(57)【要約】  本発明は、（１）（Ｓｉ）−Ｌ１−［Ｘ１−Ｌ２−］ｙＸ２を含む式（Ｉ）（式中、Ｌ１は、同じか又は異なり、１〜１８個のＣ原子を有する２価の炭化水素基を表し、Ｌ２は、同じか又は異なり、１〜６個のＣ原子を有する２価の炭化水素基を表し、Ｘ１は、式−Ｏ−、−ＮＺ−、−ＮＲ２−又は−Ｓ−の基を表し、Ｘ２は、式−Ｏ−Ｚ、−ＮＨ−Ｚ、−ＮＲ２−Ｚ、−Ｓ−Ｚの基を表し、Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２Ｒ３の基を表し、Ｒ２は、１〜１８個のＣ原子を有する一価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、水素原子又は少なくとも１２個のＣ原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基を表し、ｙは、０、１、２又は３を表し、（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合を表す）の少なくとも１つのＳｉ結合基Ａを含む、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物を含み、（２）式（ＩＩ）（Ｓｉ）−Ｐ１−［Ｙ１−Ｐ２−］ＺＹ２（式中、Ｐ１及びＰ２は、Ｌ１及びＬ２と同じ意味を有し、Ｙ１は、式−ＮＨ−又は−ＮＲ４−の基を表し、Ｙ２は、式ＮＨ２又はＮＨＲ４の基を表し、Ｒ４は、Ｒ２と同じ意味を有し、ｚは、０、１、２又は３を表し、（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合を表す）の少なくとも１つのＳｉ結合基Ｂを有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、並びに任意選択で（３）有機金属化合物をさらに含む、新規組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一般式
【化１】
2019535847.tif 000014
（式中、Ｌ１は、同一又は異なり、１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一又は異なり、１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ１は、式−Ｏ−、−ＮＺ−、−ＮＲ２−又は−Ｓ−、好ましくは−ＮＺ−の基であり、
Ｘ２は、式−Ｏ−Ｚ、−ＮＨ−Ｚ、−ＮＲ２−Ｚ、−Ｓ−Ｚ、好ましくは−ＮＨ−Ｚの基であり、
Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２  Ｒ３の基であり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であり、
Ｒ３は、水素原子又は少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
ｙは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは０であり、及び
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合である）
の少なくとも１つのＳｉ結合基Ａを含むβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）一般式
【化２】
2019535847.tif 000015
（式中、
Ｐ１及びＰ２は、Ｌ１及びＬ２と同じ定義を有し、
Ｙ１は、式−ＮＨ−又は−ＮＲ４−の基であり、
Ｙ２は、式ＮＨ２又はＮＨＲ４の基であり、
Ｒ４は、Ｒ２と同じ定義を有し、
ｚは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは１であり、及び
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合である）
の少なくとも１つのＳｉ結合基Ｂを有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、並びに
任意選択で
（３）有機金属化合物
を含む組成物。
【請求項２】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が、一般式
【化３】
2019535847.tif 000016
（式中、
Ａは、請求項１に記載の式（Ｉ）の基であり、
Ｒ＊は、同一又は異なり、基Ｒ又は式−ＯＲ１の基であり、
Ｒは、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
Ｒ１は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｇは、０又は１であり、
ｈは、０又は１であり、
ｌは、０又は１〜２０００の整数であり、
ｋは、０又は１〜２０の整数であり、
ただし、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ａが存在する）のオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）が、一般式
【化４】
2019535847.tif 000017
（式中、
Ｂは、請求項１に記載の式（ＩＩ）の基であり、
Ｒ’は、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
Ｒ５は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｄは、０又は１であり、
ｅは、０、１、２又は３であり、
ｆは、０又は１であり、
ただし、ｄ＋ｅ＋ｆの合計は３以下であり、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ｂが存在する）の単位からなるオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）が、一般式
【化５】
2019535847.tif 000018
（式中、
Ｂは、請求項１に記載の式（ＩＩ）の基であり、
Ｒ６は、同一又は異なり、基Ｒ’又は一般式−ＯＲ５の基であり、
Ｒ’は、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素原子であり、
Ｒ５は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｓは、０又は１であり、
ｔは、０又は１であり、
ｎは、０又は１〜２０００の整数であり、
ｍは、０又は１〜２０の整数であり、
ただし、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ｂが存在する）のオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
使用される有機金属化合物（３）が、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ａｌ、及びＣｏの群から選択される金属のアミン、アルコキシド、カルボン酸塩若しくはリン酸塩又はキレートを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
使用される有機金属化合物（３）が、チタン又はジルコニウムのアルコキシド又はカルボン酸塩、好ましくはブチルチタネート、ジルコニウムオクトエート又は酢酸ジルコニウムを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
（１）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）式（ＩＩ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、
任意選択で（３）有機金属化合物、
（４）乳化剤、及び
（５）水
を含む水性分散液であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が、請求項２に記載の式（ＩＶ）のオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）が、請求項３に記載の式（Ｖ）の単位からなるアミノ官能性オルガノポリシロキサン、又は請求項４に記載の式（ＶＩ）のアミノ官能性オルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
使用される乳化剤（４）が、非イオン性乳化剤又は非イオン性及びアニオン性乳化剤の混合物を含むことを特徴とする、請求項７、８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
（１）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）式（ＩＩ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、
任意選択で（３）有機金属化合物、
（４）乳化剤、及び
（５）水
を混合することによって、請求項７〜１０のいずれかに記載の水性分散液を生成するための方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物を用いて、繊維質基材、好ましくは布地を仕上げるための方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物が、前記繊維質基材に塗布され、次いで処理された前記繊維質基材が乾燥されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物を、繊維質基材、好ましくは布地に含浸させるための方法であって、請求項１〜１０に記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物が、前記繊維質基材に塗布され、次いで処理された前記繊維質基材が乾燥される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物を含む組成物、及び繊維質基材、特に疎水化繊維質基材を仕上げ又は含浸するためのそれらの使用に関し、該繊維質基材は好ましくは布地である。
【背景技術】
【０００２】
固体表面上のシリコーンが撥水性を生み出すことができることは長い間知られている。
【０００３】
Ｗａｌｔｅｒ  Ｎｏｌｌは、彼の著書「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」の９．１．６節、４４７〜４５２頁（１９６８年）に、Ｓｉ−Ｈ含有シリコーン油の特に顕著な疎水性について説明している。したがって、今日まで、糸及び布地の形態の繊維又はその集合体などの柔軟性基材を疎水化するために、最も有効なシリコーン製品がＳｉ−Ｈ含有シリコーン油をベースとして開発されてきた。
【０００４】
ＵＳ２，８５４，４２４Ａは、メチルハイドロジェンポリシロキサン、５％のトリメチルクロロシラン、２０％のメチルトリクロロシラン、７０％のジメチルジクロロシラン、及び４〜８％のトリクロロトリメチルジシランとテトラクロロジメチルジシランとの混合物の加水分解物、並びにスズ化合物を含み、ＡＡＴＣＣ標準方法２２−１９５２に従って布地に塗布した場合、初期スプレー値は１００となり、また少なくとも６回のドライクリーニング工程の後には、スプレー値が少なくとも８０になると言われる、水性エマルジョン組成物を記載している。
【０００５】
Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｔｏｍａｓｉｎｏは、彼の著書「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ＆  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ」の第９章、１５４−１７１頁（１９９２）において、Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンによる仕上げが、しわ防止仕上げと組み合わせてより恒久的になると示唆している。Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンの加水分解及び縮合後に繊維上に生成される脆いコーティングに対してより大きな柔軟性を付与するために、Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンはポリジメチルシロキサンとブレンドされる。ここでもまた、スズ触媒が架橋に推奨されている。
【０００６】
有効なスズオルガニルの大部分は、今日では有毒性として分類されており、したがって繊維仕上げ剤には避けられている。Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンも同様に、特に水性配合物においては水素ガスを放出する傾向があるため、限られた範囲でしか許容されていない。
【０００７】
代替策を求めて、ＧＢ８８４１４１Ａの実施例１は、ポリジメチルシロキサン及びブチルチタネートを含むエマルジョンを生成する方法を記載している。ここで、シリコーン油及びブチルチタネートは揮発油に溶解され、次いでこの予備溶液は、水性エマルジョンを形成するために処理される。このエマルジョンで仕上げられた酢酸セルロース布は、スプレー値１００を達成すると言われていた。しかしながら、これらの配合物に関連する問題点は、その保存期間が非常に限られていることである。
【０００８】
その後、有機官能性シリコーンが繊維の疎水化における用途にますます使用されている。
【０００９】
ＵＳ２０１１／００１５３３２Ａ１には、プロトン化剤を使用しない、アミノポリオルガノシロキサンと活性物質に対して最大で２．５％の界面活性剤のエマルジョンが開示されている。
【００１０】
ＷＯ２０１４／１８４０９７Ａ１は、その実施例において、アミノ官能性シリコーンポリマーとワックス及び／又は脂肪酸エステルとの組み合わせを記載している。適用のために、全ての実施例において、アミノ樹脂、尿素誘導体又はメラミン誘導体の形態の固定剤と混合される。
【００１１】
ＷＯ２０１６／０４２０８５Ａ１の実施例は、有機溶媒中にアミノポリシロキサン及び金属アルコキシドを含む組成物を記載しており、これは綿布地に撥水性及び撥油性の両方の特性をもたらすと言われている。
【００１２】
ＷＯ２０１６／０２６７３７Ａ１は、アミノアルキル基を有するポリジメチルシロキサン、プロトン化剤、及びシリケート化合物を含む水中油型エマルジョンを開示しているが、シリケート化合物の代わりにＭＱ樹脂を含有する類似の製品と比較して、これらのエマルジョンはより強い撥水性効果を有すると言われている。
【００１３】
産業において独創的な仕上げを付与するのに使用するためのシリコーン含有疎水化剤のための要件のプロファイルは、卓越した撥水性だけでなく、良好な保存期間、極めて簡単で安全な取扱い、及び心地よい柔らかな手触りを含む。先行技術からの製品は、この要件のプロファイルを限られた範囲でしか満たしていない。
【００１４】
ＵＳ２０１１／００２４６７９Ａ１には、ワックス様β−ケトカルボニル官能性シリコーンが記載されている。実施例は、アミノポリシロキサンとアルキルケテンダイマーとの反応によってそれらがどのように生成されるかを示している。ワックス様β−ケトカルボニル官能性シリコーンを用いて、好ましくは揮発性の直鎖、分岐鎖又は環状シロキサンの「ゲル化」が達成され、この現象は特に化粧品において用途が見出される。
【００１５】
ＵＳ２００９／０１９７０８１Ａ１は、β−ケトカルボニル官能性シロキサンポリマー及び有機Ｓｉ不含ポリアミンを含む組成物を開示している。この組成物を含浸させた繊維は、アミン含有量が高いにもかかわらず比較的低い黄変性を示すと言われている。全ての実施例において、前述のＳｉ不含ポリアミンとの反応は、シリコーンポリエーテル−アセトアセテートから出発して生じる。
【００１６】
ＵＳ２００９／０１４４９１２Ａ１からは、β−ケトカルボニル官能性シロキサンポリマーをベースとする組成物でタンパク質含有繊維を処理するための方法が知られている。実施例は、有機溶媒からの塗布後のクロムなめし革へのそれらの疎水化効果を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】米国特許第２，８５４，４２４号明細書
【特許文献２】英国特許第８８４１４１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１１／００１５３３２号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１４／１８４０９７号
【特許文献５】国際公開第２０１６／０４２０８５号
【特許文献６】国際公開第２０１６／０２６７３７号
【特許文献７】米国特許出願公開第２０１１／００２４６７９号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００９／０１９７０８１号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００９／０１４４９１２号明細書
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｗａｌｔｅｒ  Ｎｏｌｌ著、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」の９．１．６節、４４７〜４５２頁（１９６８年）
【非特許文献２】Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｔｏｍａｓｉｎｏ著、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ＆  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ」の第９章、１５４−１７１頁（１９９２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、繊維に洗濯堅牢性、撥水性、及び柔軟性を与え、安全に取り扱えるシリコーン含有組成物を提供することであった。この目的は、本発明によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の主題は、
（１）一般式
【００２１】
【化１】
2019535847.tif 000002
（式中、Ｌ１は、同一又は異なり、１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一又は異なり、１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ１は、式−Ｏ−、−ＮＺ−、−ＮＲ２−又は−Ｓ−、好ましくは−ＮＺ−の基であり、
Ｘ２は、式−Ｏ−Ｚ、−ＮＨ−Ｚ、−ＮＲ２−Ｚ、−Ｓ−Ｚ、好ましくは−ＮＨ−Ｚの基であり、
Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２  Ｒ３の基であり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であり、
Ｒ３は、水素原子又は少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
ｙは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは０であり、及び
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合である）
の少なくとも１つのＳｉ結合基Ａを含むβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）一般式
【００２２】
【化２】
2019535847.tif 000003
（式中、
Ｐ１及びＰ２は、Ｌ１及びＬ２と同じ定義を有し、
Ｙ１は、式−ＮＨ−又は−ＮＲ４−の基であり、
Ｙ２は、式ＮＨ２又はＮＨＲ４の基であり、
Ｒ４は、Ｒ２と同じ定義を有し、
ｚは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは１であり、及び
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合である）
の少なくとも１つのＳｉ結合基Ｂを有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、並びに
任意選択で
（３）有機金属化合物と
を含む組成物である。
【００２３】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）は、シラン又はオリゴマー若しくはポリマー性オルガノシロキサンであり得る。それらは、好ましくは１〜２０００個のＳｉ原子、より好ましくは２〜１０００個のＳｉ原子、非常に好ましくは２０〜７００個のＳｉ原子を含む。
【００２４】
１種のβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）又は２種以上のβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）を使用することが可能である。
【００２５】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）としての使用に好ましいのは、一般式
【００２６】
【化３】
2019535847.tif 000004
（式中、
Ａは、式（Ｉ）の基であり、
Ｒは、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
Ｒ１は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ａは、０又は１であり、
ｂは、０、１、２又は３であり、
ｃは、０又は１であり、
ただし、ａ＋ｂ＋ｃの合計は３以下であり、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ａが存在する）の単位からなるオルガノポリシロキサンである。
【００２７】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の好ましい例は、一般式
【００２８】
【化４】
2019535847.tif 000005
（式中、
Ａは、式（Ｉ）の基であり、
Ｒ＊は、同一又は異なり、基Ｒ又は式−ＯＲ１の基であり、
Ｒ及びＲ１は、それらについて上述された定義を有し、
ｇは、０又は１であり、
ｈは、０又は１であり、
ｌは、０又は１〜２０００の整数であり、
ｋは、０又は１〜２０の整数であり、
ただし、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ａが存在する）のオルガノポリシロキサンである。
【００２９】
