(57)【要約】本発明は内燃機関の効率を向上させる装置に関するもので、電源端子が入力接続され、送信端子が出力接続され、前記電源端子に接続されて下記周波数発生部に電源を供給する電源部と、供給電源によって駆動され周波数を生成する周波数発生部と、前記周波数発生部によって生成された周波数の波形を成形する波形成形部と、前記波形成形部を介して成形された周波数を増幅させる電力増幅部からなり前記送信端子を介して出力波を送出する出力波増幅発生器と、内燃機関の吸入管路に設置され、前記出力波増幅発生器の送信端子に接続されて出力波を前記吸入管路内に送出して、吸入管路を介して吸入される空気中の水分を振動させて酸素と水素に分離するコイル形状の送出器と、前記送信端子と送出器の間に接続具備されて使用者の要求に応じて前記出力波増幅発生器の出力波を調節する調節器を含んで構成される出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置を提供するもので、吸入管路内に吸入される吸入空気の水分を酸素と水素に分離して完全燃焼を誘導することにより、既存に比べて燃料の消費効率である燃費節減及び出力増加を極大化させることができ、水の分離によって空気中の水分を除去することにより、内燃機関の腐食を防止して老化及び寿命短縮を予め予防することができる効果がある。【選択図】図１
2019507288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端子（１１０）が入力接続され、送信端子（１６０）が出力接続され、前記電源端子（１１０）に接続されて下記周波数発生部（１３０）に電源を供給する電源部（１２０）と、供給電源によって駆動され周波数を生成する周波数発生部（１３０）と、前記周波数発生部（１３０）によって生成された周波数の波形を成形する波形成形部（１４０）と、前記波形成形部（１４０）を介して成形された周波数を増幅させる電力増幅部（１５０）とからなり前記送信端子（１６０）を介して出力波を送出する出力波増幅発生器（１００）と、
内燃機関（７００）の吸入管路（７１０）に設置され、前記出力波増幅発生器（１００）の送信端子（１６０）に接続されて出力波を前記吸入管路（７１０）内に送出して、吸入管路（７１０）を介して吸入される空気中の水分を振動させて酸素と水素に分離するコイル形状の送出器（２００）と、
前記送信端子（１６０）と送出器（２００）の間に接続具備されて使用者の要求に応じて前記出力波増幅発生器（１００）の出力波を調節する調節器（３００）を含んで構成される、出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置。
【請求項２】
前記調節器（３００）と送出器（２００）の間には、送出器（２００）に伝達される出力波の波長をさらに増幅させる増幅器（４００）がさらに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置。
【請求項３】
前記調節器（３００）と送出器（２００）の間には、前記吸入管路（７１０）の長さ方向に沿って設置される多数の送出器（２００）に出力波を分配する分配器（５００）がさらに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置。
【請求項４】
前記調節器（３００）と送出器（２００）の間には、前記吸入管路（７１０）の長さ方向に沿って設置される多数の送出器（２００）に出力波を分配する分配器（５００）と、送出器（２００）に伝達される出力波の波長をさらに増幅させる増幅器（４００）が順にさらに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置。
【請求項５】
吸入管路（７１０）を介して吸入される空気に水分をさらに供給して、前記出力波増幅発生器（１００）に接続された送出器（２００）の水分離作用によって酸素と水素をさらに増加供給するように加湿器（６００）がさらに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置。
【請求項６】
