(57)【要約】  外科用ステープル留めシステムが取替式シャフトを含むのが良い。このシャフトは、細長い管状部材を有するのが良く、この管状部材は、その遠位端のところにジョー組立体を有するとともにその近位端のところに結合カラーを有するのが良い。シャフト組立体はまた、ジョー組立体を遠位端に結合する関節運動継手を含むのが良い。駆動部材及び関節運動部材がシャフトの管状本体内を近位端から遠位端まで延びている。駆動部材の前進により発射部材が前進してジョー組立体を閉じてステープルをジョー組立体内に位置決めされた取替部から発射されるよう発射部材が駆動部材の遠位端に連結されている。シャフト組立体は、先に発射された取替部又は発射されていない取替部に対する発射作業を阻止するためのロックアウト機構体を更に含むのが良い。
2019516435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体であって、前記取替部組立体は、
近位端及び遠位端を備えるとともに前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めた細長いシャフトを含み、
前記細長いシャフトの前記遠位端のところに位置決めされたジョー組立体を含み、前記ジョー組立体は、
ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する第１のジョーと、
前記第１のジョーに回動可能に結合された第２のジョーとを含み、前記第２のジョーは、アンビル表面を有し、
前記ジョー組立体内で長手方向に摺動可能な発射部材を含み、
前記細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な作動ビームを含み、前記作動ビームは、近位端及び遠位端を有し、前記作動ビームの前記遠位端は、前記発射部材に結合され、
取替部ロックアウト機構体を含み、前記取替部ロックアウト機構体は、
前記取替部支持体に回動可能に結合されるとともに前記細長いシャフトに対する前記作動ビームの遠位側への運動を阻止するロック位置と、前記細長いシャフトに対する前記作動ビームの遠位側への運動を可能にするロック解除位置との間で回動可能なロックアウトレバーを含む、取替部組立体。
【請求項２】
前記ロックアウトレバーは、近位端及び遠位端を備えるとともに、前記近位端と前記遠位端との間にピボットを有し、前記ピボットは、前記ロックアウトレバーのピボット軸線を定めている、請求項１記載の取替部組立体。
【請求項３】
前記ピボット軸線は、前記細長いシャフトの前記長手方向軸線に垂直である、請求項２記載の取替部組立体。
【請求項４】
前記作動ビーム内にはロック凹部が形成されている、請求項１記載の取替部組立体。
【請求項５】
前記ロックアウトレバーは、前記ロックアウトレバーが前記ロック位置にあるとき、前記ロック凹部と嵌合する、請求項４記載の取替部組立体。
【請求項６】
前記発射部材は、近位側に延びるテール部分を有する、請求項１記載の取替部組立体。
【請求項７】
前記発射部材の前記テール部分は、前記発射部材が近位側に引っ込められた位置にある状態で前記ロックアウトレバーを前記ロック解除位置に維持するよう前記ロックアウトレバーに係合する、請求項６記載の取替部組立体。
【請求項８】
前記取替部支持体内に位置決め可能なステープル取替部を更に含み、前記取替部は、
前記取替部内に位置決めされた複数のステープルと、
前記ステープルを前記取替部から展開するために前記取替部内で近位側の位置から遠位側の位置まで長手方向に前進可能なスライダとを有し、前記スライダは、前記スライダから近位側に延びるスライダテールを有し、
前記スライダテールは、前記ロックアウトレバーを前記ロック解除位置に維持するよう前記スライダが前記近位側の位置にある状態で前記ロックアウトレバーに係合する、請求項７記載の取替部組立体。
【請求項９】
外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体であって、前記取替部組立体は、
近位端及び遠位端を備えるとともに前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めた細長いシャフトを含み、
前記細長いシャフトの前記遠位端のところに位置決めされたジョー組立体を含み、前記ジョー組立体は、
ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する第１のジョーと、
前記第１のジョーに回動可能に結合された第２のジョーとを含み、前記第２のジョーは、アンビル表面を有し、
前記細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な作動ビームを含み、前記作動ビームは、近位端及び遠位端を有し、前記作動ビームの前記遠位端は、前記ジョー組立体に結合され、
前記細長いシャフトの前記近位端のところに位置決めされたシャフトカップラを含み、前記シャフトカップラは、前記シャフトカップラ内に位置決めされたロック部材を有し、前記ロック部材は、前記作動ビームの前記近位端の遠位側への作動によって半径方向外方に前進可能である、取替部組立体。
【請求項１０】
前記シャフトカップラは、前記ロック部材が半径方向内方の位置にある状態のロック解除形態を有し、前記シャフトは、前記ロック解除形態ではハンドル組立体のカップラ内に取り外し可能に位置決めできる、請求項９記載の取替部組立体。
【請求項１１】
前記シャフトカップラは、前記ロック部材が半径方向外方に送り進められた状態のロック形態を有する、請求項９記載の取替部組立体。
【請求項１２】
前記ロック部材は、前記細長いシャフトに回動可能に結合されるとともにロック解除位置からロック位置に回動可能である、請求項９記載の取替部組立体。
【請求項１３】
前記ロック部材は、近位端を備えたレバーを有し、前記ロック部材は、前記近位端のところに位置していて前記作動ビームの遠位側への作動によって半径方向外方に前進可能なテーパ付きロック表面を有する、請求項１０記載の取替部組立体。
【請求項１４】
外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体であって、前記取替部組立体は、
近位端及び遠位端を備えるとともに前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めた細長いシャフトを含み、
前記細長いシャフトの前記遠位端のところに位置決めされたジョー組立体を含み、前記ジョー組立体は、
ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する第１のジョーと、
前記第１のジョーに回動可能に結合された第２のジョーとを含み、前記第２のジョーは、アンビル表面を有し、
前記細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な作動ビームを含み、前記作動ビームは、近位端及び遠位端を有し、前記作動ビームの前記遠位端は、前記ジョー組立体に結合され、
前記細長いシャフトの前記近位端のところに位置決めされたシャフトカップラを含み、前記シャフトカップラは、ハンドル組立体に取り外し可能に結合するよう構成され、前記シャフトカップラは、前記シャフトカップラ内に位置決めされたロックアウト機構体を有し、
前記ロックアウト機構体は、前記長手方向軸線回りに回転可能なロックリングと、前記ロックリングの回転によって半径方向外方に前進可能なロックアウト部材とを含む、取替部組立体。
【請求項１５】
前記ロックアウト部材は、前記シャフトカップラに設けられたポートを通って前記シャフトカップラの半径方向外方のロック位置まで伸長可能である、請求項１４記載の取替部組立体。
【請求項１６】
前記ロックアウト部材が前記ロック位置にある状態で、前記ロックアウト機構体は、ハンドルカップラへの前記シャフトカップラの結合を妨害する、請求項１５記載の取替部組立体。
【請求項１７】
外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体であって、前記取替部組立体は、
近位端及び遠位端を備えるとともに前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めた細長いシャフトを含み、
前記細長いシャフトの前記遠位端のところで前記細長いシャフトに関節運動可能に結合されたジョー組立体を含み、前記ジョー組立体は、
ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する第１のジョーと、
前記第１のジョーに回動可能に結合された第２のジョーとを含み、前記第２のジョーは、アンビル表面を有し、
前記ジョー組立体を作動させるよう前記細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な作動ビームを含み、前記作動ビームは、近位端及び遠位端を有し、