本発明の組成物に使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）は、ワックス様の固体又は液体であってもよい。後者の場合、それらは、好ましくは、２５℃で１〜１００００００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２５℃で１００〜５００００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
【００３０】
基Ｒの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、１−ｎ−ブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基などのアルキル基、ｎ−ヘキシル基などのヘキシル基、ｎ−ヘプチル基などのヘプチル基、ｎ−オクチル基オクチル基、及び２，２，４−トリメチルペンチル基などのイソオクチル基、ｎ−ノニル基などのノニル基、ｎ−デシル基などのデシル基、ｎ−ドデシル基などのドデシル基、及びｎ−オクタデシル基などのオクタデシル基、；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びメチルシクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル、５−ヘキセニル、シクロヘキセニル、１−プロペニル、アリル、３−ブテニル、及び４−ペンテニル基などのアルケニル基；エチニル、プロパルギル、及び１−プロピニル基などのアルキニル基；フェニル、ナフチル、アントリル、及びフェナントリル基などのアリール基；例えばｏ−、ｍ−及びｐ−トリル基、キシリル基及びエチルフェニル基などのアルカリール基；並びにベンジル基、α−及びβ−フェニルエチル基などのアラルキル基である。
【００３１】
基Ｒの好ましい例は、メチル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−オクチル基及びフェニル基である。
【００３２】
基Ｒ１の例は、水素原子、又はメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、１−ｎ−ブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基などのアルキル基、ｎ−ヘキシル基などのヘキシル基、ｎ−ヘプチル基などのヘプチル基、ｎ−オクチル基などのオクチル基、及び２，２，４−トリメチル−ペンチル基などのイソオクチル基である。
【００３３】
Ｒ１の好ましい例は、水素原子、メチル及びエチル基である。
【００３４】
炭化水素基Ｒの例は、炭化水素基Ｒ２にも当てはまる。
【００３５】
基Ｒ３は、水素原子であるか、又は、好ましくは少なくとも１２個の炭素原子を有する、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する、及び好ましくは最大２０個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基である。
【００３６】
基Ｒ３は、好ましくは１４〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、より好ましくは、基Ｒ３はＣ１４−Ｃ１８アルキル基である。
【００３７】
基Ｒ３の例は、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、及びオクタデシル基である。
【００３８】
Ｌ１の例は、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、及び１，６−ヘキシレン基などの二価炭化水素基である。
【００３９】
特に好ましい例は、１，３−プロピレン基及び１，３−ブチレン基である。
【００４０】
Ｌ２の例は、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、及び１，６−ヘキシレン基などの二価炭化水素基である。
【００４１】
特に好ましい例は、１，２−エチレン基である。
【００４２】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）は、カルビノール、アミノ、又はメルカプタン官能性有機ケイ素化合物、好ましくはアミノ官能性有機ケイ素化合物と、ジケテン、２，２，６−トリメチル−４Ｈ−１，３−ジオキシン−４−オン（ジケテン−アセトン付加物）、又は好ましくは低燃焼性及び無毒性のアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）との化学反応によって調製され得る。
【００４３】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）は、Ｒ３＝Ｈに関しては、例えばＵＳ２００８／０２９３９０７Ａ１に記載されている方法によって、又はＲ３が炭化水素基である場合は、ＵＳ２０１１／００２４６７９Ａ１に記載されている方法によって調製される。
【００４４】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）は、シラン又はオリゴマー若しくはポリマー性オルガノシロキサンであってもよい。それらは、好ましくは１〜２０００個のＳｉ原子、より好ましくは２〜１０００個のＳｉ原子、非常に好ましくは２０〜７００個のＳｉ原子を含む。
【００４５】
１種のアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、又は２種以上のアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）を使用することが可能である。
【００４６】
アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）としての使用に好ましいのは、一般式
【００４７】
【化５】
2019535847.tif 000006
（式中、
Ｂは、式（ＩＩ）の基であり、
Ｒ’は、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
Ｒ５は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｄは、０又は１であり、
ｅは、０、１、２又は３であり、
ｆは、０又は１であり、
ただし、ｄ＋ｅ＋ｆの合計は３以下であり、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ｂが存在する）の単位からなるオルガノポリシロキサンである。
【００４８】
アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の好ましい例は、一般式
【００４９】
【化６】
2019535847.tif 000007
（式中、
Ｂは、式（ＩＩ）の基であり、
Ｒ６は、同一又は異なり、基Ｒ’又は一般式−ＯＲ５の基であり、
Ｒ’及びＲ５は、それらについて上述された定義を有し、
ｓは、０又は１であり、
ｔは、０又は１であり、
ｎは、０又は１〜２０００の整数であり、
ｍは、０又は１〜２０の整数であり、
ただし、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ｂが存在する）のオルガノポリシロキサンである。
【００５０】
本発明の組成物に使用される有機ケイ素化合物（２）は、ワックス様の固体又は液体であってもよい。後者の場合、それらは、好ましくは、２５℃で１〜１００００００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２５℃で１００〜５００００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
【００５１】
Ｒ’の例は、Ｒの場合と同じである。
【００５２】
Ｒ５の例は、Ｒ１の場合と同じである。
【００５３】
アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）は、好ましくはＵＳ２００５／０２１５８０６Ａ１、ＵＳ２００２／００４９２９６Ａ１又はＵＳ２０１５／０１１２０９２Ａ１に記載されている方法によって調製される。
【００５４】
使用される有機金属化合物（３）は、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ａｌ、及びＣｏの群から選択される金属のアミン、アルコキシド、カルボン酸塩、リン酸塩又はキレートであってもよい。
【００５５】
Ｚｎ、Ｚｒ、Ｔｉ、及びＡｌの有機金属化合物を使用することが好ましい。特に好ましいのは、Ｚｒ及びＴｉの有機金属化合物である。
【００５６】
カルボン酸塩の例は、ナフテネート、オクトエート、ヘキソエート、ラウレート、アセテート、ホルメート、シトレート、及びラクテートである。
【００５７】
有機金属化合物（３）の例は、
亜鉛、スズ、及びジルコニウムオクトエート；Ａｌトリ−ｓｅｃ−ブトキシド、Ａｌジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノアセチルアセトネート、Ａｌモノ−ｓｅｃ−ブトキシドジアセチルアセトネート、Ａｌジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノエチルアセテート、Ａｌモノ−ｓｅｃ−ブトキシドジエチルアセテート、Ａｌジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノアセテート、及びＡｌモノ−ｓｅｃ−ブトキシドジアセテートなどのアルミニウムアルコキシド；アルキルチタネート；アルキル−ジルコネート；亜鉛、スズ、ジルコニウム、フェリ及びコバルトナフテネート；ギ酸亜鉛及びギ酸ジルコニウム；酢酸スズ、酢酸亜鉛、及び酢酸ジルコニウム；ジブチルスズジカプリレート、ジラウレート、ジアセテート、及びマレエート；ジオクチルスズジホルメート、ジベンゾエート、及びジクロトネート；アルカノールアミンチタネート及びジルコネート；リン酸チタン；チタンアセチルアセトネート；エチルシトレートジルコネート；トリメトキシバナデート、トリ−ｎ−ブトキシバナデート、及びトリヘプトキシバナデートなどのトリアルコキシバナデートである。チタン及びジルコニウムのアルコキシド及びカルボン酸塩を使用することが好ましい。
【００５８】
特に好ましいのは、ブチルチタネート、ジルコニウムオクトエート、及び酢酸ジルコニウムである。
【００５９】
１種の有機金属化合物（３）、又は２種以上の有機金属化合物（３）を使用することが可能である。
【００６０】
本発明の組成物において、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）は、１：９９〜９９：１の重量比、好ましくは２０：８０〜８０：１０の重量比で、より好ましくは４０：６０〜７０：２０の重量比で使用される。
【００６１】
有機金属化合物（３）が追加的に使用される場合、それらは、好ましくは、それぞれの場合において有機金属化合物（３）の金属含有量に基づいて、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）１００重量部当たり、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．５〜８重量部の量で使用される。
【００６２】
本発明の一実施形態では、本発明の組成物は有機溶媒中の溶液中にある。
【００６３】
