(57)【要約】  本発明の一部実施形態に従い、認証方法を提供する。取引の取引データが、アクセスデバイスまたは資源プロバイダから、通信デバイスで受信される。取引データは、アクセスデバイスの位置を含む。通信デバイスの位置は、通信デバイスによって判定される。アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置との間の距離が、所定の閾値内であるかが判定される。アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置との間の距離が、所定の閾値内でない場合、取引は認可されない。
2019507431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと資源プロバイダとの間で取引を行う方法であって、前記方法は、
前記ユーザの通信デバイスで、前記資源プロバイダと関連付けられたアクセスデバイスから、前記取引の取引データを受信することであって、前記取引データは、前記アクセスデバイスの位置および機密情報を含む、受信することと、
前記通信デバイスによって、前記通信デバイスの位置を判定することと、
前記通信デバイス、または前記通信デバイスと通信しているリモートコンピュータによって、前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定することと、を含み、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内でない場合、前記取引は認可されず、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内である場合、前記取引はさらに、前記機密情報に対応するトークンを使用して処理される、方法。
【請求項２】
前記通信デバイスによって、前記アクセスデバイスの前記位置、前記通信デバイスの前記位置および前記取引データを、前記リモートコンピュータに送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信デバイスによって、前記リモートコンピュータに指標を送信することをさらに含み、前記指標は、前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内であるかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信デバイスによって、機密情報のリストからの前記機密情報の選択を受信することと、
前記通信デバイスによって、前記選択された機密情報を前記リモートコンピュータに送信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リモートコンピュータが、前記選択された機密情報に対応する前記トークンを、トークンサーバに要求する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信デバイスは携帯電話であり、前記取引は、前記通信デバイスの前記ユーザが、建物にアクセスするための取引である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取引データはコードの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コードは二次元バーコードである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内である場合、前記取引が認証される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
通信デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに連結されるメモリであって、前記プロセッサによって実行されるとき、前記通信デバイスに、
ユーザと資源プロバイダとの間の取引の取引データを、前記資源プロバイダと関連付けられたアクセスデバイスから受信することであって、前記取引データは、前記アクセスデバイスの位置および機密情報を含む、受信することと、
前記通信デバイスの位置を判定することと、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定することと、を含む動作を実施させる、命令を記憶する、メモリと、を備え、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内でない場合、前記取引は認可されず、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内である場合、前記取引はさらに、前記機密情報に対応するトークンを使用して処理される、通信デバイス。
【請求項１１】
前記動作は、
前記アクセスデバイスの前記位置、前記通信デバイスの前記位置および前記取引データを、リモートコンピュータに送信することをさらに含む、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記動作は、
リモートコンピュータに指標を送信することをさらに含み、前記指標は、前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内であるかを示す、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記動作は、
機密情報のリストからの前記機密情報の選択を受信することと、
前記選択された機密情報をリモートコンピュータに送信することと、をさらに含む、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記取引データはコードの形態である、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１５】
前記コードは二次元バーコードである、請求項１４に記載の通信デバイス。
【請求項１６】
通信デバイスが、アクセスデバイスと対話するとき、前記通信デバイスからサーバコンピュータで、前記通信デバイスの位置および機密情報を含む取引データを受信することと、
前記サーバコンピュータによって、前記アクセスデバイスの位置を判定することと、
前記サーバコンピュータによって、前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置が、所定の閾値内であることを判定することと、を含み、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、前記所定の閾値内でない場合、前記取引は認可されず、
前記アクセスデバイスの前記位置と、前記通信デバイスの前記位置との間の前記距離が、所定の閾値内である場合、前記取引はさらに、前記機密情報に対応するトークンを使用して処理される、方法。
【請求項１７】
前記通信デバイスの前記位置は、前記通信デバイスの緯度および経度座標を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクセスデバイスの前記位置を判定することは、前記通信デバイスから受信する前記取引データの中で、前記アクセスデバイスの前記位置を識別することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記取引データは、前記アクセスデバイスの識別子を含み、前記アクセスデバイスの前記位置を判定することは、前記アクセスデバイスの前記識別子を使用して、前記アクセスデバイスの前記位置を調べることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記通信デバイスは、前記通信デバイスの前記位置を生成するのに使用される、ＧＰＳデバイスを含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年２月１２日出願の「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＵＳＩＮＧ  ＭＥＲＣＨＡＮＴ  ＡＮＤ  ＣＯＮＳＵＭＥＲ  ＬＯＣＡＴＩＯＮＳ」と題する米国仮特許出願第６２／２９４，４７１号の利益を主張し、全体を参照することによって本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
取引は通常、資源プロバイダから取引を要求されるときに、ユーザによって認可される。例えば、カード保有者は、店舗販売時点で購入を認可してもよい。プライマリアカウント番号（ＰＡＮ）、アクセス番号またはＰＩＮ番号などのユーザの機密情報は、取引を行うのに利用されるデバイス（例えば、クレジットカード、モバイルデバイス、通信デバイス、セキュリティデバイスなど）によって伝達されてもよい。しかしながら、安全性の懸案から、ユーザが資源プロバイダと自身の機密情報を共有するのを望まない場合がある。
【０００３】
そのため、より多くのユーザに、自身の機密情報を資源プロバイダから隠し続けながら、自身のデバイスを使用して取引を行う機能を提供する、安全かつ効率的な方法が必要とされる。これによって、資源プロバイダによる不正と、機密情報を伝達する当事者の数を減らすことによる、機密情報の傍受および悪用との両方のリスクが減少する。
【０００４】
さらに、認可されていない当事者による不正を防止するために、認可エンティティは、機密情報が認可済みユーザによって取引で使用されていることを保証する、認証システムを設けてもよい。しかしながら、対面の取引にはより優れた認証方法が必要とされる。認可エンティティは、ユーザの機密情報を包含する、資源プロバイダからのオーソリゼーション要求メッセージを見ることができるが、機密情報の認可済みユーザが、実際に資源プロバイダにいることを検証する手段がない場合がある。例えば、認可されていないユーザが、機密情報を盗用し不正流用していた場合があった（例えば、盗まれたクレジットカード）。本発明の実施形態は、個々にかつまとめて、この問題および他の問題に対処する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一部実施形態に従い、ユーザが、小売業者で非接触要素または専用ハードウェアの使用を必要とすることなく、自身の通信デバイスを使用して支払取引を実施することが可能になる、システムおよび方法を提供する。加えて、それぞれの位置を使用して、資源プロバイダとの対面取引でユーザを認証する、システムおよび方法を提供する。
【０００６】
