(57)【要約】暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するためのシステムおよび方法が開示される。一側面では、コンテンツ要求を受信後、送信者デバイスは、記録を要求を行う受信者デバイス（例えば、代理人デバイス）に送信することができる。記録は非集中型（例えば、ピアツーピア）様式において短距離リンクを介して送信されることができる一方、デバイスは集中型処理プラットフォームと通信しなくてもよい。記録は、送信者デバイスの秘密鍵を使用して作成された送信者署名を備えることができる。受信者デバイスは、送信者デバイスの公開鍵を使用して送信者署名の真正性を照合することができる。暗号論ベースの受信者署名を追加後、受信者デバイスは、プラットフォームと記録を引き換えることができる。記録の照合成功に応じて、プラットフォームは、記録のコンテンツによって命令されるように実施する（例えば、ユーザアカウントを修正または更新する）ことができる。
2019522432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法であって、
ハードウェアプロセッサの制御下で、
受信者の個々の記録を記録受信者デバイスから受信することであって、
前記受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録および前記受信者の個々の記録の受信者署名を備え、
前記送信者の個々の記録は、記録コンテンツ要求を前記記録受信者デバイスから受信し、前記記録受信者デバイスを識別した後、記録送信者デバイスによって作成され、
前記送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、前記記録送信者デバイスの送信者公開鍵、前記記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および前記送信者の個々の記録の送信者署名を備え、
前記送信者署名は、前記記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、前記送信者公開鍵および前記送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、
前記受信者の個々の記録は、
前記送信者の個々の記録を前記記録送信者デバイスから受信することと、
必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、前記送信者公開鍵を使用して、前記送信者の個々の記録を照合することと
を行った後、前記記録受信者デバイスによって作成され、
前記受信者署名は、前記記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、前記受信者公開鍵および前記受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ことと、
前記受信者の個々の記録を照合することと、
前記受信者の個々の記録によって命令されるように、前記記録受信者デバイスのために実施することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記記録受信者デバイスを識別することは、パートナ識別を実施することを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信者の個々の記録を前記記録受信者デバイスから受信することは、短距離リンクを介して直接的にまたは中間デバイスを通して、前記送信者の個々の記録を前記記録送信者デバイスから受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送信者の個々の記録は、前記記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信後に作成され、前記受信者の個々の記録は、前記記録受信者デバイスによって記録受信者の認証情報を受信後に作成される、請求項１−６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
共通記録を前記記録送信者デバイスまたは前記記録受信者デバイスに提供することをさらに含み、前記共通記録は、前記送信者公開鍵および前記受信者公開鍵を備える、請求項１−６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記共通記録を中央記録から生成することをさらに含み、前記中央記録は、前記送信者公開鍵、前記受信者公開鍵、前記記録送信者デバイスのユーザ記録ステータス、および前記記録受信者デバイスのユーザ記録ステータスを備える、請求項１−６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記記録送信者のユーザ記録ステータスが、前記処理プラットフォームが前記受信者の個々の記録によって命令されるように前記記録受信者デバイスを実施させることを禁止することを判定することと、
前記支払者デバイスを違反リストに追加することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法であって、
ハードウェアプロセッサの制御下で、
コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信することと、
前記記録受信者デバイスを識別することと、
送信者の個々の記録を作成することであって、
前記送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、前記記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および前記送信者の個々の記録の送信者署名を備え、
前記送信者署名は、前記記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、前記送信者公開鍵および前記送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ことと、
前記送信者の個々の記録を前記記録受信者デバイスに送信することと、
前記記録受信者デバイスのインジケーションを受信することと、
前記送信者の個々の記録を受信することと、
必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、前記送信者公開鍵を使用して、前記送信者の個々の記録を照合することと、
受信者の個々の記録を作成することであって、前記受信者の個々の記録は、前記送信者の個々の記録および前記受信者の個々の記録の受信者署名を備え、前記受信者署名は、前記記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、前記受信者公開鍵および前記受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ことと、
前記処理プラットフォームと前記受信者の個々の記録を引き換えることと、
前記受信者の個々の記録によって命令されるように前記処理プラットフォームによる実施を受けることと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記コンテンツ要求は、前記受信者公開鍵および要求されるコンテンツを備え、前記記録コンテンツは、前記要求されるコンテンツに関連する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信者署名は、前記送信者秘密鍵を使用して、前記記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、前記送信者秘密鍵は、前記記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、請求項１１−１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法であって、
ハードウェアプロセッサの制御下で、
コンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信することと、
送信者の個々の記録を前記記録送信者デバイスから受信することであって、
前記送信者の個々の記録は、前記コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信し、前記記録受信者デバイスを識別後、前記記録送信者デバイスによって作成され、
前記送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、前記記録送信者デバイスの送信者公開鍵、前記記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および前記送信者の個々の記録の送信者署名を備え、
前記送信者署名は、前記記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、前記送信者公開鍵および前記送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ことと、
必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、前記送信者公開鍵を使用して、前記送信者の個々の記録を照合することと、
受信者の個々の記録を作成することであって、前記受信者の個々の記録は、前記送信者の個々の記録および前記受信者の個々の記録の受信者署名を備え、
前記受信者署名は、前記記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、
前記受信者公開鍵および前記受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ことと、
前記処理プラットフォームと前記受信者の個々の記録を引き換えることと、
前記受信者の個々の記録によって命令されるように前記処理プラットフォームによる実施を受けることと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記コンテンツ要求は、前記受信者公開鍵および要求されるコンテンツを備え、前記記録コンテンツは、前記要求されるコンテンツに関連する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信者の個々の記録を照合することは、前記送信者公開鍵を使用して、前記送信者署名が前記送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記受信者署名は、前記受信者秘密鍵を使用して、前記記録受信者デバイスのセキュア要素を使用して作成され、前記受信者秘密鍵は、前記記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、請求項１４−１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
共通記録を前記記録送信者デバイスに送信することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
共通記録を前記記録送信者デバイスから受信することをさらに含み、前記共通記録は、前記送信者公開鍵および前記受信者公開鍵を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記共通記録はさらに、前記共通記録の第３の署名を備え、前記第３の署名は、前記処理プラットフォームの第３の秘密鍵を使用して作成され、
前記方法はさらに、必ずしも前記処理プラットフォームと通信せず、前記処理プラットフォームの第３の公開鍵を使用して、前記共通記録を照合することを含み、
前記第３の公開鍵および前記第３の秘密鍵は、第３の公開鍵暗号対を形成し、
前記共通記録を照合することは、前記第３の公開鍵を使用して、前記第３の署名が前記第３の秘密鍵を使用して作成されたことを判定することを含む、請求項１８−１９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１６年７月２９日に出願され“ＳＥＣＵＲＥ  ＥＸＣＨＡＮＧＥ  ＯＦ  ＣＲＹＰＴＯＧＲＡＰＨＩＣＡＬＬＹ  ＳＩＧＮＥＤ  ＲＥＣＯＲＤＳ”と題された米国仮特許出願第６２／３６８４０８号の利益およびそれに対する優先権を主張するものであり、その内容は、全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
本開示は、概して、暗号論に関し、より具体的には、コンピュータネットワークを経由して暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
デジタル伝送等の従来のシステムは、コンピュータネットワークを経由して、コンテンツおよび記録を交換するために有用である。そのようなデジタル伝送は、記録の従来の物理的交換の必要性に取って代わり得る。そのような従来のシステムを利用する当事者は、交換時、インターネット等のネットワークに接続される必要がある。これらの従来のシステムは、交換の当事者が、交換を認証するために、中央データセンタへの連続アクセスを有することを要求する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するためのシステムおよび方法が、開示される。本システムおよび方法は、公開鍵および秘密鍵暗号化技法を利用してもよい。一側面では、コンテンツ要求を受信後、送信者デバイスは、記録を要求を行う第１の受信者デバイスに送信することができる。記録は、非集中型（例えば、ピアツーピア）様式において、短距離リンクを介して送信されることができる一方、デバイスは、集中型処理プラットフォームと通信しなくてもよい。記録は、送信者デバイスの秘密鍵を使用して作成された送信者署名を備えることができる。第１の受信者デバイスは、送信者デバイスの公開鍵を使用して、送信者署名の真正性を照合することができる。「処理専用裏書」および受信者署名を追加後、第１の受信者デバイスは、処理プラットフォームと記録を引き換えることができる。送信者署名および受信者署名の照合成功に応じて、処理プラットフォームは、記録のコンテンツによって命令されるように実施することができる。
【０００５】
別の側面では、第１の受信者デバイスは、第１の受信者署名を記録に追加後、記録を第２の受信者デバイスに送信することができる。第２の受信者デバイスは、送信者デバイスおよび第１の受信者デバイスの公開鍵を使用して、署名の真正性を照合することができる。「処理専用裏書」および第２の受信者署名を追加後、第２の受信者デバイスは、処理プラットフォームと記録を引き換えることができる。
【０００６】
別の側面では、コンテンツ要求を受信後、送信者デバイスは、記録を認証対象の代わりに要求を行う代理人デバイスに送信することができる。代理人デバイスは、送信者デバイスの公開鍵を使用して、記録内の送信者署名の真正性を照合することができる。代理人デバイスは、認証対象が処理プラットフォームと記録を引き換える前に、「裏書による取扱」を記録に追加することができる。
【０００７】
一側面では、送信者デバイスは、記録を受信者デバイスに送信することができる。受信者デバイスは、単一受信者との送信者クローニング、マウジング、ゴースティング、複数の受信者との送信者クローニング、またはフォーキング等の悪意のある挙動を検出することによって、受信された記録を検証することができる。悪意のある挙動を検出後、受信者デバイスは、裏書された記録を処理プラットフォームに送信することに先立って、悪意のある裏書を記録に追加することができる。処理プラットフォームは、ファジィ推論またはブール代数分析を実施後、送信者デバイスをブラックリストに追加することができる。別の側面では、処理プラットフォームは、受信者クローニングまたはゴースティング等の悪意のある挙動を検出することによって、デバイスから受信された記録を検証することができる。
【０００８】
暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するためのシステムおよび方法の実施形態が、開示される。一側面では、コンテンツ要求を受信後、送信者デバイスは、記録を要求を行う受信者デバイスに送信することができる。記録は、非集中型（例えば、ピアツーピア）様式において、短距離リンクを介して送信されることができる一方、デバイスは、集中型処理プラットフォームと通信しなくてもよい。記録は、送信者デバイスの秘密鍵を使用して作成された送信者署名を備えることができる。受信者デバイスは、送信者デバイスの公開鍵を使用して、送信者署名の真正性を照合することができる。「処理専用裏書」および受信者署名を追加後、受信者デバイスは、処理プラットフォームと記録を引き換えることができる。送信者署名および受信者署名の照合成功に応じて、処理プラットフォームは、記録のコンテンツによって命令されるように実施することができる。
【０００９】
暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するためのシステムおよび方法の実施形態が、開示される。一側面では、コンテンツ要求を受信後、送信者デバイスは、記録を認証対象の代わりに要求を行う代理人デバイスに送信することができる。記録は、非集中型（例えば、ピアツーピア）様式において、短距離リンクを介して送信されることができる一方、デバイスは、集中型処理プラットフォームと通信しなくてもよい。記録は、送信者デバイスの秘密鍵を使用して作成された送信者署名を備えることができる。代理人デバイスは、送信者デバイスの公開鍵を使用して、送信者署名の真正性を照合することができる。代理人デバイスは、認証対象が処理プラットフォームと記録を引き換える前に、「裏書による取扱」を記録に追加することができる。送信者署名および受信者署名の照合成功に応じて、処理プラットフォームは、記録のコンテンツによって命令されるように実施することができる。
【００１０】
複数の受信者を伴う、暗号論的に署名された記録のチェーンをセキュアに交換するためのシステムおよび方法の実施形態が、開示される。一側面では、送信者デバイスは、記録を第１の受信者デバイスに送信することができる。記録は、送信者デバイスの秘密鍵を使用して作成された送信者署名を備えることができる。第１の受信者デバイスは、送信者デバイスの公開鍵を使用して、署名の真正性を照合することができる。第１の受信者デバイスは、第１の受信者署名を記録に追加後、記録を第２の受信者デバイスに送信することができる。第２の受信者デバイスは、送信者デバイスおよび第１の受信者デバイスの公開鍵を使用して、署名の真正性を照合することができる。「処理専用裏書」および第２の受信者署名を追加後、第２の受信者デバイスは、処理プラットフォームと記録を引き換えることができる。署名の照合成功に応じて、処理プラットフォームは、記録のコンテンツによって命令されるように実施することができる。
【００１１】
暗号論的に署名された記録を検証するためのシステムおよび方法の実施形態が、開示される。一側面では、送信者デバイスは、記録を受信者デバイスに送信することができる。受信者デバイスは、単一受信者との送信者クローニング、マウジング、ゴースティング、複数の受信者との送信者クローニング、またはフォーキング等の悪意のある挙動を検出することによって、受信された記録を検証することができる。悪意のある挙動を検出後、受信者デバイスは、裏書された記録を処理プラットフォームに送信することに先立って、悪意のある裏書を記録に追加することができる。処理プラットフォームは、ファジィ推論またはブール代数分析を実施後、送信者デバイスをブラックリストに追加することができる。別の側面では、処理プラットフォームは、受信者クローニングまたはゴースティング等の悪意のある挙動を検出することによって、デバイスから受信された記録を検証することができる。
【００１２】
本明細書に説明される主題の１つ以上の実装の詳細が、付随の図面および以下の説明に記載される。他の特徴、側面、および利点が、説明、図面、および請求項から明白となるであろう。本発明の概要または以下の発明を実施するための形態のいずれも、本発明の主題の範囲を定義もしくは限定することを意味しない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａおよび１Ｂは、無線ネットワークを経由して、暗号論的に署名されたコンテンツおよび記録をセキュアに交換する一実施形態を図式的に図示する。
【図１Ｂ】図１Ａおよび１Ｂは、無線ネットワークを経由して、暗号論的に署名されたコンテンツおよび記録をセキュアに交換する一実施形態を図式的に図示する。
【００１４】
【図２】図２は、公開および秘密暗号鍵を記憶するように構成される、例示的ユーザデバイスのブロック図である。
【００１５】
【図３】図３は、ユーザデバイスの公開暗号鍵を記憶するように構成される、例示的処理プラットフォームのブロック図である。
【００１６】
【図４】図４は、１人の記録受信者のために作成された個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。
【００１７】
【図５】図５は、１人の記録受信者のために作成された個々の記録の一実施例を図式的に図示する。
【００１８】
【図６】図６は、２人の記録受信者のために作成された個々の記録セキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。
【００１９】
【図７】図７は、２人の記録受信者のために作成された例示的個々の記録を図式的に図示する。
【００２０】
【図８】図８は、複数の記録受信者のために作成された例示的個々の記録を図式的に図示する。
【００２１】
【図９】図９は、代理人および受信者を伴う、個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。
【００２２】
【図１０】図１０は、代理人および記録受信者を伴う、例示的個々の記録を図式的に図示する。
【００２３】
【図１１】図１１は、クエリ裏書を伴う、個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。
【００２４】
【図１２】図１２は、クエリ裏書を伴う、例示的個々の記録を図式的に図示する。
【００２５】
【図１３】図１３は、処理プラットフォームから共通記録を配布する一実施形態を図示する、相互作用図である。
【００２６】
【図１４】図１４は、配布のための例示的共通記録を図式的に図示する。
【００２７】
【図１５】図１５は、記録受信者デバイスによる共通記録の伝搬の実施例を図示する、相互作用図である。
【００２８】
【図１６】図１６は、記録送信者デバイスによる共通記録の伝搬の実施例を図示する、相互作用図である。
【００２９】
【図１７】図１７は、複数の受信者との送信者クローニングによる悪意のある挙動の実施例を図示する、相互作用図である。
【００３０】
【図１８】図１８は、単一受信者との送信者クローニングによる悪意のある挙動の実施例を図示する、相互作用図である。
【００３１】
【図１９】図１９は、フォーキングによる悪意のある挙動の実施例を図示する、相互作用図である。
【００３２】
【図２０】図２０は、受信者クローニングによる悪意のある挙動の実施例を図示する、相互作用図である。
【００３３】
【図２１】図２１は、マウジングによる悪意のある挙動の実施例を図示する、相互作用図である。
【００３４】
【図２２】図２２は、ゴースティングによる悪意のある挙動の実施例を図示する、相互作用図である。
【００３５】
【図２３】図２３は、例示的ユーザデバイスのブロック図である。
【００３６】
【図２４】図２４は、例示的処理プラットフォームのブロック図である。
【００３７】
【図２５】図２５は、標準的トランザクションの実施例を図式的に図示する。
【００３８】
【図２６】図２６は、複数の販売者との購入者クローニングの実施例を図式的に図示する。
【００３９】
【図２７】図２７は、単一販売者との購入者クローニングの実施例を図式的に図示する。
【００４０】
【図２８】図２８は、小切手フォーキングの実施例を図式的に図示する。
【００４１】
【図２９】図２９は、販売者クローニングの実施例を図式的に図示する。
【００４２】
【図３０】図３０は、マウジングの実施例を図式的に図示する。
【００４３】
【図３１】図３１は、ゴースティングの実施例を図式的に図示する。
【００４４】
【図３２】図３２は、販売時点管理（ＰｏＳ）トランザクションの実施例を図式的に図示する。
【００４５】
【図３３Ａ】図３３Ａ−３３Ｂは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する一実施形態を図式的に図示する。図３３Ｃは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する別の実施形態を図式的に図示する。
【図３３Ｂ】図３３Ａ−３３Ｂは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する一実施形態を図式的に図示する。図３３Ｃは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する別の実施形態を図式的に図示する。
【図３３Ｃ】図３３Ａ−３３Ｂは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する一実施形態を図式的に図示する。図３３Ｃは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する別の実施形態を図式的に図示する。
【００４６】
【図３４Ａ】図３４Ａは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。図３４Ｂは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換および引き換える別の実施形態を図示する相互作用図である。
【図３４Ｂ】図３４Ａは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。図３４Ｂは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換および引き換える別の実施形態を図示する相互作用図である。
【００４７】
【図３５】図３５は、ウェアラブルディスプレイシステムの実施例を図式的に図示する。
【００４８】
図面全体を通して、参照番号は、参照される要素間の対応を示すために再使用され得る。図面は、本明細書に説明される例示的実施形態を図示するために提供され、本開示の範囲を限定することを意図されない。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
概要
本明細書に開示されるシステムおよび方法は、デジタル伝送および物理的交換に関連する種々の課題に対処する。例えば、コンテンツおよび記録は、ハイブリッドシステムを使用して、ネットワークを経由して、セキュアに送金および交換されることができる。ハイブリッドシステムは、コンテンツまたは記録の有意義または満足の行く集中型およびピアツーピアの交換を提供する。他の利点は、使用の容易性、交換の速度、照合の能力、セキュリティ、匿名性、不可逆性、および否認不可能性を含む。
【００５０】
本明細書に開示されるシステムおよび方法は、物理的交換に関して生じ得る、類似問題に直面し得る。仮想および物理的環境における差異のため、トランザクション手形がコピーされ得る自明性等のデジタル伝送に関連する種々の課題が、対処される。デジタルプラットフォーム上で利用可能なデジタルツールおよび技法に基づく特徴、例えば、ドキュメントの裏書のための従来の手書署名のはるかに強力な暗号論的類似物である、デジタル暗号論の使用が、開示される。
【００５１】
（暗号論的に署名された記録をセキュアに交換する実施例）
図１Ａは、暗号論的に署名されたコンテンツおよび記録、例えば、暗号論的に署名された個々の記録１００をセキュアに交換する一実施形態を図式的に図示する。記録送信者１０２ａは、記録送信者デバイスを使用して、個々の記録１００を作成し、記録受信者１０２ｂに送信する。記録送信者１０２ａは、コンテンツまたは記録を記録受信者１０２ｂに送金することを所望する、人物であることができる。記録受信者１０２ｂは、コンテンツまたは記録を記録送信者１０２ａから受信することを所望する、人物であることができる。
【００５２】
記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイスを使用して、次いで、個々の記録１００を修正し、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することができ、ｍは、個々の記録１００が修正されたことを示し、ｍ１は、個々の記録１００の第１の修正を示す。記録受信者１０２ｂは、修正された個々の記録１００ｍ１をサービスプロバイダ１０４と引き換えることができる。サービスプロバイダ１０４が、セキュア電子処理プラットフォームを動作させ、個々の記録１００ｍ１を正常に処理後、サービスプロバイダ１０４は、修正された個々の記録１００ｍ１によって命令されるように、記録受信者１０２ｂに、例えば、ドキュメントを提供することができる。記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂは、分散型または非集中型（例えば、ピアツーピア）様式において、個々の記録１００を交換することができる。
【００５３】
例証目的のために、以下の実施例は、送信者１０２ａと受信者１０２ｂとの間の電子記録の交換を説明するであろう。送信者１０２ａおよび受信者１０２ｂは、物理的電子デバイスを使用して、電子記録の交換を実施することを理解されたい。例えば、送信者および受信者電子デバイスは、携帯電話、ポータブルコンピューティングデバイス（例えば、ラップトップ、タブレット、電子リーダ）、デスクトップコンピューティングデバイス、拡張現実デバイス（例えば、頭部搭載型拡張、仮想、または複合現実ディスプレイ）等を含んでもよい。サービスプロバイダ１０４は、物理的電子デバイスを使用して、交換される電子記録を処理することができることを理解されたい。例えば、サービスプロバイダ電子デバイスは、１つ以上の集中型または分散型サーバコンピュータを含んでもよい。
【００５４】
記録送信者１０２ａは、そのユーザデバイスを使用して、例えば、ピアツーピア様式において、短距離リンク、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンクを使用して、直接記録受信者１０２ｂに、または直接システムの別のユーザを通して、個々の記録１００を送信することができる。個々の記録１００を送信するとき、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂのユーザデバイスは、オンラインまたはオフラインであることができる。例えば、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂのユーザデバイスは両方とも、オンラインであって、インターネット等のネットワークに接続されることができる。別の実施例として、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂのユーザデバイスの一方または両方は、オフラインであって、ネットワークに接続されないことができる。記録受信者１０２ｂは、記録受信者１０２ｂのユーザデバイスがサービスプロバイダ１０４と通信するとき、修正された個々の記録１００ｍ１をサービスプロバイダ１０４と引き換えることができる。
【００５５】
個々の記録１００は、記録送信者１０２ａから記録受信者１０２ｂに伝送され得る、複数のブロックを備える、デジタルオブジェクトであることができる。いくつかの実施形態では、個々の記録１００は、ブロック１０５ａを備えることができる。ブロック１０５ａは、いくつかの構成部分を備えることができる。
【００５６】
交換のためのセキュリティを提供するために、暗号論的技法が、電子記録において使用されることができる。例えば、公開鍵暗号論的技法が、使用されることができ、トランザクションの各当事者（送信者１０２ａおよび受信者１０２ｂ）またはトランザクションの各デバイス（送信者デバイスおよび受信者デバイス）は、公開鍵（広く普及されることができる）および秘密鍵（セキュアに保たれ、当事者にのみ既知である）の両方と関連付けられる。任意の送信者が、受信者の公開鍵を使用して、受信者へのメッセージを暗号化することができるが、暗号化されたメッセージは、受信者の秘密鍵を使用して、受信者によってのみ解読されることができる。メッセージの受信者は、送信者のみが送信者の秘密鍵を使用して返信メッセージを解読し得るように、送信者の公開鍵を用いて返信メッセージを暗号化することによって、送信者にセキュアに返信することができる。以下にさらに説明されるであろうように、送信者および受信者の電子デバイスは、個別の当事者の秘密鍵をセキュアに記憶し、普及された公開鍵を使用して、暗号化および解読を実施し得る、ハードウェアまたはソフトウェアを含んでもよい。公開鍵暗号論は、暗号化のための鍵（例えば、受信者の公開鍵）が解読のための鍵（例えば、受信者の秘密鍵）と異なる、非対称暗号論の実施例である。他の実施形態では、他の非対称暗号論的技法が、使用されることができる。
【００５７】
例えば、ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａ、「宛先フィールド」内の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂ、記録識別子（ＩＤ）１０８、コンテンツ１１０、およびブロック１０５ａの記録送信者署名１１２ａを備えることができる。記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、個々の記録１００の発信者、すなわち、記録送信者１０２ａを識別することができる。記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、個々の記録１００の受領者、すなわち、記録受信者１０２ｂを識別することができる。
【００５８】
記録ＩＤ１０８は、記録送信者デバイスによって作成された２つの個々の記録１００が同一記録ＩＤ１０８を有することがないように、増加する、例えば、単調に増加することができる。コンテンツ１１０は、例えば、修正された個々の記録１００ｍ１をサービスプロバイダ１０４と引き換えるとき、記録受信者１０２ｂが受信し得る、ドキュメントを識別することができる。サービスプロバイダ１０４は、コンテンツ１００自体によって、または間接的に第三者を通して、命令されるように実施することができる。
【００５９】
ユーザは、個々の記録のセキュアな暗号論的署名を作成することによって、個々の記録１００に署名することができる。記録送信者１０２ａは、そのユーザデバイスを使用して、記録送信者署名１１２ａを作成することによって、個々の記録１００に署名することができる。個々の記録１００に署名するために、記録送信者デバイスは、記録送信者１０２ａの認証を要求することができる。認証の非限定的実施例は、パスフレーズ認証、指紋認証または虹彩認証等のバイオメトリック認証、もしくは生物学的データ認証を含む。記録送信者署名１１２ａは、暗号論を使用して作成されたデジタル署名であることができる。例えば、記録送信者デバイスは、個々の記録１００のセキュアハッシュアルゴリズム（ＳＨＡ）−２等のハッシュを暗号化するためのＲｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ（ＲＳＡ）暗号化等の公開鍵暗号論を使用することができる。例えば、２２４、２４５、３８４、または５１２ビットの記録ダイジェストを用いたＳＨＡ−２ハッシュ関数のいずれかが、使用されることができる（例えば、ＳＨＡ−２５６）。記録送信者署名１１２ａは、記録送信者デバイス公開鍵暗号対の秘密鍵を使用して作成されることができる。記録送信者デバイスは、秘密鍵をセキュアに記憶することができる。記録送信者署名１１２ａは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを所有する、送信者１０２ａによって、例えば、記録受信者１０２ｂによって真正に署名されるような他者によって照合されることができる。記録受信者１０２ｂは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを個々の記録１００から取得することができる。いったん作成されると、記録送信者署名１１２ａは、ブロック１０５ａに署名される。記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａ、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂ、記録ＩＤ１０８、コンテンツ１１０、および記録送信者署名１１２ａは、個々の記録１００のブロック１０５ａを完成させることができる。
【００６０】
いったん記録受信者１０２ｂの所有下になると、記録受信者１０２ｂは、裏書ブロック１０５ｂ内における裏書を個々の記録１００に追加し、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することができる。例えば、裏書は、修正された個々の記録１００ｍ１が、ブロック１０５ａ内の個々の記録の受領者、すなわち、記録受信者１０２ｂによってのみ引き換えられ得ることを規定する、「処理専用裏書」１１４であることができる。いったん裏書、例えば、「処理専用裏書」１１４が、追加されると、記録受信者１０２ｂは、裏書ブロック１０５ｂのための記録受信者署名１１２ｂを生成するプロセスを繰り返し、修正された個々の記録１００を作成することができる。記録受信者署名１１２ｂは、修正された個々の記録１００ｍ１の１つ以上の部分に基づくことができる。例えば、記録受信者署名１１２ｂは、裏書ブロック１０５ｂに基づくことができる。別の実施例として、記録受信者署名１１２ｂは、ブロック１０５ａ、裏書ブロック１０５ｂ、または任意のそれらの組み合わせに基づくことができる。修正された個々の記録１００ｍ１は、サービスプロバイダ１０４または別の当事者の電子デバイスに電子的に通信されることができる。
【００６１】
故に、個々の記録は、ブロックのチェーンを備えることができ、各ブロックは、その発信者を識別する。各ブロックでは、チェーンの前の部分全体は、その時点でブロックを取り扱っているユーザによって署名されることができる。ユーザは、そのユーザデバイスと関連付けられた秘密鍵を使用して、チェーンの前の部分全体に署名することができる。例えば、修正された個々の記録１００ｍ１は、２つのブロック１０５ａおよび１０５ｂを備える、チェーンであることができる。個々の記録１００のブロック１０５ａは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａとともに、記録送信者１０２ａを識別し得る、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを含有することができる。記録送信者署名１１２ａは、記録送信者デバイス公開鍵暗号対の秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスによって署名されることができる。裏書ブロック１０５ｂは、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとともに、記録受信者デバイスを識別し得る、記録受信者署名１１２ｂを含有することができる。記録受信者署名１１２ｂは、記録受信者デバイス公開鍵暗号対の秘密鍵を使用して、記録受信者デバイスによって署名されることができる。記録受信者署名１１２ｂは、裏書ブロック１０５ｂに基づくことができる、または裏書ブロック１０５ｂ、裏書ブロック１０５ｂに先行する１つ以上のブロック、例えば、ブロック１０５ａ、もしくは任意のそれらの組み合わせに基づくことができる。
【００６２】
個々の記録、例えば、修正された個々の記録１００ｍ１は、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４を含有するその最後のブロックを用いて、電子的に通信され、サービスプロバイダ１０４と引き換えられることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、ブロック１０５ａおよび１０５ｂのチェーン内の１つ以上の署名の真正性を照合することによって、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することができる。例えば、サービスプロバイダ１０４は、記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂを含む、修正された個々の記録１００ｍ１内の全ての署名の真正性を照合することができる。署名の真正性は、署名が特定の秘密鍵を使用して作成されていることを指し得る。例えば、記録送信者署名１１２ａが真正であるために、記録送信者署名１１２ａは、記録送信者デバイスの公開鍵を使用して照合され、記録送信者デバイスの秘密鍵を使用して作成されたことを判定することができる。したがって、記録送信者デバイスによってデジタル的に署名された個々の記録１００は、記録送信者１０２ａがその秘密鍵が秘密のままであることを主張する限り、記録送信者１０２ａによって否認されることができない。
【００６３】
コンテンツ１１０が、記録受信者１０２ｂが、例えば、特定のＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを与えられるべきであるという命令を備え、チェーン内の署名の全てが真正であると照合される場合、ドキュメントは、修正された個々の記録１００ｍ１内のチェーンのエンドポイントにおいて、記録受信者１０２ｂまたは記録受信者１０２ｂのユーザデバイスに与えられることができる。例えば、修正されたオリジナルの記録１００ｍ１内の記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂが、真正であると照合される場合、サービスプロバイダ１０４は、コンテンツ１１０によって命令されるように、記録受信者１０２ｂに、例えば、ドキュメントを提供することができる。記録受信者１０２ｂが、サービスプロバイダ１０４に接続され、修正された個々の記録１００ｍ１を引き換える、時間は、引き換えイベントを構成する。
【００６４】
記録１００のコンテンツ１１０は、例えば、メッセージ、データ、ドキュメントまたは他の情報をエンティティに提供するための命令、コンピュータプログラムを実行するための命令、契約上の義務または権利（例えば、スマート契約）、対価（例えば、通貨、暗号通貨、証券、実際のまたは無形アセット等）等を送金するための命令を含むことができる。ある実施形態の利点は、無記名ドキュメントではない個々の記録を利用することによって、両当事者が中央保管所に現れることなく、多額の対価が交換されることができることである。
【００６５】
１つの非限定的実施例では、送信者１０２ａは、受信者１０２ｂである販売者からのアセットの購入者である。コンテンツ１１０は、サービスプロバイダ１０４がある額の暗号通貨を受信者１０２ｂのアカウントから受信者１０２ｂのアカウントに送金するための命令を備える。送信者のデバイスは、送信者デバイスの秘密鍵を使用して、記録１００にデジタル的に署名し、記録１００を受信者のデバイスに電子的に通信する。受信者デバイスは、記録を裏書１１４で裏書し（例えば、本状況では、裏書は、「預金専用裏書」であってもよい）、受信者デバイスの秘密鍵を使用して、記録にデジタル的に署名し、修正された記録１００ｍ１を作成する。受信者デバイスは、修正された記録１００ｍ１をサービスプロバイダ１０４に通信し、これは、修正された記録１００ｍ１を引き換える。サービスプロバイダ１０４は、修正された記録１００ｍ１が送信者１０２ａおよび受信者１０２ｂの両方によって真正に署名されたことを照合することができ（その個別の公開鍵を使用して）、暗号通貨の額（コンテンツ１１０内の）を送信者のアカウントから受信者のアカウントに送金することができる。
【００６６】
故に、本非限定的実施例では、記録は、デジタル小切手システムにおける小切手として機能し、購入者（送信者１０２ａ）によって、アセットに対して販売者（受信者１０２ｂ）に支払うために使用されることができる。いくつかのそのような場合では、アセットは、電子アセット（例えば、購入者のために所望の機能性を提供する、コンピュータコード）である。販売者（受信者１０２ｂ）は、電子アセットを有する記録（記録１００に類似する）をコンテンツとして作成し、それにデジタル的に署名し、記録を購入者（送信者１０２ａ）に電子的に通信することができる。したがって、購入者および販売者は、暗号論的にセキュアな記録を相互に交換し、対価（例えば、ある額の暗号通貨）を見返りに、アセットを販売者から購入者に送金することができる。サービスプロバイダ１０４は、本交換の少なくとも一部のために、決済機関として作用することができる（例えば、購入者の暗号通貨アカウントから引き落とし、販売者の暗号通貨アカウントに振り込む）。
【００６７】
（暗号論的に署名された個々の記録を交換するための例示的システム）
例示的ユーザデバイス
本開示のコンテンツおよび記録をセキュアに交換するための方法およびシステムは、１つ以上のユーザデバイスおよび１つ以上の処理プラットフォームによって実装されることができる。図１Ｂに示される非限定的例示的システムでは、ユーザは、ユーザデバイスを動作させ、個々の記録１００を作成、送信、受信、修正、または引き換えることができる。例えば、記録送信者１０２ａは、記録送信者デバイス１１６ａを動作させることができ、記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを動作させることができる。
【００６８】
ユーザデバイス、例えば、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、同じまたは異なることができる。ユーザデバイスは、携帯電話、タブレットコンピュータ、電子リーダ、スマートウォッチ、頭部搭載型拡張、仮想、または複合現実ディスプレイシステム、ウェアラブルディスプレイシステム、またはコンピュータを含むことができる。ユーザデバイス１１６ａ、１１６ｂは、図３５を参照して以下に説明されるウェアラブルディスプレイシステム３５００の実施形態を備えることができる。ユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂは、通信リンク１２０ａ、１２０ｂ、例えば、セルラー通信リンクを使用して、ネットワーク１１８上の他のデバイスと通信することができる。ネットワーク１１８は、例えば、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１規格を実装する有線または無線通信リンクによってアクセス可能である、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネットであることができる。
【００６９】
個々の記録１００を送信するとき、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂの一方または両方は、オフラインであって、ネットワーク１１８に接続されないことができる。記録送信者１０２ａは、記録送信者デバイス１１６ａを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、個々の記録１００を記録受信者１０２ｂに送信することができる。短距離リンク（ＳＲＬ）１２２は、ユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂが相互に通信し得る、ピアツーピア無線または他のリンクであることができる。短距離リンク（ＳＲＬ）１２２は、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）／赤外線理層規格（ＩｒＰＨＹ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離通信（ＮＦＣ）、アドホック８０２．１１、または任意の他の有線もしくは無線通信方法もしくはシステムに基づくことができる。
【００７０】
処理プラットフォーム１２４は、サービスプロバイダ１０４によって動作され、通信リンク１２６を使用して、ネットワーク１１８上の他のデバイス、例えば、ユーザデバイス１１６ａおよび１１６ｂと通信することができる。通信リンク１２０ａ、１２０ｂ、または１２６は、有線または無線通信、セルラー通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または任意の他の通信方法もしくはシステムであることができる。ユーザ１０２ａまたは１０２ｂは、個々の記録を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。例えば、記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。
【００７１】
図２は、公開および秘密暗号鍵を記憶するように構成される、例示的ユーザデバイス１１６のブロック図である。ユーザデバイス１１６は、個々の記録コンテナ２０２と、セキュア要素（ＳＥ）２０４と、共通記録２０６とを含むことができる。個々の記録コンテナ２０２は、引き換えられていない個々の記録２０８を含有するように構成される、デジタルデータ構造であることができる。例えば、記録受信者デバイス１１６ｂの個々の記録コンテナ２０２ｂは、修正された個々の記録１００ｍ１が、処理プラットフォーム１２４に電子的に通信され、それと引き換えられる前に、修正された個々の記録１００ｍ１を含有することができる。
【００７２】
セキュア要素（ＳＥ）２０４は、ユーザデバイスの秘密鍵２１０およびサービスプロバイダ公開鍵２１２をセキュアに記憶することができる。セキュア要素（ＳＥ）２０４は、ユーザデバイスの秘密鍵２１２を使用して、個々の記録１００および修正された個々の記録１００ｍ１に署名することができる。例えば、記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、個々の記録１００の記録送信者署名１１２ａを作成することができる。別の実施例として、記録受信者デバイス１１６ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、修正された個々の記録１００ｍ１の記録受信者署名１１２ｂを作成することができる。いくつかの実施形態では、記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａ、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂ、記録ＩＤ１０８、およびコンテンツ１１０のうちの１つ以上のものを個々の記録１００に追加することができる。
【００７３】
