(57)【要約】  基材と、高熱エポキシ化合物、および硬化剤を含むマトリックス組成物とを含む高熱エポキシ複合物であって、マトリックス組成物は複合物の２０から４０総重量パーセントを占め、ならびにマトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、ならびに複合物の硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
下記式を有する高熱エポキシ化合物：
【化１】
2019534904.tif 000092
（Ｉ）
【化２】
2019534904.tif 000093
（ＩＩ）
【化３】
2019534904.tif 000094
（ＩＩＩ）
【化４】
2019534904.tif 000095
（ＩＶ）
【化５】
2019534904.tif 000096
（Ｖ）
【化６】
2019534904.tif 000097
（ＶＩ）
【化７】
2019534904.tif 000098
（ＶＩＩ）
【化８】
2019534904.tif 000099
（ＶＩＩＩ）
または
【化９】
2019534904.tif 000100
（ＩＸ）
式中、
Ｒ１およびＲ２は、各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、
ＲａおよびＲｂは、各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、
ｐおよびｑは、各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は、各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
ｃは、各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は、各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、
Ｒｇは、各事象において、独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基は、それらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに
ｔは、０から１０である、および
硬化剤
を含む、マトリックス組成物と、
を含む、高熱エポキシ複合物であって、
前記マトリックス組成物は、前記複合物の２０から６０総重量パーセント、好ましくは２０から４０総重量パーセント、好ましくは前記複合物の３０から５０総重量パーセントを占め、ならびに
前記マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、
前記複合物の硬化、積層サンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、およびＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する、高熱エポキシ複合物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２は、各事象において、各々独立して
【化１０】
2019534904.tif 000101
であり、
Ｒ３ａおよびＲ３ｂは、各々独立して水素またはＣ１−Ｃ１２アルキルである、請求項１に記載の複合物。
【請求項３】
前記高熱エポキシ化合物は、式（１−ａ）、（２−ａ）、または（４−ｂ）を有し、
【化１１】
2019534904.tif 000102
（１−ａ）
【化１２】
2019534904.tif 000103
（２−ａ）
【化１３】
2019534904.tif 000104
（４−ｂ）、
好ましくは、前記高熱エポキシ化合物は、式（１−ａ）を有する、請求項１から２のいずれか一項に記載の複合物。
【請求項４】
前記基材は、織布、不織布、平織り布、繻子織布、ノンクリンプ織物、一方向繊維、組物、トウ、エンド、ロープ、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む、前記請求項のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項５】
前記基材は、高弾性炭素繊維、中間弾性炭素繊維、高強度炭素繊維、Ｅガラス、Ｓガラス、アラミド繊維、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む、前記請求項のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項６】
前記硬化剤は、芳香族ジアミン化合物であり、好ましくは、前記芳香族ジアミンアミン化合物は、４−アミノフェニルスルホン（ＤＤＳ）、４，４’−メチレンジアニリン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチル）−アニリン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ビス（ｐ−アミノベンジル）アニリン、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミン、ｍ−キシリレンジアミンおよびｐ−キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む、前記請求項のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項７】
前記複合物は、硬化され、または積層される、前記請求項のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項８】
前記マトリックス組成物は、５０から８５重量パーセントの前記高熱エポキシ化合物および１５から５０重量パーセントの前記硬化剤を含む、前記請求項のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項９】
基材、好ましくは炭素繊維を、
下記式を有する化合物：
【化１４】
2019534904.tif 000105
（Ｉ）
【化１５】
2019534904.tif 000106
（ＩＩ）
【化１６】
2019534904.tif 000107
（ＩＩＩ）
【化１７】
2019534904.tif 000108
（ＩＶ）
【化１８】
2019534904.tif 000109
（Ｖ）
【化１９】
2019534904.tif 000110
（ＶＩ）
【化２０】
2019534904.tif 000111
（ＶＩＩ）
【化２１】
2019534904.tif 000112
（ＶＩＩＩ）
または
【化２２】
2019534904.tif 000113
（ＩＸ）
式中、
Ｒ１およびＲ２は、各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、
ＲａおよびＲｂは、各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、
ｐおよびｑは、各事象において、各々独立して０から４であり、
Ｒ１３は、各事象において、独立してハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
ｃは、各事象において、独立して０から４であり、
Ｒ１４は、各事象において、独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、
Ｒｇは、各事象において、独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基は、それらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに
ｔは、０から１０である、
硬化剤、ならびに
任意で溶媒
を含むマトリックス組成物でコーティングし、高熱エポキシプリプレグを形成させる工程を含む、高熱エポキシプリプレグを製造する方法であって、
前記プリプレグは、
４０から８０ｗｔ％、好ましくは５０から７０ｗｔ％の基材、
２０から６０ｗｔ％のマトリックス組成物、好ましくは５０から３０ｗｔ％のマトリックス組成物、
を含み、
前記プリプレグは、１５から５０ｗｔ％の式（Ｉ）から（ＩＸ）を有する化合物を含み、
前記プリプレグの硬化、積層サンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、およびＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有し、
前記マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有する、方法。
【請求項１０】
前記マトリックス組成物は、１０から２６ｗｔ％の前記溶媒を含み、前記溶媒は、好ましくはジオキサンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コーティングは、前記基材を前記マトリックス組成物中に、好ましくは３０分までの間浸漬させること、前記マトリックス組成物を前記基材上に噴霧させること、前記基材を前記ポリマ溶液でカーテンコーティングすること、前記マトリックス組成物を前記基材上に注ぐこと、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む、請求項９から１０の一項以上に記載の方法。