本発明の組成物のための有機溶媒の典型的な例は、ペンタン、ｎ−ヘキサン、ヘキサン異性体混合物、ヘプタン、オクタン、揮発油、石油エーテル、ベンゼン、トルエン、及びキシレンなどの炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、及びトリクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−アミルアルコール、及びイソアミルアルコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、ジイソプロピルケトン、及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）などのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸プロピル、酪酸エチル、及びイソ酪酸エチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；並びにこれらの溶媒の混合物である。
【００６４】
有機溶媒が使用される場合、それらは、好ましくは、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）１００重量部当たり、１００〜１０００００重量部の量で使用される。
【００６５】
本発明の別の好ましい実施態様において、本発明の組成物は、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）と、アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）と、任意選択で有機金属化合物（３）と、乳化剤（４）と、水（５）とを含む水性分散液の形態である。
【００６６】
乳化剤（４）は、それぞれの場合において、本発明の組成物１００重量部を基準として、好ましくは１〜６０重量部、より好ましくは２〜３０重量部の量で使用される。
【００６７】
本発明の組成物において、全ての既知の種類の乳化剤を使用することが可能である。これらは、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、及び両性の乳化剤、保護コロイド、及び分散液を安定化させる粒子である。
【００６８】
乳化剤（４）は、好ましくは、市販されている種類、例えば、１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のソルビタンエステル；１０〜２２個の炭素原子及び３５重量％までのエチレンオキシド含有量を有する脂肪酸のポリオキシエチレンソルビタンエステル；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のポリオキシエチレンソルビトールエステル；芳香族部分に６〜２０個の炭素原子を有し、９５重量％までのエチレンオキシド含有量を有するフェノールのポリオキシエチレン誘導体；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アミノベタイン及びアミドベタイン；９５重量％までのエチレンオキシド含有量を有する８〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸又は脂肪アルコールのポリオキシエチレン縮合物；アルキル基中に６〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールスルホネートなどのイオン性乳化剤；８〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸石鹸；８〜２２個の炭素原子を有する脂肪族サルフェート；１０〜２２個の炭素原子を有するアルキルスルホネート；ジアルキルスルホスクシネートのアルカリ金属塩；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アミンオキシド；６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族イミダゾリン；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アミドスルホベタイン；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アンモニウム化合物などの四級乳化剤；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪モルホリンオキシド；１０〜２２個の炭素原子及び９５重量％までのエチレンオキシドを有するカルボキシル化エトキシル化アルコールのアルカリ金属塩；１０〜２２個の炭素原子及び９５重量％までのエチレンオキシドを有するグリセロールの脂肪酸モノエステルのエチレンオキシド縮合物；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のモノ−又はジエタノールアミド；エチレンオキシド単位及び／又はプロピレンオキシド単位を有するアルコキシル化シリコーン乳化剤；アルキルホスフェート又はその塩などである。
【００６９】
アニオン性乳化剤の場合の対イオンは、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は、トリメチルアミン若しくはトリエタノールアミンなどの置換アミンのカチオンであってもよい。通常、アンモニウム、ナトリウム、及びカリウムイオンが好ましい。カチオン性乳化剤の場合、対イオンはハロゲン化物、サルフェート又はメチルサルフェートである。塩化物は、最も工業的に入手可能な化合物である。
【００７０】
乳化剤（４）の例は、デシルアミノベタイン；ココアミドスルホベタイン；オレイルアミドベタイン；ココイミダゾリンココスルホイミダゾリン；セチルイミダゾリン；１−ヒドロキシエチル−２−ヘプタデセニルイミダゾリン；ｎ−ココモルホリンオキシド；デシルジメチルアミンオキシド；ココアミドジメチルアミンオキシド；縮合エチレンオキシド基を有するソルビタントリステアレート；縮合エチレンオキシド基を有するソルビタントリオレエート；ドデシル硫酸ナトリウム又はカリウム；ステアリル硫酸ナトリウム又はカリウム；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム又はカリウム；ステアリルスルホン酸ナトリウム又はカリウム；ドデシル硫酸のトリエタノールアミン塩；トリメチルドデシルアンモニウムクロリド；トリメチルステアリルアンモニウムメトサルフェート；ラウリン酸ナトリウム又はカリウム；ミリスチン酸ナトリウム又はカリウム、ジ−ｎ−ブチルホスフェート、ジ−ｎ−ヘキシルホスフェート、モノ−ｎ−オクチルホスフェート、ジ−ｎ−オクチルホスフェート、モノ−２−エチルヘキシルホスフェート、ジ−２−エチル−ヘキシルホスフェート、モノイソノニルホスフェート、ジイソノニルホスフェート、モノ−ｎ−デシルホスフェート、ｎ−オクチルｎ−デシルホスフェート、ジ−ｎ−デシルホスフェート、モノイソトリデシルホスフェート、ジ−ｎ−ノニルフェニルホスフェート、モノオレイルホスフェート、及びジステアリルホスフェート、モノ−ｎ−オクチルホスフェート、ジ−ｎ−オクチルホスフェート、モノ−ｎ−デシルホスフェート、ｎ−オクチルｎ−デシル−ホスフェート、ジ−ｎ−デシルホスフェート、２００個のエチレングリコール単位を有するエトキシル化ヒマシ油、４０個のエチレングリコール単位を有するエトキシル化ヒマシ油、及び２００個のエチレングリコール単位を有するエトキシル化硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンステアレート（ポリソルベート６０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート（ポリソルベート６５）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンオレエート（ポリソルベート８０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウレート（ポリソルベート２０）、式イソ−Ｃ１３Ｈ２７−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０−Ｈ、イソ−Ｃ１３Ｈ２７−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５−Ｈ、イソ−Ｃ１３Ｈ２７−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８−Ｈ、Ｃ１６Ｈ３３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−Ｈ、Ｃ１６Ｈ３３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｈ、Ｃ１６Ｈ３３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５−Ｈ、Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−Ｈ、Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｈ、Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５−Ｈ、Ｃ１８Ｈ３５−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｈ、Ｃ１２Ｈ２３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−Ｈ、Ｃ１２Ｈ２３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３−Ｈ、Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｈ、Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０−Ｈ、Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０−Ｈ、及びＣ１６Ｈ３３−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１００−Ｈの化合物である。
【００７１】
本発明の分散液中に存在する非イオン性乳化剤は、好ましくは８〜１７、より好ましくは９〜１５の平均ＨＬＢを有する。
【００７２】
ＨＬＢは、乳化剤中の親水性基と疎水性基との間のバランスを表したものである。ＨＬＢの定義及びそれを決定するための方法は当業者に知られており、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２９８（２００６），  ４４１−４５０、及びそこに引用されている参考文献、特に参考文献［２３］に記載されている。
【００７３】
ＨＬＢ（ＨＬＢは親水性−親油性バランスを表す）は、主に非イオン性界面活性剤の親水性及び親油性部分を説明する。非イオン性界面活性剤のＨＬＢは、Ｈａｎｓ−Ｄｉｅｔｅｒ  Ｄｏｒｆｌｅｒ，  Ｇｒｅｎｚｆｌａｃｈｅｎ−  ｕｎｄ  Ｋｏｌｌｏｉｄｃｈｅｍｉｅ，  ＶＣＨ，  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，  １９９４，  ｐ．  １９８に従って、以下のように計算することができる。
【００７４】
【数１】
