(57)【要約】  外科用器具が、超音波導波管の遠位端に接続する超音波ブレード（１５０）を有する。クランプアームアセンブリ（２２０）は、組織を受容するための開放位置から、組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動可能である。クランプアームアセンブリに接続されたクランプアームアクチュエータは、クランプアームアセンブリを開放位置から閉鎖位置に向けて方向付ける。外部シース（９６１２）は、超音波導波管の少なくとも一部分を囲繞する。外部シースは、シース本体に対して取り外し可能に受容されるカバー（９６２０）と、カバーをシース本体に分離可能に連結することが可能なシース固定機構と、を含み、これにより、カバーは、外部シース内の超音波導波管にアクセスするために、シース本体から分離され得る。封止部（９３０２）を超音波導波管（１４０）上に成形するためのデバイス（１３８）も開示される。
2019535480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
（ａ）本体アセンブリと、
（ｂ）長手方向軸に沿って前記本体アセンブリを通って延在する超音波導波管と、
（ｃ）前記超音波導波管の遠位端に接続された超音波ブレードと、
（ｄ）組織を受容するための開放位置から、前記超音波ブレードに対して前記組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動するように構成されたクランプアームアセンブリであって、
（ｉ）クランプ本体、及び
（ｉｉ）前記超音波ブレードに面して前記クランプ本体に接続されたクランプパッドを含む、クランプアームアセンブリと、
（ｅ）前記クランプアームアセンブリに作動的に接続され、第１の位置から第２の位置に向かって前記本体に対して選択的に移動し、それによって前記クランプアームアセンブリをそれぞれ前記開放位置から前記閉鎖位置に向けて方向付けるように構成されたクランプアームアクチュエータと、
（ｆ）前記長手方向軸の周りで前記超音波導波管の少なくとも一部分を径方向に囲繞する外部シースであって、
（ｉ）前記本体アセンブリに作動的に接続され、前記超音波導波管に対して固着されたシース本体、
（ｉｉ）前記シース本体に対して取り外し可能に受容されたカバー、及び
（ｉｉｉ）前記外部シース内の前記超音波導波管にアクセスするために前記カバーが前記シース本体から選択的に分離されるように構成されるように前記シース本体に前記カバーを分離可能に連結するように構成されたシース固定機構を含む、外部シースと、を備える、外科用器具。
【請求項２】
前記外部シースは概してＵ字形状である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記外部シースが、遠位組織停止部を更に含み、前記遠位組織停止部は、組織が前記遠位組織停止部を越えて近位に導入されるのを阻止するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記遠位組織停止部が第１の停止部分と第２の停止部分とを有し、前記遠位組織停止部の前記第１及び第２の停止部分が、前記シース本体及び前記カバー上にそれぞれ配置されている、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記カバーが前記シース本体に対して枢動可能となるように、前記シース固定機構がヒンジ連結部を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記ヒンジ連結部が、前記カバー又は前記シース本体から延在するピンと、前記カバー又は前記シース本体の他方を通って延在する穴とを含み、前記穴が、前記穴の中に前記ピンを回転可能に受容するように構成されている、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記ヒンジ連結部は、前記穴と連通するスロットを更に含み、前記ピンが、前記スロットを通って前記穴から取り外され、それによって前記シース本体から前記カバーを連結解除するように構成されている、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記シース固定機構が、肩部に解放可能に係合するように構成された弾性タブを有するスナップ連結部を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記シース固定機構が突出部とチャネルとを含み、前記チャネルが、前記突出部を摺動可能に受容するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記シース固定機構が、前記シース本体に対して前記カバーを磁力によって連結するように構成された磁気カプラを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記磁気カプラが、前記クランプアームアセンブリ、前記クランプアームアクチュエータ、又は前記超音波導波管の周りの管のうちの少なくとも１つに磁力によって連結するように構成されている、請求項１０に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記シース固定機構がピンホールとピンとを含み、前記ピンホールが前記ピンを取り外し可能に受容するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記ピンが、前記ピンホール内での摩擦嵌めを伴うように構成されている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記シース固定機構が近位固定部分と遠位固定部分とを有し、前記近位及び遠位固定部分のそれぞれが、前記シース本体に前記カバーを分離可能に連結するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記超音波導波管と前記外部シースとの間に径方向に挿入された封止部を更に備え、前記封止部が、前記超音波導波管と前記外部シースとの間に画定された円筒状の間隙を通じた近位の流体連通を防止するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
デバイスであって、
（ａ）管と、
（ｂ）前記管内に配設された超音波導波管と、
（ｃ）前記超音波導波管から遠位に延在する超音波ブレードと、
（ｄ）近位成形部分であって、
（ｉ）遮断部分、及び
（ｉｉ）前記遮断部分から延在するスリーブ部分を含む、近位成形部分と、
（ｅ）遠位成形部分と、を備え、前記近位成形部分、前記遠位成形部分、及び前記管が、それらの間に金型空間を共に画定し、前記金型空間が、前記管と前記超音波導波管との間に封止部を形成する封止材料を、前記遠位成形部分を通じて受容するように構成されている、デバイス。
【請求項１７】
超音波器具の内部部分にアクセスする方法であって、前記超音波器具が、
（ａ）本体アセンブリと、
（ｂ）長手方向軸に沿って前記本体アセンブリを通って延在する超音波導波管と、
（ｃ）前記超音波導波管の遠位端に接続された超音波ブレードと、
（ｄ）組織を受容するための開放位置から、前記超音波ブレードに対して前記組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動するように構成されたクランプアームアセンブリであって、
（ｉ）クランプ本体、及び
（ｉｉ）前記超音波ブレードに面して前記クランプ本体に接続されたクランプパッドを含む、クランプアームアセンブリと、
（ｅ）前記クランプアームアセンブリに作動的に接続され、第１の位置から第２の位置に向かって前記本体に対して選択的に移動し、それによって前記クランプアームアセンブリをそれぞれ前記開放位置から前記閉鎖位置に向けて方向付けるように構成されたクランプアームアクチュエータと、
（ｆ）前記長手方向軸の周りで前記超音波導波管の少なくとも一部分を径方向に囲繞する外部シースであって、
（ｉ）前記本体アセンブリに作動的に接続され、前記超音波導波管に対して固着されたシース本体、
（ｉｉ）前記シース本体に対して取り外し可能に受容されたカバー、及び
（ｉｉｉ）前記外部シース内の前記超音波導波管にアクセスするために前記カバーが前記シース本体から選択的に分離されるように構成されるように、前記シース本体に前記カバーを分離可能に連結するように構成されたシース固定機構を含む、外部シースと、を備え、
前記方法が、
（ａ）前記シース本体から前記カバーを連結解除し、それによってアクセス空間を通じて前記超音波器具の内部部分を露呈することと、
（ｂ）前記アクセス空間を通じて前記超音波器具の前記内部部分にアクセスすることと、を含む、方法。
【請求項１８】
前記アクセス空間を通じて前記内部部分にアクセスしながら、前記超音波器具の前記内部部分を洗浄することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
連結解除する行為が、前記シース本体に対して前記カバーを枢動させることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
連結解除する行為が、前記シース本体に対して前記カバーを摺動させることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本出願は、（１）その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年１１月１６日出願の米国仮特許出願第６２／４２２，６９８号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｈｅａｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｌｅｖｅｒ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ａｃｔｕａｔｏｒ」、（２）その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年５月１９日出願の米国仮特許出願第６２／５０８，７２０号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」、及び（３）その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年６月１４日出願の米国仮特許出願第６２／５１９，４８２号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な外科用器具が、組織を（例えば、組織細胞内のタンパク質を変性させることにより）切断及び／又は封止するために、超音波周波数で振動するブレード素子を有するエンドエフェクタを含む。これらの器具は、電力を超音波振動に変換する圧電素子を含んでおり、それらの振動は音波導波管に沿ってブレード素子に伝達される。切断及び凝固の精度は、外科医の技術、並びに電力レベル、ブレードエッジ、組織引張、及びブレード圧力を調節することによって制御され得る。
【０００３】
超音波外科用器具の例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）製である。そのようなデバイス及び関連する概念の更なる例は、その開示内容が本明細書に参照により組み込まれる、１９９４年６月２１日発行の米国特許第５，３２２，０５５号、名称「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示内容が本明細書に参照により組み込まれる、１９９９年２月２３日発行の米国特許第５，８７３，８７３号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９７年１０月１０日出願の米国特許第５，９８０，５１０号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」、その開示内容が本明細書に参照により組み込まれる、２００１年１２月４日発行の米国特許第６，３２５，８１１号、名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月１０日発行の米国特許第６，７７３，４４４号、名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、及びその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日発行の米国特許第６，７８３，５２４号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」に開示されている。
【０００４】
超音波外科用器具の依然として更なる例は、その開示内容が本明細書に参照により組み込まれる、２００６年４月１３日公開の米国特許出願公開第２００６／００７９８７４号、名称「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐａｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、２００７年８月１６日公開の米国特許出願公開第２００７／０１９１７１３号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」、２００７年１２月６日公開の米国特許出願公開第２００７／０２８２３３３号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｂｌａｄｅ」、２００８年８月２１日公開の米国特許出願公開第２００８／０２００９４０号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年１月７日発行の米国特許第８，６２３，０２７号、名称「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年５月５日発行の米国特許第９，０２３，０７１号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｆｉｎｇｅｒｔｉｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」、及び、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年６月１１日発行の米国特許第８，４６１，７４４号、名称「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、及び、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月２６日発行の米国特許第８，５９１，５３６号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」に開示されている。
【０００５】
一部の超音波外科用器具は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年７月５日発行の米国特許第９，３８１，０５８号、名称「Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、２０１２年５月１０日公開の米国特許出願公開第２０１２／０１１６２６５号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、及び／又はその開示内容が本明細書に参照により組み込まれる、２０１０年１１月５日出願の米国特許出願第６１／４１０，６０３号、名称「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」に開示されているもののような、コードレストランスデューサを含んでもよい。
【０００６】
更に、一部の超音波外科用器具は、関節接合シャフト部分を含み得る。そのような超音波外科用器具の例は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年７月１９日発行の米国特許第９，３９３，０３７号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｈａｆｔｓ」、及びその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月４日発行の米国特許第９，０９５，３６７号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」に開示されている。
【０００７】
いくつかの外科用器具及びシステムが作製され使用されてきたが、本発明者らよりも以前に、添付の特許請求の範囲に記載する本発明を作製又は使用した者は存在しない、と考えられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を特許請求する、特許請求の範囲により完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより良く理解されるものと考えられ、図面において同様の参照符号は同じ要素を特定する。
