(57)【要約】  本発明は、特定の方法で且つ特定の算出方法で較正電流を導通させることに基づく負荷電流を測定するための方法に関する。
2019516100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの測定抵抗群に通電する不可電流（Ｉｌｏａｄ）を測定するための方法において、
−前記測定抵抗群は、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗（Ｒ１）と少なくとも１つの測定抵抗（Ｒ２）とを有し、
−前記方法が、前記複数の分岐部分のそれぞれの分岐部分に対して以下の、
−前記第１測定抵抗（Ｒ１）で降下する第１測定電圧（Ｕ１）と前記第２測定抵抗（Ｒ２）で降下する第２測定電圧（Ｕ２）とを測定するステップと、
−前記第１測定電圧（Ｕ１）と前記第２測定電圧（Ｕ２）とに基づいて第１作動パラメータ（ａ）を算出するステップと、
−少なくとも前記第２測定電圧（Ｕ２）と第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）とに基づいて前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）を算出するステップとを有し、
−前記方法が、専らそれぞれの較正期間中に以下の、
−前記測定抵抗群の前記分岐部分ごとにこの較正電流（Ｉｒｅｆ）を導通させ、このときに、較正電流（Ｉｒｅｆ）が、前記第１測定抵抗（Ｒ１）に通電する第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）と前記第２測定抵抗（Ｒ２）に通電する第２較正部分電流（Ｉｒｅｆ，２）とに分かれているステップと、
−前記第１測定抵抗（Ｒ１）で較正電流（Ｉｒｅｆ）及び負荷電流（Ｉｌｏａｄ）が通電するときに降下する第１較正電圧（Ｕ１）と、前記第２測定抵抗（Ｒ２）で較正電流（Ｉｒｅｆ）及び負荷電流（Ｉｌｏａｄ）が通電するときに降下する第２較正電圧（Ｕ２）とを測定するステップとを有し、
−前記作動パラメータ（Ｒ*ｇ）が、少なくとも前記第１較正電圧（Ｕ１）と前記第２較正電圧（Ｕ２）と前記第１作動パラメータ（ａ）と前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の電流強さとに基づいて算出される当該方法。
【請求項２】
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）の電流方向に関しては、前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）は、前記第２較正部分電流（Ｉｒｅｆ，２）とは異なり、特に前記第２較正電流（Ｉｒｅｆ，２）に対して反対である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）は、零である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
−前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）は、前記第２測定抵抗（Ｒ１）の抵抗値と前記第２測定電圧（Ｕ２）を測定する電圧計の増幅率（ｇ）との積に相当する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
−前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）は、第１分数と第２分数との差として算出され、
−前記第２基準電圧（Ｕ２）が、前記第１分数の分子に存在し、
−前記較正電流の前記電流強さ（Ｉｒｅｆ）が、前記第１分子の分母に存在し、
−前記第１基準電圧（Ｕ１）が、前記第２分数の分子に存在し、
−前記第１作動パラメータ（ａ）と前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さとから成る積が、前記第２分数の分母に存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１作動パラメータ（ａ）は、
−前記第２測定抵抗（Ｒ２）の抵抗値と前記第２測定電圧（Ｕ２）を測定する電圧計の増幅率（ｇ）とから成る積と、
−前記第１測定抵抗（Ｒ１）の抵抗値と前記第１測定電圧（Ｕ１）を測定する電圧計の増幅率（ｇ）とから成る積との比に相当する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
−前記第１作動パラメータ（ａ）は、前記第１測定電圧（Ｕ１）を前記第２測定電圧（Ｕ２）で除算することによって、又は前記第１測定電圧（Ｕ１）と前記第２測定電圧（Ｕ２）とに基づく回帰分析によって算出される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、それぞれの較正期間中に較正期間外の期間の負荷電流を補外することによって算出される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
−前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）は、零であり、
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、それぞれの較正期間中に前記第２較正電圧（Ｕ２）と前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）と前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さとに基づいて算出される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、較正期間外に前記第２測定電圧（Ｕ２）を前記第２作動パラメータ（Ｕ１）で除算することによって算出され、
及び／又は
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、較正期間中に前記第２較正電圧（Ｕ２）を前記第２作動パラメータ（Ｕ１）で除算し、１つの補正値で減算することによって算出され、この補正値は、特に前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）が零であるときの、特に前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
−前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さは、既知の抵抗値を有する１つの基準抵抗（Ｒｒｅｆ）、特に温度に対して安定な及び／又は長期間安定な基準抵抗（Ｒｒｅｆ）で測定される電圧降下に基づいて算出される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