セキュア要素（ＳＥ）２０４は、サービスプロバイダ公開鍵２１２を使用して、サービスプロバイダ１０４から受信された情報の真正性を照合することができる。例えば、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を使用して、デバイス２１４の更新された公開鍵をユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂに送信することができる。処理プラットフォーム１２４は、サービスプロバイダ公開鍵暗号対の秘密鍵を用いて、デバイス２１４の公開鍵に署名することができる。いくつかの実施形態では、サービスプロバイダ秘密鍵は、サービスプロバイダの排他的所有下にある。セキュア要素（ＳＥ）２０４は、デバイス２１４の更新された公開鍵の真正性を照合することができる。デバイス２１４の更新された公開鍵の真正性を照合することは、サービスプロバイダ公開鍵２１２を使用して、デバイス２１４の公開鍵の署名がサービスプロバイダ公開鍵を用いて作成されたかどうかを判定することを含むことができる。いくつかの実施形態では、２つ以上の処理プラットフォーム１２４が、独立して動作することができる。また、ユーザデバイス１１６は、２つ以上の処理プラットフォーム１２４のために、１つ以上のサービスプロバイダ公開鍵２１２を含むことができる。
【００７４】
共通記録２０６は、有効ユーザ識別およびサービスプロバイダ処理プラットフォーム１２４のユーザについての付加的情報を含むことができる。共通記録２０６は、公に普及され、処理プラットフォーム１２４のユーザ間で共有される。例えば、共通記録２０６は、ユーザデバイス２１４の公開鍵を含むことができ、これは、他のユーザがデジタル署名を暗号論的に照合し得るように、システムによって普及される。記録送信者デバイス１１６ａの共通記録２０６ａ内のユーザデバイス２１４ａの公開鍵および記録受信者デバイス１１６ｂの共通記録２０６ｂ内のユーザデバイス２１４ｂの公開鍵は、同一または異なることができる。図１Ｂを参照すると、記録送信者１１６ａが新しいユーザデバイス１１６ａ２を使用するために、処理プラットフォーム１０４は、システムの他のユーザデバイス１１６に、ユーザデバイス１１６’の公開鍵を通知する必要があり得る。処理プラットフォーム１２４は、ユーザデバイス１１６’の公開鍵を含む、デバイス２１４の更新された公開鍵を備える、更新された共通記録２０６を、他のユーザデバイス１１６に、それらがネットワーク１１８に接続されると、送信することができる。ユーザデバイス１１６ａが、ネットワーク１１８に接続され、ユーザデバイス１１６ｂが、接続されない場合、ユーザデバイス１１６ａは、デバイス２１４ａの更新された公開鍵を受信することができる。したがって、ユーザデバイス１１６ｂの共通記録２０６ｂ内のデバイス２１４ｂの公開鍵は、ユーザデバイス１１６ａの共通記録２０６ａ内のデバイス２１４ａの更新された公開鍵のサブセットであることができる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、いくつかの公開鍵は、もはや使用されなくてもよく、処理プラットフォーム１２４によって、デバイス２１４の公開鍵から除去されることができる。例えば、記録送信者１０２ａが、もはや記録送信者デバイス１１６ａを使用しない場合、処理プラットフォーム１２４は、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを処理プラットフォームの記録から除去することができる。処理プラットフォーム１２４は、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを除外する、デバイス２１４の更新された公開鍵を、他のユーザデバイス１１６に送信することができる。暗号論的セキュリティを維持するために、記録送信者デバイス１１６ａが、もはや使用されていない場合、デバイス秘密鍵２１０は、恒久的に削除される、またはデバイスは、破壊されるべきである。
【００７６】
ユーザデバイスは、ユーザデバイス２１４の公開鍵を使用して、受信された個々の記録の真正性を照合することができる。例えば、記録受信者デバイス１１６ｂの共通記録２０６ｂ内のユーザデバイス２１４ｂの公開鍵は、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを含むことができる。また、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを使用して、個々の記録１１２ａの記録署名１１２ａが記録送信者デバイス１１６ａの秘密鍵を使用して作成されたかどうかを判定することによって、個々の記録１００の真正性を照合することができる。
【００７７】
例示的処理プラットフォーム
図３は、ユーザデバイスの公開暗号鍵を記憶するように構成される、例示的処理プラットフォーム１２４のブロック図である。処理プラットフォーム１２４は、システムのインフラストラクチャであり得る、サーバまたはサーバの集合を備えることができる。処理プラットフォーム１２４は、直接ネットワーク１１８と、ネットワーク１１８を経由して間接的にかつ可能性として断続的にのみユーザデバイス１１６とに接続されることができる。処理プラットフォーム１２４は、中央記録３０２を含有および維持し、ユーザ、ユーザデバイス１１６、および記録内で識別されたコンテンツへのアクセスを追跡することができる。処理プラットフォーム１２４は、記録１００のコンテンツ１１０内に含有される命令を処理することができる。例えば、上記に説明されるように、記録１００のコンテンツ１１０が、ユーザのアカウント間で暗号通貨を送金するための命令を含有する場合、プラットフォーム１２４は、記録の引き換えに応じて、送金を実施してもよい。
【００７８】
処理プラットフォーム１２４は、共通記録２０６を維持することができる、または共通記録２０６を中央記録３０２から生成することができる。中央記録３０２は、デバイス２１４の公開鍵を含有することができる。ユーザデバイス１１６の共通記録２０６内のデバイス２１４の公開鍵は、中央記録３０２内のユーザデバイス２１４の公開鍵のサブセットであることができる。例えば、ユーザデバイス２１４の公開鍵が、更新されたが、ユーザデバイス１１６は、ユーザデバイス２１４の更新された公開鍵を受信していない場合がある。
【００７９】
中央記録３０２は、ユーザ１０２ａまたは１０２ｂもしくはユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂの識別情報および補助情報を含むことができる。中央記録３０２は、ユーザとユーザデバイスの関連付けを識別し得る、ユーザ情報３０４を含むことができる。例えば、中央記録３０２は、記録送信者１０２ａと２つの記録送信者デバイス１１６ａおよび１１６ａ’の関連付けを含むことができる。いくつかの実施形態では、複数のデバイスを伴う１人のユーザは、複数のユーザと見なされ得る。いくつかの実施形態では、複数のデバイスを伴う１人のユーザは、１人のユーザと見なされ得る。共通記録２０６は、ユーザ情報３０４を含有しなくてもよい。
【００８０】
中央記録３０２は、ユーザの情報を追跡するためのユーザ記録ステータス３０６を含むことができる。例えば、個々の記録１００のコンテンツ１１０は、処理プラットフォーム１２４に、コンテンツ１１０内に記憶されるそのドキュメントＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを記録受信者１０２ｂに提供するように命令することができる。しかしながら、ユーザ記録ステータス３０６は、記録送信者１０２ａ自身のみが、ドキュメントへのアクセスを有し、記録送信者１０２ａが、ドキュメントへの他のユーザアクセスを許可することができないことを示すことができる。別の実施例として、ユーザ記録ステータス３０６は、記録送信者１０２ａが、ドキュメントのアクセスを他のユーザに与えることができることを示すことができる。さらに別の実施例として、ユーザ記録ステータス３０６は、記録送信者１０２ａが、１回等のある回数のみ、ドキュメントのアクセスをユーザに与えることができることを示すことができ、ユーザ記録ステータス３０６は、個々の記録１００が、任意のユーザ、例えば、記録受信者１０２ｂによって引き換えおよびアクセスされたかどうかを追跡することができる。
【００８１】
非限定的実施例として、ユーザ記録ステータス３０６は、例えば、暗号通貨における記録送信者のアカウントの残高を追跡することができる。記録送信者のアカウントは、支払者アカウントであることができる。個々の記録１００のコンテンツ１１０が、処理プラットフォーム１２４に、記録受信者１０２ｂに、記録送信者のアカウント残高未満またはそれと等しい額を支払うように命令する場合、処理プラットフォーム１２４は、記録送信者のアカウントから規定された額を引き落とし、記録受信者のアカウントに同額を振り込むことができる。記録受信者のアカウントは、被支払者アカウントであることができる。個々の記録１００のコンテンツ１１０が、処理プラットフォーム１２４に、記録受信者１０２ｂに、記録送信者のアカウント残高を上回る額を支払うように命令する場合、処理プラットフォーム１２４は、記録受信者のアカウントに規定された額を振り込むことを拒否することができる。しかしながら、記録送信者のアカウントには、貸越料金とともに引き落とされてもよい。共通記録２０６は、ユーザ記録ステータス３０６を含有しなくてもよい。
【００８２】
本明細書に開示される暗号論的に署名された個々の記録の交換は、いくつかの利点を含むことができる。利点は、例えば、使用の容易性または交換の速度を含むことができる。図１に図示されるように、記録送信者デバイス１１６ａは、当事者のいずれかがネットワーク１１８を通してサービスプロバイダ１０４と通信せずに、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を介して、個々の記録１００を記録受信者デバイス１１６ｂに送信することができる。付加的または代替利点は、例えば、デジタル署名の照合または認証の能力を含むことができる。図２に図示されるように、ユーザデバイスの公開鍵２１４は、共通記録２０６内に普及される。したがって、記録受信者デバイス１１６ｂは、個々の記録１００内の記録送信者署名１１２ａの真正性および記録送信者デバイス１１６ａが個々の記録１００を送信したことを照合することができる。別の利点は、例えば、暗号論的にセキュリティであることができることである。図１Ａに図示されるように、記録送信者デバイス１１６ａは、記録送信者署名１１２ａを用いて、個々の記録１００に署名することができ、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録受信者署名１１２ｂを用いて、修正された個々の記録１００ｍ１に署名することができる。記録受信者デバイス１１６ｂではない、悪意のあるユーザデバイスは、それらが記録受信者秘密鍵を把握していないため、記録受信者署名１１２ｂを偽造することができない。悪意のあるユーザデバイスは、個々の記録１００が、その受領者が記録受信者デバイス１１６ｂであって、悪意のあるユーザデバイスではないことを示すため、修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができない。付加的または代替利点は、例えば、匿名性（実際の法的氏名は、使用される必要はなく、単に、公開鍵と関連付けられたユーザ識別情報が、要求される）、または否認不可能性（デジタル署名が、公開鍵を使用して認証されることができ、署名者は、その秘密鍵が秘密のままであることもまた主張しながら、署名を否認することができない）を含むことができる。さらなる利点は、例えば、不可逆性であることができる。いったん記録送信者デバイス１１６ａが、個々の記録１００を記録受信者デバイス１１６ｂに送信すると、処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００のコンテンツ１１０によって命令されるように処理プラットフォーム１２４が実施しないように、記録送信者デバイス１１６ａによる要求を否認することができる。別の利点は、例えば、個々の記録１００が、異なるコンテンツ１１０を含み得るということである。さらに、記録送信者１０２ａは、直接記録受信者１０２ｂに情報を送信せずに、記録受信者１０２ｂに、大量の情報、例えば、個々の記録１００のコンテンツ１１０内に記憶されるＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを与えることができる。
【００８３】
（例示的１人の受信者）
いくつかの実施形態では、記録受信者は、個々の記録を記録送信者から受信することができる。図４は、１人の記録受信者のために作成された個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、コンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録１００を記録送信者１０２ａから要求することができる。記録受信者１０２ｂは、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、記録送信者１０２ａにコンテンツ要求４０２を送信することができる。コンテンツ要求４０２は、コンテンツ、例えば、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。コンテンツＢ１１０ｂは、例えば、コンテンツＢ１１０ｂ内に記憶されるそのドキュメントＩＤを伴うドキュメントの要求を備えることができる。いくつかの実施形態では、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを一意に識別することができる。いくつかの実施形態では、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、記録受信者１０２ｂを一意に識別することができる。公開鍵１０６ｂは、共通記録内にあることができ、これは、いくつかの実施形態では、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂ内に記憶されることができる。
【００８４】
例示的パートナ識別
図４を参照すると、相互作用４０８では、記録送信者デバイス１１６ａは、そのトランザクションパートナ識別子を使用して、パートナ識別によって、記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。コンテンツ要求４０２は、記録送信者デバイス１１６ａに電子的に伝送され得るため、記録送信者デバイス１１６ａは、コンテンツ要求４０２を送信するユーザデバイスの識別について不明であり得る。パートナ識別は、有利であり得る。例えば、パートナ識別を用いて、記録送信者デバイス１１６ａは、記録受信者デバイス１１６ｂおよび悪意のあるユーザからのコンテンツ要求４０２を区別することができる。別の実施例として、パートナ識別を用いて、悪意のあるユーザは、それに対して意図されるものではない個々の記録を受信することができない。さらに別の実施例として、パートナ識別を用いて、悪意のあるユーザは、それに対して意図されるものではない個々の記録を受信後でも、個々の記録を引き換えることができない。
【００８５】
例示的個々の記録作成
図５は、１人の記録受信者のために作成された一例示的個々の記録を図式的に図示する。図４−５に図示されるように、記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａが、記録送信者の認証情報５１２ａを照合後、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することができる。相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、個々の記録１００のブロック１０５ａと、記録送信者１０２ａの認証の両方の提供を要求することができる。認証の非限定的実施例は、パスフレーズ認証、指紋認証または虹彩認証等のバイオメトリック認証、生物学的データ認証、もしくは任意のそれらの組み合わせを含むことができる。バイオメトリック認証は、例えば、指紋または眼画像に基づいて、バイオメトリックテンプレートを利用することができる。セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、バイオメトリックテンプレートを認識するためのバイオメトリックファジィボールトを実装することができる。
【００８６】
個々の記録１００は、１つ以上のブロックを備える、デジタルオブジェクトであることができる。個々の記録１００は、ブロック１０５ａを備えることができ、ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａと、「宛先フィールド」内の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂと、記録ＩＤ１０８と、コンテンツＡ１１０ａと、ブロック１０５ａの記録送信者署名１１２ａとを備えることができる。記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、個々の記録１００の発信者、すなわち、記録送信者デバイス１１６ａを識別することができる。記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、個々の記録１００のオリジナルの受領者、すなわち、記録受信者デバイス１１６ｂを識別することができる。コンテンツＡ１１０ａのコンテンツは、変動することができる。コンテンツＡ１１０ａおよびコンテンツＢＡ１１０ｂは、同一、類似、関連、または異なることができ、コンテンツＡ１１０ａは、コンテンツＢ１１０ｂと同一、例えば、特定のドキュメントであることができる。コンテンツＡ１１０ａは、コンテンツＢ１１０ｂに類似または関連することができる。例えば、コンテンツＢ１１０ｂは、ドキュメントへのアクセスを要求することができ、コンテンツＡ１１０ａは、ドキュメントへのアクセスを許可することができる。別の実施例として、コンテンツＢ１１０ｂは、２つのドキュメントへのアクセスを要求することができ、コンテンツＡ１１０ａは、２つのドキュメントのみへのアクセスを許可することができる。上記に説明されるように、暗号通貨の状況では、コンテンツＡ１１０ａおよびコンテンツＢ１１０ｂは、同額の暗号通貨であることができる。コンテンツＡ１１０ａおよびコンテンツＢ１１０ｂは、類似または関連することができる。例えば、コンテンツＢ１１０ｂは、税引前額であることができ、コンテンツＡ１１０ａは、税引後額であることができる。別の実施例として、コンテンツＢ１１０ｂは、チップ引前額であることができ、コンテンツＡ１１０ａは、チップ引後額であることができる。
【００８７】
図４を参照すると、相互作用４２０では、記録送信者１０２ａは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）を使用して、ピアツーピア様式において、個々の記録１００を記録受信者１０２ｂに送信することができる。いったん記録受信者１０２ｂの所有下になると、記録受信者１０２ｂは、相互作用４２４において、個々の記録１００を照合することができる。個々の記録１００を照合することは、記録送信者署名１１２ａを認証することを含むことができる。記録送信者署名１１２ａを認証することは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを使用して、記録送信者署名１１２ａが記録送信者デバイスの秘密鍵２１０を使用して作成されたかどうかを判定することを含むことができる。記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、いくつかの方法によって、取得されることができる。例えば、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、個々の記録１００から取得されることができる。別の実施例として、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、記録受信者デバイス１１６ｂの共通記録２０６から取得されることができる。
【００８８】
例示的個々の記録引き換え
図４を参照すると、個々の記録１００を正常に照合後、記録受信者デバイス１１６ｂは、相互作用４２８において、そのセキュア要素２０４ｂを使用して、修正された個々の記録１００ｍ１を作成し、それに署名することができる。相互作用４２８において、修正された個々の記録１００ｍ１に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂと、記録受信者の認証情報５１２ｂの両方の提供を要求することができる。修正された個々の記録１００ｍ１は、個々の記録１００のブロック１０５ａと、裏書ブロック１０５ｂとを備えることができる。例えば、裏書は、記録受信者の公開鍵１０６ｂとともに、修正された個々の記録１００ｍ１が記録受信者１０２ｂによってのみ引き換えられることができることを規定する、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４であることができる。上記に説明されるように、暗号通貨の状況では、ＦＰＯＥ裏書の実施例は、「預金専用裏書」（ＦＤＯＥ）を含み、処理プラットフォーム１２４は、ある額の暗号通貨を記録受信者１０２ｂのアカウントに預金するであろうが、別の当事者へのさらなる裏書を認識しないであろう。
【００８９】
修正された個々の記録１００ｍ１に署名後、記録受信者１０２ｂは、相互作用４３２において、記録受信者１０２ｂが、例えば、ネットワーク１１８を通して、処理プラットフォーム１２４と通信すると、修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、修正された個々の記録１００ｍ１内のブロック１０５ａおよび１０５ｂのチェーン内の１つ以上の署名、例えば、記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂの真正性を照合することによって、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【００９０】
送信者デバイス１１６ａは、処理プラットフォーム１２４が修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施したまたはしていないことのインジケーションを受信することができる。例えば、処理プラットフォーム１２４は、送信者デバイス１１６ａに、処理プラットフォーム１２４が修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施したことを述べる電子メールを送信することができる。別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、送信者デバイス１１６ａに、コンテンツＡ１１０ａが、処理プラットフォーム１２４に、リポジトリ内に記憶されるドキュメントを記録受信者デバイス１１６ｂに提供するように命令し、リポジトリが、一時的または恒久的に利用不可能であるため、処理プラットフォーム１２４が修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施していないことを述べる電子メールを送信することができる。さらに別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、送信者デバイス１１６ａに、タイムリーに、毎日、毎週、毎月、または毎年等、周期的に、そのユーザ記録ステータス３０６を提供することができる。処理プラットフォーム１２４は、送信者デバイス１１６ａに、記録送信者デバイス１１６がもはや別のユーザデバイスにドキュメントへのアクセスを与えることができなない等の１つ以上の条件が満たされるとき、そのユーザ記録ステータス３０６を提供することができる。
【００９１】
例示的パートナ識別
パートナ識別は、種々の方法に基づくことができる。パートナ識別のための方法の非限定的実施例は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む。
【００９２】
例示的コンテンツ認可
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、コンテンツ認可を含むことができる。コンテンツ認可を利用することで、記録送信者１０２ａは、コンテンツ要求４０２内の公開鍵１０６ｂに基づいて、個々の記録を記録受信者デバイス１１６ｂと交換する意図を発行することができる。個々の記録を交換する意図のコンテンツは、変動することができる。例えば、個々の記録を交換する意図のコンテンツは、空であることができる、もしくは１つ以上のゼロ値を含有することができる。記録受信者デバイス１１６ｂが、個々の記録を交換する意図を受信後、記録受信者１０２ｂは、非電子手段によって、彼が個々の記録を交換する意図の受領者であることを確認することができる。例えば、記録受信者１０２ｂは、記録送信者１０２ａに、彼が個々の記録を交換する意図を受信したことを口頭で知らせることができる。別の実施例として、記録受信者１０２ｂは、記録送信者１０２ａに、彼が個々の記録を交換する意図を受信したことを電子的に知らせることができる。確認後、記録受信者１０２ｂからのコンテンツ要求４０２は、検証されることができ、記録送信者１０２ａは、記録受信者デバイス１１６ｂに、適切なコンテンツを伴う個々の記録１００を送信することができる。
【００９３】
例示的ノッキング
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、ノッキングを含むことができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂはそれぞれ、運動センサを備えることができる。ノッキングを利用することで、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、物理的にコンタクトすることができる。そのようなコンタクトは、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂの運動センサによって測定されることができる。コンタクトの相対的タイミングおよびコンテンツ要求４０２の送受信は、変動することができる。例えば、記録受信者デバイス１１６ｂは、コンタクトの時点で（例えば、「ノック」の時点で）、コンテンツ要求４０２を送信することができる。別の実施例として、記録受信者デバイス１１６ｂは、コンタクト直後に（例えば、１０秒、２０秒、３０秒、１分、１０分等の閾値時間以内に）、コンテンツ要求４０２を送信することができる。コンテンツ要求が、閾値時間以内に送信されない場合、パートナ識別は、デバイスが再びノックされることを要求し得る。
【００９４】
記録送信者デバイス１１６ａは、コンタクトおよびコンテンツ要求４０２の受信の時間的同時性に基づいて、コンテンツ要求４０２を承認することができる。いくつかの実施形態では、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録送信者デバイス１１６ａに、コンタクトの署名を送信することができる。コンタクトの署名は、記録受信者デバイス公開鍵暗号対の秘密鍵を使用して作成されることができる。コンタクトの署名は、記録受信者デバイス１１６ｂの運動センサによって測定されたコンタクトおよび測定されたコンタクトのタイミングに基づくことができる。コンタクトの署名は、コンテンツ要求４０２の一部であることができる、または記録受信者デバイス１１６ｂから記録送信者デバイス１１６ａへの別個の通信であることができる。コンタクトは、記録送信者デバイス１１６ａ内に等しくかつ反対の反応を生産することができるため、記録送信者デバイス１１６ａは、コンタクトの署名を照合することができる。
【００９５】
例示的物理的インジケーション
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、物理的インジケーションを含むことができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、結像センサ（例えば、デジタルカメラ）を備えることができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、その結像センサを使用して、相互に「見える」ように配向されることができる。記録受信者デバイス１１６ｂは、それが捕捉した記録送信者デバイス１１６ａの画像を記録送信者デバイス１１６ａに送信することができる。画像は、コンテンツ要求４０２の一部であることができる、または記録受信者デバイス１１６ｂから記録送信者デバイス１１６ａへの別個の通信であることができる。記録送信者デバイス１１６ａの画像および記録受信者デバイス１１６ｂの画像は、相互に反対であることができるため、記録送信者デバイス１１６ａは、画像の定質的または定量的比較によって、記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。例えば、記録送信者デバイス１１６に、記録受信者デバイス１１６ｂが左上に「見える」場合、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂによって捕捉された記録送信者デバイス１１６ａの画像では、右下に現れるはずである。
【００９６】
いくつかの実施形態では、物理的インジケーションは、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂの環境の同時観察に基づくことができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、マイクロホンを備えることができる。物理的インジケーションは、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂのマイクロホンによる、環境の同時オーディオ記録に基づくことができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂの両方に、同時に、マイクロホンを使用して、その環境が「聞こえる」ことができる。記録受信者デバイス１１６ｂは、それが捕捉したその環境のオーディオ記録および記録の時間を記録送信者デバイス１１６ａに送信することができる。オーディオ記録は、コンテンツ要求４０２の一部であることができる、または記録受信者デバイス１１６ｂから記録送信者デバイス１１６ａへの別個の通信であることができる。記録受信者デバイス１１６ｂによって送信される音記録は、記録送信者デバイス１１６に同時に「聞こえる」ものと同一または類似し得るため、記録送信者デバイス１１６ａは、音記録およびそれに「聞こえる」ものの定質的または定量的比較によって、記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。別の実施例として、物理的インジケーションは、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂによる、相互の同時オーディオ観察に基づくことができる。さらに別の実施例として、物理的インジケーションは、記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂによる、環境の同時視覚的観察に基づくことができる。
【００９７】
例示的ビーム形成
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、ビーム形成を含むことができる。ユーザデバイス１１６は、指向性である（例えば、ビーム形成または指向性アンテナを使用して）、短距離リンク（ＳＲＬ）インターフェースを備えることができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、相互に向けられたその短距離リンク（ＳＲＬ）インターフェースを有することができる。ビーム形成を利用することで、記録送信者デバイス１１６ａは、コンテンツ要求４０２を記録受信者デバイス１１６ｂから受信し、他の方向、例えば、悪意のあるユーザから送信される他のコンテンツ要求を受信しないことができる。ビーム形成を利用することで、他のユーザではなく、記録送信者デバイス１１６ａのみが、コンテンツ要求４０２を記録受信者デバイス１１６ｂから受信することができる。
【００９８】
例示的事前の合意
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、事前の合意を含むことができる。例えば、記録送信者デバイス１１６ａは、コンテンツ要求４０２を記録受信者デバイス１１６ｂから受信することに先立って、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂの事前の知識を有してもよい。別の実施例として、記録送信者デバイス１１６ａは、公開鍵１０６ｂを伴う記録受信者デバイスが、それにコンテンツ要求、例えば、コンテンツ要求４０２を送信するであろうという事前の知識を有してもよい。例えば、送信者１０２ａは、受信者１０２ｂに、記録が送信されることになることを事前に伝えていてもよい。受信者１０２ｂは、受信者デバイス１１６ｂ上のユーザインターフェース（ＵＩ）を利用して、記録が送信者デバイス１１６ａから生じることが予期される（例えば、閾値時間周期以内に）、インジケーションを提供することができる。
【００９９】
例示的粗略検証
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、粗略検証を含むことができる。例えば、共通記録２０６は、コンテンツ要求４０２の粗略検証のために使用され得る、識別ストリング、例えば、大規模小売店を含有することができる。実施例として、受信者１０２ｂは、事業主であって、記録受信者１０２ｂは、共通記録２０６内で事業主として識別されることができる。識別は、インジケーション、例えば、識別が処理プラットフォーム１２４によって検証されたことの共通記録２０６内のビットと関連付けられることができる。そのような検証された識別は、ユーザ自体によって割り当てられる、または提供される識別と区別されることができる。
【０１００】
（例示的コンテンツおよび交換）
個々の記録１００のコンテンツ１１０は、変動することができる。例えば、コンテンツ１１０は、記録受信者１０２ｂにコンテンツ１１０内に記憶されるそのドキュメントＩＤを有するドキュメントを提供するための命令を含むことができる。別の実施例として、コンテンツ１１０は、記録受信者１０２ｂにある額の金銭単位、例えば、米国ドルを支払うための命令を含むことができる。支払は、例えば、自国通貨、不換通貨、商品または商品通貨、暗号通貨、金融商品または証券（例えば、株式または債券）、もしくは任意のそれらの組み合わせの形態であることができる。
【０１０１】
個々の記録１００のコンテンツ１１０は、ソフトウェアコードを含有することができる。処理プラットフォーム１２４は、ある条件が満たされると、ソフトウェアコードを実行することができる。条件は、記録受信者１０２ｂがソフトウェアコードを含有する個々の記録１００を引き換える時間等、時間ベースであることができる。コンテンツ１１０は、自己実行ソフトウェアコードを含むことができる。自己実行コードは、ある条件が満たされると、自動的に実行することができる。いくつかの実施形態では、ユーザは、例えば、詐欺等のある条件が検出されると、ソフトウェアコードの実行を防止または遅延させることができる。いくつかの実施形態では、ユーザは、ソフトウェアコードの実行を防止または遅延不能であってもよい。
【０１０２】
個々の記録１００のコンテンツ１１０は、送信者と受信者との間の契約上の義務または権利（例えば、スマート契約）を含むことができる。例えば、記録受信者１０２ｂは、記録送信者のコンピュータインフラストラクチャのバックアップ等の契約上の義務下、サービスを実施してもよく、サービスの支払を受信する契約上の権利を有してもよく、記録送信者１０２ａは、契約上の義務下、記録受信者１０２ｂにサービスに対して支払ってもよく、記録受信者の実施を受ける契約上の権利を有してもよい。スマート契約は、個々のユーザ、提携関係、企業、または法人間で生じることができる。スマート契約は、ソフトウェアコードの再帰実行を伴うことができる。ソフトウェアコードは、ある条件が満たされると実行され得る、ソフトウェアコードを備えることができる。実施例として、ソフトウェアコードは、受信者のコンピュータインフラストラクチャのバックアップまたはセキュリティ走査のためのソフトウェアコードを備えることができる。ソフトウェアコードは、条件（例えば、送信者への暗号通貨の毎月の支払の送金）の発生に応じて実行され得る。いくつかの実施形態では、スマート契約は、ある条件が満たされると、定期的支払を伴うことができる。例えば、スマート契約は、記録受信者１０２ｂに、記録送信者のコンピュータインフラストラクチャを毎週等の周期的にバックアップすることを要求してもよい。周期的実施の条件が満たされると、記録送信者１０２ａは、スマート契約下、記録受信者１０２ｂに周期的に支払う契約上の義務を有する。
【０１０３】
コンテンツ１１０は、エスクローを伴うことができる。例えば、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂは、ソフトウェアコード等のコードを交換することを所望する。第１のソフトウェアコードを、リポジトリ、例えば、処理プラットフォーム１２４に提供後、記録送信者１０２ａは、記録受信者１０２ｂに、第１の条件が満たされる場合、リポジトリに記録受信者１０２ｂに第１のソフトウェアコードを提供するように命令する、第１の個々の記録１００を提供することができる。同様に、オリジナルの記録受信者１０２ｂは、オリジナルの記録送信者１０２ａに、第２の条件が満たされる場合、リポジトリにオリジナルの記録送信者１０２ａに第２のソフトウェアコードを提供するように命令する第２の個々の記録１００ｍ１を提供することができる。第１の条件および第２の条件は、時間ベースであることができる。第１の条件および第２の条件は、同一または異なることができる。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、記録送信者１０２ａは、交換の一部として、記録受信者１０２ｂに、個々の記録１００を提供することができる。例えば、個々の記録のコンテンツ１１０は、処理プラットフォーム１２４に、記録送信者のアカウントから第１の額を引き落とし、記録受信者のアカウントに第２の額を振り込むように命令することができる。アカウント引落および振込は、記録受信者１０２ｂが、記録送信者１０２ａに、例えば、製品またはいくつかのコードを提供することを随伴することができる。
【０１０５】
（例示的２人の受信者）
（例示的第１のコンテンツ要求）
いくつかの実施形態では、個々の記録を記録送信者から受信後、記録受信者は、受信された個々の記録を後続記録受信者に送信することができる。図６は２人の記録受信者のために作成された個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。図４−５に図示されるように、第１の記録受信者１０２ｂは、相互作用４０４において、第１の記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、第１のコンテンツ要求４０２を第１の記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を第１の記録送信者１０２ａから要求することができる。第１のコンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、第１の記録受信者デバイスの第１の公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０１０６】
相互作用４０８では、第１の記録送信者デバイス１１６ａは、パートナ識別によって、第１の記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。第１の記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａが、第１の記録送信者の認証情報５１２ａを照合後、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することができる。
【０１０７】
図７は、２人の記録受信者のために作成された例示的個々の記録を図式的に図示する。図６−７に図示されるように、個々の記録１００は、ブロック１０５ａを備える、デジタルオブジェクトであることができる。ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の第１の記録送信者デバイスの第１の公開鍵１０６ａと、「宛先フィールド」内の第１の記録受信者デバイスの第１の公開鍵１０６ｂと、記録ＩＤ１０８と、コンテンツＡ１１０ａと、ブロック１０５ａの第１の記録送信者署名１１２ａとを備えることができる。
【０１０８】
相互作用４２０では、第１の記録送信者１０２ａは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、個々の記録１００を第１の記録受信者１０２ｂに送信することができる。いったん第１の記録受信者１０２ｂの所有下になると、第１の記録受信者１０２ｂは、相互作用４２４において、個々の記録１００を照合することができる。
【０１０９】
（例示的第２のコンテンツ要求）
図６を参照すると、第２の記録受信者は、相互作用６０４において、記録受信者デバイスを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信することによって、個々の記録を記録送信者から要求することができる。例えば、第２の記録受信者１０２ｃは、第２の記録受信者デバイス１１６ｃを使用して、第２のコンテンツ要求６０２を第１の記録受信者デバイス１１６ｂに送信することによって、個々の記録を第１の記録受信者１０２ｂから要求することができる。第１の記録受信者１０２ｂは、第２の記録送信者であることができ、第１の記録受信者デバイス１１６ｂは、第２の記録送信者デバイスと称され得る。第２のコンテンツ要求６０２は、コンテンツ、例えば、コンテンツＣ１１０ｃと、第２の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｃとを備えることができる。
【０１１０】
相互作用６０８では、第２の記録送信者デバイス１１６ｂは、パートナ識別によって、第２の記録受信者デバイス１１６ｃの識別を確認することができる。第２の記録送信者デバイス／第１の記録受信者デバイス１１６ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂが、第２の記録送信者の認証情報５１２ｂを照合後、第２の記録送信者デバイス１１６ｂは、種々の理由および目的のために、第１の修正された記録１００ｍ１を、それに署名後、第２の記録受信者デバイス１１６ｃに送信することを決定することができる。例えば、第２の記録受信者１０２ｃは、第２の記録送信者１０２ｂの譲受人であることができる。処理プラットフォーム１２４がコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように第１の記録受信者／第２の記録送信者１０２ｂのために実施する代わりに、処理プラットフォーム１２４は、第２の記録受信者１０２ｃのために実施することができる。コンテンツＡ１１０ａ、コンテンツＢ１１０ｂ、およびコンテンツＣ１１０ｃは、同一、類似、関連、または異なることができる。
【０１１１】
セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、相互作用６１２において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名することは、ブロック、例えば、ブロック１０５ｂを個々の記録１００に追加し、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を作成することを含むことができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂは、第２の記録受信者デバイスの第２の公開鍵１０６ｃと、ブロック１０５ｂの第２の記録送信者署名／第１の記録受信者署名１１２ｂとを備えることができる。
【０１１２】
相互作用６１６では、第２の記録送信者１０２ｂは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を第２の記録受信者１０２ｃに送信することができる。いったん第２の記録受信者１０２ｃの所有下になると、第２の記録受信者１０２ｃは、相互作用６２０において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することは、例えば、第１の修正された個々の記録１００ｍ１内の第１の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａおよび第２の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ｂを使用して、第１の記録送信者署名１１２ａおよび第２の記録送信者署名１１２ｂを認証することを含むことができる。
【０１１３】
例示的個々の記録引き換え
図６を参照すると、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を正常に照合後、第２の記録受信者デバイス１１６ｃは、そのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｃを使用して、相互作用６２４において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を作成し、それに署名することができ、ｍは、個々の記録１００が修正されたことを示し、ｍ２は、個々の記録１００が少なくとも２回修正されたことを示す。第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｃは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、第２の修正された個々の記録１００ｍ２のブロック１０５ｃと、第２の記録受信者の認証情報５１２ｃの両方の提供を要求することができる。第２の修正された個々の記録１００ｍ２は、個々の記録１００のブロック１０５ａと、第１の修正された個々の記録のブロック１０５ｂと、裏書ブロック１０５ｃとを備えることができる。例えば、裏書は、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｃとともに、第２の修正された個々の記録１００ｍ２が第２の記録受信者１０２ｃによってのみ引き換えられ得ることを規定する、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４であることができる。
【０１１４】
第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名後、第２の記録受信者１０２ｃは、相互作用６２８において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用６３２において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２内のブロック１０５ａ、１０５ｂ、および１０５ｃのチェーンにおける１つ以上の署名の真正性を照合することによって、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を処理することができる。照合される署名は、第１の記録送信者署名１１２ａと、第２の記録送信者署名／第１の記録受信者署名１１２ｂと、第２の記録受信者署名１１２ｃとを含むことができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、第２の修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１１５】
（例示的Ｎ人の受信者）
いくつかの実施形態では、個々の記録を記録送信者から受信後、記録受信者は、受信された個々の記録を後続記録受信者に送信することができる。後続記録受信者は、順に、それが受信した個々の記録を別の記録受信者に送信することができる。最後の記録受信者は、それが受信した個々の記録を処理プラットフォームと引き換えることができる。記録のチェーン内の送信者／受信者の人数Ｎは、２、３、４、５、６、１０、２０、１００、以上のことができる。
【０１１６】
（例示的第１のコンテンツ要求）
図８は、複数の記録受信者のために作成された例示的個々の記録を図式的に図示する。図４−７に図示されるように、第１の記録受信者１０２ｂは、第１の記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、第１のコンテンツ要求を第１の記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を第１の記録送信者１０２ａから要求することができる。第１のコンテンツ要求は、コンテンツＢと、第１の記録受信者デバイスの第１の公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０１１７】
第１の記録送信者デバイス１１６ａは、パートナ識別によって、第１の記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。第１の記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａが、第１の記録送信者の認証情報５１２ａを照合後、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することができる。
【０１１８】
個々の記録１００は、ブロック１０５ａを備える、デジタルオブジェクトであることができる。ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の第１の記録送信者デバイスの第１の公開鍵１０６ａと、「宛先フィールド」内の第１の記録受信者デバイスの第１の公開鍵１０６ｂと、記録ＩＤ１０８と、コンテンツＡ１１０ａと、ブロック１０５ａの第１の記録送信者署名１１２ａとを備えることができる。
【０１１９】
第１の記録送信者１０２ａは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、個々の記録１００を第１の記録受信者１０２ｂに送信することができる。いったん第１の記録受信者１０２ｂの所有下になると、第１の記録受信者１０２ｂは、個々の記録１００を照合することができる。
【０１２０】
（例示的第２のコンテンツ要求）
図８を参照すると、第２の記録受信者は、記録受信者デバイスを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信することによって、個々の記録を記録送信者から要求することができる。例えば、第２の記録受信者１０２ｃは、第２の記録受信者デバイス１１６ｃを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、第２のコンテンツ要求を第２の記録送信者デバイス１１６ｂに送信することによって、個々の記録を第２の記録送信者１０２ｂから要求することができる。第１の記録受信者１０２ｂは、第２の記録送信者であることができ、第１の記録受信者デバイス１１６ｂは、第２の記録送信者デバイスと称され得る。第２のコンテンツ要求は、コンテンツＣと、第２の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｃとを備えることができる。
【０１２１】