前記ジョー組立体を前記細長いシャフトに対して関節運動させるよう前記細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な関節運動リンクを含み、前記関節運動リンクは、前記細長いシャフトの前記近位端に隣接して位置決めされる近位端及び前記ジョー組立体に回動可能に結合された遠位端を有し、
前記細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な支持リンクを含み、前記支持リンクは、前記ジョー組立体に回動可能に結合された遠位端まで長手方向に延びる近位端を有し、
前記細長いシャフト内に前記近位端と前記遠位端との間に位置決めされた関節運動ラッチ留め機構体を含み、前記関節運動ラッチ留め機構体は、前記関節運動リンク及び前記支持リンクが前記細長いシャフト内で摺動可能なラッチ解除形態及び前記作動ラッチ留め機構体が前記関節運動リンク及び前記支持リンクの長手方向摺動を阻止するよう前記関節運動リンク及び前記支持リンクに係合するラッチ留め形態を含む、取替部組立体。
【請求項１８】
前記関節運動リンク上には前記関節運動リンクの前記近位端と前記遠位端との間で第１の複数の歯が形成され、前記支持リンク上には前記支持リンクの前記近位端と前記遠位端との間で第２の複数の歯が形成され、前記関節運動ラッチ留め機構体は、
第１の爪表面が形成された第１のシューを含み、前記第１のシューは、前記第１の複数の歯と係合可能であり、
第２の爪表面が形成された第２のシューを含み、前記第２のシューは、前記第２の複数の歯と係合可能であり、
前記第１のシュー及び前記第２のシューに結合されるとともに前記第１のシュー及び前記第２のシューを付勢して前記第１の複数の歯及び前記第２の複数の歯から離脱させる付勢部材を含む、請求項１７記載の取替部組立体。
【請求項１９】
前記作動ビームは、前記作動ビームの前記近位端と前記遠位端との間に形成された凹部セグメント、前記凹部セグメントの近位側に位置した傾斜セグメント及び前記傾斜セグメントの近位側に位置したラッチ留めセグメントを有する、請求項１８記載の取替部組立体。
【請求項２０】
前記作動ビームが近位側の位置にある状態で、前記第１のシュー及び前記第２のシューは、前記凹部セグメントの半径方向外方に設けられ、前記関節運動ラッチ留め機構体は、前記ラッチ解除形態にある、請求項１９記載の取替部組立体。
【請求項２１】
前記作動ビームの遠位側の運動時、前記傾斜セグメントと前記ラッチ留めセグメントが係合し、前記第１のシュー及び前記第２のシューは、半径方向外方に送り進められて前記第１及び前記第２の複数の歯に係合し、それにより前記関節運動ラッチ留め機構体を前記ラッチ留め形態に位置決めする、請求項２０記載の取替部組立体。
【請求項２２】
前記付勢部材は、前記第１のシュー及び前記第２のシューを半径方向内方に付勢するばねクリップから成る、請求項１８記載の取替部組立体。
【請求項２３】
前記第１の爪表面は、前記第１のシュー内に形成されるとともに前記第１のシューから半径方向外方に延びる第１の複数の歯を有する、請求項１８記載の取替部組立体。
【請求項２４】
前記第２の爪表面は、前記第２のシュー内に形成されるとともに前記第２のシューから半径方向外方に延びる第２の複数の歯を有する、請求項２３記載の取替部組立体。
【請求項２５】
前記支持リンクの前記近位端は、前記細長いシャフトの前記近位端と前記遠位端との間に設けられている、請求項１８記載の取替部組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、外科用閉塞器具、特に外科用ステープラに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、現時点において係属中の２０１６年４月１２日に出願された米国特許仮出願第６２／３２１，６１８号（発明の名称：RELOAD SHAFT ASSEMBLY FOR SURGICAL STAPLER）の権益主張出願である。この米国特許仮出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
外科用ステープラは、組織に近づき又はクランプし、そしてクランプした組織を互いにステープル留めするために用いられる。したがって、外科用ステープラは、組織が適正に位置決めされて捕捉されるようにし、そしてステープルを組織中に駆動する機構体を有する。その結果、これは、クランプした組織の適正なステープル留めを可能にするよう例えば、複雑な機構体と関連して多数のトリガ及びハンドルを生じさせる。これら複雑な機構体により、外科用ステープラについて製造上の負担が増大するとともに装置の故障及びユーザにとっての混乱の潜在的な源が生じる場合がある。かくして、複雑な機構体なしでクランプした組織の信頼性のあるステープル留めが要望されている。
【発明の概要】
【０００４】
ある特定の実施形態では、外科用ステープラが提供される。外科用ステープラは、細長いシャフト、ジョー組立体、及びハンドル組立体を有する。細長いシャフトは、近位端及び遠位端を有する。細長いシャフトは、近位端と遠位端との間に長手方向軸線を定める。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところに位置決めされている。ジョー組立体は、第１のジョー、第２のジョー、及び複数のステープルを含む。ジョー組立体は、閉じ形態、開き形態、及び発射形態のうちの１つに選択的に位置決め可能である。ハンドル組立体は、細長いシャフトの近位端のところに位置決めされる。
【０００５】
ある特定の実施形態では、細長いシャフトは、その遠位端のところに位置していて関節運動継手のところで結合されたジョー組立体を有する。関節運動継手は、関節運動範囲でジョー組立体の関節運動を可能にすることができる。細長いシャフトを貫通した関節運動部材の並進により、ジョー組立体が関節運動する。細長いシャフトは、細長いシャフトを貫通した駆動部材を更に有する。駆動部材は、関節運動継手を貫通した可撓性セグメントを有する。発射部材が駆動部材の遠位端に結合されている。
【０００６】
ある特定の実施形態では、ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところに取替部支持体及び取替部支持体に回動可能に結合されたアンビルを有する。Ｉビーム形態を有する発射部材がジョー組立体内に位置決めされている。ジョー組立体は、非発射取替部がジョー組立体内に位置決めされていなければ、発射部材が送り進められるのを阻止するロックアウト機構体を更に含むのが良い。
【０００７】
種々の実施形態では、シャフトカップラがシャフトの近位端のところに位置決めされるのが良い。シャフトカップラは、差込み形連結部内でハンドル組立体に設けられているカップラに係合するよう構成されているのが良い。差込み形連結部は、関節運動部材と駆動部材と細長いシャフトを同時に結合する。シャフトカップラは、シャフト識別機構体を更に有するのが良い。カップラは、シャフト組立体をハンドル組立体との連結状態に保持するロックイン（lock-in ）機構体を更に有するのが良い。
【０００８】
種々の実施形態では、外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体が提供される。取替部組立体は、細長いシャフト、ジョー組立体、発射部材、作動ビーム、及び取替部ロックアウト機構体を含む。細長いシャフトは、近位端及び遠位端を備える。細長いシャフトは、近位端と遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めている。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところに位置決めされている。ジョー組立体は、第１のジョー及び第２のジョーを含む。第１のジョーは、ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する。第２のジョーは、第１のジョーに回動可能に結合されている。第２のジョーは、アンビル表面を有する。発射部材は、ジョー組立体内で長手方向に摺動可能である。作動ビームは、細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である。作動ビームは、近位端及び遠位端を有する。作動ビームの遠位端は、発射部材に結合されている。取替部ロックアウト機構体は、取替部支持体に回動可能に結合されるとともに細長いシャフトに対する作動ビームの遠位側への運動を阻止するロック位置と、細長いシャフトに対する作動ビームの遠位側への運動を可能にするロック解除位置との間で回動可能なロックアウトレバーを含む。
【０００９】