−前記負荷電流に対する誤差値が、前記基準抵抗（Ｒｒｅｆ）の前記電流強さに基づいて算出される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
１つの測定抵抗群と、少なくとも１つの第１電圧計（Ｕ１）及び少なくとも１つの第２電圧計（Ｕ２）と、少なくとも１つの較正電流源と、１つの電子制御装置（ｍＣ）とを有するバッテリセンサにおいて、
−前記測定抵抗群が、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗（Ｒ１）と少なくとも１つの第２測定抵抗（Ｒ２）とを有し、
−前記第１電圧計（Ｕ１）が、前記第１測定抵抗（Ｒ１）で降下する電圧を測定するように構成されていて、前記第２電圧計（Ｕ２）が、前記第２測定抵抗（Ｒ２）で降下する電圧を測定するように構成されていて、
−前記少なくとも１つの較正電流源が、較正電流（Ｉｒｅｆ）を前記測定抵抗群に導通させるように構成されていて、
−前記電子制御装置が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている当該バッテリセンサ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法又は請求項１３に記載のバッテリセンサにおいて、
−前記測定抵抗群が、ただ１つの分岐部分を有し、
又は
−前記測定抵抗群が、複数の分岐部分を有し、
−電圧測定及び／又は前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の導通を特定の１つの分岐部分に割り当てるため、少なくとも１つのマルチプレクサ（Ｍｕｘ）が設けられている当該方法又は当該バッテリセンサ。
【請求項１５】
請求項１〜１２若しくは１４のいずれか１項に記載の方法又は請求項１３又は１４に記載のバッテリセンサにおいて、
−前記測定抵抗群が、複数の分岐部分を有し、
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）が、全ての分岐部分にわたって加算されて算出される当該方法又は当該バッテリセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定抵抗群に通電する負荷電流を測定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような方法は、特に、バッテリ、例えば自動車バッテリのバッテリ状態を測定するために使用され得る。バッテリ状態を測定するためには、一般に、バッテリ電流を測定することが必要である。このバッテリ電流は、負荷電流とも呼ばれ得る。このため、従来の技術による構成では、一般に、高精度の抵抗又はセンサが、磁場強度を測定するために使用される。当該従来の構成の欠点は、特に高いコストであり、特に、例えば−４０℃〜１０５℃の一般的な温度範囲内でほぼ一定の抵抗値を有する抵抗材料を製作するための高いコストである。このような材料の例は、銅−ニッケル−マンガンの合金、例えばマンガニンである。
【０００３】
例えばバッテリで使用するため、電流測定部が、バッテリの物理変数を連続して算出するために設けられ得る。
【０００４】
最近では、シャント抵抗とも呼ばれる測定抵抗としての高精度の抵抗を低コストの素子で代替することが試みられている。１つの可能性は、シャント抵抗をバッテリセンサの耐用期間にわたって頻繁に再較正ことである。
【０００５】
しかしながら、連続する再較正は、特にセンサの望ましい低い電力消費の支配的な限界条件の下では困難であり、自動車内で発生する高くて時間的に激しく変化する電流を同時に測定する間は一層困難であることが判明した。何故なら、当該較正のために通電する較正電流は、小さく選択されなければならず、専ら短期間に通電されなければならないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４１９１７６８号明細書
【特許文献２】特開昭６２−１６８０６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、公知の構成とは違って、例えばより良好に及び／又はより低コストに構成することができる、負荷電流を測定するための方法を提供することにある。さらに、本発明の課題は、付随するバッテリセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、この課題は、請求項１に記載の方法及び請求項１３に記載のバッテリセンサによって解決される。好適な構成は、例えばそれぞれの従属請求項に記載されている。特許請求の範囲の内容は、明細書に記載されている。
【０００９】
本発明は、１つの測定抵抗群に通電する不可電流を測定するための方法に関する。当該測定抵抗群は、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗と少なくとも１つの第２測定抵抗とを有する。
−当該方法が、当該複数の分岐部分のそれぞれの分岐部分に対して以下の、
−当該第１測定抵抗で降下する第１測定電圧と当該第２測定抵抗で降下する第２測定電圧とを測定するステップと、
−当該第１測定電圧と当該第２測定電圧とに基づいて第１作動パラメータを算出するステップと、
−少なくとも当該第２測定電圧と第２作動パラメータとに基づいて当該負荷電流を算出するステップとを有し、
−当該方法が、専らそれぞれの較正期間中に以下の、
−当該測定抵抗群の当該分岐部分ごとにこの較正電流を導通させ、このときに、較正電流が、当該第１測定抵抗に通電する第１較正部分電流と当該第２測定抵抗に通電する第２較正部分電流とに分かれているステップと、
−当該第１測定抵抗で較正電流及び負荷電流が通電するときに降下する第１較正電圧と、当該第２測定抵抗で較正電流及び負荷電流が通電するときに降下する第２較正電圧とを測定するステップとを有し、
−当該作動パラメータが、少なくとも当該第１較正電圧と当該第２較正電圧と当該第１作動パラメータと当該較正電流の電流強さとに基づいて算出される。
【００１０】
本発明の方法によれば、負荷電流を測定することが有益に可能である。このため、少なくとも２つの測定抵抗を有する少なくとも１つの分岐部分から成る測定抵抗群が、最初はただ１つの抵抗から成る測定抵抗から創造される。あらゆる任意の数の分岐部分、すなわち例えば１つの分岐部分、２つの分岐部分、３つの分岐部分又はより多い分岐部分が使用され得ることが分かる。
【００１１】
当該負荷電流は、特に、全体の負荷電流のうちのそれぞれの分岐部分に通電する部分であり得る。
【００１２】
それぞれの測定抵抗で降下する電圧、すなわち測定電圧又は較正電圧が、基本的には、当該それぞれの測定抵抗で直接に測定され得るか、又は、全体の電圧が、複数の抵抗、例えば２つの抵抗によって測定され、別の抵抗で降下する電圧が、当該全体の電圧から減算されるように、当該電圧が測定され得ることが分かる。これらの構成は、本出願に共通し、両測定は、本明細書に適切に記載されている。
【００１３】