前記送出器（２００）は多数巻取されたコイル部（２２０）からなり、円形状の環型または棒形状のスティック型のうちいずれか一つからなったことを特徴とする、請求項１に記載の出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の効率を向上させる装置に関する。より具体的には、燃料に混合する前の吸入空気の水分を酸素と水素に分離し、振動空気は完全燃焼を誘導することによって既存に比べて燃料の消費効率を極大化させることはもちろん、水分の除去によって内燃機関の腐食による寿命短縮を予め予防することができる、出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車、飛行機、船舶等に動力を発生させる内燃機関は、吸入、圧縮、爆発、排気の行程によって、燃料と空気の燃焼反応で動作するようになるものであり、単位時間の間に使用される燃料と空気の燃焼反応がどれ程多くなされるかによって効率が左右されるものと知られている。
【０００３】
つまり、内燃機関に使用される燃料を節減するための方法としては、完全燃焼に近い燃焼効率の向上とともに、動力向上及び排気ガス低減を目的としていて、このために燃料パイプに触媒や磁石を装着したり燃焼に必要な空気を活性化させる手段が用いられている。
【０００４】
このように、空気を活性化させる手段として、特許文献１、２のように、微細電流を使用して導体板１単位のコイル部両端に第１銅板と第２銅板と導体板１単位数個が連結された増幅器の中の導体板振動によって、内燃機関に流入する空気のイオン化を促進させることにより燃焼効率を向上させ、燃料機関と配管に付いているカーボンやスケールを除去させるので熱循環と熱伝達が円滑となり燃料を節減するようになる。
【０００５】
しかし、従来は燃焼効率節減方法の器具を用いて空気を強制注入したり、燃料添加剤等をさらに使用して燃焼効率を増進させたが、熱伝達を円滑にするために物理的な方法でカーボンやスケールを除去しなければならない煩わしさがあった。
【０００６】
また、特許文献３には、振動が激しいＡＭ周波数を受信増幅し、気体活性強化機器の電流回路に混合して気体活性化導体板を振動させ、空気中の原子の電子と共振共鳴させて燃料の燃焼効率をあげることにより、燃費を節減させることができる燃料燃焼強化装置が開示されている。
【０００７】
しかし、前記燃料燃焼強化装置では、ＡＭ周波数を受信増幅して気体活性強化機器の電流回路に混合するため、外部からの騒音に影響を受けるという点と、機器の個別的な特性に合う周波数を選択するのが難しいという問題点があった。
【０００８】
一方、化石燃料の枯渇により、枯渇する心配がない清浄エネルギーとして水素エネルギーが脚光を浴びている現在、水素は水や石炭、石油、天然ガス、木等の元素らと結合した形態で存在するので難しいもののこれらを分離させて水素を得ることができるが、石炭、石油、天然ガス、木等から水素を生産する場合、水素生成過程で温室ガスの原因であるＣＯ２、燃焼ガス等が生産され、また別の公害問題にぶつかる問題がある。
【０００９】
したがって、先進国の場合、水素を生産する様々な方法のうちで、水を分離する方法が最もよいものと判断したが、水（Ｈ２Ｏ）は、水素（Ｈ）２つと酸素（Ｏ）１つが固い化学構造で結合されているので、その環がよく切れない。
【００１０】
一方、近来には既存の電線で電力を伝送して機器を充電する方式の代わりに、電力を大気を通して無線で伝送して機器を充電する方式を無線充電といい、このような無線充電方式は磁気誘導方式、磁気共鳴方式に大きく二つに分けられる。
【００１１】
磁気誘導（ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｃｈａｒｇｉｎｇ）方式は、送信コイル部で磁場を発生させると、この磁場が受信コイル部に誘導されて電流を供給する電磁気誘導原理を利用した技術で、コイル部が近接距離に位置する場合に可能な方式である。
【００１２】
このような磁気誘導方式は、電力送信効率が９０％以上と非常に高い長所があるが、数ｃｍ以上離れたり送信コイル部と受信コイル部の中心が正確に一致しないと電力がほとんど送信されないといったように、効率が距離によって急激に低下するという問題点があるため、コンセントに差し込まないだけで有線充電器と別段の差がない。
【００１３】
そして、磁気共鳴（ｒｅｓｏｎａｎｔ  ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）方式は、送信部で共振周波数を生成し、同一の共振周波数に設計された受信部にのみエネルギーが集中的に伝達されるようにすることが共振誘導方式の原理で、数ＭＨｚから数十ＭＨｚ帯域の周波数を使用して磁気的共鳴をなして電力を伝送する技術である。
