(57)【要約】  本発明は、防爆コンテナ、特にコンテナの一部を形成する第１容器部分と第２容器部分とを相互ロックするための単純化された接続を提供するように構成されたロック構成体に関する。
2019534440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防爆コンテナであって、
−第１外径を有する第１円形リム区間を有する第１開放容器部分と、
−第２外径を有する第２円形リム区間を有する第２開放容器部分と、
−円形内周を有する環状部材を備えるロック構成体であって、当該ロック構成体が、前記第１及び第２開放容器部分を相互接続するように構成され、前記環状部材の内径が、前記第１及び第２開放容器部分のそれぞれ前記第１及び第２外径より大きい、ロック構成体と、
を備え、
−第１長さを有する軸方向に平行な第１接続部材のセットが、前記第１円形リム区間の外面に配列され、軸方向に平行な第１接続部材の前記セットが、円周方向に第１距離だけ離間し、
−第２長さを有する軸方向に平行な第２接続部材のセットが、前記第２円形リム区間の外面に配列され、軸方向に平行な第２接続部材の前記セットが、円周方向に第２距離だけ離間し、
−前記環状部材の内面が、軸方向に離間する第１及び第２ロック区間を備え、
−前記第１ロック区間が、前記第１円形リムの前記外面に配列された軸方向に平行な第１接続部材の前記セットに対応する軸方向に平行な接続部材の離間するセットを備え、
−前記第２ロック区間が、前記第２円形リムの前記外面に配列された軸方向に平行な第２接続部材の前記セットに対応する軸方向に平行な接続部材の離間するセットを備える、
防爆コンテナ。
【請求項２】
−前記第１距離が前記第２距離より大きく、かつ
−前記第１長さが前記第２長さより大きい、
請求項１に記載の防爆コンテナ。
【請求項３】
前記第１外径が前記第２外径に合致する、請求項１又は２に記載の防爆コンテナ。
【請求項４】
前記第１開放容器部分が、前記ロック構成体を第１方向に第１設定量だけ回すことによって前記第２開放容器部分にロックされる、請求項２又は３に記載の防爆コンテナ。
【請求項５】
前記第１方向に更に第２量だけ前記ロック構成体を回すことによって、前記第１開放容器部分が前記ロック構成体にロックされ、かつ、前記第２容器部分が前記ロック構成体に対してアンロックされる、請求項４に記載の防爆コンテナ。
【請求項６】
前記第１方向に更に第３量だけ前記ロック構成体を回すことによって、前記第１開放容器部分が前記ロック構成体に対してアンロックされる、請求項５に記載の防爆コンテナ。
【請求項７】
前記第１ロック区間に配列された接続部材の前記セットの長さが、軸方向に平行な前記第１接続部材の前記セットの前記長さより小さい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【請求項８】
前記第２ロック区間に配列された接続部材の前記セットの長さが、軸方向に平行な前記第２接続部材の前記セットの前記長さより小さい、請求項１〜７のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【請求項９】
前記環状部材及び前記環状部材の前記内面に配列された接続部材の前記セットが、単一片の材料から製造される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【請求項１０】
接続部材の前記セットが前記環状部材の前記内面に付着され、異なる材料片から製造される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【請求項１１】
異なる材料片が金属材料である、請求項１０に記載の防爆コンテナ。
【請求項１２】
前記環状部材の前記内面への接続部材の前記セットの前記付着が溶接によって得られる、請求項１１に記載の防爆コンテナ。
【請求項１３】
前記第１及び第２開放容器部分が、少なくとも２０ｍｍの厚みを有するシートメタル要素から構成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【請求項１４】