2019535847.tif 000008
ここで、Ｍｌは、分子の親油性部分のモル質量であり、Ｍは、分子全体のモル質量である。係数２０は、自由に選択される倍率である。
【００７５】
使用され得る分散保護コロイドの例は、ポリビニルアルコールを含み、さらにメチルセルロース、ヒドロキシ−エチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースなどのセルロースエーテルを含む。
【００７６】
分散液を安定化させるのに適した粒子の例は、部分的に疎水化された微細シリカである。
【００７７】
さらに、本発明の組成物において、さらなる物質（６）を使用することが可能である。さらなる物質（６）の例は、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）とは異なるさらなるシロキサンであり、その例は、ポリエーテルシロキサン；シラン、特にアルコキシシラン；増粘剤及び／又は保護コロイド；充填剤、さらには添加剤、例えば防腐剤、消毒剤、湿潤剤、腐食防止剤、染料及び芳香剤などである。
【００７８】
増粘剤及び／又は保護コロイドが本発明の分散液に使用される場合、それらは、好ましくはアクリル酸コポリマー、セルロースエーテル、及びキサンタンガムなどの多糖類である。
【００７９】
増粘剤及び／又は保護コロイドが使用される場合、それらは、１００重量部のβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）を基準として、好ましくは０．０１〜２重量部の量で使用される。
【００８０】
本発明に従って使用され得る添加剤の例は、例えば、当業者によく知られている防腐剤、染料又は芳香剤、特にメチルイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、ベンジルイソチアゾリノン、フェノキシエタノール、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、イソブチルパラベン、アルカリ金属ベンゾエート、アルカリ金属ソルベート、ヨードプロピニルブチルカルバメート、ベンジルアルコール、又は２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなどの防腐剤である。
【００８１】
添加剤が使用される場合、それらは、１００重量部のβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）を基準として、好ましくは０．０００５〜２重量部の量で使用される。
【００８２】
本発明の分散液は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１に従って測定される、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％の不揮発分の含有量を有する。
【００８３】
本発明の分散液のｐＨは、好ましくは３〜１１、より好ましくは５〜９である。
【００８４】
本発明の組成物を水性分散液の形態で生成するために使用することができる混合及び均質化ツールは、例えば、スターラ、ディゾルバーディスク、ロータ−ステータホモジナイザ、超音波ホモジナイザ、及び任意の非常に多種多様な構造の高圧ホモジナイザなどの、当業者に公知のすべての分散装置である。
【００８５】
水性分散液は、連続式、半回分式、又は回分式で生成され得る。
【００８６】
本発明の分散液を生成するために、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、並びに任意のさらなる水不溶性成分を、最初に互いに別々に個々に分散させることができ、このようにして生成された分散液は、続いて混合することができ、又は任意の所望の組み合わせで一緒に分散させることができ、その後これらの分散液を混合することができる。存在する任意の水溶性有機金属化合物（３）及び添加剤は、例えば、最後に本発明の分散液中に撹拌により混ぜ込むことができる。
【００８７】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、乳化剤、並びに任意選択で有機金属化合物（３）、並びに任意選択で添加剤の水性分散液の形態の本発明の組成物は、好ましくは、最初に水（５）の一部を残りの成分と混合して高粘性の非流動性ペーストを形成することによって生成される。このペースト状プレミックスの降伏点（ＤＩＮ  ５３０１９−１及びその中で参照されている規格による）が１００Ｐａ（２５℃）より高い、特に１０００Ｐａ（２５℃）より高いことが特に好ましい。次いで、このペースト状プレミックスは、好ましくは、流体分散液が形成されるように、剪断エネルギーの作用下で所望の粒径に達するまで均質化され、撹拌及び／又は均質化を伴って水で希釈される。水溶性有機金属化合物及び／又は添加剤は、好ましくは、最後に撹拌することによってこの分散液に混ぜ込まれる。
【００８８】
本発明の分散液は、１００重量部のβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）を基準として、好ましくは５０重量部を超える、より好ましくは５０〜１０００重量部、非常に好ましくは８０〜５００重量部の水（５）を含む。
【００８９】
本発明のさらなる主題は、本発明の組成物を用いて、特に繊維状基材を疎水化するために、繊維状基材を仕上げる、又は含浸するための方法である。
【００９０】
繊維質基材の例は、天然又は合成繊維、糸、かせ、ロープ、不織布、マット、織られたり、結び目でつなげられたり、又は編まれた布地などのシート状布地構造体、並びに皮革及び模造革である。
【００９１】
好ましい繊維質基材は、布地である。本発明の組成物を塗布するために、布地は、個々の繊維、繊維束、繊維充填繊維、糸、カーペット、布ウェブ又は衣服若しくは衣服の一部の形態であってもよい。
【００９２】
布地は、綿、羊毛、酢酸ビニルのコポリマー、レーヨン、麻、天然絹、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリラクチド、ポリ塩化ビニル、ガラス繊維、セラミック繊維、セルロース、又はそれらの混合物からなってもよい。
【００９３】
処理される布地への塗布は、布地の処理に適し、広く知られている任意の所望の方法で、例えば、浸漬、展着、キャスティング、噴霧、ロール塗布、パッドマングリング、印刷又はフォーム塗布によって行うことができる。
【００９４】
適用時に、本発明の組成物は、例えばメラミン樹脂又はメチロール樹脂を含む結合剤、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、蛍光増白剤、湿潤助剤、消泡剤などの一般的な繊維助剤、又は過フッ素化炭化水素などの疎水化及び疎油化助剤とさらに組み合わされてもよい。
【００９５】
処理された布地は、好ましくは１０℃〜２５０℃、より好ましくは２５〜２００℃、非常に好ましくは８０℃〜１８０℃の温度で乾燥される。
【００９６】
この段階で、本発明の組成物は架橋を生じるため、処理された布地を撥水性にする。
【００９７】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、及び任意選択で有機金属化合物（３）を含む本発明の組成物は、それらが様々な布地の非常に効果的な撥水性仕上げを可能にすること、それらが持続的な環境汚染物質である物質なしで生成され得ること、及び撥水性仕上げが非常に良好な洗濯耐久性を示すことという利点を有する。
【００９８】
以下の例において、部及びパーセントについての全てのデータは、別段に示されない限り、重量基準で示される。別段に指定されない限り、以下の例は、周囲雰囲気の圧力下で、換言すれば約１０１０ｈＰａで、また室温で、換言すれば約２５℃で、又は反応物が追加的な加熱、若しくは冷却をせずに室温で混合する際に生じる温度で行われる。
【００９９】
例において言及される全ての粘度データは、２５℃の温度に基づいている。
【０１００】
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｄ−７３５４７  ＬｏｒｃｈからのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＤＶＩ＋粘度計を用いて、スピンドルＲＶ１を使用し、毎分２．５回転の回転速度で、２０００〜４０００ｍＰａｓの間の値で、並びに、同じ機器及びスピンドルＲＶ２を使用し、毎分２．５回転の回転速度で、４０００〜１４０００ｍＰａｓの値で測定を行った。例において、表示される単位が［ｍＰａｓ］の場合、方法は識別可能である。
【０１０１】
２０００ｍＰａｓ未満の値については、粘度測定は、ＤＩＮ  ５１５６２−１に従ってウベローデ粘度計を用いて行われる。例において、表示される単位が［ｍｍ２／ｓ］の場合、方法は識別可能である。
【０１０２】
ＨＬＢデータに関しては、使用されるＨＬＢ値は、それぞれの製造業者によって報告されたものである。例えば、ポリエーテルなどの乳化剤は通常、分子量分布を有するオリゴマー／ポリマーであるため、この分布は製造者ごとに異なり得る。したがって、製造者ごとに、対応するＨＬＢについて異なる数値もあり得、それはまた、指定された特定の化学名に対して理論的に決定されたＨＬＢとは異なり得る。
【０１０３】
粒径は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ−Ｓ粒径測定機器、ソフトウェアバージョン６．０１で、動的光散乱（Ｍｉｅ測定法）により決定される。この目的のために、分散液は、濾過及び脱気した水で０．５重量％に希釈される。報告される値は、Ｄ（５０）値にも言及する。Ｄ（５０）は、測定された全粒子の５０％が同定されたＤ（５０）値よりも小さい体積平均直径を有する体積平均粒子直径として理解されるべきである。測定は、２５℃で以下の指定された設定で行われる：水の屈折率（分散剤ＲＩ）１．３３０；粘度（ｃＰ）０．８８７２；分散相（材料ＲＩ）の屈折率１．３９；材料吸収０．０１０；測定時間（使用期間）５０秒；測定位置０．６５ｍｍ。分散例において報告されている光子計数率は、試料の特定の希釈度に由来するため、異なる。ここで重要なのは、測定プログラムがコメント「結果の品質：良好」で結果をリリースすることである。
【０１０４】
処理された布地の疎水性は、ＡＡＴＣＣ試験方法番号２２−２００５に従って噴霧試験により試験される。この試験では、布地に脱イオン水が吹き付けられる。方法の説明における、吹き付けられた布地表面を格付け写真と比較することによる結果は、濡れていない状態の面積の割合のおおよその指標を提供する。スプレー値１００は、全く濡れていない布地を示す。
【０１０５】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の調製
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の合成例１：
