(57)【要約】  少なくとも四つ、特に正確に四つの層からなる感圧接着ストリップであって、・自着性アクリレート組成物をベースとする発泡した接着剤からなる上面及び下面を持つ層Ａ；・フィルムキャリアからなる層Ｂ；この際、この層Ｂは、上記層Ａの下面上に配置されており、ここで、少なくとも前記フィルムキャリアの層Ａの方を向いている主面は、但し好ましくは、前記フィルムキャリアの両主面は、エッチングされており、及び層Ａの表面と層Ｂの表面は、互いに直接接触している；・自着剤からなる層Ｃ；ここで前記層Ｃは、層Ａの上面上に配置されており、及び自着性アクリレート組成物をベースとしている；・自着剤からなる層Ｄ；ここで前記層Ｄは、層Ａとは反対側の層Ｂの面上に配置されており及び自着性アクリレート組成物をベースとしている；を含む感圧接着ストリップ。
2019512028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも四つ、特に正確に四つの層からなる感圧接着ストリップであって、
・自着性アクリレート組成物をベースとする発泡した接着剤からなる上面及び下面を持つ層Ａ；
・フィルムキャリアからなる層Ｂ；この際、この層Ｂは、上記層Ａの下面上に配置されており、ここで、少なくとも前記フィルムキャリアの層Ａの方を向いている主面は、但し好ましくは、前記フィルムキャリアの両主面は、エッチングされており、及び層Ａの表面と層Ｂの表面は、互いに直接接触している；
・自着剤からなる層Ｃ；ここで前記層Ｃは、層Ａの上面上に配置されており、及び自着性アクリレート組成物をベースとしている；
・自着剤からなる層Ｄ；ここで前記層Ｄは、層Ａとは反対側の層Ｂの面上に配置されており及び自着性アクリレート組成物をベースとしている；
を含む感圧接着ストリップ。
【請求項２】
前記フィルムキャリアが非伸張性であることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着ストリップ。
【請求項３】
前記フィルムキャリアが、長手方向に１００Ｎ／ｍｍ２超、より好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ２超、更により好ましくは１８０Ｎ／ｍｍ２超、特に２００Ｎ／ｍｍ２超、例えば２７０Ｎ／ｍｍ２超であり、そして横方向に好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２超、より好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ２超、更により好ましくは１８０Ｎ／ｍｍ２超、特に２００Ｎ／ｍｍ２超、例えば２７０Ｎ／ｍｍ２超の引っ張り強さを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の感圧接着ストリップ。
【請求項４】
前記フィルムキャリアが、長手方向に３００％未満、より好ましくは２００％未満、特に１５０％未満、例えば１００％未満、横方向に好ましくは３００％未満、より好ましくは２００％未満、特に１５０％未満、例えば１００％未満の破断伸びを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項５】
層Ａ、Ｃ及び／またはＤのための感圧接着剤としてアクリレートベースの接着剤が使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項６】
前記アクレートベースの接着剤の形成のために、以下のモノマー組成から誘導できるポリアクリレートが使用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
ａ）次式のアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステル
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）
ｂ）ここで、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ２はＨまたは炭素原子数１〜３０、特に４〜１８の線状、分枝状もしくは環状で飽和または不飽和のアルキル残基である；
ｃ）エポキシ基との反応性に関して既に定義した種類の官能基を有するオレフィン性不飽和モノマー、
ｄ）任意選択で、成分（ａ）と共重合可能な他のアクリレート及び／またはメタクリレート及び／またはオレフィン性不飽和モノマー。
【請求項７】
層Ａ、Ｃ及び／またはＤのための感圧接着剤に、前記ポリアクリレート成分と本質的に不混和性で、エラストマーベースの、特に合成ゴムベースの第二のポリマー成分（以下、エラストマー成分と称する）が混合されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項８】
層Ａ、Ｃ及び／またはＤのための感圧接着剤が、少なくとの以下の二つの成分を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
−接着剤の６０重量％〜９０重量％、好ましくは６５重量％〜８０重量％の割合の、ポリアクリレートベースの第一のポリマー成分、
−接着剤の１０重量％〜４０重量％、好ましくは１５重量％〜３０重量％の割合の、前記のポリアクリレート成分とは本質的に不混和性で、エラストマーベースの、特に合成ゴムベースの第二のポリマー成分。
【請求項９】
層Ａの接着剤が架橋可能な接着剤であり、該接着剤が、特に
（ａ）次の（ａ１）、場合により及び（ａ２）を含む少なくとも一種の第一のベース成分；
（ａ１）第一のポリマー成分として、ホモポリマーから、コポリマーから、または複数種のホモポリマー、複数種のコポリマーもしくは一種以上のホモポリマーと一種以上のコポリマーからなる均一な混合物からなるベースポリマー成分（以下、簡略してベースポリマーとも称する）、
この際、前記ホモポリマーの少なくとも一種または前記コポリマーの少なくとも一種、特に前記ベースポリマー成分の全てのポリマーが、架橋に対して官能性の基を有する、
（ａ２）場合によっては、前記ベースポリマー成分と均一に混合可能かまたはそれに可溶性の更に別の成分、例えば樹脂または添加物、モノマー残部、短鎖重合生成物（副生成物）、不純物など；
（ｂ）次の（ｂ１）、場合により及び（ｂ２）を含む任意選択的に第二の成分；
（ｂ１）更に別のポリマー成分として、前記ベースポリマーと本質的に均一に混合できないポリマー、特に架橋可能な基を持たないこのようなポリマー、
（ｂ２）場合により、前記ベースポリマーと本質的に均一に混合できず及びそれに可溶性でない更に別の成分、例えば特定の樹脂または添加剤、この際、成分（ｆ）は、特に、完全にまたは部分的に、前記任意選択的に存在する更に別のポリマー成分（ｂ）と均一に混合可能である；
（ｃ）架橋剤、すなわち
（ｃ１）少なくとも一種の共有結合型架橋剤、
（ｃ２）少なくとも一種の配位結合型架橋剤、
及び
（ｄ）場合により、溶剤または溶剤残部、
からなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１０】
層Ａ、Ｃ及び／またはＤの感圧接着剤に、１５〜１００重量部、好ましくは２０〜８０重量部、更に好ましくは３０〜５０重量部の粘着性付与剤が混合されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１１】
層Ａ及び／またはＣ及び／またはＤを形成する感圧接着剤が、アクリレート及び合成ゴムからなるポリマー混合物を含み、この際、前記ポリマー混合物に、一種または複数の架橋剤並びに粘着性付与剤が混合されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１２】
粘着樹脂が、少なくとも７５重量％の割合まで、炭化水素樹脂またはテルペン樹脂またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１３】
層Ｃ及び層Ｄが同じ組成を有し、好ましくは層Ａ（層Ａ中に加えられたマイクロバルーン、任意選択の他の架橋系、並びに任意選択の追加的に加えられた着色剤は除く）、層Ｃ及び層Ｄが同じ組成を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１４】
層Ｃ及び／またはＤのための架橋系とは異なる架橋系が層Ａのために使用されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１５】
層Ｃ及びＤの厚さが、１０μｍ〜１２０μｍとの間、更に好ましくは層Ａの厚さが２０μｍと５０００μｍとの間であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１６】
層Ａのポリマーマトリックスの発泡のためにマイクロバルーンが使用されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１７】
予膨張していないまたは僅かにのみ予膨張したマイクロバルーンを層Ａのポリマーマトリックス中に配合し、その配合後に始めて膨張させることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１８】
前記層のために前記マイクロバルーンが、層Ａのポリマーマトリックスの密度と、層Ａのポリマーマトリックス中に導入するべき（予膨張されていないかまたは僅かに予膨張された）マイクロバルーンの密度との比率が１と１：６との間であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップ。
【請求項１９】
特に蓄電池などの部材及び特に携帯電話などの電子機器の接着のための、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の感圧接着ストリップの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧接着ストリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば家庭用電化製品工業における機器中の小さな部品の接着には接着テープがしばしば使用されている。これを可能とするためには、接着テープ断片の形態を部品の形態に適合させる必要がある。この場合、困難な形状もしばしば必要となり、これは、接着テープのダイカットにより得られる。例えば、数ミリメータのダイカットパーツにおける枠幅（Ｓｔｅｇｂｒｅｉｔｅ）も珍しくない。この弱い接着テープを部品上に施与する場合、ダイカットパーツの変形がしばしば起こる。
【０００３】
この変形を阻止するかまたは少なくとも軽減するためには、施与の際の引張力を受け止めるために接着テープ中に中間層としてフィルム、例えばＰＥＴフィルムを統合することが有利であることが分かっている。
【０００４】
部品が衝撃負荷に曝される場合には、このような接着テープを用いた接着も益々使用されるようになっている。粘弾性のシンタクチックに発泡されたコア、安定化フィルム及び外側層上に二つの自着性接着層を備えた感圧接着ストリップを用いた接着が、格別に耐衝撃性に優れることが分かっている。
【０００５】
これらの感圧接着性ストリップは、衝撃負荷下に感圧接着ストリップ内部に凝集破壊が観察されるという性能を持つ。発泡されたコアと安定化フィルムとの間の接合が機能しなくなり、そして発泡体とフィルムとが互いから剥がれる。
【０００６】
発泡型感圧接着剤系はかなり前から知られており、従来技術に開示されている。
【０００７】
基本的に、ポリマー発泡体は二つの方法で製造できる。一方の方法では、そのまま加えられるにせよまたは化学反応から生じるにせよ発泡ガスの作用によって行われ、他方の方法では原材料マトリックス中に中空球を配合することによって行われる。後者の方法で製造された発泡体はシンタクチックフォームと称される。
【０００８】
シンタクチックフォームでは、ガラス球やセラミック中空球などの中空球（マイクロスフィア）またはマイクロバルーンをポリマーマトリックス中に組み入れる。それによって、シンタクチックフォームでは、中空空間は互いから離れており、そして中空空間中に存在する物質（ガス、空気）は膜によって周囲のマトリックスから隔離されている。
【０００９】
マイクロ中空球を用いて発泡された材料は、発泡気泡の均一なサイズ分布を有する一定した気泡構造を特色とする。マイクロ中空球を用いると、空隙の無い独立気泡型発泡体が得られ、これは、開放気泡型発泡体と比べると、中でも、ダスト及び液状媒体に対するより良好なシーリング作用を特色とする。更に、化学的にもしくは物理的に発泡した材料は、圧力及び温度下での不可逆性の崩壊を起こしやすく、しばしば比較的低い凝集強度を示す。
【００１０】
格別有利な特性は、発泡のためのマイクロ球として、膨張可能なマイクロ球（「マイクロバルーン」とも称される）を使用した場合に達成できる。それらの柔軟な熱可塑性ポリマーシェルによって、このような発泡体は、非膨張性の非ポリマー性マイクロ中空球（例えばガラス中空球）で満たされたものと比べて高い適合性を有する。これらは、例えば射出成形部品において通常であるような工程公差の調節のためにより良好に適しており、そしてそれらの発泡体特性の故に熱応力もより良好に相殺することができる。
【００１１】
更に、ポリマーシェルの熱可塑性樹脂の選択によって、発泡体の機械的特性に更に影響を及ぼすことができる。例えば、たとえ発泡体がマトリックスよりも密度が小さい場合でも、ポリマーマットリックスだけを用いた場合よりもより高い凝集強度を持つ発泡体を製造することができる。例えば、粗い下地に対する適合性などの典型的な発泡体特性を、自着性発泡体のために高い凝集強度と組み合わせることができる。
【００１２】
家庭用電化製品工業における機器には、本願の意味では電子、光学及び精密機械デバイス、特に、商標登録の商品役務国際分類（ニース分類）、第１０版（ＮＣＬ（１０−２０１３））のクラス９に分類できるような機器（但し、電子、光学または精密機械機器であるものに限る）、更にクラス１４（ＮＣＬ（１０−２０１３））に従う時計及び計時用具、
例えば特に
・科学用、航海用、測量用、写真用、映画用、光学用、計量用、測定用、信号用、監視用、救命用及び教育用の機器；
・電気の伝導用、開閉用、変圧用、蓄電用、調整用又は制御用の機械器具；
・映像の記録用、加工用、送信用又は再生用の装置、例えばテレビ及び類似品；
・音響の記録用、加工用、送信用又は再生用の装置、例えば放送用デバイス及び類似品；
・コンピュータ、計算機及びデータ処理装置、数学用機器、コンピュータ周辺機器、事務用機器、例えばプリンター、ファクシミリ、複写機器、タイプライター、データ記憶装置；
・電気通信用デバイス及び電気通信機能を持つ多機能デバイス、例えば電話機及び留守番電話機；
・化学的及び物理的測定装置、制御装置、例えば蓄電池、マルチメーター、電球、回転速度計；
・航海用計器；
・光学用機器；
・医療用機械器具、並びにスポーツ選手用のこのような機械器具；
・時計及びクロノメータ；
・太陽電池モジュール、例えば電気化学的色素太陽電池、有機太陽電池、薄層電池；
・消化器；
が挙げられる。
【００１３】
技術的な開発は、いっそう小さくかつ軽く設計され、そのため使用者がいつでも携帯でき、通常は一般的に携帯されるデバイスに益々向けられている。これは、現在は益々、このようなデバイスの軽量化及び／または適切な大きさの実現によって行われるようになっている。このようなデバイスは、本明細書の枠内では、携帯用デバイスまたはポータブルデバイスとも称される。このような開発傾向の下に、精密機械デバイス及び光学デバイスには、小型化の可能性を高める電子部品が（も）備えられることが多くなっている。携帯用デバイスは持ち運ばれるために、これらは、（特に機械的な）負荷、例えば縁の衝突、落下、バック中での他の硬質物品との接触による負荷、または単に持ち運びされること自体による絶え間ない運動からの負荷に曝されることが多い。しかし、携帯用デバイスは、通常は室内に設置されて動かされないかまたは殆ど動かされることのない「定置型」デバイスと比べて、湿気の影響、温度の影響及び類似の影響に基づくより強い負荷にも曝される。
【００１４】
応じて、本発明は特に好ましくは携帯用デバイスに関する。というのも、本発明に従い使用される感圧接着ストリップは、それらの予期できない良好な特性（非常に高い耐衝撃性）の故にこのような用途に特に有益であるからである。以下には、幾つかのポータブルデバイスを挙げるが、本発明の対象に関連して以下のリストに具体的に挙げた代表的なものによって、不要に限定されることは意図しない。
・光学機器、デジタルカメラ、撮影用品（例えば露出計、フラッシュデバイス、絞り、カメラケース、対物レンズなど）、フィルムカメラ、ビデオカメラ；
・小型コンピュータ（モバイルコンピュータ、ポケットコンピュータ、ポケットカルキュレータ）、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、電子的予定記入式カレンダまたはシステム手帳（いわゆる「電子手帳」または「携帯情報末端」、ＰＤＡ、パームトップ）、モデム；
・コンピュータアクセサリー及び電子デバイス用の操作用ユニット、例えばマウス、画用パッド、グラフィックスタブレット、マイクロフォン、スピーカー、ゲームコンソール、ゲームパッド、リモートコントローラ、リモート操作用デバイス、タッチパッド；
・モニター、ディスプレイ、スクリーン、タッチセンシティブ型スクリーン（センサースクリーン、「タッチスクリーンデバイス」）、プロジェクター；
・電子ブック（「Ｅ−ブック」）のための書籍リーダー；
・小型テレビ、ポケットテレビ、フィルムプレーヤーデバイス、ビデオプレーヤーデバイス；
・ラジオ（小型ラジオ及びポケットラジオも含む）、ウオークマン、ディスクマン、例えばＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、カセット、ＵＳＢ、ＭＰ３のための音楽再生デバイス、及びヘッドフォン；
