２月１１日出願の米国仮出願６２／２６６，２１０（その全部を参照として本明細書中に包含する）に対する優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
[002]ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は、極めて優れた機械的、熱的、及び化学的抵抗性を有する高性能の熱可塑性樹脂である。残念なことに、ＰＰＳは比較的脆性である傾向があり、このために高いレベルの衝撃強さが求められている用途におけるその使用が制限される可能性がある。その脆性の性質を補うことを助けるために、ＰＰＳには、エラストマーのような耐衝撃性改良剤がしばしばブレンドされる。しかしながら、耐衝撃性改良剤は本来ＰＰＳと非相溶性であり、これによって良好な特性を有するブレンドを達成することが困難になる可能性がある。これらの特性を向上させることを助けるために相溶化剤が用いられているが、これらは一般に高いか又は低い温度が必要な用途においては良好に機能しない。よって、広範囲の異なる温度にわたって向上した特性を有するＰＰＳ組成物に対する必要性が現在存在している。
【発明の概要】
【０００３】
[003]本発明の一態様によれば、ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．５〜約５０部の耐衝撃性改良剤、及びポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．１〜約１５部の架橋系を含む架橋可能なポリマー組成物が開示される。耐衝撃性改良剤はエポキシ官能性ポリマーを含み、架橋系は金属カルボキシレートを含む。
【０００４】
[004]本発明の他の態様によれば、ポリアリーレンスルフィド、耐衝撃性改良剤、及び架橋系を含むポリマー組成物を溶融ブレンドすることを含む、ポリマー生成物を形成する方法が開示される。架橋系は金属カルボキシレートを含み、耐衝撃性改良剤はエポキシ官能性ポリマーを含む。
【０００５】
[005]本発明の他の特徴及び形態を下記においてより詳細に示す。
[006]本発明は、以下の図面を参照してより良好に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】[007]図１は、本発明のポリマー組成物を含んでいてよいシートを形成する方法の側面図である。
【図２】[008]図２は、本発明の一態様において用いることができる熱成形プロセスの側面図である。
【図３】[009]図３は、食品トレイの形態の、本発明のポリマー組成物から形成することができる成形品の一態様の斜視図である。
【図４】[0010]図４は、本明細書において開示するポリマー組成物を形成する方法の概要図である。
【図５】[0011]図５は、実施例２の試料６のＳＥＭ画像である。
【図６】[0012]図６は、実施例２の試料８のＳＥＭ画像である。
【図７】[0013]図７は、実施例２の試料１１のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[0014]本議論は代表的な態様のみの記載であり、本発明のより広い形態を限定することは意図しないことが当業者によって理解される。
[0015]一般的に言うと、本発明は、種々の異なる条件下で優れた強度及び可撓性を示すことができる架橋ポリマー生成物に関する。より詳しくは、架橋生成物は、ポリアリーレンスルフィド、エポキシ官能性ポリマー耐衝撃性改良剤、及び金属カルボキシレートを含む架橋系を含む架橋可能なポリマー組成物から形成される。理論によって限定されることは意図しないが、カルボキシレート中の金属原子は、耐衝撃性改良剤のエポキシ官能基中に存在する酸素原子から電子を受容するルイス酸として機能することができると考えられる。それがカルボキシレートと反応したら、エポキシ官能基は活性化し、求核置換によって３員環中のいずれの炭素原子においても容易に攻撃されることができる。これによって、耐衝撃性改良剤の連鎖の間に架橋がもたらされる。幾つかの場合においては、架橋系はまた、少なくとも２つの反応性官能基を含むという点で「多官能性」である更なる架橋剤を用いることもできる。かかる多官能性の架橋剤は、弱い求核剤として機能させて、耐衝撃性改良剤上の活性化されたエポキシ官能基と反応させることができる。かかる分子の多官能性によって、それらは２つのエポキシ機を架橋して、硬化剤として有効に機能することができる。
【０００８】
[0016]本発明者らは、かかる独特の架橋系を用いることによって、ポリアリーレンスルフィドと耐衝撃性改良剤の相溶性及び分布を大きく向上させることができることを見出した。例えば、耐衝撃性改良剤は、ナノスケールの寸法の別々のドメインの形態でポリマー組成物内に分散させることができる。例えば、このドメインは、約１〜約１０００ナノメートル、幾つかの態様においては約５〜約８００ナノメートル、幾つかの態様においては約１０〜約５００ナノメートルの平均断面寸法を有していてよい。このドメインは、楕円形、球状、円筒形、平板状、管状等のような種々の異なる形状を有していてよい。かかる向上した分散によって、より良好な機械特性を与えることができるか、又はより小量の耐衝撃性改良剤で同等の機械特性を達成することを可能にすることができる。例えば、架橋ポリマー生成物は、ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６−方法Ｂと技術的に同等）にしたがって２３℃の温度で測定して、約１０ｋＪ／ｍ２以上、幾つかの態様においては約２０〜約１５０ｋＪ／ｍ２、幾つかの態様においては約３０〜約１００ｋＪ／ｍ２のノッチ付きシャルピー衝撃強さを示すことができる。有益には、ポリマー生成物は高い耐熱性を有し、したがって高温及び低温の両方において良好な特性を示すことができる。例えば、ポリマー生成物は、ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６−方法Ｂと技術的に同等）にしたがって−３０℃の温度で測定して約２ｋＪ／ｍ２以上、幾つかの態様においては約５〜約１００ｋＪ／ｍ２、幾つかの態様においては約８〜約５０ｋＪ／ｍ２のノッチ付きシャルピー衝撃強さを示すことができる。
【０００９】
[0017]本架橋ポリマー生成物はまた、非常に良好な引張特性も示すことができる。例えば、本ポリマー組成物は、約４０％以上、幾つかの態様においては約５０％以上、幾つかの態様においては約６０％〜約１００％の破断点引張歪み；約３，０００ＭＰａ以下、幾つかの態様においては約２，５００ＭＰａ以下、幾つかの態様においては約１００〜約２，０００ＭＰａの引張弾性率；及び／又は約２５ＭＰａ以上、幾つかの態様においては約３０ＭＰａ以上、幾つかの態様においては約３５〜約１００ＭＰａの引張破断応力；を示すことができる。かかる引張特性は、ＩＳＯ試験５２７−１，２：２０１２にしたがって、２３℃の温度において５ｍｍ／分の試験速度（ＡＳＴＭ−Ｄ６３８と技術的に同等）で測定することができる。
【００１０】
[0018]ここで、本発明の種々の態様をより詳細に議論する。
Ｉ．架橋可能なポリマー組成物：
Ａ．ポリアリーレンスルフィド：
[0019]ポリアリーレンスルフィドは、通常は、ポリマー組成物の約４０重量％〜約９５重量％、幾つかの態様においては約５０重量％〜約９０重量％、幾つかの態様においては約６０重量％〜約８０重量％を構成する。本組成物中において用いる１種類又は複数のポリアリーレンスルフィドは、一般に、式：
【００１１】
【化１】
2019507804.tif 000003
【００１２】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、及びＡｒ４は、独立して６〜１８炭素原子のアリーレン単位であり；Ｗ、Ｘ、Ｙ、及びＺは、独立して、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、又は１〜６炭素原子のアルキレン若しくはアルキリデン基から選択される二価の連結基であり、連結基の少なくとも１つは−Ｓ−であり；そして、ｎ、ｍ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｏ、及びｐは、独立して、０、１、２、３、又は４であり、但しこれらの合計は２以上である）
の繰り返し単位を有する。
【００１３】
[0020]アリーレン単位のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、及びＡｒ４は、選択的に置換又は非置換であってよい。有利なアリーレン単位は、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、アントラセン、及びフェナントレンである。ポリアリーレンスルフィドは、通常は約３０モル％より多く、約５０モル％より多く、又は約７０モル％より多いアリーレンスルフィド（−Ｓ−）単位を含む。例えば、ポリアリーレンスルフィドは、少なくとも約８５モル％の、２つの芳香環に直接結合しているスルフィド連結基を含んでいてよい。１つの特定の態様においては、ポリアリーレンスルフィドは、本発明においてその成分としてフェニレンスルフィド構造：−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）ｎ−（式中、ｎは１以上の整数である）を含むものとして定義されるポリフェニレンスルフィドである。
【００１４】
[0021]ポリアリーレンスルフィドを製造するのに用いることができる合成技術は、当該技術において一般的に知られている。例として、ポリアリーレンスルフィドを製造するプロセスには、ヒドロスルフィドイオンを与える材料（例えばアルカリ金属硫化物）を、有機アミド溶媒中でジハロ芳香族化合物と反応させることを含めることができる。アルカリ金属硫化物は、例えば、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウム、又はこれらの混合物であってよい。アルカリ金属硫化物が水和物又は水性混合物である場合には、アルカリ金属硫化物を、重合反応の前に脱水操作によって処理することができる。アルカリ金属硫化物はまた、in situで生成させることもできる。更に、少量のアルカリ金属水酸化物を反応中に含めて、アルカリ金属硫化物と共に非常に少量で存在する可能性があるアルカリ金属ポリスルフィド又はアルカリ金属チオスルフェートのような不純物を除去するか又は（例えばかかる不純物を無害の材料に変化させるために）反応させることができる。
