(57)【要約】  ディスプレイにおける商品についてのスケジュールデータ構造を計算および生成することに関連するシステム、方法および他の実施形態が記載される。一実施形態においては、方法は、店舗に対応する売上げデータ構造にアクセスするステップと、サブカテゴリに関連付けられた商品についての売上げ記録を分析して、各サブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するステップとを含む。当該方法はまた、商品の候補サブカテゴリとして第１のサブカテゴリをサブカテゴリから選択するステップと、売上げ記録を分析して、候補サブカテゴリに割当てられた商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算するステップとを含み得る。宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき第１の商品が、第１の商品の商品利益貢献度スコアに基づいて、候補サブカテゴリから選択される。第１の商品を宣伝用ディスプレイ空間に割当てるスケジュールデータ構造が生成される。
2019516143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を格納する非一時的なコンピュータ読取り可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造を生成するようにとの要求を受取ったことに応じて、
ネットワーク通信を介してデータベースから売上げデータ構造にアクセスさせ、前記売上げデータ構造は、前記要求において識別される前記店舗に対応しており、
（ｉ）前記店舗によって販売されている複数の商品と、
（ｉｉ）前記複数の商品の各々についての売上げ記録と、についてのデータ記録を含み、前記複数の商品の各々は、複数の製品カテゴリのうちの１つに属する複数のサブカテゴリのうちの１つに割当てられており、さらに、
前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた前記商品についての前記売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する前記複数のサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させ、
前記宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品の候補サブカテゴリとして第１のサブカテゴリを前記複数のサブカテゴリから選択させ、前記第１のサブカテゴリの選択は、
（ｉ）前記第１のサブカテゴリの前記サブカテゴリ利益貢献度スコアが他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きいことと、
（ｉｉ）［ｉ］前記第１のサブカテゴリが属する第１の製品カテゴリの宣伝用ディスプレイ履歴、［ｉｉ］前記第１のサブカテゴリの宣伝用ディスプレイ履歴、または［ｉｉｉ］前記店舗の保管容量、うちの少なくとも１つに対応する１つ以上のディスプレイ最適化フィルタと、に基づいてなされ、さらに、
前記候補サブカテゴリに属する前記商品についての前記売上げデータ構造からの前記売上げ記録を分析して、前記候補サブカテゴリに割当てられた前記商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算させ、
前記第１の商品の前記商品利益貢献度スコアが前記候補サブカテゴリからの他の商品利益貢献度スコアよりも大きいことに基づいて、前記宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき第１の商品を前記候補サブカテゴリから選択させ、
前記第１の商品を前記宣伝用ディスプレイ空間に配置させるように前記第１の商品を前記宣伝用ディスプレイ空間に割当てる前記スケジュールデータ構造を前記プロセッサによって生成させる、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２】
前記１つ以上のディスプレイ最適化フィルタは、
（ｉ）製品カテゴリの商品を１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に割当てるための限界周波数を規定する第１のディスプレイ最適化フィルタ、
（ｉｉ）サブカテゴリの商品を１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に割当てるための限界周波数を規定する第２のディスプレイ最適化フィルタ、
または、
（ｉｉｉ）前記店舗における宣伝用ディスプレイ空間の容量を規定する第３のディスプレイ最適化フィルタ、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項３】
前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた前記商品についての前記売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する前記複数のサブカテゴリの各々についての前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するようにとの前記コンピュータ実行可能命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記第１のサブカテゴリについての第１の未処理サブカテゴリスコアを計算させ、
前記第１の製品カテゴリに属する第２のサブカテゴリについての第２の未処理サブカテゴリスコアを計算させ、