本発明の一部実施形態に従い、ユーザと資源プロバイダとの間で取引を行う方法を提供する。方法は、ユーザの通信デバイスで、資源プロバイダと関連付けられたアクセスデバイスから、取引の取引データを受信することを含む。取引データは、アクセスデバイスの位置および機密情報を含む。方法はさらに、通信デバイスによって、通信デバイスの位置を判定することを含む。方法はさらに、通信デバイス、または通信デバイスと通信しているリモートコンピュータによって、アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定することを含む。アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置との間の距離が、所定の閾値内でない場合、取引は認可されない。アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置との間の距離が、所定の閾値内である場合、取引はさらに、機密情報に対応するトークンを使用して処理される。
【０００７】
本発明の実施形態はさらに、プロセッサと、非一時的なコンピュータ可読媒体とを備える通信デバイスを対象とする。コンピュータ可読媒体は、上記方法または本明細書に記載する方法のいずれかを実装するための、プロセッサにより実行可能なコードを備え得る。
【０００８】
本発明の実施形態はさらに、プロセッサと、非一時的なコンピュータ可読媒体とを備えるサーバコンピュータを対象とする。コンピュータ可読媒体は、本明細書に記載する方法のいずれかを実装するための、プロセッサにより実行可能なコードを備え得る。
【０００９】
本発明のこれらの実施形態および他の実施形態について、以下にさらに詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一部実施形態による、位置照合を使用する認証システムおよび方法のブロック図を示す。
【００１１】
【図２】図２は、本発明の一部実施形態による、位置照合を使用する認証方法の流れ図を示す。
【００１２】
【図３】図３は、本発明の一部実施形態による、通信デバイスのブロック図を示す。
【００１３】
【図４】図４は、本発明の一部実施形態による、アプリケーションプロバイダコンピュータのブロック図を示す。
【００１４】
【図５】図５は、本発明の一部実施形態による、トークンサーバのブロック図を示す。
【００１５】
【図６】図６は、本発明の一部実施形態による、建物アクセスシステムのブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一部実施形態に従い、ユーザが、資源プロバイダで非接触要素または専用ハードウェアの使用を必要とすることなく、自身の通信デバイスを使用して取引を実施することが可能になる、システムおよび方法を提供する。加えて、それぞれの位置を使用して、資源プロバイダとの対面取引でユーザを認証する、システムおよび方法を提供する。
【００１７】
特定の実施形態および実施例を論じる前に、本明細書で使用する一部の用語について以下に記載する。
【００１８】
「アクセスデバイス」は、リモートシステムへのアクセスを提供する任意の好適なデバイスであってもよい。また、アクセスデバイスは、小売業者コンピュータ、取引処理コンピュータ、認証コンピュータまたはいかなる他の好適なシステムとの通信に使用されてもよい。アクセスデバイスは、概して、小売業者の位置など、任意の好適な位置に配置することができる。アクセスデバイスは、任意の好適な形態であってもよい。アクセスデバイスの一部例には、ＰＯＳ、すなわち販売時点情報管理デバイス（例えば、ＰＯＳ端末）、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、手持ち式専用リーダ、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、アクセスシステムおよび類似のものを含む。アクセスデバイスは、任意の好適な接触または非接触動作モードを使用して、ユーザのモバイルデバイスとの間でデータ、または該モバイルデバイスに関連付けられたデータの送受信を行うことができる。アクセスデバイスがＰＯＳ端末を含んでもよい一部の実施形態では、任意の好適なＰＯＳ端末を使用でき、該端末はリーダと、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを含むことができる。リーダは、任意の好適な接触または非接触動作モードを含むことができる。例えば、例示的なカードリーダは、支払デバイスおよび／またはモバイルデバイスと対話するために、無線周波数（ＲＦ）アンテナ、光学スキャナ、バーコードリーダまたは磁気ストライプリーダを含み得る。ＰＯＳ端末は、取引の処理を開始してもまたはしなくてもよい。
【００１９】
「アクワイアラ」は通常、特定の小売業者または他のエンティティとの取引関係を有する事業エンティティ（例えば、商業銀行）とすることができる。一部のエンティティは、イシュアおよびアクワイアラの両方の機能を実行することができる。一部の実施形態は、こうした単一エンティティのイシュア−アクワイアラを含み得る。アクワイアラは、総称的に「転送コンピュータ」とも呼ばれ得る、アクワイアラコンピュータを操作してもよい。
【００２０】
「オーソリゼーション要求メッセージ」は、支払処理ネットワークおよび／または支払カードのイシュアへ送信されて、取引のためのオーソリゼーションを要求する電子メッセージであってもよい。一部の実施形態によるオーソリゼーション要求メッセージは、支払デバイスまたは支払アカウントを使用して、消費者によりなされる支払いと関連付けられる電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ（国際標準化機構）８５８３に準拠していてもよい。オーソリゼーション要求メッセージは、支払デバイスまたは支払アカウントと関連付けられてもよい、イシュアアカウント識別子を含んでもよい。オーソリゼーション要求メッセージはまた、単に例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、有効期限などを含む、「識別情報」に対応する追加のデータ要素を備えてもよい。オーソリゼーション要求メッセージはまた、取引を識別および／または認可するかの判定に利用されてもよい、いかなる他の情報だけでなく、取引額、小売業者識別子、小売業者所在地など、現在の取引と関連付けられた、任意の情報などの「取引情報」を含んでもよい。
【００２１】
「オーソリゼーション応答メッセージ」は、発行金融機関または支払処理ネットワークによって生成された、オーソリゼーション要求メッセージへの電子メッセージ返信であってもよい。オーソリゼーション応答メッセージは、例としてのみ、以下の状態指標のうちの１つまたは複数を含むことができる。承認−取引が承認された。拒否−取引が承認されなかった。コールセンター−応答はより多くの情報を保留中で、小売業者は、フリーダイヤルのオーソリゼーション番号に電話する必要がある。オーソリゼーション応答メッセージはまた、オーソリゼーションコードを含んでもよく、クレジットカード発行銀行が、オーソリゼーション要求メッセージに応じて、小売業者のアクセスデバイス（例えば、ＰＯＳ機器）に、取引の承認を示す電子メッセージ（直接または支払処理ネットワークを介してのいずれか）の中で返信するコードであってもよい。このコードは、オーソリゼーションの証明として役割を果たすことができる。上述の通り、一部の実施形態では、支払処理ネットワークは、オーソリゼーション応答メッセージを生成してもよく、またはオーソリゼーション応答メッセージを小売業者に転送してもよい。
【００２２】
「認可エンティティ」は、要求を認可するエンティティとなることができる。認可エンティティの例は、イシュア、政府機関、文書レポジトリ、アクセス管理者などであってもよい。
【００２３】
「コード」は、言葉、文字、数字、図形および／またはデータの代わりとなる他の記号の任意の体系であってもよい。例示のコードには、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＳＫＵなどを含む。
【００２４】
「通信デバイス」は、ユーザが操作できる任意の好適な電子デバイスを備えてもよく、また、ネットワークへの遠隔通信機能を提供することもできる。遠隔通信機能の例には、携帯電話（無線）ネットワーク、無線データネットワーク（例えば、３Ｇ、４Ｇまたは同様のネットワーク）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、またはインターネットもしくはプライベートネットワークなどのネットワークへのアクセスを提供できるいかなる他の通信媒体を使用することを含む。通信デバイスの例には、遠隔通信機能付き自動車だけでなく、携帯電話（例えば、セル方式電話）、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ、ネットブック、ノートブックコンピュータ、個人用音楽プレーヤ、手持ち式専用リーダ、時計、フィットネスバンド、足首ブレスレット、リング、イヤリングなどを含む。通信デバイスは、こうした機能を実施する任意の好適なハードウェアおよびソフトウェアを備えることができ、また、複数のデバイスまたは構成要素を含むことができる（例えば、あるデバイスが、別のデバイスへのデザリング、すなわち、他のデバイスをモデムとして使用することによって、ネットワークに遠隔アクセスする場合、共に使用する両方のデバイスを、単一の通信デバイスと考えてもよい）。
【００２５】
「消費者」は、アカウントで取引を行うために、またはそうでなければアカウントを管理するために通信デバイスを操作する、個人またはユーザを含むことができる。消費者はまた、カード保有者、アカウント保有者またはユーザと称されてもよい。用語「消費者」は、用語「ユーザ」と同じ意味で使用されてもよい。
【００２６】
「デジタルウォレット」は、個人が電子コマース取引を行うことを可能にする、電子アプリケーションまたはデバイスを含み得る。デジタルウォレットは、ユーザプロファイル情報、支払証明書、銀行口座情報、１つまたは複数のデジタルウォレット識別子および／または類似のものを記憶することができ、限定するものではないが、小売店での購入、デジタルの品物購入、公共料金支払、ゲームの購入、もしくはゲームのウェブサイトもしくはシステムからのゲームのクレジットの購入、ユーザ間での資金の移動および／または類似のものに対する、イーコマース、ソーシャルネットワーク、振り込み／個人決済、モバイルコマース、近接支払い、ゲームおよび／または類似のものなど、様々な取引で使用し得る。デジタルウォレットは、購入および支払プロセスを合理化するように設計されてもよい。デジタルウォレットによって、アカウント番号の入力または物理的カードの提示を必要とせずに支払いをするように、ユーザが１つまたは複数の支払カードをデジタルウォレットにロードすることが可能になってもよい。デジタルウォレットはまた、取引記録（例えば、電子領収書）を記憶してもよい。
【００２７】
「イシュア」は通常、ユーザ用のアカウントを保持する事業エンティティ（例えば、銀行）を指してもよい。イシュアはまた、通信デバイスに記憶される支払証明書を発行してもよい。
【００２８】