【００１４】
このような二つの方式のうち、共振誘導方式の原理を用いて、数ＭＨｚから数十ＭＨｚ帯域の周波数（以下、出力波と称する。）によって内燃機関の吸入管路に適用して吸入される吸入空気を振動させて効果的な水の分離を行い、空気中の水分から分離した酸素と水素を内燃機関に供給しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０７８３８２５号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２０１０−００９３９３６号公報
【特許文献３】韓国登録特許第１０−１３３４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記の問題点を解決するために、本発明は、出力波増幅発生器と内燃機関の吸入管路に設置される送出器を介して吸入管路内に吸入される吸入空気の水分を酸素と水素に分離して完全燃焼を誘導することにより、既存に比べて燃料の消費効率である燃費節減及び出力増加を極大化させることができ、水の分離によって空気中の水分を除去することにより、内燃機関の腐食を防止して老化及び寿命短縮を予め予防することができる、出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明は、電源端子が入力接続され、送信端子が出力接続され、前記電源端子に接続されて下記周波数発生部に電源を供給する電源部と、供給電源によって駆動され周波数を生成する周波数発生部と、前記周波数発生部によって生成された周波数の波形を成形する波形成形部と、前記波形成形部を介して成形された周波数を増幅させる電力増幅部とからなり前記送信端子を介して出力波を送出する出力波増幅発生器と、内燃機関の吸入管路に設置され、前記出力波増幅発生器の送信端子に接続されて出力波を前記吸入管路内に送出して、吸入管路を介して吸入される空気中の水分を振動させて酸素と水素に分離するコイル形状の送出器と、前記送信端子と送出器の間に接続具備されて使用者の要求に応じて前記出力波増幅発生器の出力波を調節する調節器を含んで構成される、出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置を提供する。
【００１８】
ここで、前記調節器と送出器の間には、送出器に伝達される出力波の波長をさらに増幅させる増幅器がさらに備えられるか、前記調節器と送出器の間には、前記吸入管路の長さ方向に沿って設置される多数の送出器に出力波を分配する分配器がさらに備えられることを特徴とする。
【００１９】
一方、前記吸入管路を介して吸入される空気に水分をさらに供給して、前記出力波増幅発生器に接続された送出器の水分離作用によって酸素と水素をさらに増加供給することができるように加湿器がさらに備えられているか、前記送出器が多数巻取されたコイル部からなり、円形状の環型または棒形状のスティック型のうちいずれか一つからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記のように構成された本発明を提供することにより、吸入管路内に吸入される吸入空気の水分を酸素と水素に分離して完全燃焼を誘導することにより、既存に比べて燃料の消費効率である燃費節減及び出力増加を極大化させることができ、水の分離によって空気中の水分を除去することにより、内燃機関の腐食を防止して老化及び寿命短縮を予め予防することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による装置の基本構成図である。
【図２】本発明による装置で出力波増幅発生器の回路図である。
【図３】本発明による装置で調節器の回路図である。
【図４】本発明による装置の第１実施例の構成図である。
【図５】本発明による装置の第２実施例の構成図である。
【図６】本発明による装置の第３実施例の構成図である。
【図７】本発明による装置で送出器の例示図である。
【図８】本発明による装置で送出器の他の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について同一の技術分野に属する通常の知識を有する者が容易に実施することができるように、添付図面を参照して望ましい実施例を詳細に説明することにする。