少なくとも第２測定電圧と第２作動パラメータとに基づいて負荷電流を算出するステップの場合、当該第２測定電圧の代わりに、第１測定電圧又は第１測定電圧と第２測定電圧とから成る和が使用されてもよい。このような方法は、等価とみなされ得る。
【００１４】
複数の分岐部分の場合、これらの分岐部分の算出されたそれぞれの負荷電流が、全負荷電流に加算される。
【００１５】
当該方法の詳細に関しては、以下の説明を参照のこと。
【００１６】
好ましくは、当該負荷電流の当該第１較正部分電流の電流方向は、当該第２較正部分電流とは異なり、特に当該第２較正電流に対して反対である。その結果、以下でさらに詳しく説明する方程式系が、有益に解かれる。
【００１７】
１つの構成によれば、当該第１較正部分電流は、零である。その結果、１つの電流源が削減され、非常に簡単な評価が可能になる。
【００１８】
このような構成、すなわち、例えば一方の較正部分電流が零である構成は、上記の説明に含まれることが分かる。
【００１９】
好ましくは、当該第２作動パラメータは、当該第２測定抵抗の抵抗値と当該第２測定電圧を測定する電圧計の増幅率との積に相当する。
【００２０】
当該第２作動パラメータは、特に第１分数と第２分数との差として算出され得る。この場合、当該第２基準電圧が、当該第１分数の分子に存在する。この場合、当該較正電流の当該電流強さが、当該第１分子の分母に存在する。この場合、当該第１基準電圧が、当該第２分数の分子に存在する。この場合、当該第１作動パラメータと当該較正電流の当該電流強さとから成る積が、当該第２分数の分母に存在する。その結果、特に上記の意味の場合に、当該第２作動パラメータの有益な算出が可能になる。数学的な背景に対しては、以下の説明を参照のこと。
【００２１】
本明細書に記載されている方程式又は式の場合、基本的には、特定の変形、特に小さい変形は、等価とみなされ、保護範囲から外れないことが分かる。したがって、方程式が、定数で乗算されてもよい。
【００２２】
当該第１作動パラメータは、特に、
−当該第２測定抵抗の抵抗値と当該第２測定電圧を測定する電圧計の増幅率とから成る積と、
−当該第１測定抵抗の抵抗値と当該第１測定電圧を測定する電圧計の増幅率とから成る積との比に相当する。
【００２３】
この場合、当該第１作動パラメータは、当該第１測定電圧を当該第２測定電圧で除算することによって、又は当該第１測定電圧と当該第２測定電圧とに基づく回帰分析によって算出される。その結果、上記の意味の場合に、特に、当該第１作動パラメータの有益な算出が可能になる。
【００２４】
好ましくは、特に当該複数の測定電圧も測定されるときに、当該第１作動パラメータが、較正期間外に算出される。
【００２５】
１つの構成によれば、当該負荷電流は、それぞれの較正期間中に較正期間外の期間の負荷電流を補外することによって算出される。これは、構成によっては、較正期間中に、すなわち較正電流の重畳時に、負荷電流を正確に算出することが困難であり得るか又は完全に不可能であり得ることを考慮している。
【００２６】
１つの構成によれば、当該第１較正部分電流は、零であり、当該負荷電流は、それぞれの較正期間中に当該第２較正電圧と当該第２作動パラメータと当該較正電流の当該電流強さとに基づいて算出される。これは、特に、当該第１較正部分電流が、零であるときに、当該負荷電流の正確な算出が、較正期間中でも可能であることを考慮している。
【００２７】
特にこの場合には、当該負荷電流は、異なる２つの典型的な方法で算出され得る。一方では、当該負荷電流は、第２較正電圧を第２作動パラメータで除算し、既知の較正電流で減算して算出され得、他方では、当該負荷電流は、第１較正電圧を第１作動パラメータと第２作動パラメータとから成る積で除算して算出され得る。
【００２８】
好ましくは、最終結果が、上記の両方法の平均値として出力又は算出され得る。
【００２９】
１つの構成によれば、当該負荷電流は、較正期間外に当該第２測定電圧を当該第２作動パラメータで除算することによって算出される。
【００３０】
１つの構成によれば、当該負荷電流は、較正期間中に当該第２較正電圧を当該第２作動パラメータで除算し、１つの補正値で減算することによって算出される。この場合、この補正値は、特に当該第１較正部分電流が零であるときの、特に当該較正電流の当該電流強さである。
【００３１】
推定値が、当該構成電流を分けるために使用されてもよい。第１測定抵抗と第２測定抵抗との一般に既知の通常の抵抗値に基づいて、電流がどのように分けられるかが、典型的に推定可能である。較正電流が、負荷電流に比べて小さい限り、通常は、小さい誤差が生じるだけである。
【００３２】
当該較正電流の当該電流強さは、特に、１つの基準抵抗で測定される電圧降下に基づいて算出され得る。この場合、この基準抵抗は、特に温度に対して安定な及び／又は長期間安定な基準抵抗である。この基準抵抗は、既知の抵抗値を有する。
【００３３】
留意すべきは、一般に、当該較正電流は、最初に一回だけ和として、すなわち当該両較正部分電流を知ることなしに測定される点である。当該較正電流を測定するための様々な可能性が考えられる。上記の基準抵抗での電圧測定は、これらの可能性のうちの１つの例である。正確な電流源から較正電流を得る別の可能性があり得る。
【００３４】
別の１つの構成によれば、当該負荷電流に対する誤差値が、当該基準抵抗の当該電流強さに基づいて算出される。したがって、当該算出された負荷電流の信頼性が評価され得る。
【００３５】
さらに、本発明は、バッテリセンサに関する。
【００３６】
当該バッテリセンサは、１つの測定抵抗群を有する。この場合、当該測定抵抗群が、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗と少なくとも１つの第２測定抵抗とを有する。当該バッテリセンサは、少なくとも１つの第１電圧計及び少なくとも１つの第２電圧計を有する。この場合、当該第１電圧計が、当該第１測定抵抗で降下する電圧を測定するように構成されていて、当該第２電圧計が、当該第２測定抵抗で降下する電圧を測定するように構成されている。当該バッテリセンサは、少なくとも１つの較正電流源をさらに有する。当該少なくとも１つの較正電流源は、較正電流を当該測定抵抗群に導通させるように構成されている。当該バッテリセンサは、１つの電子制御装置をさらに有する。当該電子制御装置は、本発明の方法を実行するように構成されている。当該方法に関しては、記載されている全ての構成及びバリエーションを参照のこと。
【００３７】
本発明のバッテリセンサを使用することで、本発明の方法が非常に有益に実行され得る。これに関連する利点及びバリエーションに関しては、上記の方法の説明を参照のこと。
【００３８】
当該電子制御装置は、特にプロセッサ手段と記憶手段とを有してもよい。プログラムコードが、当該記憶手段に記憶されている。このプログラムコードの実行時に、当該プロセッサ手段が、本発明の方法を実行するか又は適切に作動する。
【００３９】
１つの構成によれば、当該測定抵抗群が、ただ１つの分岐部分を有する。これは、簡単な構成に相当する。
【００４０】
１つの構成によれば、当該測定抵抗群が、複数の分岐部分を有する。したがって、例えば、異なる電流強度が考慮され得る。