「位置」は、何かのある特定の場所または地点を指してもよい。位置は、物理的（例えば、家の位置）または無形（例えば、ウェブサイトまたはＩＰアドレス）であってもよい。位置は、住所、ＧＰＳ座標、緯度、経度、それらの組み合わせおよび／または類似のものを含む、任意の好適な方式で表されてもよい。
【００２９】
「プロビジョニング」は、使用するデータを提供するプロセスを含んでもよい。例えば、プロビジョニングは、通信デバイスにトークンを提供すること、送達することまたは通信デバイス上のトークンを有効にすることを含んでもよい。プロビジョニングは、取引システム内または外部のいかなるエンティティによって完了してもよい。例えば、一部の実施形態では、トークンが、イシュアまたは取引処理ネットワークによって、モバイルデバイス上にプロビジョニングされてもよい。プロビジョニングされたトークンは、対応するトークンデータを、トークンボルトまたはトークンレジストリに記憶または保持してもよい。一部の実施形態では、トークンボルトまたはトークンレジストリは、その後デバイスにプロビジョニングまたは送達されてもよい、トークンを生成することができる。
【００３０】
「資源プロバイダ」は、品物、サービス、情報および／またはアクセスなど、資源を提供できるエンティティであってもよい。資源プロバイダの例には、小売業者、アクセスデバイス、安全なデータアクセスポイントなどを含む。「小売業者」は通常、取引に携わり、品物もしくはサービスを販売する、または品物もしくはサービスへのアクセスを提供することができるエンティティであってもよい。
【００３１】
「機密情報」は、暴露された場合、機密情報の正規保有者にとって有害になるように使用され得る、任意の好適な情報であってもよい。機密情報は、任意の好適な形態であってもよい。機密情報の例には、プライマリアカウント番号、ＰＩＮ、デバイス識別子、セキュアエレメント識別子などのアカウント番号を含んでもよい。
【００３２】
「サーバコンピュータ」は、強力なコンピュータ、またはコンピュータのクラスタを含んでもよい。例えば、サーバコンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能するサーバ群であり得る。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに連結されたデータベースサーバであってもよい。サーバコンピュータは、データベースに連結することができ、１つまたは複数のクライアントコンピュータからの要求にサービスを提供するための任意のハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは上述の組み合わせを含むことができる。サーバコンピュータは、１つまたは複数の計算装置を備えることができ、１つまたは複数のクライアントコンピュータからの要求にサービスを提供するための様々なコンピューティング構造、配置、およびコンパイルのうちのいずれを使用してもよい。
【００３３】
「サービスプロバイダ」または「アプリケーションプロバイダ」は、サービスまたはアプリケーションを提供できるエンティティであってもよい。サービスプロバイダの例は、デジタルウォレットプロバイダである。
【００３４】
「トークン」は、一部情報の代替識別子を含むことができる。例えば、支払トークンは、プライマリアカウント番号（ＰＡＮ）など、アカウント識別子の代替である支払アカウントの識別子を含んでもよい。例えば、トークンは、元のアカウント識別子の代替として使用可能な一連の英数字を含むことができる。例えば、トークン「４９０００００００００００００１」を、ＰＡＮ「４１４７０９００００００１２３４」の代わりに使用することができる。一部の実施形態では、トークンは、「形式保存」であってもよく、既存の支払処理ネットワーク（例えば、ＩＳＯ８５８３の金融取引メッセージ形式）で使用されるアカウント識別子に準拠する、数字形式を有してもよい。一部の実施形態では、トークンをＰＡＮの代わりに使用して、支払取引を開始、認可、決済または解決してもよい。トークンはまた、元の認証情報が通常は提供されるであろう他のシステムにおいて、元の認証情報を表すのに使用できる。一部の実施形態では、トークン値は、元のＰＡＮまたはトークン値からの他のアカウント識別子の回復が、計算上導出できないように生成することができる。さらに、一部の実施形態では、トークン形式は、トークンを受け取るエンティティが、それをトークンとして識別し、トークンを発行したエンティティを認識することができるように構成可能である。
【００３５】
「トークン化」は、機密データが代替データと置き換えられるプロセスである。例えば、本物のアカウント識別子（例えば、プライマリアカウント番号（ＰＡＮ））を、本物のアカウント識別子と関連付けることができる代替番号と、本物のアカウント識別子を置き換えることによって、トークン化してもよい。さらに、トークン化は、トークンと基礎をなす情報を置換するように、いかなる他の情報にも適用できる。「トークン交換」または「非トークン化」は、トークン化中に置換されたデータを復元するプロセスである。例えば、トークン交換は、支払トークンを関連付けられたプライマリアカウント番号（ＰＡＮ）と置き換えることを含んでもよい。さらに、非トークン化またはトークン交換は、いかなる他の情報にも適用して、トークンから置換された情報を検索してもよい。一部の実施形態では、トークン交換は、ＩＳＯメッセージ、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）または別のタイプのウェブインターフェース（例えば、ウェブ要求）などの取引メッセージによって達成できる。
【００３６】
「取引データ」は、資源プロバイダ（例えば、小売業者）とユーザ（例えば、消費者）との間の取引と関連付けられる、または該取引を示すいかなるデータを備えてもよい。例えば、取引データは、資源プロバイダデータ（例えば、小売業者ＩＤ、カード利用店ＩＤなど）、ユーザデータ、位置データ、取引詳細（例えば、取引ＩＤ、取引額など）、それらの組み合わせおよび／または類似のものを含んでもよい。
【００３７】
「取引処理コンピュータ」は、取引要求メッセージを処理しルーティングできる、１つまたは複数のデバイスのネットワークを含んでもよい。例示的な取引処理コンピュータは、オーソリゼーションサービス、例外ファイルサービス、取引スコアリングサービス、ならびに清算および決済サービスをサポートし、配信するのに使用するデータ処理サブシステム、ネットワークおよび操作を含んでもよい。例示的な取引処理システムは、ＶｉｓａＮｅｔ（商標）を含んでもよい。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの取引処理システムは、クレジットカード取引、デビットカード取引および他のタイプの商取引を処理することができる。特にＶｉｓａＮｅｔ（商標）には、オーソリゼーション要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ統合決済システム）と、清算および決済サービスを実施するＢａｓｅＩＩシステムを含むことができる。
【００３８】
図１は、本発明の一部実施形態による、位置照合を使用する認証システムおよび方法１００のブロック図を示す。ステップＳ１１０では、通信デバイス１０のユーザは、資源プロバイダとの取引（例えば、品目またはサービスの購入）中、アクセスデバイス２０（例えば、資源プロバイダと関連付けられたＰＯＳ端末）で支払タイプを選択してもよい。ステップＳ１１５では、アクセスデバイス２０は、通信デバイス１０にコードを提供してもよい。コードは、アクセスデバイス２０により予め生成されていてもよく、またはアクセスデバイス２０によりリアルタイムに生成されていてもよい。コードは、静的（すなわち、複数の取引で同一）または動的（すなわち、取引ごとに異なる）であってもよい。コードは、アクセスデバイス２０によって電子的に表示されてもよく、または１枚の紙に印刷、もしくはそうでなければ通信デバイス１０に非電子形式で表示されてもよい。
【００３９】
コードは、資源プロバイダデータ（例えば、資源プロバイダ識別子、カード利用店識別子など）、選択された支払タイプ、アクセスデバイス２０の位置、アクセスデバイス２０または資源プロバイダコンピュータ２５の位置、取引額などの取引詳細、転送コンピュータ５０と関連付けられた識別子、アプリケーション識別子（ＡＩＤ）、それらの組み合わせおよび／または類似のものを含む、取引データをコード化してもよい。一部の実施形態では、取引額など、これらの取引データのいくつかは、省略されてもよく、および／または後に提供されてもよい。一部の実施形態では、コードは、ＱＲコード（登録商標）、バーコードまたはデータを表すのに使用できるいかなる他のコードであってもよい。一部の実施形態では、コードは、異なる取引処理コンピュータ６０に渡って標準化されてもよい（すなわち、コードは、取引と関連付けられた取引プロセッサに関わらず同一であってもよい）。一部の実施形態では、コードは、ある特定の取引処理コンピュータ６０によって異なってもよい。
【００４０】
取引データはさらに、一部の実施形態では、取引がどのように処理されるか（例えば、カード検証番号（ＣＶＮ）、トークン認証検証値（ＴＡＶＶ）、原信用状取引（ＯＣＴ）などを使用するか）を示すフラグまたは指標など、取引タイプを含んでもよい。取引データは、取引タイプ指標が、複数の異なる取引タイプと関連付けられた複数の取引タイプ指標のうちの１つであると判定するために、分析されてもよい。その後、取引処理は取引タイプ指標に従って開始できる。取引タイプは、ある特定の資源プロバイダコンピュータ２５および／または転送コンピュータ５０が処理できるタイプによって判定されてもよい。例えば、資源プロバイダコンピュータ２５および登録された取引タイプのディレクトリを問い合わせてもよい。取引タイプは、関与する当事者、および取引を処理するために踏まれるステップの順序を示してもよい。しかしながら、これらの情報は、ユーザ（例えば、消費者）に対して透過的なままであってもよく、そのため、ユーザ体験は取引タイプに関わらず同一のままである。
【００４１】
ステップＳ１２０では、通信デバイス１０のユーザは、アプリケーションを開き、通信デバイス１０を使用して、アクセスデバイス２０でコードをスキャンしてもよい。通信デバイス１０は、通信デバイス１０の中に組み込まれたカメラ、または、例えば、通信デバイス１０の中に組み込まれた、もしくは通信デバイス１０と関連付けられたいかなる他の視覚的検出デバイスを使用して、コードをスキャンしてもよい。ステップＳ１３０では、通信デバイス１０上にあるアプリケーションが、コードを読み込んで、アクセスデバイス２０の位置を含む取引データを抽出し、任意でユーザに表示する。表示する場合、取引データをユーザが確認してもよい。他の実施形態では、コードは、接触型の通信プロトコルの無線機によって送信できる、データの形態であってもよい。無線プロトコルは、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＲなどを含んでもよい。
【００４２】