前記第１及び第２開放容器部分の各々が湾曲内面を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【請求項１５】
前記コンテナが気密である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の防爆コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防爆コンテナ、特にコンテナの一部を形成する第１及び第２容器部分を相互ロックするための単純化された接続を与えるように構成されたロック構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
破壊システムは、例えば古い使用不能または望ましくない弾薬を含む、弾薬、推進燃料又は爆薬などの爆発物を輸送し破壊するために使用できる。このようなシステムは、爆発の可能性のある爆薬の高い荷重に耐えるために丈夫でなければならない。
【０００３】
そのような爆発危険物の輸送及び貯蔵のための防爆コンテナの一例は、欧州特許第１８０９９２９号において開示される。この例において、コンテナを形成する２つのパーツの間に配置されたロックリングを開閉することによって、コンテナに軍用品が装填される。破壊室への軍用品の装填は、破壊プロセスの重要な部分であり、したがって、使用者が楽にかつ安全にこれを実施できることが望ましい。上述の先行技術は、コンテナのパーツを接続／分離するための非常に有用な解決法を示すが、例えば全体的製造コストを削減できるように、上記の構成を更に最適化することが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の必要性を鑑み、本発明の全体的な目的は、少なくともある程度まで先行技術を更に改良する、改良された防爆物を提供することである。更に、このような防爆物を製造するプロセスを単純化し、防爆コンテナの製造（機械加工及び手作業を含めて）及び組立コストを削減することも望ましい。防爆コンテナは、防爆で、好ましくは気密でかつ爆発危険物又は爆発危険物の疑いのある物の貯蔵及び輸送に有用であることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明の１つの形態に従えば、第１外径を有する第１円形リムを有する第１開放容器部分と、第２外径を有する第２円形リムを有する第２開放容器部分と、円形内周を有する環状部材を備えるロック構成体と、を備える防爆コンテナが提供され、ロック構成体は、第１及び第２開放容器部分を相互接続するように構成される。環状部材の内径は、第１及び第２開放容器部分のそれぞれ第１及び第２外径より大きく、第１長さを有する軸方向に平行な第１接続部材のセットは、第１円形リム区間の外面に配列され、軸方向に平行な第１接続部材のセットは、円周方向に第１距離だけ離間され、第２長さを有する軸方向に平行な第２接続部材のセットは、第２円形リム区間の外面に配列され、軸方向に平行な第２接続部材のセットは、円周方向に第２距離だけ離間される。環状部材の内面は、軸方向に離間された第１及び第２ロック区間を備え、第１ロック区間は、第１円形リムの外面に配列された軸方向に平行な第１接続部材のセットに対応する軸方向に平行な接続部材の離間するセットを備え、第２ロック区間は、第２円形リムの外面に配列された軸方向に平行な第２接続部材のセットに対応する軸方向に平行な接続部材の離間するセットを備える。
【０００６】
本開示によって、防爆コンテナ全体の製造を大幅に単純化しかつコストを削減する、閉鎖防爆コンテナを形成するために容器部分を相互接続するための新規の代替アプローチが提示される。欧州特許第１８０９９２９号に示されるようなこれまでに知られているアプローチ、即ちロックリングが複雑なフライス削り／機械加工プロセスを経て製造される複数歯付き二面差込みカップリングを有するアプローチと比べて、本開示に従ったロック構成体は、軸方向に平行な接続部材のセットを設置又は配列することによって形成される。即ち、欧州特許第１８０９９２９号に示されるような二面差込みカップリングを得るために必要な複雑な機械加工プロセスに頼るのではなく、（湾曲）接続部材のセットは、ロック構成体の環状部材とは別個に即ち接続される異なる材料片として製造できる。代替的に、環状部材及び環状部材の内面に配列される接続部材セットは、上記の二面差込みカップリングの製造に比べてずっと複雑性の低いフライス削り／機械加工プロセスで、単一材料片からも製造できる。
