(57)【要約】  第１の軸（Ａ）に沿って前進したパッケージ材料のチューブ（２）から注入可能な食品を含有する密封パッケージを製造するためのパッケージングユニット（１）において、パッケージングユニット（１）は、第１の軸（Ａ）の両側に配置され、ジョー（１０、１１）がパッケージ材料の前記チューブ（２）を複数の等しく離間された断面の１つで把持し密封する閉位置と、ジョー（１０、１１）がチューブ（２）から取り外される開位置との間で移動可能な、少なくとも２つのジョー（１０、１１）と、ジョー（１０、１１）の位置に対して、形成部材（１５）が互いから最大に離間した距離を有する第１の作動位置と、ジョー（１０、１１）の閉位置に対して、形成部材（１５）が互いに篏合し、チューブ（２）と協働する第２の作動位置との間に可動方式でそれぞれのジョー（１０、１１）によって支持された少なくとも２つの形成部材（１５）と、第１の作動位置と第２の作動位置との間に形成部材（１５）の動きを生み出すためのアクチュエータ手段（２０）とを含み、アクチュエータ手段（２０）は、両方の形成部材（１５）にジョー（１０、１１）の位置に関わらず連結され、対向するストロークを行うために選択的に作動される少なくとも１つの可動部材（２１）を含み、ストロークに沿って可動部材（２１）自体が各形成部材（１５）の動きを対向する方向に生み出す。【選択図】図３
2019514805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ材料のチューブ（２）から注入可能な食品を含有する密封パッケージを製造するためのパッケージングユニット（１）であって、
少なくとも２つのジョー（１０、１１）であって、前記チューブ（２）を第１の軸（Ａ）に沿って前進させるように構成され、前記第１の軸（Ａ）自体の両側に配置され、前記ジョー（１０、１１）がパッケージ材料の前記チューブ（２）を複数の等しく離間された断面の１つで把持し密封する閉位置と、前記ジョー（１０、１１）が前記チューブ（２）から取り外される開位置との間で移動可能な、少なくとも２つのジョー（１０、１１）と、
少なくとも２つの形成部材（１５）であって、前記第１の軸（Ａ）の両側に配置され、前記ジョー（１０、１１）の位置に対して前記形成部材（１５）が互いから最大に離間した距離を有する第１の作動位置と、前記ジョー（１０、１１）の前記閉位置に対して、前記形成部材（１５）が互いに篏合し、各２つの連続した前記断面の間に形成される前記パッケージの容積を画定するために前記チューブ（２）と協働する第２の作動位置との間を移動可能な方式で前記それぞれのジョー（１０、１１）によって支持される、少なくとも２つの形成部材（１５）と、
前記第１の作動位置と前記第２の作動位置との間に前記形成部材（１５）の動きを生み出すためのアクチュエータ手段（２０）とを含むパッケージングユニット（１）において、
前記アクチュエータ手段（２０）は、前記ジョー（１０、１１）の位置に関わらず、少なくとも１つのそれぞれの形成部材（１５）に連結され、対向するストロークを行うために選択的に動作される少なくとも１つの可動部材（２１）を含み、前記ストロークに沿って前記可動部材（２１）自体は対向する方向に前記それぞれの形成部材（１５）の前記動きを生み出し、前記パッケージングユニット（１）は、前記可動部材（２１）の前記ストロークを制御するために制御手段（２２）をさらに含むことを特徴とする、パッケージングユニット（１）。
【請求項２】
前記可動部材（２１）は、いかなる追加のバネ部材もなしに前記それぞれの形成部材（１５）の前記動きを対向する方向に生み出す、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記可動部材（２１）は、１つのそれぞれのリンク機構（２３）を通して前記それぞれの形成部材（１５）に連結される、請求項１または２に記載のユニット。
【請求項４】
前記可動部材（２１）は、前記第１の軸（Ａ）に平行な第２の軸（Ｆ）に沿って線形運動を有し、前記形成部材（１５）は、前記第１の軸（Ａ）および第２の軸（Ｆ）に直角なそれぞれの第３の軸（Ｄ、Ｅ）を中心に互いに向かい、かつ互いから離れるそれぞれの回転運動を有し、前記リンク機構（２３）は、前記第２の軸（Ｆ）に沿った前記可動部材（２１）の前記線形運動を、前記それぞれの第３の軸（Ｄ、Ｅ）を中心とした前記それぞれの形成部材（１５）の回転運動に変換する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記リンク機構（２３）は、前記可動部材（２１）を前記第３の軸（Ｄ、Ｅ）に平行な第４の軸（Ｈ）を有するシャフト（３２）に、接合された方式で連結する変換機構（３１）を含み、前記変換機構（３１）は