【００２３】
本発明の出力波を用いた内燃機関の燃費節減及び出力増加装置は、図１ないし図３に示されたように、基本的に出力波を生成する出力波増幅発生器１００とこの出力波増幅発生器１００に接続されて内燃機関７００の吸入管路７１０に出力波を送出する送出器２００で構成される。
【００２４】
ここで、前記出力波増幅発生器１００は、外部電源を供給する電源端子１１０が入力接続され、出力波を送出器２００に伝達するように送信端子１６０が出力接続される。
【００２５】
そして、前記電源端子１１０と送信端子１６０の間に電源部１２０、周波数発生部１３０、波形成形部１４０、電力増幅部１５０が順に構成されて周波数を生成、成形、増幅させて出力するのでこれを出力波という。
【００２６】
結局、出力波は周波数の一種で数ｋＨｚ〜数ＭＨｚで可聴帯から帯域帯に変更が可能であり、特に空気中の水分を振動させて酸素と水素に分離可能な周波数で共振性が優れた定形波からなることが望ましい。
【００２７】
このとき、前記電源部１２０は、前記電源端子１１０を介して供給される外部電源を前記周波数発生部１３０が駆動することができる適切な商用電源に変換させて周波数発生部１３０に供給提供する。
【００２８】
すると、前記周波数発生部１３０は、電源部１２０から供給される商用電源で駆動されて波形を有する周波数を生成する。
【００２９】
次に、波形成形部１４０は、前記周波数発生部１３０によって生成された周波数の波形を成形する。
【００３０】
例えば、波形成形部１４０を介してＡＭ周波数の長さを調節してＦＭ周波数に近い定形波に成形する。
【００３１】
前記電力増幅部１５０は、前記波形成形部１４０を介して成形された周波数の波長を増幅させ、前記送信端子１６０のｏｕｔｐｕｔにライン接続された送出器２００を介して出力波を具現するようになる。
【００３２】
このとき、前記出力波増幅発生器１００は、電源端子１１０から送信端子１６０までＰＣＢによって一体からなることが望ましい。
【００３３】
一方、前記送出器２００は、前記出力波増幅発生器１００の送信端子１６０に接続されて出力波を前記吸入管路７１０内に送出し、吸入管路７１０を介して吸入される空気中の水分を振動させて酸素と水素に分離させることができるように、内燃機関７００に外部空気を吸入／供給する吸入管路７１０に貫通して挟み設置され、内側には多数に巻線されたコイル部２２０を有することが望ましい。
【００３４】
このとき、前記送出器２００は、普遍的にコイル部２２０を介して出力波が送出可能であり、このコイル部２２０の両端にそれぞれ導体板２１０が接続される構成で前記送信端子１６０にライン接続されて、両側に各導体板２１０に接続して共振性を有する出力波を送出する。
【００３５】
結局、内燃機関７００の燃料供給ラインを介して燃料ガスを内燃機関７００内に供給しながら、反対に吸入管路７１０を介して外部空気を供給するが、前記送出器２００を介して出力波増幅発生器１００の出力波を送出してその周波数によって空気内の水分を振動させて酸素と水素に分離して内燃機関７００に供給することで、燃料ガスとともに完全燃焼が可能になる。
【００３６】
そして、前記送信端子１６０と送出器２００の間には、使用者の要求に応じて前記出力波増幅発生器１００の出力波を調節する調節器３００が接続具備される。
【００３７】
このとき、前記調節器３００は、通常的に各種の色によって周波数帯域を確認することができるＬＥＤランプまたはディスプレイが提供されることが望ましい。
【００３８】
さらに、前記吸入管路７１０を介して吸入される空気に水分をさらに供給して、前記出力波増幅発生器１００に接続された送出器２００の水分離作用によって酸素と水素をさらに増加供給することができるように、加湿器６００がさらに備えられることができる。
【００３９】
これは出力波によって水分を酸素と水素に分解するとき、その分解量の増加のために水分をさらに供給して酸素と水素の供給を極大化することができる。
【００４０】
上記の構成で各実施例によってその機能的な側面で多様な方式で駆動が可能である。
【実施例１】
【００４１】
図４によれば、前記調節器３００と送出器２００の間には、送出器２００に伝達される出力波の波長をさらに増幅させる増幅器４００がさらに備えられる。
【００４２】
これは、初期に出力波増幅発生器１００から出力される出力波が不十分な場合、前記調節器３００を介して増幅器４００を付加的に可動させて送出器２００に伝達される出力波の出力を増加させることができる。