種々の実施形態では、外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体が提供される。取替部組立体は、細長いシャフト、ジョー組立体、作動ビーム、及びシャフトカップラを含む。細長いシャフトは、近位端及び遠位端を備えるとともに近位端と遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めている。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところに位置決めされている。ジョー組立体は、第１のジョー及び第２のジョーを含む。第１のジョーは、ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する。第２のジョーは、第１のジョーに回動可能に結合されている。第２のジョーは、アンビル表面を有する。作動ビームは、細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である。作動ビームは、近位端及び遠位端を有する。作動ビームの遠位端は、ジョー組立体に結合されている。シャフトカップラは、細長いシャフトの近位端のところに位置決めされている。シャフトカップラは、シャフトカップラ内に位置決めされたロック部材を有する。ロック部材は、作動ビームの近位端の遠位側への作動によって半径方向外方に前進可能である。
【００１０】
種々の実施形態では、外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体が提供される。取替部組立体は、細長いシャフト、ジョー組立体、作動ビーム、及びシャフトカップラを含む。細長いシャフトは、近位端及び遠位端を備えるとともに近位端と遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めている。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところに位置決めされている。ジョー組立体は、第１のジョー及び第２のジョーを含む。第１のジョーは、ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する。第２のジョーは、第１のジョーに回動可能に結合されている。第２のジョーは、アンビル表面を有する。作動ビームは、細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である。作動ビームは、近位端及び遠位端を有する。作動ビームの遠位端は、ジョー組立体に結合されている。シャフトカップラは、細長いシャフトの近位端のところに位置決めされている。シャフトカップラは、ハンドル組立体に取り外し可能に結合するよう構成されている。シャフトカップラは、シャフトカップラ内に位置決めされたロックアウト機構体を有する。ロックアウト機構体は、ロックリング及びロックアウト部材を含む。ロックリングは、長手方向軸線回りに回転可能である。ロックアウト部材は、ロックリングの回転によって半径方向外方に前進可能である。
【００１１】
種々の実施形態では、外科用ステープル留めシステムのための取替部組立体が提供される。取替部組立体は、細長いシャフト、ジョー組立体、作動ビーム、関節運動リンク、支持リンク、及び関節運動ラッチ留め機構体を含む。細長いシャフトは、近位端及び遠位端を備えるとともに近位端と遠位端との間に延びる長手方向軸線を定めている。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところで細長いシャフトに関節運動可能に結合されている。ジョー組立体は、第１のジョー及び第２のジョーを含む。第１のジョーは、ステープル取替部を受け入れるよう構成された取替部支持体を有する。第２のジョーは、第１のジョーに回動可能に結合されている。第２のジョーは、アンビル表面を有する。作動ビームは、ジョー組立体を作動させるよう細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である。作動ビームは、近位端及び遠位端を有する。関節運動リンクは、ジョー組立体を細長いシャフトに対して関節運動させるよう細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である。関節運動リンクは、細長いシャフトの近位端に隣接して位置決めされる近位端及びジョー組立体に回動可能に結合された遠位端を有する。支持リンクは、細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である。支持リンクは、ジョー組立体に回動可能に結合された遠位端まで長手方向に延びる近位端を有する。関節運動ラッチ留め機構体は、細長いシャフト内に近位端と遠位端との間に位置決めされている。関節運動ラッチ留め機構体は、関節運動リンク及び支持リンクが細長いシャフト内で摺動可能なラッチ解除形態及び作動ラッチ留め機構体が関節運動リンク及び支持リンクの長手方向摺動を阻止するよう関節運動リンク及び支持リンクに係合するラッチ留め形態を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ジョーが開き形態にある状態の外科用ステープル留めシステムの一実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】図１の外科用ステープル留めシステムのためのシャフト組立体の幾つかの実施形態の斜視図である。
【図２Ｂ】図１の外科用ステープル留めシステムのためのジョー組立体の幾つかの実施形態の斜視図である。
【図３】図１の外科用ステープル留めシステムのためのシャフト組立体の遠位端のところに位置するジョー組立体の斜視図である。
【図４】ステープル取替部付きの図３のジョー組立体の斜視図である。
【図５】図３のジョー組立体の斜視図であり、ステープル取替部が挿入された状態を示す図である。
【図６Ａ】図３のジョー組立体のアンビルの平面図である。
【図６Ｂ】図３のジョー組立体のためのアンビルプレートの平面図である。
【図７】図３のジョー組立体のアンビルの分解組立て斜視図である。
【図８】初期状態にかつ成形状態にある図３のジョー組立体の上側ジョーの斜視図である。
【図９】図３のジョー組立体のアンビル表面の斜視図である。
【図１０】図９のアンビル表面に設けられたステープル凹部の略図である。
【図１１Ａ】図３のジョー組立体のアンビルの斜視図である。
【図１１Ｂ】図３のジョー組立体のアンビルの平面図である。
【図１２】図３のジョー組立体の取替部支持体の斜視図であり、取替部が部分的に挿入された状態を示す図である。
【図１３】図３のジョー組立体の取替部支持体の斜視図であり、取替部が挿入された状態を示す図である。
【図１４】図３のジョー組立体の閉鎖ビームの側面図である。
【図１５】図１４の閉鎖ビームの部分切除正面図であり、そのフランジが図３のジョー組立体のアンビルに設けられたチャネル内に位置決めされた状態を示す図である。
【図１６】図１のステープルシステムに用いられる取替部の分解組立て斜視図である。
【図１７】図１のステープルシステムに用いられる取替部の上から見た斜視図である。
【図１８】図１のステープルシステムに用いられる取替部の下から見た斜視図である。
【図１９】図１のステープルシステムに用いられる取替部の下から見た分解組立て斜視図である。
【図２０】図１のステープルシステムに用いられる取替部の斜視図である。
【図２１】図１のステープルシステムに用いられる取替部の詳細平面図である。
【図２２】図１６の取替部のためのステープルプッシャの斜視図である。
【図２３】図１６の取替部のステープルプッシャの斜視図である。
【図２４】図１のステープルシステムに用いられる取替部の斜視図である。
【図２５】閉じ形態にある図３のジョー組立体の部分切除図である。
【図２６】図１６の取替部の斜視図である。
【図２７】閉じ形態にある図３のジョー組立体の斜視図であり、取替部が挿入された状態を示す図である。
【図２８】図３のジョー組立体の謝意図であり、取替部が挿入可能に位置決めされた状態を示す図である。
【図２９】図３のジョー組立体の斜視図であり、取替部が挿入された状態を示す図である。
【図３０】図１６の取替部の平面図である。
【図３１】図３のジョー組立体の側面図であり、取替部が挿入された状態を示す図である。
【図３２Ａ】シャフト組立体の取替部ロックアウト機構体の斜視図である。
【図３２Ｂ】シャフト組立体の取替部ロックアウト機構体の側面図である。
【図３３】ロック形態にあるシャフト組立体の取替部ロックアウト機構体の側面図である。
【図３４】ロック解除形態にあるシャフト組立体の取替部ロックアウト機構体の側面図である。
【図３５】図３のジョー組立体との関節運動継手連結部のところの細長いシャフトの遠位端の斜視図である。
【図３６】細長いシャフトの遠位端のところの関節運動継手の一実施形態の部分切除斜視図である。