【図１Ａ】器具のエンドエフェクタが開放構成にある、第１の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図１Ｂ】エンドエフェクタが閉鎖構成にある、図１Ａの器具の斜視図を示す。
【図２】図１Ａの器具の分解斜視図を示す。
【図３】図１Ａの器具の第１のモジュール式アセンブリの斜視図を示す。
【図４】明確にするために選択された部分が意図的に省略された、図３の第１のモジュール式アセンブリの斜視図を示す。
【図５】図３の第１のモジュール式アセンブリのシャフトアセンブリ及び超音波ブレードの斜視図を示す。
【図６】図５のシャフトアセンブリ及びブレードアセンブリの断面斜視図を示す。
【図７】図１Ａの器具の連結部材の斜視図を示す。
【図８】図１Ａの器具の第２のモジュール式アセンブリの斜視図を示す。
【図９】図８の第２のモジュール式アセンブリの分解斜視図を示す。
【図１０】図８の第２のモジュール式アセンブリのクランプアームアセンブリ及びクランプパッドアセンブリの分解斜視図を示す。
【図１１】図１０のクランプアームアセンブリの斜視図を示す。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿った、図１０のクランプアームアセンブリの断面図を示す。
【図１３Ａ】モジュール式アセンブリを一緒に連結するために、図５のシャフトアセンブリと整列された図８の第２のモジュール式アセンブリの斜視図を示す。
【図１３Ｂ】図５のシャフトアセンブリに被せて挿入された図８の第２のモジュール式アセンブリの斜視図を示す。
【図１３Ｃ】図７の連結部材を介して図５のシャフトアセンブリと連結された図８の第２のモジュール式アセンブリの斜視図を示す。
【図１４Ａ】図１３Ｂの線１４−１４に沿った、図５のシャフトアセンブリに被せて部分的に挿入された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面側面図を示す。
【図１４Ｂ】図１３Ｂの線１４−１４に沿った、図５のシャフトアセンブリに被せて更に挿入された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面側面図を示す。
【図１４Ｃ】図１３Ｂの線１４−１４に沿った、シャフトアセンブリを第２のモジュール式アセンブリと連結するための構成に向かって図７の連結部材が回転されている、図５のシャフトアセンブリに被せて挿入された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面側面図を示す。
【図１４Ｄ】図１３Ｂの線１４−１４に沿った、図８の第２のモジュール式アセンブリと図５のシャフトアセンブリとを接続する図７の連結部材の断面側面図である。
【図１５Ａ】図１４Ｂの線１５Ａ−１５Ａに沿った、図５のシャフトアセンブリに被せて挿入された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面側面図を示す。
【図１５Ｂ】図１４Ｃの線１５Ｂ−１５Ｂに沿った、シャフトアセンブリを第２のモジュール式アセンブリと連結するための構成に向かって図７の連結部材が回転されている、図５のシャフトアセンブリに被せて挿入された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面正面図を示す。
【図１５Ｃ】図１４Ｄの線１５Ｃ−１５Ｃに沿った、図８の第２のモジュール式アセンブリと図５のシャフトアセンブリとを接続する図７の連結部材の断面正面図である。
【図１６Ａ】エンドエフェクタが開放構成にある、図５のシャフトアセンブリと連結された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面側面図を示す。
【図１６Ｂ】エンドエフェクタが閉鎖構成にある、図５のシャフトアセンブリと連結された図８の第２のモジュール式アセンブリの断面側面図を示す。
【図１７】器具のエンドエフェクタが開放構成にある、第２の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図１８】図１７の器具の部分分解斜視図を示す。
【図１９】図１７の器具のクランプアームアクチュエータの遠位端部の部分斜視図を示す。
【図２０】図１７の器具のシャフトアセンブリ及び超音波ブレードの斜視図を示す。
【図２１】図１７の器具の着脱式クランプアームアセンブリの斜視図を示す。
【図２２】図２１のクランプアームアセンブリの分解斜視図を示す。
【図２３】図２２のクランプアームアセンブリのクランプアームの近位端部及びクランプアーム本体の部分斜視図を示す。
【図２４】図１Ａの外科用器具と類似した第３の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図２５】図２４の外科用器具の分解斜視図を示す。
【図２６】図２５の外科用器具の導波管の斜視図を示す。
【図２７】図２６の線２７−２７に沿った断面図を示す。
【図２８Ａ】導波管が例示的な管内に配設されている、図２７と類似した断面図を示す。
【図２８Ｂ】導波管上に配設された例示的な形状の例示的な遠位成形部分と、管及び導波管によって画定される空洞内に延在する例示的な近位成形部分とを有する、図２８Ａと類似した断面図を示す。
【図２８Ｃ】遠位成形部分が管に接続され、近位成形部分及び管と協働してその中に金型空間を画定する、図２８Ｂと類似した断面図を示す。
【図２８Ｄ】近位成形部分及び遠位成形部分が空洞から除去され、金型空間内に配置された封止部を残した、図２８Ｃと類似した断面図を示す。
【図２８Ｅ】封止部が管と導波管との間に配置された、図２８Ａと類似した断面図を示す。
【図２９】分離可能なヒンジカバーを備える第１のアクセス可能な外部シースを有する第４の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図３０】図２９の外科用器具の部分分解斜視図を示す。
【図３１】図３０の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図３２】図３０のヒンジカバーの斜視図を示す。
【図３３Ａ】クランプアームアセンブリが開放位置にあり、ヒンジカバーが被覆構成にある、図２９の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図３３Ｂ】図３３Ａと類似した外科用器具の拡大斜視図を示すが、クランプアームアセンブリは閉鎖位置にあるところを示されている。
【図３３Ｃ】図３３Ａと類似した外科用器具の拡大斜視図を示すが、ヒンジカバーは被覆構成から分離されているところを示されている。
【図３４Ａ】ヒンジカバーが被覆構成から分離された、図２９の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図３４Ｂ】ヒンジカバーが被覆構成から更に分離されている、図３４Ａと類似した外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図３５Ａ】図３４Ｂの線３５Ａ−３５Ａに沿った、図３４Ｂの外科用器具の拡大断面図を示し、ヒンジカバーは横軸方向へと回転されている。
【図３５Ｂ】図３５Ａと類似した外科用器具の拡大断面図を示すが、ヒンジカバーは外科用器具から連結解除するために横軸方向を越えて回転されている。
【図３５Ｃ】図３５Ｂと類似した外科用器具の拡大断面図を示すが、ヒンジカバーは外科用器具から連結解除されている。
【図３６】分離可能な磁気カバーを備えた第２のアクセス可能な外部シースを有する、第５の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図３７】磁気カバーが外科用器具から連結解除された、図３６の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図３８】図３６の磁気カバーの斜視図を示す。
【図３９Ａ】様々な特徴をより明確にするために磁気カバーが隠された、図３６の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図３９Ｂ】図３９Ａと類似した外科用器具の拡大斜視図を示すが、磁気カバーは外科用器具から連結解除されている。
【図４０】分離可能なピンカバーを備えた第３のアクセス可能な外部シースを有する、第６の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図４１】カバー本体と複数のピンとを有するピンカバーを含む、図４０の外科用器具の拡大部分分解斜視図を示す。
【図４２】分離可能な第１のスナップカバーを備えた第４のアクセス可能な外部シースを有する第７の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図４３】図４２の外科用器具の拡大部分分解斜視図を示す。
【図４４】図４３のスナップカバーの外部斜視図を示す。
【図４５】図４３のスナップカバーの内部斜視図を示す。
【図４６】スナップカバーが外科用器具から分離された、図４２の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【図４７】分離可能な第２のスナップカバーを備えた第５のアクセス可能な外部シースを有する第８の例示的な外科用器具の斜視図を示す。
【図４８】図４７の外科用器具の拡大部分分解斜視図を示す。
【図４９】図４８のスナップカバーの外部斜視図を示す。
【図５０】図４８のスナップカバーの内部斜視図を示す。
【図５１】スナップカバーが外科用器具から分離された、図４７の外科用器具の拡大斜視図を示す。
【０００９】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本技術の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、その他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は、示される厳密な配置構成に限定されないことが理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本技術の特定の実施例の以下の説明文は、その範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、実例として、本技術を実施する上で想到される最良のモードの１つである以下の説明により、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書に記載される技術は、いずれもその技術から逸脱することなく、その他の異なる、かつ明らかな態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１１】
本明細書に記載される教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものを、本明細書に記載される他の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものと組み合わせることができる点も、更に理解されよう。したがって、以下に記載される教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して切り離して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方式が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、特許請求の範囲の範囲内に含まれるものとする。
【００１２】
本開示の明瞭さのために、用語「近位」及び「遠位」は、人間又はロボットである外科用器具の操作者に対して、本明細書で定義する。用語「近位」とは、人間又はロボットである外科用器具の操作者により近く、かつ、外科用器具の外科用エンドエフェクタから更に離れた要素の位置を意味する。用語「遠位」とは、外科用器具の外科用エンドエフェクタにより近く、かつ、人間又はロボットである外科用器具の操作者から更に離れた要素の位置を意味する。加えて、用語「上側」、「下側」、「側方」、「横断方向」、「底部」、及び「頂部」は、以下に提示する図の説明に更なる明確性を与えるための相対的な用語である。用語「上側」、「下側」、「側方」、「横断方向」、「底部」、及び「頂部」はしたがって、本明細書に記載される発明を不必要に限定することを意図するものではない。
【００１３】
Ｉ．切開外科手技用の第１の例示的な超音波外科用器具
図１Ａ〜図２及び図１３Ａ〜図１３Ｃは、第１の例示的な超音波外科用器具（１０）を示す。器具（１０）の少なくとも一部は、米国特許第５，３２２，０５５号、米国特許第５，８７３，８７３号、米国特許第５，９８０，５１０号、米国特許第６，３２５，８１１号、米国特許第６，７７３，４４４号、米国特許第６，７８３，５２４号、米国特許出願公開第２００６／００７９８７４号、米国特許出願公開第２００７／０１９１７１３号、米国特許出願公開第２００７／０２８２３３３号、米国特許出願公開第２００８／０２００９４０号、米国特許第８，６２３，０２７号、米国特許第９，０２３，０７１号、米国特許第８，４６１，７４４号、米国特許第９，３８１，０５８号、米国特許出願公開第２０１２／０１１６２６５号、米国特許第９，３９３，０３７号、米国特許第９，０９５，３６７号、米国特許出願第６１／４１０，６０３号、及び／又は米国特許出願公開第２０１５／００８０９２４号の教示の少なくとも一部に従って構成されかつ動作可能となり得る。前述の特許、特許公開、及び特許出願のそれぞれの開示は、参照により本明細書に組み込まれる。追加的にあるいは代替的に、器具（１０）の少なくとも一部は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年４月２０日発行の米国特許出願公開第２０１７／０１０５７５５号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｌｅｖｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｄｅｔｅｎｔｓ」、及び／又は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年７月１８日出願の米国特許出願第６２／３６３，４１１号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」の少なくとも一部の教示に従って構成されかつ動作可能となり得る。
【００１４】
以下に更に詳細に記載するように、器具（１０）は、実質的に同時に、組織を切断し、かつ組織（例えば、血管など）を封止又は接合するように動作可能である。また、器具（１０）が、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓとの種々の構造的及び機能的な類似性を有し得ることを理解されたい。更に、器具（１０）は、本明細書で引用され、参考により本明細書に組み込まれるその他の参考文献のうちのいずれかにおいて教示されるデバイスと、様々な構造的及び機能的類似性を有し得る。
【００１５】
本例における器具（１０）は、第１のモジュール式アセンブリ（１００）と、第２のモジュール式アセンブリ（２００）と、連結部材（３００）と、を含む。以下でより詳細に説明するように、連結部材（３００）は、器具（１０）をエンドエフェクタ（１２）と共に形成するために、第１のモジュール式アセンブリ（１００）を第２のモジュール式アセンブリ（２００）に選択的に取り付け得る。図１Ａ〜図１Ｂに最良に示されるように、エンドエフェクタ（１２）は、超音波ブレード（１５０）と、クランプパッドアセンブリ（２２０）のクランプパッド（２２２）と、を備える。
【００１６】
加えて、以下でより詳細に説明するように、第２のモジュール式アセンブリ（２００）の選択された部分は、エンドエフェクタ（１２）を開放構成（図１Ａ及び図１６Ａ）から閉鎖構成（図１Ｂ及び図１６Ｂ）へと作動させるために、互いに適切に取り付けられているとき、第１のモジュール式アセンブリ（１００）に対して作動し得る。第１のモジュール式アセンブリ（１００）及び第２のモジュール式アセンブリ（２００）を選択的に取り付け及び取り外しする能力は、モジュール式アセンブリ（１００、２００）のいずれかが再利用可能となるという更なる利益をもたらし得る。例えば、異なる種類の外科用器具を提供するために、異なる種類の第１のモジュール式アセンブリ（１００）が第２のモジュール式アセンブリ（２００）と共に使用され得る。同様に、異なる種類の外科用器具を提供するために、異なる種類の第２のモジュール式アセンブリ（２００）が第１のモジュール式アセンブリ（１００）と共に使用され得る。加えて、第２のモジュール式アセンブリ（２００）の移動構成要素は、第２のモジュール式アセンブリ（２００）の静的構成要素内に収容されてもよく、これによって更なる利点がもたらされ得るが、そのうちのいくつかの利点は以下に記載され、その他の利点は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００１７】