【００４１】
当該較正電流の電圧測定及び／又は導通を特定の１つの分岐部分に割り当てるため、少なくとも１つのマルチプレクサが設けられ得る。したがって、複数の測定装置又は複数の電流源が、異なる複数の分岐部分に対して使用され得る。その結果、経費が削減される。
【００４２】
当該測定抵抗群が、複数の分岐部分を有し得る。この場合、当該負荷電流が、全ての分岐部分にわたって加算されて算出される。この場合、これらの分岐部分のそれぞれの負荷電流による和によって生じる全体の負荷電流が参照され得る。
【００４３】
さらに、本発明は、コンピュータ読取可能な不揮発性の、プログラムコードを有する記憶媒体に関する。プロセッサが、このプログラムコードの実行時に本発明の方法を実行する。この場合、当該方法に関しては、説明されている全ての構成及びバリエーションを参照のこと。
【００４４】
以下に、本発明をさらに説明する。この場合、一方では、当該説明は、機能を説明するために使用され、他方では、ここで説明されている特徴が、その他に記載されている特徴と任意に組み合わせられ得る。同様に、これらの特徴は、互いに組み合わせられ得、単独で又は組み合わせて本発明に重要な観点を示し得る。
【００４５】
測定すべき負荷電流Ｉｌｏａｄが、負荷電流が通電する１つの抵抗群によって測定される。この抵抗群は、互いに直列に接続されている少なくとも１つの第１測定抵抗Ｒ１と少なくとも１つの第２測定抵抗Ｒ２とを有する。直列に接続されたこれらの部分抵抗に対して並列に、直列に接続された別の測定抵抗Ｒ３，Ｒ４，．．．，Ｒｎ−１，Ｒｎが接続され得る。
【００４６】
当該負荷電流に加えて、１つの較正電流又は複数の較正電流が、この抵抗網又はこの測定抵抗群に断続的に供給される。その結果、較正電流又はこの較正電流の一部又はこれらの較正電流の一部が、当該負荷電流又は当該負荷電流の一部と一緒にこれらの測定抵抗のうちの１つ又は複数の測定抵抗に通電する。これらの測定抵抗は、この測定抵抗群の部分抵抗とみなされ得る。
【００４７】
この場合、１つの測定抵抗に通電する電流の総和によって引き起こされた電圧降下が、当該測定抵抗網の１つ又は複数の部分抵抗によって測定される。
【００４８】
この場合、解法可能な方程式系
【００４９】
【数１】
2019516100.tif 000003
【００５０】
が得られるように、当該較正電流が当該測定抵抗群に供給される複数の地点と、電圧測定が通電する測定抵抗で実行される複数の地点と選択され得る。
【００５１】
この場合、
−Ｕｍ，Ｕｎは、それぞれ１つ又は複数の測定抵抗にわたって測定されるｍ個の較正電圧及びｎ個の較正電圧である。
−Ｒｍ，Ｒｎは、当該較正電圧Ｕｍ，Ｕｎが測定される（未知の）測定抵抗である。これらの測定抵抗自体が、直列に又は並列に接続された別の測定抵抗から新たに構成され得る。
−ｇｍ，ｇｎは、当該電圧Ｕｍ，Ｕｎ用の測定装置の（誤差を含む）増幅率である。
−Ｉｌｏａｄ，ｉは、当該較正電圧Ｕｍ，Ｕｎが測定される測定抵抗群のこれらの測定抵抗に通電する測定すべき負荷電流又はこの負荷電流の一部である。
−Ｉｒｅｆ，ｍ及びＩｒｅｆ，ｎは、当該較正電圧Ｕｍ，Ｕｎが測定される測定抵抗群のこれらの測定抵抗Ｒｍ，Ｒｎに通電する通電較正電流である。この場合、Ｉｒｅｆ，ｍ及びＩｒｅｆ，ｎは、Ｉｌｏａｄ，ｉに対して異なる方向に通電する。
【００５２】
特に、当該複数の較正電流又は当該１つの較正電流は、１０μｓ〜１００μｓの時間範囲から成る１つの期間ごとに、例えば１０ｍｓ〜１００ｍｓの周期期間で周期的に通電される。したがって、較正電流又は較正電流の一部が測定抵抗群の測定抵抗に通電する期間、すなわち較正期間と、較正電流が測定抵抗群に通電しない期間とが発生する。
当該期間に対しては、すなわち較正期間外では、当該方程式系の方程式の一部が、
【００５３】
【数２】
2019516100.tif 000004
【００５４】
に簡略化される。
【００５５】
この場合、Ｕｍ，Ｕｎは、測定電圧、すなわち較正期間外に測定される電圧を示す。
【００５６】
代わりに、較正電流が通電する期間に対して、すなわち較正期間内に、経時変化する較正電流が通電されてもよい。
【００５７】
（例えば、電流測定装置の構成要素であるか又はこの電流測定装置に接続され得るマイクロコントローラ内では、）較正電流が当該抵抗網に通電しない期間に対して、関係αｍｎ
【００５８】
【数３】
2019516100.tif 000005
【００５９】
又は
【００６０】
【数４】
2019516100.tif 000006
【００６１】
が、当該方程式系の個々の方程式間で（又は測定される電圧Ｕｉ間で）有益に形成される。
【００６２】
例えば、同じ時間ｔごとに測定される電圧値対Ｕｎ（ｔ），Ｕｍ（ｔ）が記憶され得る。当該関係αｍｎを算出するため、記憶されたこれらの値対が、当該マイクロコントローラ内で線形回帰によって評価され得る。これは、上記の第１作動パラメータに対する計算規則に相当する。
【００６３】
好ましくは、較正電流の投入時に、電圧Ｕｍ，Ｕｎ
【００６４】
【数５】
2019516100.tif 000007
【００６５】
を測定することによって、測定すべき負荷電流の一部が、以下のように測定される。
【００６６】
【数６】
2019516100.tif 000008
【００６７】
最後から２番目の式は、第２作動パラメータに対する計算規則を示す。
【００６８】
較正電流が通電しない期間では、
【００６９】
【数７】
2019516100.tif 000009
【００７０】
及び
【００７１】
【数８】
2019516100.tif 000010
【００７２】
が成立する。そして、最後の方程式は、測定すべき負荷電流Ｉｒｏａｄ
を測定するために使用され得る。
【００７３】
既知のＲｎ，ｇｎ，αｎｍを使用することで、好ましくは、以下の方程式が、Ｉｒｏａｄを測定するために使用され得る。
【００７４】
【数９】
2019516100.tif 000011
【００７５】
較正電流が通電されている期間に対しても、Ｉｒｏａｄが、両方程式の和から近似的に計算され得る。
【００７６】
【数１０】
2019516100.tif 000012
【００７７】
この場合、特に、電流Ｉｒｅｆ，ｍ及びＩｒｅｆ，ｎが大きく異なるときに、誤差が発生する。
【００７８】
この場合、値
【００７９】
【数１１】
2019516100.tif 000013
【００８０】
は既知である。この値は、較正電流、すなわち複数の較正電流の和に相当する。この場合、異なる符号が考慮されている。
【００８１】
以下で詳しく説明する図１の場合では、Ｉｒｏａｄの測定が、較正工程の短い期間に中断され得る。例えば、較正時点に対するＩｒｏａｄの測定値が、当該較正時点前の複数の測定値と当該較正時点後の複数の測定値との平均値から生成され得る。代わりに、誤差を含む測定値が使用されるか又は代替値が生成されるかが決定され得る。当該決定は、例えば、より早期の値αｎｍに対する実際の値αｎｍの「対称率（Ｓｙｍｍｅｔｒｉｅｆａｋｔｏｒ）」に基づいて実行され得る。しかし、当該決定は、通電する負荷電流に対する誤差の比がどの程度大きいかに依存して実行されてもよい。