、前記第２の軸（Ｆ）に沿った前記可動部材（２１）の前記線形運動を、前記第４の軸（Ｈ）を中心とした前記シャフト（３２）の回転に変換するように構成され、前記リンク機構（２３）は、前記シャフト（３２）を前記それぞれの形成部材（１５）に連結し、前記シャフト（３２）によって駆動される少なくとも１つのトグル機構（３３）をさらに含む、請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記変換機構（３１）は、前記第２の軸（Ｆ）の１つの側面上に延在し、前記第３の軸（Ｄ、Ｅ）および前記第４の軸に平行な第１のヒンジ軸（Ｇ）を中心に前記可動部材（２１）に接合された第１のレバー（３５）、ならびに前記シャフト（３２）に傾斜して結合され、前記第１のヒンジ軸（Ｇ）に平行な第２のヒンジ軸（Ｉ）を中心に前記第１のレバー（３５）に連結された第２のレバー（３６）を含む、請求項５に記載のユニット。
【請求項７】
前記トグル機構（３３）は、前記シャフト（３２）に傾斜して結合され、前記シャフト（３２）自体から半径方向に突起する少なくとも１つの駆動レバー（３７）、および１つの端部上で前記それぞれの形成部材（１５）に連結され、反対側の端部上で前記第１のヒンジ軸（Ｇ）および前記第２のヒンジ軸（Ｉ）に平行な第３のヒンジ軸（Ｍ）を中心に前記駆動レバー（３７）に連結された、少なくとも１つの連結レバー（３８）を含む、請求項６に記載のユニット。
【請求項８】
前記ジョー（１０、１１）の前記閉位置において、かつ前記形成部材（１５）の前記第２の作動位置において、前記リンク機構（２３）の前記第１のヒンジ軸（Ｇ）および前記第３のヒンジ軸（Ｍ）は、第１の軸（Ａ）および第２の軸（Ｆ）に平行となるように互いに位置合わせされる、請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記可動部材（２１）は、前記第２の軸（Ｆ）の両側に延在する前記リンク機構（２３）のそれぞれにより前記形成部材（１５）の両方に連結される、請求項３〜８のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１０】
各ジョー（１０、１１）は一般的な支持本体（９）にヒンジで連結され、前記形成部材（２０）はそれぞれの前記第３の軸（Ｄ、Ｅ）を中心に前記それぞれのジョー（１０、１１）にヒンジで連結される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１１】
前記アクチュエータ手段（２０）は前記支持本体（９）によって運ばれる、請求項１０に記載のユニット。
【請求項１２】
前記可動部材（２１）は、前記支持本体（９）によって運ばれた誘導部材（２８）に沿って走る摺動部材（２７）に固定され、前記摺動部（９）は、前記第１のヒンジ軸（Ｇ）のそれぞれを中心に前記リンク機構（２３）にヒンジで連結された対向する側部（３０）を有する、請求項１１に記載のユニット。
【請求項１３】
前記支持本体（９）は前記第１の軸（Ａ）および前記第２の軸（Ｆ）に平行な誘導部（８、８’）に沿って摺動方式で結合される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１４】
前記アクチュエータ手段は、前記第２の軸（Ｆ）に同軸で、筐体（２４）および前記筐体（２４）に摺動方式で結合された前記可動部材（２１）を含む、１つの単一の流体アクチュエータ（２０）を含み、前記制御手段（２２）は前記流体アクチュエータ（２０）に連結された流れ制御弁（２５）、および前記制御弁（２５）を駆動する制御ユニット（２６）を含む、請求項４〜１３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１５】
前記第１の軸（Ａ）の両側に配置され、前記チューブ（２）と交互に相互作用する２対の前記ジョー（１０、１１）、およびそれぞれの前記ジョー（１０、１１）によって運ばれる２対の前記形成部材（１５）を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージ材料のチューブから注入可能な食品を含有する密封パッケージを製造するためのパッケージングユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
果汁、低温殺菌またはＵＨＴ（超高温熱処理）牛乳、葡萄酒、トマトソース、その他などの多くの注入可能な食品が、滅菌されたパッケージ材料で作られたパッケージに入れて販売されている。
【０００３】