第１のモジュール式アセンブリ（１００）は、ハンドルアセンブリ（１１０）と、ハンドルアセンブリ（１１０）から遠位に延在するシャフトアセンブリ（１３０）と、シャフトアセンブリ（１３０）から遠位に延在する超音波ブレード（１５０）と、を含む。ハンドルアセンブリ（１１０）は、本体（１１２）と、指グリップリング（１２４）と、指グリップリング（１２４）の遠位にある一対のボタン（１２６）と、本体（１１２）内に収容された超音波トランスデューサアセンブリ（３０）と、を含む。
【００１８】
シャフトアセンブリ（１３０）は、本体（１１２）から遠位に延在する近位外部シース（１３２）と、近位外部シース（１３２）から遠位に延在する管（１３８）と、近位外部シース（１３２）及び管（１３８）の中にまたそれらを通じて延在する導波管（１４０）と、を含む。近位外部シース（１３２）は、一対の突出部（１３６）を含む。加えて、近位外部シース（１３２）は、一対の凹部（１３４）を画定する。以下により詳細に記載されるように、凹部（１３４）は、遠位外部シース（２３０）の一部分と嵌合するように寸法決めされ、一方、突出部（１３６）は、近位外部シース（１３２）を連結部材（３００）と枢動可能に連結するように構成されている。凹部（１３４）と突出部（１３６）の両方が、第１のモジュール式アセンブリ（１００）を連結部材（３００）と連結するのに役立ち得る。
【００１９】
近位外部シース（１３２）は、本体（１１２）に対して固定されてもよく、管（１３８）は近位外部シース（１３２）に対して固定されてもよい。以下により詳細に記載されるように、導波管（１４０）は、トランスデューサアセンブリ（３０）に取り付けられ、外側シース（１３２）及び管（１３８）の近位側の部分によって支持されてもよい。超音波ブレード（１５０）は、導波管（１４０）に一体的に接続されてもよく、導波管（１４０）から遠位に延在してもよい。以下でより詳細に説明するように、導波管（１４０）は、超音波ブレード（１５０）とトランスデューサアセンブリ（３０）との間に音響通信をもたらすために、超音波トランスデューサアセンブリ（３０）に接続するように動作可能である。
【００２０】
図４を参照すると、超音波トランスデューサアセンブリ（３０）が、ハンドルアセンブリ（１１０）の本体（１１２）内に収容されている。図１Ａ〜図１Ｂから分かるように、トランスデューサアセンブリ（３０）は、プラグ（１１）を介して発電機（５）に連結されている。トランスデューサアセンブリ（３０）は発電機（５）から電力を受け取り、圧電原理によりその電力を超音波振動へと変換する。発電機（５）は、電源と、トランスデューサアセンブリ（３０）による超音波振動の発生に特に適したトランスデューサアセンブリ（３０）に電力プロファイルを提供するように構成された制御モジュールとを含み得る。発電機（５）はまた、エンドエフェクタ（１２）がＲＦ電気外科用エネルギーを組織に印加するのを可能にする電力プロファイルを提供するように構成され得る。
【００２１】
一例にすぎないが、発電機（５）には、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）により販売されているＧＥＮ３００が含まれ得る。追加的に又は代替的に、発電機（図示せず）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる２０１１年４月１４日発行の米国特許第８，９８６，３０２号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」の教示の少なくとも一部に従って構成され得る。また、発電機（５）の機能の少なくとも一部をハンドルアセンブリ（１１０）に組み込むことができ、またハンドルアセンブリ（１１０）は、電池又は他の内蔵電源を更に含み得、その結果、プラグ（１１）が省略されることも理解されたい。発電機（５）が取り得る更にその他の好適な形態、並びに発電機（５）が提供し得る様々な特徴及び動作性は、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２２】
トランスデューサアセンブリ（３０）によって発生される超音波振動は、適切に連結された音波導波管（１４０）に沿って伝達される。導波管（１４０）は、機械的かつ音響的にトランスデューサアセンブリ（３０）と連結される。導波管（１４０）は、シャフトアセンブリ（１３０）を通って超音波ブレード（１５０）まで延びる。導波管（１４０）は、導波管（１４０）及び近位外部シース（１３２）を通って延在するピン（１３５）を介して、近位外部シース（１３２）及び／又は本体（１１２）に固定され得る。ピン（１３５）は、導波管（１４０）が停止状態にある（すなわち、超音波的に振動していない）とき、導波管（１４０）がシャフトアセンブリ（１３０）の残りの部分に対して長手方向にかつ回転的に依然として固定されるのに役立ち得る。
【００２３】
加えて、導波管（１４０）は、管（１３８）の内部と導波管（１４０）の外部との間に位置する封止部（１４２）を介して管（１３８）によって支持されてもよい。封止部（１４２）はまた、望ましくない物質及び流体が導波管（１４０）を収容する管（１３８）の各部分に進入することを防止し得る。ピン（１３５）及び封止部（１４２）は、導波管（１４０）を通して伝達される共振超音波振動に関連付けけられたノードに対応する、導波管（１４０）の長さに沿った位置に配置されている。したがって、導波管（１４０）とピン（１３５）との間の接触、並びに導波管（１４０）と封止部（１４２）との間の接触は、導波管（１５４）を通じて伝達される超音波振動に影響を及ぼし得ない。
【００２４】
超音波ブレード（１５０）が作動状態にある（すなわち、超音波振動している）場合、特に組織がクランプパッド（２２２）と超音波ブレード（１５０）との間にクランプされている場合に、超音波ブレード（１５０）は、組織を効果的に切断及び封止するように動作可能である。導波管（１４０）は、導波管（１４０）を通して伝達される機械的振動を増幅するように構成され得ることを理解されたい。更に、導波管（１４０）は、長手方向の振動の利得を導波管（１４０）に沿って制御するように動作可能な特徴、及び／又は導波管（１４０）をシステムの共振周波数に同調させる特徴を含み得る。
【００２５】
本実施例では、組織による負荷が音響アセンブリに加えられていないとき、好ましい共振周波数ｆｏに合わせて音響アセンブリを同調させるために、超音波ブレード（１５０）の遠位端は、導波管（１４０）を通って伝達される共振超音波振動に関連するアンチノードに対応する位置に配置される。トランスデューサアセンブリ（３０）が通電されると、超音波ブレード（１５０）の遠位端は、例えば、ピーク間で約１０〜５００マイクロメートルの範囲、場合によっては、例えば、５５．５ｋＨｚの所定の振動周波数ｆｏにて約２０〜約２００マイクロメートルの範囲で長手方向に移動するように構成されている。本例のトランスデューサアセンブリ（３０）が作動されると、これらの機械的振動が導波管（１４０）を通って伝達されて超音波ブレード（１５０）に到達し、それによって、共振超音波周波数での超音波ブレード（１５０）の振動をもたらす。したがって、組織が超音波ブレード（１５０）とクランプパッド（２２２）との間に固定されると、超音波ブレード（１５０）の超音波振動が組織を切断するのと同時に隣接組織細胞内のタンパク質を変性させることによって、比較的少量の熱分散しか伴わない凝固効果がもたらされ得る。
【００２６】
いくつかの変形例では、組織を封止するために、電流が超音波ブレード（１５０）及び／又はクランプパッド（２２２）を通して与えられてもよい。したがって、器具（１０）はまた、エンドエフェクタ（１２）を介して手術部位に高周波（radiofrequency、ＲＦ）エネルギーを提供するように構成されてもよいことを理解されたい。あくまでも一例として、操作者は、超音波ブレード（１５０）とクランプパッド（２２２）との間に捕捉されている組織を切断するために、ブレード（１５０）からの超音波エネルギーの使用に主として依存し得る。操作者は、切断された組織を封止するために、エンドエフェクタ（１２）からのＲＦエネルギーの使用に更に依存し得る。言うまでもなく、ブレード（１５０）からの超音波エネルギーが、ある程度組織を封止し、そのためエンドエフェクタ（１２）からのＲＦエネルギーが、超音波エネルギーによって既にもたらされているであろう封止を補い得ることが理解されるであろう。また、操作者が、超音波エネルギーを組織に印加することもなくＲＦエネルギーのみを組織に印加するために、エンドエフェクタ（１２）を用いることを単に望み得ることも理解されるであろう。本明細書における説明から理解されるように、器具（１０）の一部の変形例は、上記の種類の機能の全てを提供することが可能である。器具（１０）が、超音波及びＲＦ電気外科的動作モードの両方を提供するように構成されかつ動作可能となり得る様々な方式が、本明細書で引用される様々な参考文献に記載されているが、器具（１０）が超音波及びＲＦ電気外科的動作モードの両方を提供するように構成されかつ動作可能となり得る他の方式も、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００２７】
操作者は、ボタン（１２６）を作動させてトランスデューサアセンブリ（３０）を選択的に作動させ、それによって超音波ブレード（１５０）を作動させ得る。本実施例では、２つのボタン（１２６）が提供されている。一部の変形例では、１つのボタン（１２６）が、超音波ブレード（１５０）を第１の電力プロファイル（例えば、第１の周波数及び／又は第１の振幅）で作動させるために提供され、別のボタン（１２６）が、超音波ブレード（１５０）を第２の電力プロファイル（例えば、第２の周波数及び／又は第２の振幅）で作動させるために提供される。一部の他の変形例では、１つのボタン（１２６）が超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで作動させるために提供され、別のボタン（１２６）が、エンドエフェクタ（１２）をＲＦエネルギーで作動させるために提供される。一部の他の変形例では、一方のボタン（１２６）は超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで作動させると同時に、エンドエフェクタ（１２）をＲＦエネルギーで作動させるように動作可能であり、もう一方のボタン（１２６）は単に、超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで作動させるように動作可能である。いくつかの他の変形例では、少なくとも１つのボタン（１２６）は、超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで最初に作動させ、次いで、ボタン（１２６）が依然として作動されている間に、１つ又は２つ以上の他の条件（例えば、時間、測定されたインピーダンスなど）に基づいて、依然として超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで作動させながら、最終的にエンドエフェクタ（１２）をＲＦエネルギーで作動させるように動作可能である。いくつかの他の変形例では、少なくとも１つのボタン（１２６）は、最初に超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで最初に作動させ、次いで、ボタン（１２６）が依然として作動されている間に、１つ又は２つ以上の他の条件（例えば、時間、測定されたインピーダンスなど）に基づいて、超音波エネルギーを用いた超音波ブレード（１５０）の作動を停止させながら、最終的にエンドエフェクタ（１２）をＲＦエネルギーで作動させるように動作可能である。いくつかの他の変形例では、少なくとも１つのボタン（１２６）は、最初に超音波ブレード（１２）を超音波エネルギーで最初に作動させ、次いで、ボタン（１２６）が依然として作動されている間に、１つ又は２つ以上の他の条件（例えば、時間、測定されたインピーダンスなど）に基づいて、ＲＦエネルギーを用いたエンドエフェクタ（１２）の作動を停止させながら、最終的に超音波ブレード（１５０）を超音波エネルギーで作動させるように動作可能である。
【００２８】
任意の他の好適な数のボタン並びに／あるいは選択可能な電力レベル及び／又は電力の様式が提供され得ることを理解されたい。例えば、トランスデューサアセンブリ（３０）を選択的に作動させるために、フットペダルが設けられ得る。
【００２９】
本例のボタン（１２６）は、操作者が片手で器具（１０）を容易にかつ完全に操作し得るように配置されている。例えば、第１及び第２のモジュール式アセンブリ（１００、２００）が連結されるとき、操作者は、親指グリップリング（２１４）内に親指を配置し、指グリップリング（１２４）内に薬指を配置し、本体（１１２）の周りに中指を配置し、人差し指を用いてボタン（１２６）を操作してもよい。当然のことながら、任意のその他の好適な技術を用いて器具（１０）を把持及び操作してもよく、ボタン（１２６）は、任意のその他の好適な位置に位置してもよい。
【００３０】
上述したように、また後述するように、連結部材（３００）は、第１のモジュール式アセンブリ（１００）を第２のモジュール式アセンブリ（２００）と選択的に連結するように構成される。図７に最良に示されるように、連結部材（３００）は、本体（３０２）と、本体（３０２）から延在する一対の弾性アーム（３０４）と、本体（３０２）から延在する一対のグリップ（３０５）と、を備える。弾性アーム（３０４）はそれぞれ、それぞれの枢動穴（３０６）及びロックアセンブリ（３０８）を画定する。弾性アーム（３０４）は、近位外部シース（１３２）を受容するために、また枢動穴（３０６）を対応する突出部（１３６）とスナップ嵌めするために、互いに離間している。したがって、図に１３Ｂ〜図１３Ｃ及び図１４Ｂ〜図１４Ｃに示されるように、連結部材（３００）は、枢動穴（３０６）及び突出部（１３６）を介して近位外部シース（１３２）と枢動可能に接続するように構成されている。本例では、連結部材（３００）と近位外部シース（１３２）はスナップ嵌めによって枢動可能に連結されるが、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなるように、任意の他のタイプの適切な接続が用いられ得る。例えば、突出部（１３６）は、連結部材（３００）の枢動穴（３０６）と枢動可能に連結するために、近位外部シース（１３２）に対して延在可能であってもよい。グリップ（３０５）は、操作者がグリップ（３０５）を介して外部シース（１３２）に対して連結部材（３００）を容易に回転させ得るように、本体（３０２）上に配置されてもよい。
【００３１】
各ロックアセンブリ（３０８）は、互いに対向する内部接触壁（３１０）と、連結凹部（３１２）と、を含む。以下でより詳細に説明するように、ロックアセンブリ（３０８）は、第２のモジュール式アセンブリ（２００）の各部分と選択的に連結するために、枢動穴（３０６）及び突出部（１３６）の周りを回転するように構成される。
【００３２】
本例の連結部材（３００）は第１のモジュール式アセンブリ（１００）を第２のモジュール式アセンブリ（２００）と接続するために使用されるが、連結部材（３００）は、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかであろう任意の好適なタイプのモジュール式アセンブリに組み込まれ得ることを理解されたい。例えば、連結アセンブリ（３００）は、異なるモジュール式クランプアームアセンブリを第１のモジュール式アセンブリ（１００）と連結するように修正されてもよく、異なるモジュール式クランプアームアセンブリには、参照により本明細書に組み込まれる、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年４月２０日発行の米国特許出願公開第２０１７／０１０５７８８号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」の様々な教示と容易に組み合わされ得ることを理解されたい。したがって、第１のモジュール式アセンブリ（１００）と連結され得る一方のモジュール式クランプアームアセンブリは、超音波ブレード（１５０）の一方の側でクランプアームの枢動運動をもたらしてもよく、第１のモジュール式アセンブリ（１００）と連結され得るもう一方のモジュール式クランプアームアセンブリは、超音波ブレード（１５０）のもう一方の側でクランプアームの枢動運動をもたらしてもよい。異なる種類の第２のモジュール式アセンブリ（２００）を設けるために用いられ得る他の好適な種類のクランプアームアセンブリも、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００３３】