【００８２】
ここでは、図２の構成の利点を以下で新たに説明する。抵抗網のただ１つの分岐部分が、較正時点ごとに較正電流で通電されるので、全ての分岐部分に通電する電流の和に対する
【００８３】
【数１２】
2019516100.tif 000014
【００８４】
によって引き起こされた相対誤差が、より小さくなる。較正されなかった複数の分岐部分に対して、それぞれ通電される負荷電流が正確に算出され得る。何故なら、これらの分岐部分のうちの１つの分岐部分が較正されるか否かに関係なく、それぞれの時点に対するＵｎ及びＵｍの和が、全ての分岐部分に対して同じであるからである。
【００８５】
測定抵抗Ｒ１，Ｒ２，．．．，Ｒｚ，Ｒｚ−１と、電圧Ｕｎ及びＵｍを測定するための装置とは、ほぼ任意の大きさの公差又は目標値からの偏差を有し得る。較正電流の値も重要でない。
【００８６】
好ましくは、専ら以下の前提条件が満たされている。
第１：測定抵抗Ｒｎ及びＲｍと増幅率ｇｎ，ｇｍとのそれぞれ２つの積Ｒｎ*ｇｎ，Ｒｍ*ｇｍの比αｍｎが、特定の期間にわたってほぼ一定でなければならない。この特定の期間は、周期的に通電される較正電流が投入若しくは遮断されるか又は周期的に変更される周期期間よりも十分に長くなくてはならない。
第２：較正電流
【００８７】
【数１３】
2019516100.tif 000015
【００８８】
の値は、Ｕｎ及びＵｍが較正電流の通電時に測定される少なくとも１つの時点に対して正確に既知でなくてはならない。
【００８９】
留意すべきは、
１）電圧降下が、一方の測定抵抗で増大し、他方の測定抵抗で減少し、
２）当該抵抗が、両測定電圧の差から算出される点である。
【００９０】
これにより、当該抵抗の新規な測定が可能である。それ故に、この抵抗は、持続して一定である必要はない。低コストの材料が使用され得る。
【００９１】
抵抗網又は測定抵抗群及び電圧を測定する測定装置の相対精度の予備知識なしに、負荷電流を実際に測定することが、当該説明した装置又は当該説明した方法によって可能である。これにより、低コストの材料にもかかわらず、従来の技術による構成の場合よりも高い電流測定精度が達成され得る。すなわち、従来では、測定抵抗の測定値の公差と、電圧降下用の電圧測定装置の公差との双方が、測定される電流値の公差に含まれていた。
【００９２】
当該説明した装置によれば、一般に、１つの時点に対するＩｒｅｆの正確な知識だけが必要である。このため、Ｉｒｅｆ用の電流源の品質は高くなくてよい。Ｉｒｅｆの正確な測定だけが、通常通りに必要である。これは、例えば、相当に正確な基準抵抗ＲｒｅｆとＲｒｅｆにわたる電圧降下の正確な測定とによって簡単に達成できる。すなわち、Ｒｒｅｆは、例えば１オームの高い抵抗を有する負荷電流用の測定抵抗とは違って、例えば１オームの高い抵抗を有し得る。Ｒｒｅｆは、小さい基準電流用に設計されるだけで済み、高い負荷電流用に設計される必要はない。Ｒｒｅｆのこれに応じて高く選択された値によって、電圧降下Ｉｒｅｆ*Ｒｒｅｆも容易に測定され得る。何故なら、経費のかかる増幅器が不要だからである。
【００９３】
第１作動パラメータは、特にαｎｍであり、第２作動パラメータは、特に抵抗と増幅率とから成る積であることが分かる。
【００９４】
当業者は、その他の特徴及び利点を以下の添付図面に関して説明されている複数の実施の形態から読み取れる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。
【図２】第２の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。
【図３】第３の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。
【図４】第４の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。
【図５】第５の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
図１は、本発明の方法も有益に実行され得る第１の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。
【００９７】
当該測定抵抗群は、経時変化する負荷電流が通電される第１測定抵抗Ｒ１と第２測定抵抗Ｒ２とを有する。まず、この負荷電流Ｉｌｏａｄが、図１に電圧の表記でＶｂａｔと示されているバッテリから出力される。当該負荷電流Ｉｌｏａｄは、Ｌｏａｄと通常通りに付記された負荷にも通電する。この負荷は、ここでは専ら概略的に示されていて、例えばスタータ、自動車用灯具又は電子部品及び発電機のような、自動車の一般的な電装部品を含み得る。
【００９８】
第１電圧計Ｕ１が、第１測定抵抗Ｒ１に並列に配線されている。第２電圧計Ｕ２が、第２測定抵抗Ｒ２に並列に配線されている。これらの電圧計は、通電する電流Ｉ１，Ｉ２ごとに当該両測定抵抗Ｒ１，Ｒ２で降下するそれぞれの電圧を測定するように構成されている。第１コンデンサＣ１と第２コンデンサＣ２とが、較正電流Ｉｒｅｆのための電流源として使用される。これらのコンデンサは、直列抵抗Ｒｌｉｍを通じて自動車バッテリから直接に充電される。負荷電流Ｉｌｏａｄが、バッテリＶｂａｔから生成され、負荷Ｌｏａｄに通電する。当該負荷電流Ｉｌｏａｄは、測定抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗網を通じて接地点ＧＮＤに向かって通電する。
【００９９】
当該両コンデンサＣ１，Ｃ２が、スイッチＳ１と基準抵抗Ｒｒｅｆとを介して当該第１測定抵抗と当該第２測定抵抗との間の点に接続されている。当該両電圧計Ｕ１，Ｕ２も、この点に接続されている。別の電圧計Ｕｒｅｆが、基準抵抗Ｒｒｅｆに並列に配線されている。当該別の電圧計Ｕｒｅｆは、較正電流Ｉｒｅｆの通電時に当該基準抵抗Ｒｒｅｆで降下する電圧を測定する。
【０１００】
したがって、スイッチＳ１を閉じることによって、負荷電流Ｉｌｏａｄに加えて、較正電流Ｉｒｅｆが、測定抵抗Ｒ１，Ｒ２から成る抵抗網に流入する。この場合、第１コンデンサＣ１は、主に第１測定抵抗Ｒ１によって放電され、第２コンデンサＣ２は、主に第２測定抵抗Ｒ２によって放電される。したがって、２つの較正電流、すなわち第１較正部分電流Ｉｒｅｆ，１と第２較正部分電流Ｉｒｅｆ，２とが、当該放電によって発生する。この場合、第１較正部分電流Ｉｒｅｆ，１は、第１測定抵抗Ｒ１に通電し、第２較正部分電流Ｉｒｅｆ，２は、第２測定抵抗Ｒ２に通電する。当該両較正部分電流Ｉｒｅｆ，１及びＩｒｅｆ，２は、当該両測定抵抗Ｒ１，Ｒ２に起因して反対の符号を持つ一方で、当該両較正部分電流の和Ｉｒｅｆが、基準抵抗Ｒｒｅｆに通電し、既に説明したように電圧測定によって測定され得る。
【０１０１】
当該両測定抵抗Ｒ１，Ｒ２で降下する電圧を測定するための電圧計Ｕ１，Ｕ２は、ここではさらに詳しく説明しない。一般に、当該電圧計Ｕ１，Ｕ２は、それぞれ少なくとも１つの、通常は可変の増幅率を呈する増幅器と、それぞれ１つのアナログデジタル変換器、又はマルチプレクサを介してそれぞれ１つの増幅率に接続され得る共通の１つのアナログデジタル変換器とを有する。