・コードレス電話機、携帯電話機、スマートフォン、送受信用無線機、ハンドフリーデバイス、ポケットベル（ページャー、ビーパー）；
・携帯用細動除去器、血糖値測定デバイス、血圧計、万歩計、心拍計；
・懐中電灯、レーザーポインター；
・移動検出器、光学拡大鏡、望遠鏡、暗視装置；
・ＧＰＳデバイス、ナビゲーションデバイス、衛星通信のための携帯可能なインターフェースデバイス；
・データストレージデバイス（ＵＳＢスティック、外部ハードディスク、メモリカード）；
・腕時計、デジタル時計、ポケットウオッチ、懐中時計、ストップウオッチ。
【００１５】
これらの機器には、特に、高い保持性能を有する接着テープが必要とされる。
【００１６】
更に、電子デバイス、例えば携帯電話が落下しそして地面に衝突した時に接着テープの保持性能が失われないことが重要である。すなわち、接着ストリップは、非常に高い耐衝撃性を有する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】ＤＥ４３１３００８Ａ１
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．１９５６，１，１２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、ｘ、ｙ面でも、ｚ面でも特に高い耐衝撃性を有する感圧接着ストリップを見出すことである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
驚くべきことに、この課題は、主請求項に記載したような上位概念としての感圧接着ストリップを用いて本発明により解消される。この際、下位の請求項の対象は、該感圧接着ストリップの有利な発展形態である。
【００２１】
従って、本発明は、少なくとも四つ、特に正確に四つの層からなる感圧接着ストリップであって、
・自着性アクリレート組成物をベースとする発泡した接着剤からなる上面及び下面を持つ層Ａ；
・フィルムキャリアからなる層Ｂ；この際、この層Ｂは、上記層Ａの下面上に配置されており、ここで、少なくとも前記フィルムキャリアの層Ａの方を向いている主面は、但し好ましくは、前記フィルムキャリアの両主面は、エッチングされており、及び層Ａの表面と層Ｂの表面は、互いに直接接触している；
・自着剤からなる層Ｃ；ここで前記層Ｃは、層Ａの上面上に配置されており、及び自着性アクリレート組成物をベースとしている；
・自着剤からなる層Ｄ；ここで前記層Ｄは、層Ａとは反対側の層Ｂの面上に配置されており及び自着性アクリレート組成物をベースとしている；
を含む感圧接着ストリップに関する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本願において、「フィルムキャリア」という用語の同義語として、「フィルム」という用語も使用され得る。
【００２３】
層Ａ、Ｃ及びＤの自着性アクリレート組成物は、それぞれ感圧接着剤である（ＰＳＡ：  英語：「ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」）。
【００２４】
感圧接着剤とは、特に、（場合によっては更なる成分、例えば粘着樹脂を適宜添加配合することによって）使用温度（他に定義がなければ、室温）で持続的に粘着性かつ接着可能であり、かつ数多くの表面に接触した時に付着し、特に直ぐに付着する（いわゆる「タック」［接着性または付着性とも称する］を示す）ポリマー組成物のことである。これらは、溶媒や熱によって活性化することもなく使用温度で既に（しかし、通常は、程度の差はあれ高い圧力の作用下に）、接着すべき基材を十分に濡らすことができ、それによって、接着剤と基材との間に付着のために十分な相互作用を形成することができる。このための本質的な影響パラメータは中でも圧力及び接触時間である。該感圧接着剤のこの格別な特性は、中でも特にその粘弾性に帰するものである。例えば、弱付着性または強付着性接着剤を調製でき；更に、たった一度及び持続的に接着可能であり、そうして接着が、接着剤及び／または基材の破壊無く接着を剥がすことができないようなこのような接着剤、または簡単に再剥離可能でありかつ場合により複数回接着可能であるこのような接着剤を調製できる。
【００２５】
感圧接着剤は、基本的に、異なる化学的性質のポリマーを基礎として製造できる。感圧接着性の特性は、中でも、感圧接着剤の基礎となるポリマーの重合の時の使用モノマーの種類及び量比、それの平均モル質量及びモル質量分布によって、並びに感圧接着剤の添加物質、例えば粘着樹脂、可塑剤及び類似物の種類及び量によって影響を受ける。
【００２６】
粘弾性特性の達成のためには、感圧接着剤の基礎となるポリマーがベースとするモノマー、並びに場合により存在する感圧接着剤の更なる成分を、特に、感圧接着剤が使用温度未満（すなわち通常は室温未満）のガラス転移温度（ＤＩＮ５３７６５準拠）を有するように選択する。
【００２７】
適切な凝集制御手段、例えば架橋反応（高分子間のブリッジ形成性結合の形成）によって、ポリマー組成物が感圧接着性特性を示すようになる温度範囲を拡大及び／またはシフトすることができる。それ故、該感圧接着剤の使用範囲は、接着剤の流動性と凝集力との間の調節によって最適化できる。
【００２８】
感圧接着剤は、室温で永続的に感圧接着性に作用し、つまり十分に低い粘度及び高い初期粘着性を有しており、従って感圧接着剤は、それぞれの被接着下地の表面を、低い押圧力で既に濡らすものである。接着剤の貼付性はその接着特性に、及び再剥離性はその凝集特性に基づいている。
【００２９】
本発明の意味において、層Ａ、Ｃ及びＤに使用可能なものは、溶剤系もしくは水系のアクリレートベースの接着剤またはホットメルト系としてのアクリレートベースの接着剤、例えばアクリレートホットメルトベースの組成物であり、この際、これは、少なくとも２０、特に３０超のＫ値を有することができ、このような組成物の溶液を、ホットメルトとして加工可能な系に濃縮することによって得ることができる。
【００３０】
濃縮は、これに対応して装備されたタンクまたは押出機内で行うことができ、とりわけガス抜きを伴う場合はベント式押出機が好ましい。
【００３１】
このような接着剤は、ＤＥ４３１３００８Ａ１（特許文献１）で説明されており、この特許文献の内容を本明細書に援用し、かつその内容を本開示及び本発明の一部とする。
【００３２】
アクリレートホットメルトをベースとする接着剤は化学的に架橋されていてもよい。
【００３３】
同様に好適であることが分かった接着剤は、低分子量アクリレートホットメルト感圧接着剤、例えばＢＡＳＦ社のａｃＲｅｓｉｎ（登録商標）ＵＶ、及び例えばＢＡＳＦ社から商品名Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）で入手できるもののようなアクリレート分散物感圧接着剤である。
【００３４】
更なる一実施形態では、自着剤として、（メタ）アクリル酸及び１〜２５個のＣ原子を有するそのエステルから、マレイン酸、フマル酸及び／もしくはイタコン酸並びに／またはそのエステルから、置換（メタ）アクリルアミド、無水マレイン酸、並びにその他のビニル化合物、例えばビニルエステル、とりわけ酢酸ビニル、ビニルアルコール及び／またはビニルエーテルから成るコポリマーが用いられる。
【００３５】
残留溶剤の含有率は１重量％未満であるのがよい。
【００３６】
他の好ましい実施形態の一つは、ポリアクリレートポリマーを含む感圧接着剤である。これは、アクリルモノマー（メチルアクリルモノマーもこの用語に含まれる）及び場合によっては更に別の共重合可能なモノマーのラジカル重合によって得ることができるポリマーである。
【００３７】
本発明では、これは、エポキシド基で架橋可能なポリアクリレートであることができる。応じて、モノマーまたはコモノマーとしては、好ましくは、エポキシド基で架橋可能な官能性モノマーが使用され、特に、酸基（特にカルボン酸基、スルホン酸基もしくはホスホン酸基）及び／またはヒドロキシ基及び／または酸無水物基及び／またはエポキシド基及び／またはアミノ基を有するモノマーが使用され；好ましいものは、カルボン酸基含有モノマーである。ポリアクリレートが、重合導入されたアクリル酸及び／またはメタクリル酸を有する場合がとりわけ有利である。
【００３８】
ポリアクリレートのためのコモノマーとして使用できる更なるモノマーは、例えば、炭素原子数が最大３０までのアクリル酸−及び／またはメタクリル酸エステル、炭素原子数が最大２０までのビニルエステルを含むカルボン酸、炭素原子数が最大２０までのビニル芳香族、エチレン性不飽和ニトリル、ハロゲン化ビニル、炭素原子数１〜１０のビニルエーテルを含むアルコール、炭素原子数２〜８及び二重結合数１または２の脂肪族炭化水素、またはこれらのモノマーの混合物である。
【００３９】
好ましくは、以下のモノマー組成物から誘導し得るポリアクリレートが使用される：
ａ）次式のアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステル
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）
ここで、Ｒ１はＨまたはＣＨ３を表し、そしてＲ２は、Ｈ、または炭素原子数１〜３０、特に４〜１８の線状、分枝状もしくは環状で飽和または不飽和のアルキル基を表す。
ｂ）エポキシ基との反応性に関して既に定義した種類の官能基を有するオレフィン性不飽和モノマー、
ｃ）任意選択で、成分（ａ）と共重合可能である更なるアクリレート及び／またはメタクリレート及び／またはオレフィン性不飽和モノマー。
【００４０】
更に好ましくは、該ポリアクリレートを感圧接着剤として使用するためには、対応する成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の割合は、重合生成物が、特に、（１０Ｋ／分の加熱速度でＤＩＮ５３  ７６５に従ってＤＳＣ（示差走査熱分析）で測定して）１５℃以下のガラス温度を有するように選択される。
【００４１】
感圧接着剤の製造のためには、成分（ａ）のモノマーを４５〜９９重量％の割合で、モノマー（ｂ）のモノマーを１〜１５重量％の割合で、及び成分（ｃ）のモノマーを０〜４０重量％の割合で選択することが非常に有利である（上記のデータは、「ベースポリマー」のためのモノマー混合物を基準にしたものであり、つまり出来上がったポリマーへの場合によってはあり得る樹脂のような添加剤の添加を含まない）。
【００４２】
成分（ａ）のモノマーは、とりわけ軟化性及び／または非極性のモノマーである。好ましくは、モノマー（ａ）のためには、４〜１８個の炭素原子、好ましくは４〜９個の炭素原子からなるアルキル基を有するアクリル−及びメタクリル酸エステルを含むアクリルモノマーが使用される。このようなモノマーの例は、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート及びそれらの分枝異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートである。
【００４３】
好ましくは、成分（ｂ）のためには、以下のリストから選択される官能基を有するモノマーが使用される：ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基またはホスホン酸基、酸無水物、エポキシド、アミン。
【００４４】
成分（ｂ）のモノマーの特に好ましい例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、イタスコン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートである。
【００４５】
成分（ｃ）の例示的に挙げられるモノマーは次ものである：メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ｓｅｃ．−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ．−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシ−エチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミル−フェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリル−アクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチル−アクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、３−メトキシアクリル酸メチルエステル、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシ−エチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレン−グリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチル−アクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサ−フルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−プロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−ブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−ウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、更に、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ．−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ．−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、α−及びｐ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、マクロモノマー、例えば２−ポリスチレンエチルメタクリレート（４０００〜１３０００ｇ／モルの分子量Ｍｗ）、ポリ（メチルメタクリレート）エチルメタクリレート（２０００〜８０００ｇ／モルのＭｗ）。
【００４６】
成分（ｃ）のモノマーは、後の（例えば電子線、ＵＶによる）放射線化学的な架橋を補助する官能基を有するようにも有利に選択できる。適切な共重合性光開始剤は、例えばベンゾインアクリレート及びアクリレート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子照射により架橋を援助するモノマーは、例えばテトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、アリルアクリレートであるが、このリストは全てを網羅するものではない。
【００４７】
該感圧接着剤の組成物の成分は、更に、エポキシドベースの架橋剤である。エポキシド基含有物質としては、特に多官能性エポキシド、すなわち１分子当たり少なくとも二つのエポキシド単位を有する（すなわち少なくとも二官能性の）エポキシドが使用される。これは、芳香族化合物であっても脂肪族化合物であってもよい。
【００４８】
アクリレートからなる混合物は、更に好ましくは以下の組成を有することができる：
（ａ）９０〜９９重量％のｎ−ブチルアクリレート及び／または２−エチルヘキシルアクリレート、
（ｂ）１〜１０重量％の、酸官能基もしくは酸無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマー。
【００４９】
好ましくは、モノマー（ａ）は、２−エチルヘキシルアクリレート及びｎ−ブチルアクリレートからなる、更に好ましくは同部のこれらからなる混合物を形成する。
【００５０】
モノマー（ｂ）としては、有利には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸及び／または無水マレイン酸が考慮される。
【００５１】
アクリル酸またはメタクリル酸、場合によりこれら両者の混合物が好ましい。
【００５２】
感圧接着特性を達成するには、接着剤は、粘弾特性を有するようにそれのガラス温度より高い加工温度にいなければならない。それ故、該感圧接着調合物のガラス転移温度（ポリマー粘着性付与性混合物）のガラス転移温度は、好ましくは、（１０Ｋ／分の加熱速度でＤＩＮ５３７６５に従いＤＳＣ（示差走査熱分析）で求めて）＋１５℃未満である。
【００５３】
該アクリレートコポリマーのガラス転移温度は、Ｆｏｘの等式に従い、ホモポリマーのガラス転移温度及びそれらの相対的量比から評価できる。
【００５４】
所望のガラス転移温度を有するポリマー、例えば感圧接着剤またはヒートシール組成物を達成するためには、モノマー混合物の量的な組成は、Ｆｏｘ等式（Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．１９５６，１，１２３（非特許文献１）参照）に類似の等式（Ｇ１）に従いポリマーの所望のＴＧ値が得られるように選択することが有利である。
【００５５】
【数１】
2019512028.tif 000003
ｎは、使用したモノマーの通し番号であり、
ｗｎは、各々のモノマーｎの質量割合（重量％）であり、そして
ＴＧ，ｎは、各々のモノマーｎからなるホモポリマーの各々のガラス転移温度（Ｋ）である。
【００５６】
同様にして、等式Ｇ１は、ポリマー混合物のガラス転移温度の決定及び予測にも使用することができる。これは、混合物が均質な場合にのみ該当する。
ｎは、使用したポリマーの通し番号であり、