パッケージのこの型の典型的な例は、積層されたウェブ状パッケージ材料を折り畳み密封することによって作られる、Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ  Ａｓｅｐｔｉｃ（テトラ・ブリック・アセプティック）（登録商標）として公知の液体または注入可能な食品用の平行六面体形状のパッケージである。積層されたパッケージ材料は、両側を熱可塑プラスチック材料、例えばポリエチレンで覆われた繊維材料、例えば紙の層を含む。長期保存製品（ＵＨＴ牛乳など）のためのパッケージの場合、最終的に食品に接触する側のパッケージ材料は、バリア材料、例えばアルミニウム箔またはエチルビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルムの層も含み、これはさらに熱可塑プラスチック材料の層で覆われる。
【０００４】
公知のように、この種のパッケージは、バリア材料の層を提供されるかどうかに関わらず、全自動包装機で製造され、包装機で連続したチューブがウェブフィードパッケージ材料から形成され、パッケージ材料のウェブは、例えば過酸化水素水などの化学滅菌剤を加えることにより包装機上で滅菌され、一旦滅菌が完了すると、化学滅菌剤は、例えば加熱によって蒸発されてパッケージ材料の表面から除去される。
【０００５】
パッケージ材料の滅菌されたウェブは、閉鎖された滅菌環境内に保持され、チューブを形成するために円筒形に折り畳まれ、長手方向に密封される。
【０００６】
チューブはその軸に平行に垂直方向に送り込まれ、滅菌されたまたは滅菌処理された食品で連続して充填される。
【０００７】
パッケージングユニットは、チューブを等しく離間された断面を熱密封し、横シール帯によりチューブに連結されたピローパックを形成するために、チューブと相互作用する。
【０００８】
より具体的には、パッケージングユニットはそれぞれの誘導部に沿って可動の２つの形成体を含み、形成体は、チューブのパッケージ材料をヒートシールするためにチューブと循環的に連続的に相互作用する。
【０００９】
各形成体は、それぞれの誘導部に沿って往復移動が可能な摺動部、およびそれぞれの摺動部に底部においてヒンジで連結され、その断面でチューブをヒートシールするためにチューブと協働する閉位置と、チューブから取り外される開位置との間で移動可能な２つのジョーを含む。
【００１０】
より具体的には、各形成体のジョーはそれぞれのカムにより開位置と閉位置との間を移動する。
【００１１】
形成体は、位相が半期ずれて作動する、すなわち一方の形成体は上方に動きそのジョーは開き、その間に他方の形成体は下方に動きそのジョーーを閉じて、形成体間の衝突および干渉を避ける。
【００１２】
各形成体のジョーは、両側でチューブと協働するそれぞれの密封部材と適合し、例えば加熱部材によって、また必要な圧力でチューブを把持するために機械的支持を提供するように構成された被押圧部材によって画定される。
【００１３】
また各形成体は半殻形（ｈａｌｆ−ｓｈｅｌｌｓ）の１対の形成体も含み、これはそれぞれのジョーにヒンジで連結され、２つの連続した密封部の間にチューブを折り畳むために互いに作用し、形成されるパッケージの容積を画定する。
【００１４】
各形成体の形成部材は、それぞれのジョーの位置に対して、形成部材が互いから最大に離間した距離を有する第１の作動位置と、それぞれのジョーの閉位置に対して、形成部材が互いに篏合し、形成されるパッケージの形状および容積を画定するためにチューブと協働する第２の作動位置との間を循環的に移動可能である。
【００１５】
形成部材は、通常第１の作動位置に弾性的にバネで止められ、相対形成体が所定の位置にあるとき、チューブの周りで形成部材を閉じるように設計された相対カムと協働するそれぞれのローラを有する。
【００１６】
一般的に優れた性能を有しているが、上記の型のパッケージングユニットには、依然としてさらに改善の余地が残っている。
【００１７】
具体的には形成体の一定の移動速度で、第１の作動位置に到達する形成部材は衝撃をもたらし、衝撃はパッケージングユニットに動的に応力を加え、衝撃は摺動部の所与の移動速度でバネおよび移動部品の大半の剛性を適切に調節することによって低減できるに過ぎず、したがってパッケージングユニットの生産および可撓性は限定される。
【００１８】
この種の問題を解決するために、欧州特許出願公開第１７９５４４７号は、形成部材自体に作用する弾性力に抵抗するために、第１の作動位置に向かってストローク中に各形成体の形成部材と協働し、そのようなストロークが終わったときに動的応力を低減するように構成された保持手段も含む、パッケージングユニットを提案している。
【００１９】
各形成体の保持手段は、摺動部によって運ばれる第１の部材、およびそれぞれの形成部材によって運ばれる２つの第２の部材を含み、それぞれは第１の作動位置に向かってストローク中に形成部材自体に掛かる弾性スラストを低減するために第１の部材と摺動して協働する。
