(57)【要約】物体（例えば、患者）の内側に位置する着目領域の周縁の周囲の囲繞物を物体に向かってＸ線システムによって放出される放射線から遮蔽（保護）するための装置（デバイス、システム）および方法。本装置は、Ｘ線システム放射線源または検出器に接続可能な支持基部と、支持基部に対して連続して位置付けられ、それによって、放射線不透過性スクリーン縁が物体に対向した状態で着目領域周縁の周囲に跨架するために構成される、連続的放射線不透過性スクリーンを形成する、複数の放射線遮蔽体区画とを含む、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリを含む。
2019500624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線システムによって前記物体に向かって放出される放射線から物体の内側に位置する着目領域周縁の周囲の囲繞物を遮蔽するための放射線保護装置であって、前記放射線保護装置は、
少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリであって、前記少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリは、前記Ｘ線システムの放射線源または放射線検出器に動作可能に接続可能な支持基部と、複数の放射線遮蔽体区画とを含み、前記複数の放射線遮蔽体区画は、前記支持基部に対して連続して位置付けられ、それによって、少なくとも部分的に、放射線不透過性スクリーンの縁が前記物体に対向した状態で前記着目領域周縁の周囲に跨架するために構成される連続的放射線不透過性スクリーンを形成する、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリ
を備え、
前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、個々に、前記放射線不透過性スクリーン縁の輪郭を局所的に変化させるように、その個別の遊離端を用いて、前記支持基部から離れる、またはそれに向かう方向に、選択された長さまで延在または収縮するように制御可能である、放射線保護装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリおよび前記放射線遮蔽体区画のうちの前記少なくとも１つに動作可能に接続され、その動作を能動的に制御するために構成され、それによって、前記物体の対向部分に対する前記遊離端のうちの少なくとも１つの位置付けを画定する、制御ユニット
をさらに備える、請求項１に記載の放射線保護装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記放射線遮蔽体区画のうちの前記少なくとも１つの前記選択された長さに従って、前記放射線遮蔽体区画の可変延在を判定する、請求項２に記載の放射線保護装置。
【請求項４】
前記放射線遮蔽体アセンブリおよび前記制御ユニットに動作可能に接続され、前記制御ユニットによって判定された前記可変延在に従って、前記放射線遮蔽体区画の選択された数を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構
をさらに備える、請求項２または３に記載の放射線保護装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記物体の表面曲率の分析と相関して、または／およびそれに応答して、前記放射線不透過性スクリーン縁の輪郭を判定する、請求項２−４のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項６】
前記放射線遮蔽体区画はそれぞれ、個々に、前記支持基部に対して、または／および前記放射線遮蔽体区画の１つまたはそれを上回るその他に対して、延在可能または後退可能である、請求項１−５のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項７】
前記放射線遮蔽体区画はそれぞれ、個々に、大域的電力供給源によって、または局所的電力供給源によって、給電される、請求項１−６のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項８】
前記大域的電力供給源は、前記放射線保護装置の全ての構成要素を動作させるために電力を大域的に提供するために構成される、請求項７に記載の放射線保護装置。
【請求項９】
前記局所的電力供給源は、前記放射線遮蔽体区画の別個のユニットまたは群を動作させるために電力を局所的に提供するために構成される、請求項７に記載の放射線保護装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、複数のコントローラを含み、前記コントローラはそれぞれ、前記放射線遮蔽体区画の単一の別個のユニットまたは群を制御するために構成される、請求項２に記載の放射線保護装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記放射線遮蔽体区画の全ての別個のユニットまたは群を大域的に制御するために構成される、請求項２に記載の放射線保護装置。
【請求項１２】
前記駆動機構は、複数の駆動部を含み、前記駆動部はそれぞれ、前記放射線遮蔽体区画の単一の別個のユニットまたは群を延在または／および後退させるために構成される、請求項３に記載の放射線保護装置。
【請求項１３】
前記駆動機構は、前記放射線遮蔽体区画の全ての別個のユニットまたは群を大域的に延在または／および後退させるために構成される、請求項３に記載の放射線保護装置。
【請求項１４】
前記放射線源および前記放射線検出器は、その間に延在するビーム軸を画定し、前記放射線遮蔽体区画はそれぞれ、最大限に延在された形状を前記最大限に延在された形状に作用する重力の方向に対して仰角を形成する延在軸に沿って保つように、構造的に剛性であるように構成される、請求項１−１３のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項１５】
前記仰角は、１５度またはそれを上回る、随意に、特に、３０度またはそれを上回る、随意に、特に、４５度またはそれを上回る、随意に、特に、９０度またはそれを上回る、請求項１４に記載の放射線保護装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリに動作可能に接続される感知ユニットをさらに備える、請求項１−１５のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項１７】
前記感知ユニットは、前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つに結合され、前記物体の対向部分に対する前記少なくとも１つの遊離端の位置付けまたは近接度、またはそれらの間の接触を感知し、それに反応するように構成される、少なくとも１つの位置付けセンサを含む、請求項１６に記載の放射線保護装置。
【請求項１８】
前記感知ユニットは、前記放射線源によって放出される放射線の一部および前記複数の放射線遮蔽体区画を通した漏出を検出するように構成される、少なくとも１つの放射線検出センサを含む、請求項１６に記載の放射線保護装置。
【請求項１９】
前記感知ユニットは、前記制御ユニットに動作可能に接続され、データ情報を提供するために構成され、それによって、前記制御ユニットは、前記感知ユニットによって提供される前記データ情報に応答する、請求項１６に記載の放射線保護装置。
【請求項２０】
前記放射線遮蔽体区画はそれぞれ、複数の重複放射線不透過性タイルを備え、前記放射線遮蔽体区画の延在および後退はそれぞれ、前記放射線不透過性タイル間の重複の程度を減少および増加させる、請求項１−１９のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリおよび前記制御ユニットに動作可能に接続され、それらと関連付けられたデータ情報を処理するために構成される、データ情報処理ユニットをさらに備える、請求項２−２０のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項２２】
前記データ情報処理ユニットは、前記少なくとも１つの遊離端の相対的位置付けに応答して、前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの他のものの反応性作動パラメータを判定するために構成される、請求項２１に記載の放射線保護装置。
【請求項２３】
前記相対的位置付けは、前記遊離端と前記物体の対向部分との間の最大限または／および最小限に許容可能な距離に関する、請求項２２に記載の放射線保護装置。
【請求項２４】
前記相対的位置付けは、前記遊離端を前記物体の対向部分に対して押進させるときに測定された最大限に許容可能な力に関する、請求項２２に記載の放射線保護装置。
【請求項２５】
前記制御ユニットは、前記少なくとも１つの遊離端の相対的位置付けに応答して、前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの他のものの反応性作動を制御するために構成される、請求項２−２４のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項２６】
前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの他のものの延在は、前記放射線遮蔽体区画のうちの前記少なくとも１つの延在間の所定の比率に関連して、前記反応性作動を介して変化する、請求項２５に記載の放射線保護装置。
【請求項２７】
前記放射線遮蔽体区画のうちの前記少なくとも１つの他のものは、前記反応性作動に応答して、完全に後退する、請求項２５に記載の放射線保護装置。
【請求項２８】
前記放射線源に動作可能に接続可能な第１の支持基部を含む第１の放射線遮蔽体アセンブリと、前記放射線検出器に動作可能に接続可能な第２の支持基部を含む第２の放射線遮蔽体アセンブリとを備える、請求項１−２７のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項２９】
前記放射線遮蔽体区画の少なくともいくつかの画像または／および前記物体の画像を捕捉するように構成される光学捕捉デバイスをさらに備える、請求項１−２８のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの遊離端は、可撓性スペーサに接続される、請求項１−２９のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項３１】
前記可撓性スペーサは、個々に、前記少なくとも１つの遊離端に対して移動するように構成される、請求項３０に記載の放射線保護装置。
【請求項３２】
前記可撓性スペーサは、そこに接続される前記放射線遮蔽体区画との整合から離れる屈曲、回転、枢動、および偏移の少なくとも１つの移動モードに従って移動するように構成される、請求項３１に記載の放射線保護装置。
【請求項３３】
前記可撓性スペーサは、前記個々の相対的移動が、前記物体に対する圧縮、または／および前記物体の表面曲率への共形化に反応して促進されるように構成される、請求項３１に記載の放射線保護装置。
【請求項３４】
前記可撓性スペーサは、前記物体の対向境界に接触する前に判定された事前に計算された相対的移動に従って移動するように構成される、請求項３１に記載の放射線保護装置。
【請求項３５】
前記可撓性スペーサは、前記Ｘ線システムによって放出される放射線に対して放射線不透過性である、請求項３１に記載の放射線保護装置。
【請求項３６】
前記可撓性スペーサは、前記少なくとも１つの遊離端間のおよび前記物体の対向部分に対する間隔付けまたは／および圧縮のために、および／または前記物体の表面曲率に共形化するように構成される、請求項３１に記載の放射線保護装置。
【請求項３７】
前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、
カバー部材遊離端で終端する放射線不透過性カバー部材と、
前記支持基部に動作可能に接続される長さディスペンサであって、前記長さディスペンサは、前記支持基部の周囲の区域を被覆するために、および前記長さディスペンサと前記カバー部材遊離端との間に延在するカバー部材長さを制御するために構成される、長さディスペンサと、
第１のフレーム部材であって、前記第１のフレーム部材は、その第１の端部を介して、前記長さディスペンサに動作可能に接続され、およびその第２の端部を介して、前記カバー部材遊離端に動作可能に接続され、前記第１のフレーム部材は、前記カバー部材長さの制御に従って延在可能または収縮可能であり、前記カバー部材を選定されたカバー部材展開長さに沿って側方に直線形態で支持するために十分な構造剛性を維持する、第１のフレーム部材と、
を含む、請求項１−３６のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項３８】
前記カバー部材は、前記カバー部材の残りの非展開長さが前記ディスペンサの内側に巻回されるようなローラシェードの形態で構成される、請求項３７に記載の放射線保護装置。
【請求項３９】
前記カバー部材は、前記カバー部材展開長さが前記ストリップまたはタイル間の重複を増加させることによって減少するような選択的に変化可能な重複を伴うストリップまたはタイルの形態で構成される、請求項３７に記載の放射線保護装置。
【請求項４０】
前記駆動機構は、前記選定されたカバー部材展開長さから偏移するとき、前記カバー部材または／および前記第１のフレーム部材を延在または収縮させるように構成される、請求項３７に記載の放射線保護装置。
【請求項４１】
前記第１のフレーム部材は、伸縮自在に配列され、相互の内側に、または相互にともに摺動可能である、複数の第１のフレーム区分を含む、請求項３７に記載の放射線保護装置。
【請求項４２】
前記第１のフレーム部材は、前記カバー部材展開長さに沿って延在し、それによって、前記カバー部材の第１の側を被覆する、請求項３７に記載の放射線保護装置。
【請求項４３】
前記選定されたカバー部材展開長さに沿って、およびその第１の側に対向する前記カバー部材の第２の側の上方に延在可能または収縮可能である、第２のフレーム部材をさらに備える、請求項４２に記載の放射線保護装置。
【請求項４４】
並置して配列される前記放射線遮蔽区画の第１および第２のものを備え、前記第１の放射線遮蔽区画は、その第１の隣接側に沿って前記第１のフレーム部材で支持される第１の前記カバー部材を装備し、前記第２の放射線遮蔽区画は、その第２の隣接側に沿って前記第２のフレーム部材で支持される第２の前記カバー部材を装備し、それによって、前記第１の放射線遮蔽区画の隣接側は、前記第２の放射線遮蔽区画の隣接側に隣接する、請求項３７に記載の放射線保護装置。
【請求項４５】
前記第１のフレーム部材は、前記第１の放射線遮蔽区画の隣接側と前記第２の放射線遮蔽区画の隣接側との間に跨架する間隙を被覆するため、または／および前記第２の放射線遮蔽区画の隣接側を被覆するために定寸される、側方延在部を含む、請求項４５に記載の放射線保護装置。
【請求項４６】
前記第２のフレーム部材は、前記隣接する第１のフレーム部材の側方延在部に噛合するために定寸および成形される、請求項４６に記載の放射線保護装置。
【請求項４７】
前記第１のフレーム部材は、前記隣接する第２のフレーム部材と摺動可能に相互接続される、請求項４３に記載の放射線保護装置。
【請求項４８】
前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、縦方向に延在可能または収縮可能である、請求項１−４８のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項４９】
前記遊離端は、共通縦軸に沿って他の隣接する遊離端に対して位置付け可能である、請求項１−４９のいずれかに記載の放射線保護装置。
【請求項５０】
Ｘ線システムであって、
物体を通して放射線検出器に向かって伝送される放射線を放出するように構成される、放射線源と、
前記放射線源または／および前記放射線検出器に動作可能に接続される支持基部と、前記支持基部に対して連続して位置付けられる複数の個々の放射線遮蔽体区画とを備える、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリと、
