(57)【要約】  本開示は、基材上に画像を選択的に印刷する方法に関する。当該方法は、基材の選択された領域に第１のインク組成物を電子写真的に印刷することを含む。当該方法は、基材の少なくとも印刷されていない領域上にプライマーを塗布することも含む。第２のインク組成物がプライマー上に印刷され、第１のインク組成物が基材の選択された領域から除去される。第１のインク組成物は、透明電子写真用インク組成物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に画像を選択的に印刷する方法であって、
第１のインク組成物を基材の選択された領域に電子写真的に印刷すること、ここで第１のインク組成物は透明電子写真用インク組成物であり、
基材の少なくとも印刷されていない領域上にプライマーを塗布すること、
第２のインク組成物をプライマー上に印刷すること、および
基材の選択された領域から第１のインク組成物を除去すること、を含む方法。
【請求項２】
プライマーコートは、基材の印刷されていない領域上および基材上に印刷された第１のインク組成物の上に塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のインク組成物は、基材の選択された領域を覆うプライマーおよび第２のインク組成物とともに、基材の選択された領域から除去される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１のインク組成物が、
基材をさらなる基材と接触させること、および
熱を加えて、基材の選択された領域を覆う第１のインク組成物および任意のプライマーおよび／または第２のインク組成物をさらなる基材に転写することにより除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱を加えて、第２のインク組成物の層、第２のインク組成物の層の上に配置されたプライマーの層、およびプライマーの層の上に配置された第１の電子写真用インク組成物の層を含む画像が第２の基材にインプリントされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらなる基材がポリマーフィルムから形成される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
基材がポリマーフィルムから形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基材のポリマーフィルムの部分を共に接着し、またはさらなる基材のポリマーフィルムの部分を共に接着してシームを形成することをさらに含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
第１の電子写真用インク組成物を基材上に電子写真的に印刷する前に、基材がコロナ放電によって処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第２のインク組成物が、着色剤を含む電子写真用インク組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１のインク組成物が、熱可塑性樹脂を含む透明電子写真用インク組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
透明電子写真用インク組成物が着色剤を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１のインク組成物および第２のインク組成物が、電荷ディレクタおよび／または電荷アジュバントを含む液体電子写真用組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
着色剤を含む電子写真用インクの第１の層、
電子写真用インクの第１の層上に配置されたプライマーの第２の層、および
プライマーの第２の層上に配置された透明電子写真用インクの第３の層を含む画像が印刷された基材。
【請求項１５】
基材がポリマーフィルムから形成される、請求項１４に記載の基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
印刷プロセスでは、インクを基材上に印刷して画像を形成する。画像の耐久性は、インクと基材との間の接着の強さに依存し得る。いくつかのインクは、特定の基材、例えばポリマーフィルムに効果的に接着しない。接着性を改善するために、プライマーを使用して、インクと基材との間の接着を強化することができる。例えば、ポリマーフィルムは、ポリマーフィルム上へのインクの接着を改善するために、印刷前にプライマーでコーティングされてもよい。プライマーは、例えば、グラビアコーティングによって塗布することができる。次いで、プライミングされた基材上にインクを印刷することができる。
【０００２】
印刷されると、そのフィルムは、可撓性包装（例えば、収縮スリーブ）を含む様々な製品を製造するために使用され得る。
【発明の概要】
【０００３】
例として添付の図面を参照し、様々な実施例が説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、本開示の一実施例による基材上に画像を選択的に印刷するための方法を実行するよう、基材上に塗布され得る層を示す概略図である。
【０００５】
【図２】図２は、本開示の方法の一例の結果として形成され得る、選択的に印刷された基材の概略図である。
【０００６】
【図３】図３は、本開示の方法の一例の結果として形成され得る、選択的に印刷されるさらなる基材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
詳細な説明
本開示が説明される前に、本開示は、そのような工程段階および材料が変更され得るため、本明細書に開示される特定の工程段階および材料に限定されないことが理解されたい。本開示において使用される用語は、特定の例を説明する目的で使用されることも理解されたい。これらの用語は限定することを意図しない。
【０００８】
単数形の「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈上他に明確に指示されない限り、複数の指示物を含むことに留意されたい。
【０００９】
本開示において使用される場合、「コポリマー」は、少なくとも２つのモノマーから重合されるポリマーを指す。「ターポリマー」という用語は、３つのモノマーから重合されるポリマーを指す。
【００１０】
本開示で使用される「メルトインデックス」および「メルトフローレート」は互換的に使用される。「メルトインデックス」または「メルトフローレート」は、指定された温度および負荷で規定された寸法のオリフィスを通る樹脂の押出速度を指し、温度／負荷、例えば、１９０℃／２．１６ｋｇとして報告される。本開示において、「メルトフローレート」または「メルトインデックス」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４ｃ押出プラスチメーターによる熱可塑性樹脂のメルトフローレートの標準試験方法に従って測定される。特定のポリマーのメルトフローレートが特定される場合、他に記載がない限り、電子写真用組成物または静電組成物の他の成分のいずれもが存在しない場合、それはそのポリマー単独のメルトフローレートである。
【００１１】
本開示において使用される場合、「酸性度」、「酸価（acid number）」又は「酸価（acid value）」は、１グラムの物質を中和する水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量をミリグラム単位で指す。ポリマーの酸性度は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ１３８６に記載されている標準的な技術に従って測定することができる。特定のポリマーの酸性度が特定されている場合、特に明記しない限り、液体トナー組成物の他の成分のいずれもが存在しない場合、それはそのポリマー単独についての酸性度である。
【００１２】
本開示において使用される場合、「溶融粘度」は、所定のせん断応力またはせん断速度におけるせん断応力対せん断速度の比を指す。試験はキャピラリーレオメーターを用いて行うことができる。プラスチック装入物は、レオメーターバレル内で加熱され、プランジャを用いてダイを通して押し出される。プランジャは、装置に応じて一定の力または一定の速度のいずれかで押し込まれる。システムが定常動作に達すると、測定が行われる。使用される１つの方法は、ブルックフィールド粘度を１４０℃で測定することであり、当該技術分野において知られているように、単位はｍＰａ・ｓまたはｃＰｏｉｓｅ（センチポアズ）である。あるいは、溶融粘度は、レオメーター、例えば、Thermal Analysis Instruments製の市販のAR-2000レオメーターを用いて、２５ｍｍ鋼板標準鋼平行板のジオメトリーを使用して、１２０℃、０．０１Ｈｚのせん断速度でプレートレオメトリー等温線上のプレートを見出して、測定することができる。特定のポリマーの溶融粘度が特定されている場合、特に明記しない限り、静電組成物または電子写真用組成物の他の成分のいずれもが存在しない場合、それはそのポリマー単独の溶融粘度である。
【００１３】
ポリマーは、特定の重量パーセントのモノマーを含むものとして記載することができる。この重量パーセンテージは、ポリマー中のそのモノマーから形成された繰り返し単位を示す。
【００１４】
本開示で標準試験が記載されている場合、特に明記しない限り、参照される試験のバージョンは本特許出願の時点で最新である。
【００１５】