Ｃ１４／Ｃ１６アルキル基Ｒ３をもたらす、パルミチン酸／ステアリン酸（約３０／７０）の混合物から調製された５０．７ｇの工業用アルキルケテンダイマー（ＴＲＩＧＯＮ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）を、５０℃で溶融する。（２５℃で）５０８ｍｍ２／ｓの粘度及び０．１８ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する５００．０ｇの（３−アミノプロピル）ジメチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位からなるポリシロキサンを、反応混合物の温度が７５℃を超えないような速度で７０分の期間にわたり計量供給する。工業用アルキルケテンダイマー製品は、８５％のジケテン含有量を有し、１．０：１．０のアルキルケテンダイマー：ポリシロキサン化学量論比をもたらす。計量供給終了後、温度を１００℃に上げ、この温度で撹拌を１時間継続する。室温に冷却すると、もはや遊離アミンが検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が得られる。
【０１０６】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の合成例２：
例１に記載の８３．３ｇのアルキルケテンダイマーを、例１と同様に、９７７ｍｍ２／ｓ（２５℃）の粘度及び０．５８ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位で構成される２５０ｇの混合ヒドロキシ−／メトキシ末端コポリマーと反応させる。これにより、もはや遊離アミンが検出されないβ−ケト−カルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が得られる。
【０１０７】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の合成例３：
例１に記載の１３３ｇのアルキルケテンダイマーを、例１と同様に、２５ｍｍ２／ｓ（２５℃）の粘度及び２．４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メトキシシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位で構成される２００ｇのヒドロキシ−／メトキシ末端混合コポリマーと反応させる。これにより、もはや遊離アミンが検出されないβ−ケト−カルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が得られる。
【０１０８】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の合成例４：
例１に記載の１１４ｇのアルキルケテンダイマーを、例１と同様に、１１９ｍｍ２／ｓ（２５℃）の粘度及び０．７６ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）ジメチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位からなる２６３ｇのポリシロキサンと反応させる。これにより、もはや遊離アミンが検出されないβ−ケト−カルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が得られる。
【０１０９】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の合成例５：
例１に記載の１９ｇのアルキルケテンダイマーを、例１と同様に、２５９ｍｍ２／ｓ（２５℃）の粘度及び０．０９３ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（３−アミノプロピル）メチルシロキシ、トリメチルシロキシ、及びジメチルシロキシ単位で構成される３５８ｇのポリシロキサンと反応させる。これにより、もはや遊離アミンが検出されないβ−ケト−カルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が得られる。
【０１１０】
式（Ｉ）の基Ａ中のＲ３−が炭化水素ではなくＨであるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の合成例６：
９８０ｍｍ２／ｓの粘度及び０．２９３ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位からなる１３６．５ｇのポリシロキサンを、４．７ｇのアセトンと共に、２５℃で４時間撹拌する。これに続いて３．７ｇのジケテンを添加すると、わずかな温度上昇が起こる。さらに２時間後、アセトンを真空下７０℃で除去する。これにより、４９００ｍｍ２／ｓ（２５℃）の粘度を有する透明で黄色がかった油状物が得られる。１ＨＮＭＲスペクトルでは、アミンの完全な変換が明らかである。
【０１１１】
アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の調製
ワックス状アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の合成例７：
ａ）３−アミノプロピルメチルジエトキシシランの加水分解：
１７０．０ｇの３−アミノプロピルメチルジエトキシシランを、窒素雰囲気下で５０℃に加熱する。次いで、５０．０ｇの完全脱塩水を２０分かけて撹拌しながら滴下により添加すると、温度は約８０℃に上昇する。次いで、温度を１００℃に上昇させ、遊離したエタノールを最初に大気圧下で、またその後徐々に減圧下で、１００℃及び完全真空下でもはや留出物が生成されなくなるまで留去する。冷却すると、８５０ｍｍ２／ｓ（２５℃）の粘度及び８．３ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する無色から淡黄色がかった１００ｇの液体が得られる。
【０１１２】
ｂ）ワックス状アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の調製：
４１℃の融点を有するトリメチルシロキシ単位及び（オクタデシル）メチルシロキシ単位からなる１０１３．０ｇのポリシロキサンを、窒素雰囲気下で６０℃に加熱する。ａ）からの５６．４ｇの加水分解物を溶融物中に撹拌しながら入れた後に、混合物を９０℃に加熱する。２．０ｇの水酸化テトラブチルホスホニウムの４０％水溶液を添加する。わずかに濁った混合物を、それが透明になるまで９０℃で５時間撹拌する。その後、０．３ｇの９０％乳酸を添加し、撹拌を９０℃で３０分間継続する。続いて温度を１６０℃に上げ、ゆっくりと完全真空まで減圧する。揮発分が留去されなくなったら、直ちに生成物を冷却する。これにより、４５℃の溶融温度及び０．４４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有するわずかに茶色がかったワックス様の固体が得られる。
【０１１３】
（１）の分散液の生成
分散例１：合成例１からのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の分散：
市販の（Ｍｅｒｃｋ  Ｓｃｈｕｃｈａｒｄｔ製）６．０ｇのラウリン酸、３．９ｇの水酸化カリウム水溶液（５０％濃度）、及びＳｙｍｐａｔｅｎｓ−ＡＬＭ／０４０の商品名で市販されている（Ｋｏｌｂ製）２．０ｇのポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル（ＨＬＢ：９．７）、及び６．７ｇの完全脱塩水を金属ビーカーに投入し、乾燥キャビネット内で６０℃に加熱する。現時点で液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、６０℃で合成例１からのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物７０ｇを乾燥キャビネット内で溶融させ、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加して、比較的堅い硬質相の形態の予備分散物を得る。それを低剪断下で、６０℃まで加熱された完全脱塩水１１０．８ｇで何回かに分けて希釈を行い、所望の分散液を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１７１ｎｍ、光子計数率が３６４ｋｃｐｓ（キロカウント毎秒）の乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１１４】
分散例２〜５：合成例２〜５からのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の分散：
分散例１からの同じ種類及び量の乳化剤−水混合物（６．０ｇのラウリン酸、３．９ｇの水酸化カリウム水溶液（５０％濃度）、２．０ｇのポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル（ＨＬＢ＝９．７）、６．７ｇの完全脱塩水）、合成例２〜５による７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、及び１１０．８ｇの加熱水を用いて、分散液２〜５を生成する。
【０１１５】
合成例２によるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物の場合、２０７ｋｃｐｓの光子計数率で１７７ｎｍの平均粒径Ｄ（５０）を有する乳白色の分散液が得られる。
【０１１６】
合成例３によるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物の場合、３９３ｋｃｐｓの光子計数率で１０５ｎｍの平均粒径Ｄ（５０）を有する乳白色の分散液が得られる。
【０１１７】
合成例４によるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物の場合、２７１ｋｃｐｓの光子計数率で１５３ｎｍの平均粒径Ｄ（５０）を有する乳白色の分散液が得られる。
【０１１８】
合成例５によるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物の場合、２２１ｋｃｐｓの光子計数率で１７０ｎｍの平均粒径Ｄ（５０）を有する乳白色の分散液が得られる。
【０１１９】
分散例６：合成例６のβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の分散：
商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ５（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１０．５）で市販されている４．０ｇのポリオキシエチレン（５）イソトリデシルエーテル、商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ約１３）で市販されている８．０ｇのポリオキシエチレン（８）イソトリデシルエーテル、及び１３．４ｇの完全脱塩水を金属ビーカーに投入する。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて液体混合物を均質化する。合成例６からの６６．２ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物を、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断下で３回に分けて添加して、比較的堅い硬質相を含む予備分散液を得る。それを低剪断下で、完全脱塩水１０７．６ｇで何回かに分けて希釈を行い、所望の分散液を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１８５ｎｍ、光子計数率が３８７ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１２０】