【図３７】細長いシャフトの遠位端のところの関節運動継手の一実施形態の部分切除斜視図である。
【図３８Ａ】関節運動後の位置にある図３６の関節運動継手の部分切除平面図である。
【図３８Ｂ】別の関節運動後の位置にある図３６の関節運動継手の部分切除平面図である。
【図３９】細長いシャフトの遠位端のところの関節運動継手の別の実施形態の部分切除斜視図である。
【図４０】細長いシャフトの遠位端のところの図３９の関節運動継手の実施形態の部分切除斜視図である。
【図４１】関節運動後の位置にある図３９の関節運動継手の部分切除平面図である。
【図４２】別の関節運動後の位置にある図３９の関節運動継手の部分切除平面図である。
【図４３】ラッチ留め位置にある図３９の関節運動継手の部分切除平面図である。
【図４４】図１のステープラシステムのためのハンドル組立体に隣接して位置決めされたシャフト組立体の近位端の側面図である。
【図４５Ａ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部又はカップリングの斜視図である。
【図４５Ｂ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部又はカップリングの斜視図である。
【図４５Ｃ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部又はカップリングの斜視図である。
【図４５Ｄ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部又はカップリングの斜視図である。
【図４６】図１のステープラシステムのシャフト組立体の近位端の分解組立て斜視図である。
【図４７】図１のステープラシステムのためのハンドル組立体に隣接して位置決めされたシャフト組立体の近位端の切除側面図である。
【図４８Ａ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部の斜視図である。
【図４８Ｂ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部の斜視図である。
【図４９Ａ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部の部分切除斜視図である。
【図４９Ｂ】図１のステープラシステム内のハンドル組立体へのシャフト組立体の近位端の結合部の部分切除斜視図である。
【図５０】図１のステープラシステム内のシャフト組立体の近位端の部分切除斜視図である。
【図５１】図１のステープラシステム内のシャフト組立体の近位端の部分切除斜視図である。
【図５２】図１のステープラシステム内のシャフト組立体の近位端の分解組立て斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照すると、外科用ステープル留めシステムの一実施形態が示されている。図示の実施形態としての外科用ステープラ１０は、細長いシャフト２０、ジョー組立体３０、及びハンドル組立体４０を有する。図１は、ジョー組立体３０が開き形態にある状態で外科用ステープラ１０を示している。ステープル取替部５０がジョー組立体内に位置決めされるのが良い。図示の外科用ステープル留めシステムは、電動ハンドルを備えた状態で示されているが、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０を、機械式ステープラハンドルを含むステープル留めシステムに交換可能に使用できることが想定される。例えば、本明細書において説明する細長いシャフト組立体２０及びジョー組立体３０の種々の実施形態を２０１７年４月１２日に出願され、現時点において係属中の米国特許出願第１５／４８６，００８号（発明の名称：SURGICAL STAPLER HAVING A POWERED HANDLE）に記載された電動ハンドル組立体か、２０１７年４月１２日に出願され、現時点において係属中の米国特許出願第１５／４８５，６２０号（発明の名称：SURGICAL STAPLER HAVING ARTICULATION MECHANISM）に記載された機械的手動式ハンドル組立体かのいずれかと交換可能に使用できることが想定される。これら特許出願を参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。
【００１４】
引き続き図１を参照すると、図示の実施形態としての外科用ステープラ１０は、腹腔鏡外科的処置で使用できるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。例えば、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、アクセスポート又はトロカールカニューレを通って手術野中に導入されるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。幾つかの実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、比較的小さな、例えば８ｍｍ未満の作業チャネル直径を備えたトロカールカニューレを通って挿入されるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。他の実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、大きな、例えば１０ｍｍ、１１ｍｍ、１２ｍｍ、又は１５ｍｍの作業チャネル直径を備えたトロカールカニューレを通って挿入されるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。他の実施形態では、本明細書において説明する外科用ステープラのある特定の観点を開放外科的処置で使用可能な外科用ステープル留め器具中に組み込むことができることが想定される。
【００１５】
引き続き図１を参照すると、図示のように、細長いシャフト２０は、全体として管状の部材を有する。細長いシャフト２０は、近位端から遠位端まで延びている。細長いシャフト２０は、近位端と遠位端との間に延びる外科用ステープラ１０の長手方向中心軸線Ｌを定めている。
【００１６】
図２Ａを参照すると、ステープル留めシステムは、所望の長さを備えた細長いシャフトを含むことが想定される。本明細書において説明するジョー組立体とハンドル結合部の特徴は、これらシャフト組立体の各々について実質的に同様であるのが良いが、シャフト本体は、スケール変更可能であるのが良い。例えば、ステープル留めシステムは、比較的短い細長いシャフト２０′、中くらいの長さの細長いシャフト２０、又は比較的長い細長いシャフト２０″を含むことができる。これらシャフト長さの各々は、患者又は手技のサブセットについて特定の利用可能性を有することができる。例えば、短い細長いシャフト２０′は、小児科手技で有用な場合があり、長い細長いシャフト２０″は、肥満学的手技で有用な場合がある。
【００１７】
図２Ｂを参照すると、ステープル留めシステムは、所望の長さを備えたジョー組立体を含むことができるということが想定される。本明細書において説明するジョー組立体とハンドル結合部の特徴は、これらシャフト組立体の各々について実質的に同様であるのが良いが、シャフト本体は、スケール変更可能であるのが良い。例えば、ステープル留めシステムは、比較的短い細長いシャフト３０′、中くらいの長さの細長いシャフト３０、又は比較的長い細長いシャフト３０″を含むことができる。これらシャフト長さの各々は、患者又は手技のサブセットについて特定の利用可能性を有することができる。ある特定の実施形態では、ジョー組立体は、約４５ｍｍの長さを有することが想定される。他の実施形態では、ジョー組立体は、約６０ｍｍの長さを有することが想定される。
【００１８】
引き続き図１を参照すると、例示の実施形態では、ジョー組立体３０は、細長いシャフト２０の遠位端２４のところで細長いシャフト２０に結合されている。ジョー組立体は、第１のジョー３２及び第１のジョー３２に回動可能に結合された第２のジョー３４を含む。図示の実施形態では、ジョー組立体３０は、細長いシャフト２０に対して関節運動可能である。
【００１９】