【実施例２】
【００４３】
図５によれば、前記調節器３００と送出器２００の間には、前記吸入管路７１０の長さ方向に沿って設置される多数の送出器２００に出力波を分配する分配器５００がさらに備えられる。
【００４４】
すなわち、前記送出器２００の個数を増やし、空気中の水分の分離を容易にするために、前記分配器５００を介して前記送出器２００にそれぞれ同一の大きさの出力波を配分するようになる。
【実施例３】
【００４５】
図６によれば、前記調節器３００と送出器２００の間には、前記吸入管路７１０の長さ方向に沿って設置される多数の送出器２００に出力波を分配する分配器５００と、送出器２００に伝達される出力波の波長をさらに増幅させる増幅器４００が順にさらに備えられる。
【００４６】
したがって、前記第１実施例と第２実施例より、分配器５００を介して送出器２００に配分し、増幅器４００を介して出力を増加させ、より一層水分離効果を増大させることができる。
【００４７】
一方、図７によれば、前記送出器２００は、巻取されたコイル部２２０と導体板２１０からなり、前記コイル部２２０を前記吸入管路７１０に配置された状態で効率的に設置され、積極的に水分離作業を行うことができる形状として、円形状の環型と、棒形状のスティック型で提供されることが望ましい。
【００４８】
特に、（ａ）円形状の環型の場合、コイル部２２０を「Ｃ」形状にバンドして両端に導体板２１０を接続する方式で、（ｂ）棒形状のスティック型の場合、前記導体板２１０が前記吸入管路７１０に容易に挿入されるように棒形状に長く形成され、互いに向かい合う導体板２１０を前記コイル部２２０が繋ぎ接続されて備えられる。
【００４９】
また、図８によれば、（ａ）既存と同様に折曲げられた二つの向かい合う導体板２１０と、この間を接続するコイル部２２０を有する送出器２００を形成することができ、（ｂ）前記導体板２１０の一面に複数のピン２３０をさらに突出させて導体板２１０の発熱面積を広くすることが望ましい。
【００５０】
上記のように構成された本発明を提供することにより、吸入管路内に吸入される吸入空気の水分を酸素と水素に分離して完全燃焼を誘導することにより、既存に比べて燃料の消費効率である燃費節減及び出力増加を極大化させることができ、水の分離によって空気中の水分を除去することによって内燃機関の腐食を防止して老化及び寿命短縮を予め予防することができる効果がある。
【００５１】
以上に説明した本明細書及び請求範囲に使用される用語及び単語は、通常的か辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、本発明者はその自己の発明を最も最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に即して本発明の技術的思想に合う意味と概念で解釈されなければならない。
【００５２】
したがって、本明細書に記載された図面及び実施例に示された構成は、本発明の最も望ましい一つの実施例に過ぎないだけで、本発明の技術的思想を全て代弁するものではないため、本出願時点においてこれらを代替することのできる多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。
【符号の説明】
【００５３】
１００：出力波増幅発生器
１１０：電源端子
１２０：電源部
１３０：周波数発生部
１４０：波形成形部
１５０：電力増幅部
１６０：送信端子
２００：送出器
２１０：導体板
２２０：コイル部
３００：調節器
４００：増幅器
５００：分配器
６００：加湿器
７００：内燃機関
７１０：吸入管路
【図１】
2019507288.tif 000003
【図２】
2019507288.tif 000004
【図３】
2019507288.tif 000005
【図４】
2019507288.tif 000006
【図５】
2019507288.tif 000007
【図６】
2019507288.tif 000008
【図７】
2019507288.tif 000009
【図８】
2019507288.tif 000010
【国際調査報告】
2019507288.tif 000011
2019507288.tif 000012
2019507288.tif 000013
2019507288.tif 000014