本開示において用いられるように、「静電」または「電子写真」は互換的に使用される。「静電」または「電子写真」印刷プロセスは、光伝導性表面または光画像形成プレートから直接的または中間転写部材を介して間接的に印刷基材に転写される画像を提供するプロセスを指す。このように、画像は、それが適用される光画像形成基材内に実質的に吸収されないことがある。さらに、「電子写真プリンタ」または「静電プリンタ」は、上述のように、電子写真印刷または静電印刷を行うことができるプリンタを指す。電子写真印刷プロセスは、電子写真用組成物を電場、例えば、１〜４００Ｖ／μｍまたはそれ以上の電場勾配、いくつかの例では６００〜９００Ｖ／μｍまたはそれ以上の電場勾配を有する電場に付すことを含み得る。
【００１６】
本開示で使用されるように、用語「約」は、試験方法または装置の変動を許容するために、所定の値が端点の少し上または下にあることを提供することによって、数値または範囲端点に柔軟性を提供するために使用される。この用語の柔軟性の程度は、特定の変数によって決定されることができ、当業者の知識の範囲内で本開示における経験および関連する記載に基づいて決定する。
【００１７】
本開示で使用されるように、便宜上、複数の項目、構造要素、構成要素、および／または材料が共通のリストに示されてもよい。しかし、これらのリストは、リストの各メンバーが別々の固有のメンバーとして個々に認識されるように解釈されるべきである。従って、そのようなリストの個々のメンバーは、同一のリストの他のメンバーと実質的に等価であると解釈されるべきではない。
【００１８】
濃度、量、および他の数値データは、本開示では、範囲形式で表現または提示され得る。このような範囲形式は、単に便宜と簡潔さのために使用されているので、範囲の限界として明確に列挙された数値だけでなく、その範囲内に包含される個々の数値および下位範囲が明示的に示されているかのように、個々の数値または下位範囲をすべて含むように柔軟に解釈されるべきであることを理解されたい。例示として、「約１重量％〜約５重量％」の数値範囲は、約１重量％〜約５重量％の明示的に列挙された値だけでなく、示された範囲内の個々の値および下位範囲を含むと解釈されるべきである。従って、この数値範囲には、２、３．５および４のような個々の値、および１〜３、２〜４、３〜５などの下位範囲が含まれる。この同じ原則は、単一の数値を挙げる範囲に適用される。さらに、記載されている範囲または特性の幅に関係なく、そのような解釈が適用されるべきである。
【００１９】
本開示は、基材上に画像を選択的に印刷する方法に関する。この方法は、基材の選択された領域に第１のインク組成物を電子写真的に印刷することを含む。この方法は、基材の少なくとも印刷されていない領域上にプライマーを塗布することも含む。第２のインク組成物がプライマー上に印刷され、第１のインク組成物が基材の選択された領域から除去される。第１のインク組成物は、透明電子写真用インク組成物である。
【００２０】
プライマーは、基材へのインクの接着性を高めるために使用することができるが、基材自体に強く接着することができることが見出されている。したがって、基材上に残った露出したプライマーは、その後の基材の処理を妨害することがある。例えば、収縮スリーブとしての使用を意図したポリマーフィルム基材の場合、残留プライマーの存在は、ポリマーの濡れ特性を妨害する可能性があり、これは、シームおよび／またはシール形成のような下流の処理工程に悪影響を及ぼし得る。
【００２１】
本発明者らは、透明電子写真用インク組成物を電子写真印刷により基材の選択された領域に印刷することにより、基材の選択された領域をプライマーとの直接接触から保護することが可能であることを見出した。その後、プライマーは、少なくとも基材の印刷されていない領域に塗布され、第２のインク組成物はプライマーの上に塗布される。その後、透明電子写真用インクを基材から除去することができる。これは、例えば、剥離または熱転写によって行うことができる。選択された領域内の透明電子写真用インク上に存在する任意のプライマーまたは第２のインク組成物も除去することができる。このようにして、露出したプライマーは基材から除去することができる。その後、基材は、後続の処理工程を妨害する残留プライマーの危険性を低減してさらに処理することができる。
【００２２】
一例では、透明電子写真用インクは、熱転写によって基材の選択された領域から除去されてもよい。例えば、基材はさらなる基材と接触させることができる。透明電子写真用インク、および基材の選択された領域を覆う任意のプライマーおよび／または第２のインク組成物をさらなる基材上に転写するために、熱および例えば圧力を加えることができる。このようにして、さらなる基材は、第２のインク組成物の層、第２のインク組成物の層の上に配置されたプライマー層、およびプライマー層の上に配置された第１の電子写真用インク組成物の層を含む画像でインプリントされる。一例では、さらなる基材は、例えば、パッケージングまたは他の物品を形成するために、さらに処理される。
【００２３】
さらなる態様において、本開示は、着色剤を含む電子写真用インクの第１の層、電子写真用インクの第１の層上に配置されたプライマーの第２の層、および第２の層上に配置された透明電子写真用インクの第３の層を含む画像で印刷された基材に関する。
【００２４】
選択的印刷
本開示の選択的印刷方法は、図面の図１から３を参照して例として説明される。
【００２５】
図１は、基材（１０）の概略図である。基材（１０）は、基材（１０）の選択された領域に透明電子写真用インク組成物（１２）を用いて電子写真印刷することができる。プライマー（１４）は、次いで、基材（１０）の少なくとも印刷されていない領域（１６）に塗布することができる。図１の例では、プライマー（１４）は、基材（１０）の印刷されていない領域（１６）ならびに透明電子写真用インク組成物（１２）でインプリントされた印刷された基材の選択領域にわたって塗布される。適用されると、場合により熱を加えてプライマーを乾燥させることができる。
【００２６】
第２のインク組成物（１８）、例えば着色剤を含む電子写真用インク組成物をプライマー（１４）に塗布することができる。プライマーは、第２のインク組成物（１８）と基材（１０）との間の接着性を高め、より耐久性のある画像をもたらすことができる。
【００２７】
次いで、透明電子写真用インクを、例えば熱転写によって、基材の選択された領域から除去することができる。この技術では、さらなる基材（２０）（図３参照）を基材（１０）の印刷面（２２）と接触させることができる。いくつかの例では、透明電子写真用インク組成物（１２）は基材（１０）と比較的弱い接着しか形成せず、透明電子写真用インク組成物（１２）を便利に除去することができる。いくつかの例では、この接着は、熱の適用により、例えば透明電子写真用インク中の樹脂が軟化するにつれて弱められてもよい。したがって、熱または熱および圧力が加えられると、透明電子写真用インクが基材（１０）から剥離し、上にあるプライマー（１４）および第２のインク組成物（１８）をさらなる基材（２０）に転写することができる。
【００２８】
図２は、熱転写が行われた後の基材（１０）上に残り得るものの概略図である。図３は、熱転写が行われた後のさらなる基材（２０）上に転写され得るものの概略図である。さらなる基材（２０）は、第２のインク組成物（１８）の層、第２のインク組成物（１８）の層上に配置されたプライマー（１４）の層、およびプライマー（１４）の層の上に配置された透明電子写真用インク（１２）の層を含む画像を有することが理解されよう。いくつかの例では、プライマーは透明であり、第２のインク組成物（１８）がプライマー（１４）および透明電子写真層（１２）を介して見えるようにすることができる。最終的な用途に応じて、選択的に印刷された基材（１０）および（２０）のいずれかまたは両方を、例えばパッケージングなどの物品にさらに加工することができる。
【００２９】
電子写真用インク組成物
電子写真用インク組成物は、電子写真印刷方法によって基材上に印刷することができるインク組成物である。本開示において、第１のインク組成物は、透明電子写真用インク組成物である。透明電子写真用インク組成物は液体であってもよい。いくつかの例では、第２のインク組成物は、電子写真用インク組成物、例えば液体電子写真用インク組成物であってもよい。液体電子写真用インク組成物は、液体キャリア中に分散された熱可塑性樹脂を含むことができる。液体電子写真用インク組成物はまた、電荷ディレクタおよび／または電荷アジュバントを含むことができる。透明液体電子写真用インク組成物の場合、組成物は着色剤を含まないことがありえる。透明液体電子写真用組成物は、固体極性化合物を含むことができる。第２のインク組成物が液体電子写真用組成物である場合、組成物は着色剤を含むことができる。
【００３０】
熱可塑性樹脂
上記のように、電子写真用インク組成物は、熱可塑性樹脂を含むことができる。熱可塑性樹脂は、アルキレン（例えば、エチレン）とメタクリル酸またはアクリル酸の少なくとも一方とのポリマーであってもよい。いくつかの例では、熱可塑性樹脂は、アルキレン（例えばエチレン）およびメタクリル酸の第１のポリマー、およびアルキレン（例えばエチレン）およびアクリル酸の第２のポリマーを含む。第１のポリマーと第２のポリマーとの比は、１：１〜１０：１、例えば２：１〜８：１とすることができる。一例では、第１のポリマーと第２のポリマーとの比は、３：１〜６：１、例えば４：１〜５：１とすることができる。一例では、透明電子写真用インク組成物は、エチレンとメタクリル酸の第１のコポリマーと、エチレンとアクリル酸の第２のコポリマーとを含む熱可塑性樹脂を含む。第１のポリマーと第２のポリマーとの比は、１：１〜１０：１、例えば２：１〜８：１とすることができる。一例では、第１のポリマーと第２のポリマーとの比は、３：１〜６：１、例えば４：１〜５：１とすることができる。一例では、第１のコポリマーは、Nucrel（登録商標）699（DuPont）の商標で販売されているエチレンとメタクリル酸とのコポリマーである。一例では、第２のコポリマーは、AC-5120（Honeywell（登録商標））の商標で販売されているエチレンとアクリル酸とのコポリマーである。
【００３１】