【請求項１２】
加熱は、２５から１００℃の温度で１から１０時間の間を含む、請求項９から１１のいずれか一項以上に記載の方法。
【請求項１３】
前記基材は、織布、不織布、平織り布、繻子織布、ノンクリンプ織物、一方向繊維、組物、トウ、エンド、ロープ、高弾性炭素繊維、中間弾性炭素繊維、高強度炭素繊維、Ｅガラス、Ｓガラス、アラミド繊維、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む、請求項９から１２のいずれか一項以上に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか一項以上に記載の方法により形成されたプリプレグ。
【請求項１５】
請求項９から１３のいずれか一項以上に記載の方法により形成されたプリプレグをコンソリデーションすることにより生成される高熱エポキシ複合物。
【請求項１６】
少なくとも２、好ましくは２から１００層の前記プリプレグを熱および圧力下でコンソリデーションすることにより生成される積層物の形態の、請求項１５に記載の複合物。
【請求項１７】
前記プリプレグ層は、連続一方向繊維強化テープの形態である、請求項１６に記載の複合物。
【請求項１８】
前記複合物は、熱成形され、ある形状をなす、請求項１５から１７のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項１９】
前記マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、ならびに
前記複合物の硬化、積層サンプルは、
ＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、および
ＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率
を有する、請求項１５から１８のいずれか一項以上に記載の複合物。
【請求項２０】
請求項１５から１９のいずれか一項以上に記載の複合物を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高熱複合組成物、物品、およびその使用に関する。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本出願は２０１６年９月２６に出願された米国特許仮出願番号６２／３９９，８５６号（その内容はこれにより参照により組み込まれる）に対し優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
シートおよびテープなどのポリマ強化繊維複合材料は様々な用途で使用される。複合材料中で使用されるポリマは多くの機能を有し、繊維を定位置で保持する、繊維を環境から保護する、および良好な美学を提供することが挙げられる。複合材料中で使用されるポリマはまた、変形し、繊維に適用された応力を分配する、複合物の耐衝撃性および破壊耐性を改善する、積層物の横方向の特性を増強させる、層間せん断を伝えることができる。用途用マトリックス材料中で使用されるポリマは望ましくは高いガラス転移温度、低い吸湿、低い収縮、および良好な破壊靱性を有する。
【０００４】
エポキシポリマは、保護コーティング、接着剤、電子積層物、床張りおよび舗装用途、ガラス繊維強化パイプ、および自動車部品を含む、多種多様の用途において使用される。それらの硬化形態では、エポキシポリマは、他の材料への良好な接着、腐食および化学物質に対する優れた耐性、高い引張強さ、ならびに良好な電気抵抗を含む、望ましい特性を提供する。しかしながら、硬化エポキシポリマは、脆く、靱性を欠く可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
改善された特性を有するエポキシ系複合材料が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
高熱エポキシ複合物は、基材と、下記式を有する高熱エポキシ化合物：
【化１】
2019534904.tif 000002
（Ｉ）
【化２】
2019534904.tif 000003
（ＩＩ）
【化３】
2019534904.tif 000004
（ＩＩＩ）
【化４】
2019534904.tif 000005
（ＩＶ）
【化５】
2019534904.tif 000006
（Ｖ）
【化６】
2019534904.tif 000007
（ＶＩ）
【化７】
2019534904.tif 000008
（ＶＩＩ）
【化８】
2019534904.tif 000009
（ＶＩＩＩ）
または
【化９】
2019534904.tif 000010
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、ｃは各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに、ｔは０から１０である、
および硬化剤を含むマトリックス組成物とを含み、ここで、マトリックス組成物は、複合物の２０から６０総重量パーセント、好ましくは２０から４０総重量パーセント、好ましくは複合物の３０から５０総重量パーセントを占め、ならびに、ここで、マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、ならびに複合物の硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度を有し、ならびに、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率が提供される。
【０００７】
高熱、エポキシプリプレグを製造する方法は、基材、好ましくは炭素繊維を、下記式を有する化合物：
【化１０】
2019534904.tif 000011
（Ｉ）
【化１１】
2019534904.tif 000012
（ＩＩ）
【化１２】
2019534904.tif 000013
（ＩＩＩ）
【化１３】
2019534904.tif 000014
（ＩＶ）
【化１４】
2019534904.tif 000015
（Ｖ）
【化１５】
2019534904.tif 000016
（ＶＩ）
【化１６】
2019534904.tif 000017
（ＶＩＩ）
【化１７】
2019534904.tif 000018
（ＶＩＩＩ）
または
【化１８】
2019534904.tif 000019
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、ｃは各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに、ｔは０から１０である、硬化剤、および任意で溶媒を含むマトリックス組成物でコーティングし、高熱エポキシプリプレグを形成させる工程を含み、ここで、プリプレグは４０から８０ｗｔ％、好ましくは５０から７０ｗｔ％の基材、２０から６０ｗｔ％のマトリックス組成物、好ましくは５０から３０ｗｔ％のマトリックス組成物を含み、ここで、プリプレグは１５から５０ｗｔ％の、式（Ｉ）から（ＩＸ）を有する化合物を含み、プリプレグの硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、およびＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有し、マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有する。
【０００８】
提供された方法により形成されたプリプレグが提供される。提供された方法により形成されたプリプレグをコンソリデーションする（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｎｇ）ことにより生成された高熱エポキシ複合物が提供される。提供された複合物を含む物品が提供される。
【０００９】
上記特徴および他の特徴は、下記詳細な説明により例示される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明者らは複合材料において望ましい特性を提供する組成物を発見した。
【００１１】
高熱エポキシ複合物は基材と、高熱エポキシ化合物および硬化剤を含むマトリックス組成物とを含む。一実施形態では、硬化剤は芳香族ジアミン化合物である。マトリックス組成物は複合物の２０から４０総重量パーセントを占める。マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、ならびに複合物の硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、およびＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する。
【００１２】