ｗｎは、各々のポリマーｎの質量割合（重量％）であり、そして
ＴＧ，ｎは、ポリマーｎの各々のガラス転移温度（Ｋ）である。
【００５７】
粘着性付与剤の任意選択の添加によって、添加量、相溶性及び軟化点に応じて、ガラス転移温度が約５〜４０Ｋ必然的に高まる。
【００５８】
それ故、高くとも０℃のガラス転移温度を有するアクリレートコポリマーが好ましい。
【００５９】
更に好ましくは、該接着剤は、前記ポリアクリレート成分と本質的に不混和性で、エラストマーベースの、特に合成ゴムベースの第二のポリマー成分（以下、エラストマー成分と称する）と混合する。
【００６０】
好ましくは、該接着剤は、少なくとも以下の両成分を含む：
−接着剤の６０重量％〜９０重量％、好ましくは６５重量％〜８０重量％の割合の、ポリアクリレートベースの第一のポリマー成分、
−接着剤の１０重量％〜４０重量％、好ましくは１５重量％〜３０重量％の割合の、前記のポリアクリレート成分とは本質的に不混和性で、エラストマーベースの第二のポリマー成分、特に合成ゴム（以下、エラストマー成分と称する）。
【００６１】
上記の重量％の値は、１００重量％としてのポリアクリレート成分とエラストマー成分との合計を基準とする。
【００６２】
本発明において、第二のポリマー成分は、第一のポリマー成分と本質的に不混和性であり、その結果、接着剤は接着剤層中において少なくとも二つの分かれた相として存在する。特に、一つの相はマトリックスを形成し、そして他の相は、このマトリックス中に配置された多数のドメインを形成する。
【００６３】
均一な混合物とは、分子レベルで混ざり合った物質であり、均一な系とは応じて単相の系である。その基礎を為す物質は、本明細書の枠内では、同義語的に、互いに「均一に混合可能」、「相溶性」及び「適合性」と称される。応じて、二つ以上の成分が、緻密に混合した後に、均一な系を形成せず、少なくとも二つの相を形成する場合には、これらは、同義語的に「均一に混合不能」、「非相溶性」及び「非適合性」である。互いに緊密に混合した時（例えば、せん断作用によって混合するか、または溶融物の状態で混合するか、または溶液の状態で混合し、その後溶媒を除去して混合した時）、少なくとも二つの相を形成する成分であって、これらの相は、各々一方の成分を豊富に含み、但しこの際、これらの相の一方または双方が、それぞれ、他の成分を均一に混入された状態で程度の差はあれ多量に含むことができる成分が、同義語として「部分的に均一に混合可能」、「部分的に相溶性」、「部分相溶性」及び「部分的に適合性」と見なされる。
【００６４】
ポリアクリレート成分は、それ自体で、好ましくは均一相である。エラストマー成分は、それ自体で均一に存在できるか、またはミクロ相分離性ブロックコポリマーから知られるように、それ自体で多相性を示すことができる。ポリアクリレート成分及びエラストマー成分は、本発明では、（緊密に混合した後に）２３℃（すなわち接着剤の通常の使用温度）で本質的に混合可能でないように選択される。「本質的に混合可能でない」とは、これらの成分が、互いに全く均一に混合可能ではなく、そのためどの相も、第二の成分の一部を均一に混入された状態で含まないことを意味するか、またはこれらの成分が、本発明にとって重要でない程度で、すなわち本発明の教示が損なわれない程度でのみ僅かに部分相溶性である、すなわち一方または両方の成分が、各々の他の成分を僅かな割合でだけ均一に受け入れることができることを意味する。この場合、これらに該当する成分は、本明細書の意味において、各々の他の成分を「本質的に不含」と見なされる。
【００６５】
本発明に従い使用される接着剤は、応じて、少なくとも室温（２３℃）において、少なくとも２相系の形態で存在する。非常に好ましくは、ポリアクリレート成分とエラストマー成分とは、０〜５０℃の温度範囲において、更により好ましくは−３０℃〜８０℃の温度範囲において本質的に均一に混合可能ではない。
【００６６】
この場合、少なくとも二つの安定した相の形成を物理的に及び／または化学的に確認することができ、この際、一方の相が一方の成分（ポリアクリレート成分）に富み、第二の相が他の成分（エラストマー成分）に富む時に、特に、成分は本明細書の意味において「本質的に互いに混合可能でない」と定義される。相分離のための適切な分析装置は、例えば走査電子顕微鏡である。しかし、相分離は、例えば、異なる相が動的示差熱測定（ＤＤＫ）で互いに独立した二つのガラス転移温度を示すことによっても確認できる。本発明においては、少なくとも上記の分析方法の一つによって明らかに示され得る場合に相分離が存在する。
【００６７】
相分離は、特に、一方の成分に富む（本質的に成分のうちの一方から構成され他の成分を含まない）不連続の領域（「ドメイン」）が、他の成分に富む（本質的に他の成分から構成され第一の成分を含まない）連続マトリックス中に存在するように実現することができる。
【００６８】
本発明に従い使用される接着剤の相分離は、特に、エラストマー成分が、ポリアクリレート成分の連続マトリックス中に分散して存在するようにして起こる（図７参照）。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、好ましくは本質的に球体の形状で存在する。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、球形から外れることもでき、特に例えばコーティング方向に伸張及び配向した状態など、歪んだ形で存在し得る。エラストマードメインのサイズは、それの最も大きな寸法において典型的には（但し必須ではないが）０．５μｍと２０μｍの間、特に１μｍと１０μｍの間である。他のドメイン形状、例えば層状または棒状も同様に可能であり、この場合も、これらはその形態において理想の構造から外れることができ、例えば湾曲しているかまたは歪んでいることができる。
【００６９】
ポリアクリレート成分とエラストマー成分は、それぞれ、ホモポリマー、コポリマーまたはポリマー（ホモポリマー及び／またはコポリマー）の混合物であることができるベースポリマー成分と、場合により添加物質（共成分、添加剤）とからなる。簡略のために、ベースポリマー成分は以下に「ベースポリマー」と称するが、各々のベースポリマー成分のためのポリマー混合物がそれによって除外されるものではない；応じて、「ポリアクリレートベースポリマー」とは、接着剤のポリアクリレート成分のベースポリマー成分のこと、「エラストマーベースポリマー」とは、接着剤のエラストマー成分のベースポリマー成分のことである。
【００７０】
ポリアクリレート成分及び／またはエラストマー成分はそれぞれ１００％の系として存在できる、すなわち排他的にそれら各々のベースポリマーをベースとし、樹脂、添加剤などの更なる混入は無い状態で存在することができる。他の好ましいやり方の一つでは、これらの両成分のうちの一方または双方に、ベースポリマー成分の他に、例えば樹脂などの他の成分が混合される。
【００７１】
本発明の有利な態様の一つでは、ポリアクリレート成分及びエラストマー成分は、排他的に、それらの各々のベースポリマー成分から構成され、他のポリマー成分、特に樹脂は存在しない。更なる発展形態の一つでは、接着剤全体として、両ベースポリマーの他には、他の成分は含まない。
【００７２】
ポリアクリレートをベースとする接着剤またはポリアクリレート成分には、特に有利には、化学的及び／または物理的架橋のための一種または複数種の架橋剤が混合される。しかし、原則的に、ポリアクリレート成分の放射線化学的架橋も可能であるため、架橋剤は必ずしも存在しない。
【００７３】
架橋剤は、選択された架橋条件下に、架橋すべきポリマーの適切な（特に官能性の）基と反応でき、それ故、二つまたはそれ超のポリマーまたはポリマー部位を互いに架橋（「ブリッジ」を形成）することができ、そうして架橋すべきポリマーまたは架橋すべき複数種のポリマーからなる網状構造を生じさせる（特に二官能性もしくは多官能性で大概は低分子量の）化合物である。それによって、一般的に、凝集力が向上する。架橋度は、形成されたブリッジの数に依存する。
【００７４】
本発明では、架橋剤としては、原則的に、選択されたポリマーの性質及びそれの官能基に応じて、特に相応して準備された（メタ）アクリレートモノマーとの共有、配位または会合結合系の形成のための当業者には既知の全ての架橋剤系が適している。化学的架橋系の例は、二官能性もしくは多官能性イソシアネートまたは二官能性もしくは多官能性エポキシドまたは二官能性もしくは多官能性ヒドロキシドまたは二官能性もしくは多官能性アミンまたは二官能性もしくは多官能性酸無水物である。異なる架橋剤の組み合わせも同様に考え得る。
【００７５】
他の適当な架橋剤としては、架橋点として働く錯体を酸官能基との組み合わせでポリマー鎖中に形成するキレート形成剤が挙げられる。
【００７６】
効果的な架橋のためには、ポリアクリレートうちの少なくとも一部が、各々の架橋剤が反応することができる官能基を有することが特に有利である。ここでは、次のものを含む群から選択される官能基を有するモノマーを使用することが好ましい：ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基またはホスホン酸基、酸無水物、エポキシド、アミン。
【００７７】
ポリアクリレートのためのモノマーの特に好ましい例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートである。
【００７８】
ポリアクリレートベースポリマー１００重量部に対して、０．０３〜０．２重量部、特に０．０４〜０．１５重量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミン（テトラグリシジル−メタ−キシレンジアミン；ＣＡＳ  ６３７３８−２２−７）を架橋剤として使用することが特に有利であることが判明した。
【００７９】
その代わりにまたは追加的に、接着剤を放射線化学的に架橋することが有利であり得る。このためには、紫外線（中でも、調合物に適当な光開始剤が加えられるかまたはアクリレート成分中の少なくとも一種のポリマーが、光開始性官能基を有する単位を持つコモノマーを含む場合）及び／または電子線が放射線として適している。
【００８０】
放射線誘発型架橋のためには、使用するモノマーのうちの少なくとも一部が、後の放射線化学的架橋を援助する官能基を含むことが有利であり得る。適切な共重合可能な光開始剤は、例えば、ベンゾインアクリレート及びアクリレート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子照射による架橋を援助するモノマーは、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド及びアリルアクリレートである。
【００８１】
化学的及び／または物理的及び／または放射線誘発型架橋のためには、特に、関連する従来技術を参照されたい。
【００８２】
感圧接着剤の望ましい特性を得るためには、例えば感圧接着剤の十分な凝集を達成するためには、感圧接着剤は一般的に架橋される、すなわち個々の分子を、ブリッジの形成によって互いに架橋する。この架橋は様々な方法で行うことができ、例えば物理的、化学的または熱的架橋法がある。
【００８３】
特に、多数の最初は線状または分岐状の高分子を、個々の高分子間でのブリッジ形成によって結合して多かれ少なかれ分岐状の網状構造とする反応を、ポリマーの架橋と称する。この際、前記のブリッジ形成は、特に、適当な化学的分子（いわゆる架橋剤または架橋剤物質）が、高分子と、例えば、各々の架橋剤分子によって特に攻撃され得る高分子の特定の官能基と反応することによって行われる。高分子を攻撃する架橋剤分子の部位は、一般的に「反応性センター」と称される。架橋剤分子は、同じ一つの架橋剤分子が、二つの異なる高分子と反応する、すなわち特に少なくとも二つの反応性センターを有することによって、二つの高分子を互いに結合できるか、あるいは個々の架橋剤分子が、三つ以上の高分子をも互いに結合できるように、架橋剤分子が二つ超の反応性センターを有することもできる。同じ一つの架橋剤分子が、それの少なくとも二つの反応性センターで、同じ一つの高分子を攻撃する場合に、副反応として分子間の反応が起こり得る。該ポリマーの効果的な架橋の意味において、このような副反応は一般的に望ましくない。
【００８４】
異なるタイプの架橋剤を区別することができ、すなわち：
１）共有結合型架橋剤、すなわち結合すべき高分子を共有結合的に攻撃し、それ故、それの対応する反応性センターと高分子の攻撃部位、特に官能基との間で共有化学結合を形成する架橋剤。このためには、基本的に、共有結合を形成する全ての考え得る化学反応が考慮される。
２）配位結合型架橋剤、すなわち結合すべき高分子を配位結合的に攻撃し、それ故、それの対応する反応性センターと高分子の攻撃部位、特に官能基との間で配位結合を形成する架橋剤。このためには、基本的に、配位結合を形成する全ての考え得る化学反応が考慮される。
【００８５】
層Ａの接着剤は、本発明の好ましい実施形態の一つでは、架橋可能な接着剤であり、これは、特に次のものから構成される：
（ａ）次の（ａ１）、場合により及び（ａ２）を含む少なくとも一種の第一のベース成分；
（ａ１）第一のポリマー成分として、ホモポリマーから、コポリマーから、または複数種のホモポリマー、複数種のコポリマーもしくは一種以上のホモポリマーと一種以上のコポリマーからなる均一な混合物からなるベースポリマー成分（以下、簡略してベースポリマーとも称する）
この際、前記ホモポリマーの少なくとも一種または前記コポリマーの少なくとも一種、特に前記ベースポリマー成分の全てのポリマーが、架橋に対して官能性の基を有する、
（ａ２）場合によっては、前記ベースポリマー成分と均一に混合可能かまたはそれに可溶性の更に別の成分、例えば樹脂または添加物、モノマー残部、短鎖重合生成物（副生成物）、不純物など；
（ｂ）次の（ｂ１）、場合により及び（ｂ２）を含む任意選択的に第二の成分；
（ｂ１）更に別のポリマー成分として、前記ベースポリマーと本質的に均一に混合できないポリマー、特に架橋可能な基を持たないこのようなポリマー、
（ｂ２）場合により、前記ベースポリマーと本質的に均一に混合できず及びそれに可溶性でない更に別の成分、例えば特定の樹脂または添加剤、この際、成分（ｆ）は、特に、完全にまたは部分的に、前記任意選択的に存在する更に別のポリマー成分（ｂ）と均一に混合可能である；
（ｃ）架橋剤、すなわち
（ｃ１）少なくとも一種の共有結合型架橋剤、
（ｃ２）少なくとも一種の配位結合型架橋剤、
及び
（ｄ）場合により、溶剤または溶剤残部。
【００８６】
上記ベースポリマー成分（ａ１）のためのポリマーとしては、本発明では、特に、共有結合型架橋剤によっても、配位結合型架橋剤によっても架橋することができるポリマー及びポリマー混合物が考慮される。これは、特に、架橋のために遊離の酸基を有するポリマーである。
【００８７】
この際、好ましいベースポリマーとしては、アクリレートコポリマー、特に少なくとも５０重量％がアクリルモノマーに由来するポリマー（コポリマー、ポリマー混合物）を使用できる。この際、架橋可能な基を導入するためのコモノマーとしては、遊離の酸基を有する共重合可能なモノマーが選択され、特に好ましくはアクリル酸が使用される。酸基を含むモノマー、例えばアクリル酸は、感圧接着剤の感圧接着特性に影響を及ぼす特性を有する。アクリル酸が使用される場合、これは、好ましくは、ベースポリマー成分のモノマー全体を基準にして最大１２．５重量％の割合で使用される。この際、各々の場合に使用される架橋剤量に依存して、少なくとも、十分な酸基が存在して架橋剤の本質的に完全な転化が起こり得るような量のアクリル酸が重合導入される。
【００８８】
均一な混合物とは、分子レベルで混ざり合った物質であり、均一な系とは応じて単相の系である。その基礎をなす物質は、本明細書の枠内では、同義語的に、互いに「均一に混合可能」、「相溶性」及び「適合性」と称される。応じて、二つ以上の成分が、緻密に混合した後に、均一な系を形成せず、少なくとも二つの相を形成する場合には、これらは、同義語的に「均一に混合不能」、「非相溶性」及び「非適合性」である。互いに緊密に混合した時（例えば、せん断作用によって混合するか、または溶融物の状態で混合するか、または溶液の状態で混合し、その後溶媒を除去して混合した時）、少なくとも二つの相を形成する成分であって、これらの相は、各々一方の成分を豊富に含み、但しこの際、これらの相の一方または双方が、それぞれ、他の成分を均一に混入された状態で程度の差はあれ多量に含むことができる成分が、同義語として「部分的に均一に混合可能」、「部分的に相溶性」、「部分相溶性」及び「部分的に適合性」と見なされる。
【００８９】
層Ａの有利な感圧接着剤のポリアクリレート成分（ａ）は、それ自体が好ましくは均一な相を構成する。エラストマー成分（ｂ）は、それ自体で均一に存在できるか、またはミクロ相分離性ブロックコポリマーから知られるように、それ自体で多相性を示すことができる。ポリアクリレート成分及びエラストマー成分は、本発明では、（緊密に混合した後に）２３℃（すなわち接着剤の通常の使用温度）で本質的に混合可能でないように選択される。「本質的に混合可能でない」とは、これらの成分が、互いに全く均一に混合可能ではなく、そのためどの相も、第二の成分の一部を均一に混入された状態で含まないことを意味するか、またはこれらの成分が、本発明にとって重要でない部分相溶性で、すなわち本発明の教示が損なわれない程度でのみ僅かに部分相溶性である、すなわち一方または両方の成分が、各々の他の成分を僅かな割合でだけ均一に受け入れることができることを意味する。この場合、これらに該当する成分は、本明細書の意味において、各々の他の成分を「本質的に不含」と見なされる。
【００９０】
有利な本発明の接着剤は、応じて、少なくとも室温（２３℃）において、少なくとも２相系の形態で存在する。非常に好ましくは、ポリアクリレート成分とエラストマー成分とは、０〜５０℃の温度範囲において、更により好ましくは−３０℃〜８０℃の温度範囲において本質的に均一に混合可能ではない。