【００１５】
[0022]ジハロ芳香族化合物は、限定なしに、ｏ−ジハロベンゼン、ｍ−ジハロベンゼン、ｐ−ジハロベンゼン、ジハロトルエン、ジハロナフタレン、メトキシ−ジハロベンゼン、ジハロビフェニル、ジハロ安息香酸、ジハロジフェニルエーテル、ジハロジフェニルスルホン、ジハロジフェニルスルホキシド、又はジハロジフェニルケトンであってよい。ジハロ芳香族化合物は、単独か又はその任意の組合せのいずれかで用いることができる。具体的な代表的ジハロ芳香族化合物としては、限定なしに、ｐ−ジクロロベンゼン；ｍ−ジクロロベンゼン；ｏ−ジクロロベンゼン；２，５−ジクロロトルエン；１，４−ジブロモベンゼン；１，４−ジクロロナフタレン；１−メトキシ−２，５−ジクロロベンゼン；４，４’−ジクロロビフェニル；３，５−ジクロロ安息香酸；４，４’−ジクロロジフェニルエーテル；４，４’−ジクロロジフェニルスルホン；４，４’−ジクロロジフェニルスルホキシド；及び４，４’−ジクロロジフェニルケトン；を挙げることができる。ハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素であってよく、同じジハロ芳香族化合物中の２つのハロゲン原子は、同一か又は互いと異なっていてよい。一態様においては、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、又はこれらの２以上の化合物の混合物をジハロ芳香族化合物として用いる。当該技術において公知なように、ポリアリーレンスルフィドの末端基を形成するためか、或いは重合反応及び／又はポリアリーレンスルフィドの分子量を調節するために、モノハロ化合物（必ずしも芳香族化合物ではない）をジハロ芳香族化合物と組み合わせて用いることもできる。
【００１６】
[0023]１種類又は複数のポリアリーレンスルフィドはホモポリマー又はコポリマーであってよい。例えば、ジハロ芳香族化合物の選択的な組み合わせによって、２以上の異なる単位を含むポリアリーレンスルフィドコポリマーを形成することができる。例えば、ｐ−ジクロロベンゼンをｍ−ジクロロベンゼン又は４，４’−ジクロロジフェニルスルホンと組み合わせて用いる場合には、式：
【００１７】
【化２】
2019507804.tif 000004
【００１８】
の構造を有するセグメント、及び式：
【００１９】
【化３】
2019507804.tif 000005
【００２０】
の構造を有するセグメント、又は式：
【００２１】
【化４】
2019507804.tif 000006
【００２２】
の構造を有するセグメントを含むポリアリーレンスルフィドコポリマーを形成することができる。
[0024]１種類又は複数のポリアリーレンスルフィドは、線状、半線状、分岐、又は架橋型であってよい。線状ポリアリーレンスルフィドは、通常は８０モル％以上の繰り返し単位：−（Ａｒ−Ｓ）−を含む。かかる線状ポリマーはまた、少量の分岐単位又は架橋単位を含んでいてもよいが、分岐又は架橋単位の量は、通常はポリアリーレンスルフィドの全モノマー単位の約１モル％未満である。線状ポリアリーレンスルフィドポリマーは、上記に記載の繰り返し単位を含むランダムコポリマー又はブロックコポリマーであってよい。また、半線状ポリアリーレンスルフィドは、３つ以上の反応性官能基を有する少量の１種類以上のモノマーをポリマー中に導入した架橋構造又は分岐構造を有していてよい。例として、半線状ポリアリーレンスルフィドを形成するのに用いるモノマー成分に、分岐ポリマーの製造において用いることができる分子あたり２以上のハロゲン置換基を有する所定量のポリハロ芳香族化合物を含めることができる。かかるモノマーは、式：Ｒ’Ｘｎ（式中、それぞれのＸは、塩素、臭素、及びヨウ素から選択され、ｎは３〜６の整数であり、Ｒ’は、約４個以下のメチル置換基を有していてよい価数ｎの多価芳香族基であり、Ｒ’中の炭素原子の総数は６〜約１６の範囲内である）によって表すことができる。半線状ポリアリーレンスルフィドを形成するのに用いることができる分子あたり２個より多いハロゲンで置換されている幾つかのポリハロ芳香族化合物の例としては、１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，３−ジクロロ−５−ブロモベンゼン、１，２，４−トリヨードベンゼン、１，２，３，５−テトラブロモベンゼン、ヘキサクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロ−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，２’，４，４’−テトラクロロビフェニル、２，２’，５，５’−テトラヨードビフェニル、２，２’，６，６’−テトラブロモ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、１，２，３，４−テトラクロロナフタレン、１，２，４−トリブロモ−６−メチルナフタレンなど、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
[0025]所望の場合には、ポリアリーレンスルフィドは官能化することができる。例えば、反応性官能基（例えばカルボキシル、ヒドロキシル、アミン等）を含むジスルフィド化合物を、ポリアリーレンスルフィドと反応させることができる。ポリアリーレンスルフィドの官能化には、耐衝撃性改良剤とポリアリーレンスルフィドの間を結合させるための部位を与えることを更に含めることができ、これによって耐衝撃性改良剤のポリアリーレンスルフィド全体への分布を向上させて、相分離を阻止することができる。ジスルフィド化合物は、溶融加工中においてポリアリーレンスルフィドとの連鎖切断反応にかけて、その全体的な溶融粘度を低下させることができる。用いる場合には、ジスルフィド化合物は、通常は、ポリマー組成物の約０．０１重量％〜約３重量％、幾つかの態様においては約０．０２重量％〜約１重量％、幾つかの態様においては約０．０５〜約０．５重量％を構成する。また、ポリアリーレンスルフィドの量とジスルフィド化合物の量との比は、約１０００：１〜約１０：１、約５００：１〜約２０：１、又は約４００：１〜約３０：１であってよい。好適なジスルフィド化合物は、通常は次式：
Ｒ３−Ｓ−Ｓ−Ｒ４
を有するものである。
【００２４】
[0026]式中、Ｒ３及びＲ４は、同一か又は異なっていてよく、独立して１〜約２０個の炭素を含む炭化水素基である。例えば、Ｒ３及びＲ４は、アルキル、シクロアルキル、アリール、又は複素環式基であってよい。幾つかの態様においては、Ｒ３及びＲ４は、一般に、フェニル、ナフチル、エチル、メチル、プロピル等のような非反応性官能基である。かかる化合物の例としては、ジフェニルジスルフィド、ナフチルジスルフィド、ジメチルジスルフィド、ジエチルジスルフィド、及びジプロピルジスルフィドが挙げられる。Ｒ３及びＲ４はまた、ジスルフィドの１つ又は複数の末端において反応性官能基を含んでいてもよい。例えば、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つは、末端カルボキシル基、ヒドロキシル基、置換又は非置換アミノ基、ニトロ基などを含んでいてよい。かかる化合物の例としては、限定なしに、２，２’−ジアミノジフェニルジスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルジスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、ジチオサリチル酸(dithiosalicyclic acid)（又は２，２’−ジチオ安息香酸）、ジチオグリコール酸、α，α’−ジチオジ乳酸、β，β’−ジチオ二乳酸、３，３’−ジチオジピリジン、４，４’−ジチオモルホリン、２，２’−ジチオビス（ベンゾチアゾール）、２，２’−ジチオビス（ベンズイミダゾール）、２，２’−ジチオビス（ベンゾオキサゾール）、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００２５】
[0027]一態様においては、ポリアリーレンスルフィドは未処理のポリアリーレンスルフィドであってよい。他の態様においては、ポリアリーレンスルフィドは処理したポリアリーレンスルフィドであってよい。例えば、ポリアリーレンスルフィドは、酸素雰囲気中、及び／又はペルオキシドのような架橋剤の存在下で加熱することができる。処理したポリアリーレンスルフィドポリマーを用いることによって、ポリアリーレンスルフィドポリマー組成物の色変化を得ることができる。例えば、処理したポリアリーレンスルフィドに対する未処理のポリアリーレンスルフィドの比を調節することによって、組成物の色を変化させることができる。色変化はまた、処理したポリアリーレンスルフィドに代えて、又はそれに加えて硬化又は分岐ポリアリーレンスルフィドを用いることによって達成することもできる。
【００２６】
Ｂ．耐衝撃性改良剤：
[0028]耐衝撃性改良剤は、通常は、ポリアリーレンスルフィド１００部あたり５〜約５０部、幾つかの態様においては約１０〜約４５部、幾つかの態様においては約２０〜約４０部を構成する。例えば、耐衝撃性改良剤は、ポリマー組成物の約１重量％〜約４０重量％、幾つかの態様においては約５重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約１５重量％〜約３０重量％を構成していてよい。
【００２７】