引き続き図１を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０を細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な作動部材又はビームによって開き形態（図１）から閉じ形態に、すなわちステープル留め形態に作動させることができる。初期の位置では、ビームは、細長いシャフト２０の遠位端２４のところに位置決めされるのが良い。ビームが初期位置にある状態で、第２のジョー３４を回動させて第１のジョー３２から遠ざけてジョー組立体３０が開き形態にあるようにする。作動ビームは、長手方向軸線Ｌに沿って遠位側への作動部材又はビームの並進時、第２のジョー３４に係合する。作動ビームを初期位置から遠位側に第１の距離にわたって並進させると、ジョー組立体を開き形態から閉じ形態に作動させることができる。ジョー組立体３０が閉じ形態にある状態で、作動ビームを近位側に第１の距離にわたって戻すと、ジョー組立体３０を開き形態に戻すことができる。作動ビームの遠位端は、ステープルを第１のジョー３２から展開するよう構成されたステープルスライダを前進させることができ、その結果、第１の距離を超えて作動ビームを遠位側に更に並進させると、複数のステープルが第１のジョー３２内の取替部から展開されるようになる。
【００２０】
引き続き図１を参照すると、図示の実施形態では、ハンドル組立体は、細長いシャフト２０の近位端のところで細長いシャフト２０に結合されている。図示のように、ハンドル組立体４０は、静止ハンドル４２及び静止ハンドル４２に回動可能に結合された可動ハンドル４４又はトリガを備えたハウジングを備えた拳銃握り形態を有する。他の実施形態では、本明細書において説明する観点を含む外科用ステープラ器具が他の形態、例えばはさみ握り形態又はインライン形態を備えたハンドル組立体を有しても良いことが想定される。以下に更に詳細に説明するように、ハンドル組立体４０は、作動シャフトを可動ハンドル４４の運動に応動して選択的に前進させるよう構成された作動機構体を収容している。
【００２１】
図３を参照すると、シャフト組立体２０の遠位端のところに位置するジョー組立体の一実施形態が示されている。図示の実施形態では、ジョー組立体は、関節運動継手２３０のところでシャフト組立体２０の遠位端に関節運動可能に結合された取替部支持体２１０を含む。アンビル２２０が取替部支持体２１０に回動可能に結合されており、このアンビルは、ジョー組立体３０の上側ジョーを構成している。発射部材２４０がジョー組立体内で摺動して当初アンビル２２０を取替部支持体２１０に対して閉じ、次にステープルを取替部から発射することができる。幾つかの実施形態では、発射部材２４０は、垂直ビーム２４２が２つの水平に突き出たフランジ２４４，２４６相互間にまたいだ状態のＩビーム形態を有する。有利には、Ｉビーム形態により、一方の水平フランジ２４４は、アンビル２２０に設けられたチャネルに嵌まり込むことができ、他方のフランジ２４６は、取替部又は取替部支持体に設けられたチャネルに嵌まり込むことができ、それによりジョー組立体を閉じ、次に発射部材が遠位側に送り進められたときにジョー組立体の所望の閉じ間隔を維持することができる。幾つかの実施形態では、発射部材２４０は、Ｉビーム形態の垂直ビーム上に形成され又はこれに取り付けられた切れ刃２４８を有するのが良い。この切れ刃は、ステープルが発射されているときに組織を分離することができ、それにより分離された組織の両面上にステープルラインを形成することができる。
【００２２】
図４及び図５を参照すると、取替部支持体２１０は、使い捨て取替部５０を受け入れてこれを保持するよう寸法決めされているのが良い。取替部５０を下降させるとともに取替部支持体２１０中に近位側に動かすことができ、ついには、取替部に設けられている嵌め合わせ特徴部が取替部支持体２１０に設けられている対応の特徴部に係合するようになる。
【００２３】
図６Ａ、図６Ｂ、図７、及び図８を参照すると、ジョー組立体３０のアンビル２２０の種々の観点が示されている。ある特定の実施形態では、アンビル２２０は、頂面２２４に結合されたアンビルプレート２２２を有する。アンビルプレートは、このアンビルプレートに形成されていて発射部材の水平フランジが嵌まり込む長手方向チャネル２２５及び長手方向チャネル２２５を貫通して形成されていて発射部材の垂直ビームが嵌まり込む長手方向スロット２２７を有するのが良い。頂面２２４は、後でアンビルプレートの上に位置するよう成形される材料のシートで作られるのが良い。（図８は、扁平なシート２２２４′及び成形された頂面２２４を示している）。有利には、アンビルプレート２２２への頂面２２４の追加により、ジョー組立体のアンビルの強度が増す。
【００２４】
図９及び図１０を参照すると、ジョー組立体３０のアンビルプレート２２２の種々の観点が示されている。アンビルプレート上には複数のステープル成形ポケット２２３が設けられている。図示の実施形態では、ステープル成形ポケット２２３は、３つの列から成る２つのアレイの状態で位置決めされ、これらアレイは、発射部材のためのスロットの各側に位置決めされている。かくして、ステープラは、２つの組をなすステープルの３つの直線状列を形成することができ、これら組は、分割された組織で互いに隔てられている。他の実施形態では、アンビルは、ステープルの他の個数及び形態を成形するよう構成されたステープル成形ポケットを有しても良いことが想定される。ステープル成形ポケットは、テーパ付き形態を有し、比較的大きなステープル導入側が比較的小さなステープル成形側まで細まっている。有利には、このテーパ付き形態は、ステープルを案内して成形を完了させるとともに成形度の貧弱なステープルの発生率を減少させることができる。隣り合うステープル列は、互いに長手方向にオフセットしているのが良く、その結果、列の全ての比較的広い導入側は、ステープル列の組の全幅を減少させるよう互いにオフセットしている。
【００２５】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すると、アンビル２２０のある特定の実施形態では、頂面２２４は、溶接線２２６に沿う溶接作業によってアンビルプレート２２２に結合されるのが良い。有利には、溶接作業によって形成されたこの閉じ状態のアンビルは、発射部材のためのチャネルを覆う。
【００２６】
図１２及び図１３を参照すると、取替部支持体２１０中への取替部５０の挿入の仕方が示されている。取替部支持体は、取替部支持体２１０の側壁からその近位端に隣接して半径方向内方に突き出た近位ジョータブ２１２を有するのが良い。取替部は、近位ジョータブの下に位置決めされるとともにこれらによって保持されるよう寸法決めされた比較的短いテーパ付き近位デッキ５１０を有するのが良い。さらに、取替部５０は、その遠位端に隣接して側方外方に突き出た保持タブ５１２を有するのが良い。取替部支持体２１０は、これに対応した対をなす保持凹部２１４を有するのが良く、これら保持凹部は、取替部が取替部支持体内に位置決めされると、保持タブを受け入れるよう寸法決めされるとともに形作られている。
【００２７】
図１４及び図１５を参照すると、Ｉビーム形態を有する発射部材２４０の一実施形態が示されている。図示の実施形態では、発射部材は、前縁のところに切れ刃が形成された垂直ビーム２４２を有する。切れ刃は、湾曲した切れ刃２４８から成る。発射部材２４０の後縁は、発射部材を細長いシャフトを貫通した駆動部材にしっかりと結合することができるようにする駆動部材インターフェース２４５、例えば切欠き又は突出部を有する。発射部材２４０の後縁は、発射部材が近位側の位置にあるとき、取替部ロックアウトをロック解除形態で位置決めすることができるロックアウトインターフェース２４７、例えば近位側に延びる「テール」を更に有するのが良い。発射部材は、アンビルのチャネル２２５内に嵌まり込むよう構成された上側水平フランジ２４４及び取替部又は取替部支持体に係合するよう構成された下側水平フランジ２４６を更に有する。図１５に示されているように、発射部材は、全体としてＩビーム形態を有するが、幾つかの実施形態では、水平フランジは、アンビルのチャネル２２５の形状に合うよう湾曲していてもよく又はテーパ付けされていても良い。幾つかの実施形態では、発射部材２４０は、更に例えば表面仕上げ作業、フィルム潤滑剤の添加、又は発射部材、チャネル、又はこれら両方上への低摩擦面の被着によって発射シーケンス中に摩擦を減少させるよう構成されているのが良い。
【００２８】
図１６〜図１９を参照すると、ステープル留めシステムに用いられる取替部５０の一実施形態が示されている。取替部５０は、複数のステープル５２０を有し、これらステープル５２０は、カートリッジ５３０に形成された対応の複数のステープルポケット５３２内に位置決めされている。ステープルポケット５３２は、それぞれ３つの列の２つの組の状態に配列され、各組は、カートリッジ５３０を貫通して形成されたスロットだけ隔てられている。ステープル５２０は、ステープルポケット５３２の下に位置する複数のステープルプッシャ５４０内に嵌まっている。ステープルプッシャ５４０の各列に対応したランプ又は傾斜路５５２及びロックアウトレール５５４を備えたスライダ５５０が取替部の近位端のところに位置決めされている。スライダ５５０は、発射部材の運動に応動して取替部内で長手方向に摺動可能である。ジャケット５６０がカートリッジの下に位置し、このジャケットは、ステープル及びステープルプッシャをステープルポケット内に維持する。ジャケットは、カートリッジに係合する突き出しフック５６２を有するのが良い。