（２）の分散液の生成
分散例７：アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の分散：
商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１３．７）で市販されている９．７ｇの８０％ポリオキシエチレン（１０）イソトリデシルエーテル水溶液、及び２．９ｇの完全脱塩水を金属ビーカーに投入する。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて液体混合物を均質化する。３５５２ｍＰａｓ（２５℃）の粘度及び０．１４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位で構成される７０ｇの混合ヒドロキシ／メトキシ末端コポリマーを、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断下で３回に分けて添加して、比較的堅い硬質相を含む予備分散液を得る。それを低剪断下で、完全脱塩水１１８．０ｇで何回かに分けて希釈を行い、得られた分散液を０．３ｇの水中８０％酢酸で安定化させる。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１１６ｎｍ、光子計数率が２４６ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１２１】
分散例８：アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の分散：
商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１３．７）で市販されている１２．５ｇの８０％ポリオキシエチレン（１０）イソトリデシルエーテル水溶液、５．０ｇの完全脱塩水、及び０．７ｇの水中８０％酢酸を金属ビーカーに投入する。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて液体混合物を均質化する。まず、２９ｍｍ２／ｓ（２５°Ｃ）の粘度及び２．９ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位で構成される４．５ｇの混合ヒドロキシ／メトキシ末端コポリマーを、次いで５９６０ｍＰａｓの粘度を有する９５．５ｇのヒドロキシ末端ポリジメチルシロキサンを、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加して、比較的堅い硬質相を含む予備分散液を得る。それを低剪断下で、８１．５ｇの完全脱塩水で何回かに分けて希釈を行い、所望の分散液を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１８０ｎｍ、光子計数率が２１７ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１２２】
分散例９：合成例７ｂ）からのワックス様アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の分散：
商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１３．７）で市販されている９．７ｇの８０％ポリオキシエチレン（１０）イソトリデシルエーテル水溶液、及び２．９ｇの完全脱塩水を、金属ビーカーに投入し、乾燥キャビネット内で６０℃に加熱する。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて液体混合物を均質化する。合成例７ｂからの（３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びオクタデシルメチルシロキシ単位で構成される７０ｇのワックス様トリメチルシリル末端コポリマーを、６０℃で、乾燥キャビネット内でこの時間内に溶融させ、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加して、比較的堅い硬質相を含む予備分散液を得る。それを低剪断下で、完全脱塩水１１８．０ｇで何回か分けて希釈を行い、得られた分散液を２．０ｇの水中８０％酢酸で安定化させる。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１７１ｎｍ、光子計数率が２７５ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１２３】
（１）、（２）、及び任意選択で（３）を含む本発明の組成物の分散液の生成
分散例１０（本発明の組成物）：
合成例１からのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の分散：
商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１３．７）で市販されている９．７ｇの８０％濃度のポリオキシエチレン（１０）イソトリデシルエーテル水溶液、２．９ｇの完全脱塩水、及び０．２ｇの水中８０％酢酸を金属ビーカーに投入し、乾燥キャビネット内で６０℃に加熱する。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて液体混合物を均質化する。合成例１からの４３ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、及び、３５５２ｍＰａｓ（２５℃）の粘度及び０．１４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位で構成される２７ｇの混合ヒドロキシ／メトキシ末端コポリマーを、６０℃で、この時間内に乾燥キャビネット内で溶融させるか、又は加熱し、それぞれの場合において、２回に分けて、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断下で逐次添加して、比較的堅い硬質相を含む予備分散液を得る。それを低剪断下で、完全脱塩水１１８．０ｇで何回かに分けて希釈を行い、所望の分散液を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１６３ｎｍ、光子計数率が４２０ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１２４】
分散例１１（本発明の組成物）：
合成例２からのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）の分散：
商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（Ｒ）ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１３．７）で市販されている９．７ｇの８０％濃度のポリオキシエチレン（１０）イソトリデシルエーテル水溶液、２．９ｇの完全脱塩水、及び０．３ｇの水中８０％酢酸を金属ビーカーに投入し、乾燥キャビネット内で６０℃に加熱する。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散機（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて液体混合物を均質化する。合成例２からの２３ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、及び、３５５２ｍＰａｓ（２５℃）の粘度及び０．１４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有する、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位で構成される４７ｇの混合ヒドロキシ／メトキシ末端コポリマーを、６０℃で、この時間内に乾燥キャビネット内で溶融させるか、又は加熱し、それぞれの場合において、２回に分けて、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で逐次添加して、比較的堅い硬質相を含む予備分散液を得る。それを低剪断下で、１１８．０ｇの完全脱塩水で何回かに分けて希釈を行い、所望の分散液を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１７１ｎｍ、光子計数率が２９２ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【０１２５】
分散例１２（本発明の組成物）：
合成例１からのβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、及び有機金属化合物（３）としての酢酸ジルコニウムの分散：
分散例１２は、分散例１０と同様に生成されるが、酢酸を添加せず、水で希釈した後に、約２２％のＺｒＯ２含有量を有する２５ｇの酢酸ジルコニウム溶液（Ｂｒｅｎｎｔａｇ製）を撹拌しながら混ぜ込む。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１８６ｎｍ、光子計数率が３３９ｋｃｐｓの乳白色の分散液が得られる。デシケーターを用いて分散液を慎重に脱気する。
【実施例】
【０１２６】
それぞれβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、及びアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、及び場合により有機金属化合物（３）を含む本発明の組成物、並びにβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）のみ、又はアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）のみ、及び場合により有機金属化合物（３）を含む本発明ではない組成物が、表１及び２〜５に記載の実施例に示す割合で、個々の成分を混合することによって生成される。
【０１２７】
実施例１及び２は、有機溶媒中の溶液としての本発明の組成物である（表１参照）。
【０１２８】
実施例３〜２５は、それらの水性分散液の形態の本発明の又は本発明ではない組成物である（表２〜５参照）。
【０１２９】
実施例１及び２では、個々の成分をそれぞれの場合において約１００ｍｌの石油スピリット中に予め溶解させ、これらの溶液を混合し、布地を仕上げるためにヒュームフードにおいて石油ベンジン（沸点範囲６０〜８０℃）で１リットルの液体に希釈し、次いで以下のようにしてシート状布地構造体に塗布する。
【０１３０】
坪量１８５ｇ／ｍ２の漂白された未完成ポリエステル−綿ポプリン（６５％ＰＥＴ、３５％ＣＯ）のＤＩＮ  Ａ４サイズ片が使用される。
【０１３１】
布地を液体に浸し、続いて、Ｍａｔｈｉｓ社製実験用テンターフレーム内で水平方向に伸ばしながら、通風室内で一晩乾燥させる。翌日、テンターフレーム内で５分間１５０℃で後架橋を行う。その後、材料を２３℃、湿度６０％の調整室内で少なくとも７２時間空調管理を行い、疎水性を測定する目的で十分に調整する。
【０１３２】
実施例３〜２５では、布地を仕上げるために、対応する分散液及び／又は混合物を水で１リットルの液体に希釈し、次いで以下のようにしてシート状布地構造に塗布する。
【０１３３】
坪量１８５ｇ／ｍ２の漂白された未完成ポリエステル−綿ポプリン（６５％ＰＥＴ、３５％ＣＯ）のＤＩＮ  Ａ４サイズ片が使用される。