一部の実施形態では、取引額（例えば、購入額、提供するアクセス量、何に対するアクセスを提供するのかなど）が、コードの中に提供されていなくてもよい。したがって、取引額は、コードから抽出される取引データに含まれていなくてもよい。これらの実施形態で、ユーザは、コードをスキャンした後、取引額を通信デバイス１０に入力してもよい。一部の実施形態では、通信デバイス１０によって、取引を完了するのに使用できる、機密情報のリスト（例えば、プライマリアカウント番号（ＰＡＮ）、支払デバイス、パスワード、ＰＩＮなどのリスト）が表示され、ユーザが、リストから１つまたは複数の機密情報を選択することを可能にしてもよい。
【００４３】
さらに、ステップＳ１３０では、通信デバイス１０のアプリケーションによって、通信デバイス１０に通信デバイス１０の現在位置を判定させてもよい。これは、本明細書にさらに記載する通り、例えば、通信デバイス１０内の、または動作可能なように通信デバイス１０へ接続するＧＰＳデバイスによって判定されてもよい。しかしながら、通信デバイス１０の現在位置は、例えば、携帯電話電波塔との間の三角測量および類似のものを含む、いかなる方法によって判定されてもよいと考えられる。
【００４４】
一部の実施形態では、通信デバイス１０のアプリケーションによって、アクセスデバイス２０の位置と、通信デバイス１０の位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定してもよい。所定の閾値は、アクセスデバイス２０の所にある、またはその近くにある通信デバイス１０のユーザの存在を示す、いかなる閾値の距離であってもよく、通信デバイス１０のユーザ、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０または取引に関与する任意の当事者によって設定されてもよい。例えば、所定の閾値は１００フィートであってもよい。これらの実施形態では、ステップＳ１３６で、通信デバイス１０のアプリケーションによって、取引データ、取引に使用されるよう選択された機密情報、および距離が所定の閾値内であるかの表示を暗号化し、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０に提供してもよい。アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、通信デバイス１０上にあるアプリケーションのプロバイダであってもよい。一部の実施形態では、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、認可エンティティコンピュータ７０と同一のコンピュータであるか、または同一のエンティティと関連付けられる。
【００４５】
一部の実施形態では、通信デバイス１０のアプリケーションによって、アクセスデバイス２０の位置と、通信デバイス１０の位置との間の距離が、所定の閾値内であるかは判定しない。代わりに、ステップＳ１３６で、通信デバイス１０のアプリケーションによって、取引データ（アクセスデバイス２０もしくは資源プロバイダの位置もしくは住所、および／またはアクセスデバイス２０もしくは資源プロバイダの識別子を含む）、取引に使用される選択された機密情報、および通信デバイス１０の位置（例えば、緯度および経度）を暗号化してもよく、これらの情報をアプリケーションプロバイダコンピュータ４０に提供する。アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、データを復号し、アクセスデバイス２０の位置と、通信デバイス１０の位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定してもよい。そのような実施形態では、アクセスデバイス２０の位置は、緯度経度座標として事前に記憶されてもよく、またはアクセスデバイス２０もしくはアクセスデバイス２０と関連付けられた資源プロバイダの識別子（例えば、住所）が、アクセスデバイス２０もしくは資源プロバイダの緯度経度座標を判定するように使用されてもよい。
【００４６】
一部の実施形態では、通信デバイス１０の位置と、アクセスデバイス２０の位置との間の距離が、所定の閾値内でない場合、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、取引の処理を進めない場合がある。一部の実施形態では、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、距離が所定の閾値内でない場合、取引の処理を進めてもよいが、距離が所定の閾値内でないと示すことができるデータを生成して、認可エンティティコンピュータ７０に渡してもよい。後者の実施形態では、認可エンティティコンピュータ７０はその後、生成したデータ、ならびにいかなる他の利用可能な認証および／またはオーソリゼーションデータに基づき、取引を認可するか否かを決定してもよい。
【００４７】
一部の実施形態では、距離が所定の閾値内の場合、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、取引の処理を進めることができる。具体的には、ステップＳ１４０で、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、取引データの正当性を確認し、選択した機密情報と関連付けられたトークンに対する要求を、取引データの少なくとも一部（例えば、取引識別子）と共に、トークンサーバ３０へルーティングしてもよい。トークンサーバ３０は、選択した機密情報と関連付けられ、取引データの少なくとも一部と連動して記憶される、取引用のトークンを生成してもよい。これによって、トークンサーバ３０が、基礎をなす取引を一意的に識別できるようになる。例えば、トークンは、取引識別子と連動して記憶されてもよい。
【００４８】
一方で、ステップＳ１５０では、アクセスデバイス２０は、取引データを資源プロバイダコンピュータ２５に送信してもよい。ステップＳ１５２で、資源プロバイダコンピュータ２５は、取引用のトークンに対する要求を、トークンサーバ３０に送ってもよい。要求は、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０がトークンサーバ３０に予め提供した取引識別子などの、取引データを識別することを含んでもよい。ステップＳ１５４で、トークンサーバ３０は、識別する取引データと関連付けられたトークンを検索し、資源プロバイダコンピュータ２５に提供してもよい。トークンサーバ３０と直接通信しているように示されるものの、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０は、一部の実施形態では、資源プロバイダコンピュータ２５とトークンサーバ３０との間の仲介者として働いてもよいと考えられる。
【００４９】
オーソリゼーション処理は、その後に行われてもよい。例えば、ステップＳ１６０で、資源プロバイダコンピュータ２５は、トークンおよび取引データでオーソリゼーション要求メッセージを構築し、転送コンピュータ５０に提出してもよい。転送コンピュータ５０は、ステップＳ１６２で、取引処理コンピュータ６０にオーソリゼーション要求メッセージを転送してもよい。ステップＳ１６４で、取引処理コンピュータ６０は、トークンと関連付けられた機密情報をトークンサーバ３０に要求し、ステップＳ１６６で受信してもよい。ステップＳ１６８で、取引処理コンピュータ６０は、トークンをオーソリゼーション要求メッセージの中の機密情報と置き換え、オーソリゼーションのために認可エンティティコンピュータ７０に転送してもよい。認可エンティティコンピュータ７０は、アカウントに充分な資金および／または残高があるか、取引が不正を示していないかなどを含む、いくつかの要因に基づいて取引要求を承認または拒絶してもよい。
【００５０】
ステップＳ１７０で、認可エンティティコンピュータ７０は、オーソリゼーション応答メッセージ（すなわち、利用可能な資金、要求されたアクセスの量などに基づき、取引を拒絶または許可）を取引処理コンピュータ６０に送ってもよい。任意で、取引処理コンピュータ６０は、オーソリゼーション応答メッセージの中の機密情報を、トークンと置き換えてもよい。取引処理コンピュータ６０は、ステップＳ１７２で、転送コンピュータ５０にオーソリゼーション応答メッセージを転送してもよい。転送コンピュータ５０は、ステップＳ１７４で、資源プロバイダコンピュータ２５にオーソリゼーション応答メッセージを転送してもよく、それによって今度は、ステップＳ１７６で、アクセスデバイス２０にオーソリゼーション応答メッセージまたは取引の承認もしくは拒絶の表示を転送してもよい。一部の実施形態では、その後、通信デバイス１０のユーザに、取引完了の領収書または他の証明を提供してもよい。清算および決済プロセスは、一日の終わり、または取引完了後のいかなる他の好適な時機に発生してもよい。
【００５１】
説明を簡単にするために、一定数の構成要素を図１に示す。しかしながら、本発明の実施形態は、各構成要素を１つより多く含んでもよいことは理解されるものとする。加えて、本発明の一部実施形態は、図１に示す構成要素の全てより少ないまたは多い数を含んでもよい。加えて、図１に示す構成要素は、任意の好適な通信プロトコルを使用して、任意の好適な通信媒体（インターネットを含む）を介して通信してもよい。
【００５２】
また、図１のプロセスフロー上に他の変形物も企図され得る。例えば、トークンサーバ３０から資源プロバイダコンピュータ２５へ、トークンを送る代わりに、初期オーソリゼーション処理のために、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０、通信デバイス１０および／またはアクセスデバイス２０に送ってもよい。さらに、図１にある特定の流れに関して記載しているものの、本発明の実施形態は、２０１７年２月１日出願の「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＤＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＡＮＤ  ＵＳＥ」と題する米国特許出願第１５／４２１，８９１号に記載するものなど、他のフローに統合してもよいと考えられ、該特許出願は、全体を参照することによって本明細書に援用される。
【００５３】
図２は、本発明の一部実施形態による、位置照合を使用する認証方法の流れ図を示す。ステップ２１０で、取引データは、取引のため、ユーザの通信デバイス（例えば、図１の通信デバイス１０）で受信されてもよい。資源プロバイダ（例えば、資源プロバイダコンピュータ２５）と関連付けられるアクセスデバイス（例えば、アクセスデバイス２０）から、取引データを受信してもよい。取引データは、アクセスデバイスの位置を含んでもよい。アクセスデバイスの位置は、任意の好適な形式で提供されてもよい。例えば、アクセスデバイスの位置は、物理的住所（例えば、オハイオ州プレザントビル、メインストリート１２３）または緯度および経度などの座標であってもよい。取引データはさらに、アカウント番号などの機密情報を含んでもよい。一部の実施形態では、取引データはさらに、取引データと関連付けられたタイムスタンプ（すなわち、アクセスデバイスの位置を判定し送った時間を示すタイムスタンプ）を含んでもよい。