【００２０】
欧州特許出願公開第１７９５４４７号に開示された一実施形態では、第１の部材は可変長のアクチュエータのピストンによって画定され、第２の部材は、それぞれの形成部材から突出し、そのようなピストンと摺動して協働する、それぞれの作動アームによって画定される。
【００２１】
具体的には、アクチュエータのピストンと作動アームとの間の相互作用を使用して、第１の作動位置に向かってストローク中に形成部材への弾性力を低減するだけでなく、形成部材が第２の作動位置に向かって反対のストロークを行う。
【００２２】
形成部材の動きを制御するために、カムの使用によってもたらされた問題に対するより柔軟な解決策を提示しているが、欧州特許出願公開第１７９５４４７号の上記の実施形態に開示された型のパッケージングユニットには、依然としてさらに改善の余地が残っている。
【００２３】
具体的には各形成体のジョーの開位置において、相対アクチュエータは形成部材の作動アームとの接触が緩いという事実に起因して、作動アームは、それぞれのジョーがチューブから離れる前に第１の作動位置に移動しなければならない。
【００２４】
これは、形成部材の作業循環に制約を課す必要がある。
【００２５】
さらにジョーが開いた状態（すなわち戻りストローク）で各形成体の摺動部の全体的な上方移動が、第１の作動位置の形成部材で行われなければならず、それぞれのバネによってのみ保持される。これは、戻りストロークにおいて形成部材の位置の制御を行うことができず、このような形成部材は望ましくない振動および動的応力を受ける恐れがあることを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
公知のパッケージングユニットに典型的に関連した前述の欠点を除去するように設計された、パッケージ材料のチューブから注入可能な食品を含有する密封パッケージを製造するためのパッケージングユニットを提供することが、本発明の１つの目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明によれば、請求項１に記載されたようなパッケージングユニットが提供される。
【００２８】
本発明の好ましい非限定的実施形態が、添付図面を参照に例として記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の教示による、パッケージングユニットの、明瞭化のために一部が取り除かれた正面図を示す。
【図２】所与の作動条件において図１のユニットの形成体の、明瞭化のために一部が取り除かれた拡大斜視図を示す。
【図３−４】さらなる作動条件において図２の形成体のそれぞれの側面図を示す。
【図５】図２の形成体の側面図を示す。
【図６−８】図２の形成体の一部の異なる拡大斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１を参照すると、１番は、示された実施形態において垂直に軸Ａに沿って前進したシートパッケージ材料のチューブ２から、低温殺菌牛乳または果汁などの注入可能な食品を含有する密封パッケージ（図示せず）を製造するためのパッケージングユニットを全体として示す。
【００３１】
パッケージ材料は多層構造（図示せず）を有し、両側をヒートシールプラスチック材料、例えばポリエチレンの層で覆われた繊維材料、通常は紙の層を含む。ＵＨＴ牛乳などの長期保存製品のための無菌パッケージの場合、パッケージ材料は、酸素バリア材料、例えばアルミニウム箔またはエチルビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルムの層も含み、これはヒートシールプラスチック材料の層の上に重ね合わせられ、次に最終的に食品に接触するパッケージの内面を画定するヒートシールプラスチック材料の別の層で覆われる。
【００３２】
実際には、パッケージ材料は酸素バリア材料の層を含んでも、含まなくてもよい。
【００３３】
チューブ２は、ヒートシールシート材料のウェブ３を長手方向に折り畳み密封することにより公知の方式で形成され、供給パイプ４により滅菌された、または滅菌処理された食品で充填され、１つまたは複数の駆動ローラＲにより公知の方式でパッケージングユニット１に送り込まれる。
【００３４】
パッケージングユニット１は、チューブ２の等しく離間された断面をヒートシールし、横シール帯６によりチューブ２自体に連結された多数の枕状パック５を形成するためにチューブ２と相互作用する。
【００３５】