基材は、マトリックス組成物でコーティングすることができる任意の好適な材料とすることができる。基材としては有機または無機材料、例えば木材、セルロース、金属、ガラス、炭素（例えば、熱分解炭素、グラファイト、グラフェン、ナノファイバ、またはナノチューブ）、ポリマ、またはセラミックが挙げられる。異なる材料の組み合わせが使用され得る。一実施形態では、導電性材料、例えば、銅またはアルミニウムなどの金属、あるいはそれらの合金が使用され得る。いくつかの実施形態では、繊維状基材が使用される。繊維は無機繊維、例えばセラミック繊維、ホウ素繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、玄武岩繊維、金属繊維、またはガラス繊維、あるいは、有機繊維、例えば炭素繊維またはポリマ繊維とすることができる。繊維は、導電性材料の層でコーティングすることができ、導電率が促進される。繊維はモノフィラメントまたはマルチフィラメント繊維とすることができ、個々に、または、例えば、交織（コウィービング：ｃｏ−ｗｅａｖｉｎｇ）またはコア／シース、サイドバイサイド、オレンジ型またはマトリックス−フィブリル構造を介して、または繊維製造分野の当業者に知られている他の方法により、他の型の繊維と組み合わせて使用することができる。繊維状基材は、織または交織布（例えば、０から９０度織物など）、不織布（例えば、連続ストランドマット、チョップドストランドマット、ティッシュ、紙、フェルト、など）、平織り布、繻子織布、ノンクリンプ織物、一方向繊維、組物、トウ、エンド、ロービング、ロープ、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせとすることができる。交織構造としては、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、および芳香族ポリイミド繊維ガラス繊維が挙げられる。いくつかの実施形態では、基材はガラス繊維、炭素繊維、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含むことができる。基材は炭素繊維トウとすることができる。炭素繊維トウは任意の数の個々の炭素繊維フィラメント、例えば６，０００、１２，０００、１８，０００、２４，０００、６０，０００、または８０，０００を含むことができる。
【００１３】
実施形態では、基材は、高弾性炭素繊維、中間弾性炭素繊維、高強度炭素繊維、Ｅガラス、Ｓガラス、アラミド繊維、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせとすることができる。
【００１４】
一実施形態では、マトリックス組成物は高熱エポキシ化合物および芳香族ジアミン化合物を含む。一実施形態では、マトリックス組成物は５０から８５重量パーセントの高熱エポキシ化合物、および１５から５０重量パーセントの芳香族ジアミン化合物を含む。一実施形態では、マトリックス組成物は、７５から８５重量パーセントの高熱エポキシ化合物および１５から２５重量パーセントの芳香族ジアミン化合物を含む。
【００１５】
高熱エポキシ化合物は式（Ｉ）から（ＩＸ）を有することができ：
【化１９】
2019534904.tif 000020
（Ｉ）
【化２０】
2019534904.tif 000021
（ＩＩ）
【化２１】
2019534904.tif 000022
（ＩＩＩ）
【化２２】
2019534904.tif 000023
（ＩＶ）
【化２３】
2019534904.tif 000024
（Ｖ）
【化２４】
2019534904.tif 000025
（ＶＩ）
【化２５】
2019534904.tif 000026
（ＶＩＩ）
【化２６】
2019534904.tif 000027
（ＶＩＩＩ）
または
【化２７】
2019534904.tif 000028
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、ｃは各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに、ｔは０から１０である。
【００１６】
実施形態では、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立して
【化２８】
2019534904.tif 000029
とすることができ、式中、Ｒ３ａおよびＲ３ｂは各々独立して水素またはＣ１−Ｃ１２アルキルである。ある一定の実施形態では、Ｒ１およびＲ２は各々独立して
【化２９】
2019534904.tif 000030
である。
【００１７】
実施形態では、高熱エポキシ化合物は下記式を有することができ：
【化３０】
2019534904.tif 000031
（１）
【化３１】
2019534904.tif 000032
（２）
【化３２】
2019534904.tif 000033
（３）
【化３３】
2019534904.tif 000034
（４）
【化３４】
2019534904.tif 000035
（５）
【化３５】
2019534904.tif 000036
（６）
【化３６】
2019534904.tif 000037
（７）
【化３７】
2019534904.tif 000038
（８）
または
【化３８】
2019534904.tif 000039
（９）
式中、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、ｃは各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに、ｔは０から１０である。
【００１８】
いくつかの実施形態では、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から２であり、Ｒ１３は各事象において、独立してハロゲンまたはＣ１−Ｃ３アルキル基であり、ｃは各事象において独立して０から２であり、Ｒ１４は各事象において、独立してＣ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびにｔは１から５である。
【００１９】
いくつかの実施形態では、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してＣ１−Ｃ６アルキル、またはＣ１−Ｃ６アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から２であり、Ｒ１３は各事象において独立してＣ１−Ｃ３アルキル基であり、ｃは各事象において独立して０から２であり、Ｒ１４は各事象において独立してＣ１−Ｃ３アルキルまたはフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ６アルキルであり、ならびにｔは１から５である。
【００２０】
実施形態では、高熱エポキシ化合物は式（１−ａ）、（２−ａ）、または（４−ｂ）を有することができる。
【化３９】
2019534904.tif 000040
（１−ａ）
【化４０】
2019534904.tif 000041
（２−ａ）
【化４１】
2019534904.tif 000042
（４−ｂ）
【００２１】
一実施形態では、高熱エポキシ化合物は式（１−ａ）を有する。
【化４２】
2019534904.tif 000043
（１−ａ）
【００２２】
高熱エポキシ化合物は、例えば、ＷＯ２０１６／０１４５３６号において記載される方法により調製することができる。高熱エポキシ化合物は対応するビスフェノール化合物［例えば、式（１’）から（９’）のビスフェノール］由来とすることができる。
【化４３】
2019534904.tif 000044
（１’−ａ）
【化４４】
2019534904.tif 000045
（２’−ａ）
【化４５】
2019534904.tif 000046
（３’−ａ）
【化４６】
2019534904.tif 000047
（４’−ａ）
【化４７】
2019534904.tif 000048
（４’−ｂ）
【化４８】
2019534904.tif 000049
（４’−ｃ）
【化４９】
2019534904.tif 000050
（５’−ａ）
【化５０】
2019534904.tif 000051
（６’−ａ）
【化５１】
2019534904.tif 000052
（７’−ａ）
【化５２】
2019534904.tif 000053
（８’−ａ）
または
【化５３】
2019534904.tif 000054
（９’−ａ）
【００２３】
ビスフェノールは、エポキシド源、例えばエピクロロヒドリンとの混合物中で提供することができる。得られた混合物は触媒量の塩基で選択した温度にて処理することができる。好適な塩基としては、炭酸塩（例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、または溶存二酸化炭素）、および水酸化物塩基（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、または水酸化アンモニウム）が挙げられるが、それらに限定されない。塩基は粉末（例えば、粉末水酸化ナトリウム）として添加することができる。塩基は徐々に（例えば、６０から９０分の期間にわたって）添加することができる。反応混合物の温度は例えば、２０℃から２４℃で維持することができる。反応物は、選択した期間の間（例えば、５時間から２４時間、または８時間から１２時間）撹拌することができる。反応は、水性溶媒を、任意で１つ以上の有機溶媒（例えば、酢酸エチル）と共に添加することにより停止させることができる。水層は（例えば、酢酸エチルを用いて）抽出することができ、有機抽出物は乾燥させ、濃縮させることができる。粗生成物は、（例えば、シリカゲルクロマトグラフィにより）精製し、単離することができる。単離生成物は、８０％以上、８５％以上、または９０％以上の収率で得ることができる。