【０００７】
本発明によれば、環状部材の内面は、軸方向に離間する第１及び第２ロック区間を備えるものとして形成される。第１ロック区間は、基本的に環状部材の内面の半分として画定され、第２ロック区間は、環状部材の内面の第２の半分として画定される。当然、考えられる実施に応じて環状部材の内面を僅かに変えて分割することが可能である。
【０００８】
第１及び第２ロック区間の各々は、軸方向に平行な離間する接続部材のセットを備える。これに応じて、２つのコンテナパーツ即ち第１及び第２開放容器部分のリムの外面は、軸方向に平行な離間する接続部材の対応するセットを備える。
【０００９】
第１開放容器部分を第２開放容器部分に相互接続するためにロック構成体を使用するとき、第１ロック区間における接続部材のセットは、第１開放容器部分のリムにおいて第１接続部材のセットの間に形成された空間と整列される。ひとたびこのように整列されると、ロック構成体は、第１容器部分へ向かって移動できる。第１容器部分における第１接続部材のセットの間の空間（距離／長さ）は、第１ロック区間における接続部材のセットが、第１開放容器部分のリムにおける第１接続部材のセットの間に「進入」（滑動）できるようにするのに少なくとも充分に大きいことが分かるはずである。したがって、第１ロック区間における接続部材のセットの長さは、第１容器部分における第１接続部材のセットの間の空間に対応するように選択される。
【００１０】
同様に、第２ロック区間における軸方向に平行な接続部材のセットは、第２円形リム区間の外面に配列された軸方向に平行な第２接続部材のセットの間に形成された空間内に挿入される。したがって、第２ロック区間における接続部材のセットの長さも、第２容器部分における第２接続部材のセットの間の空間に対応するように選択される。
【００１１】
上記のように、第１ロック区間が第１円形リム区間の外面の「外側」に位置付けられかつ第２ロック区間が第２円形リム区間の外面の外側に位置付けられるように、ひとたび第１及び第２開放容器部分が互いに向かって移動すると、第１及び第２開放容器部分を一緒にロックするためにロック構成体を回転することができる。
【００１２】
具体的には、例えば軸方向に平行な第１接続部材のセット及び第１ロック区間における軸方向に平行な接続部材のセットは、基本的な「ネジ切り」機能が得られるように位置付けられる。本質的にリムにおける１つの接続部材は、ロック区間における２つの接続部材の間に位置付けられる。通常の「ナット及びボルト」のネジ切りと比較すると、本発明に従ったネジ切りは、必ずしも第１及び第２開放容器部分を移動するための「スクリュー機能」を与えない。むしろ、接続部材は、基本的に、容器部分／環状部材の端部分に対して平行に配列されることができる。したがって、容器部分対環状部材の接続部材は、一緒に回転されたときも相互に対して平行に配列される。
【００１３】
本開示の好ましい実施形態において、第１ロック区間／第１リムにおける接続部材は、第２ロック区間／第２リムにおける接続部材とは円周方向に異なる位置に配置される。例えば、第１距離は、第２距離より大きくなるように選択されることでき、第１長さは、第２長さより大きくなるように選択されることができる。基本的に、このような実施形態において、これは、第１リムにおける接続部材のセットの間の空間が第２リムにおける接続部材のセットの間の空間より大きいことを意味する。
【００１４】
好ましくは、第１開放容器部分の外径は、基本的に、第２開放容器部分の外径に合致する。したがって、環状部材の内径は、好ましい実施形態において、第１及び第２ロック区間の両方に関して同じとすることができる。但し、このような形態は、本開示によって果たされる機能にとって必要ではないことが分かるはずである。したがって、第１外径は、いくつかの実施形態において、第２外径とは異なるように選択されることができる。