を備え、前記放射線遮蔽体区画はそれぞれ、前記放射線源または／および前記放射線検出器と前記物体との間で制御可能に可変に延在可能または後退可能である、Ｘ線システム。
【請求項５１】
前記複数の放射線遮蔽体区画は、少なくとも部分的に、前記Ｘ線システムの周囲に跨架する連続的放射線不透過性スクリーンを形成するために構成される、請求項５１に記載のＸ線システム。
【請求項５２】
物体の内側に位置する着目領域の周縁の周囲に外部に位置付けられるＸ線システムによって放出される放射線から囲繞物を遮蔽する方法であって、前記方法は、
前記Ｘ線システムに接続可能な少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリを提供するステップであって、前記放射線遮蔽体アセンブリは、前記Ｘ線システムの放射線源または放射線検出器に動作可能に接続可能な支持基部と、前記支持基部に対して連続して位置付けられ、前記物体に向かって延在可能である、複数の個々に制御可能な放射線遮蔽体区画とを含む、ステップと、
前記物体の対向部分に対する前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの遊離端の選定された近接度を判定するステップと、
前記少なくとも１つの放射線遮蔽体区画のうちの１つまたはそれを上回るものを個々に作動させ、前記遊離端が前記物体の対向部分までの前記選定された近接度に来るまで、前記支持基部に対して延在または後退させるステップと、
を含む、方法。
【請求項５３】
縁が前記物体の表面曲率と相関して輪郭付けられた状態で、少なくとも部分的に、前記着目領域の周縁の周囲に跨架する、連続的放射線不透過性スクリーンを集合的に形成するまで、前記放射線遮蔽体区画のうちの前記少なくとも１つまたは／および前記放射線遮蔽体区画の１つまたはそれを上回るその他のものの前記判定および前記個々の作動を繰り返すステップをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５４】
前記判定するステップは、前記物体に対する前記放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの位置付けを検出するために構成される、少なくとも１つの位置付けセンサを使用することによって行われる、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記個々に作動させるステップは、前記位置検出と相関して前記放射線遮蔽体区画の選択された数を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構を使用することによって行われる、請求項５５に記載の方法。
【請求項５６】
前記放射線源によって放出される放射線の一部および前記連続的放射線不透過性スクリーンを通した漏出を検出するために構成される、少なくとも１つの放射線検出センサを使用するステップをさらに含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５７】
前記個々に作動させるステップは、前記放射線検出に相関して前記放射線遮蔽体区画の選択された数を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構を使用することによって行われる、請求項５７に記載の方法。
【請求項５８】
前記判定するステップは、前記少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリと関連付けられたデータ情報を処理するために構成される、データ情報処理ユニットを使用することによって行われる、請求項５３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６２／２５２，６６４号、出願日２０１５年１１月９日、発明の名称”Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｈｉｅｌｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”、および米国仮特許出願第６２／３５４，９３２号、出願日２０１６年６月２７日、発明の名称”Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｆｏｒ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｅｍｐｌｏｙｉｎｇ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ  Ｓｅｇｍｅｎｔｓ”の３５  ＵＳＣ  １１９（ｅ）のもとでの優先権の利益を主張するものである。これらの文書の内容は、それらの全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
本発明は、そのいくつかの実施形態では、放射線遮蔽（保護）に関し、より具体的には、排他的ではないが、放射線遮蔽装置およびその用途に関する。本発明の例示的実施形態は、物体（例えば、患者）の内側に位置する着目領域周縁の周囲の囲繞物をＸ線システムによって物体に向かって放出される放射線から遮蔽（保護）するための装置（デバイス、システム）および方法に関する。例示的実施形態は、医療介入または／および診断の間、医療人員および患者をＸ線放射線への暴露から遮蔽（保護）するために適用可能である。
【背景技術】
【０００３】
放射線放出システム（走査、処置、または診断のため）は、例えば、物体の片側に対向して位置付けられる、放射線放出源と、物体の反対側上に位置付けられる、放射線不透過性プレートまたは放射線検出器とを含む。放射線放出源は、放射線、例えば、Ｘ線またはガンマ線等の電磁放射線を放出する、任意のデバイスまたは機構であってもよく、放射線検出器は、限定ではないが、画像増強装置、アナログ円形検出器デバイス、および長方形デジタル検出器を含む、放出される放射線を検出する、任意のデバイスまたは機構であってもよい。
【０００４】
Ｘ線システムの使用を含む、医療撮像用途では、Ｘ線システムは、典型的には、物体（例えば、対象または患者の身体）内の１つまたはそれを上回る「着目領域」のリアルタイムビデオまたは静止画像を発生させる。そのような着目領域は、Ｘ線の視野を指向するための面積標的と見なされる。Ｘ線源および放射線検出器は、着目領域を横断して、物体（例えば、対象の身体）の両側に設置され、通常、Ｃ形状のアームの両端上に搭載される。多くの場合、Ｘ線源は、対象の身体の下方に位置付けられ、放射線検出器は、上方に位置付けられる。しかしながら、いくつかの医療撮像用途に関して、これらの位置は、逆転されてもよい、または代替として、Ｘ線システムＣ−アームは、対象の身体に対して本質的に任意の空間的に（水平にまたは垂直に）斜角で配向されてもよい。
【０００５】
そのような用途では、Ｘ線源によって放出される全ての放射線が、放射線検出器に到達するわけではない。例えば、放出される放射線束は、投影軸の周囲に延展または拡散し得る、放射線は、Ｘ線源から漏出（すなわち、漏出放射線）し得る、または／および放射線は、Ｘ線源、放射線検出器、および／または対象の身体および／または台（ベッド）および／または任意の他の近傍の物体等のＸ線源の近傍における任意の物体から等、散乱し得る。
【０００６】
Ｘ線システムを定期的ベースで動作させる、医療介護提供者および技術的人員は、通常、放射線のある累積用量に暴露され、そのような累積Ｘ線暴露によって害を受け得る。医療撮像の分野および技術では、健康リスクを排除する、または少なくとも低減させるために、そのような累積放射線暴露を防止する、または少なくとも最小限にするために適用可能な技法（機器および方法論）の継続的必要性がある。
【０００７】
本発明の分野および技術における例示的教示は、本発明の同一出願人／譲受人による以下の開示、すなわち、米国特許第８，４３９，５６４号および第８，１１３，７１３号（本教示は、本明細書に完全に記載される場合と同容に参照することによって組み込まれる）に提供される。
【０００８】
本発明の分野および技術におけるこれらおよび他の教示にもかかわらず、放射線遮蔽の新しいまたは／および改良された技法（装置および方法）を開発および実践する継続的必要性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第８，４３９，５６４号明細書
【特許文献２】米国特許第８，１１３，７１３号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、そのいくつかの実施形態では、放射線遮蔽（保護）に関し、より具体的には、排他的ではないが、放射線遮蔽装置およびその用途に関する。本発明の例示的実施形態は、物体（例えば、患者）の内側に位置する着目領域周縁の周囲の囲繞物をＸ線システムによって物体に向かって放出される放射線から遮蔽（保護）するための装置（デバイス、システム）および方法に関する。例示的実施形態は、医療介入または／および診断の間、医療人員および患者をＸ線放射線への暴露から遮蔽（保護）するために適用可能である。
【００１１】
本発明のいくつかの実施形態の側面によると、Ｘ線システムによって物体に向かって放出される放射線から物体の内側に位置する着目領域周縁の周囲の囲繞物を遮蔽するための放射線保護装置が提供され、放射線保護装置は、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリを含み、該少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリは、Ｘ線システムの放射線源または放射線検出器に動作可能に接続可能な支持基部と、支持基部に対して連続して位置付けられ、それによって、放射線不透過性スクリーンの縁が物体に対向した状態で、少なくとも部分的に、着目領域周縁の周囲に跨架するために構成される、連続的放射線不透過性スクリーンを形成する、複数の放射線遮蔽体区画とを備え、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、個々に、放射線不透過性スクリーン縁の輪郭を局所的に変化させるように、その個別の遊離端を用いて、支持基部から離れる、またはそれに向かう方向に、能動的に選択された長さまで延在または収縮するように制御可能である。
【００１２】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、縦方向に延在可能または収縮可能である。随意に、遊離端は、共通縦軸に沿って他の隣接する遊離端に対して位置付け可能である。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置はさらに、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリおよび放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つに動作可能に接続され、その動作を制御するために構成され、それによって、物体の対向部分に対する遊離端のうちの少なくとも１つの位置付けを画定する、制御ユニットを備える。本発明のいくつかの実施形態によると、制御ユニットは、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの選択された長さに従って、放射線遮蔽体区画の可変延在を判定する。
【００１４】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置はさらに、放射線遮蔽体アセンブリおよび制御ユニットに動作可能に接続され、制御ユニットによって判定された可変延在に従って、放射線遮蔽体区画の選択された数を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構を備える。
【００１５】
本発明のいくつかの実施形態によると、制御ユニットは、物体の表面曲率の分析と相関して、または／およびそれに応答して、放射線不透過性スクリーン縁の輪郭を判定する。
【００１６】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、個々に、支持基部に対してまたは／および放射線遮蔽体区画の１つまたはそれを上回るその他に対して、延在可能または後退可能である。本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、個々に、大域的電力供給源によって、または局所的電力供給源によって、給電される。本発明のいくつかの実施形態によると、大域的電力供給源は、放射線保護装置の全ての構成要素を動作させるために電力を大域的に提供するために構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、局所的電力供給源は、放射線遮蔽体区画の別個のユニットまたは群を動作させるために電力を局所的に提供するために構成される。
【００１７】
本発明のいくつかの実施形態によると、制御ユニットは、複数のコントローラを含み、コントローラはそれぞれ、放射線遮蔽体区画の単一の別個のユニットまたは群を制御するために構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、制御ユニットは、放射線遮蔽体区画の全ての別個のユニットまたは群を大域的に制御するために構成される。
【００１８】
本発明のいくつかの実施形態によると、駆動機構は、複数の駆動部を含み、駆動部はそれぞれ、放射線遮蔽体区画の単一の別個のユニットまたは群を延在または／および後退させるために構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、駆動機構は、放射線遮蔽体区画の全ての別個のユニットまたは群を大域的に延在または／および後退させるために構成される。
【００１９】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線源および放射線検出器は、その間に延在するビーム軸を画定し、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、最大限に延在された形状を最大限に延在された形状に作用する重力の方向に対して仰角を形成する延在軸に沿って保つように、構造的に剛性であるように構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、仰角は、１５度またはそれを上回る、随意に、特に、３０度またはそれを上回る、随意に、特に、４５度またはそれを上回る、随意に、特に、９０度またはそれを上回る。
【００２０】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置はさらに、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリに動作可能に接続される、感知ユニットを備える。本発明のいくつかの実施形態によると、感知ユニットは、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つに結合され、物体の対向部分に対する少なくとも１つの遊離端の位置付けまたは近接度またはそれらの間の接触を感知し、それに反応するように構成される、少なくとも１つの位置付けセンサを含む。本発明のいくつかの実施形態によると、感知ユニットは、放射線源によって放出される放射線の一部および複数の放射線遮蔽体区画を通した漏出を検出するように構成される、少なくとも１つの放射線検出センサを含む。本発明のいくつかの実施形態によると、感知ユニットは、制御ユニットに動作可能に接続され、データ情報を提供するために構成され、それによって、制御ユニットは、感知ユニットによって提供されるデータ情報に応答する。
【００２１】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、複数の重複放射線不透過性タイルを備え、放射線遮蔽体区画の延在および後退はそれぞれ、放射線不透過性タイル間の重複の程度を減少および増加させる。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置はさらに、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリおよび制御ユニットに動作可能に接続され、それと関連付けられたデータ情報を処理するために構成される、データ情報処理ユニットを備える。本発明のいくつかの実施形態によると、データ情報処理ユニットは、少なくとも１つの遊離端の相対的位置付けに応答して、放射線遮蔽体区画の少なくとも１つの他のものの反応性作動パラメータを判定するために構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、相対的位置付けは、遊離端と物体の対向部分との間の最大限または／および最小限に許容可能な距離に関する。本発明のいくつかの実施形態によると、