第２のモジュール式アセンブリ（２００）は、クランプアームアセンブリ（２１０）と、クランプパッドアセンブリ（２２０）と、遠位外部シース（２３０）とを含む。以下でより詳細に説明するように、遠位外部シース（２３０）は、第１のモジュール式アセンブリ（１００）を第２のモジュール式アセンブリ（２００）と選択的に連結するために、連結部材（３００）及び近位外部シース（１３２）の両方と連結するように構成される。換言すれば、適切に連結されると、近位外部シース（１３２）及び遠位外部シース（２３０）は、互いに対して固定され得る。以下で更に詳細に説明するように、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）は両方とも、遠位外部シース（２３０）と枢動可能に連結される。加えて、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）は互いに噛み合うように寸法決めされ、そのため、一方のアセンブリ（２１０、２２０）の遠位外部シース（２３０）に対する回転が、もう一方のアセンブリ（２１０、２２０）の遠位外部シース（２３０）に対する回転を引き起こすようになっている。換言すれば、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）は、遠位外部シース（２３０）に対して互いに回転することが可能である。
【００３４】
遠位外部シース（２３０）はＵ字型本体（２３２）を含み、このＵ字型本体は、遠位面（２３５）から延在し、一対の近位に提示された突出部（２３４）で終端する。近位に提示された突出部（２３４）はそれぞれ、Ｕ字型本体（２３２）から離れる方向に延在する側方突出部（２３８）を含む。Ｕ字型本体（２３２）は、長手方向経路（２３６）及び複数の穴（２４０）を画定する。Ｕ字型本体（２３２）及び長手方向経路（２３６）は、管（１３８）を受容するように、またクランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）の一部を回転可能に収容するように寸法決めされる。具体的には、図１３Ａ〜図１３Ｂに最良に示されるように、Ｕ字型本体（２３２）は、管（１３８）がクランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）の下に収まるように、超音波ブレード（１５０）及びチューブ（１３８）に被せて挿入されてもよい。チューブ（１３８）は、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）が導波管（１４０）の隣接する部分に接触しないように、導波管（１４０）を保護し得る。
【００３５】
図１３Ａ〜図１３Ｂ及び図１４Ａ〜図１４Ｂに示されるように、近位に提示される突出部（２３４）は、近位外部シース（１３２）によって画定された凹部（１３４）内に挿入されるように構成されている。近位に提示される突出部（２３４）が凹部（１３４）内に挿入されると、遠位外部シース（２３０）は、管（１３８）によって規定される長手方向軸の周りで近位外部シース（１３２）に対して回転し得ない。したがって、近位に提示される突出部（２３４）は、遠位外部シース（２３０）を近位外部シース（１３２）に対して回転式で固定するために、凹部（１３４）と嵌合し得る。
【００３６】
図１３Ｂ〜図１３Ｃ、図１４Ｂ〜図１４Ｄ、図１５Ａ〜図１５Ｃに示されるように、遠位外部シース（２３０）が近位外部シース（１３２）に対して回転的に固定されると、操作者は、ロックアセンブリ（３０８）が側方突出部（２３８）とスナップ嵌めするように連結部材（３００）を回転させ得る。具体的に言えば、操作者は、側方突出部（２３８）が弾性アーム（３０４）の接触壁（３１０）に対してカム作用するように、連結部材（３００）を突出部（１３６）の周りで回転させ得る。結果として、図１５Ｂに最良に示されるように、接触壁（３１０）と側方突出部（２３８）との間の接触は、近位に提示される突出部（２３４）から弾性アーム（３０４）を外向きに撓曲させる。操作者は、図１３Ｃ、図１４Ｃ、及び図１５Ｃに示されるように、側方突出部（２３８）が接触壁（３１０）に当接しなくなるように、連結部材（３００）を突出部（１３６）の周囲で更に回転させ得る。弾性アーム（３０４）の弾性的性質は、弾性アーム（３０４）が弛緩位置に戻ることを可能にし、その結果、側方突出部（２３８）がロックアセンブリ（３０８）の連結凹部（３１２）内に収まることになる。連結部材（３００）のロックアセンブリ（３０８）が完全に取り付けられると、図１３Ｃ、図１４Ｄ、及び１図５Ｃに示されるように、遠位外部シース（２３０）は、近位外部シース（１３２）に対して長手方向に固定され、それによって第１のモジュール式アセンブリ（１００）を第２のモジュール式アセンブリ（２００）と連結する。
【００３７】
操作者が第１のモジュール式アセンブリ（１００）と第２のモジュール式アセンブリ（２００）とを連結解除することを望む場合、操作者は、弾性アーム（３０４）を撓曲させて側方突出部（２３８）を連結凹部（３１２）から飛び出させるために、グリップ（３０５）を把持して、突出部（１３６）の周りで連結部材（３００）を反対方向に回転させ得る。
【００３８】
上述のように、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）はいずれも、遠位外部シース（２３０）と枢動可能に連結され、そのため、一方のアセンブリ（２１０、２２０）の遠位外部シース（２３０）に対する回転が、もう一方のアセンブリ（２１０、２２０）の遠位外部シース（２３０）に対する回転を引き起こすようになっている。
【００３９】
クランプアームアセンブリ（２１０）は、細長アーム（２１２）と、親指グリップリング（２１４）と、カム突出部（２１６）と、枢動連結部（２１８）と、を含む。親指グリップリング（２１４）及び細長アーム（２１２）は共に、本体（１１２）及び指グリップリング（１２４）と組み合わされて、シザーグリップ型の構成をなす。枢動連結部（２１８）は、ピン（２０２）を介してクランプアームアセンブリ（２１０）を遠位外部シース（２３０）と枢動可能に連結する。以下でより詳細に説明するように、カム突出部（２１６）は、クランプアームアセンブリ（２１０）の回転に応答してクランプパッドアセンブリ（２２０）を回転させるために、クランプパッドアセンブリ（２２０）と相互作用する。
【００４０】
クランプパッドアセンブリ（２２０）は、超音波ブレード（１５０）に面するクランプパッド（２２２）と、超音波ブレード（１５０）に隣接しかつクランプパッド（２２２）に対して近位に位置する一対の組織停止部（２２３）と、カム凹部（２２６）とばね凹部（２２１）との両方を画定するアーム（２２４）と、枢動連結部（２２８）と、ばね凹部（２２１）内に収容された板ばね（２２５）と、を含む。いくつかの変形例では、クランプパッドアセンブリ（２２０）は、組織にＲＦ電気外科用エネルギーを印加するように動作可能な１つ又は２つ以上の電極を更に含む。本明細書における様々な参考文献は、ＲＦ電気外科用エネルギーを組織に印加するように動作可能である１つ又は２つ以上の電極をクランプパッドアセンブリがどのようにして組み込み得るかという例を示しているが、ＲＦ電気外科用エネルギーを組織に印加するように動作可能である１つ又は２つ以上の電極をクランプパッドアセンブリ（２２０）がどのようにして組み込み得るかという他の例も、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００４１】
本例では、エンドエフェクタ（１２）が閉鎖位置にあるとき、組織停止部（２２３）は遠位面（２３５）と長手方向に整列する。組織停止部（２２３）と遠位面（２３５）は、ブレード（１５０）からの超音波エネルギーが組織を適切に切断又は封止しないことがあり得る、エンドエフェクタ（１２）内の近位位置に、組織が意図せず到達してしまうのを一貫してかつ簡単に防止し得る。このような予防策を提供する上で、組織停止部（２２３）は、組織が不所望にエンドエフェクタ（１２）内の近位位置に達したかどうかを操作者が判定するために、エンドエフェクタ（１２）の近位領域を可視化する必要性を排除し得る。
【００４２】
カム突出部（２１６）は、カム凹部（２２６）に接触すると共にカム凹部（２２６）内で回転するように寸法決めされる。カム突出部（２１６）及びカム凹部（２２６）は、遠位外部シース（２３０）内に配置され、その結果、両方が枢動連結部（２１８、２２８）の間に位置する一方で、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）が遠位外部シース（２３０）に枢動可能に連結されるようになっている。したがって、図１Ａ〜図１Ｂ及び図１６Ａ〜図１６Ｂに示されるように、操作者が、枢動連結部（２１８）の周りで細長アーム（２１２）を遠位外部シース（２３０）に向かって回転させると、カム突出部（２１６）は、枢動連結部（２１８）の周りで遠位外部シース（２３０）から離れる方向に回転する。カム突出部（２１６）はカム凹部（２２６）内に収容されているため、枢動連結部（２１８）の周りでのカム突出部（２１６）の上方への移動は、枢動連結部（２２８）の周りでのカム凹部（２２６）の上方への移動を引き起こす。枢動連結部（２２８）の周りでのカム凹部（２２６）の上方への移動は、クランプパッド（２２２）が超音波ブレード（１５０）に向かって回転するようにアーム（２２４）を回転させることになる。したがって、クランプアームアセンブリ（２１０）の細長いアーム（２１２）をハンドルアセンブリ（１１０）に向かって閉鎖すると、クランプパッド（２２２）が超音波ブレード（１５０）に向かって閉鎖されることになる。したがって、第１のモジュール式アセンブリ（１００）及び第２のモジュール式アセンブリ（２００）が接続されているとき、操作者は親指グリップリング（２１４）を本体（１１２）に向かって絞り込み、それによって、クランプパッドアセンブリ（２２０）と超音波ブレード（１５０）との間に組織をクランプして、超音波ブレード（１５０）に対して組織を圧縮し得ることを理解されたい。そのような圧縮時に超音波ブレード（１５０）が作動されると、クランプパッドアセンブリ（２２０）及び超音波ブレード（１５０）が協働して、圧縮された組織を切除及び／又は封止する。
【００４３】
上述したように、板ばね（２２５）は、ばね凹部（２２１）内に収容される。図１６Ａ〜図１６Ｂに最良に示されるように、板ばね（２２５）は、エンドエフェクタ（１２）の１つ又は２つ以上のＲＦ電極と電力源との間に電気的連続性をもたらすために、板ばね（２２５）の一部分がばね凹部（２２１）から外に延在して管（１３８）との接触をなすように寸法決めされている。板ばね（２２５）は、クランプパッドアセンブリ（２２０）の運動範囲にわたってこの電気的連続性を維持することを理解されたい。エンドエフェクタ（１２）の１つ又は２つ以上のＲＦ電極と電力源との間に電気的連続性をもたらすために、任意の他の好適な種類の特徴が使用され得ることも理解されたい。
【００４４】
いくつかの変形例では、クランプパッドアセンブリ（２２０）を図１Ａ及び図１６Ａに示す開放位置に向かって付勢するために、１つ又は２つ以上の弾性部材が使用される。当然ながら、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなるように、任意の他の好適な種類の弾性部材も使用され得る。代替的に、クランプパッドアセンブリ（２２０）は、必ずしも開放位置に向かって付勢される必要はない。
【００４５】
クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）の枢動連結部（２１８、２２８）が遠位外部シース（２３０）の長手方向経路（２３６）内に位置することにより、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）が遠位外部シース（２３０）の外部と連結する場合と比較して、特定の望ましい利点がもたらされ得る。例えば、枢動連結部（２１８、２２８）がＵ字型本体（２３２）内に収容された状態でクランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）が回転することが原因で、誤って組織を挟持する可能性が低減され得る。換言すれば、Ｕ字型本体（２３２）は、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）が遠位外部シース（２３０）に対して回転することによって、組織が誤って挟持されることを防止し得る。加えて、第２のモジュール式アセンブリ（２００）の幅は、枢動連結部（２１８、２２８）が遠位外部シース（２３０）の長手方向経路（２３６）内に収容されているがために低減され得る。また、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）の簡略化された形状により、所望の構成要素を製作することが容易となり得る。累積公差の低減はまた、遠位外部シース（２３０）の内部に枢動連結部（２１８、２２８）を格納するための利点となり得る。
【００４６】
器具（１０）の前述の構成要素及び動作性は、あくまでも例示的なものである。本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなるように、器具（１０）は種々のその他の方式で構成され得る。単なる例として、器具（１０）の少なくとも一部は、その開示内容が全て参照により本明細書に組み込まれる、次の特許文献のいずれかの教示の少なくとも一部に従って構築されかつ／又は動作可能となり得るが、その特許文献とは、米国特許第５，３２２，０５５号、米国特許第５，８７３，８７３号、米国特許第５，９８０，５１０号、米国特許第６，３２５，８１１号、米国特許第６，７８３，５２４号、米国特許出願公開第２００６／００７９８７４号、米国特許出願公開第２００７／０１９１７１３号、米国特許出願公開第２００７／０２８２３３３号、米国特許出願公開第２００８／０２００９４０号、米国特許第９，０２３，０７１号、米国特許第８，４６１，７４４号、米国特許第９，３８１，０５８号、米国特許出願公開第２０１２／０１１６２６５号、米国特許第９，３９３，０３７号、米国特許第９，０９５，３６７号、及び／又はその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年３月１９日公開の米国特許出願公開第２０１５／００８０９２５号、名称「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である。
【００４７】
ＩＩ．切開外科手技用の第２の例示的な超音波外科用器具
図１７〜図１８は、第２の例示的な超音波外科用器具（３０１）を示す。以下に特に記載しない限り、この例の器具（３０１）は、上述した器具（１０）と同様に構成されかつ動作可能となり得る。器具（３０１）の特定の詳細はしたがって、以下の説明からは省略されることになり、そのような詳細は、器具（１０）の説明において既に上述されていることが理解される。
【００４８】
本実施例の器具（３０１）は、ハンドルアセンブリ（３１１）と、クランプアームアクチュエータ（３２０）と、シャフトアセンブリ（３３０）と、クランプアームアセンブリ（４００）とを含む。この例のハンドルアセンブリ（３１１）は、上述したハンドルアセンブリ（１１０）と同様に構成されかつ動作可能であり、したがって、ハンドルアセンブリ（３１１）の詳細について、ここでは繰り返さないことにする。
【００４９】
クランプアームアクチュエータ（３２０）はシャフトアセンブリ（３３０）と枢動可能に連結される。本例では、クランプアームアクチュエータ（３２０）は、シャフトアセンブリ（３３０）から取り外し可能ではない。本例のクランプアームアクチュエータ（３２０）は、シャフト（３２２）を含む。親指リング（３２４）はシャフト（３２２）の近位端に配置される。図１８〜図１９に最良に示されるように、一対の突出部（３２６）がシャフト（３２２）から遠位に延在する。突出部（３２６）は、互いに横方向に離間し、互いに平行に延在する。図１９に最良に示されるように、各突出部（３２６）の遠位端はカム突出部（３２８）を含む。カム突出部（３２８）は、以下に説明するように、カム突出部（２１６）と同様の様式で、クランプアームアセンブリ（４００）と協働するように構成されている。また、図１９に最良に示されるように、突出部（３２６）はまた、ピン（３３８）を受容するように構成された一対のピン開口部（３２７）を画定している。ピン（３３８）は、クランプアームアクチュエータ（３２０）とシャフトアセンブリ（３３０）との間の枢動可能な連結をもたらす。
【００５０】
シャフトアセンブリ（３３０）は、ハンドルアセンブリ（３１１）から遠位に延在し、以下に記載される相違点を除いて、上記のシャフトアセンブリ（１３０）と実質的に同一である。上述の超音波ブレード（１５０）と同一である超音波ブレード（３５０）が、シャフトアセンブリ（１３０）の遠位端に配置される。図２０に最良に示されるように、シャフトアセンブリ（３３０）は、ピン（３３８）を受容するように構成された開口部（３３２）を画定し、それによって、クランプアームアクチュエータ（３２０）とシャフトアセンブリ（３３０）との間に枢動可能な連結をもたらしている。図２０にも示されるように、シャフトアセンブリ（３３０）は、以下により詳細に記載されるように、クランプアームアセンブリ（４００）と係合するように構成された傾斜ラッチ突出部（３３４）を含む。
【００５１】