【００９１】
この場合、少なくとも二つの安定した相の形成を物理的に及び／または化学的に確認することができ、この際、一方の相が一方の成分（ポリアクリレート成分）に富み、第二の相が他の成分（エラストマー成分）に富む時に、特に、成分は本明細書の意味において「本質的に互いに混合可能でない」と定義される。相分離のための適切な分析装置は、例えば走査電子顕微鏡である。しかし、相分離は、例えば、異なる相が動的示差熱測定（ＤＤＫ）で互いに独立した二つのガラス転移温度を示すことによっても確認できる。本発明においては、少なくとも上記の分析方法の一つによって明らかに示され得る場合に相分離が存在する。
【００９２】
相分離は、特に、一方の成分に富む（本質的に成分のうちの一方から構成され他の成分を含まない）不連続の領域（「ドメイン」）が、他の成分に富む（本質的に他の成分から構成され第一の成分を含まない）連続マトリックス中に存在するように実現することができる。
【００９３】
本発明に従い使用される接着剤の相分離は、特に、エラストマー成分が、ポリアクリレート成分の連続マトリックス中に分散して存在するようにして起こる。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、好ましくは本質的に球体の形状で存在する。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、球形から外れることもでき、特に例えばコーティング方向に伸張及び配向した状態など、歪んだ形で存在し得る。エラストマードメインのサイズは、それの最も大きな寸法において典型的には（但し必須ではないが）０．５μｍと２０μｍの間、特に１μｍと１０μｍの間である。他のドメイン形状、例えば層状または棒状も同様に可能であり、この場合も、これらはその形態において理想の構造から外れることができ、例えば湾曲しているかまたは歪んでいることができる。
【００９４】
ポリアクリレート成分及び／またはエラストマー成分はそれぞれ１００％の系として存在できる、すなわち排他的にそれら各々のポリマー成分（（ａ１）または（ｂ１））をベースとし、樹脂、添加剤などの更なる混入は無い状態で存在することができる。他の好ましいやり方の一つでは、これらの両成分のうちの一方または双方に、ベースポリマー成分の他に、例えば樹脂などの他の成分が混合される。
【００９５】
本発明の有利な態様の一つでは、ポリアクリレート成分及びエラストマー成分は、排他的に、それらの各々のポリマー成分（（ａ１）または（ｂ１））から構成され、他のポリマー成分、特に樹脂は存在しない。更なる発展形態の一つでは、接着剤全体として、両ポリマー成分（ａ１）及び（ｂ１）の他には、他の成分は含まない。
【００９６】
有利な本発明による接着剤のポリアクリレート成分（ａ）は、特に、ベースポリマー成分（ａ１）を構成する、ポリアクリレートベースの一種または複数のポリマーを含む。
【００９７】
ポリアクリレートベースのポリマーは、特に、モノマーとして少なくとも主として（特に６０重量％超）アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸、並びに場合によりそれらの遊離の酸（以下、「アクリルモノマー」と称する）をベースとするポリマーである。ポリアクリレートは、好ましくは、遊離基重合によって得ることができる。ポリアクリレートは、場合により、更に別の非アクリル系の共重合可能なモノマーをベースとする更に別の構成単位を含むことができる。
【００９８】
ポリアクリレートは、ホモポリマー及び／または特にコポリマーであることができる。「コポリマー」という用語は、本発明の意味において、その重合に使用されたコポリマーが純粋にランダムに組み込まれたコポリマーも、コポリマー組成に勾配があるもの及び／またはポリマー鎖中に個々のコモノマー種の局所的な富化並びにモノマーの連続ブロックがあるコポリマーも包含する。交互コモノマー順列も考えられ得る。
【００９９】
ポリアクリレートは、例えば、線状、分枝状、星型またはグラフト構造であることができ、そしてこれは、ホモポリマーまたはコポリマーであることができる。
【０１００】
有利には、ポリアクリレートベースポリマーのポリアクリレートのうちの少なくとも一種の平均モル質量（重量平均Ｍｗ）、複数種のポリアクリレートが存在する場合には、有利には主たる重量割合のポリアクリレートの、特に全てのポリアクリレートの平均モル質量（重量平均Ｍｗ）は、２５０，０００ｇ／モル〜１０，０００，０００ｇ／モルの範囲、好ましくは５００，０００ｇ／モル〜５，０００，０００ｇ／モルの範囲である。
【０１０１】
非常に好ましい手順では、成分（ｃ）の架橋剤は、ベースポリマー成分中に、場合により適当な溶剤中に事前に溶解した後に、均一に混入可能である。
【０１０２】
本発明のための共有結合型架橋剤（成分（ｃ１））としては、本発明の好ましい態様の一つでは、グリシジルアミンが使用される。本発明において特に好ましい架橋剤としては、例示的に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）シクロヘキサン−１，３−ジメチルアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミンが挙げられる。
【０１０３】
有利には、更に、多官能性エポキシド、特にエポキシシクロヘキシルカルボキシレートを共有結合型架橋剤として使用することができる。ここでは、特に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールまたは（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが例示的に挙げられる。
【０１０４】
更に、本発明によれば、多官能性アゼリジンを使用できる。このためには、例えばトリメチロールプロパントリス（２−メチル−１−アジリジンプロピオネート）が挙げられる。
【０１０５】
共有結合型架橋剤としては、本発明の更に別の好ましい態様の一つでは、イソシアネート、特に多官能性イソシアネート化合物が使用される。多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネートダイマー、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｏ−トリレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフィット、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートを使用できる。これらは、単独でまたはこれらの二種以上のものの組み合わせで使用できる。
【０１０６】
本発明では、少なくとも一種の共有結合型架橋剤が使用されるが、二種以上の共有結合型架橋剤も使用でき、例えば二種の上記のジアミン化合物を一緒に組み合わせて使用できる。
【０１０７】
本発明のための配位結合型架橋剤（成分（ｃ２））としては、特にキレート化合物、特に多価金属キレート化合物が考慮される。用語「多価金属キレート化合物」とは、一つの多価の金属が、一つまたは複数の有機化合物に配位結合している化合物のことと理解される。多価金属原子としては、Ａｌ（ＩＩＩ）、Ｚｒ（ＩＶ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｖ（ＩＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｉｎ（ＩＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｙ（ＩＩＩ）、Ｃｅ（ＩＩ）、Ｃｅ（ＩＶ）、Ｓｔ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｍｏ（ＩＩ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｌａ（ＩＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＶ）、Ｔｉ（ＩＶ）などを使用できる。これらの中で、Ａｌ（ＩＩＩ）、Ｚｒ（ＩＶ）及びＴｉ（ＩＶ）が好ましい。
【０１０８】
配位型架橋剤の配位子は、基本的に全ての既知の配位子であることができる。しかし、有機化合物の配位結合のために使用される原子は、特に、フリーの電子対を有する原子、例えば酸素原子、硫黄原子、窒素原子などであることができる。有機化合物としては、例えばアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物などを利用することができる。特に、チタンキレート化合物、例えばチタンジプロポキシドビス（アセチルアセトネート）、チタンジブトキシドビス（オクチレングリコラート）、チタンジプロポキシド−ビス（エチルアセトアセテート）、チタンジプロポキシドビス（ラクテート）、チタンジプロポキシドビス（トリエタノールアミネート）、チタンジ−ｎ−ブトキシドビス（トリエタノールアミネート）、チタントリ−ｎ−ブトキシドモノステアレート、ブチルチタネートダイマー、ポリ（チタンアセチルアセトネート）及び類似物；アルミニウムキレート化合物、例えばアルミニウムジイソプロポキシドモノエチルアセテート、アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｉ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセト−アセテート、アルミニウムジｓｅｃ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムトリアセチルアセトネート、アルミニウムトリエチルアセトアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセトネート）及び類似物並びにジルコニウムキレート化合物、例えばジルコニウムテトラアセチルアセトネート及び類似物が例示的に挙げられる。これらの中でも、アルミニウムトリアセチルアセトネート及びアルミニウムジプロポキシドが好ましい。これらは、単独でまたはこれらの二種以上のものの組み合わせで使用できる。
【０１０９】
共有結合型架橋剤は、ベースポリマー成分（ａ１）１００重量部に対して、全量で０．０１５〜０．０４重量部、好ましくは０．０２〜０．０３５重量部、非常に好ましくは０．０３重量％の量で使用されるのが好ましい。
【０１１０】
配位結合型架橋剤は、ベースポリマー成分（ａ１）１００重量部に対して、０．０３〜０．１５、好ましくは０．０４〜０．１重量部の量で使用されることが好ましい。
【０１１１】
共有結合型架橋剤及び配位結合型架橋剤が、共有結合型架橋剤に対して配位結合型架橋剤がモル過剰に存在するように使用されることが更に好ましい。架橋剤を上述の範囲で使用すること、詳しくは、共有結合型架橋剤と配位結合型架橋剤とのモル比が、すなわち共有結合型架橋剤の使用物質量ｎｃｏｖと配位結合型架橋剤の使用物質量ｎｃｏｏｒｄの比率が、１：１．３〜１：４．５の範囲、従って１．３≦ｎｃｏｏｒｄ／ｎｃｏｖ≦４．５で使用することが好ましい。１：２〜１：４の共有結合型架橋剤と配位結合型架橋剤とのモル比が非常に好ましい。
【０１１２】
該ポリアクリレート成分と本質的に不相溶性であるエラストマー成分は、有利には、一種のまたは互いに独立して選択された複数種の、ベースポリマー成分としての合成ゴムを含む。
【０１１３】
好ましくは、合成ゴムとしては、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎＸまたは（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎＸ、Ａ−Ｂ−Ｘ（Ａ’−Ｂ’）ｎの構造のブロックコポリマーの形の少なくとも一種のビニル芳香族ブロックコポリマーが使用され、ここで
−ブロックＡまたはＡ’は、互いに独立して、少なくとも一種のビニル芳香族類、例えばスチレンまたはα―メチルスチレンの重合によって形成されたポリマーを表し；
−ブロックＢまたはＢ’は、互いに独立して、炭素原子数４〜１８の共役ジエンの重合によって形成されるポリマー、及び／あるいはイソプレン、ブタジエン、ファルネセン異性体、またはブタジエンとイソプレンとの混合物、またはブタジエンとスチレンとの混合物から形成されるポリマー、あるいはエチレン、プロピレン、ブチレン及び／またはイソブチレンを全体的にもしくは部分的に含むポリマー、及び／あるいはこのようなポリマーの部分もしくは完全水素化誘導体を表す。
−  Ｘは、カップリング試薬または開始剤の残部を表し、そして
−  ｎは≧２の整数を表す。
【０１１４】
特に、全ての合成ゴムが、先に記載した構造を有するブロックコポリマーである。それ故、該合成ゴムは、先に記載したような構造を有する異なるブロックコポリマーの混合物を含むこともできる。
【０１１５】
すなわち、適当なブロックコポリマー（ビニル芳香族ブロックコポリマー）は、一つ以上のゴム様ブロックＢまたはＢ’（軟質ブロック）及び一つ以上のガラス様ブロックＡまたはＡ’（硬質ブロック）を含む。特に好ましいものは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘまたは（Ａ−Ｂ）４Ｘの構造を持つブロックコポリマーであり、ここでＡ、Ｂ及びＸについては上述の意味が適用される。非常に特に好ましくは、全ての合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘまたは（Ａ−Ｂ）４Ｘを持つブロックコポリマーであり、ここでＡ、Ｂ及びＸについては上述の意味が適用される。特に、該合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘまたは（Ａ−Ｂ）４の構造を持つブロックコポリマーからなる混合物であり、これは、好ましくは、少なくともジブロックコポリマーＡ−Ｂ及び／またはトリブロックコポリマーＡ−Ｂ−Ａを含む。
【０１１６】
更に、ジブロック−及びトリブロックコポリマー、及び（Ａ−Ｂ）ｎ−または（Ａ−Ｂ）ｎＸブロックコポリマー（ｎは３以上である）からなる混合物が有利である。
【０１１７】
幾つかの有利な実施形態では、追加的にまたは排他的に、マルチアーム型ブロックコポリマーであるブロックコポリマーが使用される。これは、次の一般式によって記載される。
Ｑｍ−Ｙ
式中、Ｑは、マルチアーム型ブロックコポリマーのアーム部を表し、そしてｍは、アーム部の数を表し、この際、ｍは少なくも３の整数である。Ｙは、例えばカップリング試薬または多官能性開始剤に由来する、多官能性カップリング試薬の残基である。特に、各々のアーム部Ｑは、独立して、式Ａ＊−Ｂ＊を有し、この際、Ａ＊及びＢ＊は、他のアーム部に対して各々独立して、ＡもしくはＡ’及びＢもしくはＢ’についての上記の定義に従って選択され、そうして各々のＡ＊はガラス様ブロックを、そしてＢ＊は軟質ブロックを表す。自明な通り、複数のアーム部Ｑまたは全てのアーム部Ｑに同一のＡ＊及び／または同一のＢ＊を選択することもできる。
【０１１８】
ブロックＡ、Ａ’及びＡ＊は、以下にまとめてＡブロックと称する。これに相応して、ブロックＢ、Ｂ’及びＢ＊は、以下にまとめてＢブロックと称する。
【０１１９】
Ａブロックは、一般的に、各々、室温（本発明に関連しては室温とは２３℃と理解されたい）より高い一つのガラス転移温度を有するガラス様ブロックである。幾つかの有利な実施形態では、ガラス様ブロックのガラス転移温度は、少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも６０℃、更に好ましくは少なくとも８０℃、または非常に好ましくは少なくとも１００℃である。
【０１２０】
更に、該ビニル芳香族ブロックコポリマーは、一般的に、室温よりも低いガラス転移温度を有する一つもしくは複数のゴム様Ｂブロックを含む。幾つかの実施形態では、軟質ブロックのＴｇは、−３０℃未満またはそれどころか−６０℃未満である。
【０１２１】
Ｂブロック用の上記の本発明による及び特に好ましいモノマーの他、他の有利な実施形態は、重合された共役ジエン、重合された共役ジエンの水素化誘導体、またはこれらの組み合わせを含む。幾つかの実施形態では、共役ジエンは４〜１８個の炭素原子を含む。
【０１２２】
軟質ブロックＢのためのモノマーとしての好ましい共役ジエンは、特に、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、及びジメチルブタジエン並びにこれらのモノマーの任意の混合物からなる群から選択される。ブロックＢもホモポリマーとしてまたはコポリマーとして存在し得る。
【０１２３】
加えて、Ｂブロックのための他の有利な共役ジエンの例としては、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン及びジメチルブタジエンが挙げられ、この際、重合された共役ジエンは、ホモポリマーまたはコポリマーとして存在することができる。
【０１２４】
特に好ましくは、軟質ブロックＢのためのモノマーとしての共役ジエンは、ブタジエン及びイソプレンから選択される。例えば、軟質ブロックＢは、ポリイソプレン、ポリブタジエン、またはこれら両者のポリマーの部分的にもしくは完全に水素化された誘導体、例えば特にポリブチレンブタジエン；またはブタジエン及びイソプレンからなる混合物でできたポリマーである。非常に特に好ましくは、ブロックＢはポリブタジエンである。
【０１２５】
この際、ブロックコポリマー全体に対するＡブロックの割合は、平均して、好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは１５〜３３重量％である。
【０１２６】