前記第１の製品カテゴリについての基準点として前記第２の未処理サブカテゴリスコアを選択させ、
前記第１の未処理サブカテゴリスコアと前記第２の未処理サブカテゴリスコアとの比較に基づいて前記第１のサブカテゴリについての第１の相対サブカテゴリスコアを計算させ、
第２の製品カテゴリに属する第３のサブカテゴリについての第３の相対サブカテゴリスコアに対する前記第１の相対サブカテゴリスコアの比較に基づいて、前記第１のサブカテゴリについての前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させる、
コンピュータ実行可能命令を含む、請求項１または２に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項４】
前記販売データ構造はさらに、
前記第１の商品が前記第１のサブカテゴリに割当てられ、
前記第１のサブカテゴリが前記第１の製品カテゴリに属し、
第２の商品が第２のサブカテゴリに割当てられ、
前記第２のサブカテゴリが第２の製品カテゴリに属している、
場合についてのデータ記録を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項５】
前記スケジュールデータ構造を生成するようにとの前記コンピュータ実行可能命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
第１の開始時間から第１の終了時間までの第１の期間にわたって、前記宣伝用ディスプレイ空間に前記第１の商品を割当てさせ、前記店舗における第２の宣伝用ディスプレイ空間に前記第２の商品を割当てさせ、
第２の開始時間から第２の終了時間までの第２の期間にわたって、前記宣伝用ディスプレイ空間に第３の商品を割当てさせ、前記第２の宣伝用ディスプレイ空間に第４の商品を割当てさせる、
コンピュータ実行可能命令を含む、請求項４に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項６】
前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられる前記商品についての前記売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する前記複数のサブカテゴリの各々についての前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するようにとの前記コンピュータ実行可能命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記第１のサブカテゴリに割当てられた第３の商品について、前記第３の商品が宣伝用ディスプレイ空間に割当てられたときの１つ以上の期間に対応する第１の売上げ記録を識別させ、
前記第３の商品について、前記第３の商品が非宣伝用ディスプレイ空間に割当てられていたが宣伝用ディスプレイ空間には割当てられていなかったときの１つ以上の期間に対応する第２の売上げ記録を識別させ、
前記第１の売上げ記録と前記第２の売上げ記録との比較に基づいて前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させる、
コンピュータ実行可能命令を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項７】
前記候補サブカテゴリに属する前記商品についての前記売上げデータ構造からの前記売上げ記録を分析して、前記候補サブカテゴリに割当てられた前記商品の各々についての前記商品利益貢献度スコアを計算するようにとの前記コンピュータ実行可能命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記第１の商品について、前記第１の商品が宣伝用ディスプレイ空間に割当てられたときの１つ以上の期間に対応する第１の売上げ記録を識別させ、
前記第１の商品について、前記第１の商品が非宣伝用ディスプレイ空間に割当てられているが前記宣伝用ディスプレイ空間には割当てられていなかったときの１つ以上の期間に対応する第２の売上げ記録を識別させ、
前記第１の売上げ記録と前記第２の売上げ記録との比較に基づいて前記第１の商品についての前記商品利益貢献度スコアを計算させる、
コンピュータ実行可能命令を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項８】
コンピューティングシステムであって、
メモリに接続されたプロセッサと、
非一時的なコンピュータ読取り可能媒体に格納されるスケジューリングモジュールとを含み、前記スケジューリングモジュールは、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造を生成するようにとの要求を受取ったことに応じて、
ネットワーク通信を介してデータベースから売上げデータ構造にアクセスさせ、前記売上げデータ構造は、前記要求において識別される前記店舗に対応しており、
（ｉ）前記店舗によって販売される複数の商品と、
（ｉｉ）前記複数の商品の各々についての前記売上げ記録と、についてのデータ記録を含み、前記複数の商品の各々は、複数の製品カテゴリのうちの１つに属する複数のサブカテゴリのうちの１つに割当てられており、さらに、
前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた前記商品についての前記売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する前記複数のサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させ、