【０１０２】
図１には、例えばマイクロコントローラとして構成され得る演算装置、例えば電子制御装置が示されていない。このような電子制御装置は、例えばプロセッサ手段及び記憶手段を有してもよい。この場合、プログラムコードが、当該記憶手段に記憶されている。このプログラムコードの実行時に、当該プロセッサ手段が、本発明の方法を実行する。この場合、特に、当該プロセッサ手段は、上記の式にしたがって負荷電流Ｉｌｏａｄを算出し得る。好ましくは、当該演算装置又は電子制御装置は、電圧計Ｕ１，Ｕ２，Ｕｒｅｆを読み込むためのインタフェースと、スイッチＳ１を制御するためのインタフェースとを有してもよい。
【０１０３】
留意すべきは、コンデンサＣ１，Ｃ２の代わりに、あらゆる任意の別の種類の電流源が使用され得る点である。例えば、ＤＣ／ＤＣ変換器、（直列抵抗Ｒｌｉｍを伴って又はなしに）バッテリの正極への直接の接続、リニアレギュレータ、（特にＲｒｅｆに通電するＩｒｅｆの測定を省略した）高精度定電流源又は適切な別の構成が使用され得る。
【０１０４】
さらに留意すべきは、当該複数の算出の一部、特に当該複数の測定抵抗によって測定される複数の電圧（Ｕｎ，Ｕｍ）の和の算出及び／又はこれらの電圧（Ｕｎ−Ｕｍ）の差が、当該測定値のデジタル化の前にアナログ式に実行されてもよい点である。
【０１０５】
図２は、第２の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。なお、図１及びその他の図では、先行する図に対する変更点を主に説明する。この場合、敢えて言及しなかった構成要素に関しては、先行する説明を参照のこと。
【０１０６】
図２による構成の場合、抵抗網又は測定抵抗群が、並列又は直列に接続された複数の測定抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，．．．，Ｒｚ，Ｒｚ−１から成る。この構成の利点は、複数の抵抗分岐部分を並列に接続することによって、全体としてより低い測定抵抗値が、Ｉｌｏａｄ経路で得られる一方で、測定抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒｚ−１，Ｒｚは、比較的大きい値でもよいことにある。したがって、負荷電流に比べて小さく通電される較正電流でも、比較的高い、すなわち容易に測定可能な電圧降下が、それぞれの測定抵抗で発生する。複数の較正電流Ｉｒｅｆと複数の電圧計Ｕｎ，Ｕｍとが、マルチプレクサＭｕｘによって任意の１つの分岐部分（Ｒ１，Ｒ２），（Ｒ３，Ｒ４），．．．，（Ｒｚ−１，Ｒｚ）に割り当てられ得る。
【０１０７】
この当該複数の基準電流と当該複数の測定変数とを一緒に切り替えるためのこのマルチプレクサの代わりに、２つ又は複数のマルチプレクサを使用することが有益であり得る。これらのマルチプレクサのうちの第１のマルチプレクサが、これらの基準電流を当該抵抗網のそれぞれの分岐部分に切り替えるために使用され、これらのマルチプレクサのうちの第２のマルチプレクサが、当該複数の電圧計を当該抵抗網のそれぞれの分岐部分に切り替えるために使用される。
【０１０８】
このマルチプレクサＭｕｘの代わりに、例えば、それぞれ１つの電流源及び／又はそれぞれ１つの電圧測定装置が、測定抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒｚ−１，Ｒｚごとに使用されてもよい。
【０１０９】
図３は、本発明の第３の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。この場合、独立した１つのマルチプレクサＭｕｘ１が、較正電流Ｉｒｅｆを抵抗網の任意の１つの分岐部分（Ｒ１，Ｒ２），（Ｒ３，Ｒ４），．．．，（Ｒｚ−１，Ｒｚ）に切り替えるために使用され、１つの第２のマルチプレクサＭｕｘ２が、電圧計Ｕｎ，Ｕｍを当該抵抗網の任意の１つの分岐部分（Ｒ１，Ｒ２），（Ｒ３，Ｒ４），．．．，（Ｒｚ−１，Ｒｚ）に切り替えるために使用される。マイクロコントローラμＣが、マルチプレクサＭｕｘ１，Ｍｕｘ２とスイッチＳ１とを制御し、測定値Ｕｎ，Ｕｍ，Ｕｒｅｆとを受信する。
【０１１０】
マイクロコントローラμＣは、電子制御装置であり、本発明の方法を実行するように構成されている。この場合、基本的には、説明した全ての構成とバリエーションとで適用することが可能である。
【０１１１】
図４は、本発明の第４の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。この測定抵抗群の場合、複数の較正電流ＩＳｕｍｍｅが、異なる複数の測定抵抗（上の抵抗、下の抵抗）に適切に通電するように制御装置から独立して切り替えられ得る。電圧測定が、（増幅器１、増幅器２の）増幅ステップと（ＡＤ変換器１、ＡＤ変換器２の）アナログデジタル変換ステップとに細分されている。
【０１１２】
図５は、第５の実施の形態の配線による測定抵抗群を示す。この第５の実施の形態の場合、抵抗網が、分岐部分ごとに直列に接続された３つの抵抗（上の抵抗、中央の抵抗、下の抵抗）を有する。これらの抵抗は、較正電流によって別々に通電され得る。
【０１１３】
上記の図示された複数の回路の任意の部分が、例えば、プリント基板上にディスクリートで実装され得るか、又は半導体デバイスに内蔵され得る。さらに、当該ディスクリート回路又は当該半導体デバイスは、別の装置、特に温度を測定するための、例えば温度センサと、複数の抵抗Ｒｒｅｆ，Ｒ１，Ｒ２，．．．，Ｒｎと、特にバッテリ電圧を測定するための電圧センサと、通信インタフェースと、電流源Ｃ１，Ｃ２を制御するための装置と、別の電流源と、クロック発生器と、特に電流測定装置の較正データ、例えば製造の最終試験で算出された値若しくはＲｒｅｆの温度係数を記憶するための揮発性及び／又は不揮発性のデータ記憶装置と、特にバッテリの物理変数を算出するための、又は温度モデルを算出するための、特にバッテリ温度若しくは装置の周囲温度を算出するための、又は使用される複数の抵抗Ｒｒｅｆ，Ｒ１，．．．，Ｒｚのうちの１つ若しくは複数の抵抗の温度を算出するためのマイクロプロセッサと、を有し得る。
【０１１４】
当該装置の全体又は当該装置の任意の部分が、例えば、合成樹脂ハウジング又は金属ハウジング内に内蔵コネクタを伴って若しくはなしに組み込まれ得るか、又は合成樹脂でオーバーモールドされ得る。
【０１１５】
上記の装置の全体又は任意の部分、特に測定抵抗又はシャント抵抗Ｒ１，．．．，Ｒｚが、バッテリの電極端子、ケーブルシュー、バッテリケーブル又はバッテリ内に組み込まれ得る。
【０１１６】
さらに、当該回路は、抵抗Ｒｒｅｆ，Ｒ１，．．．，Ｒｚで取り出される電圧用の１つ又は複数のチョッパを有し得る。
【０１１７】
さらに、当該回路は、抵抗Ｒｒｅｆ，Ｒ１，．．．，Ｒｚで取り出される電圧又はそこで取り出されるか若しくは増幅された電圧用の１つ又は複数のサンプルホールド素子を有し得る。