Ａブロック用のポリマーとして好ましいものは、ポリスチレンである。Ｂブロック用のポリマーとして好ましいものは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリファルネセン及びそれらの部分的もしくは完全水素化誘導体、例えばポリエチレンブチレン、ポリエチレンプロピレン、ポリエチレンエチレンプロピレンもしくはポリブチレンブタジエンまたはポリイソブチレンである。非常に好ましいものはポリブタジエンである。
【０１２７】
異なるブロックコポリマーの混合物を使用することができる。好ましくは、トリブロックコポリマーＡＢＡ及び／またはジブロックコポリマーＡＢが使用される。
【０１２８】
ブロックコポリマーは、線状、放射状または星型（マルチアーム）であることができる。
【０１２９】
本発明に従い使用される接着剤は、特に、樹脂不含であることができる。なぜならば、該ポリアクリレート成分は、多くの場合にそれ自体で既に、典型的には感圧接着性を示し、この感圧接着特性は、エラストマー成分が加えられた時でも維持されるからである。それにもかかわらず、接着技術的な性質を更に改善するかまたは特定の用途に合わせて最適化することは関心が持たれ得るので、本発明の有利な発展形態では、粘着樹脂を接着剤に混合することができる。
【０１３０】
感圧接着剤の接着力を高めるための粘着性付与剤（粘着樹脂とも称される）の使用は基本的に知られている。好ましくは、自着性アクリレート組成物には、（ポリマー、すなわちアクリレート＋場合により合成ゴムなどのエラストマーを基準として）１５〜１００重量部、大概は２０〜８０重量部、更に好ましくは３０〜５０重量部の粘着性付与剤が加えられる。
【０１３１】
「粘着樹脂」とは、当業者の一般的な理解に一致して、粘着樹脂は含まないものの他は同じ感圧接着剤と比べた場合に感圧接着剤の自動付着（タック、固有粘着性）を高めるオリゴマー性またはポリマー性樹脂のことと解される。
【０１３２】
粘着性付与剤としては、原則的に全ての既知の部類の物質が適している。粘着性付与剤は、幾つかの例のみを挙げれば、例えば、水素化されていないかまたは部分的、選択的もしくは完全に水素化された炭化水素樹脂（例えば、不飽和Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９またはＣ９モノマーをベースとするポリマー）、テルペンフェノール樹脂、例えばα−、β−ピネン及び／またはδ−リモネンなどの原料をベースとするポリテルペン樹脂、芳香族樹脂、例えばクマロン−インデン樹脂、またはスチレンもしくはα−メチルスチレンをベースとする樹脂、例えばロジン及びその二次生成物、例えば不均化、二量体化もしくはエステル化ロジン、例えばグリコール、グリセリンもしくはペンタエリトリトールとの反応生成物である。容易に酸化可能な二重結合を持たない樹脂、例えばテルペンフェノール樹脂、芳香族樹脂、及び特に好ましくは、水素化によって製造される樹脂、例えば水素化芳香族樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化ロジン誘導体または水素化ポリテルペン樹脂が好ましい。
【０１３３】
好ましいものは、テルペンフェノール及びロジンエステルをベースとする樹脂である。同様に好ましいものは、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）に従い８０℃超の軟化点を有する粘着樹脂である。格別好ましいものは、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）に従い９０℃超の軟化点を有する、テルペンフェノール及びロジンエステルをベースとする樹脂である。
【０１３４】
特性を更に向上するためには、接着剤調合物は、任意選択的に、光保護剤または一次及び／または二次老化防止剤と混合されていることができる。
【０１３５】
老化防止剤としては、立体障害性フェノール、ホスファイト、チオ相乗剤、立体障害性アミンまたはＵＶ吸収剤をベースとする製品を使用できる。
【０１３６】
好ましくは、一次酸化防止剤、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０またはＩｒｇａｎｏｘ２５４が単独で、または二次酸化防止剤、例えばＩｒｇａｆｏｓ  ＴＮＰＰまたはＩｒｇａｆｏｓ１６８と組み合わせて使用される。
【０１３７】
この際、老化防止剤は、互いに任意の組み合わせで使用でき、ここで、光保護剤、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  ２１３と組み合わせた一次及び二次酸化防止剤からなる混合物が特に良好な老化防止作用を示す。
【０１３８】
一次酸化防止剤が二次酸化防止剤と一つの分子中に統合された老化防止剤がなかでも格別有利であることが分かった。これらの老化防止剤は、二つの任意の異なる部位において、好ましくはＯＨ基に対してオルト位及びメタ基においてチオアルキル鎖で置換されている芳香族環を有するクレゾール誘導体であり、この際、硫黄原子は、一つまたは複数のアルキル鎖を介してクレゾール構成単位の芳香族環に結合していることもできる。芳香族環と硫黄原子との間の炭素原子の数は、１と１０との間、好ましくは１と４との間であることができる。アルキル側鎖の芳香族原子の数は、１と２５との間、好ましくは６と１６との間であることができる。この際、特に好ましいものは、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ウンデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（デシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ノニルチオメチル）−ｏ−クレゾールまたは４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールのタイプの化合物である。このような老化防止剤は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社からＩｒｇａｎｏｘ１７２６またはＩｒｇａｎｏｘ１５２０の名称で販売されている。
【０１３９】
老化防止剤または老化防止剤パッケージの添加量は、ポリマー含有量（アクリレート＋場合により合成ゴムなどのエラストマー）を基準にして０．１重量部と１０重量部との間の範囲、好ましくは０．２重量部と５重量部との間の範囲、特に好ましくは０．５重量部と３重量部との間の範囲であるのがよい。
【０１４０】
加工特性を向上するためには、該調合物には、更に、通例の加工助剤、例えばレオロジー添加剤（増粘剤）、消泡剤、脱気剤、湿潤剤またはレベリング剤が混合されていることができる。適当な濃度は、ポリマー含有量（アクリレート＋場合により合成ゴムなどのエラストマー）を基準として０．１〜５重量部までの範囲である。
【０１４１】
充填剤（強化性または非強化性）、例えば二酸化ケイ素（球形、ニードル形、小板形、またはヒュームドシリカのような不規則形）、炭酸カルシウム、酸化亜鉛類、二酸化チタン類、酸化アルミニウム類または酸化アルミニウム水酸化物類が、加工性だけでなく、接着技術上の特性の調節のために役立ち得る。適当な濃度は、ポリマー含有量（アクリレート＋場合により合成ゴムなどのエラストマー）を基準として０．１〜２０重量部までの範囲である。
【０１４２】
層Ａ及び／またはＣ及び／またはＤを形成する自着性アクリレート組成物は、本発明の好ましい実施形態の一つでは、アクリレートと合成ゴムとのポリマー混合物を含み、この際、該ポリマー混合物には、一種または複数の架橋剤並びに粘着性付与剤が混合されている。
【０１４３】
本発明では、層Ａは発泡されている。
【０１４４】
好ましくは、この発泡体は、マイクロバルーンを導入し、その後それを膨張させることによって得られる。
【０１４５】
「マイクロバルーン」とは、弾性で、それ故それの通常の根底状態において膨張可能であり、かつ熱可塑性のポリマーシェルを有するマイクロ中空球体と理解される。これらの球体には、低沸点の液体または液化したガスが充填される。シェル材料としては、特に、ポリアクリロニトリル、ＰＶＤＣ、ＰＶＣまたはポリアクリレートが使用される。低沸点の液体としては、特に、低級アルカンの炭化水素、例えばイソブタンまたはイソペンタンが適しており、これらは、液化したガスとして加圧下にポリマーシェル中に封入される。
【０１４６】
特に熱の作用によってマイクロバルーンに作用を及ぼすことにより、外側のポリマーシェルが柔らかくなる。同時に、シェル中に存在する液状の発泡剤ガスがそれの気体の状態に変わる。この際、マイクロバルーンが不可逆的に拡大し、三次元的に膨張する。内圧と外圧が等しくなった時に膨張が終了する。ポリマーシェルは維持されるため、独立気泡型の発泡体が得られる。
【０１４７】
多種のマイクロバルーンを商業的に入手でき、これは、本質的に、それらのサイズ（未膨張状態で直径が６〜４５μｍ）及びそれらの膨張に必要な開始温度（７５〜２２０℃）によって区別される。商業的に入手可能なマイクロバルーンの一例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）ＤＵタイプ（ＤＵ＝乾燥未膨張品）である。
【０１４８】
未膨張マイクロバルーンは、固形物またはマイクロバルーン含有率が約４０〜４５重量％の水性分散液としても入手でき、更には、ポリマー結合型マイクロバルーン（マスターバッチ）、例えばエチルビニルアセテート中にマイクロバルーン濃度約６５重量％のポリマー結合型マイクロバルーンとしても入手できる。マイクロバルーン分散液もマスターバッチも、ＤＵタイプのように、発泡された本発明による感圧接着剤の製造のために適している。
【０１４９】
発泡された層Ａは、いわゆる予膨張マイクロバルーンを用いても生成することができる。この部類のものにおいては、膨張は、ポリマーマトリックス中に混入する前に既に行われる。予膨張マイクロバーンは、例えばＤｕａｌｉｔｅ（登録商標）の名称でまたはＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社の類型表示Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ｘｘｘ  ＤＥ  ｙｙ（乾燥膨張品）で商業的に入手可能である。「ｘｘｘ」は、マイクロバルーン混合物の組成を表す。「ｙｙ」は、膨張した状態のマイクロバルーンのサイズを表す。
【０１５０】
既に膨張しているタイプのマイクロバルーンの加工では、マイクロバルーンは、それらが配合されるべきポリマーマトリックス中でのそれらの小さい密度の故に、浮揚する傾向があり、すなわちポリマーマトリックス中で加工プロセスの間に「上方に」浮かび上がるということが起こり得る。これは、層中でのマイクロバルーンの不均一な分布を招く。層の上側領域（ｚ−方向）では、層の下側領域中よりもより多くのマイクロバルーンが存在し、それによって層厚にわたって密度勾配が生じる。
【０１５１】
このケースを図７に示している。この図では、マイクロバルーンの分布に勾配が見られる。発泡層の上側の領域には、発泡層の下側の領域と比べてより多くの、特に更に膨張したマイクロバルーンがある。
【０１５２】
このような密度勾配を大幅にまたはほぼ完全に阻止するためには、本発明では好ましくは、予膨張していないまたは僅かにだけ予膨張したマイクロバルーンを、層Ａのポリマーマトリックス中に配合する。層中に配合してから始めて、マイクロバルーンを膨張させる。
【０１５３】
このようにして、マイクロバルーンのより均一な分布がポリマーマトリックス中に得られる（図８参照）。図８には、発泡層の上側の領域にも、また下側の領域にも同程度に膨張したマイクロバルーンが存在することが確認される。マイクロバルーンの膨張度も全体として均一である。殆ど全てのマイクロバルーンが等しく膨張されている。
【０１５４】
好ましくは、マイクロバルーンは、ポリマーマトリックスの密度と、ポリマーマトリックス中に配合するべき（予膨張していないまたは僅かに予膨張した）マイクロバルーンの密度との比率が１と１：６との間、すなわち：
【０１５５】
【数２】
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になるように選択される。配合後に始めてまたは配合の際に直接、膨張を行う。溶媒含有組成物の場合には、マイクロバルーンは、好ましくは配合、コーティング、乾燥（溶媒蒸発）後に始めて膨張させる。
【０１５６】
それ故、本発明においては、好ましくはＤＵ−タイプが使用される。
【０１５７】
本発明では、マイクロバルーンで形成された層Ａ中の全中空空間の少なくとも９０％が、１０〜２００μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍの最大直径を有することが好ましい。「最大直径」とは、任意の空間方向でのマイクロバルーンの最大延びのことと解される。
【０１５８】
直径の決定は、凍結割断縁に基づいて走査電子顕微鏡（ＲＥＭ）で５００倍拡大で行う。個々のマイクロバルーンそれぞれから、図的に直径を求める。
【０１５９】
マイクロバルーンを用いて発泡する場合には、マイクロバルーンは、バッチ、ペーストとしてまたは未切断もしくは切断粉末として調合物に供給することができる。更に、マイクロバルーンは溶媒中に懸濁した状態で存在し得る。
【０１６０】
層Ａ中のマイクロバルーンの割合は、本発明の好ましい実施形態の一つでは、それぞれ層Ａの組成物全体を基準にして、０重量部超と１２重量部との間、特に０．２５重量部と５重量部との間、代替的に０．５重量部と１．５重量部との間である。上記の数値は、それぞれ未膨張のマイクロバルーンの値である。
【０１６１】
膨張可能なマイクロ中空球を含むポリマー組成物は、追加的に、非膨張可能なマイクロ中空球を含んでもよい。唯一重要なことは、ガスを含むほぼ全ての空洞が永久的に緻密な膜によって閉じられていることであり、この際、この膜が、弾性でかつ熱可塑性伸張性のポリマー混合物のみからなるかまたは例えば弾性でかつ−プラスチック加工において可能な温度の範囲において−非熱可塑性のガラスからなるかには関係ない。
【０１６２】
層Ａにとって適しているのは、更に−独立して他の添加剤から選択されて−ポリマー中実球、例えばＰＭＭＡ球、ガラス中空球、ガラス中実球、フェノール樹脂球、セラミック中空球、セラミック中実球及び／または炭素中実球（「カーボンマイクロバルーン」）である。
【０１６３】
発泡された層Ａの絶対密度は、好ましくは３５０〜９５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは４５０〜９３０ｋｇ／ｍ３、特に５００〜９００ｋｇ／ｍ３である。
【０１６４】
相対密度は、同じ処方であるが未発泡の層Ａの密度に対する発泡した層Ａの密度の比率を表すものである。層Ａの相対密度は、好ましくは０．３５〜０．９９、より好ましくは０．４５〜０．９７、特に０．５０〜０．９０である。
【０１６５】
更に別の好ましい実施形態によれば、該層は、カーボンブラックなどの黒色顔料を含む。特に好ましくは、その割合は、層Ａの組成物全体を基準にして０．１重量部と１０重量部との間である。
【０１６６】
好ましくは、層Ｃ及びＤの厚さは、１０μｍ〜１２０μｍとの間、更に好ましくは層Ａの厚さは２０μｍと５０００μｍとの間である。
【０１６７】
更に好ましくは、層Ｃ及び層Ｄは同じ組成を有し、更に好ましくは層Ａ（層Ａ中に加えられたマイクロバルーン、任意選択の他の架橋系、並びに任意選択の追加的に加えられた着色剤は除く）、層Ｃ及び層Ｄは同じ組成を有する。
【０１６８】
更に別の有利な実施形態の一つによれば、層Ａ（この場合も、マイクロバルーン並びに任意選択の追加的に加えられた着色剤は除く）は、使用される架橋系によって層Ｃ及び／またはＤから区別される。
【０１６９】
これらの層は、使用したポリマー、粘着樹脂及び任意選択の更に別の使用された添加物質に関して、ほぼ同一かまたは全く同一である場合は、これは、並置された（接触している）層において、一つの層から他の層への構成分の移行は観察されないという利点を有する。
【０１７０】
フィルムの材料としては、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミドまたは単軸もしくは二軸延伸ポリプロピレンが使用される。同様に、多層ラミネートまたは共押出物の使用も可能である。
【０１７１】
好ましくは、該フィルムは単層である。
【０１７２】
粗面化に非常に良好な結果を達成するためには、フィルムのエッチングのための試薬として、トリクロロ酢酸（Ｃｌ３Ｃ−ＣＯＯＨ）を使用するかまたはトリクロロ酢酸を不活性の結晶性化合物、好ましくはケイ素化合物、特に好ましくは［ＳｉＯ２］ｘと組み合わせて使用することが推奨される。
【０１７３】
不活性結晶性化合物の意義は、ＰＥＴフィルムの表面中に組み込む点にあり、そうして粗さ及び表面エネルギーが増強される。
【０１７４】
該フィルムの厚さは、好ましい実施形態の一つでは、５μｍと２５０μｍとの間、好ましくは６μｍと１２０μｍとの間、特に１２μｍと１００μｍとの間、特に好ましくは２３μｍと５０μｍとの間である。
【０１７５】
好ましくは、該フィルムはポリエチレンテレフタレートからなりそして２３μｍと５０μｍとの間の厚さを有する。
【０１７６】
適当なフィルムの一つは、Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（登録商標）ＲＮＫの商品名で入手できる。このフィルムは、高透明性であり、二軸配向されており、そして三つの共押出層から構成されている。
【０１７７】
フィルムの製造のためには、フィルム形成特性を向上し、結晶性セグメントの形成傾向を減少し及び／または機械的特性を的確に向上しまたは場合により悪化させもする添加剤及び更に別の成分を添加することが適切であり得る。
【０１７８】
