(57)【要約】  本発明は、ドラフト装置（４）に供給されたストランド状のスライバをドラフトするための、繊維機械用のドラフト装置（４）に関する。本発明によれば、ドラフト装置（４）は、スライバ（９）の搬送方向において相前後して配置された少なくとも２つのドラフト装置モジュール（２６）を含んでおり、該ドラフト装置モジュール（２６）はそれぞれ１つのローラ（１）と、該ローラ（１）に対応する対応ローラ（２）とを含んでおり、このときそれぞれ１つのドラフト装置モジュール（２６）のローラ（１）および対応ローラ（２）は、回転軸（１４）を中心にして回転可能なローラ本体（３）を有しており、このときローラ（１）のローラ本体（３）と対応する対応ローラ（２）のローラ本体（３）との間において、スライバ（９）はクランプされて案内可能であり、このときそれぞれのドラフト装置モジュール（２６）は、別体の保持体（１０）を含んでいて、該保持体（１０）に、ローラ（１）および対応ローラ（２）が支持されており、このときそれぞれ１つのドラフト装置モジュール（２６）のローラ（１）は、保持体（１０）の支持体（１１）を介して、それぞれのドラフト装置モジュール（２６）の保持体（１０）に支持されていて、ローラ（１）が、残りのドラフト装置モジュール（２６）のローラ（１）とは無関係に荷重位置と荷重除去位置との間において往復動可能であるようになっており、このときローラ（１）のローラ本体（３）と対応する対応ローラ（２）のローラ本体（３）とは、スライバ（９）をクランプしながら案内するために、荷重位置において互いに押し付けられており、かつこのときローラ（１）のローラ本体（３）と対応する対応ローラ（２）のローラ本体（３）とは、休止位置において互いに接触していないということが提案される。
2019522736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置（４）に供給されたストランド状のスライバ（９）をドラフトするための、繊維機械用のドラフト装置（４）であって、
当該ドラフト装置（４）は、前記スライバ（９）の搬送方向において相前後して配置された少なくとも２つのドラフト装置モジュール（２６）を含んでおり、該ドラフト装置モジュール（２６）はそれぞれ１つのローラ（１）と、該ローラ（１）に対応する対応ローラ（２）とを含んでおり、
- それぞれ１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）および前記  対応ローラ（２）は、回転軸（１４）を中心にして回転可能なローラ本体（３）を有しており、
- 前記ローラ（１）の前記ローラ本体（３）と対応する前記対応ローラ（２）の前記ローラ本体（３）との間において、前記スライバ（９）はクランプされて案内可能であり、
- それぞれの前記ドラフト装置モジュール（２６）は、別体の保持体（１０）を含んでいて、該保持体（１０）に、前記ローラ（１）および前記対応ローラ（２）が支持されており、
- それぞれ１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）は、前記保持体（１０）の支持体（１１）を介して、それぞれの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）に支持されていて、前記ローラ（１）が、残りの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）とは無関係に荷重位置と荷重除去位置との間において往復動可能であるようになっており、前記ローラ（１）の前記ローラ本体（３）と対応する前記対応ローラ（２）の前記ローラ本体（３）とは、前記スライバ（９）をクランプしながら案内するために、前記荷重位置において互いに押し付けられており、かつ前記ローラ（１）の前記ローラ本体（３）と対応する前記対応ローラ（２）の前記ローラ本体（３）とは、休止位置において互いに接触していない
ことを特徴とする、ドラフト装置（４）。
【請求項２】
当該ドラフト装置（４）は、ガイドレール（１２）を含んでおり、該ガイドレール（１２）において、少なくとも１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）は、固定装置（１３）を用いて固定可能であり、それぞれの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）は、前記固定装置（１３）の固定位置において前記ガイドレール（１２）に対して固定されており、かつ相応の前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）は、前記固定装置（１３）の解放位置において前記ガイドレール（１２）に対して移動可能である、
請求項１記載のドラフト装置（４）。
【請求項３】
前記ガイドレール（１２）に作用結合している１つもしくは複数の前記ドラフト装置モジュール（２６）は、前記ガイドレール（１２）に形状結合式に結合されている、
請求項２記載のドラフト装置（４）。
【請求項４】
当該ドラフト装置（４）は、少なくとも２つの同様に構成された前記ドラフト装置モジュール（２６）を含んでいる、
請求項１から３までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項５】
前記ローラ（１）および／または前記対応ローラ（２）は、単に片側においてだけ支持されている前記回転軸（１４）を有している、
請求項１から４までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項６】
１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の少なくとも前記保持体（１０）は、第１の保持体部分（１５）と第２の保持体部分（１６）とを含んでおり、相応の前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）は、前記第１の保持体部分（１５）に支持されていて、かつ前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記対応ローラ（２）は、前記第２の保持体部分（１６）に支持されており、かつ前記第１の保持体部分（１５）および前記第２の保持体部分（１６）は、別体の部材として設けられている、
請求項１から５までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項７】