[0029]上述したように、耐衝撃性改良剤はエポキシ官能性ポリマーを含む。通常は、かかるポリマーは、分子あたり少なくとも２つのオキシラン環を含むという点で「ポリエポキシド」とみなされる。ポリエポキシドは、末端エポキシ基、骨格オキシラン単位、及び／又は懸垂エポキシ基を含む線状又は分岐のホモポリマー又はコポリマー（例えば、ランダム、グラフト、ブロック等）であってよい。かかるポリエポキシドを形成するのに用いるモノマーは変化してよい。例えば、１つの特定の態様においては、耐衝撃性改良剤は少なくとも１つのエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分を含む。「（メタ）アクリル」という用語は、アクリル及びメタクリルモノマー、並びにアクリレート及びメタクリレートモノマーのようなその塩又はエステルを包含する。好適なエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーとしては、グリシジルアクリレート及びグリシジルメタクリレートのような１，２−エポキシ基を含むものを挙げることができるが、これらに限定されない。他の好適なエポキシ官能性モノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルエタクリレート、及びグリシジルイタコネートが挙げられる。
【００２８】
[0030]勿論、コポリマーは、当該技術において公知なように他のモノマー単位を含んでいてもよい。例えば、他の好適なモノマーとしては、エポキシ官能性でない（メタ）アクリルモノマーを挙げることができる。かかる（メタ）アクリルモノマーの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｉ−アミルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、メチルシクロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｉ−アミルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルブチルメタクリレート、メチルシクロヘキシルメタクリレート、シンナミルメタクリレート、クロチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等、及びこれらの組合せを挙げることができる。例えば１つの特定の態様においては、コポリマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリレートモノマー成分、α−オレフィンモノマー成分、及び非エポキシ官能性（メタ）アクリレートモノマー成分から形成されるターポリマーであってよい。コポリマーは、例えば次の構造：
【００２９】
【化５】
2019507804.tif 000007
【００３０】
（式中、ｘ、ｙ、及びｚは１以上である）
を有するポリ（エチレン−ｃｏ−ブチルアクリレート−ｃｏ−グリシジルメタクリレート）であってよい。
【００３１】
[0031]１つ又は複数のモノマー成分の相対割合は、エポキシ反応性とメルトフローレートの間のバランスを達成するように選択することができる。より詳しくは、高いエポキシモノマー含量はマトリクスポリマーとの良好な反応性をもたらすことができるが、含量が過度に高いと、コポリマーがポリマーブレンドの溶融強度に悪影響を与える程度までメルトフローレートが減少する可能性がある。したがって、殆どの態様において、１種類又は複数のエポキシ官能性（メタ）アクリレートモノマーは、コポリマーの約１重量％〜約２０重量％、幾つかの態様においては約２重量％〜約１５重量％、幾つかの態様においては約３重量％〜約１０重量％を構成する。また、１種類又は複数のα−オレフィンモノマーは、コポリマーの約５５重量％〜約９５重量％、幾つかの態様においては約６０重量％〜約９０重量％、幾つかの態様においては約６５重量％〜約８５重量％を構成していてよい。用いる場合には、他のモノマー成分（例えば非エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー）は、コポリマーの約５重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約８重量％〜約３０重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約２５重量％を構成していてよい。得られるメルトフローレートは、通常は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−１３にしたがって２．１６ｋｇの荷重及び１９０℃の温度において測定して、約１〜約３０グラム／１０分（ｇ／１０分）、幾つかの態様においては約２〜約２０ｇ／１０分、幾つかの態様においては約３〜約１５ｇ／１０分である。
【００３２】
[0032]本発明において用いることができる好適なエポキシ官能化コポリマーの１つの例は、ArkemaからLOTADER（登録商標）AX8840の名称で商業的に入手できる。LOTADER（登録商標）AX8840は、例えば５ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、エチレンとグリシジルメタクリレート（８重量％のモノマー含量）のランダムコポリマーである。他の好適なコポリマーは、DuPontからELVALOY（登録商標）PTWの名称で商業的に入手でき、これはエチレン、ブチルアクリレート、及びグリシジルメタクリレートのターポリマーであり、１２ｇ／１０分のメルトフローレート、及び４重量％〜５重量％のグリシジルメタクリレートモノマー含量を有する。
【００３３】
[0032]所望の場合には、エポキシ官能性耐衝撃性改良剤と組み合わせて、更なる耐衝撃性改良剤を用いることもできる。例えば、更なる耐衝撃性改良剤としては、少なくとも１つの相が、室温において硬質であるが、加熱すると流体である材料で形成され、他の相が室温においてゴム状であるより軟質の材料であるブロックコポリマーを挙げることができる。例えば、ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａのブロックコポリマー繰り返し構造を有していてよく、ここでＡは硬質セグメントを表し、Ｂは軟質セグメントを表す。Ａ−Ｂ繰り返し構造を有する耐衝撃性改良剤の非限定的な例としては、ポリアミド／ポリエステル、ポリスルホン／ポリジメチルシロキサン、ポリウレタン／ポリエステル、ポリウレタン／ポリエーテル、ポリエステル／ポリエーテル、ポリカーボネート／ポリジメチルシロキサン、及びポリカーボネート／ポリエーテルが挙げられる。また、トリブロックコポリマーは、硬質セグメントとしてポリスチレン、及び軟質セグメントとしてポリブタジエン、ポリイソプレン、又はポリエチレン−ｃｏ−ブチレンのいずれかを含んでいてよい。同様に、スチレンブタジエン繰り返しコポリマー、及びポリスチレン／ポリイソプレン繰り返しポリマーを用いることができる。１つの特定の態様においては、ブロックコポリマーはポリアミド及びポリエーテルの交互ブロックを有していてよい。かかる材料は、例えばAtofinaからPEBAX（登録商標）の商品名で商業的に入手できる。ポリアミドブロックは、二酸成分とジアミン成分のコポリマーから誘導することができ、或いは環式ラクタムの単独重合によって形成することができる。ポリエーテルブロックは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びテトラヒドロフランのような環式エーテルのホモ又はコポリマーから誘導することができる。
【００３４】
Ｃ．架橋系：
[0034]金属カルボキシレート及び他の随意的な架橋剤を含んでいてよい架橋系は、通常は、ポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．１〜約１５部、幾つかの態様においては約０．２〜約１０部、幾つかの態様においては約０．５〜約５部を構成する。例えば、架橋系は、ポリマー組成物の約０．０５重量％〜約１５重量％、幾つかの態様においては約０．１重量％〜約１０重量％、幾つかの態様においては約０．２重量％〜約５重量％を構成していてよい。
【００３５】
ｉ．金属カルボキシレート：
[0035]上述したように、架橋系は金属カルボキシレートを含む。理論によって限定されることは意図しないが、カルボキシレート中の金属原子は、耐衝撃性改良剤のエポキシ官能基中に存在する酸素原子から電子を受容するルイス酸として機能することができると考えられる。それがカルボキシレートと反応したら、エポキシ官能基は活性化し、求核置換によって３員環中のいずれの炭素原子においても容易に攻撃されることができ、これによって、耐衝撃性改良剤の連鎖の間に架橋がもたらされる。
【００３６】
[0036]金属カルボキシレートは、通常は脂肪酸の金属塩である。塩中において用いられる金属カチオンは変化してよいが、通常はカルシウム、マグネシウム、鉛、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、鉄、カドミウム、ニッケル、銅、スズ等、並びにこれらの混合物のような二価の金属である。亜鉛が特に好適である。脂肪酸は、一般に、約８〜２２炭素原子、幾つかの態様においては約１０〜約１８炭素原子の炭素鎖長を有する任意の飽和又は不飽和酸であってよい。所望の場合には、酸は置換型であってよい。好適な脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リシノール酸、カプリン酸、ネオデカン酸、水素化獣脂酸、ヒドロキシステアリン酸、水素化キャスター油の脂肪酸、エルカ酸、ココナツ油脂肪酸等、並びにこれらの混合物を挙げることができる。金属カルボキシレートは、通常はポリマー組成物の約０．０５重量％〜約５重量％、幾つかの態様においては約０．１重量％〜約２重量％、幾つかの態様においては約０．２重量％〜約１重量％を構成する。
【００３７】
ｉｉ．多官能性架橋剤：