いくつかの例では、熱可塑性樹脂は、エチレンまたはプロピレンアクリル酸コポリマー；エチレンまたはプロピレンメタクリル酸コポリマー；エチレンビニルアセテートコポリマー；エチレンまたはプロピレン（例えば、８０重量％〜９９．９重量％）およびメタクリル酸またはアクリル酸のアルキル（例えば、Ｃ１〜Ｃ５）エステル（例えば、０．１重量％〜２０重量％）のコポリマー；エチレン（例えば、８０重量％〜９９．９重量％）、アクリル酸またはメタクリル酸（例えば、０．１重量％〜２０．０重量％）、およびメタクリル酸またはアクリル酸のアルキル（例えば、Ｃ１〜Ｃ５）エステル（例えば、０．１重量％〜２０重量％）のコポリマー；エチレンまたはプロピレン（例えば、７０重量％〜９９．９重量％）および無水マレイン酸（例えば、０．１重量％〜３０重量％）のコポリマー；ポリエチレン；ポリスチレン；アイソタクチックポリプロピレン（結晶性）；エチレンとエチルアクリレートとのコポリマー；ポリエステル；ポリビニルトルエン；ポリアミド；スチレン／ブタジエンコポリマー；エポキシ樹脂；アクリル樹脂（例えば、アクリル酸またはメタクリル酸およびアクリル酸またはメタクリル酸の少なくとも１つのアルキルエステルのコポリマー、ここでアルキルは１〜約２０個の炭素原子を有することができ、例えばメタクリル酸メチル（例えば５０％〜９０％）／メタクリル酸（例えば、０重量％〜２０重量％）／エチルヘキシルアクリレート（例えば、１０重量％〜５０重量％））；エチレン−アクリレートターポリマー；エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（ＭＡＨ）またはグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）ターポリマー；エチレン−アクリル酸イオノマーならびにそれらの組み合わせから選択されるポリマーであり得る。
【００３２】
樹脂は、酸性側基を有するポリマーを含むことができる。酸性側基を有するポリマーは、酸性度が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、いくつかの例では６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、いくつかの例では１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってよい。酸性側基を有するポリマーは、酸性度が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、いくつかの例では１９０ｍｇ以下、いくつかの例では１８０ｍｇ以下、いくつかの例では１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、いくつかの例では１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってよい。ｍｇＫＯＨ／ｇ単位で測定されるようなポリマーの酸性度は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ１３８６に記載の手順を用いて、当該技術分野で公知の標準的な手順を用いて測定することができる。
【００３３】
樹脂は、ポリマー、いくつかの例では約７０ｇ／１０分未満、いくつかの例では約６０ｇ／１０分以下、いくつかの例では約５０ｇ／１０分以下、いくつかの例では約４０ｇ／１０分以下、いくつかの例では３０ｇ／１０分以下、いくつかの例では２０ｇ／１０分以下、いくつかの例では１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する酸性側基を有するポリマーを含むことができる。いくつかの例では、個々の粒子中に酸性側基および／またはエステル基を有する全てのポリマーは、それぞれ９０ｇ／１０分未満、８０ｇ／１０分以下、いくつかの例では８０ｇ／１０分以下、いくつかの例では７０ｇ／１０分以下、いくつかの例では７０ｇ／１０分以下、いくつかの例では６０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する。
【００３４】
酸性側基を有するポリマーは、約１０ｇ／１０分〜約１２０ｇ／１０分、いくつかの例では約１０ｇ／１０分〜約７０ｇ／１０分、いくつかの例では約１０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分、いくつかの例では２０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有することができる。酸性側基を有するポリマーは、いくつかの例では約５０ｇ／１０分〜約１２０ｇ／１０分、いくつかの例では６０ｇ／１０分〜約１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有することができる。メルトフローレートは、例えばＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に記載されているような当該技術分野で公知の標準的な手順を用いて測定することができる。
【００３５】
酸性側基は、遊離酸形態であってもよく、又はアニオンおよび、１種以上の対イオン、典型的には金属対イオン、例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウムなどのアルカリ金属、マグネシウムまたはカルシウムなどのアルカリ土類金属、および亜鉛などの遷移金属から選択される金属と会合した形態であってもよい。酸性側基を有するポリマーは、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸とのコポリマーなどの樹脂；およびそれらのアイオノマー、例として、（例えばＺｎ、Ｎａ、Ｌｉ）で少なくとも部分的に中和されたメタクリル酸およびエチレン−アクリルまたはメタクリル酸コポリマー、例えばSURLYN（登録商標）イオノマーから選択することができる。酸性側基を含むポリマーは、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸とのコポリマーであってもよく、ここでアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸は、コポリマーの５重量％〜約２５重量％、いくつかの例ではコポリマーの１０重量％〜約２０重量％を構成するものである。
【００３６】
樹脂は、酸性側基を有する２つの異なるポリマーを含んでもよい。酸性側基を有する２つのポリマーは、異なる酸性度を有してもよく、これは上記の範囲内であってもよい。樹脂は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、いくつかの例では２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、いくつかの例では３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、いくつかの例では５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性度を有する酸性側基を有する第１のポリマーおよび１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性度を有する酸性側基を有する第２のポリマーを含むことができる。
【００３７】
樹脂は、約１０ｇ／１０分〜約５０ｇ／１０分のメルトフローレートおよび１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、いくつかの実施例では２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、いくつかの例では３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、いくつかの例では５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性度を有する酸性側基を有する第１のポリマー、ならびに、約５０ｇ／１０分〜約１２０ｇ／１０分のメルトフローレートおよび１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性度を有する酸性側基を有する第２のポリマーの、酸性側基を有する２つの異なるポリマーを含むことができる。第１および第２のポリマーは、エステル基が存在しなくてもよい。
【００３８】
酸性側基を有する第１のポリマーと酸性側基を有する第２のポリマーとの比は、約１０：１〜約２：１であってもよい。この比は、約６：１〜約３：１、いくつかの例では約４：１とすることができる。
【００３９】
樹脂は、１５０００ポアズ以下の溶融粘度、いくつかの例では１００００ポアズ以下、いくつかの例では１０００ポアズ以下、いくつかの例では１００ポアズ以下、いくつかの例では５０ポアズ以下、いくつかの例では１０ポアズ以下の溶融粘度を有するポリマーを含むことができる；前記ポリマーは、本明細書に記載の酸性側基を有するポリマーであってもよい。樹脂は、１５０００ポアズ以上、いくつかの例では２００００ポアズ以上、いくつかの例では５００００ポアズ以上、いくつかの例では７００００ポアズ以上の溶融粘度を有する第１のポリマーを含むことができる；そして、いくつかの例では、樹脂は、第１のポリマーよりも低い溶融粘度、いくつかの例では１５０００ポアズ以下の溶融粘度、いくつかの例では１００００ポアズ以下、いくつかの例では１０００ポアズ以下、いくつかの例では１００ポアズ以下、いくつかの例では５０ポアズ以下、いくつかの例では１０ポアズ以下の溶融粘度を有する第２のポリマーを含むことができる。樹脂は、６００００ポアズを超える、いくつかの例では６００００ポアズ〜１０００００ポアズ、いくつかの例では６５０００ポアズ〜８５０００ポアズの溶融粘度を有する第１のポリマー；１５０００ポアズ〜４００００ポアズ、いくつかの例では２００００ポアズ〜３００００ポアズの溶融粘度を有する第２のポリマー、および１５０００ポアズ以下の溶融粘度、いくつかの例では１００００ポアズ以下、いくつかの例では１０００ポアズ以下、いくつかの例では１００ポアズ以下、いくつかの例では５０ポアズ以下、いくつかの例では１０ポアズ以下の溶融粘度を有する第３のポリマーを含むことがありえ、第１のポリマーの例は、Nucrel 960（DuPont製）であり、第２のポリマーの例は、Nucrel 699（DuPont製）であり、第３のポリマーの例は、AC-5120またはAC-5180（Honeywell製）である。第１、第２および第３のポリマーは、本明細書に記載の酸性側基を有するポリマーであってもよい。溶融粘度は、レオメーター、例えばThermal Analysis Instruments製の市販のAR-2000レオメーターを用いて、２５ｍｍ鋼板標準鋼平行板のジオメトリーを使用し、０．０１ｈｚ剪断速度、１２０℃のプレートレオメトリー等温線上のプレートを見いだして、測定することができる。