前記第１の保持体部分（１５）は、該第１の保持体部分（１５）に前記第２の保持体部分（１６）を支持するためのガイド（１７）を有しており、かつ／または前記第２の保持体部分（１６）は、該第２の保持体部分（１６）に前記第１の保持体部分（１５）を支持するためのガイド（１７）を有している、
請求項６記載のドラフト装置（４）。
【請求項８】
前記第１の保持体部分（１５）は前記第２の保持体部分（１６）に対して、かつ／または前記第２の保持体部分（１６）は前記第１の保持体部分（１５）に対して、少なくとも１つの固定エレメント（１８）を用いて固定可能である、
請求項６または７記載のドラフト装置（４）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）は、固定位置と解放位置との間において往復動可能であり、前記第１の保持体部分（１５）と前記第２の保持体部分（１６）とは、少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）がその解放位置にある場合に、互いに相対的に可動であり、かつ前記第１の保持体部分（１５）は前記第２の保持体部分（１６）に対して、かつ／または前記第２の保持体部分（１６）は前記第１の保持体部分（１５）に対して、少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）がその固定位置にある場合に、少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）を用いて固定されている、
請求項８記載のドラフト装置（４）。
【請求項１０】
前記第１の保持体部分（１５）と前記第２の保持体部分（１６）とは、前記第１の保持体部分（１５）に支持された前記ローラ（１）の前記荷重位置および前記荷重除去位置において、互いに相互接触している、
請求項６から９までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）は、荷重エレメントを含んでおり、該荷重エレメントは、前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）に対応配置されており、かつ前記荷重エレメントを用いて前記ローラ（１）に、前記荷重位置において確定された荷重を加えることができる、
請求項１から１０までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項１２】
前記支持体（１１）は、旋回レバーとして形成されている、
請求項１１記載のドラフト装置（４）。
【請求項１３】
繊維機械、特に空気紡績機であって、
当該繊維機械は、請求項１から１２までのいずれか１項記載の少なくとも１つのドラフト装置（４）を含んでいる
ことを特徴とする、繊維機械。
【請求項１４】
繊維機械であって、
当該繊維機械のドラフト装置が、請求項２から１２までのいずれか１項記載のように構成されており、ガイドレール（１２）に作用結合しているドラフト装置モジュール（２６）が、前記ガイドレール（１２）と共に１つのユニットを形成しており、該ユニットが、当該繊維機械の１つまたは複数の固定手段の解除後に、当該繊維機械から全体として取外し可能である
ことを特徴とする、繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフト装置に供給されたストランド状のスライバをドラフトするための、繊維機械用のドラフト装置に関する。
【０００２】
さらに、好ましくは空気紡績機として形成された繊維機械が提案される。
【０００３】
繊維機械用のドラフト装置は、繊維機械の形式とは無関係に、ストランド状のスライバの繊度を、例えば梳綿機によって準備された１つのスライバ、またはドラフト装置内に互いに平行に走入する複数のスライバの繊度を、所望の値に調節するために働く。そのためにドラフト装置は、供給されるスライバの搬送方向において相前後して配置された複数のローラ装置を含んでおり、これらのローラ装置はそれぞれ２つ以上のドラフト装置ローラを含んでいる。
【０００４】
いずれにせよ、常にドラフト装置ローラは、１つのローラおよび１つの対応ローラの形態で設けられており、このときローラは荷重位置と荷重除去位置との間において往復動可能である。荷重位置においては、スライバをクランプしながら案内するために、ローラのローラ本体と対応する対応ローラのローラ本体とが、互いに押し付けられているのに対して、荷重除去位置においてローラは、ローラのローラ本体と対応する対応ローラのローラ本体とが互いに接触していない位置を占めることができる。つまりローラは、荷重除去位置において対応ローラからある程度離されていてよいので、ローラのローラ本体と対応ローラのローラ本体とは、互いに接触しておらず、かつスライバはローラと対応ローラとの間に導入されるか、またはその間から除去されることができる。
【０００５】
従来技術においては、すべてのローラ装置のローラは、保持アームとして形成された１つの共通の保持体に支持されていることが通常である。保持アームはそれ自体、対応ローラが支持されているベース保持体に固定されており、かつこのベース保持体に対して旋回可能である。そしてすべてのローラを対応ローラから持ち上げたい場合には、単に保持アームを、旋回軸を中心にして旋回させるだけでよい。相応のドラフト装置は、例えば独国特許出願公開第１７１００５８号明細書（DE 1710058 A1）に記載されている。
【０００６】
この解決策は、すべてのローラを１つの動作で対応する対応ローラから持ち上げることができるということによって、一見、実用的であると思われるが、単に片側において旋回ジョイントを介して支持されている１つの保持アームにおけるすべてのローラの支持形態には、欠点もある。特に、保持アームの旋回点が個々のローラから異なった距離をもって離されているということは最適ではない。それというのは、これによって個々のローラ装置のローラと対応ローラとの間における力伝達が同一ではないからである。
【０００７】
ゆえに本発明の課題は、上に述べた欠点を排除するドラフト装置およびドラフト装置を備えた繊維機械を提供することである。この課題は、独立請求項に記載の特徴を備えたドラフト装置および繊維機械によって解決される。
【０００８】