パッケージングユニット１は、公知の方式で２つの形成体７、７’を含み、形成体７、７’は軸Ａによって画定された垂直経路に沿ってチューブ２を前進させるため、また軸Ａに垂直に延在するチューブ２自体の等しく離間された断面を把持しヒートシールするために、チューブ２と循環的に相互作用し、形成体７、７’は軸Ａの両側に配置され、軸Ａ自体に対して対称的に配置されたそれぞれの垂直円筒誘導部８、８’に沿って垂直に動く。
【００３６】
より具体的には、形成体７、７’は下死点位置から上死点位置まで誘導部８、８’に沿って、また逆も同様にそれぞれ上方および下方の動きで動く。
【００３７】
形成体７、７’は同一であるので、１つ（形成体７）のみが本明細書に記載されており、形成体７、７’の同一の、すなわち対応する部分は同じ参照番号を使用して添付図面に示されている。
【００３８】
特に図２〜図８を参照すると、形成体７は、それぞれの誘導部８に沿って走る摺動部９の形の支持本体、およびそれぞれの軸Ｂ、Ｃを中心に摺動部９に底部においてヒンジで連結された、示された例ではそれぞれがＬ字形のプレートによって画定された２つのジョー１０、１１を実質的に含み、軸Ｂ、Ｃは使用時に軸Ａに水平および垂直である。ジョー１０、１１は軸Ａおよびチューブ２の両側に配置され、ジョー１０、１１がチューブ２を把持する閉位置（図２、および図４〜図８）と、ジョー１０、１１がチューブ２から取り外される開位置（図３）との間でそれぞれの軸Ｂ、Ｃを中心に回転する。
【００３９】
より具体的には、各ジョー１０、１１は、その底端部において摺動部９の底部にヒンジで連結された、実質的に四角形の基部１２およびアーム１３を含み、アーム１３はチューブ２と相互作用し、基部１２の上端部に固着され、軸Ａに垂直に延在する。図１および図２に示されたように、各アーム１３はそれぞれ対応するジョー１０、１１の基部１２からパッケージングユニット１の領域に向かって突出し、そこでチューブ２は垂直に前進される。
【００４０】
ジョー１０、１１は、使用時に対向する方向にそれぞれの軸Ｂ、Ｃを中心に等しい角度で、本発明の一環ではないので、示されても記載されてもいない公知の方式で回転される。
【００４１】
また形成体７は、第１の保持部材および第２の保持部材（それ自体が公知であり図示されていない）も含み、第１の保持部材および第２の保持部材は、それぞれのジョー１０、１１によって運ばれ、チューブ２と協働するときに堅固に係合されたジョー１０、１１自体を維持するためにジョー１０、１１の閉位置に選択的に結合されることが可能である。
【００４２】
したがってジョー１０、１１は、誘導部８に沿って摺動部９の動きによって線形垂直運動を、またそれぞれの軸Ｂ、Ｃを中心に回転することによりパッケージ材料のチューブ２に対して開閉運動を行い、それによってジョー１０、１１は摺動部９にヒンジで連結される。開閉運動は摺動部９の垂直の往復線形運動に重ね合わせられる。
【００４３】
垂直運動および開閉運動は、本発明の一環ではないので、示されても記載されてもいない公知の方式で制御される。
【００４４】
形成体７、７’は、位相が半期ずれて作動する、すなわち形成体７は上方に動きジョー１０、１１は開き、それと同時に形成体７’は下方に動くので、形成体７’のアーム１３は形成体７のアーム１３の間を通過し、そのため形成体７のアーム１３との相互作用を回避する。
【００４５】
また形成体７は、対応するジョー１０と１１との間で把持されるパッケージ材料のチューブ２のそれぞれの断面部をヒートシールするために、公知であり図に示されていない密封デバイスも含む。
【００４６】
密封デバイスは、ジョー１０のアーム１３に適合し、チューブ２と相互作用する加熱部材、およびジョー１１のアーム１３に適合し、チューブ２を把持しヒートシールするために加熱部材と協働する逆圧部材を含む。
【００４７】
具体的には、加熱部材は機械振動発生器またはソノトロードであってもよく、逆圧部材は、使用時に超音波振動によりパッケージ材料を加熱するためにソノトロードと協働するアンビルであってもよい。
【００４８】
パッケージ材料が導電材料、例えばアルミニウムのシートによって画定されたバリア層を含む場合、加熱部材は、ヒートシールプラスチック材料の層を局部的に溶かし、その密封を生成するように、バリア層自体に電流を誘導できる電気インダクタであってもよく、逆圧部材は１つまたは複数の圧力パッドを含んでもよい。
【００４９】
添付された図面を参照すると、形成体７は半殻のように構成され、互いに面し、それぞれのジョー１０、１１にヒンジで連結された２つの形成部材１５も含み、形成部材１５は、軸Ａおよびチューブ２の両側に配置され、それぞれのジョー１０、１１の位置に対して形成部材１５が互いから最大に離間して置かれた第１の作動位置（図３および図４）と、ジョー１０、１１の閉位置に対して、形成部材１５が互いに篏合し、２つの連続した断面のそれぞれの間に形成されるパッケージの容積を画定するために、チューブ２と協働する第２の作動位置（図１、図２、図５、図６、図７および図８）との間を移動可能な方式でそれぞれのジョー１０、１１によって支持される。