【００１５】
上述のように、第１開放容器部分は、ロック構成体を第１方向に第１設定量（角度）だけ回すことによって第２開放容器部分にロックされる。接続部材の長さは第１容器部分と第２容器部分とで異なるように選択できるので、ロック構成体が更に第２量だけ第１方向に回される場合、第１容器部分をロック構成体にロック（又は軸方向に固定）した「ままに」維持できる可能性がある。即ち、例えば第１長さが第２長さの２倍になるように選択される場合、それは、第１設定量と第２設定量とが同様（基本的に同じ）になるように選択されることができることを意味する。
【００１６】
この時点で、第２容器部分をロック構成体から分離して、例えば軍用品の装填のために防爆コンテナの「内部」をアクセス可能にすることができる。この時点で、ひとたび第２容器部分がロック構成体から分離されると、ロック構成体を第１方向に更に第３量だけ回すことができる。第３量も、ロック構成体が第１容器部分から分離するように第１及び第２設定量と同様に選択されることができる。
【００１７】
本開示に従えば、接続部材は、例えば環状部材とは（第１／第２容器部分とも）別個に製造し、その後、環状部材に配列できる。接続部材、環状部材、及び、第１／第２容器部分は、好ましくは、例えばスチールなどの金属材から製造される。したがって、接続部材は、例えば環状部材に溶接できる。これは、先行技術のフライス削り／機械加工と比較すると複雑性が低く、コストも掛からないプロセスである。好ましい実施形態において、第１及び第２開放容器部分は、少なくとも２０ｍｍの厚みを有するシートメタル要素から構成される。更に、第１及び第２開放容器部分の各々は、好ましくは湾曲内面を有する。
【００１８】
上述のことに加えて、爆発危険物の貯蔵及び輸送のためにひとたび閉鎖状態なったときにコンテナが気密であるように、直径、距離、長さなどを選択し釣り合わせることが好ましい。上記のように直径、距離、長さなどを釣り合わせる際、防爆コンテナをその内部の危険物の爆破のために使用し、高い爆発圧力及び爆破において生じた破片に耐えられるようにすることができる。気密防爆コンテナを得るためには、更に、例えば不活性ガス用の高圧密封ホースの設置を可能にするためにリム区間又はロック構成体に、例えば溝を含む必要がある場合がある。ひとたび膨張すると、高圧密封ホースは、防爆コンテナを気密する。
【００１９】
本発明の更なる特徴及び利点は、特許請求の範囲及び下記の説明を検証すれば明らかになる。当業者は、本発明の様々な特徴を組み合わせて、本発明の範囲から逸脱することなく下記の実施形態とは異なる実施形態を構成することができることが分かるはずである。
【００２０】
具体的な特徴及び利点を含めて本発明の様々な形態は、下記の詳細な説明および添付図面から容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の現在好ましい実施形態に従った防爆コンテナの斜視図を概念的に示す。
【図２Ａ】防爆コンテナを閉鎖状態にアレンジするために本発明のコンテナに関連して提供されるロック構成体の詳細図を示す。
【図２Ｂ】防爆コンテナを閉鎖状態にアレンジするために本発明のコンテナに関連して提供されるロック構成体の詳細図を示す。
【図２Ｃ】防爆コンテナを閉鎖状態にアレンジするために本発明のコンテナに関連して提供されるロック構成体の詳細図を示す。
【図３Ａ】防爆コンテナを開放状態にアレンジするために本発明のコンテナに関連して提供されるロック構成体の詳細図である。
【図３Ｂ】防爆コンテナを開放状態にアレンジするために本発明のコンテナに関連して提供されるロック構成体の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明について、添付図面を参照しながら更に詳しく説明する。図面には本発明の現在好ましい実施形態を示す。但し、本発明は、様々な形式で実現でき、本明細書に示す実施形態に限定されるものとは解釈されないものとする。むしろ、実施形態は、徹底かつ完璧を期すためにかつ当業者に対して本発明の範囲を充分に伝えるために提示される。同様の参照符号は、同様の要素を示す。