【０１１８】
最後に、較正電流Ｉｒｅｆは、Ｉｒｅｆによる電圧測定とは違う電流測定方法によって、例えばホールセンサ又はその他の磁石に基づく測定方法によって測定されてもよい。
【０１１９】
以下に、上記の式の導出をさらに記す。個々の変数の意味は、上記の説明を参照のこと。
【０１２０】
【数１４】
2019516100.tif 000016
【０１２１】
本発明の方法の上記の複数のステップは、当該示された順序で実行され得る。しかしながら、これらのステップは、別の順序で実行されてもよい。本発明の複数の実施の形態のうちの、例えば複数のステップの特定の組み合わせによる１つの実施の形態では、別のステップが実行されないように、本発明の方法が実行され得る。しかしながら、基本的には、説明されていない別のステップが実行されてもよい。
【０１２２】
本出願に属する特許請求の範囲は、さらなる保護の達成を断念するものではない。
【０１２３】
１つの特徴又は特徴群が必要でないことが、本願の係属中に判明した場合、出願人側では、当該特徴又は当該特徴群をもはや有しない少なくとも１つの独立請求項に補正するつもりである。この場合、当該補正は、例えば、出願日に存在する請求項の部分的な組み合わせ、又は出願日に存在する請求項の、別の特徴によって減縮された部分的な組み合わせであり得る。このように新たに補正された特許請求の範囲又は特徴の組み合わせは、本出願の開示内にあると解釈され得る。
【０１２４】
さらに留意すべきは、様々な構成又は実施の形態で記載されている及び／又は図面に示されている本発明の複数の構成、複数の特徴及び複数のバリエーションが、互いに任意に組み合わせ可能である点である。個々の特徴又は複数の特徴が、相互に任意に交換可能である。ここから発生する特徴の組み合わせは、本出願の開示内にあると解釈され得る。従属請求項における引用は、引用される従属請求項の特徴に対するそれ自体の客観的な保護を断念するものと解釈してはならない。これらの特徴も、別の特徴と任意に組み合わせされ得る。
【０１２５】
明細書だけに開示されている特徴又は別の特徴だけに関連して明差書又は請求項に開示されている特徴は、基本的に本発明にとって重要な独自の意義を持ち得る。したがって、これらの特徴は、従来の技術と区別するために特許請求の範囲において別々に記載されてもよい。
【０１２６】
より読みやすくするため、特許請求の範囲では、符号が短く示される。したがって、第１作動パラメータは、ａで示され、第２作動パラメータは、Ｒ*ｇで示され、増幅率は、ｇで示される。この場合、上記で使用される名称は使用されない。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｒ１          第１測定抵抗
Ｒ２          第２測定抵抗
Ｕ１          第１電圧計
Ｕ２          第２電圧計
Ｉ１          電流
Ｉ２          電流
Ｃ１          第１コンデンサ
Ｃ２          第２コンデンサ
Ｌｏａｄ      負荷
ＧＮＤ        接地点
Ｕｒｅｆ      別の電圧計
Ｒｒｅｆ      基準抵抗
Ｓ１          スイッチ
Ｉｌｏａｄ    負荷電流
Ｉｒｅｆ      較正電流
Ｉｒｅｆ，１  較正部分電流
Ｉｒｅｆ，２  較正部分電流
Ｒｌｉｍ      直列抵抗
Ｖｂａｔ    バッテリ
μＣ        マイクロコントローラ
【図１】
2019516100.tif 000017
【図２】
2019516100.tif 000018
【図３】
2019516100.tif 000019
【図４】
2019516100.tif 000020
【図５】
2019516100.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、１つの測定抵抗群に通電する負荷電流を測定するための方法に関する。当該測定抵抗群は、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗と少なくとも１つの第２測定抵抗とを有する。
−当該方法が、当該複数の分岐部分のそれぞれの分岐部分に対して以下の、
−当該第１測定抵抗で降下する第１測定電圧と当該第２測定抵抗で降下する第２測定電圧とを測定するステップと、
−当該第１測定電圧と当該第２測定電圧とに基づいて第１作動パラメータを算出するステップと、
−少なくとも当該第２測定電圧と第２作動パラメータとに基づいて当該負荷電流を算出するステップとを有し、
−当該方法が、専らそれぞれの較正期間中に以下の、
−当該測定抵抗群の当該分岐部分ごとにこの較正電流を導通させ、このときに、較正電流が、当該第１測定抵抗に通電する第１較正部分電流と当該第２測定抵抗に通電する第２較正部分電流とに分かれているステップと、
−当該第１測定抵抗で較正電流及び負荷電流が通電するときに降下する第１較正電圧と、当該第２測定抵抗で較正電流及び負荷電流が通電するときに降下する第２較正電圧とを測定するステップとを有し、
−当該作動パラメータが、少なくとも当該第１較正電圧と当該第２較正電圧と当該第１作動パラメータと当該較正電流の電流強さとに基づいて算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの測定抵抗群に通電する負荷電流（Ｉｌｏａｄ）を測定するための方法において、−前記測定抵抗群は、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗（Ｒ１）と少なくとも１つの測定抵抗（Ｒ２）とを有し、
−前記方法が、前記複数の分岐部分のそれぞれの分岐部分に対して以下の、
−前記第１測定抵抗（Ｒ１）で降下する第１測定電圧（Ｕ１）と前記第２測定抵抗（Ｒ２）で降下する第２測定電圧（Ｕ２）とを測定するステップと、
−前記第１測定電圧（Ｕ１）と前記第２測定電圧（Ｕ２）とに基づいて第１作動パラメータ（ａ）を算出するステップと、
−少なくとも前記第２測定電圧（Ｕ２）と第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）とに基づいて前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）を算出するステップとを有し、
−前記方法が、専らそれぞれの較正期間中に以下の、
−前記測定抵抗群の前記分岐部分ごとにこの較正電流（Ｉｒｅｆ）を導通させ、このときに、較正電流（Ｉｒｅｆ）が、前記第１測定抵抗（Ｒ１）に通電する第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）と前記第２測定抵抗（Ｒ２）に通電する第２較正部分電流（Ｉｒｅｆ，２）とに分かれているステップと、
−前記第１測定抵抗（Ｒ１）で較正電流（Ｉｒｅｆ）及び負荷電流（Ｉｌｏａｄ）が通電するときに降下する第１較正電圧（Ｕ１）と、前記第２測定抵抗（Ｒ２）で較正電流（Ｉｒｅｆ）及び負荷電流（Ｉｌｏａｄ）が通電するときに降下する第２較正電圧（Ｕ２）とを測定するステップとを有し、