本発明によれば、ドラフト装置に供給されたストランド状のスライバをドラフトするための、繊維機械用のドラフト装置は、ドラフト装置が、スライバの搬送方向において相前後して配置された少なくとも２つのドラフト装置モジュールを含んでいることによって特徴付けられている。個々のドラフト装置モジュールはそれぞれ１つのローラと、該ローラに対応する１つの対応ローラとを含んでおり（このときもちろん、複数のローラまたは対応ローラがドラフト装置モジュール毎に設けられていてもよい）、このときそれぞれ１つのドラフト装置モジュールのローラおよび対応ローラは、回転軸を中心にして回転可能なローラ本体を有している。ローラ本体は、例えば、（複数の位置を有することができる）円筒形のプラスチック体、またはぎざぎざを付けられた表面を備えた周壁シリンダである。さらに１つまたは複数のローラおよび／または対応ローラは、従来技術において既に公知であるエプロンによって取り囲まれていてもよい。それぞれのエプロンは、相応のローラまたは対応ローラを介した案内に加えて、１つまたは複数の追加的なガイドエレメントによって案内されていることができる。
【０００９】
いずれにせよローラのローラ本体と対応する対応ローラのローラ本体との間においては、スライバがクランプされて案内可能である。１つのスライバが、２つの隣接したドラフト装置モジュールのローラと対応ローラとの間に位置している場合に、スライバの搬送方向で見て第１のドラフト装置モジュールのドラフト装置ローラ（＝ローラおよび対応ローラ）が、第２のドラフト装置モジュールのドラフト装置ローラよりもゆっくりと回転すると、スライバは長手方向において引っ張られる。これによってスライバの繊維は所望のように平行化され、かつスライバはドラフトされる。１つまたは複数のドラフト装置ローラの回転数が最終的にさらに、スライバの、長さに関係した質量変化または太さ変化に関連して調整されると、最終的にスライバは均一化もされる。
【００１０】
本発明は、そこでそれぞれのドラフト装置モジュールが、別体の保持体を含んでいて、該保持体に、ローラおよび対応ローラが支持されていることによって特徴付けられている。つまり従来技術とは異なり、もはやすべてのローラもしくはすべての対応ローラが、上に記載された保持アームの形態の１つの共通の保持体に支持されているのではない。むしろドラフト装置は、それぞれ１つの別体の保持体を含む複数のドラフト装置モジュールに分割されており、このときそれぞれの保持体には、もっぱら、このドラフト装置モジュールの１つまたは複数のローラおよび１つまたは複数の対応ローラが支持されている。このとき支持は、それぞれのドラフト装置ローラの回転軸を介して行われ、これらの回転軸は例えば保持体の玉軸受またはころ軸受内に回転可能に支持されている。
【００１１】
さらに、１つのドラフト装置モジュールのローラは支持部を介して、このローラが、残りのドラフト装置モジュールのローラとは無関係に荷重位置と荷重除去位置との間において往復動可能であるように、それぞれのドラフト装置モジュールの保持体に支持されていることが提案されている。このように構成されていると、１つのドラフト装置モジュールの１つもしくは複数のローラは、残りのドラフト装置モジュールの１つもしくは複数のローラとは無関係に、そのもしくはそれらの対応する対応ローラから持ち上げられることができる。これによってローラのローラ本体と対応する対応ローラのローラ本体とは、荷重位置において互いに押し付けられていて、これによりスライバをクランプしながら案内することができる。さらに、ローラのローラ本体と対応する対応ローラのローラ本体とは、休止位置においては互いに離反移動することができ、これによって両ローラ本体は、互いに接触しなくなる。
【００１２】
つまり言い換えれば、個々のドラフト装置モジュールは、互いに無関係であり、これによって１つのドラフト装置モジュール内部におけるローラと対応ローラとの間の力伝達も、残りのドラフト装置モジュールの内部における相応の力伝達とは無関係になる。そしてドラフト装置モジュールのローラが、以下においてさらに詳しく記載する荷重エレメントを用いて、その荷重位置において対応する対応ローラに押し付けられると、スライバの案内も、個々のドラフト装置モジュールへのドラフト装置の分離によって、残りのドラフト装置モジュールにおける案内とは無関係になる。また、ドラフト装置モジュールの個々のローラに作用する荷重も、それぞれのドラフト装置モジュールに対して個々に調節することができる。それというのは、１つのドラフト装置モジュールのローラの荷重および／または移動は、残りのドラフト装置モジュールのローラの荷重および／または移動にまったく作用しないからである。
【００１３】
さらにここで明らかにしておくと、ドラフト装置は、もちろん、スライバの上に述べたドラフトを可能にするために、繊維機械内に取り付けられた状態において１つまたは複数の駆動装置に接続されている。
【００１４】
特に好ましくは、ドラフト装置は、ガイドレールを含んでおり、該ガイドレールにおいて少なくとも１つのドラフト装置モジュールの保持体は、固定装置を用いて固定可能である。つまり保持体は、ガイドレールに沿って案内されていて、かつ固定装置の解放位置においてガイドレールに対して可動であり、好ましくは直線移動可能である。このとき移動方向は、ドラフト装置内におけるスライバの設定された搬送方向に相当する方向（および好ましくはもっぱらこの方向において）可動であることが望ましい。このように構成されていると、２つの隣接したドラフト装置モジュールの相互間隔を、一方または両方のドラフト装置モジュールの移動によって簡単に調節することができ、このとき間隔は通常、ドラフトすべきスライバに関連して調節されねばならない（間隔は、常に少なくともスライバの最長の繊維の長さに相当していなくてはならず、これによって、繊維をある特定の時点において常に１つのドラフト装置モジュールのドラフト装置ローラによってだけクランプしながら案内するということを保証することができ、そうでない場合には、繊維は２つのドラフト装置モジュールの間において裂断してしまう）。
【００１５】
所望の間隔が調節されていると、もしくは相応のドラフト装置モジュールがガイドレールに対して相対的に所望の位置にあると、固定装置を固定位置に移行させることができ、この固定位置において相応のドラフト装置モジュールは、ガイドレールに対して固定されている。固定装置は、原則的には、それぞれのドラフト装置モジュールをガイドレールにおいて不動に固定することができる任意の手段であってよい。好ましくは、固定装置毎に少なくとも１つのねじまたは固定ロックバーが使用される。
【００１６】