【００２４】
ある一定の実施形態では、組成物は高熱エポキシ化合物を含むことができ、ここで、純度は高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）により決定すると、９５％以上、好ましくは９７％以上、好ましくは９９％以上である。ＷＯ２０１６／０１４５３６Ａ１号および米国公開２０１５／０４１３３８号は、低オリゴマ含量を有する高純度エポキシはより低い粘度を示すことを開示し、それは、プリプレグおよび積層物を製造する加工中に繊維ウェットアウトを促進することができる。
【００２５】
高熱エポキシ化合物は３ｐｐｍ以下、２ｐｐｍ以下、１ｐｐｍ以下、５００ｐｐｂ以下、４００ｐｐｂ以下、３００ｐｐｂ以下、２００ｐｐｂ以下、または１００ｐｐｂ以下の金属不純物含量を有し得る。金属不純物は鉄、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、またはそれらの組み合わせであり得る。化合物は０．１ｗｔ％以下の未知の不純物含量を有し得る。化合物は、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９を用いて測定すると、４０以下、３５以下、３０以下、２５以下、２０以下、１９以下、１８以下、１７以下、１６以下、または１５以下のＡＰＨＡカラー値を有し得る。
【００２６】
高熱エポキシ化合物はエポキシドオリゴマ不純物を実質的に含まないことができる。エポキシドは、高速液体クロマトグラフィにより決定すると、３％以下、２％以下、１％以下、０．５％以下、０．４％以下、０．３％以下、０．２％以下、または０．１％以下のオリゴマ不純物含量を有し得る。エポキシドは、９５％純度以上、９６％純度以上、９７％純度以上、９８％純度以上、９９％純度以上、または１００％純度のビスエポキシドの純度に対応するエポキシ当量を有し得る。エポキシ当量（ＥＥＷ）は、１モルのエポキシ基を含むグラムで表した材料の重量である。それはまた、化合物の分子量を、化合物の１つの分子中のエポキシ基の数で割ったものである。
【００２７】
マトリックス組成物は複合物の２０から６０総重量パーセントを占める。一実施形態では、マトリックス組成物は複合物の３０から５０総重量パーセントを占める。一実施形態では、マトリックス組成物は複合物の２０から４０総重量パーセントを占める。
【００２８】
マトリックス組成物は硬化促進剤を含むことができる。「硬化促進剤」という用語は、本明細書では、エポキシ化合物の硬化におけるそれらの役割が、硬化剤、硬化加速剤、硬化触媒、および硬化共触媒、などのものとして様々に記載される化合物を包含する。硬化促進剤は硬化剤とすることができる。硬化剤は芳香族ジアミン化合物とすることができる。
【００２９】
硬化促進剤の量は硬化促進剤の型、ならびにマトリックス組成物の他の成分のアイデンティテイおよび量に依存するであろう。例えば、一実施形態では、硬化促進剤が芳香族ジアミン化合物である場合、それはマトリックス組成物の１０から３０重量パーセントの量で使用することができる。
【００３０】
実施形態では、芳香族ジアミン化合物は、４−アミノフェニルスルホン（ＤＤＳ）、４，４’−メチレンジアニリン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチル）−アニリン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ビス（ｐ−アミノベンジル）アニリン、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせとすることができる。
【００３１】
硬化剤は芳香族二無水物とすることができる。実施形態では、芳香族二無水物化合物は一般構造
【化５４】
2019534904.tif 000055
を有し、ここで、Ｒは単結合、
【化５５】
2019534904.tif 000056
、他のビスフェノール、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−とすることができる。
【００３２】
硬化剤の他の例としては、４，４’−（４，４’−イソプロピリデンジフェノキシ）ビス−（フタル酸無水物）（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．３８１０３−０６−９）、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．１１０７−００−２）、４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．１８２３−５９−２）、ベンゾフェノン−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．２４２１−２８−５）、および３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．２４２０−８７−３）、および特定的には、下記式を有する化合物が挙げられる。
【化５６】
2019534904.tif 000057
【化５７】
2019534904.tif 000058
【化５８】
2019534904.tif 000059
【化５９】
2019534904.tif 000060
【化６０】
2019534904.tif 000061
【００３３】
硬化剤は二環式無水物とすることができる。実施形態では、二環式無水物化合物は、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．２５１３４−２１−８）およびｃｉｓ−５−ノルボルネン−エンド−２，３−ジカルボン酸無水物（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．１２９−６４−６）および特定的には、下記式を有する化合物とすることができる。
【化６１】
2019534904.tif 000062
【化６２】
2019534904.tif 000063
【００３４】
基材をマトリックス組成物でコーティングする工程を含む高熱エポキシプリプレグを製造する方法もまた、提供される。基材をマトリックス組成物でコーティングする工程は任意の好適な方法によることができ、基材をマトリックス組成物中に、好適な時間の間、一実施形態では、３０分までの間、一実施形態では、１５分までの間浸漬させること、マトリックス組成物を基材上に噴霧させること、基材をマトリックス組成物でカーテンコーティングすること、マトリックス組成物を基材上に注ぐこと、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせが含まれる。
【００３５】
コーティングされた基材を加熱しプリプレグを形成させる工程は、２５から１００℃の温度で１から１０時間の間加熱することを含むことができる。
【００３６】
プリプレグは任意の形態で調製することができ、ここで、形態は一般に基材の形状により決定される。例えば、織物または繊維トウは基材の層を提供することができる。連続、一方向繊維を含む繊維トウが予め含浸させられる場合、プリプレグは一般に一方向テープと呼ばれる。そのような層またはテープの厚さは、大きく、例えば５マイクロメートルから１ミリメートル（ｍｍ）まで変動する可能性がある。
【００３７】
複合物は当技術分野において知られている方法によるプリプレグのコンソリデーション（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ）により調製することができる。例えば、積層物は、少なくとも２つの層のプリプレグを、プリプレグをコンソリデーションするのに十分な熱および圧力の条件下で接触させることにより調製することができる。有効温度は、例えば、２０から２０００ポンド毎平方インチ（ＰＳＩ）の圧力で１００から３００℃を含むことができる。積層物は少なくとも２つの層のプリプレグ、特にそのプリプレグを含むことができる。一実施形態では、積層物は２から１００の層のプリプレグ、特にそのプリプレグを含む。いくつかの実施形態では、積層物の層は全て、プリプレグ、特にそのプリプレグから形成される。他の実施形態では、積層物は、他の層、例えば異なるプリプレグを含むことができる。いくつかの実施形態では、積層物を形成するために使用されるプリプレグ層は全て、本明細書で記載されるように生成されるプリプレグである。
【００３８】
いくつかの実施形態では、非プリプレグ層、例えば、剥離層、銅箔、または２つの層間の接着を増強させる接着剤が存在することができる。接着剤は、任意の好適な方法、例えば、塗布、噴霧、および浸漬を使用して適用することができる。接着剤は、プリプレグまたはテープの層（複数可）間で所望の接着を提供する任意の接着剤とすることができる。接着剤は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマ（ＥＶＡ）、エポキシ、紫外線（ＵＶ）または水硬化性接着剤、例えばシアノアクリレートもしくは他のアクリル、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせとすることができる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、複合物、特に積層物は、熱成形させ、例えば、真空熱成形させることができ、ある形状が形成される。