フィルムキャリア、すなわちフィルムとしては、好ましくは非伸張性のフィルムキャリアが使用される。本出願の意味において、特に、引っ張り強さ及び／または破断伸びの以下の値（提示の値は、更に後に記載の測定法Ｒ１に関連した値である）を満たすフィルムが、非伸張性と見なされる。フィルムの引っ張り強さは、長手方向に好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２超、より好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ２超、更により好ましくは１８０Ｎ／ｍｍ２超、特に２００Ｎ／ｍｍ２超、例えば２７０Ｎ／ｍｍ２超であり、そして横方向に好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２超、より好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ２超、更により好ましくは１８０Ｎ／ｍｍ２超、特に２００Ｎ／ｍｍ２超、例えば２７０Ｎ／ｍｍ２超である。
【０１７９】
該フィルムの破断伸びは、長手方向に好ましくは３００％未満、より好ましくは２００％未満、特に１５０％未満、例えば１００％未満であり、そして横方向に好ましくは３００％未満、より好ましくは２００％未満、特に１５０％未満、例えば１００％未満であり、この際、これらの値は、引っ張り強さについて記載した値とは独立してまたは同時に実現することができる。
【０１８０】
該フィルムは、感圧接着ストリップの引っ張り強さまたは破断伸びを決定する。好ましくは、該感圧接着ストリップは、引っ張り強さ及び破断伸びについて先に記載したのと同じ値を有する。
【０１８１】
更に、該接着剤層の外側の自由面には、両面が抗接着性にコーティングされた材料、例えば剥離紙または剥離フィルム（ライナーとも称される）を、詳しくは一次的なキャリアとして装備することができる。
【０１８２】
ライナー（剥離紙、剥離フィルム）は、接着テープの構成要素ではなく、その製造、保存及び／またはダイカットによる二次加工のための補助手段に過ぎない。更に、接着テープキャリアとは異なり、ライナーは接着剤層とは強く接合されない。
【０１８３】
感圧接着剤の製造及び加工は、溶液からも溶融物からも行うことができる。感圧接着剤の施用は、直接コーティングすることによって、またはラミネート、特にホットラミネートすることによって行うことができる。
【０１８４】
本発明による感圧接着ストリップの典型的な製造形態は、接着テープロール並びに例えばダイカット品の形で得られるような接着ストリップである。
【０１８５】
好ましくは、全ての層が本質的に直方体の形態を有する。更に好ましくは、全ての層が全面的に互いに接合している。
【０１８６】
「接着テープ」という一般的な表現には、本発明の意味において、二次元に伸びたフィルムまたはフィルム断片、伸びた長さ及び限られた幅を有するテープ、テープ断片及び類似物、最後にダイカットまたはラベルのような全ての平坦な形成物が含まれる。
【０１８７】
それ故、該接着テープは、長さの延び及び幅の延びを有する。該接着テープは、両方の延びに対して垂直に延在する厚さも有し、この際、幅の伸び及び長さの伸びは、厚さよりも数倍大きい。厚さは、長さ及び幅によって決定される接着テープの面積全体にわたって、できるだけ同じ、好ましくは正確に同じである。
【０１８８】
該接着テープは特にウェブの形で存在する。ウェブとは、長さが幅よりも数倍長く、かつ幅が、長さ全体に沿ってほぼ、但し好ましくは正確に同一に一定となるように形成されている物品のことと解される。
【０１８９】
該接着テープは、ロールの形態で、すなわちそれ自体に巻回したアルキメデス螺旋の形で製造できる。
【０１９０】
該感圧接着ストリップは、好ましくは４０μｍから６０００μｍ、更に好ましくは５０〜５００μｍ、特に好ましくは８０〜３５０μｍ、非常に特に好ましくは１００〜３００μｍの厚さを有する。
【０１９１】
本発明は更に、先に説明したように、架橋可能な本発明による接着剤を架橋することによって得ることができる、架橋された感圧接着剤に関する。この際、この架橋は、層の形にまたはフィルムの形に形成した感圧接着剤に対して行うことが好ましい。この際、架橋反応は次のように進行し得る：
有利な手順の一つでは、両物質を、純物質としてまたは適当な溶剤中に予め溶解して、溶液の状態のポリマーに加え、次いで該ポリマーを、該架橋剤と十分に混合し、一次的なまたは永続的なキャリア上にコーティングし、次いで適当な条件下に乾燥し、ここで架橋が起こる。
【０１９２】
特に非常に反応性の高い系に適した任意選択の手順では、先ず、架橋剤のうちの一つを、純粋な形でまたは予め溶解して、ポリマー溶液に加える。第二の架橋剤は、コーティングの少し前になって始めて（例えば、後続のアクティブまたはスタティックミキサーを備えたインライン計量添加を介して）供給し、引き続いてコーティング及び乾燥する。
【０１９３】
配位結合型架橋剤の可使時間（加工時間）は、ポリマー−架橋剤溶液に先に記載した配位子を加えることによって長めることができる。次いで、配位子の過剰分は乾燥の時に除去され；そうしてから始めて、配位結合型架橋剤は（完全に）反応性となる。
【０１９４】
乾燥条件（温度及び滞留時間）は、溶剤が除去されるだけでなく、架橋も大部分が完了して、安定な架橋レベルが特に比較的高い温度において達成されるように選択することが非常に好ましい。特に、接着剤は完全に架橋される。
【０１９５】
接着剤の完全な架橋とは、本発明では、マイクロせん断距離試験におけるそれの最大のせん断距離「ｍａｘ」が、そこに記載の条件下において、接着剤を室温（２３℃）でそれ以外では通常の条件下に保存した時に、反復する（例えば毎日の）マイクロせん断測定において４８時間の期間内で測定方法の正確さの範囲内でのみ（約最大５％まで）変化することと理解される。
【０１９６】
完全な架橋の証明は、接着剤の各々の使用分野に依存して、他の温度（例えば、４０℃、特に各々の場合の使用温度に対応する温度）についても行うことができる。
【０１９７】
有利な方法では、該感圧接着剤は、精密機械、光学、電気及び／または電子デバイスの部材の接着のために使用でき、例えばそれらの製造、修理、修飾または類似の作業で使用できる。この際、例えばプラスチック、ガラス、金属及び類似の材料などの材料を接着できる。
【０１９８】
該感圧接着剤は、特に柔軟性のディスプレイの製造において、柔軟性の材料の永久的な接着にも特に優れて適している。このようなディスプレイは、重要性が高まっている。
【０１９９】
該感圧接着剤は、精密機械、光学及び／または電子デバイスのハウジングへのウインドウまたはレンズの接着（いわゆる「レンズマウント」）に有利に使用することができる。この際、剛性または柔軟性基材のうちの少なくとも一つは透明または半透明である。この透明なもしくは半透明な基材は、例えば、その下に配置された敏感な部品の保護の目的のウインドウまたは光学レンズであることができ、このような部品は、例えばディスプレイの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、並びにプリント回路または他の敏感な電子部材であることができ；これは、例えばタッチ・センシティブディスプレイのために使用する場合には、（及び／またはデバイスの機能のための光学的効果の実現のために）大きな役割、例えば光の屈折、集光、光減衰、光増幅などの役割を果たす。
【０２００】
透明な基材は、ヘイズ値が最大で５０％、好ましくは１０％以下、非常に好ましくは５％以下（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定）であるように選択されるのが非常に有利である。
【０２０１】
第二の基材も同様に、好ましくは精密機械、光学及び／または電子デバイスの部品である。ここで、特には、このようなデバイスのハウジングや、または上述したようなウインドウまたはレンズの土台が考慮し得る。
【０２０２】
好ましいやり方の一つでは、透明または半透明の基材は、ガラス、ポリメチルメタクリレート及び／またはポリカーボネートでできた基材である。
【０２０３】
特に、第二の基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミドまたはポリカーボネートなどのプラスチックから（これらは、特に、ガラス繊維で強化されていてもよい）；または金属、例えばアルミニウム（陽極処理された（ｅｌｏｘｅｄ）アルミニウムも可）、またはマグネシウム及び金属合金からなることができる。
【０２０４】
意図した使用目的に有利な場合には（透明または半透明な材料では、特に、それらが光学的特性を妨害しないかまたは許容可能な程度でしか妨害しない場合に限る）、添加剤、例えば着色剤、光保護剤、老化防止剤、可塑剤または類似の添加剤を基材材料に混合することもできる。
【０２０５】
それ故、本発明によれば、本発明による複合体は、上記の表に記載したような電子、光学または精密機械デバイスの部材である。
【０２０６】
以下に記載の図面並びに実施例に基づいて、本発明の特に有利な形態をより詳しく説明するが、それによって本発明を無用に限定することを意図するものではない。
【０２０７】
図３ａ及び３ｂには、四つの層１、２、４、７からなる本発明による感圧接着ストリップ１０が示されている。図３ａは、感圧接着ストリップ１０の横断面の写真を示す。図３ｂは、感圧接着ストリップ１０の構造を同じく横断面として簡略して表すものである。
【０２０８】
このストリップは、発泡した層Ａ１からなる。
【０２０９】
発泡した層１（層Ａ）には、下面に、両側がエッチングされたＰＥＴフィルム（層Ｂ）２が存在している。
【０２１０】
この発泡層１の上面及びＰＥＴフィルム２の下面には、二つの外側の自着性接着剤層（層Ｃ及び層Ｄ）４、７が存在している。
【０２１１】
これらの自着性接着剤層（層Ｃ及び層Ｄ）４、７は、それぞれライナー５、８で覆われている。
【０２１２】
更に、本発明は、膨張したマイクロバルーンを含む本発明による接着剤の製造方法を含む。図４を参照されたい。ここで、
・ポリマー、樹脂または充填材及び未膨張マイクロバルーンなどの接着剤形成のための構成分を第一の混合装置中で混合し、そして加圧下に膨張温度まで加熱し、
・マイクロバルーンを、混合装置からの出口で膨張し、
・接着剤混合物を膨張したマイクロバルーンと一緒にローラコータで層に成形し、
・接着剤混合物を膨張したマイクロバルーンと一緒に場合によりウェブ状キャリア−またはリリース材料上に施与する。
【０２１３】
同様に、本発明は、膨張したマイクロバルーンを含む本発明による接着剤の製造方法を含む。図５を参照されたい。ここで、
・ポリマー、樹脂または充填材などの接着剤形成のための構成分を、未膨張マイクロバルーンと一緒に第一の混合装置中で加圧下に混合し、そしてマイクロバルーンの膨張温度未満の温度に温度調節し、
・混合した（特には均一の）接着剤を、第一の混合装置から第二の装置に移し、そして加圧下に膨張温度に加熱し、
・マイクロバルーンを第二の装置中でまたは第二の装置からの出口で膨張させ、
・接着剤混合物を膨張したマイクロバルーンと一緒にローラコータで層に成形し、
・接着剤混合物を膨張したマイクロバルーンと一緒に場合によりウェブ状キャリア−またはリリース材料上に施与する。
【０２１４】
同様に、本発明は、膨張したマイクロバルーンを含む本発明による接着剤の製造方法に関する。図６を参照されたい。ここで、
・ポリマー、樹脂または充填材などの接着剤形成のための構成分を第一の混合装置中で混合し、
・混合した（特には均一の）接着剤を、第一の混合装置から第二の混合装置に移し、そこで未膨張のマイクロバルーンも同時に装入し、
・マイクロバルーンを第二の混合装置中でまたは第二の混合装置からの出口で膨張させ、
・接着剤混合物を膨張したマイクロバルーンと一緒にローラコータで層に成形し、
・接着剤混合物を膨張したマイクロバルーンと一緒に場合によりウェブ状キャリア−またはリリース材料上に施与する。
【０２１５】
本発明の好ましい実施形態の一つでは、接着剤をローラコータで成形しそしてキャリア材料上に施与する。
【０２１６】
マイクロバルーンを用いて発泡した接着剤を用いる場合は、均一な閉じたコーティングの外観を得るためには、一般的にコーティングの前に脱気する必要はない。膨張するマイクロバルーンは、コンバウンド化中に接着剤中に閉じ込められた空気を追い出す。それでもなお、処理量が多い場合は、ローラ間隙中に均一な接着剤の仕込み物（Ｍａｓｓｅｖｏｒｌａｇｅ）を得るためには、接着剤をコーティング前に脱気することが得策である。脱気は、理想的には、ローラコータの直前に混合温度で及び周囲圧と比べて少なくとも２００ｍｂａｒの差圧で行う。
【０２１７】
更に、
・第一の混合装置が連続式装置、特に遊星ローラ押出機、二軸スクリュー押出機またはピン型押出機である時、
・第一の混合装置が断続式装置、特にＺ型混練機または密閉式ミキサーである時、
・第二の混合装置が遊星ローラ押出機、単軸または二軸スクリュー押出機またはピン型押出機である時、及び／または
・接着剤を膨張したマイクロバルーンと一緒にキャリア層に成形する成形装置が、カレンダ、ローラコータ、またはローラと固定ドクタブレードから形成された間隙である場合、
に有利である。
【０２１８】
本発明による方法を用いた場合、全ての従前既知の及び文献記載の接着剤、特に自着性接着剤の成分を、溶剤フリーに加工することができる。
【０２１９】
以下では、本発明の思想内の上記の方法を、特に優れた形に構成された態様において詳しく説明するが、描写した図面の選択によって不要に限定されることを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】例２と全部で７つの比較例との比較。
【図２】表形式で示した接着力試験の結果。
【図３ａ】本発明による四層型感圧接着性接着ストリップ。
【図３ｂ】本発明による四層型感圧接着性接着ストリップ。
【図４】マイクロバルーンが第一の混合装置中に直接加えられる、混合装置を用いた方法。
【図５】マイクロバルーンが第一の混合装置中に加えられる、二つの混合装置を用いた方法。
【図６】マイクロバルーンが最初に第二の混合装置中に加えられる、二つの混合装置を用いた方法。
【図７】マイクロバルーンの密度勾配。
【図８】マイクロバルーンの均一な分布。
【図９】Ｔ−ピール試験の模式図。
【０２２１】
図４には、発泡した感圧自着性接着テープの製造のための特に有利に構成された方法を示す。
【０２２２】
例えば遊星ローラ押出機（ＰＷＥ）などの連続式混合装置中で、（自着）接着剤を調製する。
【０２２３】
このためには、接着剤を形成するべき原料Ｅを、遊星ローラ押出機ＰＷＥ１中に仕込む。同時に、未膨張マイクロバルーンＭＢを、コンパウンド化プロセスの間に、前記自着剤中に均一及び加圧下に配合する。
【０２２４】
自着剤の均一な調製及びマイクロバルーンの膨張に必要な温度は、マイクロバルーンがＰＷＥ１からの出口において、ノズル出口での圧力低下によって自着剤Ｍ中で完全に発泡しそしてこの際、接着剤表面から突き出るように、互いに調整する。
【０２２５】
成形装置としてローラコータ３を用いて、この発泡体状接着剤Ｍをカレンダリングし、そしてウェブ状のキャリア材料、例えば剥離紙ＴＰ上にコーティングし、ここで一部では、ローラ間隙中でなおも後発泡が起こり得る。ローラコータ３は、ドクタローラ３１及びコーティングローラ３２からなる。後者には、剥離紙ＴＰをピックアップローラ３３を介して案内して、剥離紙ＴＰが、接着剤Ｋをコーティングローラ３２から受け取るようにする。
【０２２６】
同時に、膨張したマイクロバルーンＭＢを接着剤Ｋのポリマーマトリックス中に再び押し圧し、そうして平滑な表面を生成する。
【０２２７】
図５には、発泡した感圧自着性接着テープの製造のための特に有利に構成された方法を示す。
【０２２８】
遊星ローラ押出機ＰＷＥ１は、二つの直列に接続した混合域１１、１２を有し、その中ではセンタースピンドルが回転している。更に、加熱ゾーン毎に六つの遊星スピンドルが存在する。スパージリング１３には、他の原料、例えば軟化剤または液状樹脂を供給する。
【０２２９】
適切な装置は、例えばボーフム在のＥｎｔｅｘ社の遊星ローラ押出機である。
【０２３０】
次いで、マイクロバルーンを第二の混合装置、例えば一軸スクリュー押出機中で加圧下に均一に自着剤中に配合し、膨張温度を超える温度に加熱して、吐出時に発泡させる。
【０２３１】
ここでこのためには、原料Ｅから形成された接着剤Ｋを、単軸スクリュー押出機ＥＳＥ２中に投与し、同時にマイクロバルーンＭＢを充填する。この単軸スクリュー押出機ＥＳＥは、バレル長２１にわたって合計で四つの加熱域を有する。
【０２３２】
適当な装置の一つは、例えばＫｉｅｎｅｒ社の単軸スクリュー押出機である。
【０２３３】
マイクロバルーンＭＢは、ＥＳＥ２のノズル出口での圧力低下によって起こった膨張によって、接着剤表面を突き出る。
【０２３４】
ローラコータ３を用いて、この発泡体状接着剤Ｍをカレンダリングし、そしてウェブ状のキャリア材料、例えば剥離紙ＴＰ上にコーティングし、ここで一部では、ローラ間隙中でなおも後発泡が起こり得る。ローラコータ３は、ドクタローラ３１及びコーティングローラ３２からなる。後者には、剥離紙ＴＰをピックアップローラ３３を介して案内して、剥離紙ＴＰが、接着剤Ｋをコーティングローラ３２から受け取るようにする。
【０２３５】
同時に、膨張したマイクロバルーンＭＢを接着剤Ｋのポリマーマトリックス中に再び押し圧し、そうして平滑な表面を生成する。
【０２３６】
図６には、発泡した感圧自着性接着テープの製造のための特に有利に構成された方法を示す。
【０２３７】
例えば遊星ローラ押出機（ＰＷＥ）などの連続式混合装置中で、（自着）接着剤を調製する。
【０２３８】