図２１〜図２２に示されるように、本例のクランプアームアセンブリ（４００）は、固定本体（４１０）と枢動可能に連結されたクランプアーム本体（４３０）を部分的に包囲する一対のシュラウド（４０２、４０４）を備える。各シュラウドは、遠位に提示された組織停止縁部（４０８）を含む。固定本体（４１０）はまた、一対の遠位に提示された組織停止縁部（４１８）を含む。縁部（４０８、４１８）は、上述した組織停止部（２２３）及び遠位面（２３５）のように、組織が近位に位置することを一貫してかつ制限するために協働するように構成されている。本例のシュラウド（４０４）はまた、遠位に突出するシールド部材（４０６）を含む。
【００５２】
本例の固定本体（４１０）は、ピン開口部（４１１）と近位に突出するラッチ部材（４１２）とを更に含む。ラッチ部材（４１２）は、ラッチ開口部（４１４）及び傾斜部（４１６）を画定する。ラッチ部材（４１２）は、シャフトアセンブリ（３３０）のラッチ突出部（３３４）と協働して、クランプアームアセンブリ（４００）をシャフトアセンブリ（３３０）に選択的に固定するように構成されている。具体的には、クランプアームアセンブリ（４００）が最初にシャフトアセンブリ（３３０）とは別個に提供されたとき、操作者は、クランプアームアセンブリ（４００）をシャフトアセンブリ（３３０）と共通軸線に沿って整列させ、次いでブレード（３５０）及びシャフトアセンブリ（３３０）の残りの遠位部分をクランプアームアセンブリ（４００）に挿入し得る。傾斜部（４１６）は最終的にラッチ突出部（３３４）と係合し、これによって、ラッチ部材（４１２）を長手方向軸から離れる方向に偏向させるカム作用がもたらされる。操作者がクランプアームアセンブリ（４００）を通してシャフトアセンブリ（３３０）を挿入し続けると、ラッチ突出部（３３４）は最終的にラッチ開口部（４１４）に到達し、その時点で、ラッチ部材（４１２）は、直線状の非偏向状態に弾性的に戻る。この段階で、ラッチ突出部（３３４）がラッチ開口部（４１４）内に配設され、それによって、クランプアームアセンブリ（４００）がシャフトアセンブリ（３３０）に固定される。操作者がシャフトアセンブリ（３３０）からクランプアームアセンブリ（４００）を取り外すことを望むとき、操作者は単純に傾斜部（４１６）を働かせ、それによって、ラッチ部材（４１２）がラッチ突出部（３３４）をクリアし得る偏向状態にラッチ部材（４１２）を付勢し、次いで、クランプアームアセンブリ（４００）をシャフトアセンブリ（３３０）から引き離し得る。クランプアームアセンブリ（４００）をシャフトアセンブリ（３３０）に固定するために、またシャフトアセンブリ（３３０）からクランプアームアセンブリ（４００）を取り外すために使用され得る他の好適な構造及び技術が、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００５３】
本例のクランプアーム本体（４３０）は、クランプパッド（４３２）と、一対の近位突出部（４３４）とを含む。クランプパッド（４３２）は、クランプアームアセンブリ（４００）がシャフトアセンブリ（３３０）に固定されたときに、超音波ブレード（３５０）に対して組織を圧縮するように配置及び構成される。シュラウド（４０４）のシールド部材（４０６）は、クランプパッド（４３２）を覆うことなく、クランプアーム本体（４３０）の遠位端の外側に延在するように構成されている。したがって、シールド部材（４０６）は、クランプパッド（４３２）が組織と直接接触することを可能にする。突出部（４３８）はそれぞれ、それぞれの近位に提示された凹部（４３６）と、一対のピン開口部（４３８）とを備える。クランプアーム本体（４３０）を固定本体（４１０）と枢動可能に連結するために、ピン（４４０）がピン開口部（４１１、４３８）内に配置される。シュラウド（４０２、４０４）は、シュラウド（４０２、４０４）が固定本体（４１０）に対してクランプアーム本体（４３０）と共に枢動するように、クランプアーム本体（４３０）に不動に固定される。
【００５４】
図２３に示されるように、凹部（４３６）は、概してＵ字形状の構成を有する。凹部（４３６）は、クランプパッドアクチュエータ（３２０）のカム突出部（３２８）を受容するように構成されている。換言すれば、シャフトアセンブリ（３３０）が上述のようにクランプアームアセンブリ（４００）に挿入される場合、カム突出部（３２８）は、ラッチ部材（４１２）がクランプアームアセンブリ（４００）をシャフトアセンブリ（３３０）に固定する地点にラッチ部材（４１２）が到達すると、凹部（４３６）に進入する。操作者がシャフトアセンブリ（３３０）からクランプアームアセンブリ（４００）を取り外すと、カム突出部（３２８）は、クランプアームアクチュエータ（３２０）がシャフトアセンブリ（３３０）に依然として固定されているので、凹部（４３６）を自在に抜け出し得る。図１７に最良に示されるように、シュラウド（４０２、４０４）は、凹部（４３６）とカム突出部（３２８）との間の境界面を覆うように構成されている。凹部（４３６）とカム突出部（３２８）との間の関係は、上述のカム突出部（２１６）とカム凹部（２２６）との間の関係と実質的に同一であることを理解されたい。したがって、凹部（４３６）及びカム突出部（３２８）は、クランプアーム本体（４３０）とクランプアームアクチュエータ（３２０）との間の枢動連結をもたらす。
【００５５】
上述のように、クランプアームアクチュエータ（３２０）は、ピン（３３８）を介してシャフトアセンブリ（３３０）と枢動可能に連結され、クランプアーム本体（４３０）は、ピン（４４０）によって固定本体（４１０）と枢動可能に連結され、固定本体（４１０）は、シャフトアセンブリ（３３０）に不動に固定される。凹部（４３６）とカム突出部（３２８）との間の枢動する境界面は、ピン（３３８、４４０）の長手方向位置の間に長手方向に配置される。したがって、クランプアームアクチュエータ（３２０）及びクランプアーム本体（４３０）は協働して、複合的なレバーアセンブリを提供することを理解されたい。操作者が親指リング（３２４）をハンドルアセンブリ（３１１）に向かって枢動させると、この複合的なレバー動作は、超音波ブレード（３５０）に向かうクランプパッド（４３２）の対応する枢動運動を提供する。
【００５６】
本例では、弾性ビーム（３１３）がクランプアームアクチュエータ（３２０）に固定され、シャフトアセンブリ（３３０）を摺動可能に支持し、その結果、弾性ビーム（３１３）は、クランプアームアクチュエータ（３２０）をハンドルアセンブリ（３１１）から離れるように弾性的に付勢する。したがって、操作者が親指リング（３２４）上における握り込みを弛緩させると、弾性ビーム（３１３）は、親指リング（３２４）をハンドルアセンブリ（３１１）から離れるように付勢し、それによって、クランプパッド（４３２）を超音波ブレード（３５０）から離れるように付勢する。当然ながら、クランプアームアクチュエータ（３２０）に弾性的な付勢力を与えるために、任意の他の好適な構成要素及び構成が用いられ得る。それに代わって、そのような弾性的な付勢力は単に省かれてもよい。
【００５７】
ＩＩＩ．管と導波管との間の封止インターフェース
図６に示されるように、導波管（１４０）は、管（１３８）の内部と導波管（１４０）の外部との間に位置する封止部（１４２）を介して管（１３８）によって支持されてもよい。封止部（１４２）はまた、望ましくない物質及び流体が導波管（１４０）を収容する管（１３８）の各部分に進入することを防止し得る。図６に示される器具（１０）のこれらの変形例では、最遠位の封止部（１４２）は、封止部（１４２）を通って超音波ブレード（１５）を通過させた後に、封止部（１４２）を導波管（１４０）上に転動させることによって、導波管（１４０）上に手動で配置される。封止部（１４２）のこの手動操作及び配置は、封止部（１４２）の材質を劣化させ、封止部（１４２）の早期の劣化、あるいは更に導波管（１４０）及び封止部（１４２）が封止されずに嵌合することのいずれかにつながり得る。
【００５８】
図２４〜図２８Ｅは、器具（１０）と同様の第３の例示的な外科用器具（９３００）を示し、同様の要素は同様の参照符号を有している。器具（９３００）のいくつかの変形例では、導波管（１４０）上に封止部（１４２）などのＯリング型の封止部を物理的に適用するのではなく、器具（９３００）は、導波管（１４０）上に直接モールドされた封止部（９３０２）を含む。器具（９３００）のいくつかの変形例では、封止部（９３０２）をその場で導波管（１４０）上にオーバーモールドして、封止部（９３０２）の材料が導波管（１４０）の外部及び管（１３８）の内部の両方と結合することを可能にし、それによって、それらの間に緊密に適合する封止部を形成して、望ましくない物質及び流体が管（１３８）に入るのを防止する。
【００５９】
図２４〜図２８Ｅに示されるように、器具（９３００）内において、管（１３８）及び導波管（１４０）は、それらの間に空洞（９３０４）を画定する。その場で封止部（９３０２）を管（１３８）及び導波管（１４０）にオーバーモールドするために、成形部が（９３０６）が空洞（９３０４）内に組み付けられる。成形部（９３０６）は、間に金型空間（９３１２）を画定するように合体され得る近位成形部分（９３０８）と遠位成形部分（９３１０）とを含む。
【００６０】
近位成形部分（９３０８）は、管（１３８）の近位端から空洞（９３０４）に進入する細長い突き固め式のデバイスである。近位成形部分（９３０８）は、封止部形成材料が近位成形部分（９３０８）を越えて膨張することを防止するために、管（１３８）と導波管（１４０）との間の空間に概ね一致する遮断部分（９３１４）を含む。近位成形部分（９３０８）は、管（１３８）の輪郭又は角度に合わせて調節するように軟質であり得るスリーブ部分（９３１６）を更に含む。動作中、ユーザ又は機械が、スリーブ部分（９３１６）を操作して遮断部分（９３１４）を管（１３８）内の適切な配置へと延長するように操作することによって、近位成形部分（９３０８）を矢印（９３００Ａ）の方向に空洞（９３０４）の中に延在させる。配置されると、遮断部分（９３１４）は、任意の封止部形成材料が遮断部分（９３１４）を越えて管（１３８）の近位領域の中に移動することを防止するように構成されている。
【００６１】
遠位成形部分（９３１０）はキャップ式のデバイスであり、その一部分は、管（１３８）の遠位端から空洞（９３０４）の中に進入するように構成されている。遠位成形部分（９３１０）は、内部部分（９３１８）と外部部分（９３２０）とを含む。内部部分（９３１８）は、空洞（９３０４）内に延在するように構成され、一方、外部部分（９３２０）は、管（１３８）の最外端に当接するように構成されている。遠位成形部分（９３１０）はまた、その中に導波管（１４０）を嵌合するようにサイズ決めされた内部チャネル（９３２２）を画定する。動作中、導波管（１４０）が内部チャネル（９３２２）内に配設された状態で、ユーザ又は機械は、外部部分（９３２０）が管（１３８）の外端と当接するまで、遠位成形部分（９３１０）を導波管（１４０）に被せて矢印（９３００Ｂ）の方向に延在させる。これにより、近位成形部分（９３０８）に対して遠位で空洞（９３０４）内に内部部分（９３１８）が配向される。遠位成形部分（９３１０）が管（１３８）に押し付けられると、成形部（９３０６）が形成され、金型空間（９３１２）が画定される。
【００６２】
図２８Ｂに示すように、遠位成形部分（９３１０）は、材料チャネル（９３２４）を画定する。材料チャネル（９３２４）は、外部部分（９３２０）の外部から内部部分（９３２２）の外部まで延在する。材料チャネル（９３２４）は、遠位成形部分（９３１０）が管（１３８）に対して保持される一方で、封止部（９３０２）を形成する上で使用される材料が、矢印（９３００Ｃ）の方向に遠位成形部分（９３１０）を通って金型空間（９３１２）内に移動することを可能にする。これにより、遠位成形部分（９３１０）が管（１３８）と連結されている間に、封止部（９３０２）が遠位成形部分（９３１０）を通って形成されることが可能となる。
【００６３】
特に図２８Ａ〜図２８Ｅを参照するが、封止部（９３０２）を作成するために使用される材料が成形部（９３０６）に注入されると、封止部（９３０２）が固化及び／又は硬化される。封止部（９３０２）が十分に硬化された後、近位成形部分（９３０８）と遠位成形部分（９３１０）の両方が管（１３８）から除去され、封止部（９３０２）が管（１３８）と導波管（１４０）の両方に付着した状態で残されて、液体及び壊死組織片が空洞（９３０４）に進入するのを防止する。
【００６４】
器具（９３００）のいくつかの変形例では、封止部（９３０２）は、導波管（１４０）を通じて伝達される共振超音波振動と関連付けられるノードに対応する導波管（１４０）の長さ方向に沿った位置に配置される。したがって、導波管（１４０）と封止部（９３０２）との間の接触は、導波管（１４０）を通じて伝達される超音波振動に影響を及ぼさない可能性もある。
【００６５】
ＩＶ．アクセス可能な外部シースを有する外科用器具
図１Ａ〜図１６Ｂに関連して上述したように、遠位外部シース（２３０）は、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプパッドアセンブリ（２２０）の回転によって組織が誤って挟持される可能性を低減するように構成され、したがって組織を保護し得る。そのような保護は、場合によっては患者にとって有益となり得るが、遠位外部シース（２３０）はまた、外科用器具（１０）内のアクセスを阻害し、より具体的には、管（１３８）及び超音波ブレード（１５０）の周りでのアクセスを阻害する。いくつかの用途では、血液及び他の体液及び組織が、超音波ブレードに沿って管（１３８）の周りを近位に移動することがあり、したがって、再使用のために外科用器具（１０）の１つ又は２つ以上の部分を洗浄すること及び効率的に滅菌することが妨げられる。
【００６６】
したがって、いくつかの例では、外科用器具（１０）を洗浄するために、より具体的には滅菌するために外科用器具（１０）内のアクセスを可能にするように構成されたアクセス可能な外部シース（９６１２、９７１２、９８１２、９９１２、１００１２）を備えた、外科用器具（１０）又は本明細書で説明したようなそのような器具を提供することが望ましくなり得る。当然のことながら、洗浄以外に利用するための代替的なアクセスが同様に実施されてもよい。本発明はしたがって、洗浄のための利用に必ずしも限定されることを意図したものではない。更に、以下のアクセス可能な外部シース（９６１２、９７１２、９８１２、９９１２、１００１２）は、個別の固定部（９６２０、９７２０、９８２０、９９２０、１００２０）を用いて個別の位置に示されているが、アクセス可能な外部シース（９６１２、９７１２、９８１２、９９１２、１００１２）が、１つ又は２つ以上の固定部（９６２０、９７２０、９８２０、９９２０、１００２０）を用いて外部シースの１つ又は２つ以上の部分を外科用器具の残部から分離可能にするために、本明細書に記述された任意の外科用器具に組み込まれても、交換されても、あるいは移動されてもよいことが理解されよう。この目的で、同様の参照符号は同様の機構を示す。
【００６７】
Ａ．第１のアクセス可能な外部シースのためのヒンジカバー
図２９〜図３５Ｃは、第１のアクセス可能な外部シース（９６１２）を備えたシャフトアセンブリ（９６１１）を含む、第４の例示的な外科用器具（９６１０）を示す。外科用器具（９６１０）は、ハンドルアセンブリ（１１０）と、クランプパッドアセンブリ（２２０）を備えたクランプアームアセンブリ（２１０）と、クランプアームアクチュエータ（３２０）と、導波管（１４０）が長手方向軸に沿って超音波ブレード（１５０）まで延在する管（１３８）と、を更に含む。図２９〜図３０に関連して言えば、アクセス可能な外部シース（９６１２）は、長手方向軸の周りで導波管（１４０）の少なくとも一部分を径方向に囲繞し、シース本体（９６１６）と、ヒンジカバー（９６１８）と、シース固定部（９６２０）とを含む。シース本体（９６１６）は、ヒンジカバー（９６１８）を取り外し可能に受容して、概してＵ字形を画定し、シース固定部（９６２０）は、ヒンジカバー（９６１８）をシース本体（９６１６）に分離可能に連結する。処置の間、ヒンジカバー（９６１８）は概して、図２９に示されるような被覆構成に依然としてある。臨床医は、患者の処置に続いて内部部分（９６２２）をより容易に洗浄及び／又は滅菌するためなど、管（１３８）の周りの外科用器具（９６１０）の内部部分（９６２２）にアクセスするために、図３０〜図３１に示すようにシース本体（９６１６）からヒンジカバー（９６１８）を選択的に分離する。
【００６８】
図３１及び図３２は、シース本体（９６１６）、ヒンジカバー（９６１８）、及びシース固定部（９６２０）をより詳細に示す。この目的のために、シース固定部（９６２０）は、スナップ連結部（９６２５）を有する遠位固定部（９６２４）と、ヒンジ連結部（９６２７）を有する近位固定部（９６２６）とを含む。スナップ連結部（９６２５）は、一対の肩部（９６３０）にそれぞれ解放可能に係合するように構成された一対のオフセットされた細長弾性タブ（９６２８）を含む。本例では、各細長タブ（９６２８）は、ヒンジカバー（９６１８）から延在し、肩部（９６３０）はシース本体（９６１６）上に配置される。肩部（９６３０）から選択的に係合解除するように内側に弾性的に偏向することに適応するために、細長タブ（９６２８）は、ヒンジカバー（９６１８）の全体を構造的に支持する、横方向に延在するバットレス（９６３２）に対して遠位に延在する。