【００４０】
マトリックス組成物は電子用途、例えば封入剤、接着剤、ポリマコート銅、プリプレグ、およびプリント回路基板において使用することができる。加えて、マトリックス組成物は、構造用複合物、工業用接着剤、およびコーティングにおいて使用することができる。プリント回路基板において使用するための複合物を形成する方法は当技術分野で知られており、例えば、Ｗｅｂｅｒの米国特許第５，６２２，５８８号、Ｐｒｉｎｚの米国特許第５，５８２，８７２号、およびＢｒａｉｄｗｏｏｄの米国特許第７，６５５，２７８号において記載される。
【００４１】
マトリックス組成物および複合物のための追加の適用としては、例えば、酸浴容器、中和槽、航空機部材、橋桁、橋床、電解槽、排気筒、スクラバ、スポーツ用品、階段、歩道、自動車外装パネル、例えばフードおよびトランクリッド、フロアパン、エアスクープ、パイプおよびダクト、例えばヒーターダクト、工業用ファン、ファンハウジング、および送風機、工業用ミキサ、艇体およびデッキ、海上ターミナルフェンダ、タイルおよびコーティング、羽目、事務機ハウジング、トレイ、例えばケーブルトレイ、コンクリート改質材、食洗機および冷蔵庫部品、電気封止材、電気パネル、タンク、例えば電解精錬槽、硬水軟化槽、燃料タンク、および様々なフィラメント巻きタンクおよびタンクライニング、家具、車庫扉、格子、防護具、旅行かばん、屋外用自動車両、加圧タンク、プリント回路基板、光導波路、レドーム、手すり、鉄道部品、例えばタンク車、ホッパ車カバー、車のドア、トラック荷台ライナ、衛星テレビ受信用アンテナ、看板、太陽エネルギーパネル、電話スイッチギヤハウジング、トラクタ部品、変圧器カバー、トラック部品、例えばフェンダ、フード、ボディ、運転手台、および荷台、回転機のための絶縁材、例えば対地絶縁材、ターン絶縁材、および相分離絶縁材、整流子、心線絶縁材およびコードおよびレーシングテープ、駆動軸継手、プロペラ羽根、飛しょう体構造要素、ロケットモータケース、翼セクション、サッカーロッド、胴体セクション、翼外板およびフレア、エンジンナセル（ｅｎｇｉｎｅ  ｎａｒｃｅｌｌｅ）、貨物口、テニスラケット、ゴルフクラブシャフト、釣竿、スキー板およびスキーストック、自転車部品、横向リーフスプリング、ポンプ、例えば自動車煙霧ポンプ、電気部品、包埋材、および工作機械器具設備、例えば電気ケーブル継手、ワイヤ巻き線および高密度充填多素子アセンブリ、電気機械的装置のシーリング、電槽、抵抗器、ヒューズおよび熱遮断装置、プリント配線板のためのコーティング、鋳造品、例えばキャパシタ、変圧器、クランクケースヒータ、小型成形電子部品、例えばコイル、キャパシタ、抵抗器、および半導体、化学処理、パルプおよび紙、発電、および廃水処理における鋼の代わりとして、スクラブ塔、構造応用のための引抜成形部品、例えば構造部材、格子、およびガードレール、水泳プール、水泳プールスライド、温水浴槽、およびサウナ、フード適用下のための駆動軸、複写機のための乾式トナー、海洋工作機械器具設備および複合物、熱シールド、潜水艦船体、プロトタイプ生成品、実験モデルの開発、積層トリム、孔開け治具、接着治具、検査具、工業用金属成形型、航空機ストレッチブロックおよびハンマ型、真空成形型、床材、例えば製造およびアセンブリ領域、クリーンルーム、機械工場、制御室、研究室、駐車場、冷凍庫、冷却器、および屋外搬出口のための床材、帯電防止用途用の導電性組成物、装飾的床材用、橋のための伸縮継手、構造用コンクリートにおける裂け目のパッチおよび修復のための注入可能なモルタル、タイル用グラウト、機械レール、金属ダボ、ボルトおよびくい、油および燃料貯蔵タンクの修復、ならびに多くの他の適用が挙げられる。
【００４２】
複合物を形成する方法は、強化用基材をマトリックス組成物で含浸させる工程、マトリックス組成物を部分的に硬化させてプリプレグを形成させる工程、ならびに複数のプリプレグを積層させる工程を含むことができ、ここで、マトリックス組成物は、高熱エポキシ化合物、硬化剤、および任意で、１つ以上の追加の添加物を含む。
【００４３】
プリプレグ形成に好適な強化用基材は当技術分野で知られている。好適な強化用基材としては強化織物が挙げられる。強化織物としては、複雑な構造を有するもの、例えば２または３次元の組み、編み、織り、およびフィラメント巻きのものが挙げられる。マトリックス組成物は、そのような複合強化用基材に浸透することができる。強化用基材はプラスチック材料の強化のために知られている材料の繊維、例えば炭素、ガラス、金属、および芳香族ポリアミドの繊維を含むことが知られている。好適な強化用基材は、例えば、著者不明（Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、「プリプレグ技術（“Ｐｒｅｐｒｅｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”）」、２００５年３月、公開第ＦＧＵ０１７ｂ号、著者不明（Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、「直接プロセスのための先進繊維強化マトリックス製品（“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｒｅ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ”）」、２００５年６月、公開第ＩＴＡ２７２号、ならびにボブ・グリフィス（Ｂｏｂ  Ｇｒｉｆｆｉｔｈｓ）、「ファーンバラ航空ショー報告２００６（“Ｆａｒｎｂｏｒｏｕｇｈ  Ａｉｒｓｈｏｗ  Ｒｅｐｏｒｔ  ２００６”）」、ＣｏｍｐｏｓｉｔｅｓＷｏｒｌｄ．ｃｏｍ、２００６年９月に記載される。強化用基材の重量および厚さは、複合物の使用目的に従い、繊維強化ポリマ複合物の生成における当業者によく知られている判断基準を用いて選択される。強化済み基材は、マトリックス組成物に好適な様々な仕上げを含むことができる。
【００４４】
複合物を形成する方法は、強化用基材をマトリックス組成物で含浸させた後、マトリックス組成物を部分的に硬化させる工程を含む。部分硬化は、マトリックス組成物の湿り度および粘着性を低減または排除するのに十分であるが、組成物を完全に硬化させるほど大きくはない硬化である。プリプレグ中のポリマは慣例上、部分硬化状態にあり、熱硬化分野、特に強化複合物技術分野における当業者は、部分硬化の概念および、必要以上の実験をせずに、ポリマを部分的に硬化させるための条件をどのように決定するかを理解する。本明細書での「硬化組成物」の特性への言及は、実質的に完全に硬化された組成物を示す。例えば、プリプレグから形成された積層物中のポリマは典型的には、実質的に完全に硬化されている。熱硬化分野における当業者は、サンプルが部分的に硬化されているか、または実質的に完全に硬化されているかを、必要以上の実験をせずに決定することができる。例えば、示差走査熱量測定により、サンプルを分析し、分析中に追加の硬化が起きていることを示す発熱を調べることができる。部分的に硬化されたサンプルは発熱を示すであろう。実質的に完全に硬化されたサンプルはほとんど、または全く発熱を示さないであろう。部分硬化は、マトリックス組成物を含浸させた強化用基材を１３３から１４０℃の温度に４から１０分の間供することにより達成することができる。
【００４５】
複合物を形成する商業規模の方法は当技術分野で知られており、本明細書で記載されるマトリックス組成物は既存のプロセスおよび機器に容易に適合させることができる。例えば、プリプレグはしばしば含浸乾燥機（トリータ：ｔｒｅａｔｅｒ）上で生成される。含浸乾燥機の主要構成要素はフィーダローラ、含浸槽、トリータオーブン、および受けローラを含む。強化用基材（例えば、Ｅガラス）は、通常、大型スプールに巻かれている。スプールはその後、フィーダローラ上に置かれ、ローラが回転し、徐々に強化用基材が送り出される。強化用基材はその後、マトリックス組成物を含むポリマ含浸槽を通って移動する。ワニスは強化用基材に含浸する。槽から出てきた後、コーティングされた強化用基材は上方に、典型的には、１７５から２００℃の温度にある、垂直トリータオーブンを通って移動し、ワニスの溶媒は蒸発除去される。マトリックスはこの時点で重合し始める。複合物が塔から出てきた時に、それは十分硬化されており、そのため、ウェブは湿性ではなく粘着性でもない。しかしながら、硬化プロセスは完了に到達せずに中止され、そのため、積層物が製造される時に追加の硬化が起こり得る。ウェブはその後、プリプレグを受けロール上に巻く。
【００４６】
上記硬化方法は熱硬化によるものであるが、紫外線および電子ビームを含む放射線を用いて硬化を達成することもまた可能である。熱硬化および放射線硬化の組み合わせもまた使用することができる。
【００４７】
ある一定の実施形態では、複合物は、強化用基材にマトリックス組成物を含浸させる工程、マトリックス組成物を部分的に硬化させてプリプレグを形成させる工程、ならびに複数のプリプレグを積層させる工程を含む方法により形成され、ここで、マトリックス組成物は高熱エポキシ化合物、硬化剤、および任意で、１つ以上の追加の添加物を含む。一実施形態では、硬化剤は芳香族ジアミン化合物である。
【００４８】
ある一定の実施形態では、プリント回路基板は、強化用基材にマトリックス組成物を含浸させる工程、マトリックス組成物を部分的に硬化させてプリプレグを形成させる工程、ならびに複数のプリプレグを積層させる工程を含む方法により形成された複合物を含み、ここで、マトリックス組成物は高熱エポキシ化合物、硬化剤、および任意で、１つ以上の追加の添加物を含む。一実施形態では、硬化剤は芳香族ジアミン化合物である。