第２の記録送信者デバイス／第１の記録受信者デバイス１１６ｂは、パートナ識別によって、第２の記録受信者デバイス１１６ｃの識別を確認することができる。第２の記録送信者デバイス／第１の記録受信者デバイス１１６ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂが、第２の記録送信者の認証情報５１２ｂを照合後、第２の記録送信者デバイス１１６ｂは、第１の修正された記録１００ｍ１を、それに署名後、第２の記録受信者デバイス１１６ｃに送信することを決定することができる。
【０１２２】
第２の記録送信者デバイス１１６ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、相互作用６１２において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名することは、ブロック、例えば、ブロック１０５ｂを個々の記録１００に追加し、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を作成することを含むことができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂは、第２の記録受信者デバイスの第２の公開鍵１０６ｃと、ブロック１０５ｂの第２の記録送信者署名／第１の記録受信者署名１１２ｂとを備えることができる。
【０１２３】
第２の記録送信者１０２ｂは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を第２の記録受信者１０２ｃに送信することができる。いったん第２の記録受信者１０２ｃの所有下になると、第２の記録受信者１０２ｃは、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することは、例えば、第１の修正された個々の記録１００ｍ１内の第１の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａおよび第２の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ｂを使用して、第１の記録送信者署名１１２ａおよび第２の記録送信者署名１１２ｂを認証することを含むことができる。
【０１２４】
（例示的第３のコンテンツ要求）
図８を参照すると、第３の記録受信者は、第３の記録受信者デバイスを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信することによって、個々の記録を記録送信者から要求することができる。例えば、第３の記録受信者は、第３の記録受信者デバイスを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、第３のコンテンツ要求を第３の記録送信者デバイス１１６ｃに送信することによって、個々の記録を第３の記録送信者から要求することができる。第２の記録受信者１０２ｂは、第３の記録送信者であることができ、第２の記録受信者デバイス１１６ｂは、第３の記録送信者デバイスと称され得る。第３のコンテンツ要求は、コンテンツと、第３の記録受信者デバイスの公開鍵とを備えることができる。
【０１２５】
第３の記録送信者デバイス１１６ｃは、パートナ識別によって、第３の記録受信者デバイスの識別を確認することができる。第３の記録送信者デバイスの／第２の記録受信者デバイス１１６ｃのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｃが、第３の記録送信者の認証情報５１２ｃを照合後、第３の記録送信者デバイスは、第２の修正された記録１００ｍ２を、それに署名後、第３の記録受信者デバイスに送信することができる。
【０１２６】
セキュア要素（ＳＥ）２０４ｃは、相互作用６２４において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名することができる。第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名することは、ブロック、例えば、ブロック１０５ｃを第１の修正された個々の記録１００ｍ１に追加し、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を作成することを含むことができる。第２の修正された個々の記録１００ｍ２のブロック１０５ｃは、第２の記録受信者デバイスの第３の公開鍵１０６ｃと、ブロック１０５ｃの第３の記録送信者署名／第２の記録受信者署名１１２ｃとを備えることができる。
【０１２７】
第３の記録送信者１０２ｃは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を第３の記録受信者に送信することができる。いったん第３の記録受信者の所有下になると、第３の記録受信者は、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を照合することができる。第２の修正された個々の記録１００ｍ２を照合することは、例えば、第２の修正された個々の記録１００ｍ２内の第１の記録送信者デバイス、第２の記録送信者デバイス、および第３の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａ、１０６ｂ、および１０６ｃを使用して、第１の記録送信者署名１１２ａ、第２の記録送信者署名／第１の記録受信者署名１１２ｂ、および第３の記録送信者署名／第２の記録受信者署名１１２ｃを認証することを含むことができる。
【０１２８】
（例示的ｎ番目のコンテンツ要求）
図８を参照すると、ｎ番目の記録受信者は、ｎ番目の記録受信者デバイスを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ｎ番目のコンテンツ要求をｎ番目の記録送信者デバイスに送信することによって、個々の記録をｎ番目の記録送信者から要求することができる。ｎ番目の記録送信者は、（ｎ−１）番目の記録受信者であることができ、（ｎ−１）番目の記録受信者デバイスは、ｎ番目の記録送信者デバイスと称され得る。ｎ番目のコンテンツ要求は、コンテンツと、ｎ番目の記録受信者デバイスの公開鍵とを備えることができる。
【０１２９】
ｎ番目の記録送信者デバイスは、パートナ識別によって、ｎ番目の記録受信者デバイスの識別を確認することができる。ｎ番目の記録送信者デバイス／（ｎ−１）番目の記録受信者デバイスのセキュア要素（ＳＥ）が、ｎ番目の記録送信者の認証情報を照合後、ｎ番目の記録送信者デバイスは、（ｎ−１）番目の修正された記録１００ｍ（ｎ−１）を、それに署名後、ｎ番目の記録受信者デバイスに送信することができ、ｍは、個々の記録１００が修正されたことを示し、ｍ（ｎ−１）は、個々の記録１００が少なくとも（ｎ−１）回修正されたことを示す。
【０１３０】
ｎ番目の記録送信者デバイスのセキュア要素（ＳＥ）は、（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）に署名することができる。（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）に署名することは、ブロック１０５（ｎ−１）を（ｎ−２）番目の修正された個々の記録に追加し、（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）を作成することを含むことができる。（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）のブロック１０５（ｎ−１）は、ｎ番目の記録受信者デバイスのｎ番目の公開鍵１０６ｎと、ブロック１０５（ｎ−１）のｎ番目の記録送信者署名／（ｎ−１）番目の記録受信者署名１１２（ｎ−１）とを備えることができる。
【０１３１】
ｎ番目の記録送信者は、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）をｎ番目の記録受信者に送信することができる。いったんｎ番目の記録受信者の所有下になると、ｎ番目の記録受信者は、（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）を照合することができる。（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）を照合することは、例えば、（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）内の第１の記録送信者デバイスの１１２ａ、第２の記録送信者デバイス１１２ｂ、第３の記録送信者デバイス１１２ｃ、．．．、およびｎ番目の記録送信者デバイスの公開鍵を使用して、第１の記録送信者署名１１２ａ、第２の記録送信者署名１１２ｂ、．．．、および（ｎ−１）番目の記録送信者署名１１２（ｎ−１）を認証することを含むことができる。
【０１３２】
例示的個々の記録引き換え
図８を参照すると、（ｎ−１）番目の修正された個々の記録１００ｍ（ｎ−１）を正常に照合後、ｎ番目の記録受信者デバイスは、そのセキュア要素を使用して、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎを作成し、それに署名することができ、ｍは、個々の記録１００が修正されたことを示し、ｍｎは、個々の記録１００が少なくともＮ回修正されたことを示す。ｎ番目の修正された個々の記録１００ＭＭに署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）は、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎのブロック１０５ｎと、ｎ番目の記録受信者の認証情報の両方の提供を要求することができる。ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎは、裏書ブロック１０５ｎを備えることができる。例えば、裏書は、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎ内の公開鍵とともに、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎがｎ番目の記録受信者によってのみ引き換えられ得ることを規定する、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４であることができる。
【０１３３】
ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎに署名後、ｎ番目の記録受信者は、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎを処理プラットフォームと引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダは、処理プラットフォームを動作させ、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎ内のブロック１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、．．．、１０５（ｎ−１）、および１０５ｎのチェーンにおける署名の真正性を照合することによって、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎを処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、ｎ番目の修正された個々の記録１００ｍｎのコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１３４】
（代理人と記録受信者との間の例示的相互作用）
（記録送信者から代理人への実施例）
いくつかの実施形態では、代理人が、記録受信者の代わりに、作用することができる。事業主または認証対象のある例示的状況では、事業主または認証対象は、記録受信者であってもよく、代理人は、レジの通路または支払窓口における接客係であってもよい。別の例示的状況では、代理人は、顧客が事業主からの自身の購入を処理することを可能にする、セルフレジ機またはキオスクであってもよい。接客係は、事業主の代わりに、支払を受け取り、顧客勘定支払に応じて、典型的には、レジ等の販売時点管理（ＰＯＳ）デバイスを使用して、顧客の電子デバイス１１６ａから送信される支払を受領する。
【０１３５】
図９は、代理人および受信者を伴う、個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。記録受信者１０２ｂの代理人１０２ｄは、代理人デバイス１１６ｄを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。コンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者の公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０１３６】
記録受信者１０２ｂ、例えば、事業主は、１人以上の代理人１０２ｄ、例えば、１０人の代理人（例えば、レジ係）と関連付けられていることができる、または関連付けられることができる。代理人１０２ｄと代理人デバイス１１６ｄとの間の関係は、変動することができる。例えば、一部の代理人１０２ｄは、１つの代理人デバイス１１６ｄを共有することができ、代理人デバイス１１６ｄは、認可された代理人１０２ｄによる複数のログインをサポートすることができる。別の実施例として、一部の代理人１０２ｄは、代理人デバイス１１６ｄを共有しない。さらに別の実施例として、一部の代理人１０２ｄはそれぞれ、１つを上回る代理人デバイス１１６ｄを有することができる。一部の代理人１０２ｄは、その独自の代理人デバイス１１６ｄを所有することができる。
【０１３７】
記録受信者１０２ｂは、１つ以上の公開鍵１０６ｂと関連付けられていることができる、または関連付けられることができる。例えば、記録受信者１０２ｂは、１つの公開鍵１０６ｂを有することができる。別の実施例として、記録受信者１０２ｂは、場所、例えば、物理的場所または仮想場所あたり１つの公開鍵１０６ｂを有することができる。物理的場所は、店舗場所または交換の場所であることができる。さらに別の実施例として、記録受信者１０２ｂは、外部デバイスあたり１つの公開鍵１０６ｂを有することができる。
【０１３８】
代理人１０２ｄは、有利には、本開示のシステムおよび方法の一部ではない、外部デバイスと相互作用することができる。外部デバイスの非限定的実施例は、携帯電話、タブレットコンピュータ、電子リーダ、スマートウォッチ、頭部搭載型拡張、仮想、または複合現実ディスプレイシステム、ウェアラブルディスプレイシステム、コンピュータ、サーバコンピュータ、販売時点管理システム、もしくはレジを含む。外部デバイスは、場所、例えば、店舗場所等の物理的場所内に固定されることができる。外部デバイスは、インフラストラクチャ、例えば、既存のインフラストラクチャの一部であることができる。
【０１３９】
公開鍵１０６ｂの管理は、変動することができる。例えば、記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して公開鍵１０６ｂ自体もしくはそれが動作する１つ以上の他のコンピュータを管理することができる。別の実施例として、サービスプロバイダ１０４は、記録受信者の公開鍵１０６ｂを「サービスとしてのソフトウェア」（Ｓａａｓ）に類似するサービスとして管理することができる。
【０１４０】
有利には、代理人１０２ｄは、ブロック１０５ａが、記録受信者デバイス１１６ｂの公開鍵１０６ｂを含有し、代理人デバイス１１６ｄの公開鍵１０６ｄを含有しないため、個々の記録１００または第１の修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができない。
【０１４１】
相互作用４０８では、記録送信者デバイス１１６ａは、パートナ識別によって、代理人デバイス１１６ｄの識別または記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａが、記録送信者の認証情報５１２ａを照合後、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することができる。
【０１４２】
図１０は、代理人および記録受信者を伴う、例示的個々の記録を図式的に図示する。図９−１０に図示されるように、個々の記録１００は、ブロック１０５ａを備える、デジタルオブジェクトであることができる。ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａと、「宛先フィールド」内の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂと、記録ＩＤ１０８と、コンテンツＡ１１０ａと、ブロック１０５ａの記録送信者署名１１２ａとを備えることができる。
【０１４３】
相互作用４２０では、記録送信者１０２ａは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、個々の記録１００を代理人１０２ｄに送信することができる。いったん代理人１０２ｄの所有下になると、代理人１０２ｄは、相互作用４２４において、個々の記録１００を照合することができる。いくつかの実施形態では、代理人デバイス１１６ｄは、記録受信者１０２ｂのプライベートネットワークを通して、ネットワーク、例えば、ネットワーク１１８に接続されることができる。ネットワーク１１８との本コネクティビティを使用して、代理人デバイス１１６ｄは、個々の記録１００を処理プラットフォーム１２４と照合することができる。いくつかの実施形態では、記録送信者デバイス１１６ａではなく、代理人デバイス１１６ｄが、ネットワークへのアクセスを有することができる。
【０１４４】
（代理人から記録受信者への実施例）
図９を参照すると、いくつかの実施形態では、代理人デバイス１１６ｄのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｄは、相互作用９０８において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を記録受信者１０２ｂに送信することに先立って、相互作用９０４において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を作成し、それに署名することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名することは、ブロック１０５ｂを第１の個々の記録１００に追加し、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を作成することを含むことができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂは、代理人デバイスの公開鍵１０６ｄと、裏書と、ブロック１０５ｂの代理人署名１１２ｄとを備えることができる。裏書は、例えば、「裏書による取扱」（ＨＢＥ）１１４ａであることができる。「裏書による取扱」（ＨＢＥ）、代理人デバイスの公開鍵１０６ｄ、および代理人署名１１２ｄは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａおよび記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとともに、代理人デバイス１１６ｄが、記録受信者１０２ｂの代わりに、個々の記録１００を記録送信者デバイス１１６ａから受信し得ることを示すことができる。
【０１４５】
相互作用９０８では、代理人１０２ｄは、直接通信リンクを通して、または間接的に、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を記録受信者１０２ｂに送信することができる。例えば、代理人１０２ｄは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を記録受信者１０２ｂに送信することができる。別の実施例として、代理人１０２ｄは、ネットワーク、例えば、ネットワーク１１８を通して、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を記録受信者１０２ｂに送信することができる。記録受信者デバイス１１６ｂの構成は、変動することができる。例えば、記録受信者デバイス１１６ｂは、図２に図示されるユーザデバイス１１６、図３に図示される処理プラットフォーム１２４、または任意のそれらの組み合わせと類似または同一であることができる。
【０１４６】
いくつかの実施形態では、いったん記録受信者１０２ｂの所有下になると、記録受信者１０２ｂは、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することは、代理人デバイスと関連付けられた公開鍵１０６ｄが認可された代理人１０２ｄと関連付けられるかどうかを判定することを含むことができる。記録受信者１０２ｂは、非認可人物によって受信された、または認可された代理人によって裏書されていない状態で受信された個々の記録を否認することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１を照合することは、例えば、第１の修正された個々の記録１００ｍ１内の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａおよび代理人デバイスの公開鍵１０６ｄを使用して、記録送信者署名１１２ａおよび代理人署名１１２ｄを認証することを含むことができる。
【０１４７】
例示的個々の記録引き換え
図９を参照すると、記録受信者デバイス１１６ｂは、例えば、そのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂを使用して、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を作成し、それに署名することができる。いくつかの実施形態では、相互作用９１２において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名することに先立って、記録受信者デバイス１１６ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、第２の修正された個々の記録１００ｍ２のブロック１０５ｃと、記録受信者または記録受信者１０２ｂのために作業する認可された人員の認証情報の両方の提供を要求することができる。
【０１４８】
第２の修正された個々の記録１００ｍ２のコンテンツは、変動することができる。例えば、第２の修正された個々の記録１００ｍ２は、第１の修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂを備えることができる。別の実施例として、第２の修正された個々の記録１００ｍ２は、第１の修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂを備えなくてもよい。第２の修正された個々の記録１００ｍ２は、裏書ブロック１０５ｃを備えることができる。例えば、裏書は、記録受信者の公開鍵１０６ｂとともに、第２の修正された個々の記録１００ｍ２が記録受信者１０２ｂによってのみ引き換えられることができることを規定する、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４ｂであることができる。
【０１４９】
第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名後、記録受信者１０２ｂは、相互作用９１６において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用９２０において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２内のブロック１０５ａ、１０５ｂ、および１０５ｃのチェーンにおける１つ以上の署名の真正性を照合することによって、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を処理することができる。例えば、処理プラットフォーム１２４は、記録送信者署名１１２ａ、代理人署名１１２ｄ、および記録受信者署名１１２ｂを照合することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、第２の修正された個々の記録１００ｍ２のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、処理プラットフォーム１２４は、記録受信者デバイス１１６ｂに、相互作用９２４において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２が正常に処理されたことを知らせることができる。記録受信者デバイス１１６ｂは、順に、代理人デバイス１１６ｄに、相互作用９２８において、例えば、「裏書による取扱」（ＨＢＥ）を使用して、修正された個々の記録１００ｍ１が正常に処理されたことを通知することができる。
【０１５１】
代理人デバイス１１６ｄは、引き換えられていない個々の記録２０８のうちの１つとして、代理人デバイス１１６ｄの個々の記録コンテナ２０２内に記憶される修正された個々の記録１００ｍ１を除去することができる。代理人デバイス１１６ｄは、例えば、「記録クリア」等のメッセージを随伴して、個々の記録１００のコンテンツＡ１１０ａを外部デバイスの中に入力することができる。
【０１５２】
（購入者／支払者および販売者／被支払者の例示的状況）
いくつかの実施形態では、コンテンツ要求４０２は、額Ｂ１１０ｂを備える、支払要求４０２であることができる。個々の記録１００は、デジタル小切手１００を備えることができる。個々の記録１００のコンテンツＡ１１０ａは、額Ａ１１０ａを備えることができる。額Ｂおよび額Ａは、同一、類似、または異なることができる。額は、不換通貨、暗号通貨（例えば、ビットコイン）、金融証券（例えば、株式または債券）、または任意のタイプの実際、無形、もしくは仮想のアセットであることができる。記録ＩＤ１０８は、小切手ＩＤ１０８を備えることができる。個々の記録１００を作成することは、デジタル小切手１００を作成することを含むことができ、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することは、修正されたデジタル小切手１００ｍ１を作成することを含むことができる。「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）は、「預金専用裏書」（ＦＤＯＥ）であることができる。
【０１５３】
記録送信者１０２ａは、購入者または支払者１０２ａであることができ、記録受信者１０２ｂは、販売者または被支払者１０２ｂであることができる。記録送信者デバイス１１６ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂは、購入者デバイスまたは支払者デバイス１１６ａおよび販売者デバイスまたは被支払者デバイス１１６ｂであることができる。個々の記録１００を伴う交換は、記録送信者１０２ａが、例えば、コンピュータを記録受信者１０２ｂから購入し、記録送信者１０２ａが、コンピュータの購入価格である額Ａ１１０ａを伴うデジタル小切手１００を用いて、購入を支払うことであることができる。図９に図示される代理人１０２ｄは、レジ係または会計係１０２ｄであることができる。図９に図示される記録受信者１０２ｂは、事業主１０２ｂであることができる。外部デバイスは、販売時点管理システムまたはレジであることができる。
【０１５４】
共通記録コンテナ２４０内の共通記録２０６は、共通台帳コンテナ２４０内の共通台帳２０６であることができる。個々の記録コンテナ２０２内に記憶される引き換えられていない個々の記録２０８は、ウォレット２０２内に記憶される引き換えられていない小切手２０８であることができる。
【０１５５】
処理プラットフォーム１２４は、支払を処理することができる。処理プラットフォーム１２４が、修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツ１１０によって命令されるように、記録受信者１０２ｂのために実施することは、被支払者デバイスに、修正されたデジタル小切手１００ｍ１によって命令されるように、額Ａ１１０ａを提供することを含むことができる。中央記録コンテナ３３２は、中央台帳であることができ、中央記録３０２は、共通台帳を備えることができる。ユーザ記録ステータス３０６は、ユーザ現在の残高３０６を備えることができる。
【０１５６】
（コスト／料金の実施例）
ユーザ１０２ａまたは１０２ｂおよびサービスプロバイダ１０４以外の第三者が、あるアクティビティに対して、第三者料金を請求することができる。例えば、個々の記録１００のコンテンツ１１０内に記憶されるそのドキュメントＩＤを伴うドキュメントを維持する、例えば、第三者は、これらのドキュメントにアクセスするために、処理プラットフォーム１２４アクセス料金を請求することができる。処理プラットフォーム１２４は、順に、ユーザ１０２ａまたは１０２ｂに、アクセス料金を請求することができる。
【０１５７】
処理プラットフォーム１２４は、あるトランザクションに対してトランザクション料金を請求することができる。例えば、処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００を処理するために、またはユーザアカウントを維持するために、トランザクション料金を請求することができる。別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００のコンテンツ１１０によって命令されるように、ドキュメントにアクセスするために、トランザクション料金を請求することができる。さらに別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、記録受信者に個々の記録１００のコンテンツ１１０内に記憶されるそのドキュメントＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを提供するために、トランザクション料金を請求することができる。処理プラットフォーム１２４は、同一または類似ドキュメントにアクセスする等の同一または類似トランザクションに対して、異なるユーザに異なる料金を請求することができる。さらに別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、望ましくない挙動に対して、例えば、許可すべきではないとき、他のユーザにドキュメントへのアクセスを許可するユーザに請求することができる。トランザクション料金は、トランザクションサイズまたはトランザクションの数に基づくことができる、固定であることができる、もしくは任意のそれらの組み合わせであることができる。
【０１５８】
処理プラットフォーム１２４は、代理人１０２ｄを伴う記録受信者１０２ｂに、例えば、鍵対のための保守料金を請求することができる。保守料金は、１回、例えば、処理プラットフォーム１２４が記録受信者１０２ｂに鍵対を提供するとき、請求されることができる、または周期的に請求されることができる。請求は、固定である、交渉される、割引される、優遇される、排他的である、または任意のそれらの組み合わせであることができる。
【０１５９】
（例示的クエリ裏書）
いくつかの実施形態では、記録受信者は、記録送信者が接続され得ない場合でも、ネットワークに接続されることができる。例えば、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂは、記録送信者の事業の場所において、個々の記録１００を交換することができる。記録受信者１０２ｂによって動作される記録受信者デバイス１１６ｂは、例えば、記録受信者１０６ｂによって動作されるプライベートネットワークを通して、ネットワーク１１８に接続されてもよい。また、記録送信者１０２ａによって動作される記録送信者デバイス１１６ａは、例えば、セルラーコネクティビティ不良のため、ネットワーク１１８に接続されない場合がある。個々の記録１００を伴う交換を承認する前に、記録受信者１０２ｂは、個々の記録１００が、処理プラットフォーム１２４に電子的に通信され、それと引き換えられるとき、処理プラットフォーム１２４が個々の記録１００のコンテンツＡ１１０ａ内に命令されるように実施するであろうかどうかに関して、処理プラットフォーム１２４に電子的にクエリすることができる。例えば、コンテンツＡ１１０ａは、記録受信者デバイス１０２ｂに、コンテンツＡ１１０ａ内に記憶されるそのドキュメントＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを与えることができる。受信者１０２ｂは、例えば、「クエリ裏書」（ＱＥ）を使用して、記録送信者１０２ａがドキュメントへのアクセスを記録受信者１０２ｂに与えることができることを処理プラットフォーム１２４と照合することができる。
【０１６０】
図１１は、クエリ裏書を伴う、個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。図４−５に図示されるように、記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録１００を記録送信者１０２ａから要求することができる。コンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０１６１】
相互作用４０８では、記録送信者デバイス１１６Ａは、パートナ識別によって、記録受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａが、記録送信者の認証情報５１２ａを照合後、セキュア要素２０４Ａは、相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することができる。相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することに先立って、セキュア要素２０４Ａは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、個々の記録１００のブロック１０５ａと、記録送信者１０２ａの認証の両方の提供を要求することができる。
【０１６２】
図１２は、クエリ裏書を伴う、例示的個々の記録を図式的に図示する。図１１−１２に図示されるように、個々の記録１００は、１つ以上のブロックを備える、デジタルオブジェクトであることができる。個々の記録１００は、ブロック１０５ａを備えることができる。ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂと、「宛先フィールド」内の記録ＩＤ１０８と、コンテンツＡ１１０ａと、ブロック１０５ａの記録送信者署名１１２ａとを備えることができる。
【０１６３】
図１１に図示されるように、相互作用４２０では、記録送信者１０２ａは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、ピアツーピア様式において、個々の記録１００を記録受信者１０２ｂに送信することができる。いったん記録受信者１０２ｂの所有下になると、記録受信者１０２ｂは、相互作用４２４において、個々の記録１００を照合することができる。個々の記録１００を照合することは、例えば、個々の記録１００内の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを使用して、記録送信者署名１１２ａを認証することを含むことができる。
【０１６４】
例示的クエリ
図１１を参照すると、個々の記録１００を正常に照合後、記録受信者デバイス１１６ｂは、そのセキュア要素２０４ｂを使用して、第１の修正された個々の記録１００ｍ１を作成し、それに署名することができる。相互作用１１０４において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂと、記録受信者の認証情報５１２ｂの両方の提供を要求することができる。第１の修正された個々の記録１００ｍ１は、個々の記録１００のブロック１０５ａおよびブロック１０５ｂを備えることができる。ブロック１０５ｂは、裏書と、ブロック１０５ｂの記録受信者署名１１２ｂとを備えることができる。例えば、裏書は、「クエリ裏書」（ＱＥ）１１４ａであることができる。「クエリ裏書」１１４ａは、第１の修正された個々の記録が、クエリのためのものであって、引き換えのためのものではないことを示すことができる。「クエリ裏書」１１４ａは、１つ以上の条件が満たされる場合、処理プラットフォーム１２４が第１の修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施するであろうかどうかを、受信者デバイス１０２ｂが把握することを所望することを示すことができる、またはそのクエリを含むことができる。条件の非限定的実施例は、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）を伴う個々の記録１００に基づく第２の修正された個々の記録１００ｍ２が、記録受信者１０２ｂによって処理プラットフォーム１２４に電子的に通信され、それと引き換えられること、記録送信者１０２ａまたは記録受信者１０２ｂがタスクを実施したこと、もしくは別のユーザまたは非ユーザからの認可の受信等のイベントの発生、もしくは具体的時間を含む。いくつかの実施形態では、処理プラットフォーム１２４は、記録受信者１０２ｂに、調達情報および料金分割情報を提供することができる。
【０１６５】
第１の修正された個々の記録１００ｍ１に署名後、記録受信者１０２ｂは、相互作用１１０８において、修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４に送信することができる。相互作用１１１２において、第１の修正された個々の記録１００ｍ１内のクエリ裏書１１４ａを処理後、処理プラットフォーム１２４は、相互作用１１１６において、記録受信者１０２ｂにクエリ結果を提供することができる。例えば、クエリ結果は、処理プラットフォーム１２４が第１の修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施するであろうかどうかと、実施のタイミングとを示すことができる。別の実施例として、クエリ結果は、１つ以上の条件が満たされた場合、処理プラットフォーム１２４がコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施するであろうことであることができる。さらに別の実施例として、クエリ結果は、ソース情報またはコストを備えることができる。
【０１６６】
例示的個々の記録引き換え
図１１を参照すると、クエリ結果を前提として、記録受信者１０２ｂは、記録送信者１０２ａとの個々の記録１００を伴う交換を承認するかどうかを決定することができる。記録受信者１０２ｂが、処理プラットフォーム１２４との交換および個々の記録１００の引き換えを承認することを決定する場合、記録受信者デバイス１１６ｂは、そのセキュア要素２０４ｂを使用して、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を作成し、それに署名することができる。相互作用４２８において、修正された個々の記録１００ｍ１に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、第２の修正された個々の記録１００ｍ２のブロック１０５ｃと、記録受信者の認証情報５１２ｂの両方の提供を要求することができる。修正された個々の記録１００ｍ１は、個々の記録１００のブロック１０５ａと、裏書ブロック１０５ｃとを備えることができる。ブロック１０５ｃは、裏書と、ブロック１０５ｃの記録受信者署名１１２ｂ’とを備えることができる。例えば、裏書は、修正された個々の記録１００ｍ１が記録受信者１０２ｂによってのみ引き換えられることができることを規定する、「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４ｂであることができる。いくつかの実施形態では、第２の修正された個々の記録１００ｍ２は、第１の修正された個々の記録１００ｍ１のブロック１０５ｂを含むことができる。
【０１６７】
第２の修正された個々の記録１００ｍ２に署名後、記録受信者１０２ｂは相互作用４３２において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、修正された個々の記録１００ｍ１内のブロック１０５ａおよび１０５ｃのチェーンにおける１つ以上の署名の真正性を照合することによって、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を処理することができる。認証される署名は、記録送信者署名１１２ａと、第２の記録受信者署名１１２ｂとを含むことができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、第２の修正された個々の記録１００ｍ２のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１６８】
個々の記録１００を伴う交換が完了と見なされるタイミングは、異なる実装では、異なることができる。例えば、個々の記録１００を伴う交換は、相互作用１１１６において、クエリ結果を受信後、記録受信者１０２ｂが記録送信者１０２ａとの個々の記録１００を伴う交換を承認すると、完了と見なされることができる。クエリ結果は、処理プラットフォーム１２４が第１の修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施するであろうことと、実施のタイミングとを示すことができる。別の実施例として、個々の記録１００を伴う交換は、サービスプロバイダ１０４が、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、第２の修正された個々の記録１００ｍ２を正常に処理すると、完了と見なされることができる。処理プラットフォーム１２４は、修正された個々の記録１００ｍ１内のブロック１０５ａおよび１０５ｃのチェーンにおける１つ以上の署名の真正性を照合することができる。さらに別の実施例として、個々の記録１００を伴う交換は、中央プラットフォーム１２４が第２の修正された個々の記録１００ｍ２のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施すると、完了と見なされることができる。
【０１６９】
（共通記録の例示的配布）
（更新の例示的頻度）
処理プラットフォーム１２４は、更新された共通記録２０６を１つ以上のユーザデバイスに送信することによって、随時、または規則的インターバルにおいて、共通記録２０６を更新することができる。いくつかの実施形態では、規則的インターバルは、時間ベース、例えば、毎時、毎日、毎週、または毎月であることができる。
【０１７０】
いくつかの実施形態では、規則的インターバルは、ステータス変更を伴う、ユーザまたはユーザデバイスの数またはパーセンテージに基づくことができる。ステータス変更の非限定的実施例は、あるデバイスがユーザデバイス１１６になること、デバイス１１６がもはやユーザデバイスではなくなること、ユーザ１０２ａまたは１０２ｂもしくはユーザデバイス１１６が違反リストに追加される、またはそこから除去される（違反は、以下に説明されるであろう）、違反ポイントの増減等、違反リスト上のユーザ１０２ａまたは１０２ｂもしくはユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂの違反ステータスが変化すること、またはユーザ１０２ａまたは１０２ｂもしくはユーザデバイス１１６がブラックリストに追加される、またはそこから除去されることを含む。例えば、ステータス変更を伴うユーザまたはユーザデバイス１１６の数は、１００であることができる。別の実施例として、ステータス変更を伴うユーザまたはユーザデバイス１１６のパーセンテージは、全てのユーザまたはユーザデバイス１１６の１％であることができる。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、規則的インターバルは、処理プラットフォーム１２４のエラーマネージャによって検出された、またはユーザデバイス１１６のエラーマネージャによって判定されたエラーイベントの数、例えば、１００回のエラーイベントに基づくことができる。エラーイベントは、例えば、処理プラットフォームが「悪意のあるコード」（ＭＣ）裏書（以下にさらに説明される）を伴う個々の記録を受信することであることができる。
【０１７２】
（処理プラットフォームから受信された例示的共通記録）
図１３は、共通記録２０６を処理プラットフォーム１２４から配布する一実施形態を図示する、相互作用図である。相互作用１３０４では、処理プラットフォーム１２４は、例えば、共通記録ジェネレータを使用して、共通記録メッセージ１３０８を作成することができる。図１４は、配布のための例示的共通記録を図式的に図示する。図１３−１４に図示されるように、共通記録メッセージ１３０８は、デバイス２１４の更新された公開鍵を含み得る、更新された共通記録２０６を含むことができる。共通記録メッセージ１３０８は、違反リスト１４０２と、ブラックリスト１４０４とを含むことができる。処理プラットフォーム１２４は、サービスプロバイダ署名１３１２を共通記録メッセージ１３０８に追加することによって、共通記録メッセージ１３０８に署名することができる。サービスプロバイダ署名１３１２は、サービスプロバイダの所有下のサービスプロバイダ秘密鍵３４８を使用して、共通記録ジェネレータ３４０によって作成されることができる。
【０１７３】
処理プラットフォーム１２４の共通記録ディストリビュータは、共通記録メッセージ１３０８をユーザデバイスに配布することができる。処理プラットフォーム１２４は、共通記録メッセージ１３０８をユーザデバイスに順次配布することができる。例えば、処理プラットフォーム１２４は、共通記録メッセージ１３０８を、最初に、相互作用１３１６において、記録受信者デバイス１０２ｂに、続いて、相互作用１３１６ｂにおいて、記録送信者デバイス１０２ａに配信することができる。そのような順次配布は、有利には、トラフィック輻輳および帯域幅ボトルネックを回避することができる。記録送信者デバイス１０２ａおよび記録受信者デバイス１０２ｂの共通記録受信機は、共通記録メッセージ１３０８を処理プラットフォーム１２４から受信することができる。
【０１７４】
処理プラットフォーム１２４は、同時に、または時間的に近接して、共通記録メッセージ１３０８を１つ以上のユーザデバイス１１６に配布することができる。例えば、共通記録ディストリビュータは、共通記録メッセージ１３０８を１００台のユーザデバイス１１６に同時に配布することができる。別の実施例として、共通記録ディストリビュータ３４４は、共通記録メッセージ１３０８をユーザデバイス１１６の１０％に同時に配布することができる。さらに別の実施例として、共通記録ディストリビュータ３４４は、共通記録メッセージ１３０８を１００バッチ内のユーザデバイス１１６に配布することができる。
【０１７５】
相互作用１３２０では、記録受信者デバイス１０２ｂのセキュア要素（ＳＥ）１３０ｂは、共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することができる。共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することは、サービスプロバイダ署名１３０８を照合することを含むことができる。サービスプロバイダ署名１３０８を照合することは、セキュア要素２０４ｂ内に記憶されるサービスプロバイダ公開鍵２１２を使用して、サービスプロバイダ署名１３０８がサービスプロバイダ秘密鍵３４８を使用して作成されたかどうかを判定することを含むことができる。同様に、相互作用１３２８では、記録送信者デバイス１０２ａのセキュア要素２０４ａは、共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することができる。
【０１７６】
（記録受信者から受信された例示的共通記録）
ユーザデバイス、例えば、記録受信者デバイスは、共通記録メッセージ１３０８を処理プラットフォーム１２４から受信後、共通記録メッセージ１３０８を、記録送信者デバイスを含む、他のユーザデバイスに伝搬することができる。例えば、共通記録メッセージ１３０８を受信したユーザデバイスは、それを受信後、ある時間周期にわたって、または新しい共通記録メッセージを処理プラットフォーム１２４から受信するまで持続的に、受信された共通記録メッセージ１３０８を他のユーザデバイスにブロードキャストすることができる。
【０１７７】
図１５は、記録受信者デバイスによる、共通記録の伝搬の実施例を図示する、相互作用図である。相互作用１３０４において、共通記録メッセージ１３０８を作成し、それに署名後、処理プラットフォーム１２４は、相互作用１３１６において、共通記録メッセージ１３０８をユーザデバイス、例えば、記録受信者デバイス１０２ｂに配布することができる。相互作用１３２０では、記録受信者デバイス１０２ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することができる。
【０１７８】
個々の記録、例えば、図４−１２に図示される個々の記録１００を交換することに先立って、記録送信者デバイス１０２ａは、共通記録メッセージ１３０８を処理プラットフォーム１２４または任意の他のユーザデバイス１１６から受信していない場合がある。相互作用１５０４では、記録受信者デバイス１０２ｂは、記録送信者デバイス１０２ａに送信の申請をし、共通記録メッセージ１３０８を送信することによって、共通記録メッセージ１３０８を伝搬することができる。記録送信者デバイス１０２ａが記録受信者デバイス１０２ｂから受信した共通記録メッセージ１３０８は、記録受信者デバイスの署名を含むことができる。相互作用１５０８では、記録送信者デバイス１０２ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することができる。
【０１７９】
（記録送信者から受信された例示的共通記録）
ユーザデバイス、例えば、記録送信者デバイスは、共通記録２０６を処理プラットフォーム１２４から受信後、共通記録２０６を、記録受信者デバイスを含む、他のユーザデバイスに伝搬することができる。図１６は、記録送信者デバイスによる、共通記録の伝搬の実施例を図示する、相互作用図である。相互作用１３０４において、共通記録メッセージ１３０８を作成し、それに署名後、処理プラットフォーム１２４は、相互作用１３１６において、共通記録メッセージ１３０８をユーザデバイス、例えば、記録送信者デバイス１０２ｂに配布することができる。相互作用１３２８では、記録送信者デバイス１０２ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することができる。
【０１８０】
個々の記録、例えば、図４−１２に図示される個々の記録１００を交換することに先立って、記録受信者デバイス１０２ｂは、共通記録メッセージ１３０８を処理プラットフォーム１２４または任意の他のユーザデバイス１１６から受信していない場合がある。例えば、記録送信者デバイス１１６ａは、新しいユーザデバイスであることができ、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを所有していない場合がある。記録送信者デバイスの公開鍵１０６を含有する共通記録メッセージ１３０８を受信せずには、記録受信者１０２ｂは、記録送信者デバイス１１６ａが有効ユーザデバイスであることを照合不能であり得る。