【００４０】
電子写真用組成物中の樹脂が単一種類のポリマーを含む場合、ポリマー（静電組成物の他の成分を除く）は、６０００ポアズ以上の溶融粘度、いくつかの例では８０００ポアズ以上の溶融粘度、いくつかの例では１００００ポアズ以上の溶融粘度、いくつかの例では１２０００ポアズ以上の溶融粘度を有することができる。樹脂が複数のポリマーを含む場合、樹脂の全てのポリマーは、６０００ポアズ以上の溶融粘度、いくつかの例では８０００ポアズ以上の溶融粘度、いくつかの例では１００００ポアズ以上の溶融粘度、いくつかの例では１２０００ポアズ以上の溶融粘度を有する混合物（静電組成物の他の成分を除く）を一緒に形成してもよい。溶融粘度は、標準的な技術を用いて測定することができる。溶融粘度は、レオメーター、例えばThermal Analysis Instruments製の市販のAR-2000レオメーターを用いて、２５ｍｍ鋼板−標準鋼平行板のジオメトリーを使用して、０．０１ｈｚ剪断速度、１２０℃でのプレートレオメトリー等温線上のプレートを見出して、測定することができる。
【００４１】
樹脂は、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸とのコポリマー；およびそのアイオノマー、例えば、金属イオン（例えば、Ｚｎ、Ｎａ、Ｌｉ）で少なくとも部分的に中和されたメタクリル酸およびエチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマー、例えば、SURLYN（登録商標）アイオノマーから選択される酸性側基を有する２種の異なるポリマーを含むことができる。樹脂は、（ｉ）エチレンと、アクリル酸とメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸とのコポリマーである第１のポリマー、ここでアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸がコポリマーの８重量％〜約１６重量％、いくつかの例ではコポリマーの１０重量％〜１６重量％を構成しており、および（ｉｉ）エチレンと、アクリル酸とメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸とのコポリマーである第２のポリマー、ここでアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのエチレン性不飽和酸は、コポリマーの１２重量％〜約３０重量％、いくつかの例ではコポリマーの１４重量％〜約２０重量％、いくつかの例ではコポリマーの１６重量％〜約２０重量％、いくつかの例ではコポリマーの１７重量％〜１９重量％を構成する、を含んでもよい。
【００４２】
樹脂は、上記の酸性側基を有するポリマー（エステル側基を含まなくてもよい）と、エステル側基を有するポリマーとを含むことができる。エステル側基を有するポリマーは、熱可塑性ポリマーであってもよい。エステル側基を有するポリマーは、酸性側基をさらに含んでいてもよい。エステル側基を有するポリマーは、エステル側基を有するモノマーと酸性側基を有するモノマーとのコポリマーであってもよい。ポリマーは、エステル側基を有するモノマー、酸性側基を有するモノマー、および酸性およびエステル側基を含まないモノマーのコポリマーであってもよい。エステル側基を有するモノマーは、エステル化アクリル酸またはエステル化メタクリル酸から選択されるモノマーであってもよい。酸性側基を有するモノマーは、アクリル酸またはメタクリル酸から選択されるモノマーであってもよい。酸性およびエステル側鎖基が存在しないモノマーは、エチレンまたはプロピレンを含むがこれに限定されないアルキレンモノマーであってもよい。エステル化アクリル酸またはエステル化メタクリル酸は、それぞれ、アクリル酸のアルキルエステルまたはメタクリル酸のアルキルエステルであってもよい。アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル中のアルキル基は、１〜３０個の炭素、いくつかの例では１〜２０個の炭素、いくつかの例では１〜１０個の炭素を有するアルキル基、いくつかの例では、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｎ−ブチルおよびペンチルから選択されるアルキル基であってもよい。
【００４３】
エステル側基を有するポリマーは、エステル側基を有する第１のモノマー、酸性側基を有する第２のモノマー、ならびに酸性およびエステル側基が存在しないアルキレンモノマーである第３のモノマーのコポリマーであってもよい。エステル側基を有するポリマーは、（ｉ）エステル化アクリル酸またはエステル化メタクリル酸、いくつかの例ではアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルから選択されるエステル側基を有する第１のモノマー、（ｉｉ）アクリル酸またはメタクリル酸から選択される酸性側基を有する第２のモノマー、ならびに（ｉｉｉ）エチレンおよびプロピレンから選択されるアルキレンモノマーである第３のモノマーのコポリマーであってもよい。第１のモノマーは、コポリマーの１重量％〜５０重量％、いくつかの例では５重量％〜４０重量％、いくつかの例ではコポリマーの５重量％〜２０重量％、いくつかの例では５重量％〜１５重量％を構成することができる。第２のモノマーは、コポリマーの１重量％〜５０重量％、いくつかの例ではコポリマーの５重量％〜４０重量％、いくつかの例ではコポリマーの５重量％〜２０重量％、いくつかの例では、コポリマーの５重量％〜１５重量％を構成することができる。第１のモノマーは、コポリマーの５重量％〜４０重量％を構成することができ、第２のモノマーはコポリマーの５重量％〜４０重量％を構成し、第３のモノマーはコポリマーの残りの重量を構成する。いくつかの例では、第１のモノマーはコポリマーの５重量％〜１５重量％を構成し、第２のモノマーはコポリマーの５重量％〜１５重量％を構成し、第３のモノマーはコポリマーの残りの重量を構成する。いくつかの例では、第１モノマーはコポリマーの８重量％〜１２重量％を構成し、第２モノマーはコポリマーの８重量％〜１２重量％を構成し、第３モノマーはコポリマーの残りの重量を構成する。いくつかの例では、第１のモノマーはコポリマーの約１０重量％を構成し、第２のモノマーはコポリマーの約１０重量％を構成し、第３のモノマーはコポリマーの残りの重量を構成する。ポリマーは、DuPont（登録商標）から入手可能なBynel 2022およびBynel 2002を含む、Bynel（登録商標）クラスのモノマーから選択することができる。
【００４４】
エステル側基を有するポリマーは、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂の総量、例えば酸性側基を有するポリマーおよびエステル側基を有するポリマーまたはポリマーの総量の１重量％以上を構成することができる。エステル側基を有するポリマーは、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の５重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の８重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の１０重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の１５重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の２０重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の２５重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の３０重量％以上、いくつかの例では、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の３５重量％以上を構成することができる。エステル側基を有するポリマーは、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の５〜５０重量％、いくつかの例では、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の１０重量％〜４０重量％、いくつかの例では、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の５重量％〜３０重量％、いくつかの例では、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の５重量％〜１５重量％、いくつかの例では、液体電子写真用組成物における、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの総量の１５重量％〜３０重量％を構成することができる。
【００４５】