【００５４】
ステップ２２０で、通信デバイスの位置が、通信デバイスによって判定されてもよい。通信デバイスの位置は、例えば、通信デバイスと共に組み込まれた、または通信デバイスと関連付けられたＧＰＳデバイスによって、判定されてもよい。別の例では、通信デバイスの位置は、携帯電話電波塔を使用して三角測量されてもよい。通信デバイスの位置は、任意の好適な形式であってもよい。例えば、通信デバイスの位置は、緯度および経度などの座標で示されてもよい。一部の実施形態では、通信デバイスの位置もまた、関連付けられたタイムスタンプ（すなわち、通信デバイスの位置が判定された時間を示すタイムスタンプ）を有してもよい。
【００５５】
ステップ２３０で、通信デバイス、または通信デバイスと通信しているリモートコンピュータによって、アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定してもよい。位置の間の距離は、例えば、位置をマッピングし、それらの間の距離を測定するなど、任意の好適な方式で判定されてもよい。リモートコンピュータは、例えば、図１の資源プロバイダコンピュータ２５、アプリケーションプロバイダコンピュータ４０、取引処理コンピュータ６０および／または認可エンティティコンピュータ７０であってもよい。さらに、アクセスデバイスの位置および通信デバイスの位置が、関連付けられたタイムスタンプを有する実施形態では、それらのタイムスタンプは、ステップ２３０で、通信デバイス、または通信デバイスと通信するリモートコンピュータによって、所定の閾値の時間内であることを保証するために比較されてもよい。
【００５６】
距離が所定の閾値内であるかを、通信デバイスが判定する実施形態では、通信デバイスは、距離が所定の閾値内であるかを示す指標を、リモートコンピュータに送信してもよい。指標は単純に、「はい」または「いいえ」を示す１または０などの２進値であってもよい。あるいは、指標は、通信デバイスとアクセスデバイスとの間の距離（例えば、５０フィート、２マイルなど）であってもよい。距離が所定の閾値内である（または所定の閾値内ではない）かを、リモートコンピュータが判定する実施形態では、通信デバイスは、アクセスデバイスの位置および通信デバイスの位置を、リモートコンピュータに送信してもよい。
【００５７】
距離が所定の閾値内である場合、取引はステップ２４０Ａで処理できる。さらに、タイムスタンプが使用される実施形態では、タイムスタンプが所定の閾値の時間内である場合、取引はステップ２４０Ａで処理できる。例えば、取引は、認証済みと示され、オーソリゼーションのために取引処理ネットワークによって送られてもよい。一部の実施形態では、取引処理は、取引用の機密情報に対応するトークンの生成および使用を含んでもよい。
【００５８】
距離が所定の閾値内でない場合、取引はステップ２４０Ｂで拒否されてもよい。言い換えると、距離が所定の閾値内でない場合、取引は認可されないであろう。さらに、タイムスタンプが使用される実施形態では、タイムスタンプが所定の閾値の時間内でない場合、取引はステップ２４０Ｂで拒否されてもよい。例えば、通信デバイスの位置を判定する２日前に、アクセスデバイスの位置が送られた場合、２つの位置が互いに近い時間で判定されなかったため、取引が拒否されない場合がある。
【００５９】
取引がステップ２４０Ａで処理され、ステップ２４０Ｂで拒否されるように、本明細書に示し記載しているものの、任意の数の異なる結果が、図２で実施するステップに由来する場合があると考えられる。例えば、ステップ２４０Ｂで、取引に対して、代わりにオーソリゼーション前のさらなる認証処理のフラグを立ててもよい。別の例では、ステップ２４０Ａおよびステップ２４０Ｂの取引に、異なるビジネスルールが適用されてもよい。
【００６０】
図３は、一部の実施形態による、通信デバイス３００のブロック図を示す。通信デバイス３００は、例えば、図１の通信デバイス１０を実装するように使用され得る。通信デバイス３００は、メモリ３０２に連結されるデバイスハードウェア３０４を含んでもよい。デバイスハードウェア３０４は、プロセッサ３０５、通信サブシステム３０９およびユーザインターフェース３０６を含んでもよい。一部の実施形態では、デバイスハードウェア３０４は、ディスプレイ３０７（ユーザインターフェース３０６の一部であり得る）を含んでもよい。デバイスハードウェア３０４はまた、例えば、本明細書に記載する通り、コードをスキャンするように使用され得る、カメラ３０８を含んでもよい。しかしながら、本発明の実施形態は、スキャン可能なコードに限定されない。例えば、さらなるハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素が、ＲＦ（非接触）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＲ（赤外線）などを含むコードを受信する、任意の通信プロトコルまたは技術を実装するように、通信デバイス３００の中に含まれてもよい。デバイスハードウェア３０４はまた、例えば、本明細書に記載する通り、通信デバイス３００の位置を判定するように使用され得る、ＧＰＳ３１１を含んでもよい。しかしながら、本発明の実施形態は、ＧＰＳ３１１に限定されない。任意の好適なハードウェアおよび／またはソフトウェアが、通信デバイス３００の位置を判定するように、通信デバイス３００の中に含まれてもよい。
【００６１】
プロセッサ３０５は、１つまたは複数の集積回路（例えば、１つまたは複数のシングルコアもしくはマルチコアマイクロプロセッサおよび／もしくはマイクロコントローラ）として実装でき、通信デバイス３００の動作を制御するように使用される。プロセッサ３０５は、メモリ３０２に記憶されるプログラムコードまたはコンピュータ可読コードに応じて、様々なプログラムを実行でき、複数の同時実行プログラムまたはプロセスを保持し得る。通信サブシステム３０９は、他のデバイスと通信し、および／または外部ネットワークと接続するように、通信デバイス３００により使用され得る、１つまたは複数のＲＦ送受信機および／またはコネクタを含んでもよい。ユーザインターフェース３０６は、ユーザが、通信デバイス３００と対話し、その機能を呼び出すことが可能になるように、入出力要素のいかなる組み合わせも含み得る。一部の実施形態では、ユーザインターフェース３０６は、入出力機能の両方に使用し得るディスプレイ３０７などの、構成要素を含んでもよい。
【００６２】
メモリ３０２は、任意の数の不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）および揮発性メモリ（例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ）のいかなる組み合わせ、もしくはいかなる他の非一時的記憶媒体、またはそれらの媒体の組み合わせを使用して実装され得る。メモリ３０２は、オペレーティングシステム（ＯＳ）３２０、およびプロセッサ３０５により実行されるアプリケーション３１２を含め、１つまたは複数のアプリケーションがあるアプリケーション環境３１０を記憶してもよい。
【００６３】
アプリケーション３１２は、機密情報またはトークンを使用し、そこにアクセスしおよび／もしくはそれを記憶するアプリケーションであり得る。例えば、アプリケーション３１２は、通信デバイス３００を介して取引を行うために、ＰＡＮまたはトークンを使用するウォレットまたは支払アプリケーションであり得る。一部の実施形態では、ユーザによるアプリケーション３１２へのアクセスは、パスワード、パスコード、ＰＩＮなど、ユーザ認証データによって保護され得る。例えば、ユーザは、アプリケーション３１２を立ち上げる、または実行するよう試みるとき、ユーザがアプリケーション３１２にアクセスし得る前に、有効なユーザ認証データを入力するように要求されてもよい。アプリケーション３１２は、ダウンロードマネージャー３１８、暗号化モジュール３１４、コード判定モジュール３１６および距離モジュール３１７を含んでもよい。一部の実施形態では、これらの構成要素のうち１つまたは複数は、アプリケーション３１２の一部ではない、別のアプリケーションまたは構成要素によって提供され得る。
【００６４】
ダウンロードマネージャー３１８は、プロセッサ３０５と連動して、アプリケーションプロバイダを介して情報をダウンロードするよう、アプリケーション３１２と関連付けられたアプリケーションプロバイダ（図１のアプリケーションプロバイダコンピュータ４０など）と通信する機能性を提供するように構成され得る。ダウンロードマネージャー３１８は、プロセッサ３０５と連動して、機密情報および／もしくはトークンの取得および／もしくは記憶を要求してもよく、またはそうでなければ管理してもよい。例えば、ダウンロードマネージャー３１８は、プロセッサ３０５と連動して、アプリケーション３１２と関連付けられたアプリケーションプロバイダを介して、機密情報またはトークンを要求して取得し、機密情報データ記憶部３１６に機密情報またはトークンを記憶してもよい。一部の実施形態では、アプリケーションプロバイダによって提供される機密情報またはトークンは、暗号化された形態で受信され得る。例えば、機密情報またはトークンは、トークンサーバによって生成されるセッションキーで暗号化され得る。ダウンロードマネージャー３１８はまた、プロセッサ３０５と連動して、アプリケーションプロバイダから、暗号化された形態でセッションキーを受信し、機密情報データ記憶部に暗号化されたセッションキーを記憶してもよい。
【００６５】
暗号化モジュール３１４は、プロセッサ３０５と連動して、アプリケーション３１２に暗号機能を提供してもよい。例えば、暗号化モジュール３１４は、プロセッサ３０５と連動して、ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＴＤＥＳ／ＴＤＥＡもしくは類似のものなどの暗号化アルゴリズム、および／またはＳＨＡもしくは類似のものなどのハッシュ機能を使用して、アプリケーション３１２に対して暗号化／復号動作を実装および実施してもよい。例えば、アプリケーション３１２が、メモリ３０２内のデータ記憶部にアクセスして、その中に記憶された機密情報またはトークンを検索および使用する（例えば、取引を行うために）とき、アプリケーション３１６は、暗号化モジュール３１４を呼び出して、プロセッサ３０５と連動して、記憶された機密情報またはトークンを暗号化するのに使用されるセッションキーを復号し、それから、復号されたセッションキーを使用して機密情報またはトークンを復号してもよい。複合された機密情報またはトークンはその後、アプリケーション３１２によって使用され得る。
【００６６】