【００５０】
より具体的には、形成部材１５は、軸Ｂ、Ｃに平行で、軸Ａに直角なそれぞれの軸Ｄ、Ｅを中心にそれぞれのジョー１０、１１のアーム１３にヒンジで連結される。
【００５１】
実際に、形成部材１５は、それぞれの軸Ｄ、Ｅを中心に互いに向かい、かつ互いから離れるそれぞれの回転運動を有する。
【００５２】
各形成部材１５は、正面が開いたＣ字形断面を有する。形成部材１５は、ジョー１０、１１による横シールに続いて、互いに協働して所与の形状および容積の空洞を画定し、チューブ２を取り囲んで長方形断面構成にする。
【００５３】
各形成部材１５は、軸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに平行な平坦な長方形の後壁１６、および後壁１６の対向する横縁部から垂直に突起する２つの横壁１７を含み、横壁１７も軸Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに直角である。
【００５４】
形成体７が上下に動く際、形成部材１５は、
・形成部材１５がチューブ２に向かって形成部材１５の開構成からそれらの閉構成に動く、閉ストローク（図４）と、
・形成部材１５がチューブ２と協働する、容積制御ストローク（図５）と、
・チューブ２からジョー１０、１１を引き抜く動きに続いて、形成部材１５がチューブ２自体から取り外される、戻りストロークと、
・形成部材１５がそれらを閉じた構成から開いた構成に動かされる、開ストロークとを含む作業サイクルを行う。
【００５５】
形成体７は、可動部材２１を有する少なくとも１つのアクチュエータ２０をさらに含み、可動部材２１はジョー１０、１１の位置の如何に関わらず形成部材１５の両方に常に連結され、また可動部材２１は第１の作動位置と第２の作動位置との間に形成部材１５の移動を生成するように選択的に作動される。
【００５６】
具体的には、可動部材２１は、対向するストロークを行うように選択的に作動され、ストロークに沿って、可動部材２１は形成部材１５の第１の作動位置から第２の作動位置にまたその逆に、いかなる追加のバネ部材もなしに形成部材１５の移動を生成する。
【００５７】
また制御システム２２が、可動部材２１のストロークを制御し、ストローク自体の対応するタイミングをリアルタイムで設定するために提供される。
【００５８】
添付された図面に示された好ましい例では、アクチュエータ２０は線形型であり、摺動部９によって運ばれ、軸Ａに平行な軸Ｆに沿って延在する。可動部材２１は、上述された反対のストロークを生成するために軸Ｆに沿って対向する方向に線形に移動可能であり、それぞれのリンク機構２３を通して両方の形成部材１５に連結される。各リンク機構２３は、軸Ｆに沿った可動部材２１の線形運動を、それぞれの軸Ｄ、Ｅを中心としたそれぞれの形成部材１５の回転運動に変換する。
【００５９】
示されていない可能な代替形態として、形成体７は、２つの平行なアクチュエータ２０も含んでもよく、各々は１つのそれぞれのリンク機構２３を通して１つのそれぞれの形成部材１５に連結される。
【００６０】
示されていないさらなる可能な代替形態として、形成体７は、両方の形成部材１５または２つの回転アクチュエータに連結された１つの回転アクチュエータも含んでもよく、各々は対応する１つの形成部材１５に連結される。
【００６１】
添付された図面を参照すると、アクチュエータ２０は好ましくは流体型であり、筐体２４、および筐体２４の中に摺動方式で結合され、可動部材２１を画定するピストンを含む。
【００６２】
この特定のケースの場合、制御システム２２は、
・流体アクチュエータ２０に連結された流れ制御弁２５（それ自体が公知であり、図３〜図５に概略のみが示されている、例えば比例型）を有する流体回路２２ａと、
・弁２５を駆動し、アクチュエータ２０上に置かれたセンサ２６ａを通して可動部材２１の位置を制御するように構成された制御ユニット２６とを含む。
【００６３】
図２〜図８に見られるように、可動部材２１の自由端部は、軸Ｆに沿って誘導部材２８上を走り、次いで摺動部９によって運ばれる、摺動部材２７に固定され、具体的には、摺動部材２７は、それぞれのヒンジ軸Ｇを中心にそれぞれのリンク機構２３にヒンジで連結された対向する側部３０を有する。
【００６４】
各リンク機構２３は、
・それぞれのジョー１０、１１のアーム１３に軸方向に固着された位置で装着されたシャフト３２に可動部材２１を接合される方式で、また軸Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅおよびヒンジ軸Ｇに平行な軸Ｈを中心に回転可能な方式で連結する、変換機構３１と、