[0037]必ずしも必須ではないが、架橋系はまた、少なくとも２つの反応性官能基を含むという点で「多官能性」である架橋剤を用いることもできる。かかる多官能性架橋剤は、耐衝撃性改良剤上の活性化されたエポキシ官能基と反応することができる弱い求核剤として機能させることができる。用いる場合には、かかる多官能性架橋剤は、通常は架橋系の約５０重量％〜約９５重量％、幾つかの態様においては約６０重量％〜約９０重量％、幾つかの態様においては約７０重量％〜約８５重量％を構成し、一方で金属カルボキシレートは、通常は架橋系の約５重量％〜約５０重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約４０重量％、幾つかの態様においては約１５重量％〜約３０重量％を構成する。例えば、多官能性架橋剤は、ポリマー組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、幾つかの態様においては約０．２重量％〜約５重量％、幾つかの態様においては約０．５重量％〜約３重量％を構成していてよい。勿論、幾つかの態様においては、本組成物はかかる多官能性架橋剤を概して含まなくて、架橋系が完全に金属カルボキシレートから形成されていてもよい。
【００３８】
[0038]多官能性架橋剤は、一般に結合又は非ポリマー（非繰り返し）連結成分によって連結されている２以上の反応性官能性末端基を含む。例として、架橋剤としては、ジエポキシド、多官能性エポキシド、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、多価アルコール、水溶性カルボジイミド、ジアミン、ジオール、ジアミノアルカン、多官能性カルボン酸、二酸ハロゲン化物等を挙げることができる。多官能性カルボン酸及びアミンが特に好適である。多官能性カルボン酸架橋剤の具体例としては、限定なしに、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、１，４−又は１，５−ナフタレンジカルボン酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（シス及びトランスの両方）、１，４−ヘキシレンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、ジカルボキシルドデカン酸、コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、スベリン酸、アゼライン酸、及びセバシン酸を挙げることができる。アルコール基中に１〜４個の炭素原子を有するカルボン酸ジエステル、カルボン酸無水物、又はカルボン酸ハロゲン化物のような対応するジカルボン酸誘導体を用いることもできる。幾つかの態様においては、イソフタル酸又はテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸が特に好適である。
【００３９】
Ｄ．他の成分：
[0039]本組成物にはまた、特性及び／又は加工性を向上させるために、充填剤（例えば、粒子状充填剤、繊維等）、着色剤（例えば無機顔料）、難燃剤、成核剤、カップリング剤、安定剤（例えば、ＵＶ安定剤、ＵＶ吸収剤、熱安定剤等）、滑剤、酸化防止剤、流動促進剤等のような当該技術において一般的に知られている１種類以上の添加剤を含めることもできる。例えば一態様においては、本ポリマー組成物に熱安定剤を含めることができる。例として、熱安定剤は、有機ホスファイトのようなホスファイト安定剤であってよい。例えば、好適なホスファイト安定剤としてはモノホスファイト及びジホスファイトが挙げられ、ここでジホスファイトは、湿分の吸収を阻止する分子構造を有し、及び／又は高いスピロ異性体含量を有する。例えば、９０％より高く、例えば９５％より高く、例えば９８％より高いスピロ異性体含量を有するジホスファイト安定剤を選択することができる。かかるジホスファイト安定剤の具体例としては、例えば、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、これらの混合物等が挙げられる。用いる場合には、熱安定剤は、通常は組成物の約０．１重量％〜約３重量％、幾つかの態様においては約０．２重量％〜約２重量％を構成する。
【００４０】
[0040]他の態様においては、例えば組成物の約０．５重量％〜約５０重量％、幾つかの態様においては約１重量％〜約４５重量％、幾つかの態様においては約５重量％〜約４０重量％の量の無機充填剤（例えば、繊維状充填剤、粒子状充填剤等）を用いることもできる。好適な繊維状充填剤としては、例えばガラス繊維を挙げることができる。繊維の直径は用いる繊維によって変化してよく、短繊維形態又は長繊維形態のいずれでも入手できる。繊維は、例えば約１００μｍ未満、例えば約５０μｍ未満の直径を有していてよい。無機粒子状充填剤を、単独か又は繊維状充填剤と組み合わせて用いることもできる。粒子状充填剤の例としては、例えば、ホウ素含有化合物（例えば、窒化ホウ素、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸カルシウム等）、アルカリ土類金属カーボネート（例えば、炭酸カルシウムマグネシウム）、酸化物（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、三酸化アンチモン等）、シリケート（例えば、タルク、ナトリウムアルミニウムシリケート、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等）、アルカリ土類金属の塩（例えば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等）などを挙げることができる。クレイ鉱物が特に好適である可能性がある。かかるクレイ鉱物の例としては、例えば、タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）、ハロイサイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）、カオリナイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）、イライト（（Ｋ，Ｈ３Ｏ）（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）２（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０［（ＯＨ）２，（Ｈ２Ｏ）］、モンモリロナイト（Ｎａ，Ｃａ）０．３３（Ａｌ，Ｍｇ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ）、バーミキュライト（（ＭｇＦｅ，Ａｌ）３（Ａｌ，Ｓｉ）４Ｏ１０（ＯＨ）２・４Ｈ２Ｏ）、パリゴルスカイト（（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）・４（Ｈ２Ｏ））、パイロフィライト（Ａｌ２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）等、及びこれらの組み合わせが挙げられる。クレイ鉱物に代えて、又はこれに加えて、更に他の無機充填剤を用いることもできる。例えば、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、マイカ、珪藻土、珪灰石などのような他の好適なシリケート充填剤を用いることもできる。例えば、マイカは本発明において用いるのに特に好適な無機物である可能性がある。本明細書において用いる「マイカ」という用語は、モスコバイト（ＫＡｌ２（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、バイオタイト（Ｋ（Ｍｇ，Ｆｅ）３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、フロゴパイト（ＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、レピドライト（Ｋ（Ｌｉ，Ａｌ）２〜３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、グローコナイト（Ｋ，Ｎａ）（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）２（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０（ＯＨ）２）等、並びにこれらの組み合わせのような任意のこれらの種を総称的に包含すると意図される。
【００４１】
ＩＩ．架橋反応：
[0041]本発明において、架橋系の存在下でポリアリーレンスルフィドと耐衝撃性改良剤を反応させるために種々の異なる技術を用いることができる。例えば一態様においては、ポリアリーレンスルフィド、耐衝撃性改良剤、及び架橋系を、所望の反応を誘発するのに十分な温度で溶融加工することによって、架橋ポリマー生成物を形成する。例えば、溶融加工は、約５０℃〜約５００℃、幾つかの態様においては約１００℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約１５０℃〜約３５０℃の温度で行うことができる。
【００４２】
[0042]材料は、材料を分散ブレンドする溶融加工装置に同時か又は順々に供給することができる。バッチ及び／又は連続溶融加工技術を用いることができる。例えば、ミキサー／ニーダー、バンバリーミキサー、ファレル連続ミキサー、一軸押出機、二軸押出機、ロールミル等を用いて、材料をブレンド及び溶融加工することができる。１つの特に好適な溶融加工装置は、同時回転二軸押出機（例えば、Leistritz同時回転完全噛み合い二軸押出機）である。かかる押出機には供給及び排出口を含めることができ、高強度分配分散混合を与えることができる。例えば、複数の成分を、二軸押出機の同一か又は異なる供給口に供給し、溶融ブレンドして実質的に均一な溶融混合物を形成することができる。溶融ブレンドは、高剪断／圧力下で行って十分な分散を確保することができる。例えば、溶融加工中のみかけ剪断速度は、約１００秒−１〜約１０，０００秒−１、幾つかの態様においては約５００秒−１〜約１，５００秒−１の範囲にすることができる。勿論、所望の均一度を達成するために、溶融加工中の滞留時間（これは処理速度に逆比例する）のような他の変数を制御することもできる。
【００４３】