このためには、接着剤を形成するべき原料Ｅを、遊星ローラ押出機ＰＷＥ１中に仕込む。遊星ローラ押出機ＰＷＥ１は、二つの直列に接続した混合域１１、１２を有し、その中ではセンタースピンドルが回転している。更に、加熱ゾーン毎に六つの遊星スピンドルが存在する。
【０２３９】
スパージリング１３には、他の原料、例えば軟化剤または液状樹脂を供給する。
適切な装置は、例えばボーフム在のＥｎｔｅｘ社の遊星ローラ押出機である。
【０２４０】
次いで、マイクロバルーンを第二の混合装置、例えば一軸スクリュー押出機中で加圧下に均一に自着剤中に配合し、膨張温度を超える温度に加熱して、吐出時に発泡させる。
【０２４１】
ここでこのためには、原料Ｅから形成された接着剤Ｋを、単軸スクリュー押出機ＥＳＥ２中に投与し、同時にマイクロバルーンＭＢを充填する。この単軸スクリュー押出機ＥＳＥは、バレル長２１にわたって合計で四つの加熱域を有する。
【０２４２】
適当な装置の一つは、例えばＫｉｅｎｅｒ社の単軸スクリュー押出機である。
【０２４３】
マイクロバルーンＭＢは、ＥＳＥ２のノズル出口での圧力低下によって起こった膨張の間に、接着剤表面を突き出る。
【０２４４】
ローラコータ３を用いて、この発泡体状接着剤Ｍをカレンダリングし、そしてウェブ状のキャリア材料、例えば剥離紙ＴＰ上にコーティングし、ここで一部では、ローラ間隙中でなおも後発泡が起こり得る。ローラコータ３は、ドクタローラ３１及びコーティングローラ３２からなる。後者には、剥離紙ＴＰをピックアップローラ３３を介して案内して、剥離紙ＴＰが、接着剤Ｋをコーティングローラ３２から受け取るようにする。
【０２４５】
同時に、膨張したマイクロバルーンＭＢを接着剤Ｋのポリマーマトリックス中に再び押し圧し、そうして平滑な表面を生成する。
【０２４６】
ローラ間隙中の間隙圧が低下すると、コーティングされた発泡自着剤の接着面が減少する。というのも、図４から分かるように、マイクロバルーンが強く押し戻されなくなるからである。図４は、コーティング方法またはパラメータに依存した接着面を示す。必要な間隙圧は使用する接着剤系に強く依存し、粘度が高い程、所望の層厚及び選択されたコーティング速度に応じて間隙圧をより大きくするのがよい。実地では、４Ｎ／ｍｍ超の間隙圧が適することが実証されており、５０ｍ／分超の特別高速なコーティング速度において、少ない接着剤塗布量（７０ｇ／ｍ２未満の坪量）及び高粘性接着剤（０．１ｒａｄ及び１１０℃で５０，０００Ｐａ＊ｓ）では、５０Ｎ／ｍｍ超の間隙圧も必要とされ得る。
【０２４７】
ローラの温度をマイクロバルーンの膨張温度に適合させることが適していることが判明した。マイクロバルーンを破壊することなく、それが後膨張することを可能とするためには、第一のローラのローラ温度は、マイクロバルーンの膨張温度を超えているのが理想的である。最終のローラは、膨張温度と同じまたはそれより低い温度を有するのがよく、そうすることで、マイクロバルーンの外皮を硬化できそして本発明による平滑な表面が形成する。
【０２４８】
溶剤不含ポリマー系を連続製造及び加工するための多数の装置が既知である。大概は、様々な加工セクション長及び装備を有する単軸スクリュー及び二軸スクリュー押出機などのスクリュー機械が使用される。しかし、様々な構造の連続作動式混練機、例えば混練機とスクリュー機械との組み合わせも、または遊星ローラ押出機もこのタスクために使用される。
【０２４９】
遊星ローラ押出機は、比較的昔から知られており、そして最初は熱可塑性プラスチック、例えばＰＶＣの加工に使用された。この場合、これらは、主として、例えばカレンダまたはローラなどの後続のユニットへの原料供給のために使用された。摩擦を介して導入されたエネルギーを迅速かつ効果的に放出できるようになる材料及び熱交換のための大きな表面再生、並びに短い滞留時間及び狭い滞留時間範囲のそれらの利点によって、それの使用分野は、最近になって中でも、特別に温度制御された操業モードを必要とするコンパウンド化プロセスへも広がっている。
【０２５０】
遊星ローラ押出機は、製造業者に応じて、様々な設計及びサイズのものがある。所望の処理能力に応じて、ローラシリンダの直径は典型的には７０ｍｍと４００ｍｍとの間である。
【０２５１】
遊星ローラ押出機は、一般的に、充填部及びコンパウンド化部を有する。
【０２５２】
充填部は搬送スクリューを備え、そこに全ての固形成分が連続的に計量供給される。搬送スクリューは材料を次いでコンパウンド化部に引き渡す。このスクリューを備えた充填部の領域は、スクリューへの材料の付着を避けるために、好ましくは冷却される。しかし、スクリュー部が無い実施形態もあり、この場合、材料は、センタースピンドルと遊星スピンドルとの間に直接供給される。しかし、本発明による方法の効果のためには、これは重要ではない。
【０２５３】
コンパウンド化部は、駆動した一つのセンタースピンドルと複数の遊星スピンドルからなり、遊星スピンドルは、内部はすば歯車を備えた一つまたは複数のローラシリンダ内でセンタースピンドルの周りを回転する。センタースピンドルの回転数、及びそれ故、遊星スピンドルの回転速度は変えることができ、それ故、コンパウンド化プロセスの制御のための重要なパラメータである。
【０２５４】
材料は、センタースピンドルと遊星スピンドルとの間で、または遊星スピンドルとローラ部のはすば歯車との間で回転され、そうしてせん断エネルギー及び外部温度調節の作用下に、均一なコンパウンドへの材料の分散が行われる。
【０２５５】
各々のローラシリンダ中で回転する遊星スピンドルの数は変えることができ、それ故、プロセスの要求に適合させることができる。スピンドル数は、遊星ローラ押出機内部の自由体積、プロセス中の材料の滞留時間に影響を及ぼし、加えて、熱交換及び材料交換のための面積を決定する。遊星スピンドルの数は、導入されたせん断エネルギーを介して、コンパウンド化の結果に影響を及ぼす。一定のローラシリンダ径において、より多くのスピンドル数を用いることで、より良好なホモジナイズ及び分散能力、またはより多い製品処理量を達成できる。
【０２５６】
センタースピンドルとローラシリンダの間に組み入れることができる遊星スピンドルの最大数は、ローラシリンダの直径及び使用する遊星スピンドルの直径に依存する。生産規模での処理量を達成するために必要であるようなより大きなローラ径を使用する場合または遊星スピンドルにより小さな直径を使用する場合、ローラシリンダにより多数の遊星スピンドルを装備することができる。典型的には、ローラ直径Ｄが７０ｍｍの場合には、７つまでの遊星スピンドルが使用され、他方、ローラ直径Ｄが２００ｍｍの場合には、例えば１０つまでの遊星スピンドル、ローラ直径Ｄが４００ｍｍの場合には、例えば２４つまでの遊星スピンドルを使用できる。
【０２５７】
本発明では、発泡した接着剤のコーティングをマルチローラコータを用いて溶剤不含で行うことが提案される。これは、少なくとも一つのローラ間隙を持つ少なくとも二つのローラ乃至三つのローラ間隙を持つ五つのローラからなるコータであることができる。
【０２５８】
カレンダ（Ｉ，Ｆ，Ｌ−カレンダ）などのコーティングユニットも考慮し得、この場合、発泡した接着剤は、一つ以上のローラ間隙を通過する時に所望の厚さに成形される。
【０２５９】
この際、場合により、未制御の発泡を防ぐために送り出しローラが選択したマイクロバルーンタイプの発泡温度以上の温度を有することができ、他方で、受け取りローラが発泡温度以下の温度を有するようにすることで制御された後発泡が起こり得るように、かつこの際、全てのローラが、個別に３０〜２２０℃の温度に調節できるように、個々のローラの温度管理を選択することが特に有利であることが判明した。
【０２６０】
一つのローラから他のローラへの成形された接着剤層の移送特性を改善するために、更に、抗付着性に加工されたローラまたは格子目付きローラを使用できる。十分に高精度に成形された接着フィルムを生成するために、ローラの周速度に差をつけることができる。
【０２６１】
好ましい４本ローラコータは、一本の供給ローラ、供給ローラに並行に配置され支持体材料上の層の厚さを決定するドクタローラ、及び供給ローラの下にある１本の送りローラから構成されている。送りローラと共に第二のローラ間隙を形成する押圧ローラ上で、接着剤とウェブ状材料が合体される。
【０２６２】
コーティングするウェブ状支持体材料の種類に応じて、コーティングは、共回転法または逆回転法で行うことができる。
【０２６３】
成形装置は、ローラと固定ドクタとの間に生じる間隙によっても構成し得る。固定ドクタは、ドクタナイフまたは固定（半）ローラであることができる。
【０２６４】
代替的な製造方法の一つでは、接着剤の全ての構成分を溶剤混合物（ベンジン／トルエン／アセトン）中に溶解する。マイクロバルーンをベンジン中に懸濁させ、そして溶解した接着剤中に混ぜ入れる。マイクロバルーンが溶液中に均一に分布したら直ぐに、接着剤を、例えば慣用のＰＥＴライナー上にドクタによりコーティングできる。
【０２６５】
第一のステップにおいて、コーティングされた接着剤を開放系で１００℃で１５分間乾燥する。
【０２６６】
乾燥後に、接着層を第二の層としてのＰＥＴライナーで覆い、そして１５０℃で５分間炉中で、詳しくは特に平滑な表面を得るために二つのライナーの間に覆われた状態で発泡させる。
【０２６７】
こうして生成された表面は、１５μｍ未満、特に好ましくは１０μｍ未満の粗さＲａを有する。
【０２６８】
表面粗さＲａは、好ましくは、表面最終加工の品質のための工業規格の単位であり、そして粗さの平均的な高さ、特に評価領域内での粗さプロフィルの中線からの平均的な絶対距離である。これは、レーザー三角測法を用いて測定される。
【０２６９】
膨張温度は、大概は、乾燥温度よりも常に高い。
【０２７０】
以下に、本発明を幾つかの例によってより詳しく説明する。
【実施例】
【０２７１】
以下に、出発ポリマーの調製を記載する。試験したポリマーは、慣用の方法に従い溶液状態でフリーラジカル重合により製造する。
ベースポリマーＰ１
ラジカル重合用の慣用の反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート４７．５ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７．５ｋｇ、アクリル酸５ｋｇ、及びベンジン／アセトン（７０／３０）６６ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通させた後に、反応器を５８℃に加熱し、そしてＡＩＢＮ５０ｇを添加した。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間後、更に５０ｇのＡＩＢＮを加え、そして４時間後に２０ｋｇのベンジン／アセトン混合物で希釈した。
【０２７２】
５．５時間後及び７時間後にそれぞれ、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート１５０ｇで再び開始させた。２２時間の反応時間の後に、重合を中断し、そして室温まで冷却した。得られたポリアクリレートは、Ｍｗ＝３８６，０００ｇ／モルの平均分子量、ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．６の多分散性を有していた。
例  感圧接着剤Ｂ１
ポリマーの乾燥重量を基準に４２．４２５重量％のベースポリマーＰ１、３７．５重量％の樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ並びに２０重量％のＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を含む混合物を調製した。ベンジンを添加することによって、３８％の固形物含有率を調節した。ポリマーと樹脂からなる前記混合物を、樹脂が目に見えて完全に溶解するまで攪拌する。その後、０．０７５重量％の共有結合型架橋剤Ｅｒｙｓｉｓ  ＧＡ２４０（Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミン、ＣＡＳ  ＮＯ．６３７３８−２２−７）を加える。この混合物を１５分間室温で攪拌する。
【０２７３】
【表１】
2019512028.tif 000005
【０２７４】
例  感圧接着剤Ｂ２
ポリマーの乾燥重量を基準に４２．３４重量％のベースポリマーＰ１、３５．２５重量％の樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ並びに１７重量％のＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を含む混合物を調製した。ベンジンを添加することによって、３８％の固形物含有率を調節する。ポリマーと樹脂からなる前記混合物を、樹脂が目に見えて完全に溶解するまで攪拌する。その後、０．０３５重量％の共有結合型架橋剤Ｅｒｙｓｉｓ  ＧＡ２４０（メタ−キシレンジアミンをベースとする四官能性エポキシド樹脂、ＣＡＳ  ＮＯ．６３７３８−２２−７）及び０．０７５重量％のＡｌキレートを加える。この混合物を１５分間室温で攪拌する。
【０２７５】
その間に、２．３重量％のマイクロバルーン（Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ９２０  ＤＵ２０）及び３重量％のＨｏｓｔａｔｉｎｔを添加する。
・Ａｌキレート：                      Ａｌ（ＩＩＩ）アセチルアセトネート
（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）
・Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ９２０  ＤＵ２０：マイクロバルーン
・Ｈｏｓｔａｔｉｎｔ：                Ｃｌａｒｉａｎｔ社の黒色顔料
【０２７６】
例１
四層型感圧接着ストリップを、以下に記載の方法に従い調製する：
層Ｃ（感圧接着剤Ｂ１からなる）を、特に７５ｇ／ｍ２の量でプロセスライナー上にコーティングしそして巻回する。
【０２７７】
層Ｄ（感圧接着剤Ｂ１からなる）を、特に７５ｇ／ｍ２の量で更に別のライナー上にコーティングし、そして乾燥した後に、２３μｍ厚の両面をエッチングしたＰＥＴフィルム（層Ｂ）を積層する。
【０２７８】
選択したこのＰＥＴフィルムの引っ張り強さは、長手方向で１８５Ｎ／ｍｍ２、横方向で２１０Ｎ／ｍｍ２である。このフィルムの破断伸びは、長手方向に１４６％であり、横方向で９２％である。全ての例において、同じＰＥＴフィルムを使用する。
【０２７９】
マイクロバルーンを含む層Ａ（感圧接着剤Ｂ２からなる）を、特に８６ｇ／ｍ２の量で、更に別のライナー上にコーティングし、そして乾燥した後に、層Ｃと一緒に前記プロセスライナー上に積層する。
【０２８０】
後者のステップは、おおよそ１分間の熱風（１５５℃）の作用による層Ａの発泡を含む。乾燥／発泡路の後に、マイクロバルーンを含む層Ａ上のプロセスライナーを剥離し、そして層Ｄを積層する。
【０２８１】
例２〜４
同じ方法に従い、以下の感圧接着ストリップを調製する：
【０２８２】
例２
・７５ｇ／ｍ２  層Ｃ
・８６ｇ／ｍ２  層Ａ
・２３μｍ  層Ｂとしての両面をエッチングしたＰＥＴフィルム
・７５ｇ／ｍ２  層Ｄ
これは、厚さがおおよそ３００μｍの感圧接着ストリップを与える。
【０２８３】
例３
・３０ｇ／ｍ２  層Ｃ
・４６ｇ／ｍ２  層Ａ
・２３μｍ  層Ｂとしての両面をエッチングしたＰＥＴフィルム
・３０ｇ／ｍ２  層Ｄ
これは、厚さがおおよそ１５０μｍの感圧接着ストリップを与える。
【０２８４】
図１には、例２と、全部で７つの比較例とを比較する。この際、ｚ方向で測定した耐衝撃性を比較する。
【０２８５】
この場合、例２は二度測定した。
【０２８６】
比較例は、基本的に、例２に記載の感圧接着ストリップと同じ構造を持つ。
【０２８７】
しかし、エッチングしたＰＥＴフィルムは使用せず、両面をエッチングしていないＰＥＴフィルムを使用する。
【０２８８】
比較例で使用した両面未エッチングのフィルムの引っ張り強さは、長手方向には１８０Ｎ／ｍｍ２超、横方向には２００Ｎ／ｍｍ２である。このフィルムの破断伸びは、長手方向に３００％未満、横方向で３００％未満である。
【０２８９】
比較例１〜７
・７５ｇ／ｍ２  層Ｃ
・８６ｇ／ｍ２  層Ａ
・２３μｍ  層ＢとしてのＰＥＴフィルム
・７５ｇ／ｍ２  層Ｄ
これらは、それぞれ、厚さがおおよそ３００μｍの感圧接着ストリップを与える。
【０２９０】
ＰＥＴフィルムと発泡した層との間の接着を高めるためには、当業者には様々な方法が既知である。
【０２９１】
最初の四つの比較例（図１の最初の四つの棒）では、コロナ前処理を使用し、この際、後でラミネートして重ね合わせるＰＥＴフィルムの表面及び発泡層の表面を、ラミネートの前に上記のコロナ前処理に付す。コロナ前処理では、−通常の空気の他に−保護ガス雰囲気を形成するかまたはコロナ前処理を援助する異なるプロセスガス、例えば窒素を使用できる。比較例１では、ＰＥＴフィルム表面及び発泡層表面を空気中でコロナ前処理する。比較例２では、ＰＥＴフィルム表面は窒素中で、発泡層表面も同様に窒素中でコロナ前処理する。比較例３では、ＰＥＴフィルム表面は窒素中で、発泡層表面は空気中でコロナ前処理する。比較例４では、ＰＥＴフィルム表面は空気中で、発泡層表面は窒素中でコロナ前処理する。
【０２９２】
更に、接着を強めるために、二つの表面間にプライマーを使用することも当業者には既知である。比較例５及び６（図１中の五番目及び６番目の棒）では、両表面を互いにラミネートする前に、水性架橋性アクリレートをベースとする二つの市販のプライマーで処理する。
【０２９３】
比較例７（図１中の七番目の棒）では、未処理の２３μｍ厚のＰＥＴフィルム（すなわち、下塗りもコロナ前処理もしていない）を、発泡層の接着性表面上にラミネートする。
【０２９４】
図２に表形式で示した接着力試験は、エッチングされたＰＥＴフィルムの使用が既知の方策と比べて利点を供さず、全ての測定結果が測定精度の枠内で同等であることを示している。