【０１８１】
相互作用１５０４では、記録送信者デバイス１０２ａは、記録受信者デバイス１０２ｂに送信を申請し、共通記録メッセージ１３０８を送信することによって、共通記録メッセージ１３０８を伝搬することができる。相互作用１５０８では、記録受信者デバイス１０２ｂのセキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、共通記録メッセージ１３０８の真正性を照合することができる。そのような伝搬は、有利には、共通記録メッセージ１３０８を記録送信者デバイス１０２ａから受信することに先立って、記録受信者デバイス１０２ｂが記録送信者デバイスの公開鍵１０２ａを所有していない場合でも、個々の記録の交換を可能にする。
【０１８２】
（例示的エラー管理）
処理プラットフォーム１２４がユーザデバイスから受信する、個々の記録は、意図的または非意図的エラーを含有し得る。ユーザは、無効な個々の記録、例えば、無効署名を伴う個々の記録を作成することによって、悪意を持って挙動し得る。悪質なユーザは、例えば、他のユーザに無効な個々の記録を作成させることによって、彼らを悪意のあるユーザに見せかけ得る。
【０１８３】
複数の受信者との例示的送信者クローニング
いくつかの実施形態では、悪意のある記録送信者は、個々の記録を２人の異なる記録受信者に送信し得る。図１７は、本悪意のある挙動を図示する相互作用図であって、これは、複数の受信者との送信者クローニングと称され得る。第１の記録受信者１０２ｂは、第１の記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、第１のコンテンツ要求４０２を第１の記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。第１のコンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、第１の記録受信者デバイスの第１の公開鍵１０６ｂとを備えることができる。第２の記録受信者１０２ｃは、第２の記録受信者デバイス１１６ｃを使用して、相互作用１７０４において、短距離リンク１２２を使用して、第２のコンテンツ要求１７０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。第２のコンテンツ要求４０２は、コンテンツＣ１１０ｃと、第２の記録受信者デバイスの第２の公開鍵１０６ｃとを備えることができる。記録送信者１０２ａは、第２のコンテンツ要求１７０２の受信に先立って、それに続いて、またはそれと同時に、第１のコンテンツ要求４０２を受信することができる。
【０１８４】
記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４２０において、個々の記録１００の第１のコピーを第１の記録受信者デバイス１１６ｂに送信することに先立って、相互作用４１６において、個々の記録１００を作成し、それに署名することができる。相互作用４２４において、個々の記録１００の照合成功後、第１の記録受信者デバイス１１６ｂは、相互作用４３２において、個々の記録１００を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、引き換えられた個々の記録１００内の１つ以上の署名の真正性を照合することによって、個々の記録１００を処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１８５】
相互作用４１６において、個々の記録１００を作成し、それに署名後、記録送信者デバイス１１６ａはまた、相互作用１７２０において、個々の記録１００の第２のコピーを第２の記録受信者デバイス１１６ｂに送信することができる。記録送信者１０２ａは、別の個々の記録１００のコピーを第２の記録受信者１０２ｃに送信することに先立って、それに続いて、またはそれと同時に、個々の記録１００のコピーを第１の記録受信者１０２ｂに送信することができる。
【０１８６】
コンテンツＢ１００ｂおよびコンテンツＣ１００ｃは、コンテンツＡ１００ａが、それぞれ、第１のコンテンツ要求４０２および第２のコンテンツ要求１７０２を満たすように、第１の記録受信者１０２ｂおよび第２の記録受信者１０２ｃに現れ得るように、同一または類似であることができる。しかしながら、相互作用１７２４における、第２の記録受信者１１６ｃによる個々の記録１００の照合は、個々の記録１００が、第１の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂを含み、第２の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｃを含み得ないため、失敗し得る。これは、個々の記録１００が、第１の記録受信者１０２ｂに意図され、第２の記録受信者１０２ｃに意図されていないことを示すことができる。照合不成功のため、第２の記録受信者１０６ｃは、記録送信者１０２ａとの第２のコンテンツ要求１７０２を伴う交換を拒絶することができる。いくつかの実施形態では、照合不成功後、第２の記録送信者デバイス１１６ｃは、相互作用１７２８において、処理プラットフォーム１２４に送信することに先立って、「悪意のある記録裏書」（ＭＲＥ）を個々の記録１００に追加することができる。
【０１８７】
単一受信者との例示的送信者クローニング
いくつかの実施形態では、悪意のある記録送信者は、同一の個々の記録の２つのコピーを１人の記録受信者に送信し得る。図１８は、本悪意のある挙動を図示する、相互作用図であって、これは、単一受信者との送信者クローニングと称され得る。記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、第１のコンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。第１のコンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。同様に、記録受信者１０２ｂは、相互作用１８０４において、短距離リンク１２２を使用して、第２のコンテンツ要求１８０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、別の個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。第２のコンテンツ要求１８０２は、コンテンツＢ’１１０ｂ’と、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。記録受信者１０２ｂは、同時または異なる時間に、第１のコンテンツ要求４０２および第２のコンテンツ要求１８０２を送信することができる。
【０１８８】
記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４２０において、個々の記録１００の第１のコピーを記録受信者デバイス１１６ｂに送信することに先立って、相互作用４１６において、個々の記録１００を作成し、それに署名することができる。個々の記録１００の記録ＩＤは、例えば、Ｎであることができる。相互作用４２４では、個々の記録１００の照合成功後、記録受信者デバイス１１６ｂは、相互作用４３２において、個々の記録１００を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、引き換えられた個々の記録１００内の１つ以上の署名の真正性を照合することによって、個々の記録１００を処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１８９】
相互作用１８２０では、記録送信者デバイス１１６ａは、個々の記録１００の第２のコピーを記録受信者デバイス１１６ｂに送信することができる。コンテンツＢ１００ｂおよびコンテンツＢ’１００ｂ’は、コンテンツＡ１００ａが、第１のコンテンツ要求４０２および第２のコンテンツ要求１８０２を満たすように記録受信者１０２ｂに現れ得るように、同一または類似であることができる。
【０１９０】
しかしながら、相互作用１８２０における、記録受信者１１６ｂによる個々の記録１００の第２のコピーの照合は、失敗し得る。記録受信者デバイス１１６ｂが１つ以上の個々の記録を受信したユーザデバイス毎に、記録受信者デバイス１１６ｂの記録履歴トラッカは、ユーザデバイスから受信された最新の個々の記録の記録ＩＤを追跡することができる。例えば、記録履歴トラッカは、それが記録送信者デバイス１１６ａから受信した最新の個々の記録１００の記録ＩＤ１０８Ｎを追跡することができる。したがって、記録送信者デバイス１１６ａは、記録受信者デバイス１１６ｂに、同一記録ＩＤ１０８Ｎを含有する個々の記録１００の第２のコピーを送信したはずはない。
【０１９１】
いくつかの実施形態では、記録受信者デバイス１１６ｂが１つ以上の個々の記録を受信したユーザデバイス毎に、記録履歴トラッカは、受信された最大記録ＩＤ１０８を伴う個々の記録１００を追跡することができる。有利には、記録受信者デバイス１１６ｂが１つ以上の個々の記録を受信したユーザデバイス毎に、記録受信者デバイス１１６ｂは、１人の記録送信者によって作成された個々の記録の記録ＩＤ１０８が単調に増加し得るため、ユーザデバイスから受信された最新の個々の記録１００の記録ＩＤ１０８のみを追跡することができる。いくつかの実施形態では、記録履歴トラッカは、受信された全ての個々の記録の記録ＩＤ１０８を追跡することができる。
【０１９２】
照合不成功のため、記録受信者１０６ｂは、記録送信者１０２ａとの第２のコンテンツ要求１８０２を伴う交換を拒絶することができる。いくつかの実施形態では、照合不成功後、記録送信者デバイス１１６ｂは、相互作用１８２８において、処理プラットフォーム１２４に送信することに先立って、「悪意のある記録裏書」を個々の記録１００の第２のコピーに追加することができる。
【０１９３】
例示的フォーキング
いくつかの実施形態では、悪意のある記録受信者は、裏書きする前に、個々の記録をコピーし、個々の記録の保存されたコピーを第２の記録受信者に送信することを試み得る。図１９は、本悪意のある挙動を図示する、相互作用図であって、これは、フォーキングと称され得る。第１の記録受信者１０２ｂは、第１の記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、第１のコンテンツ要求４０２を第１の記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を第１の記録送信者１０２ａから要求することができる。第１のコンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、第１の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０１９４】
第１の記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４２０において、個々の記録１００を第１の記録受信者デバイス１１６ｂに送信することに先立って、相互作用４１６において、個々の記録１００を作成し、それに署名することができる。相互作用４２４において、個々の記録１００の照合成功後、第１の記録受信者デバイス１１６ｂは、相互作用４２８において、第１の記録受信者署名１１２ｂを用いて、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することができる。相互作用４３２における、処理プラットフォーム１２４との修正された個々の記録１００ｍ１の引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、修正された個々の記録１００ｍ１内の１つ以上の署名の真正性を照合することによって、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１９５】
第２の記録受信者１０２ｃは、第２の記録受信者デバイス１１６ｃを使用して、第２のコンテンツ要求１９０２を第１の記録受信者デバイス１１６ｂに送信することによって、個々の記録を第１の記録受信者１０２ｂから要求することができる。第１の記録受信者１０２ｂは、第２の記録送信者１０２ｂであることができ、第１の記録送信者デバイス１１６ｂは、第２の記録送信者デバイス１１６ｂと称され得る。第２のコンテンツ要求１９０２は、コンテンツＣ１１０ｃと、第２の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｃとを備えることができる。
【０１９６】
第２の記録送信者デバイス１１６ｂは、相互作用１９１６において、個々の記録１００のコピーを第２の記録受信者デバイス１１６ｃに送信することができる。しかしながら、相互作用１９２０における、第２の記録受信者１１６ｃによる個々の記録１００の照合は、個々の記録１００が、第２の記録送信者デバイスの公開鍵１０６ｂを含み、第２の記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｃを含み得ないため、失敗し得る。これは、個々の記録１００が、第１の記録受信者１０２ｂに意図され、第２の記録受信者１０２ｃに意図されないことを意味し得る。照合不成功のため、第２の記録受信者１０６ｃは、第２の記録送信者１０２ｂとの第２のコンテンツ要求１９０２を伴う交換を拒絶することができる。いくつかの実施形態では、照合不成功後、第２の記録送信者デバイス１１６ｃは、相互作用１９２４において、処理プラットフォーム１２４に送信することに先立って、「悪意のある記録裏書」を個々の記録１００に追加することができる。
【０１９７】
例示的受信者クローニング
いくつかの実施形態では、悪意のある記録受信者は、個々の記録を２回引き換えることを試み得る。いくつかの実施形態では、悪意のある記録受信者は、記録送信者の単一受信者との記録送信者のクローニングを告発する試みにおいて、個々の記録を２回引き換え得る。図２０は、本悪意のある挙動を図示する、相互作用図であって、これは、受信者クローニングと称され得る。記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。コンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０１９８】
記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４２０において、個々の記録１００を記録受信者デバイス１１６ｂに送信することに先立って、相互作用４１６において、記録ＩＤ１０８Ｎを伴う個々の記録１００を作成し、それに署名することができる。４２４における、個々の記録１００の照合成功後、記録受信者デバイス１１６ｂは、相互作用４３２において、修正された個々の記録１００ｍ１の第１のコピーを処理プラットフォーム１２４と引き換えることに先立って、相互作用４２８において、記録受信者署名１１２ｂを用いて、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、修正された個々の記録１００ｍ１内の１つ以上の署名の真正性を照合することによって、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００のコンテンツＡ１１０ａによって命令されるように実施することができる。
【０１９９】
記録送信者デバイス１１６ｂは、相互作用２０３２において、修正された個々の記録１００ｍ１の第２のコピーを処理プラットフォーム１２４と引き換えることを試み得る。しかしながら、修正された個々の記録１００ｍ１の第２のコピーの処理は、相互作用２０３６において、失敗し得る。処理プラットフォーム１２４は、相互作用４３６において、修正された個々の記録１００ｍ１の第１のコピーを事前に正常に処理している。記録送信者デバイス毎に、中央記録３０２のユーザ記録ステータス３０６は、処理プラットフォーム３０２が処理した個々の記録の記録ＩＤを含有することができる。例えば、記録送信者デバイス１１６ａに関して、中央記録３０２のユーザ記録ステータス３０６は、修正された個々の記録１００ｍ１の記録ＩＤ１０８Ｎを含有することができる。記録送信者デバイス１１６ｂが、同一記録ＩＤ１０８Ｎを伴う修正された個々の記録１００ｍ１の第２のコピーを引き換えることを試みると、処理プラットフォーム１２４は、修正された個々の記録１００ｍ１の記録ＩＤ１０８Ｎとユーザ記録ステータス３０６を比較することによって、本悪意のある引き換えを検出することができる。
【０２００】
例示的マウジング
いくつかの実施形態では、悪意のある記録送信者は、その記録送信者デバイスのセキュア要素（ＳＥ）をバイパスすることによって、不適切な署名を用いて個々の記録を作成し得る。図２１は、本悪意のある挙動を図示する、相互作用図であって、これは、マウジングと称され得る。記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。コンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０２０１】
そのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａをハックキングまたはバイパスすることによって、記録送信者デバイス１１６ａは、相互作用４２０において、個々の記録１００を記録受信者デバイス１１６ｂに送信することに先立って、相互作用４１６において、不適切な署名１１２ａ’を用いて、個々の記録１００を作成することができる。不適切な署名１１２’は、ランダム署名であることができる、または記録送信者デバイス１０６ｂと関連付けられていない秘密鍵を使用して作成されることができる。
【０２０２】
相互作用４２４における、記録受信者１１６ｂによる個々の記録１００の照合は、失敗し得る。記録受信者デバイス１１６ｂは、不適切な署名１１２’が記録送信者デバイスの秘密鍵２１０ａを使用して作成されたことを判定することができない。記録受信者デバイス１１６ｂは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａを使用して、不適切な署名１１２’を解読することができない。照合不成功のため、記録受信者１０６ｂは、記録送信者１０２ａとのコンテンツ要求４０２を伴う交換を拒絶することができる。いくつかの実施形態では、照合不成功後、記録送信者デバイス１１６ｂは、相互作用２１２４において、処理プラットフォーム１２４に送信することに先立って、「悪意のある記録裏書」を個々の記録１００に追加することができる。
【０２０３】
例示的ゴースティング
いくつかの実施形態では、悪意のある記録送信者は、不適切な署名を用いて、個々の記録を作成し得る。図２２は、本悪意のある挙動を図示する、相互作用図であって、これは、ゴースティングと称され得る。記録受信者１０２ｂは、記録受信者デバイス１１６ｂを使用して、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、コンテンツ要求４０２を記録送信者デバイス１１６ａに送信することによって、個々の記録を記録送信者１０２ａから要求することができる。コンテンツ要求４０２は、コンテンツＢ１１０ｂと、記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。
【０２０４】
そのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａをハッキングまたはバイパスすることによって、記録送信者デバイス１１６ａは、相互作用４２０において、個々の記録１００を記録受信者デバイス１１６ｂに送信することに先立って、相互作用４１６’において、不適切な公開鍵１０６ａ’および不適切な署名１１２’を用いて、個々の記録１００を作成することができる。不適切な公開鍵１０６’および記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、異なり得る。不適切な署名１１２’は、不適切な秘密鍵２１０’を使用して作成され得る。
【０２０５】
４２４ａにおける記録受信者１１６ｂによる個々の記録１００の照合は、記録受信者デバイスがデバイス２１４ｂの最新の公開鍵を有する場合、失敗し得る。記録受信者デバイス１１６ｂが、不適切な署名１１２’を解読することができる場合でも、記録受信者デバイス１１６ｂは、不適切な公開鍵１０６’がユーザデバイスに属し得ないことを認知することができる。不適切な公開鍵１０６’は、共通記録２０６のデバイス２１４ｂの公開鍵内に存在し得ない。照合不成功のため、記録受信者１０６ｂは、記録送信者１０２ａとのコンテンツ要求４０２を伴う交換を拒絶することができる。いくつかの実施形態では、照合不成功後、記録送信者デバイス１１６ｂは、相互作用２２２４において、処理プラットフォーム１２４に送信することに先立って、「悪意のある記録裏書」（ＭＲＥ）を個々の記録１００に追加することができる。
【０２０６】
いくつかの実施形態では、相互作用４２４ｂにおける、記録受信者１１６ｂによる個々の記録１００の照合は、記録受信者デバイスがデバイスの最新の公開鍵２１４ｂを有し得ないため、成功し得る。不適切な署名１１２’が、不適切な秘密鍵２１０’を使用して作成されため、記録受信者デバイス１１６ｂは、個々の記録１００ａ内の不適切な公開鍵１０６’を使用して、不適切な署名１１２’を正常に解読し得る。相互作用４２４ｂにおいて、個々の記録１００の照合成功後、第１の記録受信者デバイス１１６ｂは、相互作用４３２において、修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることに先立って、相互作用４２８において、記録受信者署名１１２ｂを用いて、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することができる。しかしながら、修正された個々の記録１００ｍ１の処理は、不適切な公開鍵１０６ａ’が中央記録３０２のデバイス２１４の公開鍵内にないため、相互作用４３６において、失敗し得る。いくつかの実施形態では、相互作用４２４ｂにおける、記録受信者１１６ｂによる個々の記録１００の照合が、成功し得る場合でも、記録受信者１０２ｂは、不適切な公開鍵１０６ａが共通記録２０６のデバイス２１４の公開鍵内にないため、記録送信者１０２ａとのコンテンツ要求４０２を伴う交換を拒絶することができる。いくつかの実施形態では、暗号化アルゴリズムの専有の変形型が、採用され、したがって、ゴースティングを不可能にし得る。
【０２０７】
（例示的違反およびブラックリスト）
ユーザによるあるアクションは、本明細書に開示される方法およびシステムにおいて望ましくない。いくつかの実施形態では、望ましくないアクションは、ユーザデバイスを改変またはハッキングすることを要求しない場合がある。例えば、望ましくないアクションは、記録送信者１１６ａが不適切なコンテンツ１１０を伴う個々の記録１００を作成する結果であり得る。例えば、ユーザ記録ステータス３０６は、記録送信者１０２ａ自身のみがコンテンツ１１０内に記憶されるそのドキュメントＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを有し、記録送信者１０２ａが、他のユーザドキュメントへのアクセスを許可することができないことを示すことができる。個々の記録１００のコンテンツ１１０が、記録受信者１０２ｂにドキュメントへのアクセスを許可することを試みる場合、コンテンツ１１０は、不適切であり得る。記録送信者１０２ａは、不適切なコンテンツ１１０を伴う個々の記録１００を作成することによって、望ましくなく作用し得る。
【０２０８】
処理プラットフォーム１２４は、ユーザによる望ましくないアクションの数を追跡するように構成される、違反リストを含むことができる。違反リストは、処理された望ましくないアクションの数または処理された不適切なコンテンツ１１０を伴う個々の記録１００の数、望ましくないアクションまたは不適切なコンテンツ１１０のタイプ、望ましくないアクションが生じたときおよびその直近度、不適切なコンテンツ１１０を伴う個々の記録１００が処理されたときおよびその直近度、または任意のそれらの組み合わせを追跡し、それに基づくことができる。いくつかの実施形態では、違反リストは、ユーザおよびユーザデバイス１１６に関する違反点を判定することができる。違反点は、違反リストが追跡し得る情報に基づくことができる。違反点は、全てのユーザまたは一部のユーザ、例えば、新しいユーザに対して正規化されることができる。
【０２０９】
いくつかの実施形態では、望ましくないアクションは、ユーザデバイスを改変またはハッキングことを要求し得る。ユーザデバイスの改変を要求する、望ましくないアクションの非限定的実施例は、複数の受信者との送信者クローニング、単一受信者との送信者クローニング、フォーキング、受信者クローニング、マウジング、ゴースティング、または任意のそれらの組み合わせを含むことができる。望ましくないアクションは、いくつかの検出スキームおよび方法を用いて検出されることができる。これらの望ましくないアクションは、図１７−２２に図示されるように検出されることができる。別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、ユーザデバイス１１６上のソフトウェアおよびハードウェアのためのチェックサムおよび署名された証明書に基づいて、デバイス改変を検出することができる。
【０２１０】
処理プラットフォーム１２４は、デバイス改変を要求する望ましくないアクションへのその関与を検出することによって改変されたユーザデバイスを追跡し得る、ブラックリストを含むことができる。いくつかの実施形態では、ユーザのあるユーザデバイスが、ブラックリスト上にある場合、ユーザの全てのユーザデバイスは、ブラックリスト１４０４上にあり得る。ユーザデバイスが、ブラックリスト上にある場合、本明細書に開示される方法およびシステムから、一時的または恒久的に禁止されることができる。いくつかの実施形態では、ある数の違反点を伴うユーザおよびユーザデバイス１１６は、ブラックリストに入れられることができる。
【０２１１】
例示的悪意のある記録裏書
いくつかの望ましくないアクションに関して、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録送信者デバイス１１６ａ自体の改変またはハッキングを検出することができる。例えば、図１７に図示される複数の受信者との送信者クローニングでは、第２の記録受信者デバイス１１６ｃは、個々の記録１００が第１の記録受信者デバイス１１６ｂに意図されることを自動的に検出することができる。いくつかの実施形態では、照合不成功に応じて、第２の記録送信者デバイス１１６ｃは、相互作用１７２４において、処理プラットフォーム１２４に送信することに先立って、「悪意のある記録裏書」（ＭＲＥ）を個々の記録１００に追加することができる。第２の記録送信者デバイス１１６ｃは、個々の記録１００を、署名された「悪意のある記録裏書」と称され得る、記録受信者署名１１２ｃとともに「悪意のある記録裏書」を伴って、処理プラットフォーム１２４に送信することができる。記録送信者デバイス１１６ｃは、ネットワーク１１８に接続されると、個々の記録１００を「悪意のある記録裏書」とともに送信することができる。
【０２１２】
例示的ファジィ推論
処理プラットフォーム１２４が、署名された「悪意のある記録裏書」を伴う個々の記録１００を受信すると、処理プラットフォーム１２４は、悪意のあるユーザが存在することを判定することができる。しかしながら、処理プラットフォーム１２４は、単一受信者との送信者クローニングおよび受信者クローニング等のある望ましくないアクションを区別不能であり得る。また、処理プラットフォーム１２４は、有罪または違法行為を特定のユーザまたはユーザデバイス１１６に割り当て不能であり得る。
【０２１３】
ある望ましくないアクションに関して、処理プラットフォーム１２４は、有罪または違法行為を特定のユーザに割り当て可能であり得る。例えば、記録送信者１０２ａおよび第１の記録受信者１０２ｂを伴う、個々の記録１００の２つの同じコピーが、処理プラットフォーム１２４において引き換えられる場合、記録送信者１０２ａまたは第１の記録受信者１０２ｂのいずれかは、悪意のあるユーザである。記録送信者１０２ａまたは第１の記録受信者１０２ｂのいずれかが、悪意のあるユーザであることに基づいて、処理プラットフォーム１２４は、いくつかのルールを生成することができる。非限定的例示的ルールは、以下である。
Ｍ（送信者）＋Ｍ（第１の受信者）＝真    （ルール１）
式中、Ｍ（）は、引数に悪意があるかどうかを判定することである、ブール演算子を示し、「＋」は、論理ＯＲ演算を示す。
【０２１４】
本情報は、将来的使用のために記憶されることができる。例えば、記録送信者１０２ａおよび第２の記録受信者１０２ｂ’を伴う、別の個々の記録の２つの同じコピーが、処理プラットフォーム１２４において引き換えられる場合、処理プラットフォーム１２４は、いくつかのルールを生成することができる。非限定的例示的ルールは、以下である。
（Ｍ（送信者）＋Ｍ（第１の受信者））＊（Ｍ（送信者）＋Ｍ（第２の受信者））＝真    （ルール２）
式中、「＊」は、論理ＡＮＤ演算を示す。
ルール２は、以下のように書き換えられることができる。
Ｍ（送信者）＋（Ｍ（第１の受信者））＊Ｍ（第２の受信者））＝真    （ルール３）
【０２１５】
ルールを解釈する際、処理プラットフォーム１２４は、例えば、２人のユーザに悪意がないと仮定することができる。２人のユーザに悪意がない場合、処理プラットフォーム１２４は、ルール３から、記録送信者１０２ａに悪意があると結論付けることができる。別の実施例として、処理プラットフォーム１２４は、悪意のあるユーザが稀であり、０を上回り、かつ１より小さい確率「ｐ」で生じるという事前信念を主張することができる。次いで、両第１の記録受信者１０２ｂおよび第２の記録受信者１０２ｂ’が両方とも悪意がある確率は、ルール３では、ｐ＊ｐであり得る。ルール３の左側は、ｐ＋ｐ＊ｐとして表されることができる。
【０２１６】
同様に、そのような解釈および仮定は、処理プラットフォーム１２４による全てのユーザの全ての観察を含むように拡張されることができ、積和の形態で表されることができる。したがって、積内の最小要素を伴う項は、真である可能性が最も高くあり得る。例えば、ルール３では、項Ｍ（送信者）は、最小要素を有し得、真である可能性が最も高くあり得る。これらのユーザおよびユーザデバイスは、悪意があるとして標識され、直ちに、暫定的に、ブラックリストに入れられることができる、またはさらに調査されることができる。
【０２１７】
例示的ユーザデバイス
例示的プロセッサ、メモリ、記憶装置、ネットワークインターフェース、および短距離リンクインターフェース
図２３は、例示的ユーザデバイス１１６を図式的に図示する。ユーザデバイス１１６は、記録送信者デバイス、記録受信者デバイス、および代理人デバイスであることができる。ユーザデバイス１１６は、メモリ２３０８、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）内に記憶される命令を実行するために構成される、プロセッサ２３０４を含むことができる。メモリ２３０８は、ユーザデバイス１１６がオンにされると、命令およびデータを記憶するために構成されることができる。メモリ２３０８は、読取専用および書込可能の両方のメモリを含むことができる。ユーザデバイス１１６は、ユーザデバイス１１６がオンまたはオフにされると、命令およびデータを記憶するために構成される、記憶装置２３１２を含むことができる。メモリ２３０８および記憶装置２３１２の一方または両方は、コンテンツおよび記録をセキュアに交換するための命令を記憶することができる。
【０２１８】
ユーザデバイス１１６は、ネットワークインターフェース２３１６と、短距離リンク（ＳＲＬ）インターフェース２３２０とを含むことができる。ネットワークインターフェース２３１６は、ネットワーク１１８上の他のデバイス、例えば、処理プラットフォーム１２４と同期的または非同期的に通信するために構成されることができる。ネットワークインターフェース２３１６の非限定的実施例は、有線通信、無線通信、セルラー通信、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線周波数（ＲＦ）、または赤外線（ＩＲ）を使用する通信を含む。短距離リンク（ＳＲＬ）インターフェース２３２０は、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を通して他のユーザデバイス１１６と通信するために構成されることができる。短距離リンクインターフェース２３２０は、ユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂが、相互に通信し得る、ピアツーピア無線または他のインターフェースであることができる。短距離リンクインターフェース２３２０は、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）／赤外線物理層規格（ＩｒＰＨＹ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離通信（ＮＦＣ）、アドホック米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１、または任意の他の無線通信方法およびシステムに基づくことができる。
【０２１９】
例示的センサ
ユーザデバイス１１６は、ユーザデバイスの周囲を感知するための１つ以上のセンサ２３２４を含むことができる。いくつかの実施形態では、センサ２３２４は、運動センサ、配向センサ、場所センサ、または任意のそれらの組み合わせを含むことができる。運動センサは、ユーザデバイス１１６を動作させるユーザの移動、例えば、ユーザがユーザデバイス１１６を震動させることを感知、検出、および判定するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、運動センサは、ユーザデバイス１１６による処理のために、ユーザの運動を電気信号に変換することができる。例えば、運動センサは、ユーザによってユーザデバイス１１６に付与される移動を感知、検出、および判定するために構成される、単軸加速度計を備えることができる。別の実施例として、運動センサは、複数の加速度計、例えば、単軸加速度計および３Ｄ加速度計を備え、複数の方向における指向性移動および振動の検出を有効にし、検出感度を増加させることができる。
【０２２０】
配向センサは、ユーザデバイス１１６の配向を判定するように構成されることができる。例えば、送信者デバイス１１６ａの配向センサは、固定平面、例えば、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂが個々の記録１００をセキュアに交換する、事業場所の床に対して、記録送信者の頭部を判定することができる。いくつかの実施形態では、配向センサは、ユーザデバイス１１６による処理のために、配向情報を電気信号に変換することができる。場所センサは、ユーザデバイス１１６の場所に基づいて、ユーザの場所を判定するように構成されることができる。場所センサの非限定的実施例は、全地球測位システム（ＧＰＳ）または補助ＧＰＳ（ａＧＰＳ）送受信機を含む。
【０２２１】
センサ２３２４は、結像センサ（例えば、デジタルカメラ）、マイクロホン、またはバイオメトリックセンサを含むことができる。結像センサは、ユーザに見えるものを捕捉するように構成されることができる。例えば、記録送信者デバイス１１６ａの結像センサは、記録送信者１０２ａに見えるものの１つ以上の画像を捕捉することができる。別の実施例として、記録送信者１０２ａおよび記録受信者１０２ｂが、個々の記録１００をセキュアに交換するとき、記録送信者デバイス１１６ａの結像センサは、記録送信者デバイス１１６ａを認証するために、記録受信者デバイス１１６ｂの画像を捕捉することができる。いくつかの実施形態では、結像センサは、ユーザデバイス１１６による処理のために、光子を電気信号および画像に変換することができる。
【０２２２】
マイクロホンは、ユーザを囲繞する環境およびユーザからの音波を検出するように構成されることができる。ユーザデバイス１１６は、ユーザに聞こえるものと、ユーザが発するものを検出し、「聴く」ことができる。いくつかの実施形態では、マイクロホンは、ユーザデバイス１１６による処理のために、音波を電気信号に変換することができる。バイオメトリックセンサは、ユーザのバイオメトリック情報を捕捉するように構成されることができる。バイオメトリック情報の非限定的実施例は、虹彩走査、肌質、皮膚テクスチャ、または指紋を含む。
【０２２３】
例示的個々の記録プロセッサ、コンテナ、コミュニケータ、およびトラッカ
ユーザデバイス１１６は、個々の記録プロセッサ２３２６と、個々の記録コンテナ２０２と、個々の記録コミュニケータ２３２８と、記録履歴トラッカ２３３２とを含むことができる。個々の記録プロセッサ２３２６は、個々の記録を作成および修正するために構成されることができる。個々の記録コンテナ２０２は、引き換えられていない個々の記録２０８を記憶するために構成されることができる。個々の記録コミュニケータ２３２８は、個々の記録および修正された個々の記録を送信、受信、または引き換えるために構成されることができる。記録履歴トラッカ２３３２は、ユーザデバイス１１６が、作成、受信、修正、または引き換えた個々の記録を追跡するために構成されることができる。
【０２２４】
例えば、記録送信者デバイス１１６ａの個々の記録プロセッサ２３２６は、個々の記録１００を作成することができる。記録送信者デバイス１１６ａの個々の記録コミュニケータ２３２８は、個々の記録１００を記録受信者デバイス１１６ｂに送信することができる。記録受信者デバイス１１６ｂは、その個々の記録コミュニケータ２３２８を使用して、個々の記録１００を受信することができる。記録受信者デバイス１１６ｂの個々の記録プロセッサ２３２６は、個々の記録１００を修正し、修正された個々の記録１００ｍ１を作成することができる。記録受信者デバイス１１６ｂは、個々の記録コンテナ２０２内の修正された個々の記録１００ｍ１を引き換えられていない個々の記録２０８のうちの１つとして記憶することができる。記録受信者１１６ｂは、その個々の記録コミュニケータ２３２８を使用して、修正された個々の記録１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。
【０２２５】
記録履歴トラッカ２３３２は、ユーザデバイス１１６が直近で作成した個々の記録１００の記録ＩＤを追跡するために、最高記録ＩＤ２３３６を含有することができる。ユーザデバイス１１６が、最高記録ＩＤ２３３６より大きい記録ＩＤを伴う新しい個々の記録を作成後、ユーザデバイス１１６は、最高記録ＩＤ２３３６を更新することができる。別の実施例として、記録履歴トラッカ２３３２は、ユーザデバイス１１６が、作成、受信、修正、または引き換えた全ての個々の記録１００を追跡することができる。記録送信者デバイス１１６ａは、個々の記録１００のコピーを含有することができ、記録受信者デバイス１１６ｂは、修正された個々の記録１００ｍ１のコピーを含有することができる。
【０２２６】
例示的セキュア要素（ＳＥ）
ユーザデバイス１１６は、セキュア要素（ＳＥ）２０４を含むことができる。セキュア要素２０４は、ユーザデバイスの秘密鍵２１０と、１つ以上のサービスプロバイダ公開鍵２１２とをセキュアに記憶するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、セキュア要素２０４は、サービスプロバイダ１２４の公開鍵を含むことができる。いくつかの実施形態では、セキュア要素２０４は、１つのサービスプロバイダ１２４の２つ以上のサービスプロバイダ公開鍵２１２を含むことができる。いくつかの実施形態では、セキュア要素２０４は、２つ以上のサービスプロバイダの２つ以上のサービスプロバイダ公開鍵２１２を含むことができる。セキュア要素２０４は、ユーザデバイスの秘密鍵２１０を使用して、個々の記録１００に署名することができる。記録送信者デバイス１１６ａのセキュア要素２０４ａは、受信者公開鍵１０６ｂおよび記録ＩＤ１０８を個々の記録１００に追加することができる。記録ＩＤ１０８は、例えば、記録履歴トラッカ２３３２によって追跡された最高記録ＩＤ２３３６に基づくことができる。いくつかの実施形態では、セキュア要素２０４は、記録履歴トラッカ２３３２および最高記録ＩＤ２３３６のうちの１つ以上のものを備えることができる。
【０２２７】
セキュア要素（ＳＥ）２０４は、サービスプロバイダ公開鍵２１２を使用して、サービスプロバイダ１０４から受信された情報の真正性を照合することができる。例えば、サービスプロバイダ１０４から受信された情報は、サービスプロバイダ公開鍵暗号対の秘密鍵を使用して作成されたサービスプロバイダ署名を備えることができる。サービスプロバイダ１０４から受信された情報の真正性を照合することは、サービスプロバイダ公開鍵２１２を使用して、サービスプロバイダ署名がサービスプロバイダ秘密鍵を使用して作成されたかどうかを判定することを含むことができる。いくつかの実施形態では、サービスプロバイダ公開鍵２１２は、セキュア要素２０４内にハードコード化されることができる。いくつかの実施形態では、サービスプロバイダ公開鍵２１２は、処理プラットフォーム１２４によって更新されることができる。
【０２２８】
セキュア要素（ＳＥ）２０４は、ハードウェア実装、セキュア仮想化、セキュア実行環境、または任意のそれらの組み合わせを含む、異なる実装を有することができる。例えば、セキュア要素２０４は、集積回路、またはユーザデバイス１１６と関連付けられた秘密鍵２１０をセキュアに記憶することができる、別のハードウェアコンポーネントを備えることができる。別の実施例として、セキュア要素２０４は、仮想化されたインフラストラクチャによって実装されることができる。仮想化されたインフラストラクチャは、ユーザデバイス１１６内のプロセッサ、例えば、プロセッサ２３０４内の１つ以上のハードウェア特徴によってサポートされることができる。さらに別の実施例として、セキュア要素２０４は、セキュア実行環境として実装されることができる。セキュア実行環境は、Ｊａｖａ（登録商標）カードアプレットが起動され得る、グローバルプラットフォーム（ＧＰ）等のインフラストラクチャの仮想実装であることができる。グローバルプラットフォームシステムは、例えば、高信頼実行環境（ＴＥＥ）を提供する、ユーザデバイス１１６の高度縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）マシン（ＡＲＭ）プロセッサのＴｒｕｓｔ  Ｚｏｎｅ特徴によってホストされることができる。
【０２２９】
例示的共通記録受信機およびコンテナ
ユーザデバイス１１６は、共通記録コンテナ２３４０内への記憶のための共通記録２０６を受信するために構成され得る、共通記録受信機２３３８を含むことができる。共通記録２０６は、デバイス２１４の公開鍵を含有することができる。いくつかの実施形態では、共通記録２０６は、ユーザ記録ステータス３０６を含有することができる。いくつかの実施形態では、共通記録２０６は、違反リスト１４０２と、ブラックリスト１４０４とを含有することができる。ユーザまたはユーザデバイスは、ユーザまたはユーザデバイスが、ユーザまたはユーザデバイスが実施すべきではないときに処理プラットフォーム１２４にタスクを実施するように命令する、個々の記録を作成した場合、違反リスト１４０２上にあり得る。ユーザまたはユーザデバイスは、ユーザまたはユーザデバイスが、例えば、ユーザデバイスに割り当てられていない秘密鍵を使用して署名することによって、個々の記録を引き換えることを試みた場合、ブラックリスト１４０４上にあり得る。
【０２３０】
例示的トランザクションパートナ識別子
ユーザデバイス１１６は、記録送信者デバイスおよび記録受信者デバイスを識別するために構成される、トランザクションパートナ識別子２３４８を含むことができる。例えば、図１Ｂに図示されるように、記録送信者デバイス１１６ａが、個々の記録１００を作成し、記録受信者デバイス１１６ｂに送信するためには、記録送信者デバイス１１６ａは、記録受信者デバイス１１６ｂの公開鍵１０６ｂを識別する必要があり得る。記録受信者デバイス１１６ｂは、例えば、短距離リンクインターフェース２３２０を使用して、公開鍵を記録送信者デバイス１１６ａに送信することができる。記録送信者デバイス１１６ａのトランザクションパートナ識別子２３４８は、例えば、記録受信者デバイス１１６ｂから受信された公開鍵が実際に記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂであることを確認することができる。
【０２３１】
例示的エラーマネージャ
ユーザデバイス１１６は、受信された不適切な個々の記録を処理するために、エラーマネージャ２３５６を含むことができる。例えば、記録受信者デバイス１１６ｂは、記録送信者デバイス１１６ａから受信された個々の記録１００の記録送信者署名１１２ａの真正性を照合不能であり得る。いくつかの実施形態では、不適切な個々の記録の受信に応答して、エラーマネージャ２３５６は、「悪意のある記録裏書」を不適切な個々の記録に追加後、個々の記録を処理プラットフォーム１２４に送信することができる。
【０２３２】
例示的調達
ユーザデバイス１１６は、ソース情報２３６４を維持するために構成される、ソースコンテナ２３６０を含むことができる。ソース情報２３６４は、識別ストリング、例えば、保管所の名称と関連付けられることができる。ソース情報２３６４は、例えば、個々の記録１００のコンテンツ１１０内に記憶されるそのＩＤを伴うドキュメントを取得するために、いくつかのソースを識別することができる。ソースは、処理プラットフォーム２６４の一部である場合とそうではない場合がある。
【０２３３】
ユーザデバイス１１６は、ソース情報を記憶するために、ソースフィールドとともに、個々の記録１００を作成することができる。いくつかの実施形態では、個々の記録１００が、空ソースフィールドを有する、またはソースフィールドを有していない場合、個々の記録１００は、デフォルトソースを有すると仮定されることができる。例えば、個々の記録１００が、処理プラットフォーム１２４に、ドキュメントを記録受信者１０２ｂに提供するように命令する場合、個々の記録１００は、ドキュメントを取得するための特定の保管所等のソースフィールドを含むことができる。個々の記録１００が、ソースフィールドを含有しない、または空ソースフィールドを含有する場合、処理プラットフォーム１２４は、ドキュメントをデフォルト保管所から取得することができる。
【０２３４】
いくつかの実施形態では、個々の記録１００は、記録送信者１０２ａまたは記録受信者１０２ｂが調達と関連付けられた調達料金を支払うまたは分割するであろうかどうかに関する、料金共有フィールドを含有することができる。例えば、保管所は、個々の記録１００によって命令されるように、ドキュメントにアクセスするために処理プラットフォーム１００に請求することができ、料金共有フィールドは、記録送信者１０２ａまたは記録送信者１０２ｂが保管所による請求額に責任があるであろうかどうか、もしくは請求額を分割するかどうかとその方法を示すことができる。いくつかの実施形態では、ユーザデバイス１１６は、あるソースフィールド、料金共有フィールド、または任意のそれらの組み合わせを伴う個々の記録１００を拒否することができる。
【０２３５】
ユーザデバイス１１６は、ソース情報２３６４をユーザから受信するために、ソースユーザインターフェース２３６８を含むことができる。例えば、ユーザは、ユーザデバイス１１６上のウェブインターフェースまたはアプリケーションを使用して、ソース情報２３６４を入力することができる。別の実施例として、ソースユーザインターフェース２３６８は、ソース情報２３６４をソース情報２６４を含有するドキュメントから抽出するために、視覚的インターフェースを提供することができる。視覚的インターフェースは、センサ２３２４、例えば、結像センサと、コンピュータビジョンアルゴリズムとを利用することができる。
【０２３６】
（例示的処理プラットフォーム）
例示的プロセッサ、メモリ、記憶装置、およびネットワークインターフェース
処理プラットフォーム１２４は、１つ以上のサーバコンピュータを備えることができる。サーバコンピュータは、集中型または分散型であることができる。図２４は、例示的処理プラットフォーム１２４を図式的に図示する。処理プラットフォーム１２４は、メモリ２４０８、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）内に記憶される命令を実行するために構成される、プロセッサ２４０４を含むことができる。メモリ２４０８は、処理プラットフォーム１２４がオンにされると、命令およびデータを記憶するために構成されることができる。メモリ２４０８は、読取専用および書込可能の両方のメモリを含むことができる。処理プラットフォーム１２４は、処理プラットフォーム１２４がオンまたはオフにされると、命令およびデータを記憶するために構成される、記憶装置２４１２を含むことができる。メモリ２４０８および記憶装置２４１２の一方または両方は、記録受信者デバイス１１６ｂが処理プラットフォーム１０４と引き換えた個々の記録、例えば、修正された個々の記録１００ｍ１を処理するための命令を記憶することができる。処理プラットフォーム１２４は、ネットワーク１１８上の他のデバイス、例えば、ユーザデバイス１１６と、同期的または非同期的に、かつ持続的または断続的に通信するために構成される、ネットワークインターフェース２４１６を含むことができる。処理プラットフォーム１２４のネットワークインターフェース２４１６およびユーザデバイス１１６のネットワークインターフェース３０６は、同一または異なることができる。
【０２３７】
例示的個々の記録受信機およびプロセッサ
処理プラットフォーム１２４は、個々の記録１００をユーザデバイス１１６から受信するために構成される、個々の記録受信機２４２０を含むことができる。処理プラットフォーム１２４の個々の記録プロセッサ２４２４は、個々の記録受信機２４２０によってユーザデバイス１１６から受信された個々の記録１００を処理するために構成されることができる。例えば、処理プラットフォーム１２４の個々の記録プロセッサ２４２４は、個々の記録受信機２４２０によって記録受信者１０２ｂから受信された修正された個々の記録１００ｍ１を処理することができる。
【０２３８】
個々の記録１００を処理することは、個々の記録１００の発信者から「処理専用裏書」（ＦＰＯＥ）の署名者への個々の記録１００内の署名の一部または全部を認証することを含むことができる。例えば、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することは、記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂの一方または両方を認証することを含むことができる。
【０２３９】
個々の記録１００内の署名の認証は、中央記録３０２を含有する中央記録コンテナ２４３２内に記憶される、ユーザデバイス２１４の公開鍵に基づくことができる。例えば、個々の記録プロセッサ２４２４は、修正された個々の記録１００ｍ１内の記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂを認証することができる。記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂを認証することは、記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂが、それぞれ、記録送信者デバイスの秘密鍵２１２ａおよび記録受信者デバイス１１６ｂの秘密鍵２１２ｂを使用して作成されたかどうかを判定することを含むことができる。記録送信者署名１１２ａおよび記録受信者署名１１２ｂが記録送信者デバイスの秘密鍵２１２ａおよび記録受信者デバイスの秘密鍵２１２ｂを使用して作成されたかどうかを判定することは、記録送信者デバイスの公開鍵１０６ａおよび記録受信者デバイスの公開鍵１０６ｂを使用して、署名の真正性を判定することを含むことができる。