[0043]所望の場合には、溶融加工ユニットの混合セクション内において、１以上の分配及び／又は分散混合部材を用いることができる。好適な分配ミキサーとしては、例えば、Saxon、Dulmage、キャビティートランスファーミキサー等を挙げることができる。更に、好適な分散ミキサーとしては、ブリスターリング、Leroy／Maddock、ＣＲＤミキサー等を挙げることができる。当該技術において周知なように、混合は、Bussニーダー押出機、キャビティートランスファーミキサー、及びボルテックスインターメッシュピンミキサーにおいて用いられているもののようなポリマー溶融体の折り畳み及び再配向を生起させるバレル内のピンを用いることによって激しさを更に増加させることができる。また、スクリューの速度を制御して組成物の特性を向上させることもできる。例えば、スクリュー速度は、約４００ｒｐｍ以下、例えば一態様においては約２００ｒｐｍ〜約３５０ｒｐｍの間、又は約２２５ｒｐｍ〜約３２５ｒｐｍの間にすることができる。一態様においては、向上した衝撃特性及び引張特性を示すポリマー組成物が与えられるように配合条件のバランスを取ることができる。例えば、配合条件に、温和か、中程度か、又は激しいスクリュー条件を与えるスクリューデザインを含めることができる。例えば、スクリューが温和な溶融及び分配的溶融体均質化を目的としてスクリューの下流の半分の上に１つの単一の溶融セクションを有する軽度の激しさのスクリューデザインをシステムに与えることができる。中程度の激しさのスクリューデザインには、均一な溶融を達成するためにより強分散性の部材上により多く集中している充填剤供給バレルから上流により強い溶融セクションを与えることができる。更に、充填剤を混合するために下流に他の温和な混合セクションを与えることができる。このセクションは、より弱いが、なおスクリューの剪断度を増大させて、それを軽度の激しさのデザインよりも全体的に強くすることができる。高度の激しさのスクリューデザインは、３つの中で最も強い剪断度を有することができる。主溶融セクションは、高分散性の混練ブロックの長い列から構成することができる。下流の混合セクションは、全てのタイプの充填剤の均一な分散を達成するために、分配及び高分散部材の混合部材を用いることができる。高度の激しさのスクリューデザインの剪強度は、他の２つのデザインよりも非常に大きくすることができる。一態様においては、比較的温和なスクリュー速度（例えば約２００ｒｐｍ〜約３００ｒｐｍの間）を有する中程度乃至激しいスクリューデザインをシステムに含めることができる。
【００４４】
[0044]図４は、ポリマー組成物の形成において用いることができるプロセスを図示する。示されているように、本組成物の成分は、押出機１００のような溶融加工ユニット内で溶融混練することができる。示されている態様においては、押出機１００は、示されているように押出機１００の長さに沿って２１〜３０の付番がされている１０個のバレルを含む。それぞれのバレル２１〜３０に、独立して運転することができる供給ライン１４、１６、ベント１２、温度制御装置等を含めることができる。汎用のスクリューデザインを用いてポリマー組成物を溶融加工することができる。例として、本組成物は、Coperion共回転完全相互噛み合い二軸押出機のような二軸押出機を用いて溶融混合することができる。所望の場合には、ポリアリーレンスルフィドは主供給口１４において押出機１００に供給することができる。この方法では、ポリアリーレンスルフィドを、押出機１００を通して前進させながら、溶融して組成物の他の成分と混合することができる。耐衝撃性改良剤、金属カルボキシレート、及び随意的な多官能性架橋剤を、所望に応じて、主供給口１４又は主供給口の下流において加えることもできる。例えば幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤及び金属カルボキシレートは主供給口１４において加え、多官能性架橋剤は他の成分を混合した後に加える。例えば、示されている態様においては、架橋剤を加えるために、バレル２６において第２の供給ライン１６を用いることができる。全ての成分をミキサーに加えた後、ポリマー組成物を押出機の１つ又は複数の残りのセクション内で十分に混合し、ダイを通して押出す。最終的な押出物はペレット化するか、又は所望に応じて他の形態で成形することができる。
【００４５】
[0045]それらを混合する方法に関係なく、本発明者らは、ポリマー組成物に比較的低い溶融粘度を与えることができ、それによってそれを部品の製造中に金型キャビティ中に容易に流入させることができることを見出した。例えば、本組成物は、毛細管流量計によって約３１０℃の温度及び１，２００秒−１の剪断速度において測定して、約１，５００Ｐａ・秒以下、幾つかの態様においては約１，０００Ｐａ・秒以下、幾つかの態様においては約１００〜約８００ポアズの溶融粘度を有することができる。しかしながら、架橋すると、得られるポリマー生成物は、一般に、平行平板型流量計によって０．１ラジアン／秒の角周波数、３１０℃の温度、及び３％の一定歪み振幅において測定して約１，０００Ｐａ・秒以上、幾つかの態様においては約１，５００Ｐａ・秒以上、幾つかの態様においては約２，０００〜約１０，０００Ｐａ・秒のような高い複素粘度を有する。
【００４６】
[0046]更に、着色剤又は他の添加剤の濃度を変更することなく、本ポリアリーレンスルフィド組成物（及びそれから形成される成形品）の色を変化させることができる。例えば、これは、処理したポリアリーレンスルフィドを未処理のポリアリーレンスルフィドと組み合わせて用いることによって達成することができる。色の測定値は、F. CostによるPocket Guide to Digital Printing, Delmar Publishers, Albany, N.Y. ISBN 0-8273-7592-1の144及び145頁、並びに"Photoelectric color difference meter", Journal of Optical Society of America, 48巻, 985〜995頁, S. Hunter (1958)（両方ともそれらの全部を参照として本明細書中に包含する）に記載されている「ＣＩＥＬＡＢ」として知られている標準試験法にしたがって、光学読み取り装置を用いて吸光度を測定することによって定量することができる。より具体的には、ＣＩＥＬＡＢ試験法は、３つの「Hunter」スケール値であるＬ＊、ａ＊、及びｂ＊（これらは、色覚の反対色説に基づく知覚された色の３つの特徴に対応し、次：Ｌ＊＝明度（又は光度）（０〜１００の範囲；０＝暗、１００＝明）；ａ＊＝赤／緑軸（−１００〜１００の範囲；正の値は赤みがかっており、負の値は緑色がかっている）；及び、ｂ＊＝黄／青軸（−１００〜１００の範囲；正の値は黄色がかっており、負の値は青色がかっている）；のように規定される）を規定する。次に、色度を求めて、色の質の示度を与える。
【００４７】
ＩＩＩ．成形品：
[0100]ポリマー組成物は、押出し、射出成形、ブロー成形、熱成形、発泡、圧縮成形、熱間鍛造、繊維紡糸、引き抜き成形などのような種々の技術を用いて、広範囲の異なるタイプの成形品において用いることができる。例えば幾つかの態様においては、成形品は、射出成形、圧縮成形、ナノ成形、オーバーモールド、ブロー成形等のような成形技術によって成形することができる。例えば、当該技術において公知なように、射出成形は２つの主要段階−即ち射出段階及び保持段階−で行うことができる。射出段階中においては、金型キャビティを溶融したポリマー組成物で完全に満たす。保持段階は射出段階が完了した後に開始し、保持圧を制御して更なる材料をキャビティ中に充填して、冷却中に起こる体積収縮を補う。ショットが形成されたら、それを次に冷却することができる。冷却が完了したら、成形サイクルを終了し、この時点で金型を開放し、例えば金型内の排出ピンを用いて部品を排出する。
【００４８】
[0101]種々の装置において、本発明のポリマー組成物を含む成形品を用いることができる。例えば、本ポリマー組成物は、ベアリング、電気センサー、コイル（例えば、ペンシルコイル、点火コイル等）、クランプ（例えばホースクランプ）、バルブ、スイッチ、プリンター部品、ポンプ（例えば、ギアポンプ、ポンプインペラー、ポンプハウジング等）、ダッシュボード、パイプ、ホース（例えば自動車排気システム用）、チューブ、油及びガスのフローライン（例えば坑井セントラライザー）のような部品において用いることができる。例えば一態様においては、中空の内部を有する細長い部材を形成して、流体（例えば、油、燃料、水、排気ガス等）を流すことができる。この細長い部材は、管状又は他の複雑な形状のような種々の形状を有していてよい。この細長い部材は、単一方向又は複数の方向に伸長させて、複数の角変位を有するようにすることができる。他の態様においては、この細長い部材は、ヒンジで連結されたカラー部を取り付けた弓状の部材を含む坑井セントラライザーであってよい。当該技術において公知なように、かかるセントラライザーは、一般にケーシング又はライナーをボーリング坑の中心に保持して、ケーシング・ストリングの周囲におけるシース（例えばセメント）の有効な配置を確保するために用いられる。
【００４９】
[0102]更に他の態様においては、成形品はオーバーモールド構造体を形成するために用いることができる。これは、ポリマー組成物を金属部品の一部又は全表面上に「オーバーモールド」して、それに接着している樹脂部品が形成されるようにすることによって達成することができる。金属部品は、アルミニウム、ステンレススチール、マグネシウム、ニッケル、クロム、銅、チタン、及びこれらの合金のような任意の種々の異なる金属を含んでいてよい。マグネシウム−アルミニウム合金は、金属部品において用いるのに特に好適である。かかる合金は、通常は、０．５重量％〜１５重量％のアルミニウム及び８５重量％〜９９．５重量％のマグネシウムを含む。金属部品は、鋳造、鍛造等のような公知の技術を用いて成形することができ、複合構造体の所期の用途に応じて所望の形状又は寸法を有していてよい。ポリマー組成物は、一般に、オーバーモールド中において表面の凹み又は金属部品の孔の中及び／又はその周りを流れることによって金属部品に接着する。接着を促進するために、場合によっては金属部品を予備処理して、表面の凹みの程度及び表面積を増加させることができる。これは、機械的技術（例えば、サンドブラスト、研削、火炎処理、パンチ、成形等）、及び／又は化学的技術（例えば、エッチング、アノード酸化等）を用いて行うことができる。例えば、金属表面をアノード酸化する技術は、Leeらの米国特許７，９８９，０７９においてより詳細に記載されている。表面を予備処理することに加えて、金属部品はまた、ポリマー組成物の融点に近接しているが、それよりも低い温度で予備処理することもできる。これは、接触加熱、輻射ガス加熱、赤外加熱、対流又は強制対流空気加熱、誘導加熱、マイクロ波加熱、又はこれらの組合せのような種々の技術を用いて行うことができる。いずれにせよ、本ポリマー組成物は、一般に、場合によっては予め加熱した金属部品を含む金型中に射出する。所望の形状に成形したら、複合構造体を冷却して、樹脂部品が金属部品にしっかりと接着するようにする。