【００６９】
近位固定部（９６２６）のヒンジ連結部（９６２７）は、一対の横方向に延在し対向するピン（９６３４）を含み、これらのピンは、一対の穴（９６３６）内にそれぞれ枢動可能に受容されるように構成されている。本例では、各ピン（９６３５）は、シース本体（９６１６）から横方向外向きに延在するのに対し、各穴（９６３６）は、ヒンジカバー（９６１８）を貫いて延在する。ヒンジカバー（９６１８）は一般に、シース本体（９６１６）に対してピン（９６３５）の周りで枢動するが、ヒンジカバー（９６１８）が近位方向に回転すると、シース本体（９６１６）から完全に取り外し可能である。より具体的には、スロット（９６３８）が、ヒンジカバー（９６１８）の内面を通って各穴（９６３６）へと延在している。したがって、各ピン（９６３４）は、各穴（９６３６）内に概ね捕捉されているが、以下でより詳細に論じられるように、各スロット（９６３８）は、選択的な取り外しのために移動する経路を各ピン（９６３４）に提供するように構成されている。
【００７０】
加えて、遠位装着部（９６４０）及び近位装着部（９６４２）が、管（１３８）の付近で内側部分（９６２２）内でシース本体（９６１２）の各外側部から上方に延在する。遠位及び近位装着部（９６４０、９６４２）はそれぞれ、クランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプアームアクチュエータ（３２０）をそれらに枢動可能に装着するために、それらの中を通じて延びる側方穴（９６４４）を有する。ヒンジカバー（９６１８）は、一対の遠位装着凹部（９６４６）と、一対の近位装着凹部（９６４８）とを有し、それらは、ヒンジカバー（９６１８）の内面に沿って遠位及び近位装着部（９６４０、９６４２）のための隙間を設けるように構成されている。
【００７１】
図３３Ａ〜図３３Ｂは遠位組織停止部（９６５０）を示し、これは、組織が遠位組織停止部（９６５０）を越えて外科用器具（９６１０）の内部部分（９６２２）の中へと近位に導入されるのを阻止するように構成されている。本例では、遠位組織停止部（９６５０）の上部（９６５２）は、ヒンジカバー（９６１８）の遠位面であり、遠位組織停止部（９６５０）の下部（９６５４）は、シース本体（９６１６）の遠位面である。クランプパッドアセンブリ（２２０）は、遠位組織停止部（９６６０）の外側部分の間のクランプチャネル（９６５６）内に移動可能に受容され、それによって、上述したように、開放位置と閉鎖位置との間でクランプパッドアセンブリ（２２０）を移動させるための十分な隙間が設けられる。
【００７２】
図３３Ａ〜図３５Ｃに関して言えば、使用時に、臨床医は、ヒンジカバー（９６１８）をシース本体（９６１６）から分離することによって、外科用器具（９６１０）の内部部分（９６２２）にアクセスする。より具体的に言えば、臨床医は選択的に、図３３Ｃに示されるようにクランプチャネル（９６５６）によって細長タブ（９６２８）を内向きに操作して、最終的に肩部（９６３０）から横方向に離し、肩部から係合解除する。近位固定部（９６２６）が係合解除されると、ヒンジカバー（９６１８）は、図３４Ａ〜図３４Ｂに示されるように、長手配向から横軸配向へと近位に枢動する。ピン（９６３４）は一般に、被覆構成の長手配向から横軸配向への回転中も穴（９６３６）内に留まる。しかしながら、図３５Ａ〜図３５Ｃに示されるように、ヒンジカバー（９６１８）が横軸配向を越えて近位に回転すると、スロット（９６３８）がピン（９６３４）とそれぞれ位置合わせされ、それにより、ヒンジカバー（９６１８）は、内部部分（９６２２）にアクセスするために、シース本体（９６１６）から選択的に取り外され得るようになる。臨床医は、そのような器具のための任意の１つ又は２つ以上の既知の洗浄方法を使用して、外科用器具（９６１０）を洗浄する。望ましい洗浄時には、臨床医は、上述のように、ヒンジカバー（９６１８）を分離する順序とは概ね逆の順序で、ヒンジカバー（９６１８）を再取り付けする。
【００７３】
Ｂ．第２のアクセス可能な外部シースのための磁気カバー
図３６〜図３９Ｂは、第２のアクセス可能な外部シース（９７１２）を備えたシャフトアセンブリ（９７１１）を含む、第５の例示的な外科用器具（９７１０）を示す。図３６〜図３７に関連して言えば、アクセス可能な外部シース（９７１２）が、長手方向軸の周りで導波管（１４０）の少なくとも一部分を径方向に囲繞し、シース本体（９７１６）と、磁気カバー（９７１８）と、シース固定部（９７２０）とを含む。シース本体（９７１６）は、磁気カバー（９７１８）を分離可能に受容して、概してＵ字形を画定し、シース固定部（９７２０）は、ヒンジカバー（９７１８）をシース本体（９７１６）に取り外し可能に連結する。処置の間、磁気カバー（９７１８）は概して、図３６に示されるような被覆構成に依然としてある。臨床医は、患者の処置に続いて内部部分（９７２２）をより容易に洗浄及び／又は滅菌するためなど、管（１３８）の周りの外科用器具（９７１０）の内部部分（９７２２）にアクセスするために、図３７に示すようにシース本体（９７１６）から磁気カバー（９７１８）を選択的に分離する。
【００７４】
図３６〜図３８は、シース本体（９７１６）、磁気カバー（９７１８）、及びシース固定部（９７２０）をより詳細に示す。この目的のために、シース固定部（９７２０）は、遠位磁気連結部（９７２５）を有する遠位固定部（９７２４）と、近位磁気連結部（９７２７）を有する近位固定部（９７２６）とを含む。遠位磁気連結部（９７２５）は、クランプアームアセンブリ（２１０）に固定された磁気吸引性基部（９７２８）と、基部（９７２８）の反対側に配置されるように構成されたディスク磁石（９７３０）などの磁気カプラと、を含む。これにより、ディスク磁石（９７３０）は、基部（９７２８）の付近で基部（９７２８）に磁気的に吸引されている間、それらの間に磁気カバー（９７１８）を挟持する。磁気カバー（９７１８）は円筒状凹部（９７３２）を更に含み、この円筒状凹部は、基部（９７２８）へのディスク磁石（９７３０）の磁気吸引力を増大させるだけでなく、ディスク磁石（９７３０）を磁気カバーの外表面と相対的に高さを同じにして配置するようディスク磁石（９７３０）を受容するように構成されている。本例では、ディスク磁石（９７３０）は円筒状凹部（９７３２）内に固定され、基部（９７２８）は、ディスク磁石（９７３０）を吸引するように構成された金属材料である。それに代わって、基部（９７２８）は、ディスク磁石（９７３０）との固定性を増大させるために磁気性であってもよい。
【００７５】
近位固定部（９７２６）の近位磁気連結部（９７２７）は内部磁石（９７３４）を含み、この内部磁石は、磁気カバー（９７１８）の内面に固定され、管（１３８）に向かって内向きに延在する。管（１３８）は磁気吸引性であり、そのため、内部磁石（９７３４）は磁気カバー（９７１８）を管（１３８）に取り外し可能に連結するために管（１３８）と係合するように構成される。本例では、管（１３８）は、内部磁石（９７３４）を吸引するように構成された金属材料である。それに代わって、管（１３８）は、内部磁石（９７３４）との固定性を増大させるために、磁気性であっても、あるいは磁石を有してもよい。
【００７６】
加えて、遠位装着部（９６４０）（図３１を参照）及び近位装着部（９６４２）（図３１を参照）は、管（１３８）の付近でかつ磁気カバー（９７１８）と反対側でシース本体（９７１２）から上向きに延在する。遠位及び近位装着部（９６４０、９６４２）（図３１を参照）は、上述したものと概ね類似している。しかしながら、このような装着部（９６４０、９６４２）（図３１を参照）を各外側部に有するのではなく、装着部（９６４０、９６４２）（図３１を参照）は、磁気カバー（９７１８）とは反対側の一方の側にあり、それによって、使用のためにクランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプアームアクチュエータ（３２０）を枢動可能に支持する。
【００７７】
図３９Ａは遠位組織停止部（９７５０）を示し、これは、組織が遠位組織停止部（９７５０）を越えて外科用器具（９７１０）の内部部分（９７２２）の中へと近位に導入されるのを阻止するように構成されている。本例では、遠位組織停止部（９７５０）はシース本体（９７１６）の遠位面である。クランプパッドアセンブリ（２２０）は、遠位組織停止部（９７６０）の外側部分の間のクランプチャネル（９７５６）内に移動可能に受容され、それによって、上述したように、開放位置と閉鎖位置との間でクランプパッドアセンブリ（２２０）を移動させるための十分な隙間が設けられる。
【００７８】
図３９Ａ〜図３９Ｂに関して言えば、使用時に、臨床医は、磁気カバー（９７１８）をシース本体（９７１６）から分離することによって、外科用器具（９７１０）の内部部分（９７２２）にアクセスする。より具体的に言えば、臨床医は、ディスク磁石（９７３０）と基部（９７２８）との間の磁気吸引力、並びに内部磁石（９７３４）と管（１３８）との間の磁気吸引力を克服するのに十分な力で、磁気カバー（９７１８）を外向きに引っ張る。これにより、遠位及び近位固定部（９７２４、９７２６）が係合解除されると、内部部分（９７２２）にアクセスするために、磁気カバー（９７１８）が簡単にシース本体（９７１６）から取り外される。臨床医は、そのような器具のための任意の１つ又は２つ以上の既知の洗浄方法を使用して、外科用器具（９７１０）を洗浄する。望ましい洗浄時には、臨床医は、上述のように、磁気カバー（９７１８）を分離する順序とは概ね逆の順序で、磁気カバー（９７１８）を再取り付けする。それに加えて、臨床医は、磁気カバー（９７１８）の再取り付けに続いて外科用器具（９７１０）を滅菌する。
【００７９】
Ｃ．第３のアクセス可能な外部シースのためのピンカバー
図４０〜図４１は、第３のアクセス可能な外部シース（９８１２）を備えたシャフトアセンブリ（９８１１）を含む、第６の例示的な外科用器具（９８１０）を示す。アクセス可能な外部シース（９８１２）が、長手方向軸の周りで導波管（１４０）の少なくとも一部分を径方向に囲繞し、シース本体（９８１６）と、ピンカバー（９８１８）と、シース固定部（９８２０）とを含む。シース本体（９８１６）は、ピンカバー（９８１８）を取り外し可能に受容して、概してＵ字形を画定し、シース固定部（９８２０）は、ピンカバー（９８１８）をシース本体（９８１６）に分離可能に連結する。処置の間、ピンカバー（９８１８）は概して、図４０に示されるような被覆構成に依然としてある。臨床医は、患者の処置に続いて内部部分（９８２２）をより容易に洗浄及び／又は滅菌するためなど、管（１３８）の周りの外科用器具（９８１０）の内部部分（９８２２）にアクセスするために、図４１に示すようにシース本体（９８１６）からピンカバー（９８１８）を選択的に分離する。
【００８０】
シース固定部（９８２０）は、下部ピン連結部（９８２５）を有する遠位固定部（９８２４）と、別の下部ピン連結部（９８２５）及び上部ピン連結部（９８２７）を有する近位固定部（９８２６）と、を含む。下部ピン連結部（９８２５、９８２７）のそれぞれは、装着フランジ（９８２９）及びピン（９８３０）を通って横方向に延在するピンホール（９８２８）を含む。より具体的に言えば、シース本体（９８１６）及びピンカバー（９８１８）は、下部及び上部ピン連結部（９８２５、９８２７）のそれぞれに対して、装着フランジ（９８２９）を貫く一対の協働ピンホール（９８２８）を有する。ピン（９８３８）は、ピンカバー（９８１８）をシース本体（９８１６）に取り外し可能に取り付けるために同軸上に整列した状態で、協働する一対のピンホール（９８２８）を受容するように構成されている。本例では、ピン（９８３８）は、固定のためにピンホール（９８２８）内で装着フランジ（９８２９）と摩擦係合されるように構成されている。当然ながら、他の締結具などの係合部が同様に使用されてもよい。本発明はしたがって、摩擦係合されるピン（９８３０）に必ずしも限定されることを意図したものではない。
【００８１】
加えて、遠位装着部（９６４０）（図３１を参照）及び近位装着部（９６４２）（図３１を参照）は、管（１３８）の付近でかつピンカバー（９８１８）と反対側でシース本体（９８１２）から上向きに延在する。遠位及び近位装着部（９６４０、９６４２）（図３１を参照）は、上述したものと概ね類似している。しかしながら、このような装着部（９６４０、９６４２）（図３１を参照）を各外側部に有するのではなく、装着部（９６４０、９６４２）（図３１を参照）は、ピンカバー（９８１８）とは反対側の一方の側にあり、それによって、使用のためにクランプアームアセンブリ（２１０）及びクランプアームアクチュエータ（３２０）を枢動可能に支持する。
【００８２】
アクセス可能な外部シース（９８１２）はまた遠位組織停止部（９８５０）を示し、これは、組織が遠位組織停止部（９８５０）を越えて外科用器具（９８１０）の内部部分（９８２２）の中へと近位に導入されるのを阻止するように構成されている。本例では、遠位組織停止部（９８５０）の一方の外側部分（９８５２）は、ピンカバー（９８１８）の遠位面であり、遠位組織停止部（９８５０）のもう一方の外側部（９８５４）は、シース本体（９８１６）の遠位面である。クランプパッドアセンブリ（２２０）は、遠位組織停止部（９８６０）の外側部分（９８５２、９８５４）の間のクランプチャネル（９８５６）内に移動可能に受容され、それによって、上述したように、開放位置と閉鎖位置との間でクランプパッドアセンブリ（２２０）を移動させるための十分な隙間が設けられる。
【００８３】
図４０〜図４１に関して言えば、使用時に、臨床医は、ピンカバー（９８１８）をシース本体（９８１６）から分離することによって、外科用器具（９８１０）の内部部分（９８２２）にアクセスする。より具体的に言えば、臨床医は、遠位及び近位固定部（９８２４、９８２６）のそれぞれに対してピン（９８３０）を各ピンホール（９８２８）から選択的に引き抜く。遠位及び近位固定部（９８２５、９８２６）がそれによって係合解除されると、内部部分（９８２２）にアクセスするために、ピンカバー（９８１８）が簡単にシース本体（９８１６）から取り外される。臨床医は、そのような器具のための任意の１つ又は２つ以上の既知の洗浄方法を使用して、外科用器具（９８１０）を洗浄する。望ましい洗浄時には、臨床医は、上述のように、ピンカバー（９８１８）を分離する順序とは概ね逆の順序で、ピンカバー（９８１８）を再取り付けする。それに加えて、臨床医は、ピンカバー（９８１８）の再取り付けに続いて外科用器具（９８１０）を滅菌する。
【００８４】
Ｄ．第４のアクセス可能な外部シースのための第１のスナップカバー
図４２〜図４６は、第４のアクセス可能な外部シース（９９１２）を備えたシャフトアセンブリ（９９１１）を含む、第７の例示的な外科用器具（９９１０）を示す。図４２及び図４３に関連して言えば、アクセス可能な外部シース（９９１２）が、長手方向軸の周りで導波管（１４０）の少なくとも一部分を径方向に囲繞し、シース本体（９９１６）と、第１のスナップカバー（９９１８）と、シース固定部（９９２０）とを含む。シース本体（９９１６）は、スナップカバー（９９１８）を取り外し可能に受容して、概してＵ字形を画定し、シース固定部（９９２０）は、スナップカバー（９９１８）をシース本体（９９１６）に分離可能に連結する。処置の間、スナップカバー（９９１８）は概して、図４２に示されるような被覆構成に依然としてある。臨床医は、患者の処置に続いて内部部分（９９２２）をより容易に洗浄及び／又は滅菌するためなど、管（１３８）の周りの外科用器具（９９１０）の内部部分（９９２２）にアクセスするために、図４３に示すようにシース本体（９９１６）からスナップカバー（９９１８）を選択的に分離する。
【００８５】
シース固定部（９９２０）は、下部スナップ連結部（９９２５）を有する遠位固定部（９９２４）と、別の下部スナップ連結部（９９２５）及び上部スナップ連結部（９９２７）を有する近位固定部（９９２６）と、を含む。下部及び上部スナップ連結部（９９２５、９９２７）のそれぞれは、少なくとも１つの隣接する肩部（９９２９）を画定するようにシース本体（９９１６）を通って延在するスナップ穴（９９２８）と、スナップカバー（９９１８）から延在する弾性タブ（９９３０）と、を含む。各弾性タブ（９９３０）は、スナップ穴（９９２８）を通って延在して肩部（９９２９）と解放可能に係合するように構成されている。図４３〜図４５に示されるように、遠位固定部（９９２４）のスナップ穴（９９２８）は、遠位固定部（９９２４）の弾性タブ（９９３０）を受容するようにシース本体（９９１６）を通って横方向に延在し、弾性タブはスナップカバー（９９１８）の内表面から上向きに横方向に延在する。対照的に、近位固定部（９９２６）の上部及び下部スナップ穴（９９２８）は、近位固定部（９９２６）の上部及び下部弾性タブ（９９３０）をそれぞれ受容するようにシース本体（９９１６）を通って横方向に延在し、それらの弾性タブはスナップカバー（９９１８）の外表面から上向きに横方向に延在する。
【００８６】