【０２４０】
個々の記録を処理することは、処理された個々の記録１００のコンテンツ１１０によって命令されるように、作用することを含むことができる。例えば、修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツ１１０が、記録受信者デバイス１１６ｂが特定のドキュメントＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを与えられるべきであることの命令を備える場合、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することは、記録受信者デバイス１１６ｂにそのようなアクセスを与えることを含むことができる。
【０２４１】
例示的中央記録プロセッサおよびコンテナ
個々の記録プロセッサ２４２４が、受信された個々の記録の処理を完了後、処理プラットフォーム１２４の中央記録プロセッサ２４２８は、中央記録コンテナ２４３２内に含有される中央記録３０２を更新するように構成されることができる。中央記録プロセッサ２４２８は、中央記録コンテナ２４３２、例えば、バックアップ記憶装置内に含有される中央記録３０２をバックアップすることができる。いくつかの実施形態では、中央記録コンテナ２４３２内に含有される中央記録３０２は、信頼できる。例えば、中央記録３０２のユーザ記録ステータス３０６は、ユーザまたはユーザデバイスの最新かつ最も正確な情報を含有することができる。いくつかの実施形態では、任意の所与の時間に、中央記録３０２によって引き換えおよび反映され得ない、個々の記録が存在し得る。
【０２４２】
中央記録３０２は、ユーザデバイス２１４の公開鍵と、ユーザ情報３０４と、ユーザ記録ステータス３０６と、違反リスト１４０２と、ブラックリスト１４０４と、ソース情報２４３６とを備えることができる。例えば、個々の記録プロセッサ２４２４が、修正された個々の記録１００ｍ１のコンテンツ１１０によって命令されるように、記録受信者デバイス１１６ｂにドキュメントへのアクセスを与えた後、中央記録プロセッサ２４２８は、ユーザ記録ステータス３０６を更新し、そのようなアクセスの許可を反映させることができる。
【０２４３】
ソース情報２４３６は、個々の記録１００のコンテンツ１１０が処理され得る方法に関する情報を含むことができる。例えば、修正された個々の記録１００ｍ１は、処理プラットフォーム１２４に、記録受信者デバイス１１６ｂに、特定のドキュメントＩＤを伴うドキュメントへのアクセスを与えるように命令することができ、ドキュメントは、２つのデータベース内に記憶されてもよい。ソース情報２４３６は、ドキュメントが、データベースのいずれかから取得されることができる、またはドキュメントが、可能である場合、２つのデータベースのうちの１つから取得されるべきであることを示すことができる。
【０２４４】
例示的共通記録ジェネレータおよびディストリビュータ
処理プラットフォーム１２４の共通記録ジェネレータ２４４０は、共通記録ディストリビュータ２４４４によるユーザデバイス１１６への配布のために、共通記録２０６を中央記録３０２から作成することができる。共通記録２０６のコンテンツは、変動することができる。例えば、共通記録２０６は、中央記録３０２と同じであることができる。別の実施例として、共通記録２０６は、中央記録３０２のサブセットであることができる。共通記録２０６は、デバイス２１４の公開鍵、ユーザ情報３０４、ユーザ記録ステータス３０６、違反リスト１４０２、ブラックリスト１４０４、およびソース情報２４３６のうちの１つ以上のものを含有することができる。共通記録ディストリビュータ２４４４は、サービスプロバイダ秘密鍵２４４８を使用して作成された共通記録２０６の署名を伴う共通記録２０６を配布することができる。サービスプロバイダ公開鍵２１２およびサービスプロバイダ秘密鍵２４４８の一方または両方は、処理プラットフォーム１２４のセキュア要素（ＳＥ）内に記憶されることができる。サービスプロバイダ秘密鍵２４４８は、処理プラットフォーム１２４の排他的または非排他的所有下にあることができる。
【０２４５】
例示的エラーマネージャ
プロセッサプラットフォーム１２４は、不適切な個々の記録を処理するために構成される、エラーマネージャ２４５２を含むことができる。例えば、記録受信者デバイス１１６ｂは、裏書ブロック１０５ｂ内に「悪意のある記録裏書」を伴う修正された個々の記録１００ｍ１を送信し得る。エラーマネージャ２４５２は、記録送信者デバイス１１６ａが、処理プラットフォーム１２４によって受信された不適切な個々の記録に基づいて、違反リスト１４０２またはブラックリスト１４０４に入れられるべきかどうかを判定するように構成されることができる。
【０２４６】
例示的調達
処理プラットフォーム１２４は、中央記録３０２内に記憶されるソース情報２４３６を管理するために、ソースマネージャ２４５６を含むことができる。ソースマネージャ２４５６は、ソースとの相互作用を促進し、相互作用するためのソースを判定するために構成されることができる。ソース情報２４３６は、引き換えられる個々の記録１００のコンテンツ１１０によって命令されるように実施するためのデフォルトソースおよび異なるソースの選好を含む、いくつかのソースを識別することができる。ソース情報２４３６は、ソースへのアクセスと関連付けられたコスト、例えば、ソースがそれらにアクセスするために請求するコストを含むことができる。ソース情報２４３６は、ユーザから受信された情報を備えることができる。
【０２４７】
（資金の暗号論的にセキュアな送金のための例示的システム）
本明細書に開示されるのは、資金のオフラインデジタル送金のためのシステムおよび方法である。例えば、デジタル小切手等のトランザクション手形は、ハイブリッドシステムを使用してセキュアに送金および交換されることができる。ハイブリッドシステムは、トランザクションの全ての当事者がトランザクションを認証し得る中央データサーバに接続されないとき、デジタル小切手または代価の送金の有意義または満足の行く集中型かつピアツーピアの交換を提供することができる。デジタル小切手は、可変価値を有することができ、無記名ドキュメント（現金等）ではなく、それらは、両当事者が銀行等の中央保管所に現れることを要求されずに、多額の代価が１人の人物または１つのエンティティから別のものに送金されることを可能にする。デジタル小切手がコピーされ得る自明性等のデジタル伝送に関連する課題は、対処される。デジタルプラットフォーム上で利用可能なデジタルツールおよび技法に基づく特徴は、例えば、デジタル小切手の裏書のために、従来の手書署名のはるかに強力な暗号論的類似物である、デジタル暗号論の使用が、開示される。
【０２４８】
ハイブリッドシステムは、資金をシステムの１人のユーザから別のものに送金するための１つ以上のコンポーネントを備えることができる。ハイブリッドシステムは、集中型ならびにピアツーピアコンポーネントの両方を有することができる。ハイブリッドシステムを用いて、ユーザは、トランザクション時点でシステムの中央コンポーネントにアクセスせずに、相互に金融トランザクションを行うことができる。システムは、インターネット、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１規格等のプロトコルを実装する有線または無線通信によってアクセスされ得るワールドワイドネットワーク、または携帯電話ネットワーク等の長距離ネットワーク等のネットワークを利用することができる。
【０２４９】
システムの１つ以上のコンポーネントは、デジタル小切手、購入者または販売者等のユーザ、モバイルコンピュータ（ＭＣ）、ウォレット、短距離リンク（ＳＲＬ）、処理プラットフォーム、中央台帳、共通台帳、または企業を含むことができる。デジタル小切手は、データのブロックである、デジタルオブジェクトであることができ、これは、システムの１つのコンポーネントから別のものに伝送されることができる。購入者は、資金を別の人物、例えば、販売者に送金することを所望する、支払者であることができる。販売者は、資金を別の人物、例えば、購入者から受信することを所望する、被支払者であることができる。モバイルコンピュータは、購入者および販売者の所有下のコンピューティングデバイスであることができる。購入者および販売者の所有下のモバイルコンピュータは、同じまたは異なってもよい。モバイルコンピュータは、例えば、携帯電話であってもよい。ウォレットは、処理プラットフォーム上でまだ伝送されていない、モバイルコンピュータによって受信された全てのデジタル小切手を含有する、モバイルコンピュータ上に常駐する、デジタルデータ構造であることができる。短距離リンクは、モバイルコンピュータが相互に通信することを可能にする、ピアツーピア無線または他のリンクであることができる。リンクは、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）／赤外線物理層規格（ＩｒＰＨＹ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離通信（ＮＦＣ）、アドホック米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１、または任意の他の無線通信方法およびシステムに基づくことができる。
【０２５０】
処理プラットフォームは、システムのインフラストラクチャであり得る、機械または機械の集合を備える、サーバであることができる。処理プラットフォームは、ネットワークと、間接的に（但し、可能性として、断続的にのみ）、モバイルコンピュータとに接続されることができる。処理プラットフォームは、中央台帳ならびに共通台帳を維持することができる。中央台帳は、通貨単位で測定された残高を維持する、データベースであることができる。通貨単位は、既存の自国通貨（例えば、ＵＳドル）であってもよい。通貨単位は、システムのために作成された新規不換通貨であってもよい。本残高情報は、システムの全てのユーザのために記憶されることができる。中央台帳は、各ユーザについての他の補助または識別情報を維持することができる。中央台帳と関連付けられた共通台帳は、システム全体を通して分散されることができる。共通台帳は、有効ユーザ識別子（ＩＤ）のリストを含有することができる。共通台帳はまた、ユーザについての付加的情報を含有することができる。共通台帳は、共通台帳が、いくつかの実施形態では、アカウント残高を含有しないという点において、中央台帳と明確に異なる。共通台帳は、中央台帳内の他の情報を省略してもよい。企業は、処理プラットフォームを動作させる、サービスプロバイダまたはエンティティであることができる。
【０２５１】
（例示的基本トランザクション）
図２５は、標準的トランザクションの実施例を図式的に図示する。購入者は、中央台帳に、販売者に与えられ得る、命令を発行し得る。そのような命令は、デジタル小切手であることができる。販売者は、次いで、金銭を送金するために、そのデジタル小切手を中央台帳を維持する処理プラットフォームと引き換えることができる。購入者と販売者との間のトランザクションは、当事者のいずれもネットワークに接続されず、データ伝送が、代わりに、短距離リンク（ＳＲＬ）を介して行われ得るように、オフラインで行われてもよい。販売者は、次いで、販売者のモバイルコンピュータがネットワークを通して処理プラットフォームに接続されると、任意の後の時間に、デジタル小切手を中央台帳を維持する処理プラットフォームと引き換えることができる。
【０２５２】
購入者および販売者は両方とも、モバイルコンピュータ（ＭＣ）を有することができる。モバイルコンピュータは、セキュア要素（ＳＥ）を装備してもよい。セキュア要素は、ハードウェア実装、セキュア仮想化、セキュア実行環境、または任意のそれらの組み合わせを含む、異なる実装を有することができる。例えば、セキュア要素は、Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ（ＲＳＡ）暗号化等の公開鍵暗号論的アルゴリズムの秘密鍵をセキュアに記憶可能なチップまたは他のハードウェアコンポーネントであることができる。別の実施例として、ＳＥは、ＭＣ内の別のプロセッサ内のハードウェア特徴によってサポートされ得る、仮想化されたインフラストラクチャであることができる。さらに別の実施例として、ＳＥは、Ｊａｖａ（登録商標）カードアプレットが起動する、グローバルプラットフォーム（ＧＰ）等のインフラストラクチャの仮想実装であってもよい。ＧＰシステム全体は、モバイルデバイスの高度縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）マシン（ＡＲＭ）プロセッサのＴｒｕｓｔ  Ｚｏｎｅ特徴、例えば、ＡＲＭグローバルプラットフォーム高信頼実行環境（ＴＥＥ）を用いてホストされてもよい。
【０２５３】
セキュア要素は、デジタル小切手のデータブロックに署名することができる。セキュア要素は、ＳＥがまた有し得る、他の可能性として非関連の機能を有することができる。データブロックに署名する際、セキュア要素はまた、ブロック内の２つの付加的フィールドを埋めることができる。第１の付加的フィールドは、ユーザと関連付けられた公開鍵であることができ、これは、ＳＥ内に記憶されることができる。第２の付加的フィールドは、同一番号が２回現れないであろうように、ＳＥの内側で一様にインクリメントする、番号である、小切手識別子（ＩＤ）であることができる。
【０２５４】
ＳＥのアクションは、デジタル的に署名されるべきデジタル小切手のブロックと、パスフレーズまたはバイオメトリックテンプレートの両方を提供することによって、トリガされることができる。パスフレーズまたはバイオメトリックテンプレートは、ＳＥが署名を発行するために要求され得る。バイオメトリックテンプレートは、指紋、虹彩、または任意の他のソースから導出されてもよい。ＳＥは、バイオメトリックテンプレートを認識するために構成される、バイオメトリックファジィボールトを実装してもよい。署名は、ブロックを埋め、それに署名することができる。本署名は、デジタル署名であることができ、ＲＳＡ等のアルゴリズムの使用のために作成され、ブロックのセキュアハッシュアルゴリズム（ＳＨＡ）−２等のハッシュを暗号化してもよい。署名は、ＳＥ内に記憶される秘密鍵を用いて作成されることができるが、ユーザの関連付けられた公開鍵の任意の所有者によって照合されることができる。
【０２５５】
購入者は、署名されたデジタル小切手を、直接販売者に、またはＳＲＬを用いて、もしくは任意の他の手段によって、任意の他の当事者を通して間接的に、伝送することができる。いったん販売者の所有下になると、販売者は、裏書ブロックをデジタル小切手に追加することを選定してもよい。本裏書は、デジタル小切手が預金のみされ得ることを規定する、「預金専用裏書」（ＦＤＯＥ）であってもよい。本裏書はさらに、デジタル小切手を第三者にリダイレクトしてもよい。いったん裏書が追加されると、販売者は、オリジナルのブロック、購入者の署名、および裏書ブロックを含む、デジタル小切手全体のための署名を生成するプロセスを繰り返すことができる。故に、任意のデジタル小切手は、ブロックのチェーンであることができ、それぞれ、その発信者を識別する。各ブロックでは、チェーンの前の部分全体は、そのモバイルコンピュータの秘密鍵を使用している時点でブロックを取り扱っている当事者によって、署名されることができる。
【０２５６】
その最後のブロックがＦＤＯＥである、任意のデジタル小切手が、処理プラットフォームと引き換えられてもよい。引き換え時、処理プラットフォームは、デジタル小切手の発信者、例えば、オリジナルの購入者まで遡って、各チェーン内の署名の真正性を照合することができる。署名の全てが、真正である場合、資金は、発信者のアカウントから送金され、デジタル小切手内のチェーンのエンドポイントにおいて、ユーザのアカウントに入れられるであろう。販売者が処理プラットフォームに接続され、そのウォレット内でデジタル小切手を引き換える時間は、引き換えイベントであることができる。
【０２５７】
（例示的中央台帳）
企業は、処理プラットフォームを維持する責任があり得、処理プラットフォームは、中央台帳を維持するように構成されることができる。中央台帳は、ユーザのデータベースであることができる、またはそれを備えることができる。中央台帳は、その公開鍵およびその現在の残高を含む、ユーザについて既知の情報を含有することができる。いくつかの実施形態では、中央台帳は、システム内で既知のユーザについての全ての情報を含有することができる。公開鍵は、モバイルコンピュータのＳＥ内の秘密鍵と関連付けられることができる。中央台帳内の記録は、個人ではなく、デバイスの記録であることができる。ユーザによって所有されるモバイルコンピュータは、そのような情報が利用可能である場合、ユーザによってともにグループ化されることができる。特定のユーザと関連付けられたデバイス間の残高は、いくつかの実施形態では、プールされてもよい。
【０２５８】
中央台帳のバックアップコピーが存在し得る場合でも、中央台帳は、それが含有する残高がシステム内の信頼できる残高であるように、一意であることができる。任意の所与の時間において、中央台帳が認知し得ない、未払のデジタル小切手がシステム内に存在し得る。中央台帳を維持する、処理プラットフォームは、中央台帳内の情報を使用して、その起点からの任意のデジタル小切手をＦＤＯＥの署名者と認証することができる。
【０２５９】
（例示的共通台帳）
システム内の個々のモバイルコンピュータは、共通台帳と呼ばれる、データ構造を維持してもよい。共通台帳は、金融残高情報を含有しない、中央台帳の派生物であることができる。共通台帳は、有効公開鍵、すなわち、システム内のユーザ識別の全てのリストを含有することができる。共通台帳はまた、その違反またはブラックリストステータス（以下にさらに説明される）等、個々のユーザについての情報を含有することができる。
【０２６０】
共通台帳は、処理プラットフォームによって、随時、更新されてもよい。配布されると、共通台帳は、処理プラットフォームにのみ既知の秘密鍵を使用して、暗号論的に署名されることができる。全ての受領者は、共通台帳上の署名を照合するように要求される対応する公開鍵を事前に提供されることができる。
（例示的トランザクションパートナ識別）
【０２６１】
システムのデジタル小切手は、購入者から販売者に電子的に伝送されることができるため、購入者は、販売者の識別が不明であり得る。例えば、販売者として作用する事業主が、被支払者として作用する購入者から支払を所望するとき、事業主は、ＳＲＬを介して、「支払要求」（ＰＲ）を発行してもよい。支払要求は、事業主の識別子（ＩＤ）、例えば、事業主の公開鍵と、要求される代価とを含有することができる。悪意のある行為者は、購入者が、支払要求を発行する事業主ではなく、彼に正しくなくデジタル小切手を送信し得ることを目論んで、事業主とほぼ同時に支払要求を生成し得る。故に、購入者は、販売者を識別可能である必要があり得る。購入者は、パートナ識別によって、販売者を識別することができる。パートナ識別のための方法の非限定的実施例は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む。
【０２６２】
（例示的支払認可）
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、支払認可（ＰＡ）を含むことができる。例えば、購入者は、支払意図（ＩＰ）を発行することができる。支払意図は、支払要求に提供される、購入者に送信されるゼロ値トランザクション、例えば、販売者のモバイルコンピュータの公開鍵であることができる。支払意図が、販売者のＭＣに到着する場合、販売者は、非電子方法によって、支払意図の受領者であることを示すことができる。例えば、販売者は、購入者に、支払意図を受信したことを口頭で知らせることができる。販売者が、購入者に、支払意図の受領者であることを示すと、要求される販売者の支払は、検証されることができ、購入者は、支払を販売者に送信することができる。
【０２６３】
（例示的ノッキング）
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、ノッキングを含むことができる。例えば、購入者のモバイルコンピュータ（ＭＣ）および販売者のモバイルコンピュータは、物理的にコンタクト、例えば、ノッキングすることができる。モバイルコンピュータは、運動センサを備えることができる。また、購入者のモバイルコンピュータおよび販売者のモバイルコンピュータの運動センサは、物理的コンタクトを測定することができる。購入者のモバイルコンピュータおよび販売者のモバイルコンピュータによって測定された物理的コンタクトの同時性は、真正性の証拠であることができる。販売者のモバイルコンピュータは、ノックが生じると、支払認可を送信することができる。購入者のモバイルコンピュータは、自動的に測定する物理的コンタクトと支払認可の受信の時間的同時性に基づいて、支払認可を承認することができる。いくつかの実施形態では、付加的セキュリティを提供するために、販売者は、購入者に、それが測定するコンタクトの署名を送信することができる。コンタクトは、購入者のモバイルコンピュータ内で等しくかつ反対の反応を生産することができるため、購入者のモバイルコンピュータは、販売者のモバイルコンピュータによって測定されたコンタクトを検証することができる。
【０２６４】
（例示的物理的インジケーション）
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、物理的インジケーションを含むことができる。例えば、モバイルコンピュータ（ＭＣ）が、環境を知覚可能である場合（例えば、カメラ等の結像センサを介して）、２つのモバイルコンピュータは、相互に知覚するように配向されることができる。他のＭＣの観察される姿勢は、ノッキングがパートナ識別のために使用されるときのノックの署名に類似する役割を果たす。例えば、ＡのモバイルコンピュータのカメラにＢのＭＣが左上に見える場合、Ｂのモバイルコンピュータのカメラには、ＡのＭＣが右下に見えるはずである。知覚された配向は、定質的または定量的に比較されてもよい。
【０２６５】
（例示的ビーム形成）
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、ビーム形成を含むことができる。例えば、モバイルコンピュータの短距離リンク（ＳＲＬ）は、指向性であってもよい（例えば、ビーム形成または指向性アンテナを使用して）。ビーム形成を用いて、購入者のモバイルコンピュータおよび販売者のモバイルコンピュータは、支払要求を送信または受信するとき、相互に向けられることができる。したがって、販売者のモバイルコンピュータからの支払要求（ＰＲ）は、購入者のモバイルコンピュータ（ＭＣ）に送信されることができる。別のＰＲが、別の方向から送信される場合、応答は、購入者のＭＣが販売者のＭＣに向かって配向されるため、購入者のモバイルコンピュータによって受信され得ない。
【０２６６】
（例示的事前の合意）
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、事前の合意を含むことができる。例えば、購入者は、特定の販売者の識別子（ＩＤ）を把握してもよい。したがって、検証は、不必要であり得る。
【０２６７】
（例示的粗略検証）
いくつかの実施形態では、パートナ識別は、粗略検証を含むことができる。共通台帳は、支払要求の粗略検証のために使用され得る、識別ストリング、例えば、大規模小売店を含有することができる。例えば、事業主は、共通台帳内の処理プラットフォームを動作させる企業によって、大規模小売店として識別され得る。そのような識別は、インジケーション、例えば、大規模小売店の識別が企業によって検証されたことを示す、共通台帳内のビットと関連付けられることができる。検証された識別は、ユーザ自体によって割り当てられる、または提供される識別と区別されることができる。
【０２６８】
（エラー管理）
本明細書に開示されるシステムは、それらが真正であるとき、デジタル小切手内の裏書の任意のチェーンを認証可能であり得る。しかしながら、デジタル小切手は、エラーを含有し得る。システム内で動作する、悪質なユーザは、無効デジタル小切手を作成することによって、システムを攻撃し得る、または悪質なエンティティは、他のユーザを悪意のある行為者として現れさせることによって、システムのこれらの他のユーザを攻撃し得る。いくつかの実施形態では、いくつかの攻撃は、最初は、他の攻撃と区別不能であり得る。
【０２６９】
（複数の販売者との例示的購入者クローニング）
悪意のある購入者は、１回のみ支払っているにもかかわらず、両販売者から商品を受領し得ることを目論んで、署名後、デジタル小切手をコピーし、デジタル小切手の同じコピーを２人の異なる販売者に送信し得る。図２６は、本悪意のある挙動の実施例を図式的に図示し、これは、複数の販売者との購入者クローニングと称され得る。例えば、悪意のある購入者は、デジタル小切手が第１の販売者に意図されるとき、デジタル小切手の同じコピーを第１の販売者および第２の販売者に送信し得る。デジタル小切手のコピーの受信に応じて、第２の販売者は、それが受信したデジタル小切手がそれに裏書されていないことを直ちに判定することができる。故に、第２の販売者は、デジタル小切手を拒否することができる。
【０２７０】
（単一販売者との例示的購入者クローニング）
悪意のある購入者は、１回のみ支払っているにもかかわらず、販売者から２回商品を受領し得ることを目論んで、それに署名後、デジタル小切手をコピーし、そのデジタル小切手を後に同一販売者に対して再利用することを試み得る。図２７は、本悪意のある挙動を図式的に図示し、これは、単一販売者との購入者クローニングと称され得る。販売者のモバイルコンピュータ（ＭＣ）は、そのような悪意のある挙動を検出することができる。例えば、販売者のモバイルコンピュータは、それがデジタル小切手を受信した任意の特定のユーザからの最新のデジタル小切手から小切手ＩＤを記録することができる。いくつかの実施形態では、小切手ＩＤは、厳密に昇順で発行され得るため、販売者のモバイルコンピュータは、それが任意の特定のユーザから受信した最新のデジタル小切手のＩＤを追跡することができる。いくつかの実施形態では、販売者のモバイルコンピュータは、それが受信した全てのデジタル小切手のＩＤを追跡することができる。特定のユーザから受信された任意の新しいデジタル小切手は、記録上で最高小切手ＩＤを上回る小切手ＩＤを有するはずである。
【０２７１】
中央台帳は、常時、コピーされたデジタル小切手を検出することができるため、処理プラットフォームは、コピーされたデジタル小切手を支払うことはないであろう。したがって、本トランザクションを記録することは、販売者の責任である。販売者のＭＣは、ソフトウェアプログラムを実行することができる、またはハードウェアプログラムは、トランザクションおよびそれが受信したデジタル小切手を自動的にログ付けし、全ての新しいトランザクションを本ログに対して比較することができる。
【０２７２】
（例示的フォーキング）
悪意のある販売者は、デジタル小切手を購入者から受信し得る。デジタル小切手を受信後、販売者は、支払っていないにもかかわらず、第２の販売者から商品を購入することを目論んで、裏書きする前に、デジタル小切手をコピーし、受信されたデジタル小切手を使用して、第２の販売者に支払うことを試み得る。図２８は、本悪意のある挙動を図式的に図示し、これは、小切手フォーキングと称され得る。第２の販売者は、受信されたデジタル小切手がそれが意図される受領者として示さないことを照合し得るため、悪意のある販売者から受信されたデジタル小切手を拒否することができる。
【０２７３】
（例示的販売者クローニング）
悪意のある販売者は、トランザクションに対して２回支払われ得ることを目論んで、受信されたデジタル小切手をコピーし、それを２回預金し得る。図２９は、本悪意のある挙動を図式的に図示し、これは、販売者クローニングと称され得る。悪意のある販売者は、購入者が購入者クローニングを告発されることを意図して、販売者クローニングを試み得る。
【０２７４】
中央台帳は、購入者と同一小切手ＩＤ番号を含有することができるため、処理プラットフォームは、悪意のある販売者が受信されたデジタル小切手が２回預金すると、本悪意のある挙動を識別することができる。本攻撃を検出するために、中央台帳は、モバイルコンピュータの特定の発信者ＩＤから引き換えられた全ての小切手ＩＤ番号の記録を留保することができる。いくつかの実施形態では、共通台帳は、本記録を含有し、システムのユーザまたはモバイルデバイスに配布されることができる。故に、ユーザまたはユーザデバイスは、違反して受信されたデジタル小切手を受信することができる。
【０２７５】
（例示的マウジング）
悪意のある購入者は、そのモバイルコンピュータのセキュア要素をバイパスし、デジタル小切手のための偽造署名を生成し得る。偽造署名は、悪意のある購入者のモバイルコンピュータの秘密鍵を使用せずに作成された署名であり得る。図３０は、本悪意のある挙動を図式的に図示し、これは、マウジングと称され得る。悪意のある購入者の目標は、販売者が悪意のある購入者から生じていることを照合することができないため、デジタル小切手が引き換え不能となり得ることであり得る。販売者は、デジタル小切手の署名が、購入者のＩＤ、例えば、デジタル小切手の一部である悪意のある購入者の公開鍵を用いて解読され得ないため、本悪意のある挙動を直ちに検出可能であり得る。故に、販売者は、デジタル小切手を直ちに拒否することができる。
【０２７６】
（例示的ゴースティング）
悪意のある購入者は、その独自のものと異なるＩＤを使用して、デジタル小切手を生成し得、これは、次いで、異なるＩＤと関連付けられた秘密鍵を使用して署名される。図３１は、本悪意のある挙動を図式的に図示し、これは、ゴースティングと称され得る。販売者は、販売者が、デジタル小切手が台帳に到着すると、処理プラットフォームが検出可能であり得る状態で、システム内の全てのユーザの最新のリストを有する場合、ゴースティングを検出することができる。販売者は、共通台帳のコピーを有することができ、その共通台帳がデジタル小切手上に購入者ＩＤを含有していない場合、デジタル小切手を拒否するか、またはその独自のリスクを冒して、それを承認するかのいずれかであることができる。いくつかの実施形態では、システムは、暗号化アルゴリズムの専有の変形型を採用、したがって、ゴースティングを不可能にし得る。
【０２７７】
（例示的実績、違反、およびブラックリスト）
ユーザによるあるアクティビティは、望ましくない場合がある。システムは、種々の方法において、望ましくないアクティビティに関わったユーザに応答することができる。第１のタイプの望ましくないアクティビティは、モバイルコンピュータまたはモバイルコンピュータ（ＭＣ）上で起動するコンピュータプログラムの任意の明示的修正を要求しない。第１のタイプの望ましくないアクティビティである、貸越は、デジタル小切手の「不渡り」を含み得、例えば、発行者の残高を上回る対価をデジタル小切手において発行することが、サポートされ得る。ユーザが、貸越に関わると、システムは、彼らに違反を与えることができる。違反システムは、例えば、不渡りデジタル小切手の数に基づく違反、不渡りデジタル小切手の代価に基づく違反、不渡りデジタル小切手の直近度に基づく違反、または任意のそれらの組み合わせのうちの１つ以上のものを追跡することができる。違反システムは、引き換えられたデジタル小切手の総数または引き換えられた全てのデジタル小切手の代価によって、追跡する違反の一部または全部を正規化することができる。
【０２７８】
第２の種類の望ましくないアクティビティである、ハッキングは、モバイルコンピュータ、モバイルコンピュータのセキュア要素（ＳＥ）、またはモバイルコンピュータ上で起動するコンピュータプログラムの改竄を要求し得る。第２の種類の望ましくないアクティビティは、前節で述べられた攻撃、例えば、フォーキング、クローニング、またはマウジングを含むことができ、これは、モバイルコンピュータ、モバイルコンピュータのセキュア要素、モバイルコンピュータ上で起動するコンピュータプログラムの明示的ハッキングまたは修正（すなわち、モバイルコンピュータ、セキュア要素、またはコンピュータプログラムの挙動の非認可修正）を要求する。システムは、モバイルコンピュータ上で起動するコンピュータプログラムのためのチェックサムおよび署名された証明書を使用して、いくつかのハッキングを検出することができる。ユーザが、ハッキングに関わると、システムは、彼らをブラックリストに入れることができる。ブラックリストは、一時的にまたは全ての将来的トランザクションから禁止される、ユーザＩＤのリストであることができる。ユーザＩＤは、モバイルコンピュータに一意に結び付けられることができるため、ユーザＩＤのブラックリスト化は、モバイルコンピュータのブラックリスト化に匹敵し得る。ハッキングされたデバイスから生じる攻撃に関与したことが示される任意のユーザは、ブラックリストに入られることができる。
【０２７９】
（例示的署名された明細書）
販売者は、あるタイプのハッキングを直ちに検出することができる。例えば、複数の販売者との購入者クローニングの場合、第２の販売者は、悪意のある「ハッキングされた」小切手を受信したことを直ちに検出することができる。そのようなハッキングイベントが処理プラットフォームに報告される場合、有利であり得る。例えば、販売者のモバイルコンピュータは、「悪意のある小切手」（ＭＣ）裏書とともに受信されたデジタル小切手を裏書し得る。ＭＣ裏書は、第２の販売者からの任意の他のデジタル小切手のように署名されることができ、裏書された小切手は、その販売者の所有下の他のデジタル小切手が処理プラットフォームと引き換えられるとき、処理プラットフォームに伝送されることができる。
【０２８０】
処理プラットフォームによって署名されたＭＣ裏書の受信は、悪意のある行為者がシステム内に存在することを意味し得る。しかしながら、悪意のある行為者の識別は、不明であり得る。例えば、販売者によって提示されるＭＣは、実際に取引された悪意のある購入者からの購入者クローニングを示し得る。しかしながら、また、購入者クローニングの購入者を告発することを目論んで、自ら購入者の小切手をクローニングする、悪意のある販売者によって受信された合法デジタル小切手でもあり得る。いずれの場合も、悪意のある行為者は、システム内に存在する。
【０２８１】
（例示的ファジィ推論）
いくつかの種類のハッキングに関して、有罪をトランザクションにおける特定の当事者に明確に割り当てることは、困難または不可能であり得る。しかしながら、デジタル小切手は、トランザクションにおける当事者のみに利用可能な署名を使用して署名されるため、何人かの当事者のうちの１人に責任を負わせることが可能であり得る。例えば、２つの同じデジタル小切手が、処理プラットフォームにおいて引き換えられる場合、発信者（購入者）または預金者（販売者）のいずれかが、悪意のある行為者であり得る。そのような観察時、以下の非限定的ルールが、生成され得る。
Ｍ（購入者）＋Ｍ（送信者）＝真    （ルール４）
式中、Ｍ（）は、引数に悪意があるかどうかを判定することである、ブール演算を示し、「＋」は、論理ＯＲ演算を示す。
【０２８２】
本情報は、将来的使用のために記憶されることができる。例えば、中央台帳が、後に、異なる販売者および同一購入者から別の対の同じデジタル小切手を受信する場合、以下の別の非限定的ルールが、生成され得る。
（Ｍ（購入者）＋Ｍ（第１の販売者））＊（Ｍ（購入者）＋Ｍ（第２の販売者））＝真    （ルール５）
式中、「＊」は、論理ＡＮＤ演算を示す。ルール５は、以下のように書き換えられることができる。
Ｍ（購入者）＋（Ｍ（第１の販売者））＊Ｍ（第２の販売者））＝真    （ルール６）
【０２８３】
例えば、ルールを解釈する際、処理プラットフォームは、２人の行為者に悪意がないと仮定することができる。故に、処理プラットフォームは、ルール６から、購入者に悪意があると結論付けることができる。別の実施例として、処理プラットフォームは、悪意のあるユーザが稀であり、０を上回り、かつ１より小さい確率「ｐ」で生じるという事前信念を主張することができる。次いで、両販売者に悪意がある確率は、ルール６では、ｐ＊ｐであり得る。ルール６の左側は、ｐ＋ｐ＊ｐとして表されることができる。
【０２８４】
同様に、そのような解釈および仮定は、システムによる全てのユーザの全ての観察を含むように拡張されることができ、積和の形態で表されることができる。したがって、積内の最小要素を伴う項は、真である可能性が最も高くあり得る。これらの行為者は、悪意があるとして標識され、直ちに、暫定的に、ブラックリストに入れられることができるか、またはさらに調査されるかのいずれかであることができる。
【０２８５】
（例示的販売時点管理）
システムは、販売時点管理システムと相互作用することができる。図３２は、販売時点管理（ＰｏＳ）トランザクションの実施例を図式的に図示する。販売時点管理（ＰｏＳ）システムは、レジまたは均等物であることができる。販売時点管理システムは、固定場所にあることができる。販売時点管理システムは、インフラストラクチャ、例えば、大規模小売店等の事業主におけるレジを伴う既存のインフラストラクチャの一部であることができる。
【０２８６】
事業主は、１人以上のユーザ識別子（ＩＤ）と関連付けられることができる。事業主は、単一アカウント、レジあたり１つのアカウント、または店舗場所あたり１つのアカウントを有することができる。事業主のアカウントは、他のユーザと同様に、モバイルコンピュータと関連付けられることができる、またはシステムによって事業主に発行された鍵対と関連付けられてもよい。事業主鍵対は、事業主によって所有されるコンピュータによって管理されることができる、または「サービスとしてのソフトウェア」（ＳａａＳ）に類似するサービスとして企業によってホストされることができる。
【０２８７】
事業主のために作業するレジ係、会計係、またはＰｏＳオペレータは、自身に具体的に発行されたモバイルコンピュータ（ＭＣ）へのアクセスを有することができる、またはモバイルコンピュータは、事業主のために作業する認可されたレジ係、会計係、またはＰｏＳオペレータによる複数のログインをサポートすることができる。
【０２８８】
購入者が、商品またはサービスを事業主から購入することを所望すると、購入者は、事業主のユーザＩＤに発行されるが、短距離リンク（ＳＲＬ）を介して、レジ係に伝送される、デジタル小切手を作成することができる。いったんレジ係の所有下になると、レジ係は、例えば、事業主のネットワークにアクセスすることによって、デジタル小切手が有効であることを照合することができる。事業主のネットワークは、購入者ではなく、レジ係が、アクセスを有し得る、セキュアな米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１ネットワークまたは類似ネットワークであることができる。レジ係は、例えば、事業主のセキュアネットワークを介して、デジタル小切手を事業主のウォレットに伝送することができる。
【０２８９】
販売時点管理システムを伴うトランザクションでは、購入者からのオリジナルのデジタル小切手は、事業主に対して発行されるが、レジ係に与えられることができる。レジ係は、次いで、デジタル小切手を事業主に伝送する前に、「裏書による取扱」（ＨＢＥ）を追加することができる。事業主は、次いで、「預金専用裏書」（ＦＤＯＥ）を追加し、デジタル小切手を処理プラットフォームと引き換えることができる。
【０２９０】
デジタル小切手を事業主に送信することに先立って、レジ係は、その独自のユーザＩＤを含有し、そのモバイルコンピュータのセキュア要素によって署名された「裏書による取扱」（ＨＢＥ）を追加することができる。事業主は、そのレジ係のうちの１人からＨＢＥでマークされたデジタル小切手のみを取り扱うように選定してもよい。
【０２９１】
デジタル小切手が、事業主によって引き換えられると、メッセージが、例えば、ＨＢＥを使用して、レジ係に送信され、処理プラットフォームがデジタル小切手を清算したことを示すことができる。本時点において、レジ係は、「小切手払込済」または適切な呼称として、デジタル小切手の代価をレジに打ち込むことによって、販売を完了することができる。
【０２９２】
事業主のＰｏＳシステムは、殆どまたは全く変更を要求し得ない。事業主は、モバイルコンピュータをそのレジ係に発行することができる。いくつかのレジ係は、その独自のＭＣを所有し得、事業主は、レジ係の秘密に所有されたＭＣから発行されたＨＢＥを伴うデジタル小切手を承認するように選定してもよい。
【０２９３】
（中央台帳に対する資金の例示的入金および出金）
資金は、他の共通通貨手形から中央台帳に入金および出金されることができる。ユーザまたはユーザデバイスが、金銭を中央台帳に追加することを所望すると、処理プラットフォームは、振込方法によって、その金銭をユーザまたはユーザデバイスのアカウントに送金することができる。振込方法は、クレジットカードからの引き出し、自動決済機関（ＡＣＨ）送金、物理的小切手の郵送、または物理的現金手形の取扱であってもよい。処理プラットフォームは、金銭を受信後、ユーザまたはユーザデバイスのアカウントに振り込むことができる。トランザクション料金が存在する、そのような手形に関して、処理プラットフォームは、それらの料金を返済する場合とそうではない場合がある。
【０２９４】
ユーザまたはユーザデバイスが、金銭を中央台帳から控除することを所望すると、処理プラットフォームは、振出方法によって、その金銭をユーザまたはユーザデバイスのアカウントから送金することができる。振出方法は、ＡＣＨ送金、物理的小切手の郵送、または任意の類似手段であることができる。処理プラットフォームは、振出方法を使用して金銭を送信することに先立って、ユーザまたはユーザデバイスのアカウントから引き落とすことができる。処理プラットフォームは、控除される金銭のための料金を請求することができる。本料金は、異なる顧客または異なるタイプの顧客に対して異なることができる。
【０２９５】
事業主またはユーザは、鍵対に対して請求されてもよい。例えば、事業主またはユーザは、周期的に（例えば、毎月）または１回のみ（例えば、設定の際）、請求されてもよい。鍵対は、固定額または交渉額で販売されることができ、これは、複数のアクティブ鍵対を伴う事業主に対する大量割引を含むことができる。処理プラットフォームは、一部のユーザまたは事業主に対して優遇または排他的価格を有することができる。
【０２９６】
（例示的料金）
上記に説明されるように、料金は、システムの中に、そこから、またはその中での任意の送金に関して請求されてもよい。これらの送金料金は、トランザクションサイズに比例する、固定である、またはその２つの組み合わせであってもよい。料金はまた、不十分なアカウント残高を伴うユーザデバイスによって発行されたデジタル小切手に関して査定されてもよい。処理プラットフォームは、もたらされた負債を賄うことを選定してもよく、そのような場合、結果として生じる負債と関連付けられた利子または料金を請求してもよい。
【０２９７】
（例示的仕向トランザクション）
本明細書に開示されるシステム内のトランザクションは、中央台帳上の購入者のアカウント内で利用可能な残高から「仕向」けられることができる。共通台帳に既知であるが、その一部ではない、ソースから、その資金を自動的に引き出させる、デジタル小切手を購入者が発行することが有利であり得る。例えば、購入者は、事業主から＄１００の商品を購入することを所望し得、中央台帳が、その銀行における購入者の小切手アカウント等の特定のソースまたは特定のクレジットカードから＄１００を引き出すことを所望し得る。システムは、銀行アカウント情報またはクレジットカード情報等のソース情報（ＳＩ）を中央台帳に打ち込むためのインターフェースを含むことができる。購入者のモバイルコンピュータは、ソースアカウントを識別ストリング（ＳＡＩＳ）とともに記憶することができる。デジタル小切手は、ＳＡＩＳを記憶するためのデータフィールドを含むことができる。
【０２９８】
ソース情報をシステムに打ち込むためのインターフェースは、異なる実装では、異なることができる。例えば、インターフェースは、ＭＣ上のウェブページまたは「アプリ」を含むことができる。そのようなインターフェースは、ソース情報を物理的小切手、銀行明細書、物理的クレジットカード、クレジットカード明細書、または任意のそれらの組み合わせから抽出するための視覚的インターフェース（例えば、デジタルカメラおよびコンピュータビジョンアルゴリズムを実装するソフトウェアを使用する）を含むことができる。
【０２９９】
システムは、ブランクＳＡＩＳフィールドを伴うデジタル小切手を承認しなくてもよい。システムが、ブランクＳＡＩＳフィールドを伴うデジタル小切手を承認する場合、ブランクＳＡＩＳフィールドは、処理プラットフォームが資金をユーザのアカウントまたは他のデフォルトソースから引き出すべきであることの合意として解釈され得る。
【０３００】
デジタル小切手は、料金共有ポリシを示す、料金共有フィールドを含有してもよい。料金共有フィールドは、購入者が調達と関連付けられた料金を支払うであろうことまたは販売者もしくは購入者が調達と関連付けられた料金を分割するであろう方法等の料金共有ポリシを示す、ビット、ビットフィールド、または他の数字であることができる。例えば、デジタル小切手は、購入者がソースアカウントと関連付けられた調達料金（例えば、クレジットカード料金）を支払うであろう（または支払わないであろう）ことを示すビットと、購入者が送金料金（例えば、購入者のアカウントから販売者のアカウントへの資金の送金のために処理プラットフォームによって請求される料金）を支払うであろう（または支払わないであろう）ことを示す第２のビットとを含むことができる。
【０３０１】
システムは、これらの料金を購入者または販売者に可視または不可視にすることができる。いくつかの実施形態では、販売者は、その関連付けられた料金および購入者の料金共有ポリシに基づいて、デジタル小切手を選択的に拒否可能であり得る。
【０３０２】
（例示的資金照合）
販売者は、購入者が接続され得ない場合でもインターネット等のネットワークを介して、処理プラットフォームに接続されてもよい。例えば、事業主は、購入者が、例えば、携帯電話コネクティビティ不良のため、処理プラットフォームに接続され得ない場合でも、そのプライベートネットワーク接続を通してインターネットへの有線または無線コネクティビティを有することができる。販売者は、インターネットへのアクセスを有すると、トランザクションを承認する前に、購入者のアカウント内の資金の可用性を照合することができる。
【０３０３】
例えば、販売者は、デジタル小切手がクエリとしてのみ使用されるべきであることを示す「クエリ裏書」（ＱＥ）等の裏書を伴う、購入者によって発行されたデジタル小切手の裏書されたバージョンをサブミットすることが許可されてもよい。そのようなクエリ裏書（ＱＥ）は、販売者によって署名されることができる。ＱＥを伴うデジタル小切手を受信時、処理プラットフォームは、販売者に、購入者およびトランザクションを完了する購入者の能力についての情報を返すことができる。例えば、処理プラットフォームは、現時点の資金可用性（現在の中央台帳残高、すなわち、現在の中央台帳残高がデジタル小切手の額を満たすまたは超えるかどうか）、デジタル小切手がＳＡＩＳフィールドを用いて仕向される場合のソース情報（例えば、現在の資金の貸越が予期される場合、デフォルトソース情報を含む）、または任意のそれらの組み合わせ等の情報を返してもよい。ソース情報は、料金についての情報を含んでもよい。料金共有フィールドは、料金情報がＱＥデジタル小切手に応答して共有されるべきかどうかを判定するために使用されることができる（例えば、料金情報は、デジタル小切手を保持する販売者と共有されなくてもよく、これは、購入者が料金を賄っていることを示す）。
【０３０４】
（金融機関を伴う暗号論的に署名されたデジタル小切手の例示的セキュアな交換）
本開示のコンテンツおよび記録（例えば、暗号論的に署名されたデジタル小切手）をセキュアに交換するためのシステムおよび方法は、１つ以上のユーザデバイスと、１つ以上の処理プラットフォームと、１つ以上の金融機関サーバとによって実装されることができる。図３３は、１つの金融機関を伴う暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する別の実施形態を図式的に図示する。図３３に示される非限定的例示的実施形態では、ユーザは、ユーザデバイスを動作させ、暗号論的に署名されたデジタル小切手等の個々の記録１００を作成、送信、受信、修正、または引き換えることができる。例えば、デジタル小切手の送信者１０２ａは、小切手送信者デバイス１１６ａまたは１１６ａ’を動作させることができる。デジタル小切手の受信者１０２ｂは、小切手受信者デバイス１１６ｂを動作させることができる。
【０３０５】
ユーザデバイス、例えば、小切手送信者デバイス１１６ａおよび小切手受信者デバイス１１６ｂは、同じまたは異なることができる。ユーザデバイスは、携帯電話、タブレットコンピュータ、電子リーダ、スマートウォッチ、頭部搭載型拡張、仮想、または複合現実ディスプレイシステム、ウェアラブルディスプレイシステム、またはコンピュータを含むことができる。ユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂは、通信リンク１２０ａ、１２０ｂ、例えば、セルラー通信リンクを使用して、ネットワーク１１８上で他のデバイスと通信することができる。ネットワーク１１８は、例えば、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１規格を実装する有線または無線通信リンクによってアクセス可能なローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネットであることができる。
【０３０６】
デジタル小切手１００を送信するとき、小切手送信者デバイス１１６ａおよび小切手受信者デバイス１１６ｂの一方または両方は、オフラインであって、ネットワーク１１８に接続されないことができる。小切手送信者１０２ａは、小切手送信者デバイス１１６ａを使用して、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、暗号論的に署名されたデジタル小切手１００を小切手受信者１０２ｂに送信することができる。短距離リンク（ＳＲＬ）１２２は、ユーザデバイス１１６ａまたは１１６ｂが相互に通信し得る、ピアツーピア無線または他のリンクであることができる。短距離リンク（ＳＲＬ）１２２は、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）／赤外線物理層規格（ＩｒＰＨＹ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離通信（ＮＦＣ）、アドホック８０２．１１、または任意の他の有線もしくは無線通信方法もしくはシステムに基づくことができる。
【０３０７】
処理プラットフォーム１２４は、サービスプロバイダ１０４によって動作され、通信リンク１２６を使用して、ネットワーク１１８上の他のデバイス、例えば、ユーザデバイス１１６ａ、１１６ｂと通信することができる。金融機関サーバ３３０４は、サービスプロバイダ１０４または処理プラットフォーム１０４と提携される金融機関によって動作され、ネットワーク１１８上の他のデバイス、例えば、処理プラットフォーム１２４と通信することができる。通信リンク１２０ａ、１２０ｂ、１２６、または３３０４は、有線または無線通信、セルラー通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、または任意の他の通信方法もしくはシステムであることができる。