【００５０】
[0103]勿論、成形品を形成するための他の技術を用いることができる。例えば一態様においては、ポリマー組成物をシートに溶融押出して、これを用いてフィルム、繊維、熱成形品等を形成することができる。好適な溶融押出技術としては、例えば、管状トラップバブルフィルムプロセス(tubular trapped bubble film processes)、フラット又はチューブキャストフィルムプロセス(flat or tube cast film processes）、スリットダイフラットキャストフィルムプロセス(slit die flat cast film processes)等を挙げることができる。例えば、図１を参照すると、溶融押出プロセスの一態様がより詳細に示されている。示されているように、ポリマー組成物の成分をまず押出機１１０に供給して、それを流動させるのに十分な温度に組成物を加熱する。一態様においては、ポリマー組成物は、ポリマー組成物の融点、又はポリマー組成物の融点よりも約２０℃高いか又は低い範囲内の温度に加熱する。押出機１１０によって前駆体シート１１２を生成させる。固化する機会を与える前に、前駆体シート１１２を、場合によってはカレンダー装置１１４のニップ中に供給して、より均一な厚さを有するポリマーシートを形成することができる。カレンダー装置１１４には、例えばニップを形成する１対のカレンダーロールを含めることができる。カレンダー加工されたら、得られるポリマーシートを場合によっては、切断具１１６を用いて個々のシート１１８に切断することができる。
【００５１】
[0104]得られる溶融押出シートは、幾つかの態様においては、それを特定の温度に加熱して流動性にして、金型内でシートを成形し、次に場合によっては成形物品をトリミングして所望の物品を形成することによって熱成形プロセスにおいて用いることができる。例えば、シートを熱成形器の内部に固定して、（例えば赤外ヒーターを用いて）ポリマーマトリクスの融点又はその付近の温度、例えば約２５０℃以上、幾つかの態様においては約２７０℃以上、幾つかの態様においては約２８０℃〜約３５０℃の温度に加熱することができる。用いる機械のタイプの応じて、シートを成形装置に移すことができ、或いは成形具によってシートを形成することができるように、底部の加熱部材を動かすことができる。所望の場合には、シートはまた、組成物から湿分を除去することを助けるために熱成形の前に乾燥することもできる。例えば、乾燥は、約６０℃〜約２００℃、幾つかの態様においては約１００℃〜約１６０℃の温度で行うことができる。真空成形、プラグアシスト真空成形、圧力成形、逆絞り、ツインシート熱成形などのような異なる熱成形技術をうまく用いることができる。成形工程が完了したら、部品をトリミングすることができる。
【００５２】
[0105]例えば図２を参照すると、熱成形プロセスの１つの特定の態様がより詳細に示されている。示されているように、ポリマーシート１１８をまず加熱装置１２０に供給して、ポリマーを変形又は延伸するのに十分な温度に加熱する。一般に、対流オーブン、電気抵抗ヒーター、赤外ヒーター等のような任意の好適な加熱装置を用いることができる。加熱したら、ポリマーシート１１８を成形装置１２２に供給して、そこでそれを物品に成形する。真空金型（例えば通気性金型）のような任意の種々の成形装置を、熱成形プロセスにおいて用いることができる。しかしながら、通常はシートに対して力（例えば吸引力）を配して、それを金型の外形に合致させる。例えば、外形において延伸比は１：１より大きく、約５：１までであってよい。ポリマーシート１１８の成形は、通常はシートが実質的に固化及び／又は結晶化する前に行う。而して、ポリマーの特性は、ポリマーシート１１８の製造中において重要なだけでなく、その後の成形プロセス中においても重要である。ポリマーシート１１８が過度に迅速に固化及び／又は結晶化すると、ポリマーは、成形中において、破れるか、破裂するか、膨れるか、又は他の形態で最終物品内に欠陥を形成する可能性がある。
【００５３】
[0106]用いるプロセスに関係なく、溶融押出した組成物は種々の寸法に成形することができ、それは広範囲の異なる用途において用いることができる。例えば、熱安定性、耐化学薬品性、及び良好な機械特性のその独特の組合せのために、本溶融押出組成物は、熱遮蔽材又は化学遮蔽材として用いられる金属又は被覆金属の代替品として有用である可能性がある。かかる用途の例としては、例えば、熱交換器（例えば煙道ガス熱交換器）、自動車部品、電化製品（例えば、オーブン又は電子レンジ）、建設機器、鉄道、包装、容器、トレイ（例えば食料品用、又は電子用途）、反応器、水素発生器、電子部品（例えば、ハウジング、コネクター、回路基板等）、調理器具、耐熱皿等が挙げられる。かかる用途における本物品の通常の使用としては、例えばハウジング、遮蔽材、フレーム、カバー等としてのものが挙げられる。
【００５４】
[0107]図３を参照すると、例えば一態様においては、食品トレイ２は、本発明の溶融押出したポリマー組成物から部分的又は全体的に形成することができる。例えば示されている態様においては、食品トレイ２は、概して長方形の形状であり、トレイ２の下壁部から上向きに伸長して、１以上の食品のための収容部５を画定する側壁６を含む。側壁及び／又は底壁を、本発明のポリマー組成物から形成することができる。また、本発明のポリマー組成物から形成することができるフランジ１０が側壁６から突き出ていて、トレイ２の周縁の周りに広がっている。所望の場合には、蓋（図示せず）によって、それがフランジ１０の上表面１１に隣接して配置されるようにトレイ２を覆うことができる。所望の場合には、この蓋も本発明のポリマー組成物から形成することができる。
【実施例】
【００５５】
試験方法：
[0108]ノッチ付きシャルピー衝撃強さ：ノッチ付きシャルピー特性は、ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６−方法Ｂと技術的に同等）にしたがって求めることができる。この試験は、タイプＡのノッチ（０．２５ｍｍの底半径）、及びタイプ１の試験片寸法（８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの幅、及び４ｍｍの厚さ）を用いて行うことができる。試験片は、一枚歯フライス盤を用いて多目的棒材の中央部分から切り出すことができる。試験温度は２３℃又は−３０℃であってよい。
【００５６】
[0109]引張特性：引張弾性率、破断点強さ、破断点伸び等は、ＩＳＯ試験５２７−１，２：２０１２（ＡＳＴＭ−Ｄ６３８と技術的に同等）にしたがって求めることができる。測定は、８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの厚さ、及び４ｍｍの幅を有する試験片試料について行った。試験温度は２３℃であり、試験速度は５ｍｍ／分であった。
【００５７】
[0110]溶融粘度：溶融粘度（Ｐａ・秒）は、ＩＳＯ試験１１４４３：２００５にしたがって、３１０℃の温度及び１２００秒−１の剪断速度において、Dynisco 7001毛細管流量計を用いて求めることができる。流量計オリフィス（ダイ）は、１ｍｍの直径、２０ｍｍの長さ、２０．１のＬ／Ｄ比、及び１８０°の入口角を有していた。バレルの直径は９．５５ｍｍ±０．００５ｍｍであり、ロッドの長さは２３３．４ｍｍであった。
【００５８】
[0111]複素粘度：本発明においては、複素粘度は、低い周波数におけるポリマー組成物の「低剪断」粘度の概算値として用いる。複素粘度は、０．１及び５００ラジアン／秒の角周波数における剪断応力の強制調和振動中に測定される周波数依存粘度である。測定値は、３１０℃の一定温度及び３％の一定歪み増幅において、平行平板構造（平板直径＝２５ｍｍ）を有するARES-G2流量計（TA Instruments）を用いて求めることができる。間隙距離は、ペレット試料に関して１．５ｍｍに維持することができる。LVEレジメと最適試験条件を見つけるために、周波数掃引の前に、試料上で動的歪み掃引（dynamic strain sweep）を実施した。歪み掃引は、０．１％〜１００％、周波数６．２８ｒａｄ／秒で実施した。
【００５９】
[0112]色の測定：色の測定は、積分球を用いるDataColor 650分光光度計を用いて行い、測定は正反射光を含むモード（specular included mode）を用いて行った。また、色座標は、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４４−１１にしたがって、光源Ｄ６５／１０°、Ａ／１０°、又はＦ２／１０°観察装置下で、ＣＩＥＬＡＢ系（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）を用いて計算することができる。また、次式：Ｃ＊＝（ａ＊２＋Ｂ＊２）１／２（式中、ａ＊は試料の色の赤／緑軸値であり、ｂ＊は試料の色の黄／青軸値である）によって算出されるＣ＊値（色度）も報告する。
【００６０】
用いた材料：
[0113]実施例においては、以下の材料を用いた。
[0114]ＰＰＳ１＝Fortron（登録商標）0214線状ポリフェニレンスルフィド（Ticona）；
[0115]ＰＰＳ２＝Fortron（登録商標）0205線状ポリフェニレンスルフィド（Ticona）；