・シャフト３２をそれぞれの形成部材１５に連結し、シャフト３２自体によって駆動される１つまたは２つのトグル機構３３とを含む。
【００６５】
各変換機構３１は、可動部材２１の軸Ｆに沿った線形運動をそれぞれのシャフト３２のその軸Ｈを中心とする回転に変換するように構成される。具体的には、各変換機構３１は、軸Ｆの１つのそれぞれの側面上に延在し、それぞれのヒンジ軸Ｇを中心に摺動部材２７に接合された第１のレバー３５、およびそれぞれのシャフト３２に傾斜して結合され、ヒンジ軸Ｇに平行な別のヒンジ軸Ｉを中心にレバー３５に連結された第２のレバー３６を含む。
【００６６】
示された好ましい例では、各形成部材１５は、２つのトグル機構３３によりそれぞれのシャフト３２に連結される。
【００６７】
各トグル機構３３は、それぞれのシャフト３２に傾斜して結合され、シャフト３２自体から半径方向に突起する１つの駆動レバー３７、および１つの端部でヒンジ軸Ｇ、Ｉに平行なそれぞれのヒンジ軸Ｌを中心にそれぞれの形成部材１５に連結され、また反対側の端部でヒンジ軸Ｇ，ＩおよびＬに平行なそれぞれのヒンジ軸Ｍを中心にレバー３７に連結された、１つの連結レバー３８を含む。
【００６８】
具体的には示された例では、各リンク機構２３のトグル機構３３は、それぞれのシャフト３２をそれぞれの形成部材１５の２つの横壁１７に連結する。
【００６９】
図５に明瞭に示されているように、ジョー１０、１１の閉位置において、かつ形成部材１５の第２の作動位置において、各リンク機構２３のヒンジ軸ＧおよびＭは垂直に位置合わせされ、すなわち軸ＡおよびＦに平行に互いに位置合わせされる。この具体的な条件は、形成されるパッケージの適正な容積を画定中に、各形成部材１５とそれぞれのレバー３８との間に動きが生じないことを保証し、実際にこの位置合わせを有することにより、各リンク機構２３のトグル機構３３のレバー３８とそれぞれのレバー３５との間に相対運動は生じない。
【００７０】
使用時にパイプ４により液体食品で充填されたチューブ２は、経路Ａに沿って送り込まれ、位相が半期ずれて作動する形成体７、７’はそれぞれの誘導部８、８’に沿って上下に動く。
【００７１】
より具体的には、形成体７、７’が上下に動く際に、ジョー１０、１１は、ジョー１０、１１がチューブ２の断面をヒートシールする閉位置（図１、図２および図４〜図８）と、ジョー１０、１１がチューブ２から取り外される開位置（図３）との間で公知の方式で移動する。
【００７２】
より具体的には、形成体７は上方に動きジョー１０、１１は開き、同時に形成体７’は下方に動きジョー１０、１１は閉じるので、形成体７’のアーム１３および形成部材１５は形成体７のアーム１３および形成部材１５の間を通過し、そのため形成体７のアーム１３および形成部材１５との相互作用を回避する。
【００７３】
形成体７、７’が作動する際、形成部材１５はそれぞれのアクチュエータ２０および制御システム２２の制御下で形成部材１５の作業サイクルを行う。
【００７４】
わかりやすくするために、以下の記載は形成体７のみの作動に限定されているが、以下の記載とまさに同じ特徴が、位相が単に半期ずれて作動する他方の形成体７’に適応することは明らかである。
【００７５】
一旦ジョー１０、１１がチューブ２上で閉位置（図４）に置かれると、アクチュエータ２０の可動部材２１は、リンク機構２３を通して形成部材１５を第１の作動位置（図４）から第２の作動位置（図５）に動かすように、軸Ｆに沿って上方に摺動する。具体的には、可動部材２１が軸Ｆに沿って上方に移動することにより、摺動部材２７を誘導部材２８に沿って移動させ、その結果、両方のシャフト３２がそれぞれのレバー３５および３６の作用を通してそれぞれの軸Ｈを中心に互いに向かって反対に回転する（図４において左のシャフト３２は時計回りに回転し、右のシャフト３２は反時計回りに回転する）。
【００７６】
各シャフト３２の回転により、それぞれのレバー３７が対応して回転し、その結果、図４の実質的に「直角」の構成から図５のほとんど「直線」の構成にトグル機構３３が「伸張」する。この動きにより、形成体７のジョー１０、１１によって把持されたチューブ２自体の断面上に形成されるパッケージの容積および形状を画定するために、形成部材１５が互いに篏合し、チューブ２と協働する、第２の作動位置（図２および図５〜図８）に形成部材１５を回転させる。
【００７７】
アクチュエータ２０は、それぞれの誘導部８に沿って摺動部９が下方に移動中に、形成部材１５を第２の作動位置に保持する。
【００７８】
このステップの間、密封デバイスは作動され、形成部材１５は形成されるパッケージの容積および形状を制御する。