前記宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品の候補サブカテゴリとして第１のサブカテゴリを前記複数のサブカテゴリから選択させ、前記第１のサブカテゴリの選択は、
（ｉ）前記第１のサブカテゴリの前記サブカテゴリ利益貢献度スコアが他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きいことと、
（ｉｉ）１つ以上のディスプレイ最適化フィルタと、に基づいてなされ、さらに、
前記候補サブカテゴリに属する前記商品についての前記売上げデータ構造からの前記売上げ記録を分析して、前記候補サブカテゴリに割当てられた前記商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算させ、
前記第１の商品の前記商品利益貢献度スコアが前記候補サブカテゴリからの他の商品利益貢献度スコアよりも大きいことに基づいて、前記宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき第１の商品を前記候補サブカテゴリから選択させ、
前記宣伝用ディスプレイ空間に前記第１の商品を配置させるように前記第１の商品を前記宣伝用ディスプレイ空間に割当てる前記スケジュールデータ構造を生成させる、
命令で構成されている、コンピューティングシステム。
【請求項９】
前記１つ以上のディスプレイ最適化フィルタは、
（ｉ）製品カテゴリの商品を１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に割当てるための限界周波数を規定する第１のディスプレイ最適化フィルタ、
（ｉｉ）サブカテゴリの商品を１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に割当てるための限界周波数を規定する第２のディスプレイ最適化フィルタ、または、
（ｉｉｉ）前記店舗における宣伝用ディスプレイ空間の容量を規定する第３のディスプレイ最適化フィルタ、
のうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１０】
前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた前記商品についての前記売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する前記複数のサブカテゴリの各々についての前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するようにとの前記命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記第１のサブカテゴリについての第１の未処理サブカテゴリスコアを計算させ、
前記第１の製品カテゴリに属する第２のサブカテゴリについての第２の未処理サブカテゴリスコアを計算させ、
前記第１の製品カテゴリについての基準点として前記第２の未処理サブカテゴリスコアを選択させ、
前記第１の未処理サブカテゴリスコアと前記第２の未処理サブカテゴリスコアとの比較に基づいて前記第１のサブカテゴリについての第１の相対サブカテゴリスコアを計算させ、
第２の製品カテゴリに属する第３のサブカテゴリについての第３の相対サブカテゴリスコアに対する前記第１の相対サブカテゴリスコアの比較に基づいて、前記第１のサブカテゴリについての前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させる、
命令を含む、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１１】
前記売上げデータ構造はさらに、
前記第１の商品が前記第１のサブカテゴリに割当てられ、
前記第１のサブカテゴリが前記第１の製品カテゴリに属し、
前記第２の商品が第２のサブカテゴリに割当てられ、
前記第２のサブカテゴリが第２の製品カテゴリに属している、
場合についてのデータ記録を含む、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１２】
前記スケジュールデータ構造を生成するようにとの前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
第１の開始時間から第１の終了時間までの第１の期間にわたって、前記宣伝用ディスプレイ空間に前記第１の商品を割当て、前記店舗における第２の宣伝用ディスプレイ空間に前記第２の商品を割当てさせ、
第２の開始時間から第２の終了時間までの第２の期間にわたって、前記宣伝用ディスプレイ空間に第３の商品を割当て、前記第２の宣伝用ディスプレイ空間に第４の商品を割当てさせる、
命令を含む、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１３】
前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた前記商品についての前記売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する前記複数のサブカテゴリの各々についての前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するようにとの前記命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記第１のサブカテゴリに割当てられた第３の商品について、前記第３の商品が宣伝用ディスプレイ空間に割当てられたときの１つ以上の期間に対応する第１の売上げ記録を識別させ、