エステル側基を有するポリマーは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、いくつかの例では６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸性度を有することができる。エステル側基を有するポリマーは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、いくつかの例では９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸性度を有することができる。エステル側基を有するポリマーは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性度、いくつかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性度を有することができる。
【００４６】
エステル側基を有するポリマーは、約１０ｇ／１０分〜約１２０ｇ／１０分、いくつかの例では約１０ｇ／１０分〜約５０ｇ／１０分、いくつかの例では約２０ｇ／１０分〜約４０ｇ／１０分、いくつかの例では約２５ｇ／１０分〜約３５ｇ／１０分のメルトフローレートを有することができる。
【００４７】
樹脂の単数および複数のポリマー、単数または複数のコポリマーは、いくつかの例において、トナーのNucrelファミリー（例えば、Nucrel 403（商標）、Nucrel 407（商標）、Nucrel 609HS（商標）、Nucrel 908HS（商標）、Nucrel 1202HC（商標）、Nucrel 30707（商標）、Nucrel 1214（商標）、Nucrel 903（商標）、Nucrel 3990（商標）、Nucrel 910（商標）、Nucrel 925（商標）、Nucrel 699（商標）、Nucrel 599（商標）、Nucrel 960（商標）、Nucrel RX 76（商標）、Nucrel 2806（商標）、Bynell 2002、Bynell 2014、Bynell 2020およびBynell 2022、（E. I. du PONTにより販売））、トナーのAclynファミリー（例えば、Aclyn 201、Aclyn 246、Aclyn 285、およびAclyn 295）ならびにトナーのLotaderファミリー（Lotader 2210、Lotader, 3430、およびLotader 8200（Arkemaにより販売））から選択されることができる。
【００４８】
樹脂は、液体電子写真用組成物の固形分の約５〜９０重量％、いくつかの例では約５０〜８０重量％を構成することができる。樹脂は、液体電子写真用組成物の固形分の約６０〜９５重量％、いくつかの例では約７０〜９５重量％を構成することができる。
【００４９】
電荷アジュバント
電子写真用組成物は電荷アジュバントを含むことができる。電荷アジュバントは、電荷ディレクタと一緒に存在してもよく、また電荷ディレクタと異なっていてもよく、そして静電組成物の粒子、例えば樹脂含有粒子上の電荷を増加および／または安定化するように作用してもよい。電荷アジュバントは、限定されるものではないが、バリウムペトロネート、カルシウムペトロネート、ナフテン酸のＣｏ塩、ナフテン酸のＣａ塩、ナフテン酸のＣｕ塩、ナフテン酸のＭｎ塩、ナフテン酸のＮｉ塩、ナフテン酸のＺｎ塩、ナフテン酸のＦｅ塩、ステアリン酸のＢａ塩、ステアリン酸のＣｏ塩、ステアリン酸のＰｂ塩、ステアリン酸のＺｎ塩、ステアリン酸のＡｌ塩、ステアリン酸のＣｕ塩、ステアリン酸のＦｅ塩、金属カルボン酸塩（例えば、Ａｌトリステアレート、Ａｌオクタノエート、Ｌｉヘプタノエート、Ｆｅステアレート、Ｆｅジステアレート、Ｂａステアレート、Ｃｒステアレート、Ｍｇオクタノエート、Ｃａステアレート、Ｆｅナフテネート、Ｚｎナフテネート、Ｍｎヘプタノエート、Ｚｎヘプタノエート、Ｂａオクタノエート、Ａｌオクタノエート、Ｃｏオクタノエート、Ｍｎオクタノエート、およびＺｎオクタノエート）、Ｃｏリネオレート（lineolate）、Ｍｎリネオレート、Ｐｂリネオレート、Ｚｎリネオレート、Ｃａオレエート、Ｃｏオレエート、Ｚｎパルミレート、Ｃａレジネート、Ｃｏレジネート、Ｍｎレジネート、Ｐｂレジネート、Ｚｎレジネート、２−エチルヘキシルメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸カルシウムおよびアンモニウム塩のＡＢジブロックコポリマー、アルキルアクリルアミドグリコール酸アルキルエーテルのコポリマー（例えば、メチルアクリルアミドグリコール酸メチルエーテル−ｃｏ−ビニルアセテート）、ならびにヒドロキシビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸）アルミン酸塩一水和物が挙げられる。いくつかの例では、電荷アジュバントはアルミニウムジおよび／またはトリステアレートおよび／またはアルミニウムジおよび／またはトリパルミテートである。
【００５０】
電荷アジュバントは、液体電子写真用組成物の固形分の約０．１〜５重量％を構成することができる。電荷アジュバントは、液体電子写真用組成物の固形分の約０．５〜４重量％を構成することができる。電荷アジュバントは、液体電子写真用組成物の固体の約１〜３重量％を構成することができる。
【００５１】
電荷ディレクタ
電荷ディレクタを電子写真用組成物に添加することができる。いくつかの例では、電荷ディレクタは、単塩および一般式ＭＡｎの塩のナノ粒子を含み、ここでＭはバリウムであり、ｎは２であり、そしてＡは一般式［Ｒ１−Ｏ−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３−）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ２］（式中Ｒ１およびＲ２の各々は、アルキル基）のイオンである。
【００５２】
一般式ＭＡｎのスルホスクシネート塩は、ミセル形成塩の例である。電荷ディレクタは、一般式ＨＡ（Ａは上記の通りである）の酸を実質的に含まないか、または含まなくてもよい。電荷ディレクタは、ナノ粒子の少なくともいくつかを包囲する前記スルホスクシネート塩のミセルを含むことができる。電荷ディレクタは、１０ｎｍ以下、いくつかの例では２ｎｍ以上（例えば、４〜６ｎｍ）のサイズを有する少なくともいくつかのナノ粒子を含むことができる。
【００５３】
単塩は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、ＮＨ４、ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウム、Ｌｉ＋およびＡｌ＋３から、またはそれらの任意のサブグループから選択されるカチオンを含むことができる。一例では、単塩は無機塩、例えばバリウム塩である。単塩は、ＳＯ４２−、ＰＯ３−、ＮＯ３−、ＨＰＯ４２−、ＣＯ３２−、アセテート、トリフルオロアセテート（ＴＦＡ）、Ｃｌ−、Ｂｆ、Ｆ−、ＣｌＯ４−、および、ＴｉＯ３４−から、またはそれらの任意のサブグループから選択されるアニオンを含むことができる。いくつかの例では、単塩はリン酸水素アニオンを含む。
【００５４】
単塩は、ＣａＣＯ３、Ｂａ２ＴｉＯ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ（ＮＯ３）３、Ｃａ３（ＰＯ４）２、ＢａＳＯ４、ＢａＨＰＯ４、Ｂａ２（ＰＯ４）３、ＣａＳＯ４、（ＮＨ４）２ＣＯ３、（ＮＨ４）２ＳＯ４、ＮＨ４ＯＡｃ、ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムブロミド、ＮＨ４ＮＯ３、ＬｉＴＦＡ、Ａｌ２（ＳＯ４）３、ＬｉＣｌＯ４、および、ＬｉＢＦ４、またはそれらの任意のサブグループから選択されることができる。一例では、単塩は、ＢａＨＰＯ４でありえる。
【００５５】
式［Ｒ１−Ｏ−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３−）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ２］において、いくつかの例では、Ｒ１およびＲ２の各々は、脂肪族アルキル基である。いくつかの例において、Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して、Ｃ６−２５アルキルである。いくつかの例では、前記脂肪族アルキル基は直鎖状である。いくつかの例では、前記脂肪族アルキル基は分岐状である。いくつかの例において、前記脂肪族アルキル基は、６個を超える炭素原子の直鎖を含む。いくつかの例では、Ｒ１およびＲ２は同じである。いくつかの例では、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つはＣ１３Ｈ２７である。
【００５６】
電子写真用組成物において、電荷ディレクタは、静電組成物の固形物の約０．００１重量％〜２０重量％、いくつかの例では０．０１重量％〜２０重量％、いくつかの例では０．０１重量％〜１０重量％、いくつかの例では０．０１重量％〜１重量％を構成することができる。電荷ディレクタは、液体電子写真用組成物の固形分の約０．００１〜０．１５重量％、いくつかの例では０．００１〜０．１５重量％、いくつかの例では０．００１〜０．０２重量％を構成することができる。いくつかの例では、電荷ディレクタは、静電組成物に負電荷を付与する。粒子の導電率は、５０〜５００ｐｍｈｏ／ｃｍの範囲、いくつかの例では、２００〜３５０ｐｍｈｏ／ｃｍの範囲であり得る。
【００５７】
キャリア液体