【００７９】
一旦密封が完了すると、ジョー１０、１１はそれぞれの軸Ｂ、Ｃを中心に回転することにより開き始める一方で、アクチュエータ２０は形成部材１５を第２の作動位置に維持する構成を保つ。ジョー１０、１１の分離により、形成部材１５がチューブ２から抜ける。
【００８０】
この時点で形成体７は、摺動部９がそれぞれの誘導部８に沿って上方に移動することにより最初の条件に戻り、この戻りストロークは、ジョー１０、１１が開位置にある状態で実行され、形成部材１５が戻りストロークの間に次第に再度開くのではなく、唯一の制約は、このような形成部材１５が戻りストロークの最後に第１の作動位置に再び到達することである。このようにして、パッケージングユニット１上の動的応力を低減することができる。
【００８１】
可能な代替形態として、形成部材１５は、慣性力を最小にするように戻りストロークの大部分に沿って第２の作動位置に保たれ、次いでこのようなストロークの最後に第１の作動位置に次第に動かされてもよい。
【００８２】
本発明によるパッケージングユニット１の利点は、前述の記載から明らかになろう。
【００８３】
具体的には、可動部材２１はリンク機構２３を通して形成部材１５に連結されるという事実の恩恵により、形成部材１５自体の位置は、ジョー１０、１１の位置の如何に関わらず、アクチュエータ２０および弁２５によって常に制御される。これにより、戻りストロークの間に、すなわちジョー１０、１１がすでに開位置にある条件であっても、形成部材１５を第２の作動位置から第１の作動位置に次第に動かすことができる。
【００８４】
先に述べたように、形成部材１５は、戻りストロークの大部分に沿って第２の作動位置に保たれ、形成体７、７’に作用する慣性力を最小にするように、戻りストロークの最後のみに第１の作動位置に動かされてもよい。
【００８５】
概して新規の解決策により、パッケージングユニット１およびチューブ２に掛かる可能性のある動的応力を最小にするように、それぞれのジョー１０、１１の位置と無関係に非常に柔軟な方法で形成部材１５の位置を制御できる。このようにして、形成部材１５の作業サイクルプロファイル（ｗｏｒｋ  ｃｙｃｌｅ  ｐｒｏｆｉｌｅ）の輪郭をそれぞれのジョー１０、１１の作業サイクルプロファイルに影響を及ぼすことなく、容易に速やかに変えてもよい。これにより、当技術分野の可能性のある問題に対処するための強力な問題解決ツールを導入することができる。
【００８６】
例えばパッケージ材料をつまむ、または局所を破く望ましくない可能性を回避するように形成部材１５の動きを制御することができ、これは、ある特定の臨界条件において形成部材１５のモーションプロファイル（ｍｏｔｉｏｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ）、すなわち形成部材１５が第１の作動位置から第２の作動位置に移るとき、およびその逆のとき、を変えることによって達成することができる。
【００８７】
より一般的には、新規の解決策により、動く部品のあらゆる機械的衝撃を回避し、振動を低減することができ、結果としてパッケージングユニット１の様々な構成要素の寿命およびより円滑な制御を増す。
【００８８】
またチューブ２が空であるとき、および／またはあらゆる一時的な充填ステップにおいて、形成部材１５を作業サイクル全体にわたって第１の作動位置に維持することも可能であり、このようにして、チューブ２上の可能性のある望ましくない応力を回避することができるだけでなく、その可能性のある回転も軽減することができる。
【００８９】
形成部材１５のモーションプロファイルを変えることによって、例えばあらゆる一時的なステップの間に、パッケージングユニット１の生産率を変える場合に、形成されるパッケージの重量を一定に保つことができる。
【００９０】
加えてパッケージングユニット１は、形成されるパッケージの重量をインラインで監視し、フィードバック信号を発信できるメモリを提供されてもよく、フィードバック信号を使用して、必要な場合に重量を訂正するために形成部材１５のモーションプロファイルを修正してもよい。
【００９１】
最後に述べるが決して軽んじるべきではないのだが、欧州特許出願公開第１７９５４４７号に開示された解決策に必要なものに対して、形成部材１５の動きをより容易にゆっくりと行うことができる。
【００９２】
しかし明らかに添付の特許請求の範囲に定義された保護される範囲から逸脱することなく、本明細書に記載されたようなパッケージングユニット１に変更がなされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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