【０３０８】
ユーザ１０２ａまたは１０２ｂは、暗号論的に署名されたデジタル小切手を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。例えば、送信者１０２ａは、小切手送信者デバイス１１６ａを動作させ、小切手受信者デバイス１１６ｂを動作させる受信者１０２ｂである、販売者からの製品またはサービスの購入者であることができる。図３３Ｂを参照すると、デジタル小切手１００のコンテンツ１１０は、受信者１０２ｂのアカウントから受信者１０２ｂのアカウントに送金するための暗号通貨（または実通貨）の額、または処理プラットフォーム１２４に受信者１０２ｂのアカウントから受信者１０２ｂのアカウントに（または小切手送信者デバイス１１６ａのアカウントから小切手受信者デバイス１１６ｂのアカウントに）ある額の暗号通貨を送金するための命令を備えることができる。小切手送信者デバイス１１６ａは、送信者デバイス秘密鍵を使用して、デジタル小切手１００にデジタル的に署名し、デジタル小切手１００を受信者デバイス１１６ｂに電子的に通信することができる。受信者デバイス１１６ｂは、裏書１１４（例えば、本状況では、裏書は、「預金専用裏書」であり得る）を伴う小切手を裏書し、受信者デバイス秘密鍵を使用して、デジタル小切手にデジタル的に署名し、修正されたデジタル小切手１００ｍ１を作成する。受信者デバイス１１６ｂは、修正されたデジタル小切手１００ｍ１をサービスプロバイダ１０４に通信し、これは、修正されたデジタル小切手１００ｍ１を引き換える。
【０３０９】
処理プラットフォーム１２４は、修正されたデジタル小切手１００ｍ１が送信者デバイス１１６ａおよび受信者デバイス１１６ｂの両方によって真正に署名された（その個別の公開鍵を使用して）ことを照合することができる。処理プラットフォーム１２４は、順に、金融機関サーバ３３０４に、暗号通貨の額を送信者１０２ａのアカウントから受信者１０２ｂのアカウントに（または小切手送信者デバイス１１６ａのアカウントから小切手受信者デバイス１１６ｂのアカウントに）送金するように命令することができる。金融機関サーバ３３０４は、送信者１０２ａのアカウントおよび受信者１０２ｂのアカウントを維持することができる。いくつかの実装では、処理プラットフォーム１２４はまた、送信者１０２ａのアカウントの残高および受信者１０２ｂのアカウントの残高を追跡することができる。故に、本非限定的実施例では、記録は、デジタル小切手システム内の小切手として機能し、購入者（送信者１０２ａ）によって、アセットに対して販売者（受信者１０２ｂ）に支払うために使用されることができる。サービスプロバイダ１０４は、本交換（例えば、購入者の暗号通貨または実通貨アカウントから引き落とし、販売者の暗号通貨アカウントに振り込む）の少なくとも一部のための決済機関として作用することができる。
【０３１０】
図３３Ｃは、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換する別の実施形態を図式的に図示する。修正されたデジタル小切手１００ｍ１を受信後、処理プラットフォーム１２４は、修正されたデジタル小切手１００ｍ１が送信者デバイス１１６ａおよび受信者デバイス１１６ｂの両方によって真正に署名された（その個別の公開鍵を使用して）ことを照合することができる。処理プラットフォーム１２４は、順に、金融機関のサーバ３３０４ａに、暗号通貨の額を金融機関における送信者１０２ａのアカウントから別の金融機関における受信者１０２ｂのアカウントに（または金融機関における小切手送信者デバイス１１６ａのアカウントから別の金融機関における小切手受信者デバイス１１６ｂのアカウントに）送金するように命令することができる。金融機関サーバ３３０４ａは、送信者１０２ａのアカウントを維持することができる。金融機関サーバ３３０４ｂは、受信者１０２ｂのアカウントを維持することができる。暗号通貨の額の送金を受信後、他の金融機関のサーバ３３０４ｂは、他の金融機関における受信者１０２ｂのアカウント（または小切手受信者デバイス１１６ｂのアカウント）の残高を更新することができる。いくつかの実装では、処理プラットフォーム１２４はまた、送信者１０２ａのアカウントの残高および受信者１０２ｂのアカウントの残高を追跡することができる。
【０３１１】
いくつかの実施形態では、本明細書に説明される用語のうちのいくつかは、１５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１６９３（消費者保護のための定義）に定義されるような意味を有することができる。例えば、金融機関は、州立または国立銀行、州立または連邦貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、状州立または連邦信用協同組合、もしくは直接または間接的に消費者に属するアカウントを保持する任意の他の人物であることができる。別の実施例として、アカウントは、普通預金、貯蓄預金、または他のアセットアカウント（貸方残高以外）であることができる。
【０３１２】
例示的デジタル小切手
いくつかの実施形態では、小切手受信者は、暗号論的に署名されたデジタル小切手を小切手送信者から受信することができる。図４は、１人の記録受信者のために作成された個々の記録をセキュアに交換および引き換える一実施形態を図示する、相互作用図である。小切手受信者１０２ｂ（例えば、被支払者）は、小切手受信者デバイス１１６ｂを使用して、支払要求４０２を小切手送信者デバイス１１６ａに送信することによって、デジタル小切手１００を小切手送信者１０２ａ（例えば、支払者）から要求することができる。小切手受信者１０２ｂは、相互作用４０４において、短距離リンク（ＳＲＬ）１２２を使用して、小切手送信者１０２ａに、支払要求４０２を送信することができる。支払要求４０２は、コンテンツ、例えば、支払額１１０ｂと、小切手受信者デバイスの公開鍵１０６ｂとを備えることができる。支払額１１０ｂは、小切手受信者１０２ｂが小切手送信者１０２ａから受信することを予期する額であることができる。いくつかの実施形態では、小切手受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、小切手受信者デバイス１１６ｂを一意に識別することができる。いくつかの実施形態では、小切手受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、小切手受信者１０２ｂを一意に識別することができる。公開鍵１０６ｂは、共通記録内にあることができ、これは、いくつかの実施形態では、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂ内に記憶されることができる。
【０３１３】
例示的パートナ識別
図３４Ａを参照すると、相互作用４０８では、小切手送信者デバイス１１６ａは、そのトランザクションパートナ識別子を使用して、パートナ識別によって、小切手受信者デバイス１１６ｂの識別を確認することができる。支払要求４０２は、小切手受信者デバイス１１６ａに電子的に伝送され得るため、小切手受信者デバイス１１６ａは、支払要求４０２を送信するユーザデバイスの識別について不明であり得る。パートナ識別は、有利であり得る。例えば、パートナ識別を用いて、小切手送信者デバイス１１６ａは、小切手受信者デバイス１１６ｂおよび悪意のあるユーザからの支払要求４０２を区別することができる。別の実施例として、パートナ識別を用いることで、悪意のあるユーザは、それに意図されたものではないデジタル小切手を受信することができない。さらに別の実施例として、パートナ識別を用いることで、悪意のあるユーザは、それに意図されたものではないデジタル小切手を受信後も、デジタル小切手を引き換えることができない。
【０３１４】
例示的デジタル小切手作成
小切手送信者デバイス１１６ａのセキュア要素（ＳＥ）２０４ａが、記録送信者の認証情報を照合後、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、相互作用４１６において、デジタル小切手１００に署名することができる。相互作用４１６において、個々の記録１００に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、デジタル小切手１００のブロック１０５ａと、記録送信者１０２ａの認証の両方の提供を要求することができる。認証の非限定的実施例は、パスフレーズ認証、指紋認証または虹彩認証等のバイオメトリック認証、生物学的データ認証、もしくは任意のそれらの組み合わせを含むことができる。バイオメトリック認証は、例えば、指紋または眼画像に基づいて、バイオメトリックテンプレートを利用することができる。セキュア要素（ＳＥ）２０４ａは、バイオメトリックテンプレートを認識するためのバイオメトリックファジィボールトを実装することができる。
【０３１５】
図３３Ｂを参照すると、デジタル小切手１００は、１つ以上のブロックを備える、デジタルオブジェクトであることができる。デジタル小切手１００は、ブロック１０５ａを備えることができ、ブロック１０５ａは、「発信元フィールド」内の小切手送信者デバイス１１６ａの公開鍵１０６ａと、「宛先フィールド」内の小切手受信者デバイスの公開鍵１０６ｂと、小切手ＩＤ１０８と、支払額１１０ａと、ブロック１０５ａの小切手送信者署名１１２ａとを備えることができる。小切手送信者デバイス１１６ａの公開鍵１０６ａは、デジタル小切手１００の発信者、すなわち、小切手送信者デバイス１１６ａを識別することができる。小切手受信者デバイスの公開鍵１０６ｂは、デジタル小切手１００のオリジナルの受領者、すなわち、小切手受信者デバイス１１６ｂを識別することができる。支払額１１０ａは、変動することができる。デジタル小切手１００ａ内の支払額１１０ａおよび図３４Ａにおいて要求される支払額１１０ｂは、同一、類似、関連、または異なることができる。暗号通貨の状況では、送信される支払額１１０ａおよび要求される支払額１１０ｂは、同額の暗号通貨であることができる。送信される支払額１１０ａおよび要求される支払額１１０ｂは、類似または関連することができる。例えば、要求される支払額１１０ｂは、税引前額であることができ、送信される支払額１１０ａは、税引後額であることができる。別の実施例として、要求される支払額１１０ｂは、チップ引前額であることができ、送信される支払額１１０ａは、チップ引後額であることができる。
【０３１６】
図３４Ａを参照すると、相互作用４２０では、小切手送信者１０２ａは、例えば、短距離リンク（ＳＲＬ）を使用して、ピアツーピア様式において、デジタル小切手１００を小切手受信者１０２ｂに送信することができる。いったん小切手受信者１０２ｂの所有下になると、小切手受信者１０２ｂは、相互作用４２４において、デジタル小切手１００を照合することができる。デジタル小切手１００を照合することは、小切手送信者署名１１２ａを認証することを含むことができる。小切手送信者署名１１２ａを認証することは、小切手送信者デバイスの公開鍵１０６ａを使用して、小切手送信者署名１１２ａが小切手送信者デバイスの秘密鍵２１０を使用して作成されたかどうかを判定することを含むことができる。小切手送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、いくつかの方法によって、取得されることができる。例えば、小切手送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、デジタル小切手１００から取得されることができる。別の実施例として、小切手送信者デバイスの公開鍵１０６ａは、小切手受信者デバイス１１６ｂの共通記録２０６から取得されることができる。
例示的個々の記録引き換え−１つの金融機関
【０３１７】
図３３Ｂおよび３４Ａを参照すると、デジタル小切手１００を正常に照合後、小切手受信者デバイス１１６ｂは、そのセキュア要素２０４ｂを使用して、相互作用４２８において、修正されたデジタル小切手１００ｍ１を作成し、それに署名することができる。相互作用４２８において、修正されたデジタル小切手１００ｍ１に署名することに先立って、セキュア要素（ＳＥ）２０４ｂは、デジタル的に署名されるべきブロック、例えば、修正されたデジタル小切手１００ｍ１のブロック１０５ｂと、小切手受信者の認証情報５１２ｂの両方の提供を要求することができる。修正されたデジタル小切手１００ｍ１は、デジタル小切手１００のブロック１０５ａと、裏書ブロック１０５ｂとを備えることができる。例えば、裏書は、小切手受信者の公開鍵１０６ｂとともに、修正されたデジタル小切手１００ｍ１が小切手受信者１０２ｂによってのみ引き換えられ得ることを規定する、「預金専用裏書」（ＦＰＯＥ）１１４であることができる。暗号通貨の状況では、デジタル小切手「預金専用裏書」（ＦＤＯＥ）を受信後、処理プラットフォーム１２４は、ある額の暗号通貨を小切手受信者１０２ｂのアカウントに預金する、または預金するように命令することができるが、別の当事者に対するさらなる裏書を認識しないであろう。
【０３１８】
修正されたデジタル小切手１００ｍ１に署名後、小切手受信者１０２ｂは、小切手受信者１０２ｂが、例えば、ネットワーク１１８を通して、処理プラットフォーム１２４と通信すると、相互作用４３２において、修正されたデジタル小切手１００ｍ１を処理プラットフォーム１２４と引き換えることができる。引き換え時、サービスプロバイダ１０４は、処理プラットフォーム１２４を動作させ、相互作用４３６において、修正されたデジタル小切手１００ｍ１内のブロック１０５ａおよび１０５ｂのチェーン内の１つ以上の署名、例えば、小切手送信者署名１１２ａおよび小切手受信者署名１１２ｂの真正性を照合することによって、修正された個々の記録１００ｍ１を処理することができる。照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、修正されたデジタル小切手１００ｍ１の支払額１１０ａに基づいて、実施することができる。
【０３１９】
処理プラットフォーム１２４は、金融機関サーバ３３０４に、例えば、暗号通貨または実通貨の支払額１１０ａを送信者１０２ａのアカウントから受信者１０２ｂのアカウントに（または小切手送信者デバイス１１６ａのアカウントから小切手受信者デバイス１１６ｂのアカウントに）送金するように命令することができる。サーバ３３０４ａを動作させる、金融機関は、送信者１０２ａのアカウントおよび受信者１０２ｂのアカウントを維持することができる。相互作用３４０４では、処理プラットフォーム１２４は、金融機関または金融機関によって動作されるサーバ３３０４ａに、支払額１１０ａを送信者アカウントから引き落とし、受信者アカウントに振り込むように命令することができる。処理プラットフォーム１２４および送信者アカウント内の資金の充足性を認証後、金融機関は、相互作用３４０８において、支払額１１０ａを送信者アカウントから引き落とし、受信者アカウントに振り込むことができる。相互作用３４２４において、金融機関サーバ３３０４ａから、アカウントから引き落とされ、振り込まれたことのインジケーションを受信後、処理プラットフォーム１２４は、相互作用３４２８において、修正されたデジタル小切手１００ｍ１の送信された支払額１１０ａに基づいて、受信者デバイス１１６ｂに、処理プラットフォーム１２４が実施したことのインジケーションを送信することができる。いくつかの実装では、処理プラットフォーム１２４は、相互作用３４２４後、送信者１０２ａのアカウントの残高および受信者１０２ｂのアカウントの残高を追跡し、アカウントの残高を更新することができる。
【０３２０】
例示的個々の記録引き換え−複数の金融機関
図３４Ｂは、２つの金融機関を伴う、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換および引き換える別の実施形態を図示する、相互作用図である。図３４Ｂにおける支払要求４０２ならびに相互作用４０４、４０８、４１６、４２０、４２４、４２８、４３２、および４３６は、図３４Ａを参照して説明される通りである。相互作用４３６における照合成功後、処理プラットフォーム１２４は、修正されたデジタル小切手１００ｍ１の支払額１１０ａに基づいて、実施することができる。
【０３２１】
処理プラットフォーム１２４は、金融機関サーバ３３０４に、送信された支払額１１０ａを送信者１０２ａのアカウントから受信者１０２ｂのアカウントに（または小切手送信者デバイス１１６ａのアカウントから小切手受信者デバイス１１６ｂのアカウントに）送金するように命令することができる。サーバ３３０４ａを動作させる、金融機関は、送信者１０２ａのアカウントを維持することができる。サーバ３３０４ａを動作させる、金融機関は、受信者１０２ｂのアカウントを維持することができる。相互作用３４０４では、処理プラットフォーム１２４は、金融機関または金融機関によって動作されるサーバ３３０４ａに、要求される支払額１１０ａを送信者アカウントから引き落とし、受信者アカウントに振り込むように命令することができる。処理プラットフォーム１２４および送信者アカウント内の資金の充足性を認証後、金融機関は、相互作用３４０８において、送信者アカウントから引き落とすことができる。金融機関サーバ３３０４ａは、相互作用３４１２において、順に、他の金融機関または他の金融機関によって動作されるサーバ３３０４ｂに、送信された支払額１１０ａを受信者アカウントに振り込むように要求することができる。相互作用３４１２において、送信された支払額１１０ａを受信者アカウントに正常に振り込んだ後、サーバ３３０４ｂは、受信者アカウントが金融機関のサーバ３３０４ａに正常に振り込んだことのインジケーションを送信することができる。
【０３２２】
相互作用３４２４において、金融機関サーバ３３０４ａから、アカウントから引き落とされ、振り込まれたことのインジケーションを受信後、処理プラットフォーム１２４は、相互作用３４２８において、修正されたデジタル小切手１００ｍ１の送信された支払額１１０ａに基づいて、受信者デバイス１１６ｂに、処理プラットフォーム１２４が実施したことのインジケーションを送信することができる。いくつかの実装では、処理プラットフォーム１２４は、相互作用３４２４後、送信者１０２ａのアカウントの残高および受信者１０２ｂのアカウントの残高を追跡し、アカウントの残高を更新することができる。
【０３２３】
例示的支払タイプ
送信者１０２ａから受信者１０２ｂへの支払は、小切手トランザクション、デビットトランザクション、クレジットカードトランザクション、自動決済機関（ＡＣＨ）トランザクション、電信送金、またはそれらの組み合わせに類似することができる。小切手タイプトランザクションは、例えば、米国商事統一法典（ＵＣＣ）に基づいて、「アイテム」を要求することができる。小切手トランザクションは、金融機関（例えば、サーバ３３０４ａを動作させる金融機関）と金融機関にアカウントを所有する顧客（例えば、送信者１０２ａ）との間の契約と見なされ得る。支払は、（１）金融機関における窓口（例えば、仮想窓口）で処理された場合、直ちに、または（２）修正された小切手１００ｍ１が金融機関によって受信された日の深夜のいずれかで完了されることができる。金融機関は、アカウント所有者の怠慢ではない限り、詐欺アクティビティまたは非認可支払に責任を負い得る。
【０３２４】
デビットタイプトランザクションは、デビットトランザクションがトランザクションを完了する「信号」を伴い得るため、アイテムのＵＣＣ定義の例外と見なされ得る。支払は、アカウントから販売者に引き落とす金融機関への即時認可を伴って、販売時（例えば、販売者、被支払者、または小切手受信者が、デジタル小切手を受信するとき）に完了され得る。いくつかの実施形態では、小切手送信者に課される非認可支払は、「免責」負債である。例えば、非認可支払が、小切手送信者とされる人物によって短時間周期（例えば、２日）以内に報告される場合、免責額は、＄５０であることができる。非認可支払が、小切手送信者とされる人物によって中時間周期（例えば、６０日）以内に報告される場合、免責額は、＄５００であることができる。非認可支払が、中時間周期以内に報告されない場合、小切手送信者とされる人物は、非認可支払に責任を負う。小切手送信者とされる人物の金融機関は、アカウント所有者の怠慢ではない限り、非認可残高の残額に責任を負い得る。
【０３２５】
クレジットカードタイプトランザクションでは、支払は、小切手送信者が金融機関（例えば、クレジットカード企業）に支払ったときに完了する。請求額に関する異論は、明細書に対して支払が行われた場合、認められ得ない（異論を唱えるための２回の請求書送付周期）。金融機関は、明細書に対して支払がまだ行われていない場合に限り、常時、責任を負う。
【０３２６】
ＡＣＨタイプトランザクションは、ＡＣＨに支払を振り込み、ＡＣＨから支払を引き落とすことを含み得る。ＡＣＨに支払を振り込む際、金融機関は、任意の理由から、支払をキャンセルすることができる。ＡＣＨから支払を引き落とす際、アカウント所有者（例えば、小切手送信者）は、支払を差し止めるために１営業日を有し、そうでなければ、処理され、顧客は、非認可支払を通知するために１５日を有する。支払は、販売時、またはＡＣＨからの引き落としから１日後もしくはＡＣＨに振り込んでから２日後に完了と見なされることができる。
【０３２７】
電子送金は、金融機関間の送金であることができる。電子資金送金法は、自然人を伴う電子送金を許可している。電子送金は、２つの段階の支払指図を伴う。第１に、支払者または小切手送信者が、送金情報を、サーバ３３０４ａ（または処理プラットフォーム１２４）を動作させる金融機関等の第１の金融機関に与え、金銭を第２の金融機関（例えば、サーバ３３０４ｂを動作させる他の金融機関）に送金する。第２に、第１の金融機関は、第２の金融機関に、送金に関する命令を与えることができる。支払は、資金が実際に第１の金融機関から第２の金融機関に送金されたかどうかにかかわらず、ステップ２が完了すると、完了と見なされることができる。したがって、小切手送信者または支払者は、小切手受信者である、被支払者に非常に迅速に責任を果たすことになるが、第２の金融機関は、送金時に間違いを犯した場合、責任を負い得る。
【０３２８】
いくつかの実装では、本明細書に開示されるシステムおよび方法は、複雑な交渉のために使用されることができる。例えば、販売者または供給業者は、販売者が資金を早急に入手し得るため、デビットタイプトランザクションに対しては、一括価格で販売し得る。しかしながら、購入者は、悪意があり得るため、販売者は、免責額閾値に起因して、＄５０未満の商品の支払に対する引き落とし要求を自動的にブロックしてもよい。別の実施例として、販売者は、金融機関間の照合が生じるであろうことを把握しているため、電子送金支払を要求してもよい。しかしながら、購入者は、料金共有が伴われない限り、購入者が２段階の送金料金を支払うことを所望し得ないため、そのような要求を拒否し得る。
【０３２９】
（例示的ウェアラブルディスプレイシステム）
ユーザデバイス１１６は、ウェアラブルディスプレイデバイスであることができ、またはその中に含まれることができ、これは、有利なこととして、より没入型の仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）、または複合現実（ＭＲ）体験を提供し得、デジタル的に再現された画像またはその一部が、それらが現実のように見える、または現実として知覚され得る様式で装着者に提示される。
【０３３０】
理論によって限定されるわけではないが、人間の眼は、典型的には、奥行知覚を提供するために、有限数奥行面を解釈し得ると考えられる。その結果、知覚される奥行の高度に真実味のあるシミュレーションが、これらの限定された数の奥行面のそれぞれに対応する画像の異なる表現を眼に提供することによって達成され得る。例えば、導波管のスタックを含有するディスプレイが、ユーザまたは視認者の眼の正面に位置付けられて装着されるように構成され得る。導波管のスタックは、複数の導波管を使用し、画像投入デバイス（例えば、１つ以上の光ファイバを介して画像情報を送る、多重化ディスプレイの離散ディスプレイまたは出力端）から、特定の導波管と関連付けられる奥行面に対応する特定の角度（および発散量）における視認者の眼に光を指向させることによって、３次元知覚を眼／脳に提供するために利用され得る。
【０３３１】
いくつかの実施形態では、導波管の２つのスタック（視認者の眼毎に１つ）が、異なる画像を各眼に提供するために利用され得る。一実施例として、拡張現実シーンは、ＡＲ技術の装着者が、人物、木、背景の建物、およびコンクリートプラットフォームを特徴とする現実世界の公園のような設定を見るようにし得る。これらのアイテムに加えて、ＡＲ技術の装着者はまた、自身が、現実世界プラットフォーム上に立つロボットの像およびマルハナバチの擬人化のように見える飛行する漫画的アバタキャラクタを、そのロボットの像およびマルハナバチが現実世界に存在していないにもかかわらず、「見ている」と知覚し得る。導波管のスタックは、入力画像に対応するライトフィールドを生成するために使用され得、いくつかの実装では、ウェアラブルディスプレイは、ウェアラブルライトフィールドディスプレイから成る。ライトフィールド画像を提供するためのウェアラブルディスプレイデバイスおよび導波管スタックの実施例が、米国特許公開第２０１５／００１６７７７号（参照することによって、これが含有するあらゆるものに関してその全体として本明細書に組み込まれる）に説明されている。
【０３３２】
図３５は、装着者３５０４にＡＲ、ＭＲ、またはＶＲ体験を提示するために使用され得る、ウェアラブルディスプレイシステム３５００の実施例を図示する。ウェアラブルディスプレイシステム３５００は、本明細書に説明される用途もしくは実施形態のいずれかを実施するようにプログラムされ得る。ディスプレイシステム３５００は、ディスプレイ３５０８と、そのディスプレイ３５０８の機能をサポートするための種々の機械的ならびに電子的モジュールおよびシステムとを含む。ディスプレイ３５０８は、フレーム３５１２に結合され得、これは、ディスプレイシステム装着者または視認者３５０４によってウェアラブルであり、装着者３５０４の眼の正面にディスプレイ３５０８を位置付けるように構成される。ディスプレイ３５０８は、ライトフィールドディスプレイであり得る。いくつかの実施形態では、スピーカ３５６１６が、フレーム３５１２に結合され、ユーザの外耳道に隣接して位置付けられ、いくつかの実施形態では、示されない別のスピーカが、ユーザの他方の外耳道に隣接して位置付けられ、ステレオ／成形可能音響制御を提供する。ディスプレイ３５０８は、有線導線または無線接続等によって、フレーム３５１２に固定して取り付けられる、ユーザによって装着されるヘルメットもしくは帽子に固定して取り付けられる、ヘッドホンに内蔵される、または別様にユーザ３５０４に（例えば、バックパック式構成において、ベルト結合式構成において）可撤式に取り付けられる等、種々の構成において搭載され得る、ローカルデータ処理モジュール３５２４に動作可能に結合される（３５２０）。
【０３３３】
ローカル処理およびデータモジュール３５２４は、ハードウェアプロセッサならびに不揮発性メモリ、例えば、フラッシュメモリ等の非一過性デジタルメモリを備え得、その両方は、データの処理、キャッシュ、および記憶を補助するために利用され得る。データは、画像捕捉デバイス（カメラ等）、マイクロホン、慣性測定ユニット、加速度計、コンパス、ＧＰＳユニット、無線デバイス、および／もしくはジャイロ等の（例えば、フレーム３５１２に動作可能に結合される、または別様に装着者３５０４に取り付けられ得る）センサから捕捉されるデータ（ａ）ならびに／または、場合によっては処理もしくは読出後のディスプレイ３５０８への通過のために、遠隔処理モジュール３５２８および／もしくは遠隔データリポジトリ３５３２を使用して取得および／もしくは処理されるデータ（ｂ）とを含む。ローカル処理およびデータモジュール３５２４は、有線または無線通信リンクを介する等、通信リンク３５３６、３５４０によって、遠隔処理モジュール３５２８および遠隔データリポジトリ３５３２に動作可能に結合され得、したがって、これらの遠隔モジュール３５２８、３５３２は、相互に動作可能に結合され、ローカル処理およびデータモジュール３５２４へのリソースとして利用可能である。
【０３３４】
いくつかの実施形態では、遠隔処理モジュール３５２８は、画像捕捉デバイスによって捕捉されたビデオ情報等のデータおよび／または画像情報を分析ならびに処理するように構成される、１つもしくはそれを上回るプロセッサを備え得る。ビデオデータは、ローカル処理およびデータモジュール３５２４内に、ならびに／または遠隔データリポジトリ３５３２内にローカルに記憶され得る。いくつかの実施形態では、遠隔データリポジトリ３５３２は、デジタルデータ記憶設備を備え得、これは、「クラウド」リソース構成におけるインターネットまたは他のネットワーキング構成を通して利用可能であり得る。いくつかの実施形態では、全てのデータが、記憶され、全ての算出が、ローカル処理およびデータモジュール３５２４において実施され、遠隔モジュールからの完全に自律的な使用を可能にする。
【０３３５】
いくつかの実装では、ローカル処理およびデータモジュール３５２４ならびに／または遠隔処理モジュール３５２８は、本明細書に開示されるシステムおよび方法の実施形態を実施するようにプログラムされることができる。画像捕捉デバイスは、特定の用途のためのビデオ（例えば、眼追跡用途のための装着者の眼のビデオまたはジェスチャ識別用途のための装着者の手もしくは指のビデオ）を捕捉することができる。ビデオは、処理モジュール３５２４、３５２８のうちの一方または両方によって、分析されることができる。いくつかの場合では、遠隔処理モジュールに分析の少なくとも一部を（例えば、「クラウド」内に）オフロードすることは、算出の効率または速度を改良し得る。本明細書に開示されるシステムおよび方法のパラメータは、データモジュール３５２４および／または３５３２内に記憶されることができる。
【０３３６】
分析の結果は、付加的動作または処理のために、処理モジュール３５２４、３５２８のうちの一方もしくは両方によって使用されることができる。例えば、バイオメトリック識別、眼追跡、認識、またはジェスチャ、オブジェクト、姿勢等の分類が、ウェアラブルディスプレイシステム３５００によって使用されてもよい。例えば、ウェアラブルディスプレイシステム３５００は、装着者３５０４の手の捕捉されたビデオを分析し、装着者の手によるジェスチャ（例えば、実際または仮想オブジェクトを取り上げる、賛成または反対としての合図を送る（例えば、「親指を上げる仕草」または「親指を下げる仕草」）等）を認識してもよく、ウェアラブルディスプレイシステム３５００は、装着者のジェスチャ（例えば、仮想オブジェクトを移動させる、装着者の賛成／反対に基づいて、付加的動作を実施する）に応答して、適切なアクションを実施してもよい。別の実施例として、装着者の眼のビデオが、ウェアラブルディスプレイシステム３５００によって分析され、ディスプレイ３５０８を通した装着者３５０４の視線の方向を判定することができる。さらに別の実施例として、処理モジュール３５２４、３５２８は、装着者の周囲のビデオを分析し、特定の種類のオブジェクトのオブジェクトを識別してもよい（またはカウントする）（例えば、装着者３５０４の近傍の「ネコ」または「車」を識別する）。ウェアラブルディスプレイシステム３５００の処理モジュール３５２４、３５２８は、本明細書に説明される方法またはビデオもしくは画像処理アプリケーションのいずれかまたは本明細書に説明される暗号論的に署名された記録のセキュアな交換のための方法もしくはアプリケーションのいずれかを実施するようにプログラムされることができる。例えば、ウェアラブルディスプレイシステム３５００の実施形態は、ユーザデバイス１１６ａ（例えば、送信者１０２ａ）またはユーザデバイス１１６ｂ（例えば、受信者１０２ｂ）として構成され、本明細書に説明されるような暗号論的にセキュアな方法において、記録１００を作成、送信、受信、修正、または引き換えるために使用されることができる。
【０３３７】
（付加的側面）
暗号論的に署名された記録のセキュアな交換
第１の側面では、暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、受信者の個々の記録を記録受信者デバイスから受信するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信し、記録受信者デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成され、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、受信者の個々の記録は、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信し、送信者公開鍵を使用して、送信者の個々の記録を照合後、記録受信者デバイスによって作成され、受信者署名は、記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、受信者公開鍵および受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、受信者の個々の記録を照合するステップと、受信者の個々の記録によって命令されるように、記録受信者デバイスのために実施するステップとを含む。
【０３３８】
第２の側面では、コンテンツ要求は、受信者公開鍵および要求されるコンテンツを備え、記録コンテンツは、要求されるコンテンツに関連する、側面１に記載の方法。
【０３３９】
第３の側面では、記録受信者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１−２のいずれか１項に記載の方法。
【０３４０】
第４の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面１−３のいずれか１項に記載の方法。
【０３４１】
第５の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面４に記載の方法。
【０３４２】
第６の側面では、送信者の個々の記録を記録受信者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップを含む、側面１−５のいずれか１項に記載の方法。
【０３４３】
第７の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面６に記載の方法。
【０３４４】
第８の側面では、受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１−７のいずれか１項に記載の方法。
【０３４５】
第９の側面では、送信者の個々の記録は、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信後に作成され、受信者の個々の記録は、記録受信者デバイスによって記録受信者の認証情報を受信後に作成される、側面１−８のいずれか１項に記載の方法。
【０３４６】
第１０の側面では、送信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップとを含む、側面１−９のいずれか１項に記載の方法。
【０３４７】
第１１の側面では、共通記録を記録送信者デバイスおよび記録受信者デバイスに提供するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、側面１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【０３４８】
第１２の側面では、共通記録を記録送信者デバイスに提供するステップであって、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、ステップと、記録送信者デバイスに共通記録を記録受信者デバイスに送信させるステップとをさらに含む、側面１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【０３４９】
第１３の側面では、共通記録を記録受信者デバイスに提供するステップであって、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、ステップと、記録受信者デバイスに共通記録を記録送信者デバイスに送信させるステップとをさらに含む、側面１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【０３５０】
第１４の側面では、共通記録はさらに、共通記録の第３の署名を備え、共通記録はさらに、共通記録の第３の署名を備え、第３の署名は、処理プラットフォームの第３の秘密鍵を使用して作成される、側面１１−１３のいずれか１項に記載の方法。
【０３５１】
第１５の側面では、共通記録を中央記録から生成するステップをさらに含み、中央記録は、送信者公開鍵、受信者公開鍵、記録送信者デバイスのユーザ記録ステータス、および記録受信者デバイスのユーザ記録ステータスを備える、側面１１−１４のいずれか１項に記載の方法。
【０３５２】
第１６の側面では、記録送信者のユーザ記録ステータスを判定するステップは、処理プラットフォームが受信者の個々の記録によって命令されるように記録受信者デバイスを実施させることを禁止することを判定するステップと、支払者デバイスを違反リストに追加するステップとをさらに含む、側面１５に記載の方法。
【０３５３】
第１７の側面では、暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信するステップと、記録受信者デバイスを識別するステップと、送信者の個々の記録を作成するステップであって、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、送信者の個々の記録を記録受信者デバイスに送信するステップと、記録受信者デバイスのインジケーションを受信するステップと、送信者の個々の記録を受信するステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者公開鍵を使用して、送信者の個々の記録を照合するステップと、受信者の個々の記録を作成するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、受信者署名は、記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、受信者公開鍵および受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、処理プラットフォームと受信者の個々の記録を引き換えるステップと、受信者の個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受けるステップとを含む。
【０３５４】
第１８の側面では、コンテンツ要求は、受信者公開鍵および要求されるコンテンツを備え、記録コンテンツは、要求されるコンテンツに関連する、側面１７に記載の方法。
【０３５５】
第１９の側面では、記録受信者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１７−１８のいずれか１項に記載の方法。
【０３５６】
第２０の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面１７−１９のいずれか１項に記載の方法。
【０３５７】
第２１の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面２０に記載の方法。
【０３５８】
第２２の側面では、送信者の個々の記録を記録受信者デバイスに送信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、送信者の個々の記録を記録受信者デバイスに送信するステップを含む、側面１７−２１のいずれか１項に記載の方法。
【０３５９】
第２３の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面２２に記載の方法。
【０３６０】
第２４の側面では、受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１７−２３のいずれか１項に記載の方法。
【０３６１】
第２５の側面では、受信者の個々の記録はさらに、クエリ裏書を備え、受信者の個々の記録によって命令されるように、記録受信者デバイスのために実施するステップは、クエリ結果を記録受信者デバイスに送信するステップを含み、クエリ結果は、処理プラットフォームが受信者の個々の記録によって命令されるように実施するであろうことを示す、側面２４に記載の方法。
【０３６２】
第２６の側面では、送信者の個々の記録を作成するステップは、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信するステップを含み、受信者の個々の記録を作成するステップは、記録受信者デバイスによって記録受信者の認証情報を受信するステップを含む、側面１７−２５のいずれか１項に記載の方法。
【０３６３】
第２７の側面では、送信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１７−２６のいずれか１項に記載の方法。
【０３６４】
第２８の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１７−２７のいずれか１項に記載の方法。
【０３６５】
第２９の側面では、受信者署名は、受信者秘密鍵を使用して、記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、受信者秘密鍵は、記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１７−２８のいずれか１項に記載の方法。
【０３６６】
第３０の側面では、共通記録を処理プラットフォームから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、側面１７−２９のいずれか１項に記載の方法。
【０３６７】
第３１の側面では、共通記録を記録受信者デバイスから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、側面１７−２９のいずれか１項に記載の方法。
【０３６８】
第３２の側面では、共通記録はさらに、共通記録の第３の署名を備え、第３の署名は、処理プラットフォームの第３の秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの第３の公開鍵を使用して、共通記録を照合するステップであって、第３の公開鍵および第３の秘密鍵は、第３の公開鍵暗号対を形成する、ステップを含み、共通記録を照合するステップは、第３の公開鍵を使用して、第３の署名が第３の秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面３０−３１のいずれか１項に記載の方法。
【０３６９】
第３３の側面では、暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、コンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信するステップと、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップであって、送信者の個々の記録は、コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信し、記録受信者デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成され、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者公開鍵を使用して、送信者の個々の記録を照合するステップと、受信者の個々の記録を作成するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、受信者署名は、記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、受信者公開鍵および受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、処理プラットフォームと受信者の個々の記録を引き換えるステップと、受信者の個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受けるステップとを含む。
【０３７０】
第３４の側面では、コンテンツ要求は、受信者公開鍵および要求されるコンテンツを備え、記録コンテンツは、要求されるコンテンツに関連する、側面３３に記載の方法。
【０３７１】
第３５の側面では、被支払者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面３３−３４のいずれか１項に記載の方法。
【０３７２】
第３６の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面３３−３５のいずれか１項に記載の方法。
【０３７３】
第３７の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面３６に記載の方法。
【０３７４】
第３８の側面では、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップを含む、側面３３−３７のいずれか１項に記載の方法。
【０３７５】
第３９の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面３８に記載の方法。
【０３７６】
第４０の側面では、受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面３３−３９のいずれか１項に記載の方法。
【０３７７】
第４１の側面では、送信者の個々の記録は、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信後に作成され、受信者の個々の記録を作成するステップは、記録受信者の認証情報を記録受信者デバイスによって受信するステップを含む、側面３３−４０のいずれか１項に記載の方法。
【０３７８】
第４２の側面では、送信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面３３−４１のいずれか１項に記載の方法。
【０３７９】
第４３の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素を使用して作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面３３−４２のいずれか１項に記載の方法。
【０３８０】
第４４の側面では、受信者署名は、受信者秘密鍵を使用して、記録受信者デバイスのセキュア要素を使用して作成され、受信者秘密鍵は、記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面３３−４３のいずれか１項に記載の方法。
【０３８１】
第４５の側面では、共通記録を処理プラットフォームから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、側面３３−４４のいずれか１項に記載の方法。
【０３８２】
第４６の側面では、共通記録を記録送信者デバイスに送信するステップをさらに含む、側面４５に記載の方法。
【０３８３】
第４７の側面では、共通記録を記録送信者デバイスから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵および受信者公開鍵を備える、側面３３−４４のいずれか１項に記載の方法。
【０３８４】
第４８の側面では、共通記録はさらに、共通記録の第３の署名を備え、第３の署名は、処理プラットフォームの第３の秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの第３の公開鍵を使用して、共通記録を照合するステップであって、第３の公開鍵および第３の秘密鍵は、第３の公開鍵暗号対を形成する、ステップを含み、共通記録を照合するステップは、第３の公開鍵を使用して、第３の署名が第３の秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面４５−４７のいずれか１項に記載の方法。
【０３８５】
第４９の側面では、コンピュータシステムが、開示される。コンピュータシステムは、ハードウェアプロセッサと、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、側面１−４８のいずれか１項に記載の方法を実施させる、その上に記憶される命令を有する、非一過性メモリとを備える。
【０３８６】
第５０の側面では、コンピュータシステムは、モバイルデバイスである、側面４９に記載のコンピュータシステム。
【０３８７】
第５１の側面では、モバイルデバイスは、ウェアラブルディスプレイシステムである、側面５０に記載のコンピュータシステム。
【０３８８】
代理人による暗号論的に署名された記録のセキュアな交換
第５２の側面では、代理人による暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、認証対象が修正した個々の記録を認証対象デバイスから受信するステップであって、認証対象が修正した個々の記録は、代理人が修正した個々の記録と、認証対象が修正した個々の記録の署名とを備え、代理人が修正した個々の記録は、オリジナルの個々の記録と、代理人デバイスの代理人公開鍵と、代理人が修正した個々の記録の署名とを備え、オリジナルの個々の記録は、記録コンテンツと、記録送信者デバイスの送信者公開鍵と、認証対象デバイスの認証対象公開鍵と、オリジナルの個々の記録の署名とを備え、認証対象が修正した個々の記録の署名は、認証対象デバイスの認証対象秘密鍵を使用して作成され、認証対象公開鍵および認証対象秘密鍵は、認証対象公開鍵暗号対を形成し、代理人が修正した個々の記録は、オリジナルの個々の記録を認証対象デバイスから受信後、代理人デバイスによって作成され、代理人が修正した個々の記録の署名は、代理人デバイスの代理人秘密鍵を使用して作成され、代理人公開鍵および代理人秘密鍵は、代理人公開鍵暗号対を形成し、オリジナルの個々の記録は、コンテンツ要求を代理人デバイスから受信し、代理人デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成され、オリジナルの個々の記録の署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、認証対象が修正した個々の記録を照合するステップと、認証対象が修正した個々の記録によって命令されるように、認証対象デバイスのために実施するステップとを含む。
【０３８９】
第５３の側面では、コンテンツ要求は、認証対象公開鍵と、要求されるコンテンツとを備え、記録コンテンツは、要求されるコンテンツに関連する、側面５２に記載の方法。
【０３９０】
第５４の側面では、代理人デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面５２−５３のいずれか１項に記載の方法。
【０３９１】