１つのドラフト装置モジュールのための移動可能性について記載したが、もちろんドラフト装置の複数の、好ましくはすべてのドラフト装置モジュールが、１つの、好ましくは同一のガイドレールにおいて相応に支持されていることが好ましい。この場合ガイドレールは、それぞれのドラフト装置モジュールと一緒に、ドラフト装置を有する繊維機械から取り外すことができる。このことには、ガイドレールをドラフト装置モジュールと一緒に再び繊維機械内に挿入する前に、個々のドラフト装置モジュールの相互間隔を繊維機械の外部において調節することができるという大きな利点がある。
【００１７】
さらに特に好ましくは、ガイドレールに作用結合している１つもしくは複数のドラフト装置モジュールは、ガイドレールに形状結合式に結合されている。例えばガイドレールは１つまたは複数の凹部を有していてよく、このまたはこれらの凹部には、それぞれのドラフト装置モジュールの１つまたは複数の凸部が係合する（またはこれとは逆の形態も可能）。凸部および／または凹部は、１つまたは複数のアンダカットを有していてよく、かつ例えば鳩尾形状に形成されていてよく、このように構成されていると、ドラフト装置モジュールはもっぱらガイドレールに対して相対的に移動するが、しかしながら旋回することができない。これによってガイドレールに結合されたすべてのドラフト装置モジュールの相対位置は、ドラフト装置モジュールの相互間隔を除いて、不動に設定されている。このときドラフト装置の調節時における操作エラーが回避される。同様に可能な別の実施形態では、凹部および凸部は、ガイドレールに結合されたドラフト装置モジュールが、固定装置がその解放位置にある場合に互いに無関係にガイドレールから取外し可能、好ましくは上方に向かって取外し可能であるように構成されている。このように構成されていると、残りのドラフト装置モジュールまたはガイドレールをドラフト装置から取り外す必要なしに、個々のドラフト装置モジュールを簡単かつ迅速に交換することが可能になる。凹部および／または凸部はこの場合、例えば方形または正方形の横断面を有することができる。好ましくは、上に述べた部分は、上に述べた持上げを可能にするためにアンダカットを有していない。
【００１８】
また好ましくは、ドラフト装置は、少なくとも２つの同様に構成されたドラフト装置モジュールを含んでいる。このように構成されていると、構造コスト、保守コスト、調節コストおよび修理コストが下がり、コストを最小にすることができる。すべてのドラフト装置モジュールが同一形式で構成されていることが好ましく、このとき同一性は、必ずしもローラ本体に関係している必要はない。個々のドラフト装置ローラの形式および／またはサイズは、個々のドラフト装置モジュールの間において変化させることができる。
【００１９】
同様に好ましくは、ローラおよび／または対応ローラは、単に片側においてだけ保持体内にまたは保持体に接して支持されている回転軸を有している。このような構成では、ローラ本体はそれぞれの保持体の側方に位置しているので、スライバが保持体と接触することもない。特に個々の回転軸は、保持体の回転軸受内に支持されていることが望ましい。さらに好ましくは、回転軸は、それぞれのローラ本体を起点として保持体を貫いて延びており、かつ保持体の、転動体とは反対の側において、保持体から進出している。進出している領域には、それぞれのドラフト装置ローラを回転させることができるようにするために、最後に駆動手段、例えば駆動ベルトまたは歯車が係合していてよい。
【００２０】
好ましくは、さらに、１つのドラフト装置モジュールの少なくとも保持体は、第１の保持体部分と第２の保持体部分とを含んでおり、つまり保持体は、２つの領域に分割されている。このように構成されていると、ローラと対応ローラとを異なった保持体部分を用いて支持することができる。相応のドラフト装置モジュールの１つもしくは複数のローラは、この場合、いわゆる第１の保持体部分に支持されていて、かつドラフト装置モジュールの１つもしくは複数の対応ローラは、いわゆる第２の保持体部分に支持されており、このとき第１の保持体部分および第２の保持体部分は、別体の部材として設けられている。両保持体部分は、同様に構成されていても、または異なって構成されていてもよい。いずれの場合においても、第２の保持体部分に対する第１の保持体部分の位置、ひいては対応ローラに対するローラの相対位置を調節することが可能である。これによって最終的に、ローラがスライバの設定された搬送方向において、対応ローラの幾分前に、幾分後ろにまたは正確に対応ローラの上に位置しているか否かを調節することができ、このときこの調節はドラフト結果に作用するか、またはスライバに関連して選択することができる。好ましくは１つのドラフト装置モジュールの第１の保持体部分と第２の保持体部分とは、直接互いに結合されているか、または互いに直接接触している。
【００２１】
特別な利点をもたらす実施形態では、第１の保持体部分は、第１の保持体部分に第２の保持体部分を支持するためのガイドを有しており、かつ／または第２の保持体部分は、第２の保持体部分に第１の保持体部分を支持するためのガイドを有している。好ましくはそれぞれのガイドは、１つのドラフト装置モジュールの保持体部分が単に、上に述べた搬送方向の方向において互いに相対的に移動可能であるように構成されている。これに対して回転軸の軸方向における移動は、ガイドによって阻止されることが望ましい。
【００２２】
また極めて好ましくは、第１の保持体部分は第２の保持体部分に対して、かつ／または第２の保持体部分は第１の保持体部分に対して、少なくとも１つの固定エレメントを用いて固定可能である。固定エレメントは、ねじまたはねじ・ナット組合せ、ロック体、または第２の保持体部分に対する第１の保持体部分の相対位置を固定することができるその他の手段であってよい。固定エレメント（固定エレメントはドラフト装置モジュール毎にもちろん複数設けられていてよい）が、解除されると、第１の保持体部分と第２の保持体部分とは、互いに相対的に移動することができ、好ましくはもっぱら摺動することができ、これによってドラフト装置ローラ相互の位置を調節することが可能である。
【００２３】
つまり好ましくは、少なくとも１つの固定エレメントは、固定位置と解放位置との間において往復動可能であり、このとき第１の保持体部分と第２の保持体部分とは、少なくとも１つの固定エレメントがその解放位置にある場合に、互いに相対的に可動であり、かつこのとき第１の保持体部分は第２の保持体部分に対して、かつ／または第２の保持体部分は第１の保持体部分に対して、少なくとも１つの固定エレメントがその固定位置にある場合に、少なくとも１つの固定エレメントを用いて固定されている。これによって同じドラフト装置モジュールの対応ローラに対するローラの位置を、残りのドラフト装置モジュールのドラフト装置ローラとは無関係に調節することができるという可能性が得られる。