[0116]ＰＰＳ３＝Solvayから入手できるRyton（登録商標）PR25処理ポリフェニレンスルフィド；
[0117]耐衝撃性改良剤１＝LOTADER（登録商標）AX8840−Arkemaから入手できるエチレンとグリシジルメタクリレートのランダムコポリマー；
[0118]耐衝撃性改良剤２＝ELVALOY（登録商標）PTW−DuPontから入手できるエチレン、ブチルアクリレート、及びグリシジルメタクリレートのターポリマー；
[0119]架橋剤１＝テレフタル酸；
[0120]架橋剤２＝StruktolからのStruktol（登録商標）ステアリン酸亜鉛；
[0121]架橋剤３＝モノステアリン酸アルミニウム；
[0122]架橋剤４＝Sigmaからのネオデカン酸亜鉛；
[0123]ガラス繊維＝Owens Corningからの１０ミクロンガラス繊維；
[0124]滑剤＝Lonzaから入手できるGlycolube（登録商標）P；
[0125]熱安定剤＝Dover ChemicalからのDoverphos（登録商標）s-9228；及び
[0126]着色剤＝無機顔料。
【００６１】
実施例１：
[0127]ダイにおける１つを含めて１０の温度制御区域を有する３２ｍｍのCoperion共回転完全相互噛み合い二軸押出機を用いて、種々の試料を溶融混合した。重力供給装置を用いて、ポリアリーレンスルフィド、耐衝撃性改良剤、熱安定剤、架橋剤２、及び滑剤を、第１のバレル内の主供給口に供給した。上記の成分を溶融及び混合したら、バレル６において重力供給装置を用いて架橋剤１を供給した。材料を更に混合した後、ストランドダイを通して押出した。浴内においてストランドを水で急冷して固化させ、ペレタイザー内で粒状化した。得られた組成物を下表においてより詳細に示す。
【００６２】
【表１−１】
2019507804.tif 000008
【００６３】
[0128]形成した後、試料を種々の物理特性に関して試験した。結果を下記に示す。
【００６４】
【表１−２】
2019507804.tif 000009
【００６５】
[0129]示されているように、試料２においてステアリン酸亜鉛（架橋剤２）を用いると、溶融粘度が試料１と比べて約１５％増加した。更に、試料３及び４においてステアリン酸亜鉛の量を増加させることによって、高剪断及び低剪断の溶融粘度が両方とも直線関係で増加した。更に、２３℃及び−３０℃における衝撃強さも増加した。試料１及び５はまた、垂れの形成を評価するために試験した。より詳しくは、２０／６０／２０メッシュスクリーンパック、２０ｍｍのダイ／８ｍｍのマンドレル、及び２０ｍｍのキャリブレーションスリーブを有するエネルギー伝達スクリューを含む押出機を用いた。押出条件を下表にまとめる。
【００６６】
【表１−３】
2019507804.tif 000010
【００６７】
[0130]試料５は、ダイの垂れの形成が試料１よりも非常に小さかったので、押出におけるプロセスの変化に対する許容性も大きかったことが観察された。
実施例２：
[0131]ダイにおける１つを含めて１０の温度制御区域を有する３２ｍｍのCoperion共回転完全相互噛み合い二軸押出機を用いて、種々の試料を溶融混合した。重力供給装置を用いて、ポリアリーレンスルフィド、耐衝撃性改良剤、熱安定剤、架橋剤２、３、又は４、及び滑剤を、第１のバレル内の主供給口に供給した。上記の成分を溶融及び混合したら、バレル６において重力供給装置を用いて架橋剤１を供給した。材料を更に混合した後、ストランドダイを通して押出した。浴内においてストランドを水で急冷して固化させ、ペレタイザー内で粒状化した。得られた組成物を下表においてより詳細に示す。
【００６８】
【表１−４】
2019507804.tif 000011
【００６９】
[0132]形成した後、試料を種々の物理特性に関して試験した。結果を下記に示す。
【００７０】
【表１−５】
2019507804.tif 000012
【００７１】
[0133]示されているように、テレフタル酸とステアリン酸亜鉛の組合せを用いると（試料８、架橋剤１及び２）、材料の可撓性及び耐衝撃性が増加した。また、試料６及び８に関しては、１６５℃において２０００時間、加速熱劣化試験も行った。いずれの試料も引張り強さは維持されたが、試料８に関する破断点伸びの保持率は、試料６のものよりも３倍良好であった。また、試料１、６、７、８、及び１１に関しては膨潤試験も行った。示されるように、より高い耐衝撃性改良剤の含量によって、より高い曝露後の体積変化及び引張り強さの変化がもたらされた。
【００７２】
[0134]また、試料６、８、及び１１のＳＥＭ画像を撮影した。結果を図５〜７に示す。試料６（図５）に関しては、耐衝撃性改良剤は、約１マイクロメートルの平均寸法を有する複数のドメインの形態で存在していた。しかしながら、試料８及び１１（それぞれ図６及び７）に関しては、耐衝撃性改良剤は殆ど視認できず、したがって１マイクロメートルよりも遙かに小さい平均寸法を有していた。
【００７３】
実施例３：
[0135]２５ｍｍの直径を有するWerner Pfleiderer ZSK-25共回転相互噛み合い二軸押出機内で、下表１に示す成分を混合した。
【００７４】
【表１−６】
2019507804.tif 000013
【００７５】
[0136]また、Mannesmann Demag D100NCIII射出成形機上でペレットを射出成形し、下表２に与える幾つかの物理特性に関して試験した。
【００７６】
【表２】
2019507804.tif 000014
【００７７】
実施例４：
[0137]２５ｍｍの直径を有するWerner Pfleiderer ZSK-25共回転相互噛み合い二軸押出機内で、下表３に示す成分を混合した。
【００７８】
【表３】
2019507804.tif 000015
【００７９】
[0138]次に、色の測定値（下表４にまとめる）を得るために、ペレットをプラークに成形した。
【００８０】
【表４】
2019507804.tif 000016
【００８１】
[0139]データ、特に色度の値によって示されるように、ＰＰＳ１及びＰＰＳ３（処理したＰＰＳ）の比を変化させることによって、着色剤又は任意の他の添加剤の濃度を調節する必要なしに色の変化を達成することができた。
【００８２】
[0140]本発明に対するこれら並びに他の修正及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、種々の態様の複数の形態は、全体的又は部分的のいずれかで相互に交換することができることを理解すべきである。更に、当業者であれば、上記の記載は例としてのみであり、本発明を限定することは意図しないことを認識するであろう。
【図１】
2019507804.tif 000017
【図２】
2019507804.tif 000018
【図３】
2019507804.tif 000019
【図４】
2019507804.tif 000020
【図５】
2019507804.tif 000021
【図６】
2019507804.tif 000022
【図７】
2019507804.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
[0043]所望の場合には、溶融加工ユニットの混合セクション内において、１以上の分配
及び／又は分散混合部材を用いることができる。好適な分配ミキサーとしては、例えば、
Saxon、Dulmage、キャビティートランスファーミキサー等を挙げることができる。更に、
好適な分散ミキサーとしては、ブリスターリング、Leroy／Maddock、ＣＲＤミキサー等を
挙げることができる。当該技術において周知なように、混合は、Bussニーダー押出機、キ
ャビティートランスファーミキサー、及びボルテックスインターメッシュピンミキサーに
おいて用いられているもののようなポリマー溶融体の折り畳み及び再配向を生起させるバ
レル内のピンを用いることによって激しさを更に増加させることができる。また、スクリ
ューの速度を制御して組成物の特性を向上させることもできる。例えば、スクリュー速度
は、約４００ｒｐｍ以下、例えば一態様においては約２００ｒｐｍ〜約３５０ｒｐｍの間
、又は約２２５ｒｐｍ〜約３２５ｒｐｍの間にすることができる。一態様においては、向
上した衝撃特性及び引張特性を示すポリマー組成物が与えられるように配合条件のバラン
スを取ることができる。例えば、配合条件に、温和か、中程度か、又は激しいスクリュー
条件を与えるスクリューデザインを含めることができる。例えば、スクリューが温和な溶
融及び分配的溶融体均質化を目的としてスクリューの下流の半分の上に１つの単一の溶融
セクションを有する軽度の激しさのスクリューデザインをシステムに与えることができる
。中程度の激しさのスクリューデザインには、均一な溶融を達成するためにより強分散性
の部材上により多く集中している充填剤供給バレルから上流により強い溶融セクションを
与えることができる。更に、充填剤を混合するために下流に他の温和な混合セクションを
与えることができる。このセクションは、より弱いが、なおスクリューの剪断度を増大さ
せて、それを軽度の激しさのデザインよりも全体的に強くすることができる。高度の激し
さのスクリューデザインは、３つの中で最も強い剪断度を有することができる。主溶融セ
クションは、高分散性の混練ブロックの長い列から構成することができる。下流の混合セ
クションは、全てのタイプの充填剤の均一な分散を達成するために、分配及び高分散部材
の混合部材を用いることができる。高度の激しさのスクリューデザインの剪断度は、他の
２つのデザインよりも非常に大きくすることができる。一態様においては、比較的温和な
スクリュー速度（例えば約２００ｒｐｍ〜約３００ｒｐｍの間）を有する中程度乃至激し
いスクリューデザインをシステムに含めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