前記第３の商品について、前記第３の商品が非宣伝用ディスプレイ空間に割当てられていたが宣伝用ディスプレイ空間には割当てられていなかったときの１つ以上の期間に対応する第２の売上げ記録を識別させ、
前記第１の売上げ記録と前記第２の売上げ記録との比較に基づいて前記サブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させる、
命令を含む、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１４】
前記候補サブカテゴリに属する前記商品についての前記売上げデータ構造からの前記売上げ記録を分析して、前記候補サブカテゴリに割当てられた前記商品の各々についての前記商品利益貢献度スコアを計算するようにとの前記命令はさらに、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記第１の商品について、前記第１の商品が宣伝用ディスプレイ空間に割当てられたときの１つ以上の期間に対応する第１の売上げ記録を識別させ、
前記第１の商品について、前記第１の商品が非宣伝用ディスプレイ空間に割当てられていたが前記宣伝用ディスプレイ空間には割当てられていなかったときの１つ以上の期間に対応する第２の売上げ記録を識別させ、
前記第１の売上げ記録と前記第２の売上げ記録との比較に基づいて前記第１の商品についての前記商品利益貢献度スコアを計算させる、
命令を含む、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１５】
プロセッサを含むコンピューティングデバイスによって実行される、コンピュータによって実現される方法であって、
店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造を生成するようにとの要求を受取ったことに応じて、
少なくとも前記プロセッサによって、ネットワーク通信を介してデータベースから売上げデータ構造にアクセスするステップを含み、前記売上げデータ構造は、前記要求において識別される前記店舗に対応しており、
（ｉ）前記店舗によって販売されている複数の商品と、
（ｉｉ）前記複数の商品の各々についての売上げ記録と、についてのデータ記録を含み、前記複数の商品の各々は、複数の製品カテゴリのうちの１つに属する複数のサブカテゴリのうちの１つに割当てられており、前記コンピュータによって実現される方法はさらに、
少なくとも前記プロセッサによって、前記複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた前記商品についての前記売上げ記録を分析して、前記複数のサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するステップと、
前記第１のサブカテゴリの前記サブカテゴリ利益貢献度スコアが他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きいことに基づいて、前記宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品の候補サブカテゴリとして第１のサブカテゴリを、前記少なくともプロセッサによって、前記複数のサブカテゴリから選択するステップと、
前記少なくともプロセッサによって、前記候補サブカテゴリに属する前記商品についての前記売上げデータ構造からの前記売上げ記録を分析して、前記候補サブカテゴリに割当てられた前記商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算するステップと、
前記第１の商品の前記商品利益貢献度スコアが前記候補サブカテゴリからの他の商品利益貢献度スコアよりも大きいことに基づいて、前記宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき第１の商品を、前記少なくともプロセッサによって、前記候補サブカテゴリから選択するステップと、
前記宣伝用ディスプレイ空間に前記第１の商品を配置させるように前記第１の商品を前記宣伝用ディスプレイ空間に割当てる前記スケジュールデータ構造を前記プロセッサによって生成するステップと、を含む、コンピュータによって実現される方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
背景
小売業者は、物理的な店舗においてさまざまな商品を提供し得る。商品は店舗の全体にわたって通路に沿った棚に割当てられ得る。店舗内の各々の通路または通路の各々の部分には、互いに関連する商品がストックされていてもよく、顧客は、各々の通路または各々の通路の各部分をいくつかのタイプの商品に関連付けるようになってきている場合もある。常連の顧客が商品を見つけて混同しないようにすることができるようにするために、通路内の棚空間などの通路の代表的部分にストックされた商品が、数週間、数か月またはさらには数年にわたって同じ一般的区域に保管される可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
通路の代表的部分に加えて、小売業者は、店舗における宣伝用ディスプレイ空間にいくつかの商品を割当ててもよい。宣伝用ディスプレイ空間において利用可能な区域は、各店舗においては、通路において利用可能な区域よりも実質的に少なくなる可能性がある。宣伝用ディスプレイ空間はまた、その店舗のより多くの顧客にとってより見易くされている可能性もあり、このため、宣伝用ディスプレイ空間に割当てられた商品はいずれも、より見易くされている可能性がある。