コード判定モジュール３１６は、本明細書にさらに記載する通り、プロセッサ３０５と連動して、カメラ３０８によりスキャンされたコードを解釈してもよく、または取引データ（アクセスデバイスの位置を含む）に翻訳してもよい。距離モジュール３１７は、プロセッサ３０５と連動して、アクセスデバイスの位置（コード判定モジュール３１６により翻訳される）と、通信デバイス３００の位置（例えば、ＧＰＳ３１１により判定される）との間の距離が、例えば、アプリケーション３１２によって規定される通りの、所定の閾値内であるかを判定してもよい。距離モジュール３１７はさらに、プロセッサ３０５と連動して、距離が所定の閾値内であるかを示すデータを生成してもよい。
【００６７】
図４は、一部の実施形態による、アプリケーションプロバイダと関連付けられたアプリケーションプロバイダコンピュータ４００のブロック図を示す。例えば、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００は、ソフトウェアアプリケーションまたはアプリケーションに関連付けられるサービスを、通信デバイス１０に提供する、図１のアプリケーションプロバイダコンピュータ４０であり得る。アプリケーションプロバイダコンピュータ４００は、ネットワークインターフェース４０２に連結されるプロセッサ４０１と、コンピュータ可読媒体４０６とを含んでもよい。一部の実施形態では、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００はまた、ハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）４２０を含んでもよい。アプリケーションプロバイダコンピュータ４００はまた、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００の内部または外部にあってもよい、データベース４０３を含んでもよく、またはそうでなければデータベース４０３へのアクセスを有する。
【００６８】
プロセッサ４０１は、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００のトークン要求機能を実施するため、プログラム構成要素を実行するように、１つまたは複数のマイクロプロセッサを含んでもよい。ネットワークインターフェース４０２は、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００が、ユーザ、トークンサーバコンピュータなどによって操作される通信デバイスなど、他のエンティティと通信することが可能になるよう、１つまたは複数の通信ネットワークに接続するように構成され得る。コンピュータ可読媒体４０６は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュまたはいかなる他の好適なメモリ構成要素といった、１つまたは複数の揮発性および／または不揮発性メモリのいかなる組み合わせを含んでもよい。コンピュータ可読媒体４０６は、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００のトークン要求機能の一部または全てを実装するため、プロセッサ４０１によって実行可能なコードを記憶してもよい。例えば、コンピュータ可読媒体４０６は、登録モジュール４１０、トークン要求モジュール４０８および距離モジュール４０９を実行するコードを含んでもよい。一部の実施形態では、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００はまた、暗号化エンジン４２２を実装する、ハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）４２０を含んでもよい。
【００６９】
登録モジュール４１０によって、プロセッサ４０１と連動して、ユーザをアプリケーションプロバイダコンピュータ４００に登録してもよい。例えば、ユーザは、登録モジュール４１０にユーザ識別情報を提供することによって、アプリケーションプロバイダに登録され、ユーザ、アプリケーションプロバイダと関連付けられたアプリケーションがインストールされたユーザの通信デバイスと関連付けられたデバイス識別子などのデバイス情報、ユーザのアカウントと関連付けられたアカウント識別子などのアカウント情報などを識別し得る。一部の実施形態では、ユーザは、登録モジュール４１０を介してユーザ認証データ（例えば、パスワード、パスコード、ＰＩＮなど）を設定してもよい。ユーザ認証データは、ユーザの通信デバイス上のアプリケーションが、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００と通信するとき、ユーザを認証するために、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００によって使用され得る。また、登録モジュール４１０によって、プロセッサ４０１と連動して、ユーザがユーザ認証データを変更またはアップデートすることが可能になってもよい。登録情報は、ユーザデータベース４０３に記憶され得る。一部の実施形態では、登録プロセスは、ユーザが最初に自身の通信デバイスにインストールするために、アプリケーションをダウンロードするとき、またはユーザが最初にアプリケーションを立ち上げ実行するときに行い得る。
【００７０】
トークン要求モジュール４０８は、プロセッサ４０１と連動して、ユーザの通信デバイス上にインストールされたアプリケーションで受信した、機密情報またはトークンの要求を容易にするように構成される。一部の実施形態では、ユーザの通信デバイス上のアプリケーションで要求を受信すると、トークン要求モジュール４０８は、プロセッサ４０１と連動して、ユーザ認証データおよび通信デバイスのデバイス識別子を、ユーザデータベース４０３に記憶された事前登録情報と対比して検証することによって、ユーザおよび／または通信デバイスを認証してもよい。トークン要求モジュール４０８はその後、プロセッサ４０１と連動して、通信デバイス上で使用するため、機密情報またはトークンをトークンサーバに要求してもよい。トークン要求モジュール４０８は、トークンサーバから機密情報またはトークンを受信すると、トークン要求モジュール４０８はプロセッサ４０１と連動して、通信デバイス上で実行するアプリケーションに、機密情報またはトークンを送ってもよい。一部の実施形態では、トークン要求モジュール４０８はまた、プロセッサ４０１と連動して、データベース４０３に機密情報またはトークンを記憶することによって、ある特定の通信デバイスにどちらの情報を提供するかを追跡してもよい。したがって、データベース４０３は、通信デバイスと、その通信デバイスにプロビジョニングされる機密情報またはトークンとのマッピングを含んでもよい。
【００７１】
距離モジュール４０９は、プロセッサ４０１と連動して、アクセスデバイスの位置と、通信デバイスの位置（通信デバイスから受信）との間の距離が所定の閾値内であるかを判定してもよい。距離モジュール４０９はさらに、プロセッサ４０１と連動して、距離が所定の閾値内であるかを示すデータを生成してもよい。
【００７２】
暗号化エンジン４２２は、プロセッサ４０１と連動して、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００に暗号機能を提供してもよい。一部の実施形態では、暗号化エンジン４２２は、暗号化動作を実施し、暗号キーを管理するのに使用される、専用ハードウェア構成要素である、ＨＳＭ４２０に実装され得る。暗号化エンジン４２２によって、プロセッサ４０１と連動して、ＡＥＳ、ＤＥＳ、ＴＤＥＳ／ＴＤＥＡなどの暗号化アルゴリズム、または任意の長さ（例えば、５６ビット、１２８ビット、１６９ビット、１９２ビット、２５６ビットなど）の暗号キーを使用する、他の好適な暗号化アルゴリズムを使用して、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００用の暗号化／復号動作を実装および実施してもよい。一部の実施形態では、暗号化エンジン４２２はまた、セキュアハッシュアルゴリズム（ＳＨＡ）などのハッシュ機能または類似のものを使用して、ハッシュ計算を実施し得る。例えば、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００は、機密情報またはトークンを暗号化するために使用されるセッションキーを、トークンサーバから受信すると、アプリケーションプロバイダコンピュータ４００は、セッションキーが暗号化形態で通信デバイス上のアプリケーションに提供され得るように、暗号化エンジン４２２を呼び出してセッションキーを暗号化してもよい。一部の実施形態では、セッションキーは、機密情報またはトークンを要求するユーザと関連付けられたユーザ認証データについて、算出されるハッシュ値を使用して、暗号化され得る。
【００７３】
図５は、本発明の一部実施形態による、トークンサーバ５００（例えば、図１のトークンサーバ３０）のブロック図を示す。一部の実施形態では、１つまたは複数のトークンサーバコンピュータ５００は、例えば、ネットワークトークンシステムを実装するのに使用され得る。トークンサーバコンピュータ５００は、ネットワークインターフェース５０２に連結されるプロセッサ５０１と、コンピュータ可読媒体５０６とを含んでもよい。一部の実施形態では、トークンサーバコンピュータ５００はまた、ハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）５２０を含んでもよい。トークンサーバコンピュータ５００はまた、トークンサーバコンピュータ５００の内部または外部にあってもよい、トークンレジストリ５０４を含んでもよい。
【００７４】
プロセッサ５０１は、トークンサーバコンピュータ５００のトークン管理機能５３０を実施するため、プログラム構成要素を実行するように、１つまたは複数のマイクロプロセッサを含んでもよい。ネットワークインターフェース５０２は、トークンサーバコンピュータ５００が、ユーザによって操作される通信デバイス、アプリケーションプロバイダコンピュータまたはトークン要求コンピュータ、小売業者コンピュータ、アクワイアラコンピュータ、取引処理ネットワークコンピュータ、イシュアコンピュータなど、他のエンティティと通信することが可能になるよう、１つまたは複数の通信ネットワークに接続するように構成されてもよい。コンピュータ可読媒体５０６は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュまたはいかなる他の好適なメモリ構成要素といった、１つまたは複数の揮発性および／または不揮発性メモリのいかなる組み合わせを含んでもよい。コンピュータ可読媒体５０６は、本明細書に記載するトークンサーバコンピュータ５００のトークン管理機能５３０の一部または全てを実装するため、プロセッサ５０１によって実行可能なコードを記憶してもよい。例えば、コンピュータ可読媒体５０６は、要求側登録モジュール５０８、ユーザ登録モジュール５１０、トークン生成器５１２、検証および認証モジュール５１４、トークン交換およびルーティングモジュール５１６、ならびにトークンライフサイクル管理モジュール５１８を含んでもよい。