【００２４】
好ましくはさらに、第１の保持体部分と第２の保持体部分とは、第１の保持体部分に支持されたローラの荷重位置および荷重除去位置において、互いに相互接触している。好ましくは、第１の保持体部分は第２の保持体部分に対して、荷重除去位置において、荷重位置におけると同じ位置を有している。言い換えれば、１つのドラフト装置モジュールの第１の保持体部分と第２の保持体部分との相対位置は、１つまたは複数の固定手段がその固定位置にある限りは、常に等しいままである。好ましくは第１の保持体部分および第２の保持体部分は、ドラフト装置の側面図においてＣ字形を成している。
【００２５】
好ましくはさらに、少なくとも１つのドラフト装置モジュールは、荷重エレメントを含んでおり、該荷重エレメントは、ドラフト装置モジュールのローラに対応配置されており、かつ荷重エレメントを用いて上に述べたローラに、荷重位置において確定された荷重を加えることができる。荷重エレメントは、好ましくは保持体部分に固定されており、この保持体部分にはローラも支持されている。好ましくは、荷重エレメントはローラの回転軸に直接作用しない。むしろ荷重エレメントは、回転軸が支持されている支持部に力を加えることができるようにするために、支持部に接触していることが望ましい。荷重エレメントは、例えば空気力式シリンダ、空気ばねまたはバーシリンダ（Balkenzylinder）であってよい。
【００２６】
特に好ましくは、少なくとも１つの荷重エレメント（好ましくはすべての荷重エレメント）は、可動に支持された押圧エレメントを含んでおり、このとき押圧エレメントは、弾性の圧力ダイヤフラムによって形成されているか、または弾性の圧力ダイヤフラムに結合されており、このとき圧力ダイヤフラムは、圧力室を画定していて、この圧力室には、例えば圧縮空気源を用いて圧力を加えることができる。圧力ダイヤフラムは、好ましくは、面状もしくは湾曲した弾性の形成体（例えばゴムもしくはゴム混合物製の）である。一部が圧力ダイヤフラムによって、かつ一部が相応のハウジングによって画定されていてよい圧力室に、圧力が加えられると、圧力ダイヤフラムは、外方に向かって膨らむ、もしくは相応に膨らもうとする（このとき圧力は、圧力室内への圧縮空気の装入によって生ぜしめることができる）。
【００２７】
つまりローラに対する荷重は、優先的に圧縮空気によって行われ、この圧縮空気は、それぞれの紡績機の圧縮空気網から、またはしかしながら、ドラフト装置を有する繊維機械のコンプレッサから提供することができる。相応のダイヤフラムを使用するという利点は、圧力に基づくダイヤフラムの運動時に、静止摩擦を克服する必要がないという事実にある。それというのは、互いに摩擦し合う構成部材が存在していないからである。むしろ１つのローラに荷重を加えるためには、単にダイヤフラムの形状を変化させることだけが必要であり、このときこのことは例えば、圧縮室内への圧縮空気の装入によって行われる。この場合荷重もしくは荷重の変化は、正確に、再現可能に、かつ急激な荷重変化なしに可能である。これとは異なり、従来技術において公知のシリンダ・ピストンユニットでは、荷重の変化時に、常に急な運動開始が発生する。それというのは、シリンダとピストンとの間における単に滑り摩擦を負担する相対運動を可能にする前に、まず両エレメントの間における静止摩擦を克服する必要があるからである。
【００２８】
これに関連して利点をもたらす実施形態では、支持部が旋回レバーとして形成されている。好ましくは、旋回レバーはＵ字形の形状を有している。このとき旋回レバーは、Ｕ字形の両脚を介して保持体に支持されていてよく、このとき回転軸は、Ｕ字形の、脚を結合する底部の領域において支持されていることが望ましい（底部はそのために、好ましくは、ローラの回転軸が支持されている回転軸受が位置している孔を有している）。
【００２９】
本発明に係る繊維機械は、上に述べたもしくは以下において述べるように構成されたドラフト装置を有しており、このときドラフト装置は、特に、請求項１に記載された特徴が実現可能でありかつ技術的な矛盾が生じない限り、上に記載したすべての特徴を任意の組合せで有することができる。
【００３０】
好ましくは、繊維機械は、スライバから糸を製造するための空気紡績機であり、このとき空気紡績機は、渦流室を備えた少なくとも１つの紡績ノズルを含んでいる。さらに渦流室は、スライバを進入させるための入口を有している。紡績ノズルはさらに、少なくとも部分的に、入口開口を備えた、渦流室内に延びる糸形成エレメントを含んでおり、このときスピンドルの外面と、渦流室の、スピンドルに向けられた内壁との間には、リング間隙が形成されている。紡績ノズルは、空気ノズルを有しており、これらの空気ノズルを介して空気は渦流室内に流入可能であり、これによってスピンドルの入口開口の領域においてスライバに撚りを掛けることができる。最後に、スピンドルは内部に位置する引出し通路を有しており、この引出し通路を介して糸は、渦流室から引出し可能である。
【００３１】
つまり好ましくは空気紡績機として形成された繊維機械は、長いスライバから糸を製造するために働く。このときスライバの外側繊維は、空気ノズルによって渦流室の内部において生ぜしめられる渦空気流を用いて、糸形成エレメントの入口開口の領域において、内側に位置するコア繊維に巻き付けられ、かつこれによって、糸の所望の強度のために重要な巻付き繊維を形成する。これによって、真の撚りを備えた糸が生ぜしめられ、このような糸は、最終的に引出し通路を介して渦流室から進出させられ、かつ例えば巻管に巻き取られることができる。
【００３２】
つまり全般的に、本発明において糸という概念は、繊維の少なくとも一部が内側に位置するコアに巻き付けられているスライバを意味していると理解することができる。したがって、例えば織機を用いて織布に加工することができる、汎用の意味における糸が含まれている。
【００３３】
しかしながらまた同様に、繊維機械は、それを用いていわゆる粗糸（他の表現では、ロービング）を製造することができる空気紡績機として形成されていてもよい。このような糸は、糸を後続の繊維機械に搬送するのに十分なある程度の強度を有しているにもかかわらず、今なおドラフト可能であるということによって傑出している。つまり粗糸は、粗糸が最終的に紡績される前に、粗糸を処理する繊維機械の、例えばドラフト装置である延伸装置（Verzugseinrichtung）を用いて、ドラフトすることができる。