【００２９】
図２０を参照すると、幾つかの実施形態では、取替部５０は、カートリッジの上面を覆う輸送用カバー５７０を有するのが良い。有利には、輸送用カバー５７０は、取替部が用いられる前にステープルのうちの１つ又は２つ以上がステープルポケットから脱落状態になり又は位置合わせ不良状態になるのを阻止することができる。輸送用カバー５７０は、取替部５０が取替部支持体内に位置決めされる前に取り外される。
【００３０】
図２１〜図２３を参照すると、幾つかの実施形態では、取替部５０は、ある特定のステープル位置合わせ部及び保持特徴部を有するのが良い。例えば、カートリッジ５３０に形成されたステープルポケット５３２は、その端部のところに設けられていてカートリッジ内に位置決めされたステープル５２０のレッグを受け入れるステープル案内５３４を有するのが良い。ステープルプッシャ５４０は、ステープル案内５３４の中に乗るよう寸法決めされるとともに形作られたナブ５４２を更に有するのが良い。図示のように、ある特定の実施形態では、ステープルプッシャ５４０は、３つの群をなして成形されるのが良く、その結果、１つのステープルプッシャ５４０は、３つの隣り合うステープル列の各々に属する単一のステープルを押すことができるようになっている。さらに、ステープルプッシャ５４０の各々の上面５４４は、ステープルを比較的確実に受け入れるステープルサドル形態を有するのが良い。ステープル５２０をステープルプッシャ５４０内にしっかりと位置決めするとともにステープルレッグ及びステープルプッシャのナブ５４２をステープル案内と係合させることにより、有利には、位置合わせ不良又は成形不良のステープルの発生率を減少させることができる。
【００３１】
図２４〜図３１を参照すると、種々の実施形態では、取替部５０とジョー組立体は、取替部５０のステープルポケットをアンビルのステープルの成形ポケットと位置合わせしてステープル発射中、ジョー組立体内における取替部５０の位置を維持するよう互いにしっかりと結合されるよう構成されているのが良い。取替部５０は、その近位端のところに設けられた情報に突き出ているボス５３８を有するのが良く（図２４）、これら上方に突き出たボス５３８は、ジョー組立体が閉じ形態にある状態で、アンビル２２０と取替部５０のカートリッジ５３０の上面との間に組織隙間を作る（図２５）。さらに、取替部の遠位端に隣接して形成された保持タブ５１２（図２６）は、取替部支持体２１０の凹部２１４内に位置決めされて取替部が発射作業中に遠位側にずれるのを阻止する。かくして、取替部５０を迅速かつ確実に取替部支持体２１０に結合することができる（図２８及び図２９）。加うるに、カートリッジ５３０の近位端部は、取替部支持体上への配置を一段と容易にするよう減少高さまでテーパしているのが良い（図３０）。さらに、カートリッジは、低くなっていく遠位端部５１４が取替部支持体の下に突き出た輪郭形状を有する状態で較正されるのが良い（図３１）。この低プロフィールは、取替部と取替部支持体との確実な係合を保証する。
【００３２】
図３２Ａ、図３２Ｂ、並びに図３３及び図３４を参照すると、ある特定の実施形態では、ジョー組立体は、取替部ロックアウト機構体５８０を含むのが良い。取替部ロックアウト機構体５８０は、ジョー組立体内に位置決めされている取替部がない場合又は空の取替部がジョー組立体内に位置決めされている場合、発射部材の前進を阻止することができる。取替部ロックアウト機構体５８０は、取替部支持体に回動可能に結合されたロックアウトレバー５８２を含む。このピボットにより定められた軸線は、細長いシャフトの長手方向軸線に対して全体として横方向に延びる。発射部材２４０が完全に引っ込められてジョー組立体が開き形態にある状態で、発射部材２４０から近位側に突き出ているテール２４７がロックアウトレバー５８２をロック解除位置にピボット動作された状態に維持する。図示の実施形態では、ピボットの近位側に位置するロックアウトレバー５８２の近位の部分は、発射部材２４０を受け入れるようフォーク状又は二股状であり、その結果、テール２４７は、ピボットの遠位側に位置するロックアウトレバー５８２の表面に作用することができるようになっている。挿入されている取替部がない場合、発射部材２４０を前進させようとすると、ロックアウトレバーは、発射部材のテール２４７がロックアウトレバーに沿って遠位側に送り進められているときにロック解除位置からロック位置にピボット箇所５８４回りに回動することができる（図３３）。ロックアウトレバー５８２がロック位置にある状態で、ロックアウトレバーの近位側のロック端部５８６は、駆動部材２６に設けられているロック凹部に当たり、それにより駆動部材のそれ以上の遠位側への運動を阻止する。
【００３３】
図３２Ａ、図３２Ｂ、並びに図３３及び図３４を引き続き参照すると、未発射状態の取替部が取替部支持体中に挿入された場合（図３４）、スライダ５５０から近位側に延びているテール５５４がロックアウトレバー５８２の遠位端に係合する。図示のように、テール５５４は、ピボット箇所の遠位側に位置するロックアウトレバー５８２の遠位部分の下面に作用する。スライダテール５５４とロックアウトレバー５８２の遠位端部とのこの係合により、発射部材２４０のテール２４７がいったんもはやロックアウトレバー５８２の近位部分に作用していない場合であってもロックアウトレバー５８２の遠位端部が回動して駆動部材２６から遠ざかる。したがって、駆動部材２６及び発射部材２４０を遠位側に前進させてステープルを取替部から発射することができる。発射ストロークの完了時、スライダ５５０は、取替部の遠位端部のところに留まる。かくして、ジョー組立体を開き形態に戻して発射部材を引っ込めた場合、発射後の取替部は、取り外されるべきであり、そして新たな未発射状態の取替部が取替部ロックアウトをロック解除するよう挿入されるべきである。
【００３４】
図３５〜図３７を参照すると、ジョー組立体３０を細長いシャフト２０の遠位端に結合するための関節運動継手３００の一実施形態が示されている。図示の実施形態では、関節運動継手３００は、シャフト組立体の長手方向中心軸線から側方にオフセットした状態でジョー組立体に回動可能に結合された関節運動ロッド３１０を有する。ピボット箇所が長手方向中心軸線に沿って位置決めされている。関節運動継手３００は、シャフトの長手方向中心軸線から側方にオフセットするとともに関節運動ロッドと反対側でジョー組立体に回動可能に結合された支持リンク３２０を更に有する。駆動ビーム２６は、関節運動ロッド３１０と支持リンク３２０との間で長手方向中心軸線に沿って長手方向に延びている。少なくとも、関節運動継手３００を貫通した駆動ビーム２６のセグメントは、可撓性である。幾つかの実施形態では、駆動ビーム２６は、シム材料のスタックから成る可撓性セグメントに結合されるのが良く、この可撓性セグメントは、ステープル発射作業のための所望の力伝達能力を維持しながら可撓性である。関節運動継手は、駆動ビーム２６の側方外方に位置決めされた１つ又は２つ以上の駆動部材支承体３３０を更に有するのが良い。幾つかの実施形態では、駆動支承体３３０は、軟質プラスチック材料から成るのが良い（図３６）。他の実施形態では、駆動支承体３３０′は、金属シム材料で構成されるのが良い（図３７）。有利には、金属シム駆動支承体３３０′は、駆動部材の可撓性セグメントに対して支持作用を提供するようシャフト中にキー止めされるのが良い。さらに、金属シム支承体は、比較的低プロフィールの形態を有することができる。金属シム支承体は、発射中における摩擦を減少させるために低摩擦被膜、例えばＴＥＦＬＯＮ(登録商標)被膜を有するのが良い。
【００３５】
図３８Ａ及び図３８Ｂを参照すると、ジョー組立体を第１の関節運動位置及び第２の関節運動位置に位置決めするための関節運動継手の関節連結の仕方が示されている。関節運動ロッド３１０をシャフトに対して近位側に（図３８Ａ）又は遠位側に（図３８Ｂ）に並進させることができる。関節運動ロッド３１０の側方オフセット位置決めにより、ジョー組立体は、関節運動ロッドの並進に応動してシャフトに対して関節運動する。関節運動ロッド３１０と反対側の支持リンク３２０は、受動的であるが、ジョー組立体の関節運動を案内することができ、しかも有利には、駆動ビーム２６の可撓性部分を関節運動継手のところでシャフトの中心寄りに維持するのを助けることができ、それにより駆動ビーム２６の可撓性部分が関節運動継手のところの関節運動曲げ部のところで座屈するのを阻止する。他の実施形態では、関節運動継手は、関節運動ロッド及び支持リンクに代えて、２つの関節運動ロッドを有することができる。２つの関節運動ロッドを備えた実施形態では、関節運動ラッチ機構体がシャフト内に位置決めされるのが良く、それによりステープル発射作業がいったん開始すると、望ましくない関節運動を阻止することができる。例えば、ラッチ又はブレーキ機構体は、駆動ビーム２６が遠位側にいったん並進されると、関節運動ロッドがそれ以上の運動を行わないよう保持することができる。