【００２３】
相対的位置付けは、遊離端を物体の対向部分に対して押進させるときに測定された最大限に許容可能な力に関する。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態によると、制御ユニットは、少なくとも１つの遊離端の相対的位置付けに応答して、放射線遮蔽体区画の少なくとも１つの他のものの反応性作動を制御するために構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画の少なくとも１つの他のものの延在は、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの延在間の所定の比率に関連して、反応性作動を介して変化する。
【００２５】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画の少なくとも１つの他のものは、反応性作動に応答して、完全に後退する。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置は、放射線源に動作可能に接続可能な第１の支持基部を含む、第１の放射線遮蔽体アセンブリと、放射線検出器に動作可能に接続可能な第２の支持基部を含む、第２の放射線遮蔽体アセンブリとを備える。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置はさらに、放射線遮蔽体区画の少なくともいくつかまたは／および物体の画像を捕捉するように構成される、光学捕捉デバイスを備える。
【００２８】
本発明のいくつかの実施形態によると、少なくとも１つの遊離端は、可撓性スペーサに接続される。本発明のいくつかの実施形態によると、可撓性スペーサは、個々に、少なくとも１つの遊離端に対して移動するように構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、可撓性スペーサは、そこに接続される放射線遮蔽体区画との整合から離れる屈曲、回転、枢動、および偏移の少なくとも１つの移動モードに従って移動するように構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、可撓性スペーサは、個々の相対的移動が、物体に対する圧縮、または／および物体の表面曲率への共形化に反応して促進されるように構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、可撓性スペーサは、物体の対向境界に接触する前に判定された事前に計算された相対的移動に従って移動するように構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、可撓性スペーサは、Ｘ線システムによって放出される放射線に対して放射線不透過性である。本発明のいくつかの実施形態によると、可撓性スペーサは、少なくとも１つの遊離端間および物体の対向部分に対する間隔付けまたは／および圧縮のために、および／または物体の表面曲率に共形化するように構成される。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、カバー部材遊離端で終端する、放射線不透過性カバー部材と、支持基部に動作可能に接続される、長さディスペンサであって、支持基部の周囲の区域を被覆するため、および長さディスペンサとカバー部材遊離端との間に延在するカバー部材長さを制御するために構成される、長さディスペンサと、その第１の端部を介して、長さディスペンサに動作可能に接続され、およびその第２の端部を介して、カバー部材遊離端に動作可能に接続される、第１のフレーム部材であって、カバー部材長さの制御に従って延在可能または収縮可能であって、カバー部材を選定されたカバー部材展開長さに沿って側方に直線形態で支持するために十分な構造剛性を維持する、第１のフレーム部材とを含む。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態によると、カバー部材は、カバー部材の残りの非展開長さがディスペンサの内側に巻回されるようなローラシェードの形態で構成される。本発明のいくつかの実施形態によると、カバー部材は、カバー部材展開長さがストリップまたはタイル間の重複を増加させることによって減少するような選択的に変化可能な重複を伴うストリップまたはタイルの形態で構成される。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態によると、駆動機構は、選定されたカバー部材展開長さから偏移するとき、カバー部材または／および第１のフレーム部材を延在または収縮させるように構成される。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によると、第１のフレーム部材は、伸縮自在に配列され、相互の内側に、または相互にともに摺動可能である、複数の第１のフレーム区分を含む。本発明のいくつかの実施形態によると、第１のフレーム部材は、カバー部材展開長さに沿って延在し、それによって、カバー部材の第１の側を被覆する。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置はさらに、選定されたカバー部材展開長さに沿って、およびその第１の側に対向するカバー部材の第２の側の上方に延在可能または収縮可能である、第２のフレーム部材を備える。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態によると、放射線保護装置は、並置して配列される放射線遮蔽区画の第１および第２のものを備え、第１の放射線遮蔽区画は、その第１の隣接側に沿って第１のフレーム部材で支持される第１のカバー部材を装備し、第２の放射線遮蔽区画は、その第２の隣接側に沿って第２のフレーム部材で支持される第２のカバー部材を装備し、それによって、第１の放射線遮蔽区画の隣接側は、第２の放射線遮蔽区画の隣接側に隣接してある。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態によると、第１のフレーム部材は、第１の放射線遮蔽区画の隣接側と第２の放射線遮蔽区画の隣接側との間に跨架する間隙を被覆するため、または／および第２の放射線遮蔽区画の隣接側を被覆するために定寸される、側方延在部を含む。本発明のいくつかの実施形態によると、第２のフレーム部材は、隣接する第１のフレーム部材の側方延在部に噛合するために定寸および成形される。本発明のいくつかの実施形態によると、第１のフレーム部材は、隣接する第２のフレーム部材と摺動可能に相互接続される。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態の側面によると、物体を通して放射線検出器に向かって伝送される放射線を放出するように構成される、放射線源と、放射線源または／および放射線検出器に動作可能に接続される、支持基部と、支持基部に対して連続して位置付けられる、複数の個々の放射線遮蔽体区画とを備え、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、放射線源または／および放射線検出器と物体との間で制御可能に可変に延在可能または後退可能である、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリとを備える、Ｘ線システムが、提供される。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態によると、Ｘ線システムでは、複数の放射線遮蔽体区画は、少なくとも部分的に、Ｘ線システムの周囲に跨架する連続的放射線不透過性スクリーンを形成するために構成される。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態の側面によると、物体の内側に位置する着目領域の周縁の周囲に外部に位置付けられるＸ線システムによって放出される放射線から囲繞物を遮蔽する方法が、提供され、本方法は、Ｘ線システムに接続可能な少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリを提供するステップであって、放射線遮蔽体アセンブリは、Ｘ線システムの放射線源または放射線検出器に動作可能に接続可能な支持基部と、支持基部に対して連続して位置付けられ、物体に向かって延在可能な複数の個々に制御可能な放射線遮蔽体区画とを含む、ステップと、物体の対向部分に対する放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの遊離端の選定された近接度を判定するステップと、少なくとも１つの放射線遮蔽体区画のうちの１つまたはそれを上回るものを個々に作動させ、遊離端が物体の対向部分に対して選定された近接度に来るまで、支持基部に対して延在または後退させるステップとを含む。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態によると、本方法はさらに、集合的に、縁が物体の表面曲率と相関して輪郭付けられた状態で、少なくとも部分的に、着目領域の周縁の周囲に跨架する連続的放射線不透過性スクリーンを形成するまで、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つまたは／および放射線遮蔽体区画の１つまたはそれを上回るその他のものの判定および個々の作動を繰り返すステップを含む。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態によると、判定するステップは、物体に対する放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの位置付けを検出するために構成される、少なくとも１つの位置付けセンサを使用することによって行われる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態によると、個々に作動させるステップは、位置検出に相関して放射線遮蔽体区画の選択された数を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構を使用することによって行われる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態によると、本方法はさらに、放射線源によって放出される放射線の一部および連続的放射線不透過性スクリーンを通した漏出を検出するために構成される、少なくとも１つの放射線検出センサを使用するステップを含む。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態によると、個々に作動させるステップは、放射線検出に相関して放射線遮蔽体区画の選択された数を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構を使用することによって行われる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態によると、判定するステップは、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリと関連付けられたデータ情報を処理するために構成される、データ情報処理ユニットを使用することによって行われる。
【００４５】
本明細書で使用される、全ての技術的または／および科学的単語、用語、および／または語句は、本明細書に別様に具体的に定義または記載されない限り、本発明を実践する当業者によって一般に理解される同一または類似意味を有する。本明細書に例証的に説明される、技術、方法（ステップ、手順）、装置（デバイス、システム、その構成要素）、機器、および材料の例示的実施形態は、例示および例証にすぎず、必ずしも限定することを意図するものではない。本明細書に説明されるものと同等または類似する、方法、装置、機器、および材料も、本発明の実施形態を実践または／および試験する際に使用されることができるが、例示的方法、装置、機器、および材料が、以下に例証的に説明される。矛盾の場合、定義を含め、本特許明細書が、優先されるものとする。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態の実装は、手動で、自動的に、またはそれらの組み合わせで、選択されたタスクを行う、または完了することを伴い得る。さらに、本発明のいくつかの実施形態の実際の器具類および機器に従って、いくつかの選択されたタスクは、ハードウェアによって、ソフトウェアによって、ファームウェアによって、またはそれらの組み合わせによって、オペレーティングシステムを使用して、実装され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態は、本明細書では、付随の図面を参照して、一例としてのみ説明される。ここで図面を詳細に具体的に参照するが、示される詳細は、一例として、かつ本発明のいくつかの実施形態の例証的説明の目的のためのものであることを強調されたい。この点において、付随の図面とともに検討される説明は、本発明のいくつかの実施形態が実践され得る方法を当業者に明白にする。
【００４８】
図面では、
【００４９】
【図１】図１は、本発明のいくつかの実施形態による、本発明の例示的実施形態を実装するために好適な例示的Ｃ−アームタイプＸ線システムを図式的に図示する。
【図２】図２は、本発明のいくつかの実施形態による、例示的Ｘ線システムに動作可能に接続される（およびその上に搭載される）、例示的放射線保護装置を図式的に図示する。
【図３】図３は、本発明のいくつかの実施形態による、放射線保護装置の放射線遮蔽体アセンブリの例示的実施形態に含まれ得る、複数の例示的放射線遮蔽体区画を図式的に図示し、縁が物体（対象）の表面曲率と相関して輪郭付けられた状態で、連続的放射線不透過性スクリーンを形成する、複数の放射線遮蔽体区画を強調する。
【図４】図４は、本発明のいくつかの実施形態による、放射線保護装置の別の例示的実施形態を図式的に図示し、例示的装置構成要素およびその動作的接続を強調する。
【図５】図５は、本発明のいくつかの実施形態による、放射線保護装置の別の例示的実施形態を図式的に図示し、例示的装置構成要素およびその動作的接続を強調する。
【図６Ａ】図６Ａ−６Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、異なる例示的仰角に位置付けられる例示的放射線保護装置を図式的に図示する。
【図６Ｂ】図６Ａ−６Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、異なる例示的仰角に位置付けられる例示的放射線保護装置を図式的に図示する。
【図６Ｃ】図６Ａ−６Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、異なる例示的仰角に位置付けられる例示的放射線保護装置を図式的に図示する。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明のいくつかの実施形態による、物体の内側に位置する着目領域の周縁の周囲に外部に位置付けられるＸ線システムによって放出される放射線から囲繞物を遮蔽する方法の例示的実施形態のフロー図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明のいくつかの実施形態による、放射線遮蔽体区画の遠位端と標的または対向表面との間の間隙距離を調整するための「ホバーモード」における遮蔽体のための例示的ルーチン（プロセス）のフローチャートである。
【図８】図８Ａ−８Ｂは、本発明のいくつかの実施形態による、例示的放射線保護装置の例示的（離散）放射線遮蔽体区画の側面図を図式的に図示する。
【図９】図９Ａ−９Ｂは、本発明のいくつかの実施形態による、そのような（離散）放射線遮蔽体区画の例示的（離散）放射線遮蔽体区画および例示的アセンブリの上面図を図式的に図示する。