【００３４】
択一的に本発明に係る繊維機械は、例えば、練条機（Strecke）の形態の空気紡績機として形成されていても、またはしかしながらまたリング精紡機として形成されていてもよい。
【００３５】
最後に述べると、好ましくは、ドラフト装置は上に述べたガイドレールを有しており、このとき個々のドラフト装置モジュールは、ガイドレールに固定されている。ガイドレールに作用結合しているドラフト装置モジュールは、この場合ガイドレールと共に１つのユニットを形成しており、該ユニットが、繊維機械の１つまたは複数の固定手段（例えばねじまたはロックエレメント）の解除後に、繊維機械から全体として取外し可能である。これによって個々の間隔の調節（上記参照）は、大幅に簡単になる。それというのは、調節を繊維機械の外部において行うことができるからである。
【００３６】
下記の実施形態において本発明のさらなる利点について記載する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】公知の繊維機械を示す側面図である。
【図２ａ】公知のドラフト装置をその荷重位置において示す側面図である。
【図２ｂ】図２ａに示されたドラフト装置をその荷重除去位置において示す図である。
【図３】本発明に係るドラフト装置を示す側面図である。
【図４ａ】本発明に係るドラフト装置の１つのドラフト装置モジュールを示す側面図である。
【図４ｂ】図３においても示されたガイドレールに固定されている、本発明に係るドラフト装置のドラフト装置モジュールを示す正面図である。
【図５】本発明に係るドラフト装置のドラフト装置モジュールを示す斜視図である。
【００３８】
図１には、空気紡績機として形成された繊維機械の一部が概略的に示されている。空気紡績機は、それぞれ図示されていない駆動装置を用いて回転軸１４（ただ１つの回転軸にだけ符号が付されている）を中心にして回転可能な複数のドラフト装置ローラを備えた、ドラフト装置４を含んでおり、このときそれぞれ１つのローラ１は、対応する対応ローラ２と共働し、かつこのときドラフト装置４に供給されるスライバ９をクランプしながら案内する。
【００３９】
さらに図示の空気紡績機は、１つまたは複数の互いに隣接して配置された紡績ノズル５を含んでおり、これらの紡績ノズル５は、それぞれ１つの内部に位置する渦流室を備えていて、この渦流室内において、スライバ９もしくはスライバ９の繊維の少なくとも一部に撚りが掛けられる。
【００４０】
さらに空気紡績機は、複数の共働する引出しローラ２１を備えた引出し装置と、引出しローラ２１の下流に配置された巻取り装置とを含んでおり、この巻取り装置を用いて、ボビンを形成するために、紡績ノズル５から出口を介して進出する粗糸８を巻管７に巻き取ることができ、このとき綾振りユニット６と、巻管７を駆動するために働く電動機２２とを使用することができる。
【００４１】
一般的なことをここで明瞭にしておくと、製造される粗糸８は、比較的僅かな量の巻付き繊維を備えた糸、もしくは巻付き繊維が内部のコアに比較的ルーズに巻き付いている糸であるので、粗糸８は、ドラフト可能なままである。このことは重要である。それというのは、製造された粗糸８は、例えば織機において織布へと加工することができる汎用の糸へとさらに処理できるようにするために、後続の繊維機械（例えばリング精紡機）において再度ドラフト装置４を用いてドラフトされねばならないからである。択一的に空気紡績機は、汎用の糸を製造するように構成されていてもよく、このとき本発明に係るドラフト装置４は、例えばリング精紡機のような他の繊維機械においても使用することができる。
【００４２】
図２ａには、荷重位置における公知のドラフト装置４が示されており、この荷重位置においてローラ１は、確定された圧着圧で対応ローラ２に押し付けられる。この図から看取できるように、すべてのローラ１は同じ保持アーム２０に支持されており、この保持アーム２０は、ベース保持体２３に旋回可能に固定されており、ベース保持体２３にはさらに対応ローラ２も支持されている。保持アーム２０の旋回によって、ローラ１を最終的に荷重除去状態にして、対応ローラ２から持ち上げることができる（図２ｂ）。
【００４３】
この公知の従来技術とは異なり、本発明に係るドラフト装置４は、互いに無関係の複数のドラフト装置モジュール２６を含むことによって傑出している。このような３つのドラフト装置モジュール２６を備えたドラフト装置４は、図３に示されている。
【００４４】
この図から看取できるように、それぞれのドラフト装置モジュール２６は１つの保持体１０を有しており、この保持体１０には、ローラ１と、相応のドラフト装置モジュール２６の対応ローラ２とが支持されている。特に保持体１０は、そのために、ローラ１もしくは該ローラ１の回転軸１４を支持するための、可動に支持された支持体１１を含んでおり、これによってローラ１は対応ローラ２に対して相対的に可動である。
【００４５】
図３において左側の２つのドラフト装置モジュール２６のローラ１が、その荷重位置にあり、この荷重位置においてローラ１のローラ本体３が、それぞれ１つの荷重エレメント１９を用いてそれぞれのドラフト装置モジュール２６の対応ローラ２に押し付けられるのに対して、右側のドラフト装置モジュール２６のローラ１は、その荷重除去位置にある。このとき荷重エレメント１９は、荷重を除去されているので、ローラ１の支持体１１に対してもはや力を加えない。ローラ１はこの場合、その他のドラフト装置モジュール２６のローラ１とは無関係に、ローラ１が相応のドラフト装置モジュール２６の対応ローラ２ともはや接触していない位置にもたらされている。
【００４６】
図３においては見ることができない側からのドラフト装置モジュール２６が、図４ａに示されている（つまり図３は、ドラフト装置４の右側を示しているのに対して、図４ａにおいてはドラフト装置モジュール２６の左側を見ることができ、このとき右側および左側というのは、ドラフト装置４におけるスライバ９の設定された搬送方向を基準とする）。
【００４７】
図４ｂには、ドラフト装置モジュール２６を前から見た図が示されている（すなわち図３に関して言えば右から見た図である）。
【００４８】
本発明に係るドラフト装置４の決定的な利点は、１つのドラフト装置モジュール２６の内部における閉じられた力伝達経路の他に、残りのドラフト装置モジュール２６に対して個々のドラフト装置モジュール２６の位置を必要に応じて調節することができるという可能性にある。