【００７５】
要求側登録モジュール５０８は、トークン要求側エンティティ（例えば、アプリケーションプロバイダ）をトークンレジストリ５０４に登録して、登録したエンティティのトークン要求側識別子（ＩＤ）を生成してもよい。各登録されたエンティティは、エンティティの識別および妥当性確認を容易にするように、それぞれのトークン要求側ＩＤをトークンサービス要求の一部として使用し得る。一部の実施形態では、トークン要求側エンティティは、エンティティ名、連絡先情報、エンティティタイプ（例えば、小売業者、ウォレットプロバイダ、支払サービスプロバイダ、イシュア、支払イネーブラ、アクワイアラなど）など、トークン要求側情報を要求側登録モジュール５０８に提供してもよい。トークンが取引に関係する一部の実施形態では、トークン要求側情報はまた、トークン提示モード（例えば、スキャン、非接触、電子商取引など）、トークンタイプ（例えば、静的／動的、支払／不払い）、統合および接続性パラメータ、および加入したサービス（例えば、トークン要求、認証および検証、ライフサイクル管理など）、ならびにオンボーディングプロセス用のいかなる他の関連情報を含んでもよい。
【００７６】
ユーザ登録モジュール５１０は、ユーザおよびユーザのアカウントの登録を実施してもよい。一部の実施形態では、トークンサーバコンピュータ５００によって、認可済みエンティティが、ユーザの代わりに、消費者アカウント（例えば、支払または金融口座）をネットワークトークンシステムに登録することが可能になってもよい。例えば、登録されたトークン要求側は、トークン要求側ＩＤ（例えば、登録時に要求側登録モジュール５０８から受信）、アカウント識別子、またはトークンが代用になり得る他の機密情報もしくは機密情報識別子、消費者名および連絡先情報、消費者の通信デバイスのデバイス識別子、トークンタイプ、ならびに個々のアカウント登録または大量アカウント登録のいかなる他の関連情報を提供してもよい。一部の実施形態では、ユーザ登録モジュール５１０は、トークンレジストリ５０４に、全ての成功した起動および登録要求のアカウント詳細および機密情報を記憶してもよい。一部の実施形態では、認可済みエンティティはまた、必要な情報をトークンサーバコンピュータ５００に提供することによって、ユーザおよびアカウントの登録を取り消してもよい。
【００７７】
トークン生成モジュール５１２は、プロセッサ５０１と連動して、トークン要求側（例えば、アプリケーションプロバイダ）からのトークンまたは機密情報の要求を処理するのに応じて、トークンを生成するか、または機密情報を検索するように構成され得る。さらに、トークン生成モジュール５１２は、ＣＶＮおよびＴＡＶＶなどの検証値を生成するように構成され得る。一部の実施形態では、トークン生成モジュール５１２は、トークン要求側ＩＤ、およびアカウント識別子または機密情報識別子を受信してもよい。一部の実施形態では、トークン生成モジュール５１２はまた、ユーザ名、ユーザの住所および郵便番号、要求されたトークンもしくは機密情報タイプ（例えば、静的、動的、不払いなど）、デバイス識別子、ならびに／または好適な情報など、オプショナル情報を受信してもよい。一部の実施形態では、トークン生成モジュール５１２は、要求されたトークンもしくは要求された機密情報、トークンと関連付けられたトークン有効期限、および／またはトークンと関連付けられたトークン保証水準を伴う応答を生成してもよい。一部の実施形態では、トークン生成モジュール５１２は、トークン要求側ＩＤの正当性を確認し、トークンと、トークンの代わりとなる機密情報またはアカウント識別子と、関連付けられたトークン要求側との相関を保持してもよい。一部の実施形態では、トークン生成モジュール５１２は、新規トークンを生成する前に、トークンが、トークン要求用のトークンレジストリ５０４に既に存在するかを判定してもよい。一部の実施形態では、トークンをプロビジョニングできない場合、トークン応答は、対応する理由コードを含んでもよい。一部の実施形態では、トークン生成モジュール５１２はまた、大容量トークン要求ファイルを提出するように、インターフェースをトークン要求側に提供してもよい。
【００７８】
一部の実施形態では、トークンは、ＡＰＩコールを使用して臨機応変に生成されてもよい。例えば、要求が受信されて、アカウント識別子または他の機密情報をトークン化するとき、トークン生成モジュール５１２は、トークンを付与するトークン範囲を判定してもよい。トークン範囲は、イシュアがトークンをプロビジョニングしているか（例えば、イシュアに付与されるトークン範囲）、または取引処理ネットワークが、イシュアの代わりにトークンをプロビジョニングしているか（例えば、取引処理ネットワークに付与されるトークン範囲）に基づいて付与されてもよい。例として、取引処理ネットワークに付与されるトークン範囲が、「４４２４０００００〜４４２４００２５０」を含む場合、「４４２４００００００００５３８２」が、トークン値として付与されてもよい。トークンレジストリ５０４は、トークン範囲とアカウント識別子との関係を記憶してもよく、トークン追加記録のログを取ってもよい。一部の実施形態では、トークン生成器５１２によって、トークンを付与する前に、アカウント識別子範囲と関連付けられたトークン範囲リストを検討してもよい。
【００７９】
検証および認証モジュール５１４は、消費者検証および認証プロセスを実行し、検証および認証プロセスの結果に基づき、トークン保証水準を判定するように構成されてもよい。例えば、検証および認証モジュール５１４は、消費者認証および検証を、構成された認証スキームによって実施し得る。一部の実施形態では、認証スキームは、取引処理ネットワークと関連付けられたデータベースに記憶される顧客情報に基づく、アカウント識別子、検証値および有効期限の検証を含んでもよい。一部の実施形態では、認証スキームは、消費者のオンラインバンキングシステムの認証情報を使用する、イシュアによる消費者の直接検証を含んでもよい。
【００８０】
一部の実施形態では、認証スキームは、イシュアＡＣＳ（アクセスコントロールサーバ）による消費者認証情報の検証を含んでもよい。例えば、イシュアＡＣＳサービスは、Ｖｉｓａ（登録商標）による３‐Ｄセキュアプロトコルなど、認証プロトコルの一部であってもよい。ＡＣＳサーバは、登録された消費者アカウントおよびアクセス情報を含むことができる、イシュアと関連付けられてもよい。ＡＣＳによって、イシュアが、オンライン購入中に消費者を認証することを可能にし、それによって、消費者アカウントが不正に使用される可能性を減少させ得る。例えば、ＡＣＳは、消費者が登録されていることを確認でき、取引時に消費者検証を実施し、小売業者にデジタル署名された応答を提供する。一部の実施形態では、認証スキームは、取引処理ネットワークの消費者認証サービス（例えば、Ｖｉｓａ（商標）Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＶＣＡＳ））を使用する、アカウントの検証を含んでもよい。例えば、ＶＣＡＳサービスは、オーソリゼーションプロセスの前に、イシュアの代わりに消費者を認証し得る。
【００８１】
一部の実施形態では、ユーザ登録、トークン生成、ならびに検証および認証は、単一のトークン要求プロセスを処理する一部として実施されてもよい。一部の実施形態では、大量要求に対して、トークン要求側からの大容量ファイルを処理することによって、ユーザ登録およびトークン生成が実施されてもよい。そのような実施形態では、消費者検証および認証は、別個のステップで実施されてもよい。一部の実施形態では、トークン要求側は、認証および検証プロセスを、ある特定のアカウントに対して複数回単独で実施し、いかなる変更も時間と共に、トークンに対する保証の水準に反映させることを要求し得る。
【００８２】
トークン交換およびルーティングモジュール５１６は、プロセッサ５０１と連動して、所与のトークンと関連付けられる、基礎をなす機密情報（例えば、アカウント識別子）の要求を処理してもよい。例えば、取引処理コンピュータ、アクワイアラ、イシュアなどは、取引の処理中にトークン交換の要求を発行してもよい。トークン交換およびルーティングモジュール５１６は、プロセッサ５０１と連動して、要求しているエンティティが、トークン交換を要求することができることを確認してもよい。一部の実施形態では、トークン交換およびルーティングモジュール５１６は、プロセッサ５０１と連動して、取引タイムスタンプおよびトークン終了タイムスタンプに基づき、トークンマッピングおよび提示モードに対するアカウント識別子（または他の機密情報）の正当性を確認してもよい。トークン交換およびルーティングモジュール５１６は、プロセッサ５０１と連動して、トークンレジストリ５０４からアカウント識別子（または他の機密情報）を検索し、保証水準と併せて要求するエンティティに提供してもよい。一部の実施形態では、トークンマッピングへのアカウント識別子（または他の機密情報）が、取引タイムスタンプおよび提示モードに対して有効でない場合、エラーメッセージが提供されてもよい。
【００８３】
トークンライフサイクル管理モジュール５１８は、プロセッサ５０１と連動して、トークンサーバコンピュータ５００によって管理されるトークンに関する、ライフサイクル動作を実施してもよい。ライフサイクル動作は、トークンの取り消し、トークンの起動または停止、トークン属性のアップデート、新しい有効期限でのトークンの更新などを含んでもよい。一部の実施形態では、トークン要求側エンティティは、トークン要求側ＩＤ、トークン番号、ライフサイクル動作識別子および１つまたは複数のトークン属性を、トークンサーバコンピュータ５００に提供して、所与のトークンに関する要求されたライフサイクル動作を実施してもよい。トークンライフサイクル管理モジュール５１８は、プロセッサ５０１と連動して、トークンレジストリ５０４の中の情報に基づいて、トークン要求側ＩＤおよびトークン関連付けを検証してもよい。トークンライフサイクル管理モジュール５１８は、プロセッサ５０１と連動して、所与のトークンに関する要求されたライフサイクル動作を実施し、トークンレジストリ５０４の中の対応する関連付けをアップデートしてもよい。ライフサイクル動作の例には、動いていない、一時停止した、または一時的にロックされたトークンおよびその関連付けを起動させるトークン起動動作と、トークンを一時的にロックまたは一時停止するトークン停止動作と、トークンおよびその関連付けに、恒久的に削除済みと印をつけて、いかなる将来の取引も防げる取り消しトークン動作などを含んでもよい。一部の実施形態では、返金／支払拒否中において、対応する元の取引を提出するために、削除済みトークンを使用した場合は、同じトークンを使用してもよい。
【００８４】