【図１０Ａ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｃ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｄ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｅ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｆ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｇ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１０Ｈ】図１０Ａ−１０Ｈは、本発明のいくつかの実施形態による、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システムを図式的に図示する。
【図１１】図１１Ａ−１１Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、重複タイルの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線遮蔽体アセンブリを図式的に図示する。
【図１２Ａ】図１２Ａ−１２Ｅは、本発明のいくつかの実施形態による、それぞれ、単一（埋設される）フレーム部材を含み、放射線遮蔽体アセンブリ内への含有のために好適である、例示的（離散）剛性放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１２Ｂ】図１２Ａ−１２Ｅは、本発明のいくつかの実施形態による、それぞれ、単一（埋設される）フレーム部材を含み、放射線遮蔽体アセンブリ内への含有のために好適である、例示的（離散）剛性放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１２Ｃ】図１２Ａ−１２Ｅは、本発明のいくつかの実施形態による、それぞれ、単一（埋設される）フレーム部材を含み、放射線遮蔽体アセンブリ内への含有のために好適である、例示的（離散）剛性放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１２Ｄ】図１２Ａ−１２Ｅは、本発明のいくつかの実施形態による、それぞれ、単一（埋設される）フレーム部材を含み、放射線遮蔽体アセンブリ内への含有のために好適である、例示的（離散）剛性放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１２Ｅ】図１２Ａ−１２Ｅは、本発明のいくつかの実施形態による、それぞれ、単一（埋設される）フレーム部材を含み、放射線遮蔽体アセンブリ内への含有のために好適である、例示的（離散）剛性放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１３Ａ】図１３Ａ−１３Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、例示的プッシュストリップを用いて動作する、例示的離散放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１３Ｂ】図１３Ａ−１３Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、例示的プッシュストリップを用いて動作する、例示的離散放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【図１３Ｃ】図１３Ａ−１３Ｃは、本発明のいくつかの実施形態による、例示的プッシュストリップを用いて動作する、例示的離散放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明は、そのいくつかの実施形態では、放射線遮蔽（保護）装置およびその用途に関する。本発明の例示的実施形態は、物体（例えば、患者）の内側に位置する着目領域の周縁の周囲の囲繞物をＸ線システムによって物体に向かって放出される放射線から遮蔽（保護）するための装置（デバイス、システム）および方法に関する。例示的実施形態は、医療介入または／および診断の間、医療人員および患者をＸ線放射線への暴露から遮蔽（保護）するために適用可能である。
【００５１】
Ｘ線システムの使用を伴う医療撮像用途では、Ｘ線源によって放出される全ての放射線が、放射線検出器に到達するわけではなく、それによって、放出されるＸ線放射線の一部は、ヒト対象（例えば、医療介護提供者、技術的人員、患者）に衝突し得る。そのようなヒト対象の放出されるＸ線放射線への暴露は、特に、暴露が反復的ベースで、特に、長時間にわたって生じるとき、実質的に有害な健康効果を引き起こし得る。そのような医療撮像用途では、健康リスクを排除する、または少なくとも低減させるために、放射線暴露への対象の暴露を防止する、または少なくとも最小限にするために適用可能な技法（機器および方法論）の継続的必要性がある。
【００５２】
用語「Ｘ線システム」は、本明細書で使用されるように、非限定的様式において、デジタル放射線、蛍光透視法、またはデジタルＸ線システム等の任意のＸ線撮影または放射線療法Ｘ線放出タイプシステムを指す。Ｘ線システムはまた、セキュリティ関連用途等の好適な非医療用途において使用するためのＸ線放出タイプシステムを指す。
【００５３】
本発明の例示的実施形態をさらに理解する目的のために、その以下の例証的説明では、図（図１から１３）を参照する。以下の説明および付随の図面全体を通して、同一参照番号は、同一構成要素、要素、または特徴を指す。本発明は、必ずしも、その用途において、以下の例証的説明に記載される例示的デバイス、装置、または／およびシステム構成要素の構造または／および配列の特定の詳細に限定されないことを理解されたい。本発明は、他の例示的実施形態も可能である、または種々の方法において実践もしく実施されることが可能である。
【００５４】
図１は、本発明の例示的実施形態を実装するために好適である、例示的Ｃ−アームタイプＸ線システム５を図式的に図示する。Ｘ線システム５は、Ｃ−アーム９の対向端上に搭載される、放射線源８と、放射線検出器６とを含む。Ｃ−アーム９は、車輪を用いて、可動基部上に搭載される、または支持アームを介して、蛍光透視法設備の床または天井に搭載される、または任意の他の様式で搭載されてもよい。Ｘ線システム動作のための物体は、台７上に静置する対象１である。対象１は、ヒトまたは動物全体またはその一部（例えば、四肢）を指し得る。なお、Ｘ線システム５は、アーチファクトを含む、任意の他のタイプの物体を走査するように構成されてもよい（例えば、出入国管理および税関に関連する用途のために）。
【００５５】
使用時、放射線源８および放射線検出器６は、例えば、要求される着目領域４を横断して、対象１の身体の両側に設置される。放射線源８は、Ｘ線放射線への暴露を記録し、リアルタイムで、または後の時間のいずれかにおいて、画像またはビデオフィードをコンピュータまたは／およびディスプレイに送信する、放射線検出器６に向かって、撮像される物体を通して通過する、Ｘ線ビーム２を放出する。多くの場合、放射線源８は、示されるように、患者の下方に位置付けられ、検出器６は、上方に位置付けられるが、しかしながら、いくつかの用途に関して、これらの位置は、逆転されてもよい、またはＣ−アーム９は、任意の空間的斜角において配向されてもよい。ビーム２は、概して、放射線源８の中心と放射線検出器６の中心との間の線区画として幾何学的に画定された直線ビーム軸３に沿って進行する（円錐分散において）が、全ての放出される放射線が、検出器６に到達するわけではなく、残留用量が、一般に、通常、対象１または台７から異なる角度で散乱される。
【００５６】
本発明の例示的実施形態は、物体（対象１）の内側に位置する着目領域４の周縁の周囲の囲繞物をＸ線システム（例えば、Ｘ線システム５）によって物体に向かって放出される放射線から遮蔽するための放射線保護装置に関する。いくつかの実施形態では、放射線保護装置は、機能性の損失を伴わずに、物体（対象１）の周囲で異なる角度で動作するように構造的に構成される。例示的実施形態では、放射線保護装置は、複数の放射線遮蔽体区画を有する、放射線遮蔽体アセンブリを含む。そのような実施形態では、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、随意に、最大限に延在された形状をそのような最大限に延在された形状に作用する重力の方向に対して仰角を形成する延在軸に沿って保つように、構造的に剛性であるように構成される。例示的実施形態では、仰角は、１５度またはそれを上回る、随意に、特に、３０度またはそれを上回る、随意に、特に、４５度またはそれを上回る、随意に、特に、９０度またはそれを上回ってもよい。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態の側面は、Ｘ線システムによって物体に向かって放出される放射線から物体の内側に位置する着目領域周縁の周囲の囲繞物を遮蔽するための放射線保護装置の提供である。例示的実施形態では、放射線保護装置は、Ｘ線システムの放射線源または放射線検出器に動作可能に接続可能な支持基部と、支持基部に対して連続して位置付けられ、それによって、放射線不透過性スクリーンの縁が物体に対向した状態で、少なくとも部分的に、着目領域周縁の周囲に跨架するために構成される、連続的放射線不透過性スクリーンを形成する、複数の放射線遮蔽体区画とを含む、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリを含む。例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つは、個々に、放射線不透過性スクリーン縁の輪郭を局所的に変化させるように、その個別の遊離端を用いて、支持基部から離れる、またはそれに向かう方向に、能動的に選択された長さまで延在または収縮するように制御可能である。
【００５８】
図２は、例示的Ｘ線システム５に動作可能に接続される（およびその上に搭載される）、例示的放射線保護装置１０を図式的に図示する。放射線保護装置１０は、放射線検出器６と台７との間の空間の領域内に配置される、第１の放射線遮蔽体アセンブリ１１と、源８と台７との間の空間の領域内に配置される、第２の放射線遮蔽体アセンブリ１３とを含む。なお、単一放射線遮蔽体アセンブリのみが、放射線保護装置１０の一部として、例えば、源８に隣接する領域内でのみ使用されてもよい。少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリ（１１または／および１３）は、Ｘ線システム５の放射線源８または放射線検出器６に動作可能に接続可能な支持基部１４を含む。支持基部１４は、随意に、円周方向にあるが（例えば、円形等の楕円形の形態または平行四辺形または長方形等の四角形の形態で）、放射線源８または放射線検出器６の片側またはその周囲の１つの区域のみを捕捉してもよい。
【００５９】
複数の放射線遮蔽体区画１２は、支持基部１４に対して連続して位置付けられ、それによって、放射線不透過性スクリーン縁１６が物体（対象１）に対向する状態で、少なくとも部分的に、着目領域４の周縁の周囲に跨架するために構成される、連続的放射線不透過性スクリーン１５を形成する。いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つは、個々に、放射線不透過性スクリーン縁１６の輪郭を局所的に変化させるように、その個別の遊離端１７を用いて、支持基部１４から離れる、またはそれに向かう方向に、選択された長さまで延在または収縮するように能動的に制御可能である。いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つはそれぞれ、個別の放射線遮蔽体区画１２の縦軸に沿って、縦方向に延在可能または収縮可能である。例示的実施形態では、個別の放射線遮蔽体区画１２の遊離端１７は、共通縦方向（直線）軸に沿って、他の隣接する遊離端１７に対して位置付け可能である。
【００６０】
図３は、放射線遮蔽体アセンブリの例示的実施形態に含まれ得、順に、放射線保護装置の例示的実施形態に含まれる、複数の例示的放射線遮蔽体区画を図式的に図示する。例示的実施形態では、複数の放射線遮蔽体区画は、縁が物体（対象）の表面曲率と相関して輪郭付けられた状態で、連続的放射線不透過性スクリーンを形成するために構成される。理論的に、放射線遮蔽体アセンブリ内に含まれる放射線遮蔽体区画の数は、限定されない。例えば、放射線遮蔽体アセンブリは、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つ、または少なくとも４つ、または少なくとも５つ、または少なくとも１０、または少なくとも１５、または少なくとも２０の放射線遮蔽体区画を含んでもよい。いくつかの実施形態では、図３に示されるように、正確度（分解能）を増加させ、遊離端１７に近似して合致し、物体の表面曲率により近似して合致することができるために、より多数の放射線遮蔽体区画を提供することが有利であり得る。放射線遮蔽体区画が個々に延在可能である、自由度を提供することによって（すなわち、放射線遮蔽体区画の延在における差異が固定されるように、それらを拘束するのではなく）、これは、「多区画」遮蔽体アセンブリ１１が、各区画の延在度が２つの間の距離を最小限にする様式において対向表面（例えば、対象１の上側表面）に近似して合致するように動作されることを可能にする。
【００６１】
多くの状況（例えば、対象１の上側表面が非常に不規則である場合）では、これは、対象１の上側表面と放射線不透過性スクリーン縁１６の輪郭との間にほぼ「シール」を可能にし、したがって、遮蔽体の有効性を増加させる。
【００６２】
放射線遮蔽体区画が個々に延在可能な自由度を提供することによって（すなわち、放射線遮蔽体区画の延在における差異が固定されるように、それらを拘束するのではなく）、これは、多区画遮蔽体が、各区画の延在度がその２つの間の距離を最小限にする様式で対向表面（例えば、対象１の上側表面）に近似して合致するように動作されることを可能にする。いくつかの実施形態では、ユーザが、放射線遮蔽体区画１２を多延在状態空間の具体的多延在状態に手動で構成することが可能である。代替として、または加えて、放射線遮蔽体１２はさらに、延在度（例えば、例えば、放射線遮蔽体区画の遠位場所と基部場所との間の距離によって測定可能である）を修正する、モータ式システムを含む。
【００６３】
一実施例では、各放射線遮蔽体区画１２は、ビーム軸３に沿って遠位縁を移動させ、放射線遮蔽体区画の延在を増加（または減少）させるために、異なる個別のモータと関連付けられる。別の実施例では、単一共通モータで十分であって、例えば、各放射線遮蔽体区画は、異なる個別のクラッチと関連付けられてもよく、全てのクラッチは、共通モータと関連付けられる。
【００６４】
いくつかの実施形態では、センサユニットが、放射線遮蔽体区画の少なくともいくつかに関して、（ｉ）放射線遮蔽体区画（例えば、放射線遮蔽体区画の遠位端）上の個別の固定される場所と標的表面との間の個別の近接度と、（ｉｉ）放射線遮蔽体区画の個別の遠位端と対向表面との間の接触の程度とのうちの少なくとも１つを判定するために提供される。
【００６５】
いくつかの実施形態では、センサからの出力は、遮蔽体のうちの１つまたはそれを上回るものの区画のうちの１つまたはそれを上回るもののために必要とされる延在または後退の程度を判定するために使用されてもよい（例えば、制御ユニットを介して）。したがって、１つの非限定的実施例では、（ｉ）少なくとも１つの遮蔽体１２は、後退構成から開始し、（ｉｉ）モータ式システムが、区画が対向表面に接触（またはほぼ接触する、例えば、最大で１５ｃｍまたは最大で１０ｃｍまたは最大で３ｃｍまたは最大で２ｃｍまたは最大で１ｃｍまたは最大で５ｍｍまたは最大で３ｍｍまたは最大で１ｍｍの距離内）まで、各区画を対向表面（例えば、対象１の上側表面または台７の表面）に向かって延在させる。この場合、センサシステムは、各放射線遮蔽体区画の個別の遠位端間の距離を測定し、センサユニットの出力に応答して、モータ式システムは、放射線遮蔽体区画の遠位端がそれぞれ、所望の位置に到達するまで、各放射線遮蔽体区画１２を延在し続ける。
【００６６】