液体電子写真用組成物のキャリア液体は、静電組成物中の他の成分のための分散媒体として作用することができる。例えば、キャリア液体は、炭化水素、シリコーン油、植物油などを含むことができる。キャリア液体としては、トナー粒子の媒体として使用することができる絶縁性、非極性、非水性の液体を挙げることができるが、これに限定されるものではない。キャリア液体は、約１０９ｏｈｍ-ｃｍを超える抵抗率を有する化合物を含むことができる。キャリア液体は、約５未満の誘電率、いくつかの例では約３未満の誘電率を有することができる。キャリア液体としては、炭化水素を挙げることができるが、これに限定されない。炭化水素としては、脂肪族炭化水素、異性化脂肪族炭化水素、分枝鎖脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、およびそれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。キャリア液体の例には、脂肪族炭化水素、イソパラフィン化合物、パラフィン化合物、脱芳香族炭化水素化合物などを挙げることができるが、これらに限定されない。いくつかの例では、キャリア液体はイソパラフィン性液体である。特に、キャリア液体としては、限定されるものではないが、Isopar-G（商標）、Isopar-H（商標）、Isopar-L（商標）、Isopar-M（商標）、Isopar-K（商標）、Isopar-V（商標）、Norpar 12（商標）、Norpar 13（商標）、Norpar 15（商標）、Exxol D40（商標）、Exxol D80（商標）、Exxol D100（商標）、Exxol D130（商標）、およびExxol D140（商標）（各々はEXXON CORPORATIONにより販売）；Teclen N-16（商標）、Teclen N-20（商標）、Teclen N-22（商標）、Nisseki Naphthesol L（商標）、Nisseki NaphthesolM（商標）、Nisseki Naphthesol H（商標）、#0 Solvent L（商標）、#0 Solvent M（商標）、#0 Solvent H（商標）、Nisseki lsosol 300（商標）、Nisseki lsosol 400（商標）、AF-4（商標）、AF-5（商標）、AF-6（商標）、およびAF-7（商標）（各々はNIPPON OIL CORPORATIONにより販売）；IP Solvent 1620（商標）、およびIP Solvent 2028（商標）（各々はIDEMITSU PETROCHEMICAL CO., LTD.により販売）；AmscoOMS（商標）、およびAmsco 460（商標）（各々はAMERICANMINERAL SPIRITS CORP.により販売）；ならびに、Electron, Positron, NewII, Purogen HF（100％合成テルペン）（ECOLINK（商標）により販売）の商標にて販売されている液体が挙げられる。
【００５８】
印刷前にて、キャリア液体は、静電組成物の約２０重量％〜９９．５重量％、いくつかの例では静電組成物の５０重量％〜９９．５重量％を構成することができる。印刷前にて、キャリア液体は、静電組成物の約４０〜９０重量％を構成することができる。印刷前にて、キャリア液体は、静電組成物の約６０重量％〜８０重量％を構成することができる。印刷前にて、キャリア液体は、静電組成物の約９０重量％〜９９．５重量％、いくつかの例では静電組成物の９５重量％〜９９重量％を構成することができる。
【００５９】
組成物は、印刷基材上に印刷されるとき、キャリア液体を実質的に含まなくてもよい。静電印刷プロセスにおいて、および／またはその後において、例えば印刷および／または蒸発の間の電気泳動プロセスにより、実質的に固体のみが印刷基材に転写されるように、キャリア液体を除去することができる。キャリア液体を実質的に含まないことは、印刷基材上に印刷されたインクが、５重量％未満のキャリア液体、いくつかの例では、２重量％未満のキャリア液体、いくつかの例では１重量％未満のキャリア液体、いくつかの例では、０．５重量％未満のキャリア液体を含むことを示し得る。いくつかの例では、印刷基材上に印刷されたインクは、キャリア液体を含まない。
【００６０】
着色剤
着色剤は、第１のインクとして使用される透明電子写真用インク組成物に存在しなくてもよい。しかしながら、第２のインク組成物が電子写真用インク組成物である場合、第２のインクは着色剤を含むことができる。着色剤は、顔料、染料およびそれらの組み合わせから選択されてもよい。着色剤は、シアン着色剤、黄色着色剤、マゼンタ着色剤および黒色着色剤から選択することができる。着色剤は、フタロシアニン着色剤、インディゴルド着色剤、インダントロン着色剤、モノアゾ着色剤、ジアゾ着色剤、無機塩および錯体、ジオキサジン着色剤、ペリレン着色剤、アントラキノン着色剤、およびそれらの任意の組み合わせから選択され得る。
【００６１】
存在する場合、着色剤は、組成物の固形分の全重量の０．１〜１０重量％、例えば２〜５重量％の量で存在することができる。
【００６２】
固体極性化合物
透明電子写真用インク組成物は、固体極性化合物をさらに含んでいてもよい。いくつかの例では、固体極性化合物は、（例えば、室温、すなわち約２０℃〜約２５℃で）固体の無色の有機材料である。固体有機材料は、ポリマー材料または非ポリマー材料であってもよい。固体極性化合物は、非極性キャリア流体、例えばイソ−パラフィン系流体中で膨潤または溶解するのに耐える有機粒子であってもよい。固体極性化合物は、樹脂中に分散されていてもよく、いくつかの例では、透明静電インキ組成物中の固形物の６０重量％までの量で存在してもよい。固体極性化合物は、サッカリド、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、スチレン無水マレイン酸、ビスマレイミドオリゴマー、セルロース誘導体および脂肪族ウレタンアクリレートからなる群から選択することができる。
【００６３】
いくつかの例では、透明電子写真用インク組成物は、サッカリドまたは改質サッカリドを含む。いくつかの例では、改質サッカリドはアセチル化サッカリドである。いくつかの例では、透明静電インク組成物は、マルトース一水和物、スクロース、スクロースオクタノエート、スクロースオクタアセテート、デキストリン、キシリトールおよびスクロースベンゾエートから選択されるサッカリドまたは改質サッカリドを含む。
【００６４】
一例では、サッカリドまたは改質サッカリドは、マルトース一水和物である。
【００６５】
いくつかの例では、透明静電インク組成物は、静電インク組成物中の不揮発性固体の１５重量％を超える量で、例えば、透明静電インキ組成物中の不揮発性固体の２０重量％より多い量で、例えば、透明静電インキ組成物中の不揮発性固体の２５重量％より多い量で、例えば、透明静電インキ組成物中の不揮発性固体の３０重量％より多い量で、サッカリドまたは改質サッカリドを含む。いくつかの例では、透明静電インキ組成物は、透明静電インキ組成物中の不揮発性固形物の６０重量％未満の量で、例えば、静電インク組成物中の不揮発性固体の５０重量％未満の量で、例えば、透明静電インキ組成物中の不揮発性固体の４５重量％未満の量で、例えば、透明静電インク組成物中の不揮発性固体の４０重量％未満の量で、サッカリドまたは改質サッカリドを含む。
【００６６】
一例では、透明静電インク組成物は、透明電子写真用インク組成物の不揮発性固形分の２０〜６０重量％の量で、例えば、２５〜４５重量％の量で、サッカリドまたは改質サッカリドを含む。
【００６７】
いくつかの例では、固体極性化合物は、約３０ｎｍ〜約３００ｎｍの粒子サイズを有する。
【００６８】
市販のスチレンマレイン酸無水物の例には、SartomerCo. LLC製のコポリマー、例えば、SMA（登録商標）4000I、SMA（登録商標）1000I、およびSMA（登録商標）1000Pなどが挙げられる。セルロース誘導体の例としては、ナトリウムカルボキルシメチルセルロースおよびセルロースアセテートプロピオネートが挙げられる。ビスマレイミドオリゴマーの適切な例はビス−ステアラミドであり、脂肪族ウレタンアクリレートの適切な例は、スペインArkema製のREAFREE（登録商標）UV ND-2335である。これらの固体極性化合物は例であり、極性原子を含み、非極性キャリア流体中で膨潤または溶解するのに耐性のある他の有機材料を使用してもよいことは理解されよう。
【００６９】
透明電子写真用インク組成物
一例では、透明電子写真用インク組成物は、液体キャリアと熱可塑性樹脂とを含む。いくつかの実施例では、透明電子写真用インク組成物はまた、固体極性化合物を含む。液体キャリアは、イソパラフィンキャリアであってもよい。熱可塑性樹脂は、エチレンメタアクリル酸コポリマーおよび／またはエチレンアクリル酸コポリマーを含むことができる。いくつかの例では、熱可塑性樹脂は、エチレンメタクリル酸コポリマーおよびエチレンアクリル酸コポリマーを、１０：１〜１：１、例えば５：１〜３：１、例えば４：１の比率で含む。固体極性化合物は、サッカリド、例えば、マルトース一水和物であってもよい。適切な透明電子写真用インク組成物の例は、HP Indigo ElectroInk（登録商標） Primerの商標で販売されている。
【００７０】
透明電子写真用インクは、着色剤を含まないことがある。例えば、組成物中の固形分の総重量を基準にして、０重量％〜０．５重量％未満、例えば０〜０．１重量％または０．０１重量％未満の着色料を含有してもよい。
【００７１】
いくつかの例では、印刷された後、透明静電インキ組成物は、厚さが１０μｍ未満、例えば厚さが９μｍ未満、厚さが８μｍ未満、厚さが７μｍ未満、厚さが６μｍ未満、厚さが５μｍ未満、厚さが４μｍ未満、厚さが３μｍ未満、厚さが２μｍ未満、厚さが１．５μｍ未満の層を形成する。いくつかの例では、透明静電インク組成物は厚が約１μｍである。
【００７２】
いくつかの例では、印刷された後、透明静電インキ組成物は、厚さが０．１μｍを超える、例えば厚さが０．２μｍを超える、厚さが０．３μｍを超える、厚さが０．４μｍを超える、厚さが０．５μｍを超える、厚さが０．６μｍを超える、厚さが０．７μｍを超える、厚さが０．８μｍを超える、厚さが０．９μｍを超える層を形成する。いくつかの例では、材料のフィルムは、０．１〜５μｍの厚さ、例えば、０．３〜２μｍの厚さである。いくつかの例では、フィルムは０．５〜１．５μｍの厚さであってもよい。