図４６に関して言えば、使用時に、臨床医は、スナップカバー（９９１８）をシース本体（９９１６）から分離することによって、外科用器具（９９１０）の内部部分（９９２２）にアクセスする。より具体的に言えば、臨床医は、遠位固定部（９９２４）の弾性タブ（９９３０）と肩部（９９２９）との間の弾性係合を克服するように、スナップカバー（９９１８）の遠位部分を横方向外向きに選択的に枢動させる。遠位固定部が係合解除されると、臨床医は、スナップカバー（９９１８）の取り外し及び内部部分（９９２２）へのアクセスのために、近位固定部（９９２６）の弾性タブ（９９３０）と肩部（９９２９）との間の弾性係合を克服するように、スナップカバー（９９１８）を遠位に引き抜く。臨床医は、そのような器具のための任意の１つ又は２つ以上の既知の洗浄方法を使用して、外科用器具（９９１０）を洗浄する。望ましい洗浄時には、臨床医は、上述のように、スナップカバー（９９１８）を分離する順序とは概ね逆の順序で、スナップカバー（９９１８）を再取り付けする。
【００８７】
Ｅ．第５のアクセス可能な外部シースのための第２のスナップカバー
図４７〜図５１は、第５のアクセス可能な外部シース（１００１２）を備えたシャフトアセンブリ（１００１１）を含む、第８の例示的な外科用器具（１００１０）を示す。図４７及び図４８を参照すると、アクセス可能な外部シース（１００１２）は、長手方向軸の周りで導波管（１４０）の少なくとも一部分を径方向に囲繞、シース本体（１００１６）と、第２のスナップカバー（１００１８）と、シース固定部（１００２０）とを含む。以下に記載される相違点以外に、スナップカバー（１００１８）は、外科用器具（１００１０）の内部部分（９９２２）にアクセスすることに関して上述したスナップカバー（９９１８）（図４６を参照）と類似している。
【００８８】
この目的のために、シース固定部（１００２０）は、上述した遠位固定部（９９２４）を含むが、上部管状連結部（１００２８）及び下部管状連結部（１００３０）を有する近位固定部（１００２６）を有する。上部及び下部管状連結部（１００２８、１００３０）のそれぞれは、スナップカバー（１００１８）の内表面に沿って長手方向に延在する外部管（１００３２）と、シース本体（１００１６）の内表面に沿って長手方向に延在する内部管（１００３４）とを含む。図４８〜図５０に示されるように、スナップカバー（１００１８）上の外部管（１００３２）は、それぞれ内部管（１００３４）と位置合わせされ、その内部管を摺動可能に受容するように構成されている。これにより、近位固定部（１００２６）が、シース本体（１００１６）に対するスナップカバー（１００１８）の移動を抑制するが、遠位移動に関しては遠位固定部（９９２４）によって抑制される。
【００８９】
図５１に関して言えば、使用時に、臨床医は、スナップカバー（１００１８）をシース本体（１００１６）から分離することによって、外科用器具（１００１０）の内部部分（９９２２）にアクセスする。より具体的に言えば、臨床医は、遠位固定部（９９２４）の弾性タブ（９９３０）と肩部（９９２９）との間の弾性係合に打ち勝つように、スナップカバー（１００１８）の遠位部分を横方向外向きに選択的に枢動させる。遠位固定部が係合解除されると、臨床医は、スナップカバー（１００１８）の取り外し及び内部部分（９９２２）へのアクセスのために、内部管（１００３４）が外部管（１００３２）から取り外されるまでスナップカバー（１００１８）を遠位に引き抜く。臨床医は、そのような器具のための任意の１つ又は２つ以上の既知の洗浄方法を使用して、外科用器具（１００１０）を洗浄する。望ましい洗浄時には、臨床医は、上述のように、スナップカバー（１００１８）を分離する順序とは概ね逆の順序で、スナップカバー（１００１８）を再取り付けする。
【００９０】
Ｖ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、様々な非網羅的な方式に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの特許請求の範囲の適用範囲をも限定することを目的としたものではないと理解されよう。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方式で構成及び適用が可能であると考えられる。また、いくつかの変形では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者又は本発明者の利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含むいかなる特許請求の範囲も本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【００９１】
（実施例１）
デバイスであって、（ａ）管内に配置された超音波ブレードと、（ｂ）近位成形部分と、（ｃ）遠位成形部分と、を備える、デバイス。
【００９２】
（実施例２）
近位成形部分が内部チャネルを画定する、実施例１に記載のデバイス。
【００９３】
（実施例３）
近位成形部分が、遮断部分と、遮断部分から延在するスリーブ部分と、を含む、実施例１に記載のデバイス。
【００９４】
（実施例４）
管と導波管との間に封止部を形成する方法であって、（ａ）近位成形部分の遮断部分を、管と導波管との間に画定された空洞の中へと延在させることと、（ｂ）遠位成形部分を管と連結することであって、導波管は遠位成形部分を通って延在し、近位成形部分、遠位成形部分、及び管は、それらの間に金型空間を画定する、連結することと、（ｃ）遠位成形部分を通して金型空間の中へと封止材料を移送することと、（ｄ）金型空間内の材料を硬化させ、封止部を形成させることと、を含む、方法。
【００９５】
（実施例５）
管と導波管との間に封止部を形成する方法であって、（ａ）管と導波管との間に画定された空洞内に成形部を構成することであって、成形部は金型空間を画定する、構成することと、（ｂ）成形部を通して金型空間の中へと封止材を移送することと、（ｃ）金型空間内の材料を硬化させ、管と導波管との間に封止部を形成させることと、を含む、方法。
【００９６】
（実施例６）
（ａ）本体アセンブリと、（ｂ）長手方向軸に沿って本体アセンブリを通って延在する超音波導波管と、（ｃ）超音波導波管の遠位端に接続された超音波ブレードと、（ｄ）組織を受容するための開放位置から、超音波ブレードに対して組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動するように構成されたクランプアームアセンブリであって、（ｉ）クランプ本体、及び（ｉｉ）超音波ブレードに面してクランプ本体に接続されたクランプパッドを含む、クランプアームアセンブリと、（ｅ）クランプアームアセンブリに作動的に接続され、第１の位置から第２の位置に向かって本体に対して選択的に移動し、それによってクランプアームアセンブリを開放位置から閉鎖位置に向かってそれぞれに方向付けるように構成されたクランプアームアクチュエータと、（ｆ）長手方向軸の周りで超音波導波管の少なくとも一部分を径方向に囲繞する外部シースであって、（ｉ）本体アセンブリに作動的に接続され、超音波導波管に対して固着されたシース本体、（ｉｉ）シース本体に対して取り外し可能に受容されたカバー、及び（ｉｉｉ）外部シース内の超音波導波管にアクセスするためにカバーがシース本体から選択的に分離されるように構成されるように、シース本体にカバーを分離可能に連結するように構成されたシース固定機構を含む，外部シースと、を備える、外科用器具。
【００９７】
（実施例７）
外部シースが、概してＵ字形状である、実施例６に記載の外科用器具。
【００９８】
（実施例８）
外部シースが、遠位組織停止部を更に含み、前記遠位組織停止部は、組織が遠位組織停止部を越えて近位に導入されるのを阻止するように構成されている、実施例６又は７のいずれかに記載の外科用器具。
【００９９】
（実施例９）
遠位組織停止部が第１の停止部分と第２の停止部分とを有し、遠位組織停止部の第１及び第２の停止部分が、シース本体及びカバー上にそれぞれ配置されている、実施例８に記載の外科用器具。
【０１００】
（実施例１０）
カバーがシース本体に対して枢動可能となるように、シース固定機構がヒンジ連結部を含む、実施例６〜９のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１０１】
（実施例１１）
ヒンジ連結部が、カバー又はシース本体から延在するピンと、カバー又はシース本体の他方を通って延在する穴とを含み、穴が、穴の中にピンを回転可能に受容するように構成されている、実施例１０に記載の外科用器具。
【０１０２】
（実施例１２）
ヒンジ連結部が、穴と連通するスロットを更に含み、ピンが、スロットを通って穴から取り外され、それによってシース本体からカバーを連結解除するように構成されている、実施例１１に記載の外科用器具。
【０１０３】
（実施例１３）
シース固定機構が、肩部に解放可能に係合するように構成された弾性タブを有するスナップ連結部を含む、実施例６〜１２のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１０４】
（実施例１４）
シース固定機構が突出部とチャネルとを含み、チャネルが、突出部を摺動可能に受容するように構成されている、実施例６〜１３のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１０５】
（実施例１５）
シース固定機構が、シース本体に対してカバーを磁力によって連結するように構成された磁気カプラを含む、実施例６〜１４のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１０６】
（実施例１６）
磁気カプラが、クランプアームアセンブリ、クランプアームアクチュエータ、又は超音波導波管の周りの管のうちの少なくとも１つに磁力によって連結するように構成されている、実施例１５に記載の外科用器具。
【０１０７】
（実施例１７）
シース固定機構がピンホールとピンとを含み、ピンホールがピンを取り外し可能に受容するように構成されている、実施例６〜１６のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１０８】
（実施例１８）
ピンが、ピンホール内での摩擦嵌めを伴うように構成されている、実施例１７に記載の外科用器具。
【０１０９】
（実施例１９）
シース固定機構が近位固定部分と遠位固定部分とを有し、近位及び遠位固定部分のそれぞれが、シース本体にカバーを分離可能に連結するように構成されている、実施例６〜１８のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１１０】
（実施例２０）
超音波導波管と外部シースとの間に径方向に挿入された封止部を更に備え、封止部ｇａは、超音波導波管と外部シースとの間に画定された円筒状の間隙を通じた近位の流体連通を防止するように構成されている、実施例６〜１９のいずれか一つに記載の外科用器具。
【０１１１】
（実施例２１）
超音波器具の内部部分にアクセスする方法であって、超音波器具が、（ａ）本体アセンブリと、（ｂ）長手方向軸に沿って本体アセンブリを通って延在する超音波導波管と、（ｃ）超音波導波管の遠位端に接続された超音波ブレードと、（ｄ）組織を受容するための開放位置から、超音波ブレードに対して組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動するように構成されたクランプアームアセンブリであって、（ｉ）クランプ本体、及び（ｉｉ）超音波ブレードに面してクランプ本体に接続されたクランプパッドを含む、クランプアームアセンブリと、（ｅ）クランプアームアセンブリに作動的に接続され、第１の位置から第２の位置に向かって本体に対して選択的に移動し、それによってクランプアームアセンブリを開放位置から閉鎖位置に向かってそれぞれに方向付けるように構成されたクランプアームアクチュエータと、（ｆ）長手方向軸の周りで超音波導波管の少なくとも一部分を径方向に囲繞する外部シースであって、（ｉ）本体アセンブリに作動的に接続され、超音波導波管に対して固着されたシース本体、（ｉｉ）シース本体に対して取り外し可能に受容されたカバー、及び（ｉｉｉ）外部シース内の超音波導波管にアクセスするためにカバーがシース本体から選択的に分離されるように構成されるように、シース本体にカバーを分離可能に連結するように構成されたシース固定機構を含む、外部シースと、を備え、該方法が、（ａ）シース本体からカバーを連結解除し、それによってアクセス空間を通じて前記超音波器具の内部部分を露呈することと、（ｂ）アクセス空間を通じて超音波器具の内部部分にアクセスすることと、を含む、方法。
【０１１２】
（実施例２２）
アクセス空間を通じて内部部分にアクセスしながら、超音波器具の内部部分を洗浄することを更に含む、実施例２１に記載の方法。
【０１１３】
（実施例２３）
連結解除する行為が、シース本体に対してカバーを枢動させることを更に含む、実施例２１又は２２に記載の方法。
【０１１４】
（実施例２４）
連結解除する行為が、シース本体に対してカバーを摺動させることを更に含む、実施例２１〜２３のいずれか一つに記載の方法。
【０１１５】
（実施例２５）
連結解除する行為が、シース本体に対してカバーを偏向させることを更に含む、実施例２１〜２４のいずれか一つに記載の方法。
【０１１６】
（実施例２６）
カバーを偏向させることが、カバーの１つの部分をカバーの別の部分に対して偏向させることを更に含む、実施例２５に記載の方法。
【０１１７】
（実施例２７）
（ａ）管と、（ｂ）管内に配設された超音波導波管と、（ｃ）超音波導波管から遠位に延在する超音波ブレードと、（ｄ）近位成形部分であって、（ｉ）遮断部分、及び（ｉｉ）遮断部分から延在するスリーブ部分を含む、近位成形部分と、（ｅ）遠位成形部分と、を備え、近位成形部分、遠位成形部分、及び管が、それらの間に金型空間を共に画定し、金型空間が、管と超音波導波管との間に封止部を形成する封止材料を、遠位成形部分を通じて受容するように構成されているデバイス。
【０１１８】
ＶＩ．その他
本明細書の様々な例は、互いに解放可能に連結されている２つ以上のモジュール式構成要素を説明するものであるが、いくつかの変形例では、そのようなモジュール性及び解放可能な連結が排除され得ることを理解されたい。例えば、器具（１０）のいくつかの変形例は、第２のモジュール式アセンブリ（２００）が第１のモジュール式アセンブリ（１００）から取り外されることを可能にしない単一の組み合わせユニットとして、第１のモジュール式アセンブリ（１００）及び第２のモジュール式アセンブリ（２００）を提供し得る。いくつかのそのような変形例では、連結部材（３００）は、省略されるか（いくつかの他の特徴部が、第１のモジュール式アセンブリ（１００）と第２のモジュール式アセンブリ（２００）との間の恒久的連結を提供するために使用されている）、あるいは、連結部材（３００）は、第１のモジュール式アセンブリ（１００）から第２のモジュール式アセンブリ（２００）を連結解除するように連結部材（３００）が操作され得ないように修正され得るかのいずれかである。同様に、器具（３０１）のいくつかの変形例は、クランプアームアセンブリ（４００）がシャフトアセンブリ（３３０）から取り外されることを防止し得る。例えば、ラッチ部材（４１２）は省略されてもよく、クランプアームアセンブリ（４００）は、シャフトアセンブリ（３３０）と恒久的に連結されてもよい。
【０１１９】
本明細書の様々な教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年４月２０日公開の米国特許出願公開第２０１７／０１０５７５４号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｓｉｄｅ−Ｌｏａｄｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」の様々な教示と容易に組み合わされ得ることを理解されたい。本明細書の教示が米国特許出願公開第２０１７／０１０５７５４号の教示と容易に組み合わされ得る様々な適切な方式が当業者には明らかとなろう。
【０１２０】
本明細書の様々な教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年４月２０日公開の米国特許出願公開第２０１７／０１０５７５５号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｌｅｖｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｄｅｔｅｎｔｓ」の様々な教示と容易に組み合わされ得ることを理解されたい。本明細書の教示が米国特許出願公開第２０１７／０１０５７５５号の教示と組み合わされ得る様々な適切な方式が当業者には明らかとなろう。
【０１２１】
本明細書の様々な教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年４月２０日発行の米国特許出願公開第２０１７／０１０５７８８号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」の様々な教示と容易に組み合わされ得ることを理解されたい。本明細書の教示が米国特許出願公開第２０１７／０１０５７８８号の教示と組み合わされ得る様々な適切な方式が当業者には明らかとなろう。
【０１２２】