【０００３】
ディスプレイ空間を選択するのに用いられるデータを識別、検索および／または処理する際に、宣伝用ディスプレイ空間の使用を向上させ、利益を増やし、在庫を移動させ、ネットワーク帯域幅の使用を最適化し、その物理的な店舗（支店）間にわたる或る店舗の複数コンピュータにわたって処理ソースおよびストレージソースおよび／または全体的なシステム負荷を最適化するために、宣伝用ディスプレイ空間に割当てるべき商品を効率的に選択することが望まれる。
【０００４】
残念ながら、典型的な既存の小売業者の技術は、他の関連する基準を考慮に入れることなく、すべてのディスプレイ空間のために、かつすべての店舗にわたって同じ態様で商品を選択するように制限されている。このため、小売業者および顧客は同様に、宣伝用ディスプレイ空間によって得られる彼らの利点が制限されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概要
１つ以上の実施形態においては、（ｉ）コンピュータによって実現される方法が開示され、（ｉｉ）コンピュータのプロセッサによって実行されたときに、開示された方法を当該コンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令を格納する、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体が開示され、かつ、（ｉｉｉ）少なくとも、メモリに接続されたプロセッサと、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体上に格納されたスケジューリングモジュールとを含むコンピューティングシステムが開示されている。スケジューリングモジュールは、プロセッサによって実行されたときに、開示される方法の動作をプロセッサに実行させる命令で構成されている。１つ以上の実施形態においては、この明細書中に開示される機能／動作は、如何なる組合せで組合わされてもよい。
【０００６】
たとえば、一実施形態においては、機能／動作は、プロセッサに、店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造を生成するようにとの要求を受取ったことに応じて、ネットワーク通信を介してデータベースから売上げデータ構造にアクセスさせ、売上げデータ構造は、要求の際に識別される店舗に対応しており、（ｉ）店舗によって販売されている複数の商品と、（ｉｉ）複数の商品の各々についての売上げ記録とについてのデータ記録を含む。複数の商品の各々は、複数の製品カテゴリのうちの１つに属する複数のサブカテゴリのうちの１つに割当てられている。当該機能／動作はさらにプロセッサに、複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた商品についての売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する複数のサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させ、（ｉ）第１のサブカテゴリのサブカテゴリ利益貢献度スコアが他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きいことと、（ｉｉ）［ｉ］第１のサブカテゴリが属する第１の製品カテゴリの宣伝用ディスプレイ履歴、［ｉｉ］第１のサブカテゴリの宣伝用ディスプレイ履歴、または［ｉｉｉ］店舗の保管容量、のうち少なくとも１つに対応する１つ以上のディスプレイ最適化フィルタと、に基づいて宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品の候補サブカテゴリとして第１のサブカテゴリを複数のサブカテゴリから選択させ、候補サブカテゴリに属する商品についての売上げデータ構造からの売上げ記録を分析して、候補サブカテゴリに割当てられた商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算させ、第１の商品の商品利益貢献度スコアが候補サブカテゴリからの他の商品利益貢献度スコアよりも大きいことに基づいて、宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき第１の商品を候補サブカテゴリから選択させ、第１の商品を宣伝用ディスプレイ空間に配置させるように、第１の商品を宣伝用ディスプレイ空間に割当てるスケジュールデータ構造をプロセッサによって生成させる。
【０００７】
当該方法、当該媒体および／または当該システムの一実施形態においては、１つ以上のディスプレイ最適化フィルタは、（ｉ）１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に製品カテゴリの商品を割当てるための限界周波数を規定する第１のディスプレイ最適化フィルタ、（ｉｉ）１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間にサブカテゴリの商品を割当てるための限界周波数を規定する第２のディスプレイ最適化フィルタ、または、（ｉｉｉ）店舗における宣伝用ディスプレイ空間の容量を規定する第３のディスプレイ最適化フィルタ、のうち少なくとも１つを含む。
【０００８】