【００７３】
透明電子写真用インク組成物は、基材上に印刷された場合、基材と比較的弱い接着を形成し、透明電子写真用インク組成物を都合よく除去することができる。例えば、印刷された後、透明電子写真用インク組成物は、剥離またはこすり落としによって基材から除去され得る。一例では、組成物は、印刷されたインクの上に接着テープを塗布し、次いで基材の表面からテープを剥がすことによって除去することができる。
【００７４】
他の例では、透明電子写真用インク組成物を熱転写により除去することができる。透明電子写真用組成物と基材との間の接着は、熱の適用によって、例えば透明電子写真用インク中の樹脂が軟化または溶融するにつれて、弱められてもよい。
【００７５】
プライマー
上述したように、少なくとも透明電子写真用インク組成物でインプリントされていない基材の領域にプライマーを塗布することができる。いくつかの例では、プライマーはまた、透明電子写真用インク組成物の上に塗布される。
【００７６】
任意の適切なプライマーが、本開示の方法において使用され得る。適切なプライマーには、例えばポリマーおよび溶媒を含む、ポリマープライマーが挙げられる。いくつかの例では、プライマーはポリマーエマルジョンを含む。適切な溶媒には、水性溶媒、例えば水が挙げられる。溶媒中のポリマーの濃度は、５〜３０重量％、例えば１０〜１５重量％であってもよい。
【００７７】
いくつかの例では、プライマーは、エチレンアクリル／メタクリル酸またはアクリレート／メタクリレートコポリマーエマルション、エチレンアクリルアイオノマー（ケン化アクリル酸）、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミン、ポリエチレンイミン、エチレンビニルアルコールおよびエチレンビニルアセテートコポリマーエマルションから選択されることができる。プライマーはまた、極性基を含むポリマーを含むことができる。極性基の例には、スルホン酸基、ホスホン酸基、無水物基およびシラン基が含まれる。
【００７８】
一例では、ａ）約１０〜約４０重量％の全固形分を含む水性分散液における、約６０〜９５重量％のエチレンとアクリル酸またはメタクリル酸とのコポリマー；およびｂ）約１０〜４０重量％の水素化ロジンまたはロジンエステルを含む接着促進剤の混合物を含むプライマーコーティングである。そのようなプライマーの例は、ＵＳ８１９８３５３に記載されている。一例では、プライマーはポリエチレンイミンを含む。一例では、プライマーは、水に溶解した１〜３０重量％（例えば、５〜２０重量％）のポリエチレンイミンを含む。いくつかの例では、プライマーはMichelman（登録商標）DP050およびMichelman（登録商標）DP030の商標で販売されているプライマーである。
【００７９】
プライマーは、架橋剤、消泡剤、レベリング剤（湿潤剤）、およびブロッキング防止剤の少なくとも１つを含むこともできる。
【００８０】
プライマーは、基材の０．０１〜５ｇ／ｍ２、例えば、基材の０．０２〜３ｇ／ｍ２の層として塗布することができる。一例において、プライマーは基材の０．０３〜１．５ｇ／ｍ２、例えば基材の０．０４〜１ｇ／ｍ２の量で適用される。一例において、プライマーは基材の０．０５〜０．８ｇ／ｍ２、例えば基材の０．１〜０．５ｇ／ｍ２の量で適用される。
【００８１】
プライマーは、塗装、浸漬、展着およびグラビアコーティングを含む任意の適切な方法を用いて塗布することができる。一例では、プライマーは機械的手段によって塗布され、デジタル印刷されない。
【００８２】
いくつかの例では、プライマーは電子写真印刷には適さないアナログプライマーである。例えば、プライマーは、電荷アジュバントおよび／または電荷ディレクタを欠いていてもよい。プライマーは、非選択的アナログプライマーでありえ、そのためデジタル印刷によって基材の選択された領域上に標的化することができない。
【００８３】
印刷基材
本開示の方法は、任意の適切な基材を印刷するために使用され得る。基材（例えば、基材またはさらなる基材）はポリマーであってもよい。いくつかの例では、基材（例えば基材またはさらなる基材）は可撓性基材である。いくつかの例では、基材（例えば基材またはさらなる基材）はポリマーフィルムである。いくつかの例では、基材（例えば、基材またはさらなる基材）はペーパーフィルムである。いくつかの例では、基材は布地であってもよい。基材はさらに、例えばコーティング層または支持層として金属を含むことができる。
【００８４】
いくつかの例では、基材は、ポリエチレン（ＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、二軸延伸ポリアミド、およびポリ塩化ビニルから選択されるポリマーから形成されてもよい。
【００８５】
印刷されると、基材は処理され、フレキシブルパッケージングを含む様々な物品に形成されることができる。一例では、基材は収縮スリーブに形成されてもよい。
【００８６】
印刷された基材は、積層、接着または封止されてもよい。一例では、基材の一部は、シームまたはシールを形成するために基材の別の部分に接着される。シームまたは接着の形成を助けるために、溶媒、例えばＴＨＦを使用することができる。基材の濡れ特性は、基材の表面上に露出したプライマーの存在によって影響されないことがありえる。
【００８７】
いくつかの例では、基材は材料のフィルムを含み、ここでフィルムは、厚さが１００μｍ未満、例えば厚さが９０μｍ未満、厚さが８０μｍ未満、厚さが７０μｍ未満、厚さが６０μｍ未満、厚さが５０μｍ未満、厚さが４０μｍ未満、厚さが３０μｍ未満、厚さが２０μｍ未満、厚さが１５μｍ未満である。いくつかの例では、材料のフィルムは約１２μｍの厚さである。
【００８８】
いくつかの例では、基材は材料のフィルムを含み、ここでフィルムは、厚さが１２μｍより大きく、例えば厚さが１５μｍより大きく、厚さが２０μｍより大きく、厚さが３０μｍより大きく、厚さが４０μｍより大きく、厚さが５０μｍより大きく、厚さが６０より大きく  厚さが７０μｍより大きく、厚さが８０μｍより大きく、厚さが９０μｍより大きい。いくつかの例では、材料のフィルムは約１００μｍの厚さである。
【００８９】
透明電子写真用インクを基材上に印刷する前に、基材をコロナ処理することができる。
【００９０】
電子写真印刷
上述のように、透明電子写真用インク組成物は、基材上に電子写真的に印刷されてもよい。第２のインク組成物として使用される任意の電子写真用インク組成物は、基材上のプライマー層上に電子写真的に印刷されてもよい。電子写真印刷方法は、表面上に潜在的な電子写真画像を形成することを含むことができる。その後、少なくともいくらかの電子写真用インク組成物が表面に付着して表面上に現像されたトナー画像を形成するように、表面を電子写真用インク組成物と接触させることができる。次いで、トナー画像は、いくつかの例では中間転写部材を介して基材に転写される。プリンティングプロセス印刷に使用される電子写真用インク組成物は、例えば、熱可塑性樹脂、電荷アジュバントおよび／または電荷ディレクタを含むトナー粒子を含むことができる。第２のインク組成物の場合、トナー粒子は着色剤をさらに含んでいてもよい。透明電子写真用インク組成物の場合、トナー粒子は固体極性化合物をさらに含むことができる。
【００９１】
熱転写
上述したように、透明電子写真用インクは、熱転写または加温転写によって、基材の選択された領域から（それらの領域の上にある任意のプライマーおよび／または第２のインク組成物と共に）除去することができる。これは、印刷された基材をさらなる基材と接触させることを含み得る。熱および圧力は、透明電子写真用インクおよびその上にあるプライマーまたは第２のインクをさらなる基材上に転写するように適用されてもよい。加熱工程は、印刷された透明電子写真用インク組成物中の熱可塑性樹脂を軟化または溶融させ、基材からの転写を容易にするのに役立ち得る。接触は、市販されているラミネーション装置または圧力シーラーで行うことができる。その後、基材とさらなる基材が分離されると、さらなる基材は、透明電子写真用インクと、初期基材上に透明電子写真用インク層を予め重ねた任意のプライマーまたは第２のインクとで形成された画像でインプリントされることができる。
【００９２】
接触は、熱可塑性樹脂が接触中に軟化または溶融するのを可能にするのに適した温度で行うことができる。温度は、高温、例えば、３０℃以上、いくつかの例では４０℃以上、いくつかの例では５０℃以上、いくつかの例では６０℃以上、または７０℃以上、または８０℃以上、いくつかの例では１００℃以上、いくつかの例では１５０℃以上、いくつかの例では１８０℃以上であってもよい。適切な温度は、３０℃〜１００℃、いくつかの例では３０℃〜８０℃、いくつかの例では３０℃〜７０℃、いくつかの例では４０℃〜８０℃であってもよい。適切な温度は、５０℃〜２５０℃、いくつかの例では６０℃〜２２０℃、いくつかの例では９０℃〜２１０℃、いくつかの例では９０℃〜１３０℃、いくつかの例では１００〜１１０℃であってもよい。熱可塑性樹脂が軟化または溶融している間に、基材およびさらなる基材が分離されてもよい。
【００９３】
温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５を用いて測定した樹脂のビカット軟化点以上の温度であってもよい。温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８による示差走査熱量測定法により測定して、樹脂の凝固点以上の温度であってもよい。温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８による示差走査熱量測定法により測定して、樹脂の融点以上の温度であってもよい。複数のポリマーが樹脂に使用される場合、軟化点、凝固点または融点は、ポリマーのブレンドにて測定されてもよい。
【００９４】