【００３６】
図３９及び図４０を参照すると、ジョー組立体３０を細長いシャフト２０の遠位端に結合する関節運動継手３００′の別の実施形態が示されている。関節運動継手３００′は、細長いシャフト内に位置決めされた関節運動ラッチ機構体３４０を有する。図示の実施形態では、関節運動継手３００′は、関節運動継手３００′は、シャフト組立体の長手方向中心軸線から側方にオフセットした状態でジョー組立体に回動可能に結合された関節運動ロッド３１０′を有する。ピボット箇所が長手方向中心軸線に沿って位置決めされている。関節運動継手３００′は、シャフトの長手方向中心軸線から側方にオフセットした状態でかつ関節運動ロッドと反対側でジョー組立体に回動可能に結合された支持リンク３２０′を更に有する。駆動ビーム２６′は、関節運動ロッド３１０′と支持リンク３２０′との間で長手方向中心軸線に沿って長手方向に延びている。少なくとも、関節運動継手３００′を貫通した駆動ビーム２６′のセグメントは、可撓性である。幾つかの実施形態では、駆動ビーム２６′は、シム材料のスタックから成る可撓性セグメントに結合されるのが良く、この可撓性セグメントは、ステープル発射作業のための所望の力伝達能力を維持しながら可撓性である。関節運動継手は、駆動ビーム２６′の側方外方に位置決めされた１つ又は２つ以上の駆動部材支承体３３０を更に有するのが良い。幾つかの実施形態では、駆動支承体３３０は、軟質プラスチック材料から成るのが良い（図３６）。他の実施形態では、駆動支承体３３０′は、金属シム材料で構成されるのが良い（図３７）。有利には、金属シム駆動支承体３３０′は、駆動部材の可撓性セグメントに対して支持作用を提供するようシャフト中にキー止めされるのが良い。さらに、金属シム支承体は、比較的低プロフィールの形態を有することができる。金属シム支承体は、発射中における摩擦を減少させるために低摩擦被膜、例えばＴＥＦＬＯＮ(登録商標)被膜を有するのが良い。
【００３７】
図４１及び図４２を参照すると、ジョー組立体を第１の関節運動位置及び第２の関節運動位置に位置決めするための関節運動継手の関節連結の仕方が示されている。関節運動ロッド３１０′をシャフトに対して近位側に（図４１）又は遠位側に（図４２）に並進させることができる。関節運動ロッド３１０′の側方オフセット位置決めにより、ジョー組立体は、関節運動ロッドの並進に応動してシャフトに対して関節運動する。関節運動ロッド３１０′と反対側の支持リンク３２０′は、受動的であるが、ジョー組立体の関節運動を案内することができ、しかも有利には、駆動ビーム２６′の可撓性部分を関節運動継手のところでシャフトの中心寄りに維持するのを助けることができ、それにより駆動ビーム２６′の可撓性部分が関節運動継手のところの関節運動曲げ部のところで座屈するのを阻止する。他の実施形態では、関節運動継手は、関節運動ロッド及び支持リンクに代えて、２つの関節運動ロッドを有することができる。
【００３８】
図３９〜図４３を参照すると、関節運動継手３００′の関節運動ラッチ機構体３４０又はブレーキ機構体は、駆動ビーム２６′が遠位側にいったん並進されると、関節運動ロッド及び支持リンクがそれ以上の運動を行わないよう保持することができる。図示の実施形態では、ラッチ機構体３４０は、細長いシャフトの近位端と遠位端との間で細長いシャフト内に位置決めされている。関節運動ラッチ留め機構体３４０は、関節運動ロッド及び支持リンクが細長いシャフト内で摺動可能なラッチ解除形態を有する。かくして、関節運動ラッチ留め機構体がラッチ解除形態にある状態では、ユーザは、ハンドル組立体に設けられている関節運動制御部の操作によってジョー組立体を細長いシャフトに対して関節運動させることができる。関節運動ラッチ留め機構体３４０は、関節運動ラッチ留め機構体が関節運動ロッド及び支持リンクに係合して細長いシャフトに対する関節運動リンク及び支持リンクの長手方向摺動を阻止するラッチ留め形態（図４３）を更に有する。かくして、ラッチ留め形態では、ジョー組立体は、関節運動後の位置に保持され、ユーザは、ジョー組立体を細長いシャフトに対して関節運動させることができないようになる。
【００３９】
引き続き図３９〜図４３を参照すると、図示の実施形態では、関節運動ラッチ留め機構体３４０は、関節運動ロッド３１０′上に形成された第１のラッチ表面、例えば第１の複数の歯３４２を含む。図示のように、第１の複数の歯３４２は、関節運動ロッド３１０′の近位端と遠位端との間で細長いシャフト内に位置決めされている。間接運ドルラッチ留め機構体３４０は、支持リンク３２０′上に形成された第２のラッチ表面、例えば第２の複数の歯３４４を更に有するのが良い。図示のように、ラッチ留め関節運動機構体を含む細長いシャフト組立体の実施形態では、支持リンク３２０′は、関節運動ラッチ留め機構体３４０を貫通してシャフト内で近位側に延びるのが良い。図示の実施形態では、第２の複数の歯３４４は、支持リンク３２０′の近位端に隣接して支持リンクの近位端と支持リンクの遠位端との間に位置決めされている。
【００４０】
図示の実施形態では、関節運動ラッチ留め機構体３４０は、第１のシュー３４６を更に含み、この第１のシュー上には嵌合面、例えば第１の爪表面３４８が形成されている。第１の爪表面３４８は、第１の複数の歯３４２と係合可能であるように寸法決めされるとともに形作られている。第１のシュー３４６は、嵌合面と反対側に展開面を有するのが良く、展開面は、駆動ビーム２６′と摺動係合関係をなしている。関節運動ラッチ留め機構体３４０は、第２のシュー３５０を更に含み、この第１のシュー上には嵌合面、例えば第２の爪表面３５２が形成されている。第２の爪表面３５２は、第２の複数の歯３４４と係合可能であるように寸法決めされるとともに形作られている。第２のシュー３５０は、嵌合面と反対側に展開面を有するのが良く、展開面は、駆動ビーム２６′と摺動係合関係をなしている。関節運動ラッチ留め機構体３４０は、駆動ビーム２６′の近位端と遠位端との間で駆動ビーム２６′上に形成されるとともに細長いシャフト内に位置決めされたラッチ留め輪郭形状を更に含むのが良い。図示の実施形態では、駆動ビーム２６′は、これに形成された凹部セグメント３６０、凹部セグメントの近位側に位置するテーパ付き又は傾斜セグメント３６２、及び傾斜セグメントの近位側に位置したラッチ留めセグメント３６４を有する。凹部セグメント３６０は、細長いシャフトの長手方向軸線に全体として垂直な方向に第１の幅を有し、ラッチ留めセグメント３６４は、第１の幅よりも大きな第２の幅を有する。関節運動ラッチ留め機構体は、第１及び第２のシューに結合されるとともにシュー３４６，３５０を付勢してこれらを第１及び第２の複数の歯３４２，３４４から離脱させる付勢部材、例えばばねクリップ３７０を更に含むのが良い。ばねクリップはまた、シュー３４６，３５０の展開面と駆動ビーム２６′のラッチ留め輪郭形状の係合状態を維持することができる。
【００４１】
引き続き図３９〜図４３を参照すると、作用において、関節運動ラッチ留め機構体３４０を当初、ラッチ解除形態（図３９〜図４２）に位置決めするのが良く、その結果ジョー組立体を細長いシャフトに対して所望の配向状態に関節運動させることができる。この初期位置決めの際、駆動ビーム２６′は、ジョー組立体の開き又は部分閉じ形態に対応した細長いシャフトに対する近位側の位置にある。ラッチ解除形態では、第１及び第２のシュー３４６，３５０は、半径方向内方の位置で駆動ビーム２６′の凹部セグメント３６０に隣接して位置決めされる。ジョー組立体の所望の関節運動後の位置がいったん選択されると、ユーザは、引き続きジョー組立体を閉じてジョー組立体を発火することができ、その結果、細長いシャフトに対する駆動ビーム２６′の遠位側への作動が生じる。駆動ビーム２６′のこの遠位側への運動により、傾斜及びラッチ留めセグメント３６２，３６４が第１及び第２のシュー３４６，３５０の展開面上を前進してこれらシューを半径方向外方に前進させる（図４３）。第１及び第２のシュー３４６，３５０が半径方向外方の形態にある状態で、第１の爪表面３４８は、第１の複数の歯３４２に係合し、第２の爪表面３５２は、第２の複数の歯３４４に係合し、それにより関節運動ラッチ機構体をラッチ留め形態に構成する。発射シーケンス後にジョー組立体を開くことにより、この順序が逆になって関節運動ラッチがラッチ解除形態に戻る。かくして、望ましくは、駆動部材２６′を作動させてジョー組立体を閉じてこれを発火させることにより、ジョー組立体の関節運動後の位置が自動的にラッチ留めされる。有利には、このラッチ留めは、駆動ビームを関節運動曲げ部周りに前進させたりこれを通って引っ込めたりしているときにジョーが細長いシャフトに対して「振る」傾向を減少させ又は阻止することができる。関節運動ラッチ留め機構体の図示の実施形態は、周囲に設けられた歯の噛み合いアレイ並びに複数の別々のラッチ留め位置を定める関節運動ロッド及び支持リンクを含むが、他の実施形態では、シュー、関節運動ロッド、及び支持リンクは、ラッチ留め関節運動位置の連続アレイを定めるよう互いに摩擦的に係合するよう構成されても良いことが想定される。さらに、図示の実施形態は、各々が対応の複数の歯と係合可能な２つのシューを含むが、他の実施形態では、単一のシューが関節運動ロッド又は支持リンクに設けられた単一種類の複数の歯に係合するよう前進可能であっても良い。