一部の実施形態に従って、トークンサーバコンピュータ５００は、暗号化および復号動作、ならびに暗号化および復号動作に使用される暗号キーの生成など、安全性機能を実施するＨＳＭ５２０を含んでもよい。例えば、ＨＳＭ５２０は、ＡＥＳ、ＤＥＳ、ＴＤＥＳ／ＴＤＥＡなどの暗号化アルゴリズム、または任意の長さ（例えば、５６ビット、１２８ビット、１６９ビット、１９２ビット、２５６ビットなど）の暗号キーを使用する、他の好適な暗号化アルゴリズムを実行する、暗号化エンジン５２２を含んでもよい。ＨＳＭ５２０はまた、トークンサーバコンピュータ５００が処理する、各トークンまたは機密情報要求用のセッションキーを生成する、セッションキー生成器５２４を実装してもよい。生成したセッションキーは、要求に対して生成または検索されたトークンまたは機密情報を暗号化するのに使用でき、トークンまたは機密情報は、暗号化された形式でトークン要求側に提供され得る。例えば、トークンサーバコンピュータ５００が受信し処理する各要求に対して、セッションキー生成器５２４は、ある特定のトークン要求側から受信された各要求に対して一意、またはある特定のユーザもしくはアカウントと関連付けられた各要求に対して一意であり得る、セッションキーを生成してもよい。一部の実施形態では、セッションキーは、トークン要求側とトークンサーバコンピュータ５００との間に、安全な通信チャネル（例えば、ＴＬＳ、ＳＳＬなど）を確立するのに使用される暗号化キーと同一か、またはそれとは異なり得る。トークン生成器５１２は、要求を満たすために、トークンもしくは機密情報を生成してもよく、またはそうでなければ検索してもよい。セッションキーは、暗号化エンジン５２２によって使用され、暗号化アルゴリズムを使用して、そのトークンまたは機密情報を暗号化でき、暗号化されたトークンまたは機密情報は、トークン要求側に提供され得る。一部の実施形態では、生成したセッションキーもまた、暗号化されたトークンまたは機密情報と共に、トークン要求側に提供される。
【００８５】
トークンサーバコンピュータ５００およびアプリケーションプロバイダコンピュータ４００については、ＨＳＭがそれらの機能の一部のみを実装するものとして記載されているが、それぞれのコンピュータの他の機能（例えば、トークン生成）も、ＨＳＭ内部に実装し得ることは理解されるべきである。さらに、それぞれのＨＳＭ機能の一部または全てもまた、ＨＳＭ内部に実装され得る。
【００８６】
本明細書に記載するシステムおよび方法は、様々な状況で実装されてもよい。例えば、支払取引を完了するために、小売業者は、取引データ（例えば、小売業者データ、小売業者位置データ、取引額など）を表すコードを電子的に生成し、アクセスデバイス上に表示してもよい。コードは、例えば、ＱＲコード（登録商標）であってもよい。消費者は、カメラまたは通信デバイスと関連付けられた他の視覚センサを使用して、自身の通信デバイスでコードをスキャンしてもよい。一実施形態において、コードは、通信デバイスのアプリケーションによって解釈されてもよく、取引データは消費者に表示されてもよい。消費者は、支払取引を実施するように選択された、支払デバイスに対応する通信デバイスで、トークンを要求することができる。トークン、取引データおよび消費者の位置を、アプリケーションプロバイダコンピュータに提供してもよい。本明細書にさらに記載する通り、消費者の位置が、小売業者の位置から所定の閾値の距離内である場合、アプリケーションプロバイダコンピュータによって、取引データおよびトークンを使用して、消費者と小売業者との間の取引完了を容易にしてもよい。
【００８７】
本明細書に記載するシステムおよび方法はまた、アクセスの取引において使用されてもよい。例えば、図６は、本発明の一部実施形態による建物アクセスシステムのブロック図を示す。ユーザ６０６は、機密情報（例えば、アクセスコード）を有する通信デバイス６１０（例えば、図１の通信デバイス１０および／または図３の通信デバイス６００）を操作することができる。通信デバイス６１０は、アクセスデバイス６１５と対話して、アクセスデバイス６１５の位置を受信してもよい。通信デバイス６１０は、デバイス自体の現在位置を判定し、アクセスデバイス６１５の位置と、通信デバイス６１０の位置との間の距離が、所定の閾値内であるかを判定してもよい。距離が所定の閾値内である場合、通信デバイス６１０は、機密情報をアクセスデバイス６１５に送信してもよい。
【００８８】
アクセスデバイス６１５は、機密情報を局所的に分析して、建物６７０へのアクセスが与えられるべきかを判定してもよく、または遠隔に設置されたサーバコンピュータ（図示せず）と通信してもよい。遠隔に設置されたサーバコンピュータは、機密情報を分析して、建物６７０へのアクセスが与えられるべきかを判定してもよく、これを示す信号を、アクセスデバイス６１５に返信してもよい。アクセスデバイス６１５はその後、機密情報に従って、ユーザ６０６による建物６７０へのアクセスを許可または拒絶するように進めてもよい。
【００８９】
コンピュータシステムを使用して、上記のエンティティまたは構成要素のいずれを実装してもよい。コンピュータシステムのサブシステムは、システムバスを介して相互接続してもよい。プリンタ、キーボード、固定ディスク（またはコンピュータ可読媒体を備える他のメモリ）、ディスプレイアダプタに連結されるモニタおよびその他などの、追加のサブシステムが使用されてもよい。Ｉ／Ｏコントローラ（プロセッサまたは他の好適なコントローラであり得る）に連結する、周辺デバイスおよび入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスは、シリアルポートなど、当該技術分野において知られている、いかなる数の手段によってもコンピュータシステムに接続し得る。例えば、シリアルポートまたは外部インターフェースを使用して、インターネットなどの広域ネットワーク、マウス入力デバイスまたはスキャナに、コンピュータ装置を接続し得る。システムバスを介した相互接続により、中央プロセッサが、各サブシステムと通信し、サブシステム間の情報の交換だけでなく、システムメモリまたは固定ディスクからの命令の実行を制御することが可能になる。システムメモリおよび／または固定ディスクは、コンピュータ可読媒体を具現化してもよい。一部の実施形態では、モニタは、タッチセンサー式表示画面であってもよい。
【００９０】
コンピュータシステムは、例えば、外部インターフェースによってまたは内部インターフェースによって共に接続される、複数の同じ構成要素またはサブシステムを含み得る。一部の実施形態では、コンピュータシステム、サブシステムまたは装置は、ネットワーク上で通信し得る。そのような例では、１つのコンピュータをクライアント、別のコンピュータをサーバとみなすことができ、各々が、同一のコンピュータシステムの一部であり得る。クライアントおよびサーバは各々、複数のシステム、サブシステムまたは構成要素を含み得る。
【００９１】
本発明の実施形態のいずれも、ハードウェア（例えば、特定用途向け集積回路もしくはフィールドプログラマブルゲートアレイ）を使用する、および／またはモジュラー式のもしくは統合された方式で、一般的なプログラマブルプロセッサを伴うコンピュータソフトウェアを使用する、制御ロジックの形態で実装され得ることを理解すべきである。本明細書で使用される通り、プロセッサは、同一の集積チップ上のシングルコアプロセッサ、マルチコアプロセッサ、または単一回路基板上もしくはネットワーク上の複数の処理装置を含む。本明細書に提供した開示および教示に基づき、当業者は、ハードウェア、およびハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを使用して、本発明の実施形態を実行する他のやり方および／または方法を知り、理解するであろう。
【００９２】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれも、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使用する、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｓｗｉｆｔ、またはＰｅｒｌもしくはＰｙｔｈｏｎのようなスクリプト言語など、任意の好適なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行される、ソフトウェアコードとして実装されてもよい。ソフトウェアコードは、記憶および／または伝送用のコンピュータ可読媒体上に、一連の命令またはコマンドとして記憶されてもよく、好適な媒体には、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブもしくはフロッピーディスクなどの磁気媒体、またはコンパクトディスク（ＣＤ）もしくはＤＶＤ（デジタル多目的ディスク）などの光媒体、フラッシュメモリ、および同類のものを含む。コンピュータ可読媒体は、そのような記憶または伝送デバイスのいかなる組み合わせであってもよい。
【００９３】
また、そのようなプログラムはコード化され、伝送用に適応したキャリア信号を使用して、インターネットを含む、様々なプロトコルに準拠した有線ネットワーク、光ネットワークおよび／または無線ネットワークを介して伝送されてもよい。このように、本発明の実施形態によるコンピュータ可読媒体は、そのようなプログラムでコード化されたデータ信号を使用して作成されてもよい。プログラムコードでコード化されたコンピュータ可読媒体は、互換デバイスでパッケージ化されてもよく、または他のデバイスから（例えば、インターネットのダウンロードによって）別個に提供されてもよい。いかなるそのようなコンピュータ可読媒体も、単一のコンピュータ製品（例えば、ハードドライブ、ＣＤまたはコンピュータシステム全体）上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なるコンピュータ製品上またはその内部に存在してもよい。コンピュータシステムは、本明細書で言及する結果のいずれをもユーザに提供する、モニタ、プリンタまたは他の好適なディスプレイを含んでもよい。
【００９４】
上記の説明は例示であり、限定するものではない。本開示を検討すると、本発明の多くの変形が、当業者に対して明らかとなるであろう。そのため、本発明の範囲は、上の記述を参照して判定されるべきではなく、代わりに、係属中の特許請求の範囲を参照して、それらの全範囲または同等物と併せて判定されるべきである。
【００９５】
任意の実施形態の１つまたは複数の特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の他の実施形態の１つまたは複数の特徴と組み合わせることができる。
【００９６】
ここに示すエレメントは、特に反対の指示がない限り、「１つまたは複数」を意味することを意図している。
【００９７】
図面を通して、同様の参照番号は同様の要素を示すのに使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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