図４は、例示的放射線保護装置１０’として参照される、放射線保護装置の別の例示的実施形態を図式的に図示し、例示的装置構成要素およびその動作的接続を強調する。例示的放射線保護装置１０’は、第１の放射線遮蔽体アセンブリ１１を装備する、例示的放射線保護装置１０に対応する（但し、例えば、第２の放射線遮蔽体アセンブリ１３もまた、またはその代わりに、装備してもよい）。放射線保護装置１０’は、第１の（または／および第２の）放射線遮蔽体アセンブリ１１および放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つに動作可能に接続され、その動作を制御するために構成され、それによって、物体（例えば、対象１）の対向部分に対する遊離端１７のうちの少なくとも１つの位置付けを画定する、制御ユニット１８を含む。制御ユニット１８は、放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つの選択された長さに従って、放射線遮蔽体区画１２の可変延在を判定する。本実施例では、第１の放射線遮蔽体アセンブリ１１は、例えば、患者の頭部または顔との接触を回避するために、３６０度未満の部分的角度網羅のみのために構成される、特定の設定に示される。各離散放射線遮蔽体区画１２は、個々に、支持基部１４の場所から延在可能または後退可能である。各区画の相対的延在が固定される代わりに、個々に延在可能な複数の区画の存在は、付加的自由度をもたらし、相対的延在を修正することを可能にする。
【００６７】
例示的放射線保護装置１０’はまた、第１の（または／および第２の）放射線遮蔽体アセンブリ１１および制御ユニット１８に動作可能に接続され、制御ユニット１８によって判定された可変延在に従って選択された数の放射線遮蔽体区画１２を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構１９を含む。制御ユニット１８は、随意に、物体の表面曲率の分析と相関して、または／およびそれに応答して、放射線不透過性スクリーン縁１６の輪郭を判定する。いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画１２はそれぞれ、個々に、支持基部１４に対して、または／および１つまたはそれを上回る他の放射線遮蔽体区画１２に対して、延在可能または後退可能である。
【００６８】
いくつかの実施形態では、大域的電力供給源２０が、放射線保護装置１０’の中心部品に給電するために使用されてもよい一方、放射線遮蔽体区画１２はそれぞれ、個々に、局所的電力供給源（例えば、２０Ａ、２０Ｂ、および２０Ｃ）によって給電されてもよい。各局所的電力供給源は、放射線遮蔽体区画１２の別個のユニットまたは群（本実施例では、それぞれ、１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃ）を動作させるために電力を局所的に提供するために構成される。随意に、制御ユニット１８は、随意に、複数のコントローラ（例えば、１８Ａ、１８Ｂ、および１８Ｃ）を含み、それぞれ、放射線遮蔽体区画１２の単一の別個のユニットまたは群を制御するために構成される（本実施例では、それぞれ、１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃ）。随意に、駆動機構１９は、複数の駆動部（例えば、１９Ａ、１９Ｂ、および１９Ｃ）を含み、それぞれ、放射線遮蔽体区画１２の単一の別個のユニットまたは群（本実施例では、それぞれ、１２Ａ、１２Ｂ、および１２Ｃ）を延在または／および後退させるために構成される。
【００６９】
データ情報処理ユニット２１もまた、第１の（または／および第２の）放射線遮蔽体アセンブリ１１および制御ユニット１８に動作可能に接続され、それと関連付けられたデータ情報を処理するために構成されて提供されてもよい。随意に、データ情報処理ユニット２１は、１つまたはそれを上回るその他の遊離端１７の相対的位置付けに応答して、放射線遮蔽体区画のいくつかの反応性作動パラメータを判定するために構成される。遊離端１７の相対的位置付けは、遊離端１７と物体の対向部分との間の最大限にまたは／および最小限に許容可能な距離、または遊離端１７を物体の対向部分に対して押進させるときに測定された最大限に許容可能な力に関連してもよい。
【００７０】
制御ユニット１８は、他の放射線遮蔽体区画の少なくとも１つの遊離端１７（例えば、放射線遮蔽体区画１２Ａの遊離端１７Ａ）の相対的位置付けに応答して、いくつかの放射線遮蔽体区画（例えば、放射線遮蔽体区画１２Ｃ）の反応性作動を制御するために構成されてもよい。随意に、これらのいくつかの放射線遮蔽体区画（本実施例では、１２Ｃ）の延在は、他の放射線遮蔽体区画（本実施例では、１２Ａ）のうちの少なくとも１つの延在間の所定の比率に関連して、反応性作動を介して、変化する。いくつかのそのような実施形態では、放射線遮蔽体区画１２Ｃは、例えば、放射線遮蔽体区画１２Ａの延在に対する本反応性作動に応答して、完全に後退する。
【００７１】
例示的放射線保護装置１０’はまた、放射線遮蔽体区画１２の少なくともいくつかまたは／および物体（例えば、対象１）の画像を捕捉するように構成される、光学捕捉デバイス２２を含んでもよい。捕捉された画像は、可視光または／および非可視光（例えば、超音波手段を含む）からの情報を含む、周囲環境の表現の構築を促進または補助する、任意のタイプの情報を含んでもよい。随意に、代替として、または加えて、例示的放射線保護装置１０’はさらに、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリに動作可能に接続される、感知ユニット（例えば、図５に示される感知ユニット２４と類似または同じ）を含んでもよい。
【００７２】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの遊離端１７は、随意に、Ｘ線システムによって放出される放射線に対して放射線不透過性であって、随意に、少なくとも１つの遊離端１７間の、および物体の対向部分に対する間隔付けまたは／および圧縮のために、および／または物体の表面曲率に共形化するように構成される、可撓性スペーサ２３に接続される。いくつかの実施形態では、可撓性スペーサ２３は、それが衝合する対向身体表面曲率に従って、移動または／および変形させるように構成される。可撓性スペーサ２３は、それが接続される、放射線遮蔽体区画に対して選定された角度で固定されてもよく、それと整合または非整合であってもよく、したがって、接触する表面曲率に従って変形してもよい。随意に、および代替として、可撓性スペーサ２３は、個々に、そこに接続される放射線遮蔽体区画１２との整合から離れる屈曲、回転、枢動、および偏移を経由して等、それが接続される遊離端１７に対して移動するように構成される。可撓性スペーサ２３は、その任意の個々の相対的移動が物体に対する圧縮または／および物体の表面曲率への共形化に反応して促進されるように構成されるという意味において「受動的」であってもよい。随意に、および代替として、可撓性スペーサ２３は、物体の対向境界に接触する前に判定された事前に計算された相対的移動に従って移動するように構成されるという意味において「能動的」であってもよい。
【００７３】
図５は、例示的放射線保護装置１０’’と称される、放射線保護装置の別の例示的実施形態を図式的に図示し、例示的装置構成要素およびその動作的接続を強調する。例示的放射線保護装置１０’’は、第２の放射線遮蔽体アセンブリ１３を装備する（但し、例えば、第１の放射線遮蔽体アセンブリ１１もまた、またはその代わりに、装備してもよい）、例示的放射線保護装置１０に対応する。例示的放射線保護装置１０’’は、第２の（または／および第１の）放射線遮蔽体アセンブリ１３および放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つに動作可能に接続され、その動作を制御するために構成され、それによって、物体（例えば、対象１）の対向部分に対する遊離端１７のうちの少なくとも１つの位置付けを画定する、制御ユニット１８を含む。
【００７４】
図５に示される本例示的実施形態では、制御ユニット１８は、放射線遮蔽体区画１２の全ての別個のユニットまたは群を大域的に制御するために構成される。随意に、制御ユニット１８は、放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つの選択された長さに従って、放射線遮蔽体区画１２の可変延在を判定する。各離散放射線遮蔽体区画１２は、個々に、支持基部１４の場所から延在可能または後退可能である。制御ユニット１８は、随意に、物体の表面曲率の分析と相関して、または／およびそれに応答して、放射線不透過性スクリーン縁１６の輪郭を判定する。いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画１２はそれぞれ、個々に、支持基部１４に対して、または／および１つまたはそれを上回る他の放射線遮蔽体区画１２に対して、延在可能または後退可能である。
【００７５】
例示的放射線保護装置１０’’はまた、第２の（または／および第１の）放射線遮蔽体アセンブリ１３および制御ユニット１８に動作可能に接続され、制御ユニット１８によって判定された可変延在に従って選択された数の放射線遮蔽体区画１２を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構１９を含む。随意に、本例示的実施形態では、駆動機構１９は、要求に応じて（および制御ユニット１８によって事前に規定される場合）、放射線遮蔽体区画１２の全ての別個のユニットまたは群を大域的に延在または／および後退させるために構成される。いくつかの実施形態では、大域的電力供給源２０は、放射線保護装置１０’’の中心部品に給電するために使用されてもよく、随意に、本例示的実施形態では、大域的電力供給源２０は、要求に応じて、制御ユニット１８による制御に従って、例示的放射線保護装置１０’’の全ての構成要素を動作させるために電力を大域的に提供するために構成される。
【００７６】
データ情報処理ユニット２１もまた、第２の（または／および第１の）放射線遮蔽体アセンブリ１３および制御ユニット１８に動作可能に接続され、それと関連付けられたデータ情報を処理するために構成されて提供されてもよい。随意に、データ情報処理ユニット２１は、１つまたはそれを上回るその他のものの遊離端１７の相対的位置付けに応答して、放射線遮蔽体区画のいくつかの反応性作動パラメータを判定するために構成される。遊離端１７の相対的位置付けは、遊離端１７と物体の対向部分との間の最大限にまたは／および最小限に許容可能な距離または遊離端１７を物体の対向部分に対して押進させるときに測定された最大限に許容可能な力に関連してもよい。
【００７７】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの遊離端１７は、随意に、Ｘ線システムによって放出される放射線に対して放射線不透過性であって、随意に、少なくとも１つの遊離端１７間および物体の対向部分に対する間隔付けまたは／および圧縮、または／および物体の表面曲率への共形化のために構成される、可撓性スペーサ２３に接続される。いくつかの実施形態では、可撓性スペーサ２３は、それが衝合する対向身体表面曲率に従って移動または／および変形するように構成される。可撓性スペーサ２３は、それが接続される放射線遮蔽体区画に対して選定された角度で固定されてもよく、それと整合または非整合であってもよく、したがって、接触する表面曲率に従って変形してもよい。随意に、代替として、可撓性スペーサ２３は、個々に、そこに接続される放射線遮蔽体区画１２からの整合から離れる屈曲、回転、枢動、および偏移を用いて等、それが接続される遊離端１７に対して移動するように構成される。可撓性スペーサ２３は、その任意の個々の相対的移動が物体に対する圧縮または／および物体の表面曲率への共形化に反応して促進されるように構成されるという意味において「受動的」であってもよい。随意に、および代替として、可撓性スペーサ２３は、物体の対向境界に接触する前に判定された事前に計算された相対的移動に従って移動するように構成されるという意味において「能動的」であってもよい。
【００７８】
例示的放射線保護装置１０’’はさらに、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリに（変形例１０’’では、第２の放射線遮蔽体アセンブリ１３に、随意に、また、第１の放射線遮蔽体アセンブリ１１にも）動作可能に接続される、感知ユニット２４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、感知ユニットは、放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つに結合され、物体の対向部分に対する少なくとも１つの遊離端１７の位置付けまたは近接度またはそれらの間の接触を感知し、それに反応するように構成される、少なくとも１つの位置付けセンサ２５を含む。随意に、代替として、または加えて、感知ユニット２４は、放射線源８（直接または／および散乱／残留放射線としてのいずれか）によって放出される放射線の一部と、複数の放射線遮蔽体区画１２を通した漏出とを検出するように構成される、少なくとも１つの放射線検出センサ２６を含む。いくつかの実施形態では、感知ユニット２４は、制御ユニット１８に動作可能に接続され、データ情報を提供するために構成される。随意に、制御ユニット１８は、感知ユニット２４によって提供されるデータ情報に応答する。いくつかの実施形態では、例示的放射線保護装置１０’’はまた、放射線遮蔽体区画１２の少なくともいくつかまたは／および物体（例えば、対象１）の画像を捕捉するように構成される、光学捕捉デバイス（例えば、図４に示される光学捕捉デバイス２２と類似または同じ）を含んでもよい。
【００７９】
図６Ａ−６Ｃは、異なる例示的仰角に位置付けられる、例示的放射線保護装置３０を図式的に図示する。例示的放射線保護装置３０は、本明細書に例証的に説明される例示的放射線保護装置１０（図２）、１０’（図４）、または１０’’（図５）と同じまたは類似してもよい。例示的実施形態では、例示的放射線保護装置３０は、機能性の損失を伴わずに、物体の周囲の異なる角度で動作するように構造的および機能的に構成される。
【００８０】
図６Ａ−６Ｃに示されるように、例示的放射線保護装置３０は、Ｘ線システム５（図１および２に示される）に類似するＸ線システムに動作可能に接続され（例えば、その上に搭載されることによって）、放射線源８および放射線検出器６が、Ｃ−アーム９の対向端部に位置付けられる。例示的放射線保護装置３０は、放射線検出器６と物体との間の空間の領域内に配置される、第１の放射線遮蔽体アセンブリ３１と、源８と物体との間の空間の領域内に配置される、第２の放射線遮蔽体アセンブリ３２とを含む。少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリ（３１または／および３２）は、放射線源８に動作可能に接続可能（例えば、その周囲に搭載可能）である、第１の支持基部３３と、放射線検出器６に動作可能に接続可能（例えば、その周囲に搭載可能）である、第２の支持基部３３とを含む。複数の放射線遮蔽体区画３４は、支持基部３３に対して連続して位置付けられ、それによって、放射線不透過性スクリーン縁３６が物体に対向した状態で、少なくとも部分的に、物体内の着目領域の周縁の周囲に跨架するために構成される、連続的放射線不透過性スクリーン３５を形成する。いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画３４のうちの少なくとも１つは、個々に、その個別の遊離端３７を用いて、放射線不透過性スクリーン縁３６の輪郭を局所的に変化させるように、支持基部３３から離れる、またはそれに向かう方向に、能動的に選択された長さまで延在または収縮するように制御可能である。
【００８１】
例示的実施形態では、放射線源８および放射線検出器６は、その間に延在する、ビーム軸３を画定する。随意に、放射線遮蔽体区画３４はそれぞれ、（最大で）最大限に延在された形状を最大限に延在された形状に作用する重力（「重力ベクトル」）の方向３９に対して例示的仰角３８を形成する延在軸（実質的にビーム軸３と略平行）に沿って保つように、構造的に剛性であるように構成される。随意に、代替として、または加えて、放射線遮蔽体区画３４は、ビーム軸３に対して角度付けられる。例示的仰角３８は、例えば、１５度またはそれを上回る、随意に、特に、３０度またはそれを上回る、随意に、特に、４５度またはそれを上回る、または随意に、特に、９０度またはそれを上回ってもよい。
【００８２】