[0030]勿論、コポリマーは、当該技術において公知なように他のモノマー単位を含んでいてもよい。例えば、他の好適なモノマーとしては、エポキシ官能性でない（メタ）アクリルモノマーを挙げることができる。かかる（メタ）アクリルモノマーの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｉ−アミルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、メチルシクロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｉ−アミルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルブチルメタクリレート、メチルシクロヘキシルメタクリレート、シンナミルメタクリレート、クロチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等、及びこれらの組合せを挙げることができる。例えば１つの特定の態様においては、コポリマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分、α−オレフィンモノマー成分、及び非エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分から形成されるターポリマーであってよい。コポリマーは、例えば次の構造：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
[0031]１つ又は複数のモノマー成分の相対割合は、エポキシ反応性とメルトフローレー
トの間のバランスを達成するように選択することができる。より詳しくは、高いエポキシモノマー含量はマトリクスポリマーとの良好な反応性をもたらすことができるが、含量が過度に高いと、コポリマーがポリマーブレンドの溶融強度に悪影響を与える程度までメルトフローレートが減少する可能性がある。したがって、殆どの態様において、１種類又は複数のエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーは、コポリマーの約１重量％〜約２０重量％、幾つかの態様においては約２重量％〜約１５重量％、幾つかの態様においては約３重量％〜約１０重量％を構成する。また、１種類又は複数のα−オレフィンモノマー
は、コポリマーの約５５重量％〜約９５重量％、幾つかの態様においては約６０重量％〜約９０重量％、幾つかの態様においては約６５重量％〜約８５重量％を構成していてよい。用いる場合には、他のモノマー成分（例えば非エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー）は、コポリマーの約５重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約８重量％〜約３０重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約２５重量％を構成していてよい。得られるメルトフローレートは、通常は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−１３にしたがって２．１６ｋｇの荷重及び１９０℃の温度において測定して、約１〜約３０グラム／１０分（ｇ／１０分）、幾つかの態様においては約２〜約２０ｇ／１０分、幾つかの態様においては約３〜約１５ｇ／１０分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
[0140]本発明に対するこれら並びに他の修正及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、種々の態様の複数の形態は、全体的又は部分的のいずれかで相互に交換することができることを理解すべきである。更に、当業者であれば、上記の記載は例としてのみであり、本発明を限定することは意図しないことを認識するであろう。
以下に、出願時の特許請求の範囲の記載を示す。
［請求項１］
架橋可能ポリマー組成物であって、
ポリアリーレンスルフィド；
ポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．５〜約５０部の、エポキシ官能性ポリマーを含む耐衝撃性改良剤；および
ポリアリーレンスルフィド１００部あたり約０．１〜約１５部の、金属カルボキシレートを含む架橋系；
を含む前記組成物。
［請求項２］
ポリアリーレンスルフィドが組成物の約４０重量％〜約９５重量％を構成する、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項３］
ポリアリーレンスルフィドがポリフェニレンスルフィドである、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項４］
ポリアリーレンスルフィドが官能化されている、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項５］
エポキシ官能性ポリマーがエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分を含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項６］
エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分が、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、又はこれらの組合せから形成される、請求項５に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項７］
耐衝撃性改良剤がα−オレフィンモノマー成分を更に含む、請求項５に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項８］
金属カルボキシレートが脂肪酸の金属塩である、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項９］
塩が亜鉛のような二価金属カチオンを含む、請求項８に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１０］
脂肪酸が、ステアリン酸のように８〜２２炭素原子の炭素鎖長を有する、請求項８に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１１］
金属カルボキシレートがポリマー組成物の約０．０５重量％〜約５重量％を構成する、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１２］
架橋系が多官能性架橋剤を更に含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１３］
多官能性架橋剤が芳香族ジカルボン酸のようなカルボン酸である、請求項１２に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１４］
多官能性架橋剤がポリマー組成物の約０．１重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１２に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１５］
熱安定剤を更に含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１６］
耐衝撃性改良剤が、約５〜約８００ナノメートルの平均寸法を有する別々のドメインの形態でポリマー組成物内に分散している、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１７］
組成物の約０．５重量％〜約５０重量％の量の無機充填剤を更に含む、請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物。
［請求項１８］
請求項１に記載の架橋可能ポリマー組成物から形成される架橋生成物。
［請求項１９］
平行平板型流量計によって０．１ラジアン／秒の角周波数、３１０℃の温度、及び３％の一定歪み振幅において測定して１，０００Ｐａ・秒以上の複素粘度を示す、請求項１８に記載の架橋ポリマー生成物。
［請求項２０］
ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０にしたがって２３℃の温度において測定して約１０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きシャルピー衝撃強さを示す、請求項１８に記載の架橋ポリマー生成物。
［請求項２１］
ＩＳＯ試験１７９−１：２０１０にしたがって−３０℃の温度において測定して約２ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きシャルピー衝撃強さを示す、請求項２０に記載の架橋ポリマー生成物。
［請求項２２］
生成物を形成する方法であって、この方法は、ポリアリーレンスルフィド、ポリアリー
レンスルフィド１００部あたりの耐衝撃性改良剤、及び架橋系を含むポリマー組成物を溶融ブレンドすることを含み、架橋系は金属カルボキシレートを含み、耐衝撃性改良剤はエポキシ官能性ポリマーを含む、前記方法。
［請求項２３］
溶融ブレンドを約１００℃〜約４００℃の温度で行う、請求項２２に記載の方法。
［請求項２４］
多官能性架橋剤をポリマー組成物と混合し、その後、多官能性架橋剤をポリマー組成物と更に溶融ブレンドすることを更に含む、請求項２２に記載の方法。
［請求項２５］
請求項１に記載のポリマー組成物を含む成形品。
［請求項２６］
請求項１に記載のポリマー組成物を含む溶融押出シート。
［請求項２７］
請求項１に記載のポリマー組成物を含む食品トレイ。
［請求項２８］
請求項２７に記載の食品トレイであって、トレイが下壁部から上向きに伸長して１以上の食品のための収容部を画定する側壁を含み、側壁、下壁部、又はこれらの組合せが前記ポリマー組成物を含む、前記トレイ。
［請求項２９］
請求項１に記載のポリマー組成物及び金属部品を含むオーバーモールド構造体。
【国際調査報告】
2019507804.tif 000024