当該方法、当該媒体および／または当該システムの一実施形態においては、売上げ記録を分析することは、さらに、第１のサブカテゴリについての第１の未処理サブカテゴリスコアを計算することと、第１の製品カテゴリに属する第２のサブカテゴリについての第２の未処理サブカテゴリスコアを計算することと、第１の製品カテゴリについての基準点として第２の未処理サブカテゴリスコアを選択することと、第１の未処理サブカテゴリスコアと第２の未処理サブカテゴリスコアとの比較に基づいて第１のサブカテゴリについての第１の相対サブカテゴリスコアを計算することと、第２の製品カテゴリに属する第３のサブカテゴリについての第３の相対サブカテゴリスコアに対する第１の相対サブカテゴリスコアの比較に基づいて、第１のサブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算することと、を含む。
【０００９】
当該方法、当該媒体および／または当該システムの別の実施形態においては、売上げデータ構造はさらに、第１の商品が第１のサブカテゴリに割当てられ、第１のサブカテゴリが第１の製品カテゴリに属し、第２の商品が第２のサブカテゴリに割当てられ、および、第２のサブカテゴリが第２の製品カテゴリに属している、場合についてのデータ記録を含む。
【００１０】
当該方法、当該媒体および／または当該システムの別の実施形態においては、スケジュールデータ構造を生成することはさらに、動作および／またはコンピュータ実行可能命令を含む。動作および／またはコンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行されると、コンピュータに、第１の開始時間から第１の終了時間までの第１の期間にわたって、店舗における第２の宣伝用ディスプレイ空間に第１の商品を割当て、店舗における第２の宣伝用ディスプレイ空間に第２の商品を割当てさせ、第２の開始時間から第２の終了時間までの第２の期間にわたって、宣伝用ディスプレイ空間に第３の商品を割当て、第２の宣伝用ディスプレイ空間に第４の商品を割当てさせる。
【００１１】
当該方法、当該媒体および／または当該システムの別の実施形態においては、複数のサブカテゴリの各々に関連付けられた商品についての売上げ記録を分析して、他のサブカテゴリに対する複数のサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するようにとのコンピュータ実行可能命令はさらに、プロセッサによって実行されると、コンピュータに、第１のサブカテゴリに割当てられた第３の商品について、第３の商品が宣伝用ディスプレイ空間に割当てられたときの１つ以上の期間に対応する第１の売上げ記録を識別させ、第３の商品について、第３の商品が非宣伝用ディスプレイ空間に割当てられていたが宣伝用ディスプレイ空間には割当てられていなかったときの１つ以上の期間に対応する第２の売上げ記録を識別させ、第１の売上げ記録と第２の売上げ記録との比較に基づいてサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算させる、コンピュータ実行可能命令を含む。
【００１２】
当該方法、当該媒体および／または当該システムの別の実施形態においては、候補サブカテゴリに属する商品についての売上げデータ構造からの売上げ記録を分析して、候補サブカテゴリに割当てられた商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算するようにとのコンピュータ実行可能命令はさらに、プロセッサによって実行されると、コンピュータに、第１の商品について、第１の商品が宣伝用ディスプレイ空間に割当てられたときの１つ以上の期間に対応する第１の売上げ記録を識別させ、第１の商品について、第１の商品が非宣伝用ディスプレイ空間に割当てられていたが宣伝用ディスプレイ空間には割当てられていなかったときの１つ以上の期間に対応する第２の売上げ記録を識別させ、第１の売上げ記録と第２の売上げ記録との比較に基づいて、第１の商品についての商品利益貢献度スコアを計算させる、コンピュータ実行可能命令を含む。
【００１３】
明細書に援用されておりその一部を構成する添附の図面は、開示についてのさまざまなシステム、方法および他の実施形態を示す。図中の例示された要素境界（たとえばボックス、ボックスのグループまたは他の形状）が、境界の一実施形態を表わすことが認識されるだろう。いくつかの実施形態においては、一要素が複数の要素として実現されてもよく、または、それら複数の要素が一要素として実現されてもよい。いくつかの実施形態においては、別の要素の内部構成要素として示される要素は、外部構成要素として実現されてもよく、これとは逆の態様で実現されてもよい。さらに、要素は縮尺通りに図示されない可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数の商品のうち１の商品を宣伝用ディスプレイ空間に割当てることに関連するシステムの実施形態を示す図である。
【図２】複数の商品のうち１の商品を宣伝用ディスプレイ空間に割当てることに関連する方法の実施形態を示す図である。
【図３】売上げデータ構造の実施形態を示す図である。
【図４】エンティティコンピュータおよびグラフィカルユーザインターフェイスの実施形態を示す図である。
【図５】スケジュール命令を用いる宣伝用ディスプレイインプリメンタの実施形態を示す図である。
【図６】モニタインターフェイスを用いる宣伝用ディスプレイインプリメンタの実施形態を示す図である。
【図７】非一時的なコンピュータ読取り可能媒体の実施形態を示す図である。
【図８】開示される例示的なシステムおよび／または方法で構成されるコンピューティングシステムの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
詳細な説明