接触は、少なくとも１つ、いくつかの例では両方が、上記の温度へと加熱されている２つの部材の間で基材を押圧することを含むことができる。いくつかの例では、２つの部材を同じ温度、例えば上記の温度に加熱することができる。いくつかの例では、２つの部材を異なる温度に加熱することができ、例えば１つは４０℃〜１００℃、例えば４０℃〜７０℃の温度であり、他方は、より高い温度、例えば、１００℃以上の温度、例えば、１１０℃〜２５０℃の温度、例えば１１０℃〜１５０℃の温度とすることができる。いくつかの例では、部材の少なくとも１つを１００℃以上の温度に加熱する。２つの部材はローラーであってもよく、ラミネーション装置の一部であってもよい。２つの部材がローラーである場合、ローラーを通る目的とする基材および転写材料（透明静電画像およびその間の画像を有する）を通過する速度は、透明静電インク組成物の樹脂を軟化または溶融させるのに適した速度であり得る。速度は、少なくとも０．１ｍ／分、いくつかの例では少なくとも０．５ｍ／分、いくつかの例では少なくとも１ｍ／分であってもよい。速度は、少なくとも１０ｍ／分以下、いくつかの例では５ｍ／分以下、いくつかの例では４ｍ／分以下、いくつかの例では３ｍ／分以下であってもよい。速度は、０．１ｍ／分〜１０ｍ／分、いくつかの例では０．５ｍ／分〜５ｍ／分、いくつかの例では０．５ｍ／分〜４ｍ／分、いくつかの例では１ｍ／分〜３ｍ／分であってもよい。速度は、ローラーの温度に依存して決定されることができ、接触時間をより短くすることができることから、より高い温度は樹脂のより速い軟化または溶融をもたらし、より高速を可能にする。
【００９５】
接触の間、例えば上記の温度で、転写材料および目的基材に圧力を加えることができる。圧力は、少なくとも１バール（１００ｋＰａ）から、いくつかの例では少なくとも２バール、いくつかの例では１バールから２０バール、いくつかの例では２バールから１０バール、いくつかの例では２バールから５バール、いくつかの例では、５バールから１０バールの圧力である。
【００９６】
上昇した温度で、いくつかの例では加圧下にて接触させることは、さらなる基材上に接着するのに適した時間にて実施することができる。適切な時間は、少なくとも０．１秒、いくつかの例では少なくとも０．２秒、いくつかの例では少なくとも０．５秒、いくつかの例では少なくとも０．８秒、いくつかの例では少なくとも１秒、いくつかの例では少なくとも１．２秒、いくつかの例では少なくとも１．５秒、いくつかの例では少なくとも１．８秒、いくつかの例では少なくとも２秒でありえる。好適な時間は０．１秒〜１０秒、いくつかの例では０．５秒〜５秒であってもよい。
【実施例】
【００９７】
以下の例では、「Isopar」はExxonMobilによって製造され、CAS番号64742-48-9を有するIsopar（商標）L Fluidである。
【００９８】
以下の例において、使用される樹脂は、４：１の重量比のDuPontから入手可能なNucrel 699およびHoneywellから入手可能なA-C 5120である。
【００９９】
以下の例において、ＮＣＤは、以下の３つの成分で作られた天然電荷ディレクタを示す：ＫＴ（リン脂質および脂肪酸中の天然大豆レシチン）、ＢＢＰ（塩基性バリウムペトロネート、すなわちChemtura（登録商標）によって供給される２１−２６炭化水素アルキルのバリウムスルホネート塩）およびＧＴ（Croda（登録商標）によって供給されるドデシルベンゼンスルホン酸イソプロピルアミン）。組成物は、６．６重量％のＫＴ、９．８重量％のＢＢＰ、および３．６重量％のＧＴ、残部８０％Isoparである。
【０１００】
以下の例において、ＳＣＤは、ＵＳ２００９／０３１１６１４またはＷＯ２００７１３００６９に記載されているバリウムビススルホスクシネート塩である、合成電荷ディレクタを示す。これは、インク粒子の安定した負電荷を高めるミセルコア（リン酸バリウム）中に強塩基を有する、強力な負電荷ディレクタである。ＳＣＤは電荷ディレクタであり、分散剤が存在しない場合、非常に低い電界荷電（高い電荷分配）を示すことが分かっている。
【０１０１】
実施例１
本実施例では、透明電子写真用インク組成物を調製した。この組成物は、Isopar中に分散された３５重量％の固形分を含有するペースト（７３．１４ｇ）として形成された。この固形分は、ペースト中の固形分の総重量に基づいて、６５重量％の樹脂（Nucrel（登録商標）699（DuPont）とA-C 5120（Honeywell）の４：１混合物）、３５重量％のマルトース一水和物（Fisher）、および１．０重量％のアルミニウムステアレート（電荷アジュバント、SigmaAldrich）を含んでいた。２５℃で２４時間、アトライター（米国ユニオン・プロセスのS0）を用いてペーストを粉砕した。次いで、このペーストをIsopar中で２重量％の固形分に希釈し、２ｋｇの加工インク溶液に８ｍｌのＮＣＤ溶液を添加することによって荷電した。
【０１０２】
実施例２
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム基材（Treofan（登録商標））をコロナ放電（１ｋＷ）を用いて処理した。実施例１で調製した透明電子写真用インク組成物を、HP Indigo 6600印刷システムを用いて、処理したフィルム基材上に電子写真的に印刷した。印刷された層は約１μｍの厚さであった。
【０１０３】
次いで、非選択性アナログプライマー（１０重量％の水中のポリエチレンイミン、DP050 Michelman）を、印刷された透明電子写真用インクの上にグラビアコーティング（約０．２ｇ／ｍ２）により塗布した。プライマーを乾燥させた。乾燥後、液体シアン電子写真用インク（HP Indigo（登録商標）Cyan）を、HP Indigo 6600印刷システムを用いてプライマー上に印刷した（約１μｍ厚）。
【０１０４】
実施例３
本実施例では、実施例２の基材の種々の特性を試験した。
【０１０５】
接着強度
接着テープ片（テープ810 scotch、3M）を実施例２の基材の印刷面の上に置いた。接着テープの裏側に２ｋｇのゴムローラーを巻いて、接着テープと基材との間の接着を強化した。その後、接着テープを基材から剥がした。基材の露出部分と初期二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム基材（Treofan（登録商標））の未処理部分との間にシールが形成された。シールは、半自動シール機（Sealer Brugger HSC-s）を用いて形成した。接着強度はInstron210 Family Electromechanical Universal Test Machineを用いて測定した。
【０１０６】
シールの接着強度は、２．７〜３．８lbsN/inchであると測定された。
【０１０７】
プライマーの存在
接着テープ片（テープ810 scotch、3M）を実施例２の基材の印刷面の上に置いた。接着テープの裏側に２ｋｇのゴムローラーを巻いて、接着テープと基材との間の接着を強化した。次いで、接着テープを基材から剥がした。基材の露出した表面を分析し（ｐＨ指示薬を使用して）、残留プライマーの存在を判定した。プライマーは検出されなかった。
【０１０８】
熱転写品質
実施例２の基材の印刷面を紙フィルム（Condat130gr）と接触させて、印刷画像の熱転写の効率を測定した。紙フィルムへの熱転写は、実験用ラミネーター（GMP製、モデルEXCELAM PLUS 355RM）を用いて行った。紙フィルムは、画像を紙フィルムに熱転写する前に、実施例２の基材の印刷面の上に置いた。基材および紙フィルムを２つの加熱ロールラミネーターに通し、ここで実施例２の印刷基材をトップロールによって１２０℃に加熱した：底部の紙フィルムを、底部のロールによって５０℃に加熱した。フォイル速度は１．９ｍ／分であり、圧力は最大に設定された。
【０１０９】
実施例２の印刷基材上に元々存在していた透明電子写真用インクは、基材の表面から完全に放出され、実施例２の基材上に元々存在していた印刷画像を紙フィルム上に転写した。
【０１１０】
比較例４
実施例３で概説した試験を比較基材について繰り返した。サンプルＡは、実施例２の出発基材に用いた未処理二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム基材（Treofan（登録商標））であった。
【０１１１】
サンプルＢでは、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム基材（Treofan（登録商標））をコロナ処理（１ｋＷ）し、グラビアコーティングによる非選択性アナログプライマー（DP050 Michelman）の層（約０．２ｇ／ｍ２）でプライミングした。
【０１１２】
サンプルＣは、プライマー層が露出したままであることを除いて、実施例２の印刷基材と同一であった。換言すれば、シアン電子写真用インクの層は、プライマー層の上に印刷されなかった。
【０１１３】
以下の表は、実施例２の基材の特性をサンプルＡ、ＢおよびＣと比較する。実施例２の印刷基材で達成された接着強度は、サンプルＡの未処理基材の強度に近接していることが分かる。実施例２の接着強度は、サンプルＢおよびＣにおいて達成された接着強度よりも優れている。基材表面に検出可能なプライマーを残さずに、実施例２の基材からコーティング層を除去することができることも分かる。一方、サンプルＢおよびＣでは、残留プライマーが検出された。実施例２の基材上の印刷層も、熱転写によって効果的に転写することができた。対照的に、サンプルＢおよびＣの基材上の層は効果的に熱転写できなかった。驚くべきことに、第２のインク層（HP Indigo（登録商標）Cyan）の存在は、実施例２の印刷層の放出を容易にした。これは、サンプルＣよりも実施例２で観察された改善によって反映される。
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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