【００４９】
物品および材料を調製するのに有用なプロセスとしては、熱硬化性ポリマの加工のための技術分野で一般に知られているものが挙げられる。そのようなプロセスは、例えば、加工材料ハンドブック、１巻、複合物、ＡＳＭインターナショナルメタルズパーク、オハイオ州、著作権１９８７（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｖｏｌｕｍｅ  １，  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ，  ＡＳＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｐａｒｋ，  Ｏｈｉｏ，  ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９８７）Ｃｙｒｉｌ  Ａ．  Ｄｉｓｔａｌ  Ｓｅｎｉｏｒ  Ｅｄ、ｐｐ．１０５−１６８および４９７−５３３、ならびにＢｊｏｒｋｓｔｅｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｊｏｈａｎ  Ｂｊｏｒｋｓｔｅｎ  （ｐｒｅｓ．）  Ｈｅｎｒｙ  Ｔｏｖｅｙ  （Ｃｈ．  Ｌｉｔ．  Ａｓｓ．）、Ｂｅｔｔｙ  Ｈａｒｋｅｒ  （Ａｄ．  Ａｓｓ．）、Ｊａｍｅｓ  Ｈｅｎｎｉｎｇ  （Ａｄ．  Ａｓｓ．）、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ニューヨーク、１９５６による「ポリエステルおよびそれらに適用」（“Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”）にあるような文献において記載されている。加工技術としては、ポリマトランスファ成形、シート成形、バルクモールディング、引抜成形、射出成形、例えば、反応射出成形（ＲＩＭ）、大気圧成形（ＡＰＭ）、鋳造、例えば遠心および静的鋳造、オープンモールド鋳造（ｏｐｅｎ  ｍｏｌｄ  ｃａｓｔｉｎｇ）、積層、例えば湿式または乾式レイアップおよびスプレーレイアップが挙げられ、接触成形、例えば円筒形接触成形、圧縮成形、例えば、真空補助ポリマトランスファ成形および化学補助ポリマトランスファ成形、マッチドツール（ｍａｔｃｈｅｄ  ｔｏｏｌ）成形、オートクレーブ硬化、空気中熱硬化、真空バギング、引抜成形、シーマンの複合樹脂注入製造加工（ＳＣＲＩＭＰ）、ポリマとガラスの連続併用のオープン成形（ｏｐｅｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）、ならびにフィラメントワインディング、例えば円筒形フィラメントワインディングもまた含まれる。ある一定の実施形態では、物品は、開示されたマトリックス組成物から、ポリマトランスファ成形プロセスにより調製することができる。
【００５０】
別の態様では、複合物を含む材料が開示される。材料は、コーティング、接着剤、複合物、封入材料、シーラント、またはそれらの組み合わせとすることができる。複合物はガラス繊維複合物、炭素繊維複合物、またはそれらの組み合わせとすることができる。材料はポリマトランスファ成形プロセスにより生成させることができる。
【００５１】
別の態様では、複合物を含む物品が開示される。物品は電気部品、コンピュータ部品、プリント回路基板、ならびに自動車、航空機、および船舶外装または内装部品とすることができる。物品はポリマトランスファ成形プロセスにより生成させることができる。
【００５２】
マトリックス組成物は任意で溶媒を含む。一実施形態では、溶媒は総溶液の１０および２６ｗｔ％で存在する。一実施形態では、溶媒はジオキサンであり、周囲温度で、安定で均質な液体ブレンドを提供する。
【００５３】
一実施形態では、プリプレグは、４０から８０ｗｔ％の基材（３２から７４体積％）、および２０から６０ｗｔ％のマトリックス組成物（２６から６８体積％）を含み、ここで、マトリックス組成物は１５から５０ｗｔ％（２２から５７体積％）の高熱エポキシ化合物を含む。
【００５４】
本明細書で記載される組成物および方法について、下記非限定的な例によりさらに説明する。
【実施例】
【００５５】
下記成分が実施例で使用される。明確に別記されない限り、各成分の量は、下記実施例では、組成物の総重量に基づき重量パーセントで表される。
【００５６】
【表１】
2019534904.tif 000064
【００５７】
組成物を、表２に列挙される試験方法を使用して試験した。別記されない限り、試験方法は全て、本出願の出願日現在効力のある試験方法である。
【００５８】
【表２】
2019534904.tif 000065
【００５９】
水分に対する感度の比較を研究した。全てのサンプルを真空オーブン内で１６時間１２０℃および６４０ｍｍＨｇ真空で乾燥させた。乾燥サンプルを秤量し、長さを測定した後、それらを８０℃の脱イオン水中に入れた。サンプルをある一定の間隔で取り出し、表面水分を拭い、サンプルを周囲温度まで冷却させ、サンプルを秤量し、測定し、その後、サンプルを水に戻した。２００時間後、サンプル重量および長さの変化がプラトーになり始めた。３００時間後の値を飽和点として選択した。サンプルを水から取り出し、表面水分を拭い、周囲温度まで冷却させ、最終重量および長さを決定した。Ｈ２Ｏ取込を、下記式を使用して計算した。Ｈ２Ｏ拡張を、下記式を使用して計算した。
飽和時のＨ２Ｏ取込（％）＝［（最終重量−開始重量）／開始重量］×１００
飽和時のＨ２Ｏ拡張（％）＝［（最終長さ−開始長さ）／開始長さ］×１００
【００６０】
硬化による収縮を、記載されるスケジュールに従い硬化させた鋳造物上で測定した。モールドおよび鋳造物を室温まで冷却させた後、モールドの幅を３つの位置で測定し、鋳造物の幅を同じ３つの位置で測定した。平均モールド幅および平均鋳造物幅を使用し、下記式を用いて収縮を計算した。
収縮（％）＝［（平均モールド幅−平均鋳造物幅）／平均モールド幅］×１００
【００６１】
鋳造部品をＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳおよびＴＧＤＤＭ／ＤＤＳの組み合わせを使用して調製した。ここで、組成物は１５−１７％過剰エポキシ当量を含んだ。ＤＤＳをエポキシ（ＴＧＤＤＭまたはＰＰＰＢＰ−エポキシのいずれか）に、加温して撹拌することにより溶解した。温かい、均質エポキシ／ＤＤＳ溶液を真空オーブン中で脱ガスし、１２０℃に予熱したモールドに注ぎ入れた。充填したモールドを１２０℃のオーブンに入れ、硬化温度を２２０℃までプログラミングした。試験部品を鋳造部品から切断した。
【００６２】
鋳造部品からの試験結果を表３で提供する。
【００６３】
【表３】
2019534904.tif 000066
【００６４】
どちらのエポキシ／ＤＤＳの組み合わせも同様の高いＴｇを示した。しかしながら、ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳ鋳造部品は、ＴＧＤＤＭ／ＤＤＳと比べて、増加した衝撃強度、より高い破壊靱性、より低い水分吸収度、より低い水分拡張、およびより低い密度を有した。加えて、ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳ鋳造部品は硬化後著しく低い収縮を有した。
【００６５】
［ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳ複合物］
炭素繊維複合物中のＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳの評価は、６５℃未満でのＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳの固体性により複雑化する。加えて、ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳの溶融粘度はプリプレグ生成には高すぎる（７０℃で８６２，０００ｃＰ）。そのため、溶媒を加工助剤として使用した。
【００６６】
結晶性反応物、非極性ＰＰＰＢＰ−エポキシおよび極性ＤＤＳの両方に好適な溶媒は、周囲よりも高いが、１２０−１４０℃未満の沸点を有するべきである（温度により誘導される急速硬化の開始を回避するため）。溶媒のスクリーニングは、溶媒を７０℃まで温め、ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳを添加することにより実施した。溶媒の濃度を変化させた。ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳが７０℃で溶解した場合、そうすると、溶液を周囲温度まで冷却し、溶解度を２４時間後に視覚的に決定した。ジオキサンを好適な溶媒として選択した。
【００６７】
２６ｗｔ％未満のジオキサンの濃度を使用して、ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳの均質溶液を調製した。２７ｗｔ％を超えるジオキサンのレベルでは、ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳは周囲温度で、完全には溶解できなかった。