【００２３】
次に図面を参照すると、図１〜３は、本発明の現在好ましい実施形態に従った防爆コンテナ１００及びこの防爆コンテナ１００の操作の概念図である。防爆コンテナ１００は、例えば船舶（図示せず）に配置されて、爆発危険物の疑いのある物を輸送するために防爆コンテナ１００を使用できるようにする。
【００２４】
図１は、第１開放容器部分１０２と第２開放容器部分１０４とを備える防爆コンテナ１００を示す。防爆コンテナ１００は、更に、第１開放容器部分１０２を第２開放容器部分１０４に相互接続するためのロック構成体１０６を備える。
【００２５】
第１開放容器部分１０２は、第１円形リム区間１０８を備え、第２開放容器部分１０４は、これに対応する第２円形リム区間１１０を備える。第１円形リム区間１０８の外面には、好ましくは溶接によって又はフライス削り／機械加工プロセスによって、第１長さＬ１を有する軸方向に平行な第１接続部材１１２のセットが配列される。同様に、第２円形リム区間１１０の外面にも、好ましくは溶接によって又はフライス削り／機械加工プロセスによって、第２長さＬ２を有する軸方向に平行な第２接続部材１１４のセットが配列される。図示する実施形態において、第１長さＬ１は、基本的に第２長さＬ２の２倍である。接続部材１１２、１１４は、基本的に円形の第１開放容器部分１０２及び第２開放容器部分１０４の外面曲率に対応するように湾曲する。
【００２６】
軸方向に平行な第１接続部材１１２のセットは、第１距離Ｄ１だけ離間し、軸方向に平行な第２接続部材１１４のセットは、第２距離Ｄ２だけ離間する。以下で更に説明するように、第１長さＬ１は、好ましくは第１距離Ｄ１より少なくとも僅かに小さく、第２長さＬ２は、好ましくは第２距離Ｄ２より少なくとも僅かに小さい。
【００２７】
ロック構成体１０６は、第１容器部分１０２及び第２容器部分１０４の外径より大きい内径を有する環状部材１１６から形成される。環状部材１１６の内面は、第１ロック区間１１６と第２ロック区間１１８とを備えるように形成される。第１ロック区間１１６において、第１円形リム１０８の外面に配列された軸方向に平行な第１接続部材１１２のセットに対応する軸方向に平行な接続部材１２０のセットが配列される。同様に、第２ロック区間１１８において、第２円形リム１１０の外面に配列された軸方向に平行な第２接続部材１１４のセットに対応する軸方向に平行な接続部材１２２のセットが配列される。同様に上述のように、接続部材１２０及び１２２は、環状部材１１６の湾曲内面に対応する曲率を有するように適合され、環状部材１１６に溶接されることができる。
【００２８】
更に、接続部材１２０及び１２２のセットの長さ及びその間の間隔／距離は、以下で更に論じるように、ロック構成体１０６がそれぞれリム区間１０８、１１０の外面に配置されることができるように選択される。
【００２９】
図２Ａは、アンロックで分離状態の防爆コンテナ１００を示す。ロック構成体１０６が断面図で示され、環状部材１１６が点線で示されることが分かるはずである。したがって、接続部材１２０、１２２は、このように環状部材１１６の「内面」に配列される。具体的には、図示するロック構成体１０６、第１容器部分１０２及び第２容器部分１０４の接続部材は、ロック構成体１０６がそれぞれリム区間１０８、１１０の外面に配列されることができるように整列されるように示されている。図示されているように、接続部材１２２は、接続部材１１２の間に（即ちその間の空間に）「挿入」されることができる。
【００３０】
図２Ｂにおいて、ひとたび接続部材１２２が接続部材１１２の間に挿入されたら、接続部材１１４が、接続部材１２４の間に挿入される。この段階で、図２Ｃに更に示すように、ロック構成体１０６を第１量（角度）Ａ１だけ回すと、接続部材１１２は、接続部材１２２と「ネジ式に係合（thread）」し、接続部材１１４は接続部材１２４とネジ式に係合する。図において、第１量Ａ１の回転は、接続部材１１２を部分的に接続部材１２２とネジ式に係合／整列させ、接続部材１１４を完全に接続部材１２４とネジ式に係合／整列させる。この段階で、図２Ｃに示すように、防爆コンテナ１００は、ロックされ接続された状態で図示されている。