図６Ａは、ビーム軸３が略垂直に配向される、実施例を図示する。異なる実施形態では、図６Ｂおよび６Ｃに示されるように、例えば、ビーム軸３の配向は、例えば、異なる空間角度内のＣ−アーム９の運動によって、または、例えば、放射線検出器６に対する放射線源８の運動によって、修正可能である。図６Ｂは、垂直重力ベクトル３９に対して約４５度の例示的仰角３８を図示する。図６Ｃは、垂直重力ベクトル３９に対して約９０度の例示的仰角３８を図示する。
【００８３】
いくつかの実施形態では、ビーム軸３の配向は、修正可能である。放射線遮蔽体アセンブリ３１または／および３２の例示的実施形態では、各所与の放射線遮蔽体区画３４のための、またはそのような放射線遮蔽体区画３４の群のための構造剛性は、少なくともＤ度の例示的仰角範囲全体を通して各放射線遮蔽体区画の形状を保つために十分である。例示的実施形態では、Ｄは、少なくとも１０度、または少なくとも１５度、または少なくとも２０度、または少なくとも２５度、または少なくとも３０度、または少なくとも４５度、または少なくとも６０度の値を有する。
【００８４】
いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画毎に十分な剛性を有し、その形状を保つことによって、これは、撮像ビームを遮断し得る、形状変形を防止または緩和する。いくつかの実施形態では、用語「構造剛性」は、各放射線遮蔽体区画が構築された方法、すなわち、例えば、設計、材料、幾何学形状（例えば、厚さ）を指す。対照的に、高可撓性放射線遮蔽体区画から構築された任意の他のタイプの放射線遮蔽体、例えば、遮蔽体区画は、その独自の重量下で「屈曲」または撓み得る。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態の側面は、物体の内側に位置する着目領域の周縁の周囲に外部に位置付けられるＸ線システムによって放出される放射線から囲繞物を遮蔽する方法である。
【００８６】
図７Ａは、囲繞物をＸ線システム５（またはＸ線システム３０）等のＸ線システムによって放出される電磁波から遮蔽するそのような方法５０のその示される例示的ステップ（手順／プロセス）を含む、例示的実施形態（参照番号５０として示され、それによって参照される）のフロー図である。本明細書では、物体の内側に位置する着目領域の周縁の周囲に外部に位置付けられるＸ線システムによって放出される放射線から囲繞物を遮蔽する方法の例示的実施形態５０はまた、放射線遮蔽方法とも称される。非限定的様式において図７Ａに提示される放射線遮蔽方法の例示的実施形態５０は、例示的Ｘ線システム５（図１）または例示的Ｘ線システム３０（図６Ａ−６Ｃ）等の種々のタイプのＸ線システムを使用して実装可能である。同様に、非限定的様式における例示的Ｘ線システム５（図１）または例示的Ｘ線システム３０（図６Ａ−６Ｃ）等の種々のタイプのＸ線システムは、図７Ａに提示される放射線遮蔽方法の例示的実施形態５０等の放射線遮蔽方法の例示的実施形態を実装するために使用可能である。
【００８７】
図７Ａに示されるように、非限定的様式において、例示的実施形態５０等のいくつかの実施形態では、放射線遮蔽方法は、以下の例示的ステップ（手順／プロセス）を含む。
【００８８】
５２では、Ｘ線システムに接続可能な少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリが、提供される。放射線遮蔽体アセンブリは、Ｘ線システムの放射線源または放射線検出器に動作可能に接続可能（例えば、その周囲に搭載可能）な支持基部を含む。放射線遮蔽体アセンブリはまた、支持基部に対して（例えば、その周囲に）連続して位置付けられ、物体に向かって延在可能な複数の個々に制御可能放射線遮蔽体区画を含む。
【００８９】
５４では、放射線遮蔽体区画のうちの少なくとも１つの遊離端と物体の対向部分の選定された近接度が、判定される。選定された近接度はまた、「ゼロ」近接度を含んでもよく、これは、随意に、その間に印加または発生された力の容認可能範囲内の選定された力の大きさにおける、物体との直接接触を意味する。
【００９０】
５６では、少なくとも１つの放射線遮蔽体区画のうちの１つまたはそれを上回るものが、個々に作動され、遊離端が物体の対向部分との選定された近接度（「ゼロ」近接度を含む）に来るまで、支持基部に対して延在または後退される。
【００９１】
例示的実施形態では、例示的実施形態５０におけるように、放射線遮蔽方法は、加えて、以下の例示的ステップ（手順）のうちの１つまたはそれを上回るものを含む。以下の例示的ステップ（手順）は、ステップ（手順）５２、５４、および５６のいずれかを行うことに先立って、その間、または／およびその後に行われてもよい。例示的実施形態では、以下の例示的ステップ（手順）は全て、放射線遮蔽方法の例示的実施形態５０のステップ（手順）５２を行う前に（すなわち、それに先立って）行われる。
【００９２】
＞Ｘ線システム５と、限定ではないが、放射線源８および放射線検出器６を含む、その構成要素のいずれかとを設定および予備試験する。
【００９３】
＞Ｘ線システム５が、周縁内およびその着目領域４を画定する面積を横断して標的解剖学的場所または器官を効果的に撮像（または処置）し得るように物体（対象１）内の着目領域４およびその周縁を画定する。
【００９４】
＞着目領域４周縁から半径方向に離れた選定されたマージンをマーキングし、その上方またはその周囲に、放射線保護装置１０’によって形成可能な放射線不透過性スクリーン１５が、後に搭載されることができる。
【００９５】
＞放射線保護装置１０’が、着目領域４の周縁の周囲、随意に、そこに配分されるマークされたマージンの上方またはその周囲から囲繞物を遮蔽するために適用され得る様式において、Ｘ線システムを効果的に利用するために物体（対象１）を（ベッド７の上部の上に）位置付ける。
【００９６】
＞第１および第２の放射線遮蔽体アセンブリ１３および１１とＸ線システム５を接続し（例えば、搭載を用いて）、またはその接続を検証し、それによって、放射線遮蔽体アセンブリのそれぞれの支持基部１４が、それぞれ、放射線源８および放射線検出器６に動作可能に接続され（例えば、その周囲に位置付けられ）、複数の個々に制御可能な放射線遮蔽体区画１２は、各支持基部１４に対して連続して位置付けられ、物体（対象１）に向かって延在可能である。
【００９７】
例示的実施形態５０におけるような例示的実施形態では、放射線遮蔽方法はさらに、必ずしも、以下の順序ではないが、以下のステップ（手順）のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００９８】
＞放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つの遊離端１７と物体の対向部分の選定された近接度を判定する。選定された近接度（「ゼロ」近接度を含む）の判定は、物体に対する放射線遮蔽体区画１２のうちの少なくとも１つの位置付けを検出するために構成される、少なくとも１つの位置付けセンサ２５を使用することによって行われてもよい。判定は、データ情報処理ユニット２１を使用することによって行われてもよい。
【００９９】
＞その遊離端１７が物体の対向部分に対する選定された近接度に来るまで、放射線遮蔽体区画１２のうちの１つまたはそれを上回るものを個別の支持基部１４に対して個々に作動させる。個々の作動は、検出された位置に相関して放射線遮蔽体区画１２の選択された数を延在または／および後退させるための駆動機構を使用することによって行われてもよい。
【０１００】
＞随意に、集合的に、縁１６が物体の表面曲率と相関して輪郭付けられた状態で、少なくとも部分的に、着目領域４の周縁の周囲に跨架する、連続的放射線不透過性スクリーン１５を形成するまで、その少なくとも１つの放射線遮蔽体区画１２または／および１つまたはそれを上回るその他の放射線遮蔽体区画１２の判定または／および個々の作動を繰り返す。
【０１０１】
＞連続的放射線不透過性スクリーン１５を通して放射線源８によって放出される放射線の一部の漏出を検出するための少なくとも１つの放射線検出センサ２６を使用し、随意に、放射線検出の結果に従って、駆動機構を制御する。
【０１０２】
＞随意に、少なくとも１つの放射線遮蔽体区画１２の自動または／および境界されるアクティビティまたは／および放射線遮蔽体区画１２の一部または全部の相互関連シーケンスを限定する、放射線保護装置１０’または／およびＸ線システム５内に容易にプログラムされる１つまたはそれを上回るプリセットをプログラミングするかまたは適用する。
【０１０３】
第１の例示的プリセットは、接触または衝突を回避する、または、例えば、その敷地内の望ましくない遮蔽または運動を防止するために、１つまたはそれを上回る放射線遮蔽体区画１２の限定された延在または完全後退に影響を及ぼすであろう、特定の解剖学的場所または器官（例えば、対象１の頭部または医療人員のいずれかの手）またはあるアーチファクト（例えば、医療装置またはツール）の認識を含んでもよい。
【０１０４】
第２の予備プリセットは、着目領域周縁の周囲の特定の区域のある被覆スキームを含んでもよく、したがって、例えば、１つのスキームは、いくつかの順次放射線遮蔽体区画１２の完全または部分的延在を含み、それによって、着目領域４の周縁の周囲に３６０度未満（随意に、１８０度またはそれ未満、または随意に、９０度またはそれ未満）跨架する、連続的放射線不透過性スクリーン１５を形成してもよい（一実施例は、図４に示され、第１の放射線遮蔽体区画１２Ａは、完全に延在され、隣接する第２の放射線遮蔽体区画１２Ｂは、部分的に延在される一方、他の（随意に、残りの）放射線遮蔽体区画１２Ｃは、完全に後退される。別の例示的スキームは、医療人員が、直接、形成される間隙を介して、着目領域に到達し得るために、その遊離端１７が物体の身体に近接した状態で、完全に（実質的にを含む）延在される他の放射線遮蔽体区画１２の中で実質的にまたは完全に後退される、１つまたはそれを上回る（隣接または遠隔）放射線遮蔽体区画１２を含んでもよい。
【０１０５】
第３の予備プリセットは、例えば、物体（対象１または特に着目領域４）に対するＣ−アーム９、放射線検出器６、放射線源８、または／およびベッド７の偏移に応じた、またはそれらの間の、１つまたはそれを上回る（例えば、全ての）放射線遮蔽体区画１２の事前に規定された部分的（中程度または実質的）または完全後退を含んでもよい。１つのそのようなプリセットは、例えば、実質的偏移（例えば、対象１に対するＣ−アーム９の再位置付け）の間、放射線遮蔽区画１２の一部または全部の完全後退を決定付けてもよい。例えば、「ホバーモード」としても知られる、別のそのようなプリセットは、例えば、放射線源８に対するベッド７の若干の再位置付けの間の一部または全部の放射線遮蔽体の区画１２の中程度の後退（相対的または固定）を決定付けてもよい。
【０１０６】
図７Ｂは、非ゼロ設定点値に調整され得る、放射線遮蔽体区画の遠位端と標的または対向表面との間の間隙距離を調整するための「ホバーモード」における遮蔽体のための例示的ルーチン（プロセス）のフローチャートである。
【０１０７】
例示的ステップ（手順）Ｓ１０１では、所与の放射線遮蔽体区画毎に、感知システムが、個別の非ゼロ放射線遮蔽体区画：標的表面間隙−距離を監視するように動作される。共通感知システムが、複数の放射線遮蔽体区画のための距離を感知してもよい、または／および各放射線遮蔽体区画は、その独自の個別の区画特有の感知システムと関連付けられてもよい。
【０１０８】
例示的ステップ（手順）Ｓ１０５では、放射線遮蔽体区画毎に、個別の間隙−距離がその設定点値から逸脱するかどうかが、判定される（例えば、電子回路、例えば、デジタルコンピュータ上で実行するソフトウェアによって）。これは、限定ではないが、（ｉ）設定点値の変更（例えば、ユーザが、遮蔽体を「より長い距離」または「より短い距離」で「ホバー」させることを所望し得、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を介して本情報を入力し得る）、（ｉｉ）対向または標的表面の運動、放射線源８または／および検出器６の運動、（ｉｉｉ）「観察者」（例えば、部屋内の人物）の運動、（ｉｖ）Ｃ−アームの回転、（ｖ）台調節、および（ｉｖ）動作モードにおける変更を含む、いくつかの原因（または原因の組み合わせ）に起因し得る。
【０１０９】
「観察者の運動」に関連する一実施例で、対象１以外に部屋内に１人の人物のみ、例えば、部屋内に１人のみの医療メンバ（医師）が、存在し得る。一実施例では、医師は、台の片側または他側に立ち得る。別の実施例では、患者快適性のために、医師が位置する台の側のみ、絶対３６０度遮蔽（例えば、放射線遮蔽体区画と対向表面との間の接触または「小間隙距離」）を提供する必要があり得、台の他側の放射線遮蔽体区画は、より大きい間隙距離において「ホバーモード」で動作されてもよい。本実施例では、医師が台の片側から他側に歩行すると、放射線遮蔽体（すなわち、センサシステムからの入力に従って、駆動機構によって作動する）は、これを検出し、（ｉ）医師が歩行している台の側の間隙距離を低減させ（またはさらに、ホバーモードを終了し、放射線遮蔽体区画を対象１に接触させる）、（ｉｉ）医師が立ち去った台の側の間隙距離を増加させることによって応答する。
【０１１０】
例示的ステップ（手順）Ｓ１０９では、所与の放射線遮蔽体区画に関する個別の間隙−距離間の検出された逸脱（例えば、検出システムによって検出される）に応答して、駆動機構は、１つまたはそれを上回る放射線遮蔽体区画の延在状態を修正し、所与の放射線遮蔽体区画毎に、（Ａ）所与の放射線遮蔽体区画上の場所と対向表面との間の個別の測定された間隙距離と、（ｉｉ）所与の放射線遮蔽体区画に関する個別の設定点間隙距離との間の個別の逸脱を低減または排除する。したがって、ステップ（手順）Ｓ１０１−Ｓ１０５において測定された逸脱が、「正」である（すなわち、間隙距離がその設定点値を超える）場合、駆動機構は、すなわち、放射線遮蔽体区画の延在状態を増加させ、放射線遮蔽体区画上の場所を対向表面に向かって移動させることによって、間隙距離を低減させ、逸脱を低減または排除するように動作するであろう。ステップ（手順）Ｓ１０１−Ｓ１０５において測定された逸脱が、「負」である（すなわち、間隙距離がその設定点値未満である）場合、駆動機構は、すなわち、放射線遮蔽体区画の延在状態を減少させ、放射線遮蔽体区画上の場所を対向表面から離れるように移動させることによって、間隙距離を増加させ、逸脱を低減または排除するように動作するであろう。
【０１１１】
したがって、図７Ｂは、放射線遮蔽体区画特有の間隙距離を共通設定点値または異なる設定点値に調整する方法（プロセス）を説明する、フローチャートであって、各放射線遮蔽体区画は、異なる設定点値に調整される。これは、すなわち、直接距離測定を介して、または放射線遮蔽体区画上の場所と対向表面との間の距離の「インジケーション」の測定を介してのいずれかにおいて、測定された距離に従って行われる。
【０１１２】
「対向表面」は、複数の放射線遮蔽体区画のための共通「標的」表面であってもよい、または各放射線遮蔽体区画は、異なる個別の対向／標的表面と関連付けられてもよい。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施形態は、その間にビーム軸を画定する、Ｘ線源と、検出器とを含む、Ｘ線システムのための放射線保護装置に関する。例示的実施形態では、放射線保護装置は、ビーム軸の一端に位置する支持基部を有する、第１の放射線遮蔽体アセンブリを含む。例示的実施形態では、第１の放射線遮蔽体アセンブリは、ビーム軸の周囲の異なる場所に配置され、集合的に、Ｘ線不透明スクリーンを形成する、第１の複数の（Ｘ線不透明）放射線遮蔽区画を含み、放射線遮蔽区画はそれぞれ、個々に、ビーム軸に沿って、支持基部場所から延在可能、かつそこに向かって後退可能であって、以下の技術的特徴および特性に従って、ホバーモードを提供する。
【０１１４】
例示的実施形態では、放射線保護装置はさらに、各放射線遮蔽区画上の個別の点と個別の標的表面との間の個別の近接度を感知するように構成される、感知ユニットを含む。例示的実施形態では、放射線保護装置はさらに、近接度データを感知ユニットから受信するように構成される、コントローラを含む。例示的実施形態では、放射線保護装置はさらに、コントローラの出力に応答して、複数の放射線遮蔽区画の放射線遮蔽区画を延在または／および後退させるために構成される、駆動機構を含む。例示的実施形態では、コントローラは、区画を延在または／および後退させるように、感知ユニットから受信された近接度データに従って、駆動機構を動作させる。例示的実施形態では、所与の放射線遮蔽区画毎に、コントローラは、（ｉ）所与の区画の個別の点と、（ｉｉ）個別の標的表面との間の間隙距離を個別の所定の値に調整するように構成される。