【０１３４】
布を水性液体に浸し、続いて２本ロールパッドマングルを用いて５０％液体ピックアップに絞り出し、伸ばし、Ｍａｔｈｉｓ社製実験用テンターフレーム内で５分間１５０℃で乾燥させる。その後、材料を２３℃、湿度６０％の調整室内で少なくとも７２時間空調管理を行い、疎水性を測定する目的で十分に調整する。
【０１３５】
噴霧試験を行った後、布地を調整室内の物干し用ロープで一晩乾燥させる。
【０１３６】
洗濯堅牢性を調べるために、ＭＩＥＬＥ  Ｓｏｆｔｔｒｏｎｉｃ  Ｗ１９３５家庭用洗濯機で、４０℃で２０分間のＥｘｐｒｅｓｓ  ２０洗濯プログラムを用いて、仕上げられたすべての布地を約２ｋｇのバラスト布と共に１回洗濯し、そして回転脱水する。洗濯用界面活性剤として、Ｈｅｎｋｅｌ社製「Ｓｐｅｅ  Ｆｅｉｎｗａｓｃｈｍｉｔｔｅｌ」液体洗濯洗剤５ｇを添加する。
【０１３７】
その後、材料を乾燥させ、２３℃、湿度６０％で少なくとも１２時間調整室内で空調管理を行う。
【０１３８】
洗浄から生じるしわを除去するために、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ａｚｕｒ  ４０４３アイロンを設定ＩＩで用いて試験試料をアイロン掛けする。その後、試料を再び噴霧試験法により疎水性について試験する。
【０１３９】
実施例を、秤量した混合物の量、並びに洗濯前及び家庭での洗濯後の噴霧試験結果と共に表１〜５に示す。
【０１４０】
【表１】
2019535847.tif 000009
【０１４１】
【表２】
2019535847.tif 000010
【０１４２】
【表３】
2019535847.tif 000011
【０１４３】
【表４】
2019535847.tif 000012
【０１４４】
【表５】
2019535847.tif 000013
【０１４５】
実施例から、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）とアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）との組み合わせのみが良好な噴霧試験値（１００）を示し、また個々の成分のみよりはるかに良好な耐洗濯性を有することが明確である（表３の比較例１６〜２０とは対照的に、表２の例３〜１５を参照）。
【０１４６】
β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）の分散液は、それだけを酢酸ジルコニウムと組み合わせると不安定になる（表３の比較例１６及び１７参照）。これらの場合、シリコーン沈殿が生じる。
【０１４７】
したがって、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、アミノ官能性有機ケイ素化合物（２）、及び有機金属化合物（３）の本発明の３成分の組み合わせが安定なままであり（表１及び２の例１〜１５）、一方、β−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）及び有機金属化合物（３）の本発明ではない２成分の組み合わせ（表３の比較例１６及び１７）、並びにβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）、有機ポリアミン及び有機金属化合物（３）の本発明ではない３成分の組み合わせ（表４の比較例２１及び２２）は、それぞれの場合において沈殿を生じる（表３及び４参照）ことは驚くべきことであった。
【０１４８】
実施例の指示に従って仕上げられた全ての布地、は心地よい柔らかな手触りを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一般式
【化１】
2019535847.tif 000019
（式中、Ｌ１は、１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ１は、式−ＮＺ−の基であり、
Ｘ２は、式−ＮＨ−Ｚの基であり、
Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２  Ｒ３の基であり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であり、
Ｒ３は、少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
ｙは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは０であり、及び
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合である）
の少なくとも１つのＳｉ結合基Ａを含むβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）一般式
【化２】
2019535847.tif 000020
（式中、
Ｐ１及びＰ２は、Ｌ１及びＬ２と同じ定義を有し、
Ｙ１は、式−ＮＨ−又は−ＮＲ４−の基であり、
Ｙ２は、式ＮＨ２又はＮＨＲ４の基であり、
Ｒ４は、Ｒ２と同じ定義を有し、
ｚは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは１であり、及び
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子への結合である）
の少なくとも１つのＳｉ結合基Ｂを有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、並びに
任意選択で
（３）有機金属化合物
を含む組成物。
【請求項２】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が、一般式
【化３】
2019535847.tif 000021
（式中、
Ａは、請求項１に記載の式（Ｉ）の基であり、
Ｒ＊は、同一又は異なり、基Ｒ又は式−ＯＲ１の基であり、
Ｒは、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
Ｒ１は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｇは、０又は１であり、
ｈは、０又は１であり、
ｌは、０又は１〜２０００の整数であり、
ｋは、０又は１〜２０の整数であり、
ただし、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ａが存在する）のオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）が、一般式
【化４】
2019535847.tif 000022
（式中、
Ｂは、請求項１に記載の式（ＩＩ）の基であり、
Ｒ’は、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素基であり、
Ｒ５は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｄは、０又は１であり、
ｅは、０、１、２又は３であり、
ｆは、０又は１であり、
ただし、ｄ＋ｅ＋ｆの合計は３以下であり、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ｂが存在する）の単位からなるオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）が、一般式
【化５】
2019535847.tif 000023
（式中、
Ｂは、請求項１に記載の式（ＩＩ）の基であり、
Ｒ６は、同一又は異なり、基Ｒ’又は一般式−ＯＲ５の基であり、
Ｒ’は、１つの基当たり１〜１８個の炭素原子を有する一価の任意選択で置換された炭化水素原子であり、
Ｒ５は、水素原子又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｓは、０又は１であり、
ｔは、０又は１であり、
ｎは、０又は１〜２０００の整数であり、
ｍは、０又は１〜２０の整数であり、
ただし、平均して１分子当たり少なくとも１つの基Ｂが存在する）のオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
使用される有機金属化合物（３）が、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ａｌ、及びＣｏの群から選択される金属のアミン、アルコキシド、カルボン酸塩若しくはリン酸塩又はキレートを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
使用される有機金属化合物（３）が、チタン又はジルコニウムのアルコキシド又はカルボン酸塩、好ましくはブチルチタネート、ジルコニウムオクトエート又は酢酸ジルコニウムを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
（１）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）式（ＩＩ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、
任意選択で（３）有機金属化合物、
（４）乳化剤、及び
（５）水
を含む水性分散液であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物（１）が、請求項２に記載の式（ＩＶ）のオルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
使用されるアミノ官能性有機ケイ素化合物（２）が、請求項３に記載の式（Ｖ）の単位からなるアミノ官能性オルガノポリシロキサン、又は請求項４に記載の式（ＶＩ）のアミノ官能性オルガノポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
使用される乳化剤（４）が、非イオン性乳化剤又は非イオン性及びアニオン性乳化剤の混合物を含むことを特徴とする、請求項７、８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
（１）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するβ−ケトカルボニル官能性有機ケイ素化合物、
（２）式（ＩＩ）の少なくとも１つのＳｉ結合基を有するアミノ官能性有機ケイ素化合物、
任意選択で（３）有機金属化合物、
（４）乳化剤、及び
（５）水
を混合することによって、請求項７〜１０のいずれかに記載の水性分散液を生成するための方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物を用いて、繊維質基材、好ましくは布地を仕上げるための方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物が、前記繊維質基材に塗布され、次いで処理された前記繊維質基材が乾燥されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物を、繊維質基材、好ましくは布地に含浸させるための方法であって、請求項１〜１０に記載の、又は請求項１１に記載のように生成された組成物が、前記繊維質基材に塗布され、次いで処理された前記繊維質基材が乾燥される方法。
【国際調査報告】
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