【００４９】
そのためにドラフト装置４は、好ましくは図３および図４ｂに示されたガイドレール１２を含んでおり、このガイドレール１２には、幾つかの、好ましくはすべてのドラフト装置モジュール２６が固定されている。ガイドレール１２は、好ましくはレールエレメント２４として形成された１つまたは複数の凹部または凸部を含んでおり、これらの凹部または凸部は、ドラフト装置モジュール２６の保持体１０の対応する凸部もしくは凹部２５と、好ましくは形状結合式に共働する。レールエレメント２４の形状、もしくはレールエレメント２４に対応する、図４ｂにおける凹部２５の形状が、ガイドレール１２からの保持体１０の持ち上がりが不可能であるように選択されているのに対して、例えば凸部および凹部２５が方形の横断面を有すること（図４ｂに示された左側のレールエレメント２４もしくは対応する凹部２５参照、すなわち図４ｂには、上に述べたエレメントの２つの異なった形状付与が示されており、もちろんすべてのレールエレメント２４もしくは対応する凹部２５は同じ横断面形状を有することも可能である）によって、持ち上がりを可能にすることも同様に考えられる。
【００５０】
いずれの場合においても１つまたは複数の固定装置１３が設けられていることが望ましく、このもしくはこれらの固定装置１３を用いて、ガイドレール１２もしくは凸部に沿った移動の後で、ドラフト装置モジュール２６を、ガイドレール１２に対して設定された位置に固定することができる。図４ｂに示された実施形態ではそのためにねじが使用されており、このねじは、ガイドレール１２のねじ山内に係合し、かつ下から保持体１０を押圧する。
【００５１】
本発明の特に好適な発展形態が、図５（ドラフト装置モジュール２６を示す斜視図）に示されている。この図から看取できるように（この図からはさらに、旋回レバーとして形成されていてかつ図３および図４に示された、ローラ１の支持体１１も良好に認識することができる）、保持体１０は、好ましくは２つの別体の部材に、つまり第１の保持体部分１５と第２の保持体部分１６とに分割されている。
【００５２】
さらに第１の保持体部分１５は、凹部２５を有しており、この凹部２５内には、第２の保持体部分１６のガイド１７が係合しているので、これによって、相応の固定エレメント１８（例えばねじ）が解除された場合に、好ましくは既に述べたガイドレール１２に固定されていた第１の保持体部分１５を、第２の保持体部分１６に対して移動させることができる。所望の位置を占めた後で、１つまたは複数の固定エレメント１８を、最終的に固定位置へと移動させることができるので、第１の保持体部分１５と第２の保持体部分１６との間における相対位置が、ひいてはローラ１と、相応のドラフト装置モジュール２６の対応ローラ２との間における相対位置が固定される。ガイド１７との関係においても、このガイド１７は、図５に示された鳩尾形状を有することができる、またはしかしながらまた第２の保持体部分１６からの第１の保持体部分１５の持ち上がりを可能にする形状を有することができる。つまりガイド１７および凹部２５は、方形のまたは正方形の横断面形状（もちろんアンダカットのない他の形状付与も考えることができる）を有することができる。
【００５３】
結果として、個々のドラフト装置モジュール２６、およびそれぞれのドラフト装置モジュール２６の個々の保持体部分１５，１６を個々にその位置に関して調節することができる、ドラフト装置４が提案される。特にガイドレール１２をドラフト装置モジュール２６と共に繊維機械から取り外すこと、および所望の調節を繊維機械の外部において行うことが可能である。
【００５４】
本発明は、図示および記載の実施形態に制限されるものではない。特許請求の範囲の枠内における変化形態が、それが明細書もしくは請求項の異なった部分または異なった実施形態において図示および記載されていたとしても、請求項１の特徴が実現されているということを前提条件として、記載された特徴の任意の組合せと同様に可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ローラ
２  対応ローラ
３  ローラ本体
４  ドラフト装置
５  紡績ノズル
６  綾振りユニット
７  巻管
８  粗糸
９  スライバ
１０  保持体
１１  支持体
１２  ガイドレール
１３  固定装置
１４  回転軸
１５  第１の保持体部分
１６  第２の保持体部分
１７  ガイド
１８  固定エレメント
１９  荷重エレメント
２０  保持アーム
２１  引出しローラ
２２  電動機
２３  ベース保持体
２４  レールエレメント
２５  凹部
２６  ドラフト装置モジュール
【図１】
2019522736.tif 000003
【図２ａ】
2019522736.tif 000004
【図２ｂ】
2019522736.tif 000005
【図３】
2019522736.tif 000006
【図４ａ】
2019522736.tif 000007
【図４ｂ】
2019522736.tif 000008
【図５】
2019522736.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置（４）に供給されたストランド状のスライバ（９）をドラフトするための、繊維機械用のドラフト装置（４）であって、
当該ドラフト装置（４）は、前記スライバ（９）の搬送方向において相前後して配置された少なくとも２つのドラフト装置モジュール（２６）を含んでおり、該ドラフト装置モジュール（２６）はそれぞれ１つのローラ（１）と、該ローラ（１）に対応する対応ローラ（２）とを含んでおり、
それぞれ１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）および前記対応ローラ（２）は、回転軸（１４）を中心にして回転可能なローラ本体（３）を有しており、
それぞれの前記ドラフト装置モジュール（２６）は、別体の保持体（１０）を含んでいて、該保持体（１０）に、前記ローラ（１）および前記対応ローラ（２）が支持されており、
それぞれ１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）は、前記保持体（１０）の支持体（１１）を介して、それぞれの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）に支持されていて、前記ローラ（１）が、残りの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）とは無関係に荷重位置と荷重除去位置との間において往復動可能であるようになっており、