【０１１５】
図８Ａ−８Ｂは、Ｘ線システム５等のＸ線システムのための放射線保護装置１０、１０’、１０”、または３０に機能または／および構造が類似し得る、例示的放射線保護装置の例示的（離散）放射線遮蔽体区画１００の側面図を図式的に図示する。例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画１００は、Ｘ線システムから生じる放射線束の１０％超、随意に、２５％超、随意に、５０％超、随意に、７５％超、または随意に、９０％超をそれを横断して（例えば、その厚さを横断して）通過させることを防止するように構成され得る、放射線不透過性カバー部材１０１を含む。いくつかの実施形態では、放射線不透過性カバー部材１０１は、実質的に可撓性であって、したがって、屈曲、湾曲、または／および巻回されることができる（ドラム内／の周囲等）。
【０１１６】
例示的実施形態では、放射線遮蔽区画１００はさらに、Ｘ線システム上に搭載可能であって、Ｘ線システムの放射線源（例えば、放射線源８）または放射線検出器（例えば、放射線検出器６）の周囲の特定の区域を被覆する、長さディスペンサ１０２を含む。いくつかの実施形態では、ディスペンサ１０２は、ディスペンサ１０２とカバー部材１０１の遊離端１０４との間のカバー部材１０１の展開された長さ１０３を変更または／および維持する（展開された長さの範囲内から）ために構成される。カバー部材１０１は、随意に、その残りの非展開長さがディスペンサ１０２内に巻回されるように、（図示されるように）ローラシェードの形態で配列される。
【０１１７】
例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画１００はさらに、その第１の端部１０７を用いて、ディスペンサ１０２に接続され、その第２の端部１０８を用いて、カバー部材遊離端１０４に接続される、（側方に剛性の）第１のフレーム部材１０６を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第１のフレーム部材１０６は、（図８Ａに示されるような完全に拡張された形態と、図８Ｂに示されるような完全に後退された形態との間で）延在可能または収縮可能であって、カバー部材１０１をその展開された長さ１０３に沿って側方直線形態において支持するために十分な構造剛性を維持しながら、展開された長さ１０３（または展開された長さの範囲内からの任意の展開された長さ）に跨架させることを可能にする。第１のフレーム部材１０６は、随意に、伸縮自在に配列され、相互の内側で摺動可能な複数の第１のフレーム区分１０６ｉを含む。第１のフレーム部材１０６は、展開された長さ１０３（または展開された長さの範囲内からの任意の展開された長さ）に沿って延在させられるかまたは延在可能であって、それによって、カバー部材１０１の第１の（側方）側１１０を被覆してもよい。
【０１１８】
例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画１００は、延在可能または圧潰可能であって、展開された長さ１０３（または展開された長さの範囲内からの任意の展開された長さ）を可能にする、（側方に剛性な）第２のフレーム部材１１１を含んでもよい。第２のフレーム部材１１１は、その第１の側１１０に対向する、カバー部材１０１の第２の（側方）側１１２の上方において、展開された長さ１０３に沿って延在させられるかまたは延在可能であってもよい。第２のフレーム部材１１１は、随意に、伸縮自在に配列され、相互の内側を摺動可能な複数の第２のフレーム区分１１１ｉを含む。
【０１１９】
例示的実施形態では、放射線遮蔽区画１００はさらに、長さディスペンサ１０２に動作可能に連結され、ディスペンサ１０２を作動させ、または／および選択された程度に従って展開された長さ１０３の程度を制御するように構成される、コントローラ１０５を含む。
【０１２０】
例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画１００はさらに、展開された長さの範囲内である展開された長さ１０３から偏移すると、カバー部材１０１または／および第１のフレーム部材１０６または／および第２のフレーム部材１１１を延在または収縮させるように構成される、アクチュエータ１０９を含む。いくつかの実施形態では、アクチュエータ１０９は、連続引動力（例えば、ドラム、フレーム、または／およびカバー部材に作用する戻りばねによって発生される）に対して作用し、それによって、ともに可撓性カバー部材を実質的に空間直線形態に押進させる（例えば、撓みを回避するため）ように構成される。アクチュエータ１０９は、遮蔽区画１００またはその部材を展開する、またはそれに影響を及ぼす力または／および圧力の大きさを示すように構成される、接触センサ１１３に動作可能に接続される。随意に、代替として、または加えて、アクチュエータは、ベッド、図２に示されるような対象（例えば、ヒトまたは動物患者）の身体部分、またはその他であり得る、耐運動物体からの距離を示すように構成される、近接度センサ１１４に動作可能に接続される。
【０１２１】
例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画１００はさらに、カバー部材遊離端１０４に接続され、カバー部材遊離端１０４と耐運動物体との間の間隔付けまたは／および圧縮のために構成される、可撓性放射線不透過性間隔部材１１６を含む。随意に、代替として、または加えて、間隔部材１１６は、耐運動物体の成形表面に共形化するように構成される。例示的実施形態では、間隔部材は、各放射線遮蔽体区画が、その遠位端に取り付けられる個別の可撓性または／および個々に展開可能なフラップを有するようなフラップの形態である。例えば、区画を標的表面（例えば、撮像されている対象または／および台）に展開することは、多段階動作を伴い得る。すなわち、放射線遮蔽体区画が定位置（すなわち、その適切な多延在状態）に来た後、フラップは、例えば、フラップの平坦表面が標的表面に対して同一平面になるように、標的表面に展開されてもよい。
【０１２２】
図９Ａ−９Ｂは、それぞれ、例示的（離散）放射線遮蔽体区画１００と、そのような（離散）放射線遮蔽体区画の例示的アセンブリの上面図を図式的に図示する。図９Ｂに示されるように、いくつかの放射線遮蔽体区画１００が、相互接続され、Ｘ線システムの放射線源または／および放射線検出器の周囲に提供される放射線保護装置の一部であり得る、包囲網羅範囲を形成する。各対の放射線遮蔽体区画１００（例えば、第１の１００ａおよび第２の１００ｂ放射線遮蔽体区画１００）は、並置して配列される（水平または垂直に、または任意の角度において）。第１の放射線遮蔽体区画１００ａは、その第１の隣接側１１０ａに沿って第１のフレーム部材１０６で支持される、第１のカバー部材１０１ａを装備する。第２の放射線遮蔽体区画１００ｂは、その第２の隣接側１１２ｂに沿って第２のフレーム部材１１１で支持される、第２のカバー部材１０１ｂを装備する。第１の放射線遮蔽体区画の隣接側１１０ａは、示されるように、第２の放射線遮蔽体区画の隣接側１１２ｂに隣接してある。
【０１２３】
示されるように、第１のフレーム部材１０６は、第１の放射線遮蔽体区画の隣接側１１０ａと第２の放射線遮蔽体区画の隣接側１１２ｂとの間の継目（または間隙）１１８を被覆するために、および第２の放射線遮蔽体区画の隣接側１１２ｂを被覆するために定寸される、側方延在部１１７を含む。第２のフレーム部材１１１は、隣接する第１のフレーム部材１０６の側方延在部１１７に噛合するために定寸および成形される。
【０１２４】
各離散放射線遮蔽体区画は、全ての他の放射線遮蔽体区画に対する各離散放射線遮蔽体区画の側方または横方向相対移動を防止するが、縦方向または上下相対移動を可能にするように構成される、相互接続手段をその両側に含んでもよい。示されるように、各離散放射線遮蔽体要素１００は、いくつかの担体１１９を含み、それぞれ、対応する第２のフレーム区分１１１ｉの一部である、またはステム１２０を介してそこに固定される。各担体１１９は、第１のフレーム部材１０６の一部である、またはそこに接続される、レール１２１（例えば、空洞の形態）によって促進される、トラック内を摺動するために定寸および成形される。担体１１９、ステム１２０、およびレール１２１は、例えば、図８Ａ−８Ｂに実証されるように、画定された限界内で延在または収縮するフレーム部材の能力に干渉しないように成形、定寸、および構成される。
【０１２５】
本発明のいくつかの実施形態の側面は、物体を通して放射線検出器に向かって伝送される放射線を放出するように構成される、放射線源と、放射線源または／および放射線検出器に動作可能に接続される、支持基部と、支持基部に対して連続して位置付けられる、複数の個々の放射線遮蔽体区画とを含む、少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリとを含む、Ｘ線システムの提供である。そのような例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画はそれぞれ、放射線源または／および放射線検出器と物体との間で制御可能に可変に延在可能または後退可能である。Ｘ線システムのそのような例示的実施形態では、複数の放射線遮蔽体区画は、少なくとも部分的に、Ｘ線システムの周囲に跨架する連続的放射線不透過性スクリーンを形成するために構成される。
【０１２６】
図１０Ａ−１０Ｈは、ローラシェードの形態の放射線不透過性カバー部材を有する、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画２００と、そのアセンブリとを含む、例示的放射線保護装置２６０に動作可能に接続（および搭載）される、例示的Ｘ線システム２５０を図式的に図示する。Ｘ線システム２５０は、Ｘ線システム５と機能または／および構造が類似し、ベッド２５４に対して異なる角度と位置との間で偏移可能なＣ−アーム２５３の両端に、放射線源２５１と、放射線検出器２５２とを含んでもよい。Ｘ線システムの物体である、対象（患者）２５５は、ベッド２５４上に横たわることができ、Ｃ−アーム２５３は、着目領域２５６が放射線源２５１と放射線検出器２５２との間に提供されるように位置付けられる。
【０１２７】
放射線保護装置２６０は、放射線保護装置１０および放射線保護装置３０のいずれかと機能または／および構造が類似し、放射線検出器２５２と台２５４との間の空間の領域内に配置される、第１の放射線遮蔽体アセンブリ２６２と、放射線源２６１と台２５４との間の空間の領域内に配置される、第２の放射線遮蔽体アセンブリ２５１とを含んでもよい。なお、単一放射線遮蔽体アセンブリのみが、放射線保護装置２６０の一部として、例えば、放射線源２５１に隣接する領域内でのみ使用されてもよい。
【０１２８】
少なくとも１つの放射線遮蔽体アセンブリ（２６１または／および２６２）は、Ｘ線システム２５０の放射線源２５２または放射線検出器２５１に動作可能に接続可能な支持基部２６３を含む。支持基部２６３は、随意に、図１０Ｂに示されるように、円周状および長方形であるが、放射線源２５１または放射線検出器２５２の片側またはその周囲の区域のみを捕捉し得、楕円形、円形、または異なる形態の四角形等、異なる形態であってもよい。
【０１２９】
複数の放射線遮蔽体区画２００は、支持基部２６３に対して連続して位置付けられ、それによって、放射線不透過性スクリーン縁が物体（対象２５５）に対向した状態で、少なくとも部分的に、着目領域２５６の周縁の周囲に跨架するために構成される、連続的放射線不透過性スクリーンを形成する。放射線遮蔽体アセンブリ２６１および２６２のいずれかは、その面（側）のいずれかに、総計で、任意の数の放射線遮蔽体区画２００を含むことができる。図１０Ｂは、各面に３つの放射線遮蔽体区画２００を伴う放射線遮蔽体アセンブリ２６２を示す一方、図１０Ｆは、各面に４つの放射線遮蔽体区画２００を伴う放射線遮蔽体アセンブリ２６２の別の変形例を図示する。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画２００のうちの少なくとも１つは、個々に、その個別の遊離端を用いて、支持基部２６３から離れる、またはそれに向かう方向に、能動的に選択された長さまで延在または収縮するように制御可能である。いくつかの実施形態では、放射線遮蔽体区画２００は、縦方向に延在可能または収縮可能である。
【０１３１】
例示的実施形態では、放射線遮蔽体区画２００は、放射線不透過性カバー部材１０１（実証目的のために、その展開された長さ区分のみを示す）と機能または／および構造が類似し得る、放射線不透過性カバー部材２０１を含む。いくつかの実施形態では、放射線不透過性カバー部材２０１は、実質的に可撓性であって、したがって、屈曲、湾曲、または／および巻回されることができる（ドラム内等）。放射線不透過性カバー部材２０１は、ディスペンサ２０２を介して、またはＸ線システム上に搭載可能な他の手段によって、分注または展開され、Ｘ線システムのＸ線源または検出器の周囲の特定の区域を被覆してもよい。ディスペンサは、前述のように、コントローラの使用によって制御され、アクチュエータの使用によって作動されてもよい。カバー部材２０１は、随意に、その残りの非展開長さが、例えば、ディスペンサ２０２を具備するドラム内に巻回されるように、ローラシェードの形態で配列される。
【０１３２】
例示的実施形態では、離散放射線遮蔽体区画２００は、カバー部材２０１の選択された展開された長さに従って延在可能または収縮可能である、第１のフレーム部材２０６を含む。第１のフレーム部材２０６は、伸縮自在に配列され、相互の内側を摺動可能な複数の第１のフレーム区分２０６ｉを含む。第１のフレーム部材２０６は、カバー部材２０１の第１の側２１０の両側を被覆し、カバー部材２０１の遊離端２０４に接続される最終（最も内側）区分を除外して、フレーム区分２０６ｉに対してその摺動運動を可能にする。
【０１３３】
例示的実施形態では、離散放射線遮蔽体区画２００は、カバー部材２０１の第２の側２１２の上方で第１のフレーム部材２０６とともに延在可能または圧潰可能な第２のフレーム部材２１１を含む。第２のフレーム部材２１１は、伸縮自在に配列され、相互の内側を摺動可能な複数の第２のフレーム区分２１１ｉを含む。第２のフレーム部材２１１は、両フレーム部材を使用してそれらの間の間隙または／および継目を被覆しながら（例えば、図１０Ｈに示されるように）、隣接する離散遮蔽区画間の統合を可能にするために、第１のフレーム部材２０６に沿って提供される陥凹２０３と幾何学的に噛合するように成形および定寸されてもよい（例えば、図１０Ｄに示されるように）。
【０１３４】
図１０Ｄは、図１０Ｃに示される例示的離散放射線遮蔽体区画２００部分の上面図を示し、全ての第１および第２のフレーム区分の同心配列を提示する。図１０Ｅ（Ｉ）は、完全に圧密化された放射線遮蔽体区画２００を示す一方、図１０Ｅ（ＩＩ）は、カバー部材２０１、第１のフレーム部材２０６および第２のフレーム部材２１１とともに完全に延在された放射線遮蔽体区画２００を示す。
【０１３５】
図１０Ｆは、いくつかの遮蔽区画２００が相互接続され、囲繞するカバーを形成する、放射線遮蔽体アセンブリ２６２を示す。各対の放射線遮蔽体区画（例えば、第１の２００Ａおよび第２の２００Ｂ放射線遮蔽体区画２００）は、並置して配列される（水平または垂直に、または任意の角度に）。図１０Ｇは、放射線遮蔽体アセンブリ２６２の片側を示す。示されるように、各放射線遮蔽区画は、完全に個々に制御され、他の放射線遮蔽区画から独立して、ある長さまで展開されることができるが、しかしながら、各放射線遮蔽体区画ブリッジの両側のフレーム部材を横断して、かつそれを通して不必要な放射線が侵入し得る、任意の間隙または継目を被覆する。いくつかの実施形態では、これらのフレーム部材はまた、それらが、カバー部材を側方（垂直）および水平軸の両方において実質的に拡開して維持し、それ自体も、隣接するカバー部材間の被覆を提供するため、放射線保護装置の機械的、機能的、および審美的挙動にも寄与する。
【０１３６】