【００６８】
ジオキサン中でのＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳの溶解度試験の結果を表４に提示する。
【００６９】
【表４】
2019534904.tif 000067
【００７０】
ジオキサンの量および温度の粘度に対する効果を表５に示す。
【００７１】
【表５】
2019534904.tif 000068
【００７２】
粘度は、温度が減少するのに伴い増加することがわかる。所定の温度では、粘度はより高い量のジオキサンを用いるとより低くなる。
【００７３】
［複合材料］
ＰＰＰＢＰ−エポキシを温かいジオキサンに溶解した。硬化促進剤ＤＤＳを溶液に溶解した。ＰＰＰＢＰ−エポキシおよびＤＤＳの重量パーセント（ｗｔ％）は、それぞれ、８２．１５１および１７．８４９であった。固体のパーセントは７７．７であった。過剰エポキシ当量は１５％であった。溶液は安定であり、２０日後に沈殿の徴候はなかった。
【００７４】
ＤＤＳを温かいＴＧＤＤＭに溶解することにより、比較材料を調製した。ＴＧＤＤＭおよびＤＤＳのｗｔ％は、それぞれ、６６．６８７および３３．３１３であった。過剰エポキシ当量は１５％であった。
【００７５】
両方の実施例において使用した炭素繊維布はＨｅｘｃｅｌ製のＨＥＸＴＯＷ  ＩＭ７  ＰＷ（平織り）とした。
【００７６】
プリプレグを、炭素繊維布にポリマ溶液を含浸させることにより調製した。炭素繊維布およびキャリヤ／剥離紙（１つのロール上）を加熱ロール（７０℃まで加熱）を通して引き出した。７０℃まで予熱したポリマをロール間の布に注いだ。紙／繊維／ポリマを別のキャリヤ／剥離紙を用いて挟んだ。挟んだプリプレグを加熱圧密ロールを通して引き出し、それから冷却ロールを通して導いた。プロセスの最終段階で、キャリヤ紙の１つを取り除き、最終プリプレグを１つのキャリヤ紙を用いてローリングさせた。
【００７７】
積層物を真空バッグ成形により調製した。１５層のプリプレグをモールド内で積み重ね、温度を周囲温度から１２１℃まで２．８℃／分（ｍｉｎ）で完全真空、および６０ポンド毎平方インチ（ＰＳＩ）圧力（または０．４１４メガパスカル（ＭＰａ））下で増加させた。温度を１２１℃で１時間の間保持した。温度をその後、１２１℃から１８５℃まで２．８℃／分で増加させた。温度を１８５℃で４時間の間保持した。積層物を１８５℃から周囲温度まで５．６℃／分で冷却した。圧力／真空を周囲温度でベントさせた。積層物を試験部品に切断し、試験した。結果を表６で提供する。
【００７８】
【表６】
2019534904.tif 000069
【００７９】
ＰＰＰＢＰ−エポキシ／ＤＤＳ積層物は、比較ＴＧＤＤＭ／ＤＤＳ材料と比べて、より高い曲げ強度および曲げ弾性率を有する。
【００８０】
組成物、方法、物品および他の態様について、下記実施形態によりさらに記載する。
【００８１】
実施形態１：基材と、下記式を有する高熱エポキシ化合物。
【化６３】
2019534904.tif 000070
（Ｉ）
【化６４】
2019534904.tif 000071
（ＩＩ）
【化６５】
2019534904.tif 000072
（ＩＩＩ）
【化６６】
2019534904.tif 000073
（ＩＶ）
【化６７】
2019534904.tif 000074
（Ｖ）
【化６８】
2019534904.tif 000075
（ＶＩ）
【化６９】
2019534904.tif 000076
（ＶＩＩ）
【化７０】
2019534904.tif 000077
（ＶＩＩＩ）
または
【化７１】
2019534904.tif 000078
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、ｃは各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに、ｔは０から１０である、および硬化剤を含むマトリックス組成物とを含む、高熱エポキシ複合物であって、ここで、マトリックス組成物は、複合物の２０から６０総重量パーセント、好ましくは２０から４０総重量パーセント、好ましくは複合物の３０から５０総重量パーセントを占め、ならびに、マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、ならびに複合物の硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、ならびにＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する。
【００８２】
実施形態２：実施形態１の複合物であって、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立して
【化７２】
2019534904.tif 000079
、であり、式中、Ｒ３ａおよびＲ３ｂは各々独立して水素またはＣ１−Ｃ１２アルキルである。
【００８３】
実施形態３：実施形態１から２のいずれか一つの複合物であって、高熱エポキシ化合物は式（１−ａ）、（２−ａ）、または（４−ｂ）を有する。
【化７３】
2019534904.tif 000080
（１−ａ）
【化７４】
2019534904.tif 000081
（２−ａ）
【化７５】
2019534904.tif 000082
（４−ｂ）
【００８４】
実施形態４：実施形態１から３のいずれか１つ以上の複合物であって、基材は織布、不織布、平織り布、繻子織布、ノンクリンプ織物、一方向繊維、組物、トウ、エンド、ロープ、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。
【００８５】
実施形態５：実施形態１から４のいずれか１つ以上の複合物であって、基材は、高弾性炭素繊維、中間弾性炭素繊維、高強度炭素繊維、Ｅガラス、Ｓガラス、アラミド繊維、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。
【００８６】
実施形態６：実施形態１の複合物であって、硬化剤は芳香族ジアミン化合物であり、好ましくは、芳香族ジアミンアミン化合物は４−アミノフェニルスルホン（ＤＤＳ）、４，４’−メチレンジアニリン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチル）−アニリン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ビス（ｐ−アミノベンジル）アニリン、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミン、ｍ−キシリレンジアミンおよびｐ−キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。
【００８７】
実施形態７：実施形態１から６のいずれか１つ以上の複合物であって、複合物は硬化され、または積層される。
【００８８】
実施形態８：実施形態１から７のいずれか１つ以上の複合物であって、マトリックス組成物は、５０から８５重量パーセントの高熱エポキシ化合物、および１５から５０重量パーセントの硬化剤を含む。
【００８９】
実施形態９：高熱エポキシプリプレグを製造する方法であって、基材、好ましくは炭素繊維を、下記式を有する化合物。
【化７６】
2019534904.tif 000083
（Ｉ）
【化７７】
2019534904.tif 000084
（ＩＩ）
【化７８】
2019534904.tif 000085
（ＩＩＩ）
【化７９】
2019534904.tif 000086
（ＩＶ）
【化８０】
2019534904.tif 000087
（Ｖ）
【化８１】
2019534904.tif 000088
（ＶＩ）
【化８２】
2019534904.tif 000089
（ＶＩＩ）
【化８３】
2019534904.tif 000090
（ＶＩＩＩ）
または
【化８４】
2019534904.tif 000091
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は各事象において、各々独立してエポキシド含有官能基であり、ＲａおよびＲｂは各事象において、各々独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１−Ｃ１２アルコキシであり、ｐおよびｑは各事象において、各々独立して０から４であり、Ｒ１３は各事象において独立して、ハロゲンまたはＣ１−Ｃ６アルキル基であり、ｃは各事象において、独立して０から４であり、Ｒ１４は各事象において独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、または５までのハロゲンもしくはＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは各事象において独立してＣ１−Ｃ１２アルキルまたはハロゲンであり、あるいは２つのＲｇ基はそれらに付着された炭素原子と一緒に４、５、または６員シクロアルキル基を形成し、ならびに、ｔは０から１０である、硬化剤、ならびに任意で溶媒を含むマトリックス組成物でコーティングし、高熱エポキシプリプレグを形成させる工程を含み、ここで、プリプレグは４０から８０ｗｔ％、好ましくは５０から７０ｗｔ％の基材、２０から６０ｗｔ％のマトリックス組成物、好ましくは５０から３０ｗｔ％のマトリックス組成物を含み、プリプレグは１５から５０ｗｔ％の、式（Ｉ）から（ＩＸ）を有する化合物を含み、ならびに、プリプレグの硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、ならびにＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有し、マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有する。