【００４２】
図４４及び図４５Ａ〜図４５Ｄを参照すると、ハンドル組立体４０の遠位端のところに設けられたカップラ４６がシャフト組立体２０の近位端に結合されるのが良い。カップラ４６は、ロックインを備えた差込み形連結部を有するのが良い。図示の実施形態では、取替式シャフト２０とハンドル４０の連結部は、差込み形連結部から成り、この差込み形連結部では、ユーザが取替式シャフト２０をハンドル４０中に軸方向に整列させて挿入し、そして取替式シャフト２０を約９０°回転させて連結する。この差込み形連結部は、差込み形シャフト２０の２つの機械的機能をハンドル４０の対応のアクチュエータに作動的に結合する。差込み形連結部を完全に結合すると、シャフト２０内の関節運動部材がハンドルの関節運動アダプタに結合され、シャフト２０内の駆動部材が作動アダプタに結合される。さらに、ハンドル４０及びシャフト２０は、作動アダプタ及び駆動部材がいったん作動されると、ユーザがシャフト２０を取り外すのを阻止するためにカップラ４６のところに設けられたラッチ機構体を備えた状態で構成されるのが良い。さらに、カップラ４６のところの接続部は、ハンドルの制御システムが取替式シャフトを連結したかどうか及びそこで取替部の取り付け状態のジョー長さがどれほどのものかを検出することができるよう取替部識別機構体を有するのが良い。種々の長さのジョー機構体を含む取替式シャフト２０とともにハンドルを用いることができるということが想定される。幾つかの実施形態では、同一のハンドル４０を４５ｍｍ長さか６０ｍｍ長さかのいずれかのジョー組立体にともに使用できる。
【００４３】
図４５Ａでは、シャフト２０は、ハンドルに設けられたカップラ４６と並列状態に位置決めされ、カップラ４６の解除ノブがカップラ４６の回転挿入時にカップラ４６の差込み形チャネル１５２を露出させるよう引っ込められる。シャフト２０は、差込み形チャネル１５２内に位置決め可能な保持ポスト２２又はボスを有するのが良い。図示の実施形態では、シャフトは、その外面上に１８０°間隔で位置決めされた２つのボスを有し、カップラ４６は、これらに対応した２つの差込み形チャネル１５２を有する。他の実施形態では、ボス及び差込み形チャネルの他の数及び形態を用いて所望の連結強度及び整列しやすくすることができることが想定される。
【００４４】
図４５Ｂを参照すると、シャフトの保持ポスト２２は、差込み形チャネル１５２内に位置決めされている。図４５Ｃを参照すると、取替式シャフト２０は、ハンドルに対して９０°回されており、その結果、シャフトの保持シャフト２２は、差込み形チャネル１５２の連結端部に達している。図４５Ｄを参照すると、カップラの解除ノブは、解除ノブに設けられている保持凹部１５４が取替式シャフト２０の保持ポスト２２を保持することができるよう解除されている。
【００４５】
図４６及び図４７を参照すると、シャフト組立体は、管状シャフトを含むのが良く、駆動部材又は駆動ビーム２６及び関節運動部材２０６は、この管状シャフトを貫通して近位端から遠位端まで延びている。駆動部材は、シャフト組立体の全体として中央を貫通するのが良く、これに対し、関節運動部材は、側方にオフセットしている。管状シャフトの近位端は、ハンドルの遠位端のところでカップラ４６に結合可能な結合カラー４１０を有するのが良い。図示の実施形態では、シャフト組立体は、近位シャフト「ロックアウト」機構体を含むのが良い。ロックアウト機構体は、細長いシャフトの近位端のところに設けられたシャフトカップラ内に位置決めされたロックリング及び結合カラー４１０を貫通して半径方向外方に前進できる少なくとも１つのロックアウト部材を含む。ロックアウト部材は、半径方向外方に付勢可能であるが、初期位置ではロックリングによって半径方向内方の位置に保持される。シャフトの近位端が差込み形連結部に対応した回転シーケンスでハンドル組立体に結合されると、ロックリングは、ハンドル組立体に設けられた嵌合面に係合して細長いシャフトに対して回転する。ロックリングのこの回転により、ロックアウト部材が解除される。ハンドル組立体からのシャフトの取り外し時、ロックアウト部材は、半径方向に拡張する。この拡張位置では、ロックアウト部材は、ハンドル組立体への細長い部材の再結合を妨害する。かくして、このロックアウト機構体は、細長いシャフト組立体の不用意な再使用を制限するのに役立ちうる。
【００４６】
図４８Ａ及び図４８Ｂを参照すると、シャフト組立体とハンドルとの間の差込み形連結部の係合状態が示されている。ハンドルのカップラは、結合カラー４１０に結合可能な回転スリーブを有するのが良く、作動アダプタ１２４、関節運動アダプタ２０４、及び識別スリーブ２０８がこの回転スリーブ内に位置決めされている。差込み結合中、シャフト２６の駆動部材は、作動アダプタ１２４に係合し、シャフトの関節運動部材２０６は、関節運動アダプタ２０４に係合し、シャフト識別体が識別スリーブ２０８に係合する。図４９Ａ及び図４９Ｂは、結合形態でのシャフトとのそれぞれの結合状態を示している。
【００４７】
図５０及び図５１を参照すると、図４６及び図４７を参照して説明したロックアウト機構体に代えて又はこれに加えて、細長いシャフトのある特定の実施形態は、作動アダプタ１２４の初期の遠位側への前進時に作動するロックイン又は保持機構体を含むのが良い。図示のように、ロック部材２４がシャフト２０の近位端部に回動可能に結合されている。ロック部材２４は、その近位縁部のところに傾斜し又はテーパしたロック面を有するのが良い。図５０に示されているように、シャフト２０は、カップラ４６に対して結合されているが非ロック形態をしている。結合非ロック形態では、シャフト２０を図４５Ａ〜図４５Ｄの動作の順序を逆にすることにより差込み連結部を介してカップラ４６から取り外すことができる。作動アダプタ１２４がステープラを作動させるよういったん前進すると、作動アダプタ１２４は、ロック部材２４の傾斜面と相互作用してロック部材を半径方向外方に前進させてロック位置に至らせる。ロック位置（図５１）では、ロック部材２４は、シャフト内にロックインするようカップラ４６に設けられているロック棚状突起に係合する。シャフト２０がハンドル４０に対してロックインされた状態では、作動アダプタ１２４が完全に近位側に引っ込められた位置（代表的には、ジョー組立体の完全閉鎖及びステープル留めサイクルに続くジョー開き形態への戻りに対応している）に戻るまでシャフト２０をハンドル４０から取り外すことができない。
【００４８】
かくして、「ロックイン」特徴は、駆動部材２６をいったん前方に駆動すると、ユーザがシャフトをハンドルから取り外すのを阻止する。ロック部材２４をカップラ４６の回転インサートのスロット又は棚状突起内にいったん位置させると、カップラ４６の解除ノブを引き戻すことができない。カップラに対するこのロック作用は、ユーザがシャフト２０を回転させてこれをカップラ４６の差込み連結部から出すのを阻止する。
【００４９】
図５２を参照すると、シャフト組立体の近位端は、管状シャフトの近位端に設けられたシャフトカップラ又は結合カラー４１０を有する。かくして、本明細書において説明したステープル留めシステムは、種々の直径を有するシャフト組立体に使用できるよう容易に改造可能である。幾つかの実施形態では、シャフトカップラの内径は、種々の直径のシャフト組立体に対応するために互いに異なるハンドル組立体を必要としないで、種々の管状シャフトに対応するよう容易にサイズ変更可能である。
【００５０】
本願は、ある特定の好ましい実施形態及び実施例を開示しているが、当業者であれば理解されるように、本発明は、具体的に開示した実施形態を超えて他の変形実施形態及び／又は本発明の使用並びに明白な改造及びその均等範囲に及ぶ。さらに、これら発明の種々の特徴を単独で又は明示的に上述した特徴以外のこれら発明の他の特徴と組み合わせて使用できる。かくして、本明細書において開示した本発明の範囲は、上述の特定の開示した実施形態によって限定されるべきではなく、特許請求の範囲の公平な解釈によってのみ定められるべきであることが意図されている。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４５Ｄ】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【国際調査報告】
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