−前記作動パラメータ（Ｒ*ｇ）が、少なくとも前記第１較正電圧（Ｕ１）と前記第２較正電圧（Ｕ２）と前記第１作動パラメータ（ａ）と前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の電流強さとに基づいて算出される当該方法。
【請求項２】
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）の電流方向に関しては、前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）は、前記第２較正部分電流（Ｉｒｅｆ，２）とは異なり、特に前記第２較正電流（Ｉｒｅｆ，２）に対して反対である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）は、零である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
−前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）は、前記第２測定抵抗（Ｒ１）の抵抗値と前記第２測定電圧（Ｕ２）を測定する電圧計の増幅率（ｇ）との積に相当する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
−前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）は、第１分数と第２分数との差として算出され、
−前記第２基準電圧（Ｕ２）が、前記第１分数の分子に存在し、
−前記較正電流の前記電流強さ（Ｉｒｅｆ）が、前記第１分子の分母に存在し、
−前記第１基準電圧（Ｕ１）が、前記第２分数の分子に存在し、
−前記第１作動パラメータ（ａ）と前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さとから成る積が、前記第２分数の分母に存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１作動パラメータ（ａ）は、
−前記第２測定抵抗（Ｒ２）の抵抗値と前記第２測定電圧（Ｕ２）を測定する電圧計の増幅率（ｇ）とから成る積と、
−前記第１測定抵抗（Ｒ１）の抵抗値と前記第１測定電圧（Ｕ１）を測定する電圧計の増幅率（ｇ）とから成る積との比に相当する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
−前記第１作動パラメータ（ａ）は、前記第１測定電圧（Ｕ１）を前記第２測定電圧（Ｕ２）で除算することによって、又は前記第１測定電圧（Ｕ１）と前記第２測定電圧（Ｕ２）とに基づく回帰分析によって算出される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、それぞれの較正期間中に較正期間外の期間の負荷電流を補外することによって算出される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
−前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）は、零であり、
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、それぞれの較正期間中に前記第２較正電圧（Ｕ２）と前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）と前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さとに基づいて算出される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、較正期間外に前記第２測定電圧（Ｕ２）を前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）で除算することによって算出され、
及び／又は
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）は、較正期間中に前記第２較正電圧（Ｕ２）を前記第２作動パラメータ（Ｒ*ｇ）で除算し、１つの補正値で減算することによって算出され、この補正値は、特に前記第１較正部分電流（Ｉｒｅｆ，１）が零であるときの、特に前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
−前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の前記電流強さは、既知の抵抗値を有する１つの基準抵抗（Ｒｒｅｆ）、特に温度に対して安定な及び／又は長期間安定な基準抵抗（Ｒｒｅｆ）で測定される電圧降下に基づいて算出される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
−前記負荷電流に対する誤差値が、前記基準抵抗（Ｒｒｅｆ）の前記電流強さに基づいて算出される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
１つの測定抵抗群と、少なくとも１つの第１電圧計（Ｕ１）及び少なくとも１つの第２電圧計（Ｕ２）と、少なくとも１つの較正電流源と、１つの電子制御装置（ｍＣ）とを有するバッテリセンサにおいて、
−前記測定抵抗群が、少なくとも１つの分岐部分を有し、それぞれの分岐部分が、少なくとも１つの第１測定抵抗（Ｒ１）と少なくとも１つの第２測定抵抗（Ｒ２）とを有し、
−前記第１電圧計（Ｕ１）が、前記第１測定抵抗（Ｒ１）で降下する電圧を測定するように構成されていて、前記第２電圧計（Ｕ２）が、前記第２測定抵抗（Ｒ２）で降下する電圧を測定するように構成されていて、
−前記少なくとも１つの較正電流源が、較正電流（Ｉｒｅｆ）を前記測定抵抗群に導通させるように構成されていて、
−前記電子制御装置が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている当該バッテリセンサ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法又は請求項１３に記載のバッテリセンサにおいて、
−前記測定抵抗群が、ただ１つの分岐部分を有し、
又は
−前記測定抵抗群が、複数の分岐部分を有し、
−電圧測定及び／又は前記較正電流（Ｉｒｅｆ）の導通を特定の１つの分岐部分に割り当てるため、少なくとも１つのマルチプレクサ（Ｍｕｘ）が設けられている当該方法又は当該バッテリセンサ。
【請求項１５】
請求項１〜１２若しくは１４のいずれか１項に記載の方法又は請求項１３又は１４に記載のバッテリセンサにおいて、
−前記測定抵抗群が、複数の分岐部分を有し、
−前記負荷電流（Ｉｌｏａｄ）が、全ての分岐部分にわたって加算されて算出される当該方法又は当該バッテリセンサ。
【国際調査報告】
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