図１１Ａ−１１Ｃは、複数の例示的離散放射線遮蔽体区画３０１を含む、例示的放射線遮蔽体アセンブリ３００を図式的に図示する。例示的放射線遮蔽体アセンブリ３００は、随意に、放射線保護装置１０、放射線保護装置３０、または放射線保護装置２６０のいずれかと機能または／および構造が類似する、放射線保護装置の一部であってもよい。各放射線遮蔽体区画３０１は、重複ストリップ３０３（例えば、タイル）の形態で配列される、放射線不透過性カバー部材３０２を含む。いくつかの実施形態では、放射線不透過性カバー部材３０２は、実質的に剛性である、または代替として、実質的に可撓性であってもよく、したがって、屈曲または湾曲されることができる。鋏機構（パンタグラフ）３０５を伴うアクチュエータ３０４が、カバー部材３０２を延在（図１１Ｃ）または収縮（図１１Ｂ）させるために使用される。カバー部材３０２の展開された長さＬは、重複の増加が、減少された展開された長さを生じさせ、その逆も同様となるであろうように、各２つの隣接するストリップ３０３間の重複の程度に従って判定される。本タイプの放射線遮蔽体区画は、側方支持をストリップ３０３に提供するために、および隣接する遮蔽区画間の任意の間隙または継目を被覆するために、前述のように、延在可能−収縮可能フレーム部材とともに組み立てられてもよい。随意に、加えて、または代替として、鋏機構３０５は、１つまたはそれを上回る延在可能−収縮可能フレーム部材を接続するために機能する、またはそれを含む、またはそのために構成される。代替として、フレーム部材は、鋏機構として形成されてもよい一方、カバー部材３０２は、ディスペンサ（例えば、図１０Ｅに示されるディスペンサ２０２）等の他の手段を使用して展開または抜去される。
【０１３７】
図１２Ａ−１２Ｅは、放射線保護装置の本明細書に例証的に説明される例示的実施形態のいずれかの放射線遮蔽体アセンブリの本明細書に例証的に説明される例示的実施形態のいずれか内への含有に好適な例示的な（離散）随意の剛性の放射線遮蔽体区画４００を図式的に図示する。例示的実施形態では、放射線保護装置は、例示的放射線保護装置１０、例示的放射線保護装置３０、または例示的放射線保護装置２６０のいずれかと機能または／および構造が類似してもよく、例示的放射線遮蔽体区画１００、または例示的放射線遮蔽体区画２００、または例示的放射線遮蔽体区画３０１と機能または／および構造が類似してもよい。放射線遮蔽体区画４００は、伸縮自在に配列されるフレーム区分４０１ｉから形成される、第１の（単一）フレーム部材４０１を含む。放射線遮蔽体区画４００全体のための強度および構造支持を提供するために、フレーム部材４０１は、高密度特性に起因して、十分な放射線不透過性を提供しながら、高強度または／および剛性である材料から形成されてもよい。そのような材料は、実施例として、タングステン、鉛、またはステンレス鋼合金を含んでもよい。
【０１３８】
単一フレーム部材区分４０１ｉが、図１２Ｃでは、組み立てられて、図１２Ｄでは、主要部品に分解されて（「分解図」）示される。各フレーム区分４０１ｉは、第１の側からの楔４０４を用いて接続され、タイル（剛性、半剛性、または可撓性）の形態で提供される、放射線不透過性カバー部材４０５の区分４０５ｉの両（側方）端を用いて第２の側に接続される、２つの側方フランジ４０３を含む。楔４０４は、随意に、フレーム区分に対する強度および構造安定性を増加させるように成形され、また、それと伸縮自在に配列される他のフレーム区分との正確な係合のための最小限の隙間および精密な誘導に対して正確に定寸される、凹面４０６を含んでもよい。各フレーム区分４０１ｉの凹面４０６は、平滑表面を有し、随意に、堅性／剛性材料から作製され、伸縮自在に相互接続されるフレームの可動表面間の摩擦を低減させるために、または／およびフレーム区分に対する強度および構造安定性を増加させるために構成される、挿入プレート４０７を格納してもよい。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、各放射線不透過性カバー部材区分４０５ｉは、実質的に剛性である、または代替として、実質的に可撓性であってもよく、したがって、屈曲、湾曲、または巻回されることができる。アクチュエータ４０８（パワートレインの有無を問わないモータの形態）は、鋏機構（パンタグラフ）４０９と動作可能に接続され、ともに、放射線遮蔽体区画４００をカバー部材４０５とともに延在または収縮させるために適用可能である。カバー部材４０５の展開された長さＬは、重複の増加が、展開された長さを減少させ、その逆も同様となるであろうように、各２つの隣接する区分（タイル）４０５ｉ間の重複の程度に従って判定される。
【０１４０】
フランジ４０３は、その両側の隣接する放射線遮蔽体区画間の任意の間隙または継目を被覆するように成形および定寸される、側方延在部を伴って成形される。各フランジ４０３は、側方に整合され、それと係合すると、突出部分４１０が陥凹部分４１１と幾何学的に噛合し得るように成形および配列される、突出部分４１０と、陥凹部分４１１とを含む。図１２Ｅは、第１の遮蔽区画４００ａのフレーム部材区分４０１ａと第２の遮蔽区画４００ｂの隣接するフレーム部材区分４０１ｂの相互接続（例えば、図４、９Ｂ、１０Ｄ、１０Ｅ、および１１Ａに示されるような放射線遮蔽体区画の係合／相互接続に類似する）を示す。示されるように、第１の遮蔽区画４００ａの突出部分４１０ａは、両フレーム部材を使用してそれらの間の間隙または／および継目を被覆しながら、隣接する離散放射線遮蔽体区画間の統合を可能にするために、第２の放射線遮蔽体区画４００ｂの陥凹部分４１１ｂと幾何学的に噛合する（例えば、その中に入れ子になる）。
【０１４１】
いくつかのそのような実施形態では（例えば、図１２Ｅに示されるように）、突出部分４１０ａが、完全にまたは少なくとも部分的に、陥凹部分４１１ｂ内に入れ子になると、磁気または電磁発生された力場の使用等によって、接続力を用いてそこに接続される。例えば、第１のフレーム部材区分４０１ａは、磁化要素４１２を含み、第２のフレーム部材区分４０１ｂは、強磁性要素４１３を含み、それによって、磁化要素は、例えば、永久磁石または電磁石となってもよい。随意に、加えて、または代替として、磁化要素４１２および強磁性要素４１３は、自動的またはユーザによって選択的に、動作（接続／接続解除）させ得る、電磁ブレーキシステムの一部として形成または／および配列されてもよい。
【０１４２】
図１３Ａ−１３Ｂは、例示的プッシュストリップ（またはプッシュワイヤ）５０３を用いて動作する例示的離散放射線遮蔽体区画５００を図式的に図示する。放射線遮蔽体区画５００は、単一手動動作モデルとして示されるが、前述のように、他の類似放射線遮蔽体区画と組み立てられる、または／および自動／コンピュータ化された制御ユニット、駆動機構、センサ、および同等物に接続されるように適合されてもよい。放射線遮蔽体区画５００は、圧潰形態（図１３Ａに示されるように）から延在形態（図１３Ｂおよび１３Ｃ）に延在し得る、複数の伸縮自在に配列されるフレーム区分５０１ｉを含む、第１の（単一）フレーム部材５０１を含む。各フレーム区分５０１ｉは、その形状を維持するために十分な堅性であって、十分な不透明度を提供する。可撓性放射線不透過性カバー部材５０２は、物体内の着目領域の周縁の周囲の囲繞物を遮蔽するように要求／要請される選定された長さに、ドラム５０４から巻回または巻回解除するように構成される。
【０１４３】
一対のプッシュストリップ５０３が、図１３Ｃに示されるように、その両側（側方側／巻回される側）においてカバー部材５０２に結合される、またはその中に埋設される（いくつかのフレーム区分５０１ｉを例証的にクリアにすることによって、１つのプッシュストリップ５０３を露出させる）。プッシュストリップ５０３は、１つの軸において十分な可撓性であって、カバー部材５０２とともに、最小限の抵抗を伴って、巻回することを可能にするが、また、その長さに沿って十分に堅性であって、実質的圧縮応力に耐える。故に、圧潰させ得る降伏力に遭遇するまで、直線形態を維持しながら、拘束（圧縮）力に対して押動されることができる。いくつかの実施形態では、回転子の形態の駆動機構５０５（例証的目的のために、手動動作式旋回ハンドルとして示される）が、放射線遮蔽体区画５００全体を延在（回転子を第１の方向に旋回させ、それによって、プッシュストリップ５０３をカバー部材５０２とともに巻回解除させることによって）または収縮（回転子を反対方向に旋回させ、それによって、プッシュストリップ５０３をカバー部材５０２とともにドラム５０４に戻るように巻回することによって）するように作動させるために、プッシュストリップ５０３の一方または両方と動作可能に結合される。プッシュストリップ５０３は、渦巻（巻回）形態で弛緩されたばね鋼鉄の弾性ストリップから形成されてもよい。
【０１４４】
本例示的実施形態では、必ずしもではないが、剛性フレーム部材５０１は、側方または他の剛性のみを遮蔽体部材５００全体に提供するように構成され、前述のように、構造または／および機能を損なうことなく、異なる仰角において整合することを可能にする。ドラム５０４に結合される、戻りばね５０６は、必要とされる場合、放射線遮蔽体区画５００を延在（巻回解除）させるとき、回転子５０５を補助し、またはそれに抵抗し、それによって、「法線方向に巻回」または「法線方向に巻回解除」させるために使用されてもよい。
【０１４５】
単数形文法形態で書かれている以下の用語、すなわち、「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」はそれぞれ、本明細書で使用されるように、「少なくとも１つ」または「１つまたはそれを上回る」を意味する。本明細書における語句「１つまたはそれを上回る」の使用は、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」の本意図される意味を改変しない。故に、用語「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」はまた、本明細書に別様に具体的に定義または記載されない限り、または文脈によって明確に別様に示されない限り、本明細書で使用されるように、複数の記載された実体または物体も指し、包含し得る。例えば、語句：「ユニット」、「デバイス」、「アセンブリ」、「機構」、「構成要素」、「要素」、および「ステップまたは手順」はまた、本明細書で使用されるように、それぞれ、複数のユニット、複数のデバイス、複数のアセンブリ、複数の機構、複数の構成要素、複数の要素、および複数のステップまたは手順を指し、包含し得る。
【０１４６】
以下の用語：「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「〜を有する（ｈａｓ）」、「〜を有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「〜を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、および「〜を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびその言語的／文法的変形、派生語、または／および同根語はそれぞれ、本明細書で使用されるように、「〜を含むが、それらに限定されない」ことを意味し、記載された構成要素、特徴、特性、パラメータ、整数、またはステップを規定するものと捉えられ、１つまたはそれを上回る付加的構成要素、特徴、特性、パラメータ、整数、ステップ、またはその群の追加を排除するものではない。これらの用語はそれぞれ、語句「〜から本質的に成る」の意味と同等と見なされる。
【０１４７】
用語「方法」は、本明細書で使用されるように、所与のタスクまたは作用を遂行または達成するための単一ステップ、手順、様式、手段、または／および技法、または２つまたはそれを上回るステップ、手順、様式、手段、または／および技法のシーケンス、セット、または群を指す。任意のそのような本明細書に開示される方法は、非限定的様式において、本明細書に開示される発明の関連分野および技術の実践者によって以前に教示された１つまたはそれを上回るステップ、手順、様式、手段、または／および技法から公知または容易に開発される、１つまたはそれを上回るステップ、手順、様式、手段、または／および技法を含んでもよい。任意のそのような本明細書に開示される方法では、非限定的様式において、１つまたはそれを上回るステップ、手順、様式、手段、または／および技法の記載または提示される順次順序は、本明細書に別様に具体的に定義または記載されない限り、または文脈によって明確に別様に示されない限り、所与のタスクまたは作用を遂行または達成するために、具体的に記載または提示される順次順序に限定されない。故に、任意のそのような本明細書に開示される方法では、非限定的様式において、本明細書に開示される発明の同一または類似意味および範囲を維持しながら、同一所与のタスクまたは作用を遂行または達成するために、同一ステップ、手順、様式、手段、または／および技法の１つまたはそれを上回る代替順次順序が存在し得る。
【０１４８】
本開示全体を通して、パラメータ、特徴、特性、物体、または寸法の数値は、数値範囲形式の観点から記載または説明され得る。そのような数値範囲形式は、本明細書で使用されるように、本発明のいくつかの例示的実施形態の実装を図示し、本発明の例示的実施形態の範囲を確固として限定するものではない。故に、記載または説明される数値範囲はまた、その記載または説明される数値範囲内の全ての可能性として考えられる下位範囲および個々の数値（数値は、整数（正負含まない）、整数（正負含む）、または分数として表され得る）も指し、包含する。例えば、記載または説明される数値範囲「１〜６」はまた、「１〜６」の記載または説明される数値範囲内の「１〜３」、「１〜４」、「１〜５」、「２〜４」、「２〜６」、「３〜６」等の全ての可能性として考えられる下位範囲、および「１」、「１．３」、「２」、「２．８」、「３」、「３．５」、「４」、「４．６」、「５」、「５．２」、および「６」等の個々の数値を指し、包含する。これは、記載または説明される数値範囲の数値範疇、規模、またはサイズにかかわらず適用される。
【０１４９】
さらに、数値範囲を記載または説明するために、語句「約第１の数値と約第２の数値との間の範囲内」は、語句「約第１の数値から約第２の数値の範囲内」と同等かつ同じ意味と見なされ、したがって、２つの同等の意味の語句は、同義的に使用され得る。例えば、室温の数値範囲を記載または説明するために、語句「室温は、約２０℃と約２５℃との間の範囲内の温度を指す」は、語句「室温は、約２０℃から約２５℃の範囲内の温度を指す」と同等かつ同じ意味と見なされる。
【０１５０】
用語「約」は、本明細書で使用されるように、記載された数値の±１０％を指す。
【０１５１】
語句「動作可能に接続される」（または「動作可能に接続可能である」）は、本明細書で使用されるように、対応する同義語句「動作可能に継合される」（または「動作可能に継合可能である」）および「動作可能に取り付けられる」（または「動作可能に取付可能である」）を同等に指し、動作的接続、動作的継合、または動作的取付は、物理的、または／および電気的、または／および電子的、または／および機械的、または／および電気機械的様式または性質に従い、種々のタイプおよび種類のハードウェアまたは／およびソフトウェア機器および構成要素を伴う。
【０１５２】
明確にするために、複数の別個の実施形態の文脈または形式に例証的に説明および提示される、本発明のある側面、特性、および特徴はまた、単一実施形態の文脈または形式における任意の好適な組み合わせまたは副次的組み合わせで例証的に説明および提示され得ることを完全に理解されたい。逆に言えば、単一実施形態の文脈または形式における組み合わせまたは副次的組み合わせで例証的に説明および提示される、本発明の種々の側面、特性、および特徴はまた、複数の別個の実施形態の文脈または形式で例証的に説明および提示され得る。
【０１５３】
本発明は、具体的例示的実施形態およびその実施例を用いて例証的に説明および提示されたが、その多くの代替、修正、または／および変形例が、当業者に明白となるであろうことは明らかである。故に、全てのそのような代替、修正、または／および変形例が、添付の請求項の広範な範囲によって包含されることが意図される。
【０１５４】
本開示に引用または参照される、全ての刊行物、特許、または／および特許出願は、各個々の刊行物、特許、または／および特許出願が、具体的かつ個々に、参照することによって本明細書に組み込まれるように示される場合と同程度に、その全体として参照することによって本明細書に組み込まれる。加えて、本明細書における任意の参考文献の引用または識別は、そのような参考文献が本発明の先行技術を表す、またはそれに対応することの承認として解釈または理解されないものとする。節見出しが使用されるが、それらは、必ずしも限定として解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【国際調査報告】
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