第５５の側面では、オリジナルの個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面５４に記載の方法。
【０３９２】
第５６の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面５５に記載の方法。
【０３９３】
第５７の側面では、オリジナルの個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップを含む、側面５２−５６のいずれか１項に記載の方法。
【０３９４】
第５８の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面５７に記載の方法。
【０３９５】
第５９の側面では、代理人が修正した個々の記録はさらに、裏書による取扱、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含み、認証対象が修正した個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面５２−５８のいずれか１項に記載の方法。
【０３９６】
第６０の側面では、オリジナルの個々の記録は、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信後、記録送信者デバイスによって作成され、代理人が修正した個々の記録は、代理人デバイスによって代理人の認証情報を受信後、代理人デバイスによって作成される、側面５２−５９のいずれか１項に記載の方法。
【０３９７】
第６１の側面では、オリジナルの個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、オリジナルの個々の記録の署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、代理人公開鍵を使用して、代理人が修正した個々の記録の署名が代理人秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、認証対象公開鍵を使用して、認証対象デバイスの署名が認証対象秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップとを含む、側面５２−６０のいずれか１項に記載の方法。
【０３９８】
第６２の側面では、共通記録を記録送信者デバイス、代理人デバイス、および認証対象デバイスに提供するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、側面５２−６１のいずれか１項に記載の方法。
【０３９９】
第６３の側面では、共通記録を記録送信者デバイスに提供するステップであって、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、ステップと、記録送信者デバイスに共通記録を代理人に提供させるステップとをさらに含む、側面５２−６１のいずれか１項に記載の方法。
【０４００】
第６４の側面では、共通記録を代理人に提供するステップであって、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、ステップと、代理人に共通記録を記録送信者デバイスに提供させるステップとをさらに含む、側面５２−６１のいずれか１項に記載の方法。
【０４０１】
第６５の側面では、共通記録を認証対象デバイスに提供するステップであって、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、ステップと、認証対象デバイスに共通記録を代理人に提供させるステップとをさらに含む、側面５２−６１のいずれか１項に記載の方法。
【０４０２】
第６６の側面では、代理人に共通記録を記録送信者デバイスに提供させるステップをさらに含む、側面６５に記載の方法。
【０４０３】
第６７の側面では、共通記録はさらに、共通記録署名を備え、共通記録署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通記録を照合するステップを含み、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォーム公開鍵暗号対を形成し、共通記録を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通記録署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面６２−６６のいずれか１項に記載の方法。
【０４０４】
第６８の側面では、共通記録を中央記録から生成するステップをさらに含み、中央記録は、送信者公開鍵、認証対象公開鍵、代理人公開鍵、記録送信者デバイスのユーザ記録ステータス、および認証対象デバイスのユーザ記録ステータスを備える、側面６２−６７のいずれか１項に記載の方法。
【０４０５】
第６９の側面では、周期的にまたは１回、代理人公開鍵暗号対または認証対象暗号対に対して事業主に請求するステップをさらに含む、側面５２−６８のいずれか１項に記載の方法。
【０４０６】
第７０の側面では、代理人による暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、コンテンツ要求を代理人デバイスから受信するステップと、代理人デバイスを識別するステップと、オリジナルの個々の記録を作成するステップであって、オリジナルの個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、認証対象デバイスの認証対象公開鍵、およびオリジナルの個々の記録の署名を備え、オリジナルの個々の記録の署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、オリジナルの個々の記録を代理人デバイスに送信するステップと、代理人デバイスのインジケーションを受信するステップと、オリジナルの個々の記録を受信するステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者公開鍵を使用して、オリジナルの個々の記録を照合するステップと、代理人が修正した個々の記録を作成するステップであって、代理人が修正した個々の記録は、オリジナルの個々の記録、代理人デバイスの代理人公開鍵、および代理人が修正した個々の記録の署名を備え、代理人が修正した個々の記録の署名は、代理人デバイスの代理人秘密鍵を使用して作成され、代理人公開鍵および代理人秘密鍵は、代理人公開鍵暗号対を形成する、ステップと、代理人が修正した個々の記録を認証対象デバイスに送信するステップと、認証対象デバイスのインジケーションを受信するステップと、代理人が修正した個々の記録を受信するステップと、認証対象が修正した個々の記録を作成するステップであって、認証対象が修正した個々の記録は、代理人が修正した個々の記録と、認証対象が修正した個々の記録の署名とを備え、認証対象が修正した個々の記録の署名は、認証対象デバイスの認証対象秘密鍵を使用して作成され、認証対象公開鍵および認証対象秘密鍵は、認証対象公開鍵暗号対を形成する、ステップと、認証対象が修正した個々の記録を処理プラットフォームと引き換えるステップと、認証対象が修正した個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受信するステップと、代理人デバイスに実施を受けたことを通知するステップとを含む。
【０４０７】
第７１の側面では、コンテンツ要求は、認証対象公開鍵と、要求されるコンテンツとを備え、記録コンテンツは、要求されるコンテンツに関連する、側面７０に記載の方法。
【０４０８】
第７２の側面では、代理人デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面７０−７１のいずれか１項に記載の方法。
【０４０９】
第７３の側面では、オリジナルの個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面７０−７２のいずれか１項に記載の方法。
【０４１０】
第７４の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面７３に記載の方法。
【０４１１】
第７５の側面では、オリジナルの個々の記録を代理人デバイスに送信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの個々の記録を代理人デバイスに送信するステップを含む、側面７０−７４のいずれか１項に記載の方法。
【０４１２】
第７６の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面７５に記載の方法。
【０４１３】
第７７の側面では、代理人が修正した個々の記録はさらに、裏書による取扱、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含み、認証対象が修正した個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面７０−７６のいずれか１項に記載の方法。
【０４１４】
第７８の側面では、オリジナルの個々の記録を作成するステップは、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信するステップを含み、代理人が修正した個々の記録を作成するステップは、代理人デバイスによって代理人の認証情報を受信するステップを含む、側面７０−７７のいずれか１項に記載の方法。
【０４１５】
第７９の側面では、オリジナルの個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、オリジナルの個々の記録の署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面７０−７８のいずれか１項に記載の方法。
【０４１６】
第８０の側面では、オリジナルの個々の記録の署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面７０−７９のいずれか１項に記載の方法。
【０４１７】
第８１の側面では、代理人が修正した個々の記録の署名は、代理人秘密鍵を使用して、代理人デバイスのセキュア要素によって作成され、代理人秘密鍵は、代理人デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面７０−８０のいずれか１項に記載の方法。
【０４１８】
第８２の側面では、共通記録を処理プラットフォームから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、側面７０−８１のいずれか１項に記載の方法。
【０４１９】
第８３の側面では、共通記録を代理人デバイスから受信するステップステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、側面７０−８１のいずれか１項に記載の方法。
【０４２０】
第８４の側面では、共通記録はさらに、共通記録署名を備え、共通記録署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通記録を照合するステップであって、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォーム公開鍵暗号対を形成する、ステップを含み、共通記録を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通記録署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面８２−８３のいずれか１項に記載の方法。
【０４２１】
第８５の側面では、代理人による暗号論的に署名された記録をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、コンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信するステップと、オリジナルの個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップであって、オリジナルの個々の記録は、コンテンツ要求を記録送信者デバイスから受信し、代理人デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成され、オリジナルの個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、認証対象デバイスの認証対象公開鍵、およびオリジナルの個々の記録の署名を備え、オリジナルの個々の記録の署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者公開鍵を使用して、オリジナルの個々の記録を照合するステップと、代理人が修正した個々の記録を作成するステップであって、代理人が修正した個々の記録は、オリジナルの個々の記録、代理人公開鍵代理人デバイスの、および代理人が修正した個々の記録の署名を備え、代理人が修正した個々の記録の署名は、代理人デバイスの代理人秘密鍵を使用して作成され、代理人公開鍵および代理人秘密鍵は、代理人公開鍵暗号対を形成する、ステップと、代理人が修正した個々の記録を認証対象デバイスに送信するステップと、認証対象デバイスのインジケーションを受信するステップと、代理人が修正した個々の記録を受信するステップと、認証対象が修正した個々の記録を作成するステップであって、認証対象が修正した個々の記録は、代理人が修正した個々の記録と、認証対象が修正した個々の記録の署名とを備え、認証対象が修正した個々の記録の署名は、認証対象デバイスの認証対象秘密鍵を使用して作成され、認証対象公開鍵および認証対象秘密鍵は、認証対象公開鍵暗号対を形成する、ステップと、認証対象が修正した個々の記録を処理プラットフォームと引き換えるステップと、認証対象が修正した個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受けるステップとを含む。
【０４２２】
第８６の側面では、コンテンツ要求は、認証対象公開鍵と、要求されるコンテンツとを備え、記録コンテンツは、要求されるコンテンツに関連する、側面８５に記載の方法。
【０４２３】
第８７の側面では、代理人デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面８５−８６のいずれか１項に記載の方法。
【０４２４】
第８８の側面では、オリジナルの個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面８５−８７のいずれか１項に記載の方法。
【０４２５】
第８９の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面８８に記載の方法。
【０４２６】
第９０の側面では、オリジナルの個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップを含む、側面８５−８９のいずれか１項に記載の方法。
【０４２７】
第９１の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面９０に記載の方法。
【０４２８】
第９２の側面では、代理人が修正した個々の記録はさらに、裏書による取扱、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含み、認証対象が修正した個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面８５−９１のいずれか１項に記載の方法。
【０４２９】
第９３の側面では、オリジナルの個々の記録を作成するステップは、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信するステップを含み、代理人が修正した個々の記録を作成するステップは、代理人デバイスによって代理人の認証情報を受信するステップを含む、側面８５−９２のいずれか１項に記載の方法。
【０４３０】
第９４の側面では、オリジナルの個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、オリジナルの個々の記録の署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面８５−９３のいずれか１項に記載の方法。
【０４３１】
第９５の側面では、オリジナルの個々の記録の署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面８５−９４のいずれか１項に記載の方法。
【０４３２】
第９６の側面では、代理人が修正した個々の記録の署名は、代理人秘密鍵を使用して、代理人デバイスのセキュア要素によって作成され、代理人秘密鍵は、代理人デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面８５−９５のいずれか１項に記載の方法。
【０４３３】
第９７の側面では、共通記録を処理プラットフォームから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、側面８５−９６のいずれか１項に記載の方法。
【０４３４】
第９８の側面では、共通記録を記録送信者デバイスに送信するステップをさらに含む、側面９７に記載の方法。
【０４３５】
第９９の側面では、共通記録を認証対象デバイスから受信するステップをさらに含み、共通記録は、送信者公開鍵と、認証対象公開鍵とを備える、側面８５−９６のいずれか１項に記載の方法。
【０４３６】
第１００の側面では、共通記録はさらに、共通記録署名を備え、共通記録署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通記録を照合するステップであって、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォーム公開鍵暗号対を形成する、ステップを含み、共通記録を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通記録署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面９７−９９のいずれか１項に記載の方法。
【０４３７】
第１０１の側面では、コンピュータシステムが、開示される。コンピュータシステムは、プロセッサと、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、側面５２−１００のいずれか１項に記載の方法を実施させる、その上に記憶される命令を有する、非一過性メモリとを備える。
【０４３８】
第１０２の側面では、コンピュータシステムは、モバイルデバイスである、側面１０１に記載のコンピュータシステム。
【０４３９】
第１０３の側面では、モバイルデバイスは、ウェアラブルディスプレイシステムである、側面１０２に記載のコンピュータシステム。
【０４４０】
暗号論的に署名された記録のチェーンのセキュアな交換
第１０４の側面では、暗号論的に署名された記録のチェーンをセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、後続受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスから受信するステップであって、後続受信者の個々の記録は、オリジナルの受信者の個々の記録と、後続受信者の個々の記録の後続受信者署名とを備え、オリジナルの受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、後続記録受信者デバイスの後続受信者公開鍵、およびオリジナルの受信者の個々の記録のオリジナルの受信者署名を備え、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者の個々の記録は、オリジナルのコンテンツ要求をオリジナルの記録受信者デバイスから受信し、オリジナルの記録受信者デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成され、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、オリジナルの受信者の個々の記録は、後続コンテンツ要求を後続記録受信者デバイスから受信し、後続記録受信者デバイスを識別後、オリジナルの記録受信者デバイスによって作成され、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成され、オリジナルの受信者公開鍵およびオリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの受信者公開鍵暗号対を形成し、後続受信者署名は、後続記録受信者デバイスの後続受信者秘密鍵を使用して作成され、後続受信者公開鍵および後続受信者秘密鍵は、後続受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、後続受信者の個々の記録を照合するステップと、後続受信者の個々の記録によって命令されるように、後続記録受信者のために実施するステップとを含む。
【０４４１】
第１０５の側面では、オリジナルのコンテンツ要求は、オリジナルの受信者公開鍵と、オリジナルのコンテンツとを備え、記録コンテンツは、オリジナルのコンテンツに関連し、後続コンテンツ要求は、後続受信者公開鍵と、後続コンテンツとを備え、オリジナルのコンテンツは、後続コンテンツに関連する、側面１０４に記載の方法。
【０４４２】
第１０６の側面では、オリジナルのコンテンツ要求者を識別するステップまたは後続コンテンツ要求者を識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１０４−１０５のいずれか１項に記載の方法。
【０４４３】
第１０７の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面１０４−１０６のいずれか１項に記載の方法。
【０４４４】
第１０８の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面１０７に記載の方法。
【０４４５】
第１０９の側面では、送信者の個々の記録は、第１の短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、記録送信者デバイスによってオリジナルの記録受信者デバイスに送信され、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップは、第２の短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップを含む、側面１０４−１０８のいずれか１項に記載の方法。
【０４４６】
第１１０の側面では、第１の短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、または第２の短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１０９に記載の方法。
【０４４７】
第１１１の側面では、後続受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１０４−１１０のいずれか１項に記載の方法。
【０４４８】
第１１２の側面では、送信者の個々の記録は、記録送信者の認証情報を受信後、記録送信者デバイスによって作成され、オリジナルの受信者の個々の記録は、オリジナルの記録受信者デバイスの認証情報を受信後、オリジナルの記録受信者デバイスによって作成され、後続受信者の個々の記録は、後続記録受信者デバイスの認証情報を受信後、後続記録受信者デバイスによって作成される、側面１０４−１１１のいずれか１項に記載の方法。
【０４４９】
第１１３の側面では、後続受信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、オリジナルの受信者公開鍵を使用して、オリジナルの受信者署名がオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、後続受信者公開鍵を使用して、後続受信者署名が後続受信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップとを含む、側面１０４−１１２のいずれか１項に記載の方法。
【０４５０】
第１１４の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの受信者秘密鍵を使用して、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、オリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、後続受信者署名は、後続受信者秘密鍵を使用して、後続記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、後続受信者秘密鍵は、後続記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１０４−１１３のいずれか１項に記載の方法。
【０４５１】
第１１５の側面では、暗号論的に署名された記録のチェーンをセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、オリジナルのコンテンツ要求をオリジナルの記録受信者デバイスから受信するステップと、オリジナルの記録受信者デバイスを識別するステップと、送信者の個々の記録を作成するステップであって、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、送信者の個々の記録をオリジナルのコンテンツ要求者に送信するステップと、オリジナルのコンテンツ要求者のインジケーションを受信するステップと、送信者の個々の記録を受信するステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者公開鍵を使用して、送信者の個々の記録を照合するステップと、後続コンテンツ要求を後続記録受信者デバイスから受信するステップと、後続記録受信者デバイスを識別するステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を作成するステップであって、オリジナルの受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、後続記録受信者デバイスの後続受信者公開鍵、およびオリジナルの受信者の個々の記録のオリジナルの受信者署名を備え、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成され、オリジナルの受信者公開鍵およびオリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップと、後続記録受信者のインジケーションを受信するステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を受信するステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、送信者公開鍵およびオリジナルの受信者公開鍵を使用して、オリジナルの受信者の個々の記録を照合するステップと、後続受信者の個々の記録を作成するステップであって、後続受信者の個々の記録は、オリジナルの受信者の個々の記録と、後続受信者の個々の記録の後続受信者署名とを備え、後続受信者署名は、後続記録受信者デバイスの後続受信者秘密鍵を使用して作成され、後続受信者公開鍵および後続受信者秘密鍵は、後続受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を処理プラットフォームと引き換えるステップと、後続受信者の個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受けるステップとを含む。
【０４５２】
第１１６の側面では、オリジナルのコンテンツ要求は、オリジナルの受信者公開鍵と、オリジナルのコンテンツとを備え、記録コンテンツは、オリジナルのコンテンツに関連し、後続コンテンツ要求は、後続受信者公開鍵と、後続コンテンツとを備え、オリジナルのコンテンツは、後続コンテンツに関連する、側面１１５に記載の方法。
【０４５３】
第１１７の側面では、オリジナルのコンテンツ要求者を識別するステップまたは後続コンテンツ要求者を識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１１５−１１６のいずれか１項に記載の方法。
【０４５４】
第１１８の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面１１５−１１７のいずれか１項に記載の方法。
【０４５５】
第１１９の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面１１８に記載の方法。
【０４５６】
第１２０の側面では、送信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスに送信するステップは、第１の短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、送信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスに送信するステップを含み、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップは、第２の短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップを含む、側面１１５−１１９のいずれか１項に記載の方法。
【０４５７】
第１２１の側面では、第１の短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、または第２の短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１２０に記載の方法。
【０４５８】
第１２２の側面では、後続受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１１５−１２１のいずれか１項に記載の方法。
【０４５９】
第１２３の側面では、送信者の個々の記録を作成するステップは、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信するステップを含み、オリジナルの受信者の個々の記録を作成するステップは、オリジナルの記録受信者デバイスによってオリジナルの記録受信者の認証情報を受信するステップを含み、後続受信者の個々の記録を作成するステップは、後続記録受信者デバイスによって後続記録受信者の認証情報を受信するステップを含む、側面１１５−１２２のいずれか１項に記載の方法。
【０４６０】
第１２４の側面では、送信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含み、オリジナルの受信者の個々の記録を照合するステップは、オリジナルの受信者公開鍵を使用して、オリジナルの受信者署名がオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１１５−１２３のいずれか１項に記載の方法。
【０４６１】
第１２５の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの受信者秘密鍵を使用して、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、オリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、後続受信者署名は、後続受信者秘密鍵を使用して、後続記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、後続受信者秘密鍵は、後続記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１１５−１２４のいずれか１項に記載の方法。
【０４６２】
第１２６の側面では、暗号論的に署名された記録のチェーンをセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、オリジナルのコンテンツ要求を記録送信者デバイスに送信するステップと、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップであって、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者公開鍵を使用して、送信者の個々の記録を照合するステップと、後続コンテンツ要求を後続記録受信者デバイスから受信するステップと、後続記録受信者デバイスを識別するステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を作成するステップであって、オリジナルの受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、後続記録受信者デバイスの後続受信者公開鍵、およびオリジナルの受信者の個々の記録のオリジナルの受信者署名を備え、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成され、オリジナルの受信者公開鍵およびオリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップと、後続記録受信者のインジケーションを受信するステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を受信するステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、送信者公開鍵およびオリジナルの受信者公開鍵を使用して、オリジナルの受信者の個々の記録を照合するステップと、後続受信者の個々の記録を作成するステップであって、後続受信者の個々の記録は、オリジナルの受信者の個々の記録および後続受信者の個々の記録の後続受信者署名を備え、後続受信者署名は、後続記録受信者デバイスの後続受信者秘密鍵を使用して作成され、後続受信者公開鍵および後続受信者秘密鍵は、後続受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、オリジナルの受信者の個々の記録を処理プラットフォームと引き換えるステップと、後続受信者の個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受けるステップとを含む。
【０４６３】
第１２７の側面では、オリジナルのコンテンツ要求は、オリジナルの受信者公開鍵と、オリジナルのコンテンツとを備え、記録コンテンツは、オリジナルのコンテンツに関連し、後続コンテンツ要求は、後続受信者公開鍵と、後続コンテンツとを備え、オリジナルのコンテンツは、後続コンテンツに関連する、側面１２６に記載の方法。
【０４６４】
第１２８の側面では、オリジナルのコンテンツ要求者を識別するステップまたは後続コンテンツ要求者を識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１２６−１２７のいずれか１項に記載の方法。
【０４６５】
第１２９の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面１２６−１２８のいずれか１項に記載の方法。
【０４６６】
第１３０の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面１２９に記載の方法。
【０４６７】
第１３１の側面では、送信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスに送信するステップは、第１の短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、送信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスに送信するステップを含み、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップは、第２の短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの受信者の個々の記録を後続記録受信者デバイスに送信するステップを含む、側面１２６−１３０のいずれか１項に記載の方法。
【０４６８】
第１３２の側面では、第１の短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、または第２の短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１３１に記載の方法。
【０４６９】
第１３３の側面では、後続受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１２６−１３２のいずれか１項に記載の方法。
【０４７０】
第１３４の側面では、送信者の個々の記録を作成するステップは、記録送信者デバイスによって記録送信者の認証情報を受信するステップを含み、オリジナルの受信者の個々の記録を作成するステップは、オリジナルの記録受信者デバイスによってオリジナルの記録受信者の認証情報を受信するステップを含み、後続受信者の個々の記録を作成するステップは、後続記録受信者デバイスによって後続記録受信者の認証情報を受信するステップを含む、側面１２６−１３３のいずれか１項に記載の方法。
【０４７１】
第１３５の側面では、送信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含み、オリジナルの受信者の個々の記録を照合するステップは、オリジナルの受信者公開鍵を使用して、オリジナルの受信者署名がオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１２６−１３４のいずれか１項に記載の方法。
【０４７２】
第１３６の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの受信者秘密鍵を使用して、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、オリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、後続受信者署名は、後続受信者秘密鍵を使用して、後続記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、後続受信者秘密鍵は、後続記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１２６−１３５のいずれか１項に記載の方法。
【０４７３】
第１３７の側面では、暗号論的に署名された記録のチェーンをセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、後続コンテンツ要求をオリジナルの記録受信者デバイスに送信するステップと、オリジナルの受信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスから受信するステップであって、オリジナルの受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、後続記録受信者デバイスの後続受信者公開鍵、およびオリジナルの受信者の個々の記録のオリジナルの受信者署名を備え、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者の個々の記録は、オリジナルのコンテンツ要求をオリジナルの記録受信者デバイスから受信し、オリジナルの記録受信者デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成され、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、オリジナルの受信者の個々の記録は、後続コンテンツ要求を後続記録受信者デバイスから受信し、後続記録受信者デバイスを識別後、オリジナルの記録受信者デバイスによって作成され、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの記録受信者デバイスのオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成され、オリジナルの受信者公開鍵およびオリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、オリジナルの受信者の個々の記録を照合するステップと、後続受信者の個々の記録を作成するステップであって、後続受信者の個々の記録は、オリジナルの受信者の個々の記録と、後続受信者の個々の記録の後続受信者署名とを備え、後続受信者署名は、後続記録受信者デバイスの後続受信者秘密鍵を使用して作成され、後続受信者公開鍵および後続受信者秘密鍵は、後続受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、後続受信者の個々の記録を処理プラットフォームと引き換えるステップと、後続受信者の個々の記録によって命令されるように処理プラットフォームによる実施を受けるステップとを含む。
【０４７４】
第１３８の側面では、オリジナルのコンテンツ要求は、オリジナルの受信者公開鍵と、オリジナルのコンテンツとを備え、記録コンテンツは、オリジナルのコンテンツに関連し、後続コンテンツ要求は、後続受信者公開鍵と、後続コンテンツとを備え、オリジナルのコンテンツは、後続コンテンツに関連する、側面１３７に記載の方法。
【０４７５】
第１３９の側面では、オリジナルのコンテンツ要求者を識別するステップまたは後続コンテンツ要求者を識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１３７−１３８のいずれか１項に記載の方法。
【０４７６】
第１４０の側面では、送信者の個々の記録はさらに、記録識別子を備える、側面１３７−１３９のいずれか１項に記載の方法。
【０４７７】
第１４１の側面では、記録識別子は、単調に増加する番号である、側面１４０に記載の方法。
【０４７８】
第１４２の側面では、オリジナルの受信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルの受信者の個々の記録をオリジナルの記録受信者デバイスから受信するステップを含む、側面１３７−１４１のいずれか１項に記載の方法。
【０４７９】
第１４３の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１４２に記載の方法。
【０４８０】
第１４４の側面では、後続受信者の個々の記録はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある記録裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１３７−１４３のいずれか１項に記載の方法。
【０４８１】
第１４５の側面では、送信者の個々の記録は、記録送信者の認証情報を受信後、記録送信者デバイスによって作成され、オリジナルの受信者の個々の記録は、オリジナルの記録受信者デバイスの認証情報を受信後、オリジナルの記録受信者デバイスによって作成され、後続受信者の個々の記録を作成するステップは、後続記録受信者デバイスによって後続記録受信者の認証情報を受信するステップを含む、側面１３７−１４４のいずれか１項に記載の方法。
【０４８２】
第１４６の側面では、オリジナルの受信者の個々の記録を照合するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、オリジナルの受信者公開鍵を使用して、オリジナルの受信者署名がオリジナルの受信者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップとを含む、側面１３７−１４５のいずれか１項に記載の方法。
【０４８３】
第１４７の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して、記録送信者デバイスのセキュア要素によって作成され、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、オリジナルの受信者署名は、オリジナルの受信者秘密鍵を使用して、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、オリジナルの受信者秘密鍵は、オリジナルの記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶され、後続受信者署名は、後続受信者秘密鍵を使用して、後続記録受信者デバイスのセキュア要素によって作成され、後続受信者秘密鍵は、後続記録受信者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１３７−１４６のいずれか１項に記載の方法。
【０４８４】
暗号論的に署名されたデジタル小切手のセキュアな交換
第１４８の側面では、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、裏書されたデジタル小切手を被支払者デバイスから受信するステップであって、裏書されたデジタル小切手は、オリジナルのデジタル小切手と、裏書されたデジタル小切手の被支払者署名とを備え、オリジナルのデジタル小切手は、支払要求を被支払者から受信し、被支払者デバイスを識別後、支払者によって作成され、オリジナルのデジタル小切手は、支払額、支払者公開鍵、被支払者公開鍵、およびオリジナルのデジタル小切手の支払者署名を備え、支払者署名は、支払者デバイスの支払者秘密鍵を使用して作成され、支払者公開鍵および被支払者公開鍵は、被支払者公開鍵暗号対を形成し、裏書されたデジタル小切手は、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信し、支払者公開鍵を使用して、オリジナルのデジタル小切手を照合後、被支払者デバイスによって作成され、被支払者署名は、被支払者秘密鍵を使用して、被支払者デバイスによって作成され、被支払者公開鍵および被支払者公開鍵は、被支払者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、裏書されたデジタル小切手を照合するステップと、支払額の支払を被支払者に提供するステップとを含む。
【０４８５】
第１４９の側面では、支払要求は、被支払者公開鍵と、要求される額とを備え、支払額は、要求される額に関連する、側面１４８に記載の方法。
【０４８６】
第１５０の側面では、被支払者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１４８−１４９のいずれか１項に記載の方法。
【０４８７】
第１５１の側面では、オリジナルのデジタル小切手はさらに、小切手識別子を備える、側面１４８−１５０のいずれか１項に記載の方法。
【０４８８】
第１５２の側面では、小切手識別子は、単調に増加する番号である、側面１５１に記載の方法。
【０４８９】
第１５３の側面では、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップを含む、側面１４８−１５２のいずれか１項に記載の方法。
【０４９０】
第１５４の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１５３に記載の方法。
【０４９１】
第１５５の側面では、裏書されたデジタル小切手はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある小切手裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１４８−１５４のいずれか１項に記載の方法。
【０４９２】
第１５６の側面では、オリジナルのデジタル小切手は、支払者デバイスによって支払者の認証情報を受信後に作成され、裏書されたデジタル小切手は、被支払者被支払者デバイスによっての認証情報を受信後に作成される、側面１４８−１５５のいずれか１項に記載の方法。
【０４９３】
第１５７の側面では、オリジナルのデジタル小切手を照合するステップは、支払者公開鍵を使用して、支払者署名が支払者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、被支払者公開鍵を使用して、被支払者署名が被支払者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップとを含む、側面１４８−１５６のいずれか１項に記載の方法。
【０４９４】
第１５８の側面では、共通台帳を支払者デバイスおよび被支払者デバイスに提供するステップをさらに含み、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、側面１４８−１５７のいずれか１項に記載の方法。
【０４９５】
第１５９の側面では、共通台帳を支払者デバイスに提供するステップであって、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、支払者デバイスに共通台帳を被支払者デバイスに提供させるステップとをさらに含む、側面１４８−１５７のいずれか１項に記載の方法。
【０４９６】
第１６０の側面では、共通台帳を被支払者デバイスに提供するステップであって、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備え、被支払者デバイスに共通台帳を支払者デバイスに提供させるステップとをさらに含む、側面１４８−１５７のいずれか１項に記載の方法。
【０４９７】
第１６１の側面では、共通台帳はさらに、共通台帳署名を備え、共通台帳署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳を照合するステップを含み、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォームの公開鍵暗号対を形成し、共通台帳を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１５８−１６０のいずれか１項に記載の方法。
【０４９８】
第１６２の側面では、中央台帳を共通台帳から生成するステップをさらに含み、中央台帳は、支払者デバイスの支払者アカウントと、被支払者デバイスの被支払者アカウントとを備え、支払者アカウントは、支払者公開鍵と、支払者アカウントのアカウント残高とを備え、被支払者アカウントは、被支払者公開鍵と、被支払者アカウントのアカウント残高とを備える、側面１５８−１６１のいずれか１項に記載の方法。
【０４９９】
第１６３の側面では、支払額の支払を被支払者デバイスに提供するステップは、支払者アカウントが支払額を支払うために十分な残高を有することを判定するステップと、支払者アカウントから支払額を引き落とすステップと、被支払者アカウントに支払額を振り込むステップとを含む、側面１６２に記載の方法。
【０５００】