上記の様々な器具は、様々な種類の外科手術において用いられ得る。あくまでも一例として、上記の器具は、肝臓切除術、直腸結腸手術、婦人科外科手術、及び／又は様々な他の種類の外科手術を実施するために用いられ得る。上記の器具が用いられ得る様々な他の種類の手術及び方式については、本明細書における教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【０１２３】
本明細書に記載される器具の変形例のいずれも、上述されるものに加えて、又はそれらの代わりに、様々なその他の特徴を含み得ると理解されたい。あくまで一例として、本明細書に記載される器具のいずれも、本明細書に参照により組み込まれる様々な参考文献のいずれかにおいて開示される様々な特徴のうちの１つ又は２つ以上も含むことができる。本明細書の教示は、本明細書に引用されるその他の参考文献のいずれかに記載される器具のいずれにも容易に適用され得、そのため、本明細書の教示は、本明細書に引用される参考文献のいずれかの教示と多くの方式で容易に組み合わせることができることも理解されたい。本明細書の教示が組み込まれ得るその他のタイプの器具が、当業者には明らかとなるであろう。
【０１２４】
上記に加えて、本明細書の教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願の米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ．０６５２９４２］号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」の教示と容易に組み合わされ得る。本明細書の教示が米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ．０６５２９４２］号の教示と容易に組み合わされ得る様々な方式が、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【０１２５】
上記に加えて、本明細書の教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願の米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ１．０６５２９４４］号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」の教示と容易に組み合わされ得る。本明細書の教示が米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ１．０６５２９４４］号の教示と容易に組み合わされ得る様々な方式が、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【０１２６】
上記に加えて、本明細書の教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願の米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ２．０６５２９４８］号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｇａｐ−Ｓｅｔｔｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」の教示と容易に組み合わされ得る。本明細書の教示が米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ２．０６５２９４８］号の教示と容易に組み合わされ得る様々な方式が、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【０１２７】
上記に加えて、本明細書の教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願の米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ３．０６５２９５０］号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｐｏｔ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ」の教示と容易に組み合わされ得る。本明細書の教示が米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１３０ＵＳＮＰ３．０６５２９５０］号の教示と容易に組み合わされ得る様々な方式が、本明細書の教示に鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【０１２８】
本明細書で言及する値の任意の範囲はこのような範囲の上下限を含むと読み取られるべきであることも理解されたい。例えば、「約１．０インチ〜約１．５インチ」の範囲として表される範囲は、それらの上限と下限との間の値を含むことに加えて、約１．０インチ及び約１．５インチを含むように読み取られるべきである。
【０１２９】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されるその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれると理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載される他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【０１３０】
上記のデバイスの変形例は、医療専門家により行われる従来の医療処置及び手術における用途のみではなく、ロボット支援された医療処置及び手術における用途をも有することができる。あくまで一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどに容易に組み込まれ得る。同様に、本明細書の様々な教示は、その開示内容が本明細書に参照により組み込まれる、米国特許第６，７８３，５２４号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」（２００４年８月３１日公開）の様々な教示と容易に組み合わされ得ることを、当業者であれば理解するであろう。
【０１３１】
上記の変形例は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよいし、又はそれらは複数回使用されるように設計されることもできる。変形例は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部分の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。特に、デバイスのいくつかの変形例は分解することができ、また、デバイスの任意の数の特定の部分若しくは部品を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外してもよい。特定部分の洗浄及び／又は交換の際、デバイスのいくつかの変形例は、再調整用の施設において、又は手術の直前に操作者によって、のいずれかで、その後の使用のために再組み立てされてもよい。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【０１３２】
単に一例として、本明細書に記載される変形例は、処置の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌技術では、デバイスをプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなど、閉鎖及び封止された容器に入れる。次いで、容器及びデバイスを、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置いてもよい。放射線は、デバイス上及び容器内の細菌を死滅させ得る。次に、滅菌されたデバイスを、後の使用のために、滅菌容器内に保管してもよい。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知のその他の任意の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【０１３３】
以上、本発明の様々な実施形態を示し、記載したが、当業者による適切な改変により、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上記の実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面に示され記載された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【０１３４】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具であって、
（ａ）本体アセンブリと、
（ｂ）長手方向軸に沿って前記本体アセンブリを通って延在する超音波導波管と、
（ｃ）前記超音波導波管の遠位端に接続された超音波ブレードと、
（ｄ）組織を受容するための開放位置から、前記超音波ブレードに対して前記組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動するように構成されたクランプアームアセンブリであって、
（ｉ）クランプ本体、及び
（ｉｉ）前記超音波ブレードに面して前記クランプ本体に接続されたクランプパッドを含む、クランプアームアセンブリと、
（ｅ）前記クランプアームアセンブリに作動的に接続され、第１の位置から第２の位置に向かって前記本体に対して選択的に移動し、それによって前記クランプアームアセンブリをそれぞれ前記開放位置から前記閉鎖位置に向けて方向付けるように構成されたクランプアームアクチュエータと、
（ｆ）前記長手方向軸の周りで前記超音波導波管の少なくとも一部分を径方向に囲繞する外部シースであって、
（ｉ）前記本体アセンブリに作動的に接続され、前記超音波導波管に対して固着されたシース本体、
（ｉｉ）前記シース本体に対して取り外し可能に受容されたカバー、及び
（ｉｉｉ）前記外部シース内の前記超音波導波管にアクセスするために前記カバーが前記シース本体から選択的に分離されるように構成されるように前記シース本体に前記カバーを分離可能に連結するように構成されたシース固定機構を含む、外部シースと、を備える、外科用器具。
（２）  前記外部シースは概してＵ字形状である、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記外部シースが、遠位組織停止部を更に含み、前記遠位組織停止部は、組織が前記遠位組織停止部を越えて近位に導入されるのを阻止するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（４）  前記遠位組織停止部が第１の停止部分と第２の停止部分とを有し、前記遠位組織停止部の前記第１及び第２の停止部分が、前記シース本体及び前記カバー上にそれぞれ配置されている、実施態様３に記載の外科用器具。
（５）  前記カバーが前記シース本体に対して枢動可能となるように、前記シース固定機構がヒンジ連結部を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
【０１３５】
（６）  前記ヒンジ連結部が、前記カバー又は前記シース本体から延在するピンと、前記カバー又は前記シース本体の他方を通って延在する穴とを含み、前記穴が、前記穴の中に前記ピンを回転可能に受容するように構成されている、実施態様５に記載の外科用器具。
（７）  前記ヒンジ連結部は、前記穴と連通するスロットを更に含み、前記ピンが、前記スロットを通って前記穴から取り外され、それによって前記シース本体から前記カバーを連結解除するように構成されている、実施態様６に記載の外科用器具。
（８）  前記シース固定機構が、肩部に解放可能に係合するように構成された弾性タブを有するスナップ連結部を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（９）  前記シース固定機構が突出部とチャネルとを含み、前記チャネルが、前記突出部を摺動可能に受容するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１０）  前記シース固定機構が、前記シース本体に対して前記カバーを磁力によって連結するように構成された磁気カプラを含む、実施態様１に記載の外科用器具。
【０１３６】
（１１）  前記磁気カプラが、前記クランプアームアセンブリ、前記クランプアームアクチュエータ、又は前記超音波導波管の周りの管のうちの少なくとも１つに磁力によって連結するように構成されている、実施態様１０に記載の外科用器具。
（１２）  前記シース固定機構がピンホールとピンとを含み、前記ピンホールが前記ピンを取り外し可能に受容するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１３）  前記ピンが、前記ピンホール内での摩擦嵌めを伴うように構成されている、実施態様１２に記載の外科用器具。
（１４）  前記シース固定機構が近位固定部分と遠位固定部分とを有し、前記近位及び遠位固定部分のそれぞれが、前記シース本体に前記カバーを分離可能に連結するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記超音波導波管と前記外部シースとの間に径方向に挿入された封止部を更に備え、前記封止部が、前記超音波導波管と前記外部シースとの間に画定された円筒状の間隙を通じた近位の流体連通を防止するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
【０１３７】
（１６）  デバイスであって、
（ａ）管と、
（ｂ）前記管内に配設された超音波導波管と、
（ｃ）前記超音波導波管から遠位に延在する超音波ブレードと、
（ｄ）近位成形部分であって、
（ｉ）遮断部分、及び
（ｉｉ）前記遮断部分から延在するスリーブ部分を含む、近位成形部分と、
（ｅ）遠位成形部分と、を備え、前記近位成形部分、前記遠位成形部分、及び前記管が、それらの間に金型空間を共に画定し、前記金型空間が、前記管と前記超音波導波管との間に封止部を形成する封止材料を、前記遠位成形部分を通じて受容するように構成されている、デバイス。
（１７）  超音波器具の内部部分にアクセスする方法であって、前記超音波器具が、
（ａ）本体アセンブリと、
（ｂ）長手方向軸に沿って前記本体アセンブリを通って延在する超音波導波管と、
（ｃ）前記超音波導波管の遠位端に接続された超音波ブレードと、
（ｄ）組織を受容するための開放位置から、前記超音波ブレードに対して前記組織をクランプするための閉鎖位置に向かって移動するように構成されたクランプアームアセンブリであって、
（ｉ）クランプ本体、及び
（ｉｉ）前記超音波ブレードに面して前記クランプ本体に接続されたクランプパッドを含む、クランプアームアセンブリと、
（ｅ）前記クランプアームアセンブリに作動的に接続され、第１の位置から第２の位置に向かって前記本体に対して選択的に移動し、それによって前記クランプアームアセンブリをそれぞれ前記開放位置から前記閉鎖位置に向けて方向付けるように構成されたクランプアームアクチュエータと、
（ｆ）前記長手方向軸の周りで前記超音波導波管の少なくとも一部分を径方向に囲繞する外部シースであって、
（ｉ）前記本体アセンブリに作動的に接続され、前記超音波導波管に対して固着されたシース本体、
（ｉｉ）前記シース本体に対して取り外し可能に受容されたカバー、及び
（ｉｉｉ）前記外部シース内の前記超音波導波管にアクセスするために前記カバーが前記シース本体から選択的に分離されるように構成されるように、前記シース本体に前記カバーを分離可能に連結するように構成されたシース固定機構を含む、外部シースと、を備え、
前記方法が、
（ａ）前記シース本体から前記カバーを連結解除し、それによってアクセス空間を通じて前記超音波器具の内部部分を露呈することと、
（ｂ）前記アクセス空間を通じて前記超音波器具の前記内部部分にアクセスすることと、を含む、方法。
（１８）  前記アクセス空間を通じて前記内部部分にアクセスしながら、前記超音波器具の前記内部部分を洗浄することを更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  連結解除する行為が、前記シース本体に対して前記カバーを枢動させることを更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（２０）  連結解除する行為が、前記シース本体に対して前記カバーを摺動させることを更に含む、実施態様１７に記載の方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２８Ｅ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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