【００９０】
実施形態１０：実施形態９の方法であって、マトリックス組成物は１０から２６ｗｔ％の溶媒を含み、溶媒は好ましくはジオキサンを含む。
【００９１】
実施形態１１：実施形態９または１０の方法であって、コーティングは、基材をマトリックス組成物中に、好ましくは３０分までの間浸漬させること、マトリックス組成物を基材上に噴霧させること、基材をポリマ溶液でカーテンコーティングすること、マトリックス組成物を基材上に注ぐこと、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。
【００９２】
実施形態１２：実施形態９から１１のいずれか１つ以上の方法であって、加熱は２５から１００℃の温度で１から１０時間の間を含む。
【００９３】
実施形態１３：実施形態９から１２のいずれか１つ以上の方法であって、基材は、織布、不織布、平織り布、繻子織布、ノンクリンプ織物、一方向繊維、組物、トウ、エンド、ロープ、高弾性炭素繊維、中間弾性炭素繊維、高強度炭素繊維、Ｅガラス、Ｓガラス、アラミド繊維、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。
【００９４】
実施形態１４：実施形態９から１３のいずれか１つ以上の方法により形成されたプリプレグ。
【００９５】
実施形態１５：実施形態９から１３のいずれか１つ以上の方法により形成されたプリプレグをコンソリデーションすることにより生成させた高熱エポキシ複合物。
【００９６】
実施形態１６：少なくとも２、好ましくは２から１００層のプリプレグを熱および圧力下でコンソリデーションすることにより生成された積層物の形態の、実施形態１５の複合物。
【００９７】
実施形態１７：実施形態１６の複合物であって、プリプレグ層は連続一方向繊維強化テープの形態である。
【００９８】
実施形態１８：実施形態１５から１７のいずれか１つ以上の複合物であって、複合物は、熱成形され、ある形状をなす。
【００９９】
実施形態１９：実施形態１５から１８のいずれか１つ以上の複合物であって、マトリックス組成物の硬化サンプルは、２００℃以上のガラス転移温度を有し、ならびに複合物の硬化、積層サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると８５０ＭＰａを超える曲げ強度、およびＡＳＴＭ  Ｄ７２６４の通りに測定すると６５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する。
【０１００】
実施形態２０：実施形態１５から１９の任意の１つ以上の複合物を含む物品。
【０１０１】
組成物、方法、および物品は、選択的に、本明細書で開示される任意の適切な成分または工程を含み、これから構成され、またはこれから本質的に構成され得る。組成物、方法、および物品は、加えて、またはその代わりに、組成物、方法、および物品の機能または目的の達成に特に必要ではない、任意の工程、成分、材料、材料成分、アジュバント、または種を欠く、実質的に含まないように考案することができる。
【０１０２】
単数形「１つの（ａ、ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、文脈で明確に別記されない限り、複数の指示対象を含む。「または」は、文脈により明確に別記されない限り「および／または」を意味する。
【０１０３】
同じ成分または特性に向けられる全ての範囲の終点は包含され、独立して組み合わせ可能である（例えば、「２５ｗｔ％以下、または５ｗｔ％から２０ｗｔ％」の範囲は、「５ｗｔ％から２５ｗｔ％」の範囲の終点および全ての中間値を含む、など）。より広い範囲に加えて、より狭い範囲またはより特定的な群の開示は、より広い範囲またはより大きな群の排除とはならない。添え字「（複数可）」は、それが修飾するその用語の単数形および複数形の両方を含むことが意図され、これにより、その用語の少なくとも１つが含まれる（例えば、着色剤（複数可）は少なくとも１つの着色剤を含む）。
【０１０４】
本明細書では、「ヒドロカルビル」および「炭化水素」という用語は広く、炭素および水素を含み、任意で１から３つのヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、ハロゲン、ケイ素、硫黄、またはそれらの組み合わせを有する置換基を示し、「アルキル」は、直鎖もしくは分枝鎖、飽和一価炭化水素基を示し、「アルキレン」は、直鎖もしくは分枝鎖、飽和、二価炭化水素基を示し、「アルキリデン」は、単一の共通炭素原子上に両方の原子価を有する、直鎖もしくは分枝鎖、飽和二価炭化水素基を示し、「アルケニル」は、炭素−炭素二重結合により連結された少なくとも２つの炭素を有する直鎖もしくは分枝鎖一価炭化水素基を示し、「シクロアルキル」は、少なくとも３つの炭素原子を有する非芳香族一価単環式または多環式炭化水素基を示し、「シクロアルケニル」は、少なくとも３つの炭素原子を有し、少なくとも１の不飽和度を有する非芳香族環状二価炭化水素基を示し、「アリール」は、その１または複数の芳香環中に炭素のみを含む芳香族一価基を示し、「アリーレン」は、その１または複数の芳香環中に炭素のみを含む芳香族二価基を示し、「アルキルアリーレン」は、上記で規定されるアルキル基で置換されたアリール基を示し、４−メチルフェニレンは例示的なアルキルアリーレン基であり、「アリールアルキレン」は、上記で規定されるアリール基で置換されたアルキル基を示し、ベンジルは例示的なアリールアルキレン基であり、「アシル」は、カルボニル炭素橋（−Ｃ（＝Ｏ）−）を介して付着された、指示された数の炭素原子を有する、上記で規定されるアルキル基を示し、「アルコキシ」は、酸素橋（−Ｏ−）を介して付着された、指示された数の炭素原子を有する、上記で規定されるアルキル基を示し、ならびに「アリールオキシ」は、酸素橋（−Ｏ−）を介して付着された、指示された数の炭素原子を有する、上記で規定されるアリール基を示す。
【０１０５】
別記されない限り、前記基の各々は、非置換とすることができ、または置換することができ、ただし、化合物の合成、安定性、または使用に著しく悪影響を及ぼさないことを条件とする。「置換された」という用語は、本明細書では、指定された原子または基上の少なくとも１つの水素が別の基と置き換えられていることを意味し、ただし、指定された原子の標準原子価を超えないことを条件とする。置換基がオキソ（すなわち、＝Ｏ）である場合、そうすると、その原子上の２つの水素が置き換えられる。置換基または変数の組み合わせは、置換が、化合物の合成または使用に著しく悪影響を及ぼさないという条件で許容される。「置換された」位置上に存在することができる例示的な基としては、シアノ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、アルカノイル（例えば、Ｃ２−６アルカノイル基、例えばアシル）、カルボキサミド、Ｃ１−６もしくはＣ１−３アルキル、シクロアルキル、アルケニル、およびアルキニル（少なくとも１つの不飽和結合および２から８、または２から６つの炭素原子を有する基を含む）、Ｃ１−６もしくはＣ１−３アルコキシ、Ｃ６−１０アリールオキシ、例えばフェノキシ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６もしくはＣ１−３アルキルスルフィニル、Ｃ１−６もしくはＣ１−３アルキルスルホニル、アミノジ（Ｃ１−６もしくはＣ１−３）アルキル、少なくとも１つの芳香環を有するＣ６−１２アリール（例えば、フェニル、ビフェニル、ナフチル、など、各環は置換または非置換芳香族である）、１から３つの別個の、または縮合環、および６から１８個の環炭素原子を有するＣ７−１９アリールアルキル、または１から３個の別個の、または縮合環を有し、６から１８個の環炭素原子を有するアリールアルコキシ（ベンジルオキシが例示的なアリールアルコキシである）が挙げられるが、それらに限定されない。当技術分野において典型的であるように、構造から延びている直線は末端メチル基−ＣＨ３を示す。
【０１０６】
引用された全ての特許、特許出願、および他の参考文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。しかしながら、本出願における用語が組み込まれる参考文献における用語と相反または矛盾する場合、本出願からの用語が、組み込まれる参考文献からの矛盾する用語に優先する。
【０１０７】
典型的な実施形態について説明の目的のために明記してきたが、前記説明は、本明細書における範囲に対する制限であると考えるべきではない。したがって、様々な改変、改作および代案は、当業者であれば、本明細書における精神および範囲から逸脱せずに思いつくであろう。
【国際調査報告】
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2019534904.tif 000115
2019534904.tif 000116