第１６４の側面では、被支払者アカウントから金銭送金するための要求を被支払者デバイスから受信するステップであって、被支払者アカウントから金銭を送金するための要求は、振出額と、振出方法とを備え、振出方法は、自動決済機関（ＡＣＨ）送金、電子送金、または物理的小切手の送付である、ステップと、被支払者アカウントから振出額を引き落とすステップと、振出方法を使用して、振出額を送信するステップとをさらに含む、側面１６３に記載の方法。
【０５０１】
第１６５の側面では、被支払者アカウントから送金料金を引き落とすステップをさらに含み、料金は、振出額に比例する、または固定される、側面１６４に記載の方法。
【０５０２】
第１６６の側面では、支払額の支払を被支払者デバイスに提供するステップは、支払者アカウントが支払額を支払うために不十分な残高を有することを判定するステップと、支払者アカウントから不十分な残高に対する料金を引き落とすステップと、支払者デバイスを違反リストに追加するステップとを含む、側面１６２−１６５のいずれか１項に記載の方法。
【０５０３】
第１６７の側面では、オリジナルのデジタル小切手はさらに、ソースアカウントを備え、支払額の支払を被支払者デバイスに提供するステップは、支払額をソースアカウントから受信するステップと、被支払者アカウントに支払額を振り込むステップとを含む、側面１６２−１６６のいずれか１項に記載の方法。
【０５０４】
第１６８の側面では、オリジナルのデジタル小切手は、料金共有ポリシを備える、側面１４８−１６７のいずれか１項に記載の方法。
【０５０５】
第１６９の側面では、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換するための方法であって、ハードウェアプロセッサの制御下で、支払要求を被支払者デバイスから受信するステップと、被支払者デバイスを識別するステップと、オリジナルのデジタル小切手を作成するステップであって、オリジナルのデジタル小切手は、支払額、支払者デバイスの支払者公開鍵、被支払者デバイスの被支払者公開鍵、およびオリジナルのデジタル小切手の支払者署名を備え、支払者署名は、支払者デバイスの支払者秘密鍵を使用して作成され、支払者公開鍵および支払者秘密鍵は、支払者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、オリジナルのデジタル小切手を被支払者デバイスに送信するステップと、被支払者デバイスのインジケーションを受信するステップと、オリジナルのデジタル小切手を受信するステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、支払者公開鍵を使用して、オリジナルのデジタル小切手を照合するステップと、裏書されたデジタル小切手を作成するステップであって、裏書されたデジタル小切手は、オリジナルのデジタル小切手と、裏書されたデジタル小切手の被支払者署名とを備え、被支払者署名は、被支払者秘密鍵を使用して作成され、被支払者公開鍵および被支払者秘密鍵は、被支払者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、裏書されたデジタル小切手を処理プラットフォームと引き換えるステップと、支払額の支払を処理プラットフォームから受信するステップとを含む。
【０５０６】
第１７０の側面では、支払要求は、被支払者公開鍵と、要求される額とを備え、支払額は、要求される額に関連する、側面１６９に記載の方法。
【０５０７】
第１７１の側面では、被支払者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１６９−１７０のいずれか１項に記載の方法。
【０５０８】
第１７２の側面では、オリジナルのデジタル小切手はさらに、小切手識別子を備える、側面１６９−１７１のいずれか１項に記載の方法。
【０５０９】
第１７３の側面では、小切手識別子は、単調に増加する番号である、側面１７２に記載の方法。
【０５１０】
第１７４の側面では、オリジナルのデジタル小切手を被支払者デバイスに送信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルのデジタル小切手を被支払者デバイスに送信するステップを含む、側面１６９−１７３のいずれか１項に記載の方法。
【０５１１】
第１７５の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１７４に記載の方法。
【０５１２】
第１７６の側面では、裏書されたデジタル小切手はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある小切手裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１６９−１７５のいずれか１項に記載の方法。
【０５１３】
第１７７の側面では、オリジナルのデジタル小切手を作成するステップは、支払者デバイスによって支払者の認証情報を受信するステップを含み、裏書されたデジタル小切手を作成するステップは、被支払者デバイスによって被支払者の認証情報を受信するステップを含む、側面１６９−１７６のいずれか１項に記載の方法。
【０５１４】
第１７８の側面では、オリジナルのデジタル小切手を照合するステップは、支払者公開鍵を使用して、支払者署名が支払者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１６９−１７７のいずれか１項に記載の方法。
【０５１５】
第１７９の側面では、支払者署名は、支払者秘密鍵を使用して、支払者デバイスのセキュア要素によって作成され、支払者秘密鍵は、支払者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１６９−１７８のいずれか１項に記載の方法。
【０５１６】
第１８０の側面では、被支払者署名は、被支払者秘密鍵を使用して、被支払者デバイスのセキュア要素によって作成され、被支払者秘密鍵は、被支払者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１６９−１７９のいずれか１項に記載の方法。
【０５１７】
第１８１の側面では、共通台帳を処理プラットフォームから受信するステップをさらに含み、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、側面１６９−１８０のいずれか１項に記載の方法。
【０５１８】
第１８２の側面では、共通台帳を被支払者デバイスから受信するステップをさらに含み、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、側面１６９−１８０のいずれか１項に記載の方法。
【０５１９】
第１８３の側面では、共通台帳はさらに、共通台帳署名を備え、共通台帳署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳を照合するステップを含み、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォームの公開鍵暗号対を形成し、共通台帳を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１８１−１８２のいずれか１項に記載の方法。
【０５２０】
第１８４の側面では、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、支払要求を支払者デバイスに送信するステップと、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップであって、オリジナルのデジタル小切手は、支払要求を被支払者デバイスから受信し、被支払者デバイスを識別後、支払者デバイスによって作成され、オリジナルのデジタル小切手は、支払額、支払者デバイスの支払者公開鍵、被支払者デバイスの被支払者公開鍵、およびオリジナルのデジタル小切手の支払者署名を備え、支払者署名は、支払者デバイスの支払者秘密鍵を使用して作成され、支払者公開鍵および被支払者公開鍵は、支払者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、支払者公開鍵を使用して、オリジナルのデジタル小切手を照合するステップと、裏書されたデジタル小切手を作成するステップであって、裏書されたデジタル小切手は、オリジナルのデジタル小切手と、裏書されたデジタル小切手の被支払者署名とを備え、被支払者署名は、被支払者デバイスの被支払者秘密鍵を使用して作成され、被支払者公開鍵および被支払者公開鍵は、被支払者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、裏書されたデジタル小切手を処理プラットフォームと引き換えるステップと、支払額の支払を処理プラットフォームから受信するステップとを含む。
【０５２１】
第１８５の側面では、支払要求は、被支払者公開鍵と、要求される額とを備え、支払額は、要求される額に関連する、側面１８４に記載の方法。
【０５２２】
第１８６の側面では、被支払者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、支払認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１８４−１８５のいずれか１項に記載の方法。
【０５２３】
第１８７の側面では、オリジナルのデジタル小切手はさらに、小切手識別子を備える、側面１８４−１８６のいずれか１項に記載の方法。
【０５２４】
第１８８の側面では、小切手識別子は、単調に増加する番号である、側面１８７に記載の方法。
【０５２５】
第１８９の側面では、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップを含む、側面１８４−１８８のいずれか１項に記載の方法。
【０５２６】
第１９０の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面１８９に記載の方法。
【０５２７】
第１９１の側面では、裏書されたデジタル小切手はさらに、引き換え専用裏書、クエリ裏書、悪意のある小切手裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面１８４−１９０のいずれか１項に記載の方法。
【０５２８】
第１９２の側面では、オリジナルのデジタル小切手を作成するステップは、支払者デバイスによって支払者認証情報を受信するステップを含み、裏書されたデジタル小切手を作成するステップは、被支払者デバイスによって被支払者認証情報を受信するステップを含む、側面１８４−１９１のいずれか１項に記載の方法。
【０５２９】
第１９３の側面では、オリジナルのデジタル小切手を照合するステップは、支払者公開鍵を使用して、支払者署名が支払者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１８４−１９２のいずれか１項に記載の方法。
【０５３０】
第１９４の側面では、支払者署名は、支払者秘密鍵を使用して、支払者デバイスのセキュア要素によって作成され、支払者秘密鍵は、支払者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１８４−１９３のいずれか１項に記載の方法。
【０５３１】
第１９５の側面では、被支払者署名は、被支払者秘密鍵を使用して、被支払者デバイスのセキュア要素によって作成され、被支払者秘密鍵は、被支払者デバイスのセキュア要素内に記憶される、側面１８４−１９４のいずれか１項に記載の方法。
【０５３２】
第１９６の側面では、共通台帳を処理プラットフォームから受信するステップをさらに含み、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、側面１８４−１９５のいずれか１項に記載の方法。
【０５３３】
第１９７の側面では、共通記録を支払者デバイスに送信するステップをさらに含む、側面１９６に記載の方法。
【０５３４】
第１９８の側面では、共通台帳を支払者デバイスから受信するステップをさらに含み、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、側面１８４−１９５のいずれか１項に記載の方法。
【０５３５】
第１９９の側面では、共通台帳はさらに、共通台帳署名を備え、共通台帳署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳を照合するステップを含み、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォームの公開鍵暗号対を形成し、共通台帳を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面１９６−１９８のいずれか１項に記載の方法。
【０５３６】
第２００の側面では、コンピュータシステムが、開示される。コンピュータシステムは、ハードウェアプロセッサと、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、側面１４８−１９９のいずれか１項に記載の方法を実施させる、その上に記憶される命令を有する、非一過性メモリとを備える。
【０５３７】
第２０１の側面では、コンピュータシステムは、モバイルデバイスである、側面２００に記載のコンピュータシステム。
【０５３８】
第２０２の側面では、モバイルデバイスは、ウェアラブルディスプレイシステムである、側面２０１に記載のコンピュータシステム。
【０５３９】
暗号論的に署名された記録の検証
第２０３の側面では、暗号論的に署名された記録を検証するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップであって、送信者の個々の記録は、記録識別子、記録コンテンツ、送信者公開鍵、記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者の個々の記録は、コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信し、記録受信者デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって作成される、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者の個々の記録が無効であることを判定するステップと、受信者の個々の記録を作成するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、悪意のある記録裏書、および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、受信者署名は、記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、受信者公開鍵および受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、受信者の個々の記録を処理プラットフォームに送信するステップとを含む。
【０５４０】
第２０４の側面では、送信者の個々の記録が無効であることを判定するステップは、単一受信者との送信者クローニングを検出するステップ、マウジングを検出するステップ、またはゴースティングを検出するステップを含む、側面２０３に記載の方法。
【０５４１】
第２０５の側面では、送信者の個々の記録の記録識別子は、単調に増加する番号であって、記録受信者デバイスは、以前に受信された個々の記録の最高記録識別子を、個々の記録の以前に受信された送信者公開鍵としての記録送信者デバイスの送信者公開鍵とともに維持し、送信者クローニングを検出するステップは、送信者の個々の記録の記録識別子が最高記録識別子を上回らないことを判定するステップを含む、側面２０４に記載の方法。
【０５４２】
第２０６の側面では、送信者の個々の記録の記録識別子は、記録送信者デバイスによって作成された個々の記録に対して異なり、記録受信者デバイスは、記録送信者デバイスから以前に受信された個々の記録の記録識別子を維持し、送信者クローニングを検出するステップは、送信者の個々の記録の記録識別子が、記録送信者デバイスから以前に受信された全ての個々の記録の記録識別子内にないことを判定するステップを含む、側面２０５に記載の方法。
【０５４３】
第２０７の側面では、送信者公開鍵は、記録送信者デバイスの送信者公開鍵であって、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、側面２０５−２０６のいずれか１項に記載の方法。
【０５４４】
第２０８の側面では、送信者公開鍵は、記録送信者デバイスの送信者公開鍵であって、マウジングを検出するステップは、送信者署名が記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成されていないことを判定するステップを含み、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、送信者署名が記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成されていないことを判定するステップは、送信者公開鍵を使用して、送信者署名が送信者秘密鍵を使用して作成されていないことを判定するステップを含む、側面２０４−２０７のいずれか１項に記載の方法。
【０５４５】
第２０９の側面では、ゴースティングを検出するステップは、送信者公開鍵がユーザデバイスの有効公開鍵ではないことを判定するステップを含み、送信者公開鍵が有効公開鍵ではないことを判定するステップは、共通記録を処理プラットフォームから受信するステップであって、共通記録は、ユーザデバイスの有効公開鍵を備える、ステップと、共通記録が記録送信者デバイスの送信者公開鍵を備えることを判定するステップとを含む、側面２０４−２０８のいずれか１項に記載の方法。
【０５４６】
第２１０の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、側面２０９に記載の方法。
【０５４７】
第２１１の側面では、処理プラットフォームに記録送信者デバイスを悪意のあるユーザデバイスのブラックリストに追加させるステップをさらに含む、側面２０３−２１０のいずれか１項に記載の方法。
【０５４８】
第２１２の側面では、暗号論的に署名された記録を検証するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信するステップであって、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、送信者公開鍵、受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、個々の記録は、コンテンツ要求を記録受信者デバイスから受信し、記録受信者デバイスを識別後、記録送信者デバイスによって送信される、ステップと、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者の個々の記録が無効であることを判定するステップと、受信者の個々の記録を作成するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、悪意のある記録裏書、および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、受信者署名は、記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、受信者公開鍵および受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、受信者の個々の記録を処理プラットフォームに送信するステップとを含む。
【０５４９】
第２１３の側面では、送信者の個々の記録が無効であることを判定するステップは、複数の受信者との送信者クローニングを検出するステップまたはフォーキングを検出するステップを含む、側面２１２に記載の方法。
【０５５０】
第２１４の側面では、複数の受信者との送信者クローニングを検出するステップは、送信者公開鍵が記録送信者デバイスの送信者公開鍵であることを判定するステップと、受信者公開鍵が記録受信者デバイスの公開鍵ではないことを判定するステップとを含む、側面２１３に記載の方法。
【０５５１】
第２１５の側面では、フォーキングを検出するステップは、送信者公開鍵が記録送信者デバイスの公開鍵ではないことを判定するステップと、記録受信者デバイスの公開鍵が送信者の個々の記録内にないことを判定するステップと、受信者公開鍵が記録受信者デバイスの公開鍵ではないことを判定するステップとを含む、側面２１３に記載の方法。
【０５５２】
第２１６の側面では、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、側面２１４−２１５のいずれか１項に記載の方法。
【０５５３】
第２１７の側面では、処理プラットフォームに記録送信者デバイスを悪意のあるユーザデバイスのブラックリストに追加させるステップをさらに含む、側面２１２−２１６のいずれか１項に記載の方法。
【０５５４】
第２１８の側面では、暗号論的に署名された記録を検証するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、受信者の個々の記録を記録受信者デバイスから受信するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、処理専用裏書、および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、送信者公開鍵、記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成し、受信者の個々の記録は、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、送信者の個々の記録を記録送信者デバイスから受信し、送信者公開鍵を使用して、送信者の個々の記録を照合後、記録受信者デバイスによって作成され、受信者署名は、記録受信者デバイスの受信者秘密鍵を使用して作成され、受信者公開鍵および受信者秘密鍵は、受信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、受信者の個々の記録が無効であることを判定するステップと、記録コンテンツによって命令されるように記録受信者デバイスのために実施することを拒否するステップとを含む。
【０５５５】
第２１９の側面では、受信者の個々の記録が無効であることを判定するステップは、受信者クローニングを検出するステップまたはゴースティングを検出するステップを含む、側面２１８に記載の方法。
【０５５６】
第２２０の側面では、送信者の個々の記録は、記録識別子を備え、送信者公開鍵は、記録送信者デバイスの送信者公開鍵であって、送信者秘密鍵は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵であって、受信者クローニングを検出するステップは、送信者公開鍵および記録識別子を備える個々の記録が受信者の個々の記録を受信することに先立って受信されたことを判定するステップを含む、側面２１９に記載の方法。
【０５５７】
第２２１の側面では、送信者公開鍵および記録識別子を備える個々の記録が受信者の個々の記録を受信することに先立って受信されたことを判定するステップは、以前に受信された個々の記録の記録識別子を、以前に受信された個々の記録の送信者公開鍵としての記録送信者デバイスの送信者公開鍵とともに維持するステップと、送信者の個々の記録の記録識別子が以前に受信された個々の記録の送信者公開鍵としての記録送信者デバイスの送信者公開鍵を伴う以前に受信された個々の記録の記録識別子内にないことを判定するステップとを含む、側面２２０に記載の方法。
【０５５８】
第２２２の側面では、ゴースティングを検出するステップは、送信者公開鍵が無効公開鍵であることを判定するステップを含む、側面２１９−２２１のいずれか１項に記載の方法。
【０５５９】
第２２３の側面では、送信者公開鍵が無効公開鍵であることを判定するステップは、有効送信者公開鍵を維持するステップと、有効送信者公開鍵が送信者の個々の記録の送信者公開鍵を備えることを判定するステップとを含む、側面２２２に記載の方法。
【０５６０】
第２２４の側面では、受信者クローニングが検出される場合、記録送信者デバイスを悪意のあるユーザのブラックリストに追加するステップと、ゴースティングが検出される場合、記録受信者デバイスを悪意のあるユーザのブラックリストに追加するステップとをさらに含む、側面２１８−２２３のいずれか１項に記載の方法。
【０５６１】
第２２５の側面では、暗号論的に署名された記録を検証する方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、受信者の個々の記録を記録受信者デバイスから受信するステップであって、受信者の個々の記録は、送信者の個々の記録、裏書、および受信者の個々の記録の受信者署名を備え、裏書は、悪意のある記録裏書または処理専用裏書であって、送信者の個々の記録は、記録コンテンツ、記録送信者デバイスの送信者公開鍵、記録受信者デバイスの受信者公開鍵、および送信者の個々の記録の送信者署名を備え、送信者署名は、記録送信者デバイスの送信者秘密鍵を使用して作成され、送信者公開鍵および送信者秘密鍵は、送信者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、受信者の個々の記録が無効であることを判定するステップと、受信者の個々の記録が無効であることを判定するステップとを含む。
【０５６２】
第２２６の側面では、受信者の個々の記録が無効であることの原因を判定するステップは、ブール代数分析を使用して、受信者の個々の記録が無効であることの原因を判定するステップを含む、側面２２５に記載の方法。
【０５６３】
第２２７の側面では、受信者の個々の記録が無効であることの原因を判定するステップは、記録送信者デバイスが任意の個々の記録が無効であることの第１の原因である第１の確率を維持するステップと、記録受信者デバイスが任意の個々の記録が無効であることの第２の原因である第２の確率を維持するステップと、第１の確率と第３の確率を乗算することによって、記録送信者デバイスが任意の個々の記録が無効であることの第１の原因である第１の確率を更新するステップであって、第３の確率は、記録送信者デバイスまたは記録受信者デバイスが受信者の個々の記録が無効であることの原因である確率である、ステップと、第２の確率と第３の確率を乗算することによって、記録受信者デバイスが任意の個々の記録が無効であることの第２の原因である第２の確率を更新するステップと、受信者の個々の記録が無効であることの原因が、第１の確率が第２の確率を上回る場合、記録送信者デバイスであって、または第２の確率が第１の確率を上回る場合、記録受信者デバイスであることを判定するステップとを含む、ファジィ推論を使用して、受信者の個々の記録が無効であることの原因を判定するステップを含む、側面２２５に記載の方法。
【０５６４】
第２２８の側面では、受信者の個々の記録が無効であることの原因を悪意のあるユーザデバイスのブラックリストに追加するステップをさらに含む、側面２２７に記載の方法。
【０５６５】
第２２９の側面では、コンピュータシステムが、開示される。コンピュータシステムは、ハードウェアプロセッサと、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、側面２０３−２２８のいずれか１項に記載の方法を実施させる、その上に記憶される命令を有する、非一過性メモリとを備える。
【０５６６】
第２３０の側面では、コンピュータシステムは、モバイルデバイスである、側面２２９に記載のコンピュータシステム。
【０５６７】
第２３１の側面では、モバイルデバイスは、ウェアラブルディスプレイシステムである、側面２３０に記載のコンピュータシステム。
【０５６８】
暗号論的に署名されたデジタル小切手のセキュアな交換−金融機関
第２３２の側面では、暗号論的に署名されたデジタル小切手をセキュアに交換するための方法が、開示される。本方法は、ハードウェアプロセッサの制御下で実施され、裏書されたデジタル小切手を被支払者デバイスから受信するステップであって、裏書されたデジタル小切手は、オリジナルのデジタル小切手と、裏書されたデジタル小切手の被支払者署名とを備え、オリジナルのデジタル小切手は、支払要求を被支払者から受信し、被支払者デバイスを識別後、支払者によって作成され、オリジナルのデジタル小切手は、支払額、支払者公開鍵、被支払者公開鍵、およびオリジナルのデジタル小切手の支払者署名を備え、支払者署名は、支払者デバイスの支払者秘密鍵を使用して作成され、支払者公開鍵および被支払者公開鍵は、被支払者公開鍵暗号対を形成し、裏書されたデジタル小切手は、必ずしも処理プラットフォームと通信せずに、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信し、支払者公開鍵を使用して、オリジナルのデジタル小切手を照合後、被支払者デバイスによって作成され、被支払者署名は、被支払者秘密鍵を使用して、被支払者デバイスによって作成され、被支払者公開鍵および被支払者公開鍵は、被支払者公開鍵暗号対を形成する、ステップと、裏書されたデジタル小切手を照合するステップと、支払額の支払を被支払者に提供させるステップとを含む。
【０５６９】
第２３３の側面では、支払要求は、被支払者公開鍵と、要求される額とを備え、支払額は、要求される額に関連する、側面２３２に記載の方法。
【０５７０】
第２３４の側面では、被支払者デバイスを識別するステップは、パートナ識別を実施するステップを含み、パートナ識別は、コンテンツ認可、ノッキング、物理的インジケーション、ビーム形成、事前の合意、粗略検証、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面２３２−２３３のいずれか１項に記載の方法。
【０５７１】
第２３５の側面では、オリジナルのデジタル小切手はさらに、小切手識別子を備える、側面２３２−２３４のいずれか１項に記載の方法。
【０５７２】
第２３６の側面では、小切手識別子は、単調に増加する番号である、側面２３５に記載の方法。
【０５７３】
第２３７の側面では、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップは、短距離リンクを介して直接または中間デバイスを通して、オリジナルのデジタル小切手を支払者デバイスから受信するステップを含む、側面２３２−２３６のいずれか１項に記載の方法。
【０５７４】
第２３８の側面では、短距離リンクは、ピアツーピア通信リンクである、側面２３７に記載の方法。
【０５７５】
第２３９の側面では、裏書されたデジタル小切手はさらに、預金専用裏書、クエリ裏書、悪意のある小切手裏書、または任意のそれらの組み合わせを含む、側面２３２−２３８のいずれか１項に記載の方法。
【０５７６】
第２４０の側面では、オリジナルのデジタル小切手は、支払者デバイスによって支払者の認証情報を受信後に作成され、裏書されたデジタル小切手は、被支払者デバイスによって被支払者の認証情報を受信後に作成される、側面２３２−２３９のいずれか１項に記載の方法。
【０５７７】
第２４１の側面では、オリジナルのデジタル小切手を照合するステップは、支払者公開鍵を使用して、支払者署名が支払者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップと、被支払者公開鍵を使用して、被支払者署名が被支払者秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップとを含む、側面２３２−２４０のいずれか１項に記載の方法。
【０５７８】
第２４２の側面では、共通台帳を支払者デバイスおよび被支払者デバイスに提供するステップをさらに含み、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、側面２３２−２４１のいずれか１項に記載の方法。
【０５７９】
第２４３の側面では、共通台帳を支払者デバイスに提供するステップであって、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備える、ステップと、支払者デバイスに共通台帳を被支払者デバイスに提供させるステップとをさらに含む、側面２３２−２４１のいずれか１項に記載の方法。
【０５８０】
第２４４の側面では、共通台帳を被支払者デバイスに提供するステップであって、共通台帳は、支払者公開鍵と、被支払者公開鍵とを備え、被支払者デバイスに共通台帳を支払者デバイスに提供させるステップとをさらに含む、側面２３２−２４１のいずれか１項に記載の方法。
【０５８１】
第２４５の側面では、共通台帳はさらに、共通台帳署名を備え、共通台帳署名は、処理プラットフォームの処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成され、本方法はさらに、必ずしも処理プラットフォームと通信せず、処理プラットフォームの処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳を照合するステップを含み、処理プラットフォーム公開鍵および処理プラットフォーム秘密鍵は、処理プラットフォームの公開鍵暗号対を形成し、共通台帳を照合するステップは、処理プラットフォーム公開鍵を使用して、共通台帳署名が処理プラットフォーム秘密鍵を使用して作成されたことを判定するステップを含む、側面２４２−２４４のいずれか１項に記載の方法。
【０５８２】
第２４６の側面では、中央台帳を共通台帳から生成するステップをさらに含み、中央台帳は、支払者デバイスの支払者アカウントと、被支払者デバイスの被支払者アカウントとを備え、支払者アカウントは、支払者公開鍵と、支払者アカウントのアカウント残高とを備え、被支払者アカウントは、被支払者公開鍵と、被支払者アカウントのアカウント残高とを備える、側面２４２−２４５のいずれか１項に記載の方法。
【０５８３】
第２４７の側面では、支払額の支払を被支払者に提供させるステップは、支払者アカウントが支払額を支払うために十分な残高を有すると判定させるステップと、支払者アカウントから支払額を引き落とさせるステップと、被支払者アカウントに支払額を振り込ませるステップとを含む、側面２４６に記載の方法。
【０５８４】
第２４８の側面では、支払者アカウントから支払額を引き落とさせるステップは、第１の金融機関に、支払者アカウントから支払額を引き落とすように命令するステップを含み、被支払者アカウントに支払額を振り込ませるステップは、第１の金融機関に、支払者アカウントから支払額を引き落とすように命令するステップを含む、側面２４７に記載の方法。
【０５８５】
第２４９の側面では、支払者アカウントから支払額を引き落とさせるステップは、第１の金融機関に、支払者アカウントから支払額を引き落とすように命令するステップを含み、被支払者アカウントに支払額を振り込ませるステップは、第２の金融機関に、支払者アカウントから支払額を引き落とすように命令するステップを含む、側面２４７に記載の方法。
【０５８６】
第２５０の側面では、被支払者アカウントから金銭を送金するための要求を被支払者デバイスから受信するステップであって、被支払者アカウントから金銭を送金するための要求は、振出額と、振出方法とを備え、振出方法は、自動決済機関（ＡＣＨ）送金、電子送金、または物理的小切手の送付である、ステップと、被支払者アカウントから振出額を引き落とさせるステップと、振出方法を使用して、振出額を送信されるステップとをさらに含む、側面２４７−２４９のいずれか１項に記載の方法。
【０５８７】
第２５１の側面では、被支払者アカウントから送金料金を引き落とさせるステップをさらに含み、料金は、振出額に比例する、または固定される、側面２５０に記載の方法。
【０５８８】
第２５２の側面では、被支払者アカウントから金銭を送金するための要求を被支払者デバイスから受信するステップであって、被支払者アカウントから金銭を送金するための要求は、振込額と、振込方法とを備え、振込方法は、自動決済機関（ＡＣＨ）送金、電子送金、または物理的小切手の送付である、ステップと、被支払者アカウントから振込額を引き落とさせるステップと、振込方法を使用して、振込額を送信させるステップとをさらに含む、側面２５１に記載の方法。
【０５８９】
第２５３の側面では、被支払者アカウントから送金料金を引き落とさせるステップをさらに含み、料金は、振込額に比例する、または固定される、側面２５２に記載の方法。
【０５９０】
第２５４の側面では、支払額の支払を被支払者に提供させるステップは、支払者アカウントが支払額を支払うために不十分な残高を有することを判定させるステップと、支払者アカウントから不十分な残高に対する料金を引き落とさせるステップと、支払者デバイスを違反リストに追加するステップとを含む、側面２４６−２５３のいずれか１項に記載の方法。
【０５９１】
第２５５の側面では、オリジナルのデジタル小切手はさらに、ソースアカウントを備え、支払額の支払を被支払者に提供させるステップは、支払額をソースアカウントから受信させるステップと、被支払者アカウントから支払額を振り込ませるステップとを含む、側面２４６−２５４のいずれか１項に記載の方法。
【０５９２】
第２５６の側面では、オリジナルのデジタル小切手は、料金共有ポリシを備える、側面２３２−２５５のいずれか１項に記載の方法。
【０５９３】
第２５７の側面では、オリジナルのデジタル小切手は、トランザクションタイプを備える、側面２３２−２５６のいずれか１項に記載の方法。
【０５９４】
第２５８の側面では、トランザクションタイプは、小切手タイプトランザクション、デビットタイプトランザクション、クレジットカードタイプトランザクション、ＡＣＨタイプトランザクション、またはそれらの組み合わせを含む、側面２５７に記載の方法。
【０５９５】
システムおよびデバイス
第２５９の側面では、システムが、開示される。本システムは、実行可能命令を記憶する、非一過性コンピュータ可読メモリと、実行可能命令によって、側面１−２５９のいずれか１項に記載の方法を実施するようにプログラムされる、１つ以上のハードウェアプロセッサとを備える。
【０５９６】
第２６０の側面では、ウェアラブルディスプレイシステムが、開示される。本ウェアラブルディスプレイシステムは、ディスプレイと、実行可能命令を記憶する、非一過性コンピュータ可読記憶媒体と、実行可能命令によって、側面１−２５９のいずれか１項に記載の方法を実施するようにプログラムされる、１つ以上のハードウェアプロセッサとを備える。
（結論）
【０５９７】
本明細書に説明される、ならびに／または添付される図に描写されるプロセス、方法、およびアルゴリズムはそれぞれ、具体的かつ特定のコンピュータ命令を実行するように構成される、１つ以上の物理的コンピューティングシステム、ハードウェアコンピュータプロセッサ、特定用途向け回路、および／もしくは電子ハードウェアによって実行される、コードモジュールにおいて具現化され、それによって完全もしくは部分的に自動化され得る。例えば、コンピューティングシステムは、具体的コンピュータ命令とともにプログラムされた汎用コンピュータ（例えば、サーバ）または専用コンピュータ、専用回路等を含むことができる。コードモジュールは、実行可能プログラムにコンパイルおよびリンクされる、動的リンクライブラリ内にインストールされ得る、または解釈されるプログラミング言語において書かれ得る。いくつかの実装では、特定の動作および方法が、所与の機能に特有の回路によって実施され得る。
【０５９８】
さらに、本開示の機能性のある実装は、十分に数学的、コンピュータ的、または技術的に複雑であるため、（適切な特殊化された実行可能命令を利用する）特定用途向けハードウェアまたは１つもしくはそれを上回る物理的コンピューティングデバイスは、例えば、関与する計算の量もしくは複雑性に起因して、または結果を実質的にリアルタイムで提供するために、機能性を実施する必要があり得る。例えば、ビデオは、多くのフレームを含み、各フレームは、数百万のピクセルを有し得、具体的にプログラムされたコンピュータハードウェアは、商業的に妥当な時間量において所望の画像処理タスクまたは用途を提供するようにビデオデータを処理する必要がある。さらに、サービスプロバイダ１０４の処理プラットフォーム１２４は、数千または数百万のユーザデバイス１１６ａ、１１６ｂと電子通信し、多くの場合、実質的にリアルタイムで、またはユーザデバイス１１６ａ、１１６ｂが処理プラットフォーム１２４と電子通信するとき、数十万、数百万、または数億の暗号論的に署名された記録の交換を取り扱うように構成されてもよい。
【０５９９】
コードモジュールまたは任意のタイプのデータは、ハードドライブ、ソリッドステートメモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、光学ディスク、揮発性もしくは不揮発性記憶装置、同一物の組み合わせ、および／または同等物を含む、物理的コンピュータ記憶装置等の任意のタイプの非一過性コンピュータ可読媒体上に記憶され得る。本方法およびモジュール（またはデータ）はまた、無線ベースおよび有線／ケーブルベースの媒体を含む、種々のコンピュータ可読伝送媒体上で生成されたデータ信号として（例えば、搬送波または他のアナログもしくはデジタル伝搬信号の一部として）伝送され得、種々の形態（例えば、単一もしくは多重化アナログ信号の一部として、または複数の離散デジタルパケットもしくはフレームとして）をとり得る。開示されるプロセスまたはプロセスステップの結果は、任意のタイプの非一過性有形コンピュータ記憶装置内に持続的もしくは別様に記憶され得る、またはコンピュータ可読伝送媒体を介して通信され得る。
【０６００】
本明細書に説明される、および／または添付される図に描写されるフロー図における任意のプロセス、ブロック、状態、ステップ、もしくは機能性は、プロセスにおいて具体的機能（例えば、論理もしくは算術）またはステップを実装するための１つもしくはそれを上回る実行可能命令を含む、コードモジュール、セグメント、またはコードの一部を潜在的に表すものとして理解されたい。種々のプロセス、ブロック、状態、ステップ、または機能性は、組み合わせられる、再配列される、追加される、削除される、修正される、または別様に本明細書に提供される例証的実施例から変更されることができる。いくつかの実施形態では、付加的または異なるコンピューティングシステムもしくはコードモジュールが、本明細書に説明される機能性のいくつかまたは全てを実施し得る。本明細書に説明される方法およびプロセスはまた、任意の特定のシーケンスに限定されず、それに関連するブロック、ステップ、または状態は、適切な他のシーケンスで、例えば、連続して、並行して、またはある他の様式で実施されることができる。タスクまたはイベントが、開示される例示的実施形態に追加される、またはそれから除去され得る。さらに、本明細書に説明される実装における種々のシステムコンポーネントの分離は、例証を目的とし、全ての実装においてそのような分離を要求するものとして理解されるべきではない。説明されるプログラムコンポーネント、方法、およびシステムは、概して、単一のコンピュータ製品においてともに統合される、または複数のコンピュータ製品にパッケージ化され得ることを理解されたい。多くの実装変形例が、可能である。
【０６０１】
本プロセス、方法、およびシステムは、ネットワーク（または分散）コンピューティング環境において実装され得る。ネットワーク環境は、企業全体コンピュータネットワーク、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、クラウドコンピューティングネットワーク、クラウドソースコンピューティングネットワーク、インターネット、クラウドベースのネットワーク、およびワールドワイドウェブを含む。ネットワークは、有線もしくは無線ネットワーク、衛星もしくはバルーンベースのネットワーク、または任意の他のタイプの通信ネットワークであり得る。
【０６０２】
本開示のシステムおよび方法は、それぞれ、いくつかの革新的側面を有し、そのうちのいかなるものも、本明細書に開示される望ましい属性に単独で関与しない、またはそのために要求されない。上記に説明される種々の特徴およびプロセスは、相互に独立して使用され得る、または種々の方法で組み合わせられ得る。全ての可能な組み合わせおよび副次的組み合わせが、本開示の範囲内に該当することが意図される。本開示に説明される実装の種々の修正が、当業者に容易に明白であり得、本明細書に定義される一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の実装に適用され得る。したがって、請求項は、本明細書に示される実装に限定されることを意図されず、本明細書に開示される本開示、原理、および新規の特徴と一貫する最も広い範囲を与えられるべきである。
【０６０３】
別個の実装の文脈において本明細書に説明されるある特徴はまた、単一の実装における組み合わせにおいて実装されることができる。逆に、単一の実装の文脈において説明される種々の特徴もまた、複数の実装において別個に、または任意の好適な副次的組み合わせにおいて実装されることができる。さらに、特徴がある組み合わせにおいて作用するものとして上記に説明され、さらに、そのようなものとして最初に請求され得るが、請求される組み合わせからの１つ以上の特徴は、いくつかの場合では、組み合わせから削除されることができ、請求される組み合わせは、副次的組み合わせまたは副次的組み合わせの変形例を対象とし得る。いかなる単一の特徴または特徴のグループも、あらゆる実施形態に必要もしくは必須ではない。
【０６０４】
とりわけ、「〜できる（ｃａｎ）」、「〜し得る（ｃｏｕｌｄ）」、「〜し得る（ｍｉｇｈｔ）」、「〜し得る（ｍａｙ）」、「例えば（ｅ．ｇ．，）」、および同等物等、本明細書で使用される条件文は、別様に具体的に記載されない限り、または使用されるような文脈内で別様に理解されない限り、概して、ある実施形態がある特徴、要素、および／またはステップを含む一方、他の実施形態がそれらを含まないことを伝えることが意図される。したがって、そのような条件文は、概して、特徴、要素、および／もしくはステップが、１つもしくはそれを上回る実施形態に対していかようにも要求されること、または１つもしくはそれを上回る実施形態が、著者の入力または促しの有無を問わず、これらの特徴、要素、および／もしくはステップが任意の特定の実施形態において含まれる、もしくは実施されるべきかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを示唆することを意図されない。用語「〜を備える」、「〜を含む」、「〜を有する」、および同等物は、同義語であり、非限定的方式で包括的に使用され、付加的要素、特徴、行為、動作等を除外しない。また、用語「または」は、その包括的意味において使用され（およびその排他的意味において使用されず）、したがって、例えば、要素のリストを接続するために使用されると、用語「または」は、リスト内の要素のうちの１つ、いくつか、または全てを意味する。加えて、本願および添付される請求項で使用されるような冠詞「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、別様に規定されない限り、「１つ以上の」または「少なくとも１つ」を意味するように解釈されるべきである。
【０６０５】
本明細書で使用されるように、項目のリスト「のうちの少なくとも１つ」を指す語句は、単一の要素を含む、それらの項目の任意の組み合わせを指す。ある実施例として、「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡおよびＢ、ＡおよびＣ、ＢおよびＣ、ならびにＡ、Ｂ、およびＣを網羅することが意図される。語句「Ｘ、Ｙ、およびＺのうちの少なくとも１つ」等の接続文は、別様に具体的に記載されない限り、概して、項目、用語等がＸ、Ｙ、またはＺのうちの少なくとも１つであり得ることを伝えるために使用されるような文脈で別様に理解される。したがって、そのような接続文は、概して、ある実施形態が、Ｘのうちの少なくとも１つ、Ｙのうちの少なくとも１つ、およびＺのうちの少なくとも１つがそれぞれ存在するように要求することを示唆することを意図されない。
【０６０６】
同様に、動作は、特定の順序で図面に描写され得るが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような動作が示される特定の順序で、もしくは連続的順序で実施される、または全ての図示される動作が実施される必要はないと認識されるべきである。さらに、図面は、フローチャートの形態で１つ以上の例示的プロセスを図式的に描写し得る。しかしながら、描写されない他の動作も、図式的に図示される例示的方法およびプロセス内に組み込まれることができる。例えば、１つ以上の付加的動作が、図示される動作のいずれかの前に、その後に、それと同時に、またはその間に実施されることができる。加えて、動作は、他の実装において再配列される、または再順序付けられ得る。ある状況では、マルチタスクおよび並列処理が、有利であり得る。さらに、上記に説明される実装における種々のシステムコンポーネントの分離は、全ての実装におけるそのような分離を要求するものとして理解されるべきではなく、説明されるプログラムコンポーネントおよびシステムは、概して、単一のソフトウェア製品においてともに統合される、または複数のソフトウェア製品にパッケージ化され得ることを理解されたい。加えて、他の実装も、以下の請求項の範囲内である。いくつかの場合では、請求項に列挙されるアクションは、異なる順序で実施され、依然として、望ましい結果を達成することができる。以下の請求項は、明示的に参照することによって、本開示の付加的側面として、発明を実施するための形態の中に組み込まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019522432.tif 000010
【図８】
2019522432.tif 000011
【図９】
2019522432.tif 000012
【図１０】
2019522432.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019522432.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019522432.tif 000021
【図１９】
2019522432.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019522432.tif 000028
【図２６】
2019522432.tif 000029
【図２７】
2019522432.tif 000030
【図２８】
2019522432.tif 000031
【図２９】
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【図３０】
2019522432.tif 000033
【図３１】
2019522432.tif 000034
【図３２】
2019522432.tif 000035
【図３３Ａ】
2019522432.tif 000036
【図３３Ｂ】
2019522432.tif 000037
【図３３Ｃ】
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【図３４Ａ】
2019522432.tif 000039
【図３４Ｂ】
2019522432.tif 000040
【図３５】
2019522432.tif 000041
【国際調査報告】
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