前記ローラ（１）の前記ローラ本体（３）と対応する前記対応ローラ（２）の前記ローラ本体（３）とは、前記スライバ（９）をクランプしながら案内するために、前記荷重位置において互いに押し付けられており、かつ
前記ローラ（１）の前記ローラ本体（３）と対応する前記対応ローラ（２）の前記ローラ本体（３）とは、休止位置において互いに接触しておらず、
１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の少なくとも前記保持体（１０）は、第１の保持体部分（１５）と第２の保持体部分（１６）とを含んでおり、相応の前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）は、前記第１の保持体部分（１５）に支持されていて、かつ前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記対応ローラ（２）は、前記第２の保持体部分（１６）に支持されており、かつ前記第１の保持体部分（１５）および前記第２の保持体部分（１６）は、別体の部材として設けられている、
ドラフト装置（４）において、
前記第１の保持体部分（１５）は、該第１の保持体部分（１５）に前記第２の保持体部分（１６）を支持するためのガイド（１７）を有しており、かつ／または前記第２の保持体部分（１６）は、該第２の保持体部分（１６）に前記第１の保持体部分（１５）を支持するためのガイド（１７）を有しており、これによって前記第１の保持体部分（１５）は、前記第２の保持体部分（１６）に対して移動可能である
ことを特徴とする、ドラフト装置（４）。
【請求項２】
当該ドラフト装置（４）は、ガイドレール（１２）を含んでおり、該ガイドレール（１２）において、少なくとも１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）は、固定装置（１３）を用いて固定可能であり、それぞれの前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）は、前記固定装置（１３）の固定位置において前記ガイドレール（１２）に対して固定されており、かつ相応の前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記保持体（１０）は、前記固定装置（１３）の解放位置において前記ガイドレール（１２）に対して移動可能である、
請求項１記載のドラフト装置（４）。
【請求項３】
前記ガイドレール（１２）に作用結合している１つもしくは複数の前記ドラフト装置モジュール（２６）は、前記ガイドレール（１２）に形状結合式に結合されている、
請求項２記載のドラフト装置（４）。
【請求項４】
当該ドラフト装置（４）は、少なくとも２つの同様に構成された前記ドラフト装置モジュール（２６）を含んでいる、
請求項１から３までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項５】
前記ローラ（１）および／または前記対応ローラ（２）は、単に片側においてだけ支持されている前記回転軸（１４）を有している、
請求項１から４までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項６】
前記第１の保持体部分（１５）は前記第２の保持体部分（１６）に対して、かつ／または前記第２の保持体部分（１６）は前記第１の保持体部分（１５）に対して、少なくとも１つの固定エレメント（１８）を用いて固定可能である、
請求項１から５までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項７】
少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）は、固定位置と解放位置との間において往復動可能であり、前記第１の保持体部分（１５）と前記第２の保持体部分（１６）とは、少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）がその解放位置にある場合に、互いに相対的に可動であり、かつ前記第１の保持体部分（１５）は前記第２の保持体部分（１６）に対して、かつ／または前記第２の保持体部分（１６）は前記第１の保持体部分（１５）に対して、少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）がその固定位置にある場合に、少なくとも１つの前記固定エレメント（１８）を用いて固定されている、
請求項６記載のドラフト装置（４）。
【請求項８】
前記第１の保持体部分（１５）と前記第２の保持体部分（１６）とは、前記第１の保持体部分（１５）に支持された前記ローラ（１）の前記荷重位置および前記荷重除去位置において、互いに相互接触している、
請求項１から７までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記ドラフト装置モジュール（２６）は、荷重エレメント（１９）を含んでおり、該荷重エレメント（１９）は、前記ドラフト装置モジュール（２６）の前記ローラ（１）に対応配置されており、かつ前記荷重エレメント（１９）を用いて前記ローラ（１）に、前記荷重位置において確定された荷重を加えることができる、
請求項１から８までのいずれか１項記載のドラフト装置（４）。
【請求項１０】
前記支持体（１１）は、旋回レバーとして形成されている、
請求項９記載のドラフト装置（４）。
【請求項１１】
繊維機械、特に空気紡績機であって、
当該繊維機械は、請求項１から１０までのいずれか１項記載の少なくとも１つのドラフト装置（４）を含んでいる
ことを特徴とする、繊維機械。
【請求項１２】
当該繊維機械の前記ドラフト装置が、少なくとも請求項２記載のように構成されており、ガイドレール（１２）に作用結合しているドラフト装置モジュール（２６）が、前記ガイドレール（１２）と共に１つのユニットを形成しており、該ユニットが、当該繊維機械の１つまたは複数の固定手段の解除後に、当該繊維機械から全体として取外し可能である、請求項１１記載の繊維機械。
【国際調査報告】
2019522736.tif 000010
2019522736.tif 000011
2019522736.tif 000012
2019522736.tif 000013
2019522736.tif 000014
2019522736.tif 000015