【００３１】
当然、例えば爆発危険物の疑いのある物を取り除くために、防爆コンテナ１００を開けることができることが必要である。これは、図３Ａに示すようにロック構成体１０６を更に第２設定量（角度）Ａ２だけ回すことによって得られる。具体的には、この時点で、接続部材１１２は、完全に接続部材１２２とネジ式に係合／整列し、接続部材１１４の間の空間と整列する。したがって、図３Ｂに示すように、第２容器部分１０４は、ロック構成体１０６から分離されることができる。この段階で、図３Ｂに示すように、図示する防爆コンテナ１００は、アンロック状態で図示されており、ロック構成体が第１容器部分１０２にロックされるとの同時に第２容器部分１０６は、ロック構成体１０６から分離されている。
【００３２】
更にロック構成体を第３量（角度）だけ回すことによって、ロック構成体１０６を第１容器部分１０２から分離することもできる。例えば不活性ガス用の高圧密封ホースの設置を可能にするために、リム区間１０８、１１０又はロック構成体１０６のいずれかに、例えば溝を含むことが好ましい可能性があることが分かるはずである。ひとたび膨張すると、高圧密封ホースは、防爆コンテナ１００を気密にする。
【００３３】
要するに、本発明は、第１外径を有する第１円形リム区間を有する第１開放容器部分と、第２外径を有する第２円形リムを有する第２開放容器部分と、円形内周を有する環状部材を備えるロック構成体と、を備える防爆コンテナに関する。ロック構成体は、第１開放容器部分と第２開放容器部分とを相互接続するように構成される。環状部材の内径は、第１及び第２開放容器部分のそれぞれ第１及び第２外径より大きい。第１長さを有する軸方向に平行な第１接続部材のセットは、第１円形リム区間の外面に配列され、軸方向に平行な第１接続部材のセットは、円周方向に第１距離だけ離間し、第２長さを有する軸方向に平行な第２接続部材のセットは、第２円形リム区間の外面に配列され、軸方向に平行な第２接続部材のセットは、円周方向に第２距離だけ離間し、環状部材の内面は、軸方向に離間された第１及び第２ロック区間を備え、第１ロック区間は、第１円形リムの外面に配列された軸方向に平行な第１接続部材のセットに対応する軸方向に平行な接続部材の離間するセットを備え、第２ロック区間は、第２円形リムの外面に配列された軸方向に平行な第２接続部材のセットに対応する軸方向に平行な接続部材の離間するセットを備える。
【００３４】
本発明によれば、接続部材をロック構成体並びに容器部分の第１及び第２リム区間に付着する新規の方法によって、先行技術に比べてより低コストで製造できる防爆コンテナが提供される。
【００３５】
図面は方法ステップの具体的な順番を示すが、図示するのと異なる順番が可能である。更に、２つ又はそれ以上のステップを同時に又は部分的に同時に実施できる。このような変形は、設計者の選択による。すべてのこれらの変形は、本開示の範囲内である。更に、本発明について、特定の例示的な実施形態を参照して説明したが、多様な変更、修正などが当業者には明らかになる。図面、開示及び特許請求の範囲を検証することにより、発明の実施において、開示する実施形態の変形が当業者には理解可能であり達成可能である。更に、特許請求の範囲において、「備える、含む（comprise）」は、他の要素又はステップを排除するものではなく、不定冠詞（”a”又は”an”）は、複数を排除しない。
【図１】
2019534440.tif 000003
【図２Ａ】
2019534440.tif 000004
【図２Ｂ】
2019534440.tif 000005
【図２Ｃ】
2019534440.tif 000006
【図３Ａ】
2019534440.tif 000007
【図３Ｂ】
2019534440.tif 000008
【国際調査報告】
2019534440.tif 000009
2019534440.tif 000010
2019534440.tif 000011