【０２９５】
「ＰＡ初期スチール（発泡側）」とは、スチール上での直後の接着力を意味し、この際、感圧接着ストリップは、発泡層が、土台とＰＥＴフィルムとの間にあるように接着される。
【０２９６】
「ＰＡ初期スチール（ＰＥＴ側）」とは、スチール上での直後の接着力を意味し、この際、感圧接着ストリップは、ＰＥＴフィルムが、土台と発泡層との間にあるように接着される。
【０２９７】
「ＰＡ初期ＰＣ（発泡側）」とは、ポリカーボネート上での直後の接着力を意味し、この際、感圧接着ストリップは、発泡層が、土台とＰＥＴフィルムとの間にあるように接着される。
【０２９８】
「ＰＡ３ｄ（発泡側）」とは、三日間の保管後のスチール上での接着力を意味し、この際、感圧接着ストリップは、発泡層が、土台とＰＥＴフィルムとの間にあるように接着される。
【０２９９】
接着力測定の際の他の条件は相応して与えられる。
【０３００】
エッチングされたＰＥＴフィルムの使用は、スチールまたはポリカーボネート上での直後の接着力でも、三日後の接着力でも、顕著な効果を示さない。
【０３０１】
これとは反対に、またｚ−方向及びｘ，ｙー方向での耐衝撃性でも、コロナ前処理、下塗り、特に水性架橋性アクリレートベースのプライマーを用いた下塗り、またはＰＥＴフィルム表面を処理しない場合と比べて、エッチングされたＰＥＴフィルムの使用による有意な特性の向上が確認できる。
【０３０２】
衝撃を負荷した場合には、エッチングされたＰＥＴフィルムの使用は、明らかに向上した感圧接着ストリップをもたらす。
【０３０３】
本発明による感圧接着ストリップは、耐衝撃性が非常に強い。これは、特に該接着剤が以下に記載の条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことによって確認できる。
（ｉ）プッシュアウト耐性≧１２０Ｎ、好ましくは≧１５０
（ｉｉ）耐衝撃性、ｚ方向≧０．４５Ｊ、好ましくは≧０．５Ｊ、非常に好ましくは≧０．６Ｊ
【０３０４】
試験方法
全ての測定は、（別の記載がない限り）２３℃及び相対湿度５０％で実施した。
【０３０５】
機械的及び接着技術的データは以下のように求めた：
【０３０６】
破断伸び及び引っ張り強さ（方法Ｒ１）
破断伸び及び引張強さは、ＤＩＮ５３５０４に準拠してサイズＳ３のダンベル型試験片を使用して一分間あたり３００ｍｍの分離速度で測定した。試験雰囲気は２３℃及び５０％相対湿度であった。
【０３０７】
粘着樹脂軟化温度
粘着樹脂軟化温度は、環球法として知られておりＡＳＴＭ  Ｅ２８に基づいて標準化されている該当する方法論に基づいて実施される。
【０３０８】
ゲル透過クロマトグラフィＧＰＣ
モル質量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ及び多分散性ＰＤのデータは、ゲル浸透クロマトグラフィによる決定に関する。この決定は、清澄ろ過した試料１００μＬ（試料濃度１ｇ／Ｌ）に対して行われる。溶離液としては、トリフルオロ酢酸を０．１体積％含むテトラヒドロフランを用いる。測定は２５℃で行う。プレカラムとして、タイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍのカラムを使用する。分離には、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプ、５μｍ、１０３Å並びに１０５Å及び１０６Å（それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍ）のカラムを用いる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社のカラム；示差屈折計Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１によって検出）。貫流量は１分当たり１．０ｍＬである。
【０３０９】
キャリブレーションは、ＰＭＭＡ標準（ポリメチルメタクリレートキャリブレーション）に対して、または（合成）ゴムの場合にはポリスチレンに対して行う。
【０３１０】
ＤＡＣＰ
ＤＡＣＰはジアセトン曇り点であり、樹脂５ｇ、キシレン５ｇ、及びジアセトンアルコール５ｇの加熱した溶液を、溶液が曇る時点まで冷却することによって決定する。
球体落下試験（耐衝撃性、ボールドロップ）
調査すべき接着テープから、正方形のフレーム状の試料を切り取った（外法３３ｍｍ×３３ｍｍ；枠幅３．０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２７ｍｍ×２７ｍｍ）。この試料を、ＡＢＳフレーム（外法４５ｍｍ×４５ｍｍ；枠幅１０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２５ｍｍ×２５ｍｍ；厚さ３ｍｍ）上に接着した。この両面接着テープの他の面上には、３５ｍｍ×３５ｍｍのＰＭＭＡウインドウを接着した。ＡＢＳフレーム、接着テープフレーム及びＰＭＭＡウインドウの接着は、幾何形状的中心と対角がそれぞれ重なり合うように（角が角に重なり合うように）行った。接着面は３６０ｍｍ２であった。接着は、５秒間１０ｂａｒで圧し、そして２４時間、２３℃／５０％相対湿度で状態調節して保管した。
【０３１１】
この保管の直後に、ＡＢＳフレーム、接着テープ及びＰＭＭＡシートからなる接着複合体を、複合体が水平に配置されそしてＰＭＭＡシートが自由に懸垂した状態で下方を向くように、ＡＢＳフレームの張り出している縁のところでフレーム台（試料保持具）上に置いた。こうして配置された試料上に、２５０ｃｍまでの高さから垂直に（ＡＢＳフレームのウインドウを通り抜けるように）、それぞれ規定の重量の鋼球をＰＭＭＡシートの中央に落下させた（測定条件２３℃、５０％相対湿度）。各々試料を用いて、ＰＭＭＡシートが剥がれない限り三回の調査を行った。
【０３１２】
球体落下試験は、三回の調査のいずれの時も接着が剥がれない場合に合格とする。
【０３１３】
様々な球体重量を用いた試験を比較できるようにするために、エネルギーを以下のように計算した。
Ｅ＝高さ［ｍ］＊球体重量［ｋｇ］＊９．８１ｍ／ｓ２
【０３１４】
プッシュアウト耐性（ｚ面）
プッシュアウト試験を用いると、更に、フレーム形状の物体中への部材の接着、例えばハウジング中へのウインドウの接着の耐性がどれほど強いかについての情報を得ることができる。
【０３１５】
調査すべき接着テープから、矩形でフレーム形態の試料を切り出す（外法４３ｍｍ×３３ｍｍ：枠幅  それぞれ２．０ｍｍ、内法（ウインドウ部分）３９ｍｍ×２９ｍｍ、上面及び下面の接着面  各々２８８ｍｍ２）。この試料を、矩形のＡＢＳプラスチックフレーム（ＡＢＳ＝アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（外法５０ｍｍ×４０ｍｍ、長い枠の枠幅はそれぞれ８ｍｍ、短い枠の幅はそれぞれ１０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）３０ｍｍ×２４ｍｍ；厚さ３ｍｍ）上に接着した。両面接着テープの試料の他の面上に、４５ｍｍ×３５ｍｍの寸法の矩形のＰＭＭＡシート（ＰＭＭＡ＝ポリメチルメタクリレート）を接着した。接着テープの利用可能な接着面の全てを利用した。ＡＢＳフレーム、接着テープ試料及びＰＭＭＡウインドウの接着は、矩形の幾何形状的中心、鋭角の対角の二等分線及び鈍角の対角の二等分線がそれぞれ重なるように（角が角に、長辺が長辺に、短辺が短辺に重なるように）行った。接着面は２８８ｍｍ２であった。接着は、５秒間１０ｂａｒで圧し、そして２４時間、２３℃／５０％相対湿度で状態調節して保管した。
【０３１６】
この保管の直後に、ＡＢＳフレーム、接着テープ及びＰＭＭＡシートからなる接着複合体を、複合体が水平に配置されそしてＰＭＭＡシートが自由に懸垂した状態で下方を向くように、ＡＢＳフレームの張り出している縁のところでフレーム台（試料保持具）上に置いた。
【０３１７】
次いで、プランジャを、ＰＭＭＡプレートの中央部を押すように、１０ｍｍ／分の一定の速度で上方から垂直にＡＢＳフレームのウインドウに通して動かし、そしてそれぞれの場合の力（各々の場合の圧力と、プランジャとプレートとの間の接着面から求める）を、プランジャとＰＭＭＡプレートとの最初の接触からＰＭＭＡプレートが落下する少し後までの時間を関数として記録する（測定条件２３℃、５０％相対湿度）。ＰＭＭＡプレートとＡＢＳフレームとの間の接着結合が破壊される直前に作用させた力（力−時間図における最大力Ｆｍａｘ、単位Ｎ）を、プッシュアウト試験の結果として記録する。
【０３１８】
接着力
接着力の決定（ＡＦＥＲＡ  ５００１準拠）は以下のようにして行う。規定の被着体として、研磨したスチールプレート（ＡＳＴＭ  Ａ６６６によるステンレススチール３０２；５０ｍｍ×１２５ｍｍ×１．１ｍｍ；  光沢のあるアニールした表面；表面粗さ  ベースラインからの５０±２５ｎｍ算術平均偏差）またはポリカーボネートを使用する。試験すべき接着可能な平坦要素を２０ｍｍの幅及び約２５ｃｍの長さに切断し、操作部を設け、そしてその後直ぐに、４ｋｇの鋼鉄製ローラを用いて、１０ｍ／分の送りでそれぞれ選択された被着体上に５回、押し付ける。その直後にまたは三日間経過した後、接着可能な平坦要素を、１８０°の角度で、被着体から、引張試験装置（Ｚｗｉｃｋ社）を用いて３００ｍｍ／分の速度ｖで引き剥がし、そして室温下にそのために必要な力を測定する。測定値（Ｎ／ｃｍ）は、三回の個々の測定からの平均値として与えられる。
【０３１９】
静的ガラス転移温度Ｔｇ
ガラス転移点（同義語としてガラス転移温度とも称する）は、ＤＩＮ  ５３  ７６５、特に７．１章及び８．１章に基づくダイナミック示差走査熱量測定ＤＤＫ（英語名  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；  ＤＳＣ）による測定、ただしすべての加熱ステップ及び冷却ステップにおいて１０Ｋ／分の統一された加熱速度及び冷却速度での測定の結果として表示される（ＤＩＮ５３７６５；７．１章；注１を参照）。試料の重量は２０ｍｇである。
【０３２０】
耐衝撃性；ｚ方向
調査すべき接着テープから、正方形のフレーム状の試料を切り取った（外法３３ｍｍ×３３ｍｍ；枠幅２．０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２９ｍｍ×２９ｍｍ）。この試料を、ＰＣフレーム（外法４５ｍｍ×４５ｍｍ；枠幅１０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２５ｍｍ×２５ｍｍ；厚さ３ｍｍ）上に接着した。この両面接着テープの他の面上には、３５ｍｍ×３５ｍｍのＰＣウインドウを接着した。ＰＣフレーム、接着テープフレーム及びＰＣウインドウの接着は、幾何形状的中心と対角がそれぞれ重なり合うように（角が角に重なり合うように）行った。接着面は２４８ｍｍ２であった。接着は、５秒間２４８Ｎで圧し、そして２４時間、２３℃／５０％相対湿度で状態調節して保管した。
【０３２１】
この保管の直後に、ＰＣフレーム、接着テープ及びＰＣウインドウからなる接着複合体を、複合体が水平に配向されるように及びＰＣウインドウがフレームの下にあるように、ＰＣフレームの張り出している縁のところで試料保持具に張った。次いで、試料保持具を、「ＤｕＰｏｎｔ衝撃試験機」の指定の収容部中、中央に使用した。重量１９０ｇの衝撃ヘッドを、直径２０ｍｍの円形の衝突ジオメトリがＰＣウインドウのウインドウ側に中央にかつ面一に置かれるように使用した。
【０３２２】
試料保持具、試料及び衝撃ヘッドからなるこうして配置された複合体上に、垂直に、二つのガイドロッドで案内させて質量１５０ｇの重りを５ｃｍの高さから落下させた（測定条件  ２３℃、５０％相対湿度）。落重の高さを、導入された衝突エネルギーが衝撃負荷によって試料を破壊しかつＰＣウインドウがＰＣフレームから剥がれるまで、５ｃｍの増分で高くした。
【０３２３】
様々な試料を用いた試験を比較できるようにするために、エネルギーを以下のように計算した。
Ｅ［Ｊ］＝高さ［ｍ］×重りの質量［ｋｇ］×９．８１ｋｇ／ｓ２
一つの製品あたり５つの試料を試験し、そしてエネルギー平均値を、耐衝撃性の特性値として表示した。
【０３２４】
横方向耐衝撃性；ｘ、ｙ面
調査すべき接着テープから、正方形のフレーム状の試料を切り取った（外法３３ｍｍ×３３ｍｍ；枠幅２．０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２９ｍｍ×２９ｍｍ）。この試料を、ＰＣフレーム（外法４５ｍｍ×４５ｍｍ；枠幅１０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２５ｍｍ×２５ｍｍ；厚さ３ｍｍ）上に接着した。この両面接着テープの他の面上には、３５ｍｍ×３５ｍｍのＰＣウインドウを接着した。ＰＣフレーム、接着テープフレーム及びＰＣウインドウの接着は、幾何形状的中心と対角がそれぞれ重なり合うように（角が角に重なり合うように）行った。接着面は２４８ｍｍ２であった。接着は、５秒間２４８Ｎで圧し、そして２４時間、２３℃／５０％相対湿度で状態調節して保管した。
【０３２５】
この保管の直後に、ＰＣフレーム、接着テープ及びＰＣシートウインドウからなる接着複合体を、複合体が垂直に配向されるように、ＰＣフレームの張り出している縁のところで試料保持具に張った。次いで、試料保持具を、「ＤｕＰｏｎｔ衝撃試験機」の指定の収容部中、中央に使用した。重量３００ｇの衝撃ヘッドを、２０ｍｍ×３ｍｍの寸法の矩形の衝突ジオメトリがＰＣウインドウの上方を向いた前面に中央にかつ面一に置かれるように使用した。
【０３２６】
試料保持具、試料及び衝撃ヘッドからなるこうして配置された複合体上に、垂直に、二つのガイドロッドで案内させて質量１５０ｇの重りを５ｃｍの高さから落下させた（測定条件  ２３℃、５０％相対湿度）。落重の高さを、導入された衝突エネルギーが横方向衝撃負荷によって試料を破壊しかつＰＣウインドウがＰＣフレームから剥がれるまで、５ｃｍの増分で高くした。
【０３２７】
様々な試料を用いた試験を比較できるようにするために、エネルギーを以下のように計算した。
Ｅ［Ｊ］＝高さ［ｍ］×重りの質量［ｋｇ］×９．８１ｋｇ／ｓ２
一つの製品あたり５つの試料を試験し、そしてエネルギー平均値を、横方向耐衝撃性の特性値として表示した。
【０３２８】
マイクロせん断試験
この試験は、温度負荷下での接着テープのせん断強度の短時間試験に役立つ。
マイクロせん断試験のための測定試料調製：
各々の試料サンプルから切り出した接着テープ（長さ  約５０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を、アセトンで浄化したスチール製試験プレート上に貼り付けて、このスチール製プレートが、接着テープの左右から張り出しかつ接着テープが試験プレートの上方の縁から２ｍｍ張り出すようにした。試料の接着面は高さ×幅＝１３ｍｍ×１０ｍｍであった。次いで、接着箇所を、２ｋｇのスチール製ローラを用いて及び１０ｍ／分の速度で６回ローラ掛けした。この接着テープを、距離測定センサのための支持部として役立つ安定な接着ストリップで面一に補強した。試料を、試験プレートによって垂直につり下げた。
【０３２９】
マイクロせん断試験：
測定すべき試料サンプルの下端に３００ｇの重りを負荷する。試験温度は４０℃であり、試験期間は３０分間（１５分間の負荷及び１５分間の脱負荷）である。一定の温度下での所定の試験期間後のせん断距離をμｍの単位で結果として表示し、詳しくは最大値として［“最大”：１５分間の負荷による最大せん断距離］；最小値として［“最小”：脱負荷１５分間後のせん断距離（“残留たわみ；脱負荷時に緩和によって後退運動が起きた］表示した。また同様に、弾性成分も百分率で表示する［“ｅｌａｓｔ”；弾性成分＝（最大−最小）×１００／最大］。
【０３３０】
Ｔ−ピール試験
試験すべきラミネート（全部で３本のストリップ、約３００×２０ｍｍまたは所与の幅）を、試験片の一方の端部のところで、材料に応じて適当な溶剤、ブレードなどまたは規定のものを用いて、手作業で引き剥がして約１００ｍｍ長さの二つのつまみ部を形成する。
【０３３１】
Ｔ−ピール試験を、図９に図示する。
【０３３２】
感圧接着ストリップ１０の上面及び下面上に、それぞれエッチングしたＰＥＴフィルム２０、３０をラミネートし、この際、ＰＥＴフィルム２０、３０は、感圧接着ストリップ１０の一方の側で１００ｍｍはみ出させて、二つのつまみ部を形成するようにする。この感圧接着ストリップ１０は、３００×２０ｍｍ２の寸法を有する。
【０３３３】
つまみ部を曲げることによって、Ｔ字を形成する。それぞれの末端を、Ｚｗｉｃｋ社の引っ張り試験機の上側及び下側のクランプに固定する。この機械を、所定の速度で始動させる。
【０３３４】
１８０°の剥ぎ取り角度で、クランプを５０ｍｍ／分の速度で互いから引き離し、そして感圧接着ストリップ１０の発泡層が割裂する時の（いわゆる凝集破壊）、試験片の幅あたりの力をＮ／ｃｍで測定する。
【０３３５】
測定値は三回決定し、そして平均を取る。
【図１】
2019512028.tif 000006
【図２】
2019512028.tif 000007
【図３ａ】
2019512028.tif 000008
【図３ｂ】
2019512028.tif 000009
【図４】
2019512028.tif 000010
【図５】
2019512028.tif 000011
【図６】
2019512028.tif 000012
【図７】
2019512028.tif 000013
【図８】
2019512028.tif 000014
【図９】
2019512028.tif 000015
【国際調査報告】
2019512028.tif 000016
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