物理的製品またはサービスの物理的表現などの複数の商品のうちの１つを複数の宣伝用ディスプレイ空間のうちの１つに割当てるスケジュールデータ構造を構築するためのコンピュータ化されたシステムおよび方法がこの明細書中に記載される。一実施形態においては、複数の宣伝用ディスプレイ空間は、食料雑貨店などの小売業者によって店舗に保管されている。店舗における複数の宣伝用ディスプレイ空間は、しばしば、組合された状態では、同じ店舗における典型的なディスプレイ空間よりも商品をストックするための空間が少なくなる。宣伝用ディスプレイ空間は、通路の端と、レジ用通路の隣りとに位置決めされてもよい。したがって、宣伝用ディスプレイ空間は、典型的なディスプレイ空間と比べて、店舗の顧客によってより頻繁に見られることとなる。
【００１６】
複数の宣伝用ディスプレイ空間には、店舗によって販売されている複数の商品（最小在庫管理単位）から選択された商品がストックされていてもよい。複数の商品は、さまざまな時間でのさまざまなレベルの売上高を呈しており、このため、さまざまな時間における小売業者に対するさまざまなレベルの利得（利益）が関連付けられる可能性がある。小売業者が宣伝用ディスプレイ空間に割当てるべき商品を選択しようと試みると、この小売業者は、店舗において販売されている何千もの商品から商品を選択するために店舗にいる従業員の判断に頼る可能性がある。代替的には、小売業者は、典型的なディスプレイ空間と宣伝用ディスプレイ空間とを区別することなく、かつ、同じ小売業者のうちさまざまな位置にある店舗の経験を区別することなく、ディスプレイ空間に商品を割当てるシステムに依拠してもよい。このようなシステムは、かなりの量の処理パワー、ネットワーク帯域幅およびメモリを用いて、複数の店舗（支店）からデータを集めて処理することにより、不明確な推薦を行なう可能性がある。このため、小売業者によって販売されている何千もの商品からの各々の宣伝用ディスプレイ空間用の商品の選択を最適化するために、店舗特有の売上げ記録が分析される必要があるかもしれず、宣伝用ディスプレイ空間における商品の販売実績と典型的なディスプレイ空間における商品の販売実績との相違が考慮される必要があるかもしれない。
【００１７】
図１を参照すると、店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造の生成に関連付けられるコンピュータ化されたシステム１００の一実施形態が示される。システム１００は、コンピュータ上で実行するように構成され得るコントローラ１０５を含む。コントローラ１０５は、スケジュール要求１１０が、エンティティコンピュータ１１５（生成される宣伝用ディスプレイ空間に商品を割当てるスケジュールを表わすスケジュールデータ構造を要求している店舗のマネージャのコンピュータなど）から受取ったことに基づいて開始されてもよい。たとえば、店舗は食料雑貨店であってもよく、宣伝用ディスプレイ空間に割当てることができる商品は飲料、農産物、コーヒーなどの食料雑貨類を含む。コントローラ１０５は、ネットワーク接続を介してスケジュール要求１１０を受取ってもよい。
【００１８】
売上げ記録リトリーバ１２０はスケジュール要求１１０を分析し、（当該店舗を同じ小売業者の他の店舗から区別する態様で）店舗を識別するデータ、店舗の容量についての情報および所望されるスケジュールについての情報を識別するように構成される。いくつかの例においては、店舗の容量についての情報は店舗におけるいくつかの利用可能な宣伝用ディスプレイ空間を含む。たとえば、店舗が、冬などの第１の時間に第１の数の利用可能な宣伝用ディスプレイ空間を有し得る一方で、この同じ店舗が、夏などの第２の時間に第２の数の利用可能な宣伝用ディスプレイ空間を有し得る。いくつかの例においては、所望されるスケジュールについての情報は、スケジュールの時間フレーム（１か月、３か月、１年など）と、スケジュールにおける割当てのために用いられる時間の単位（毎日、毎週、毎月など）とを含む。
【００１９】
コントローラ１０５は、売上げ記録リトリーバ１２０を利用して、スケジュール要求１１０のために考慮されるべき商品についての基準１２５を生成する。基準１２５は、スケジュールが作成されている店舗と、当該店舗における考慮される必要のある売上げ記録の時間フレームとを指定し得る。
【００２０】
基準１２５は、スケジュール要求１１０のために考慮されるべきデータ記録を識別するために、売上げデータ構造１３０を分析するのに用いられる。売上げデータ構造１３０は、店舗によって販売された複数の商品についてのデータ記録と、店舗における複数の商品の売上げの履歴とを含む。いくつかの例においては、データ記録は、各々の商品の売上げの数量、価格、コスト、利益および／または日付と、宣伝用ディスプレイ空間に各々の商品を配置した日付の記録とを含む。いくつかの例においては、データ記録は、店舗によって販売された商品の各々が複数のサブカテゴリのうちの１つに割当てられていることを示す。データ記録はさらに、各々のサブカテゴリが複数の製品カテゴリのうちの１つに属していることを示し得る。たとえば、データ記録は、第１の商品が第１のサブカテゴリに割当てられていること、第１のサブカテゴリが第１の製品カテゴリに属していること、第２の商品が第２のサブカテゴリに割当てられていること、および、第２のサブカテゴリが第２の製品カテゴリに属していることを指定し得る。コントローラ１０５は、売上げデータ構造１３０を用いて、店舗によって販売されるとともに基準１２５を満たす商品についての売上げ記録１３５を生成する。
【００２１】
いくつかの例においては、売上げデータ構造１３０は、小売業者の店舗によって販売される商品に固有のものである（一方で、売上げデータ構造１３０とは別の場所で販売された異なる売上げデータ構造は小売業者の別の店舗によって販売された商品に固有のものとなり得る）。いくつかの例においては、売上げデータ構造１３０に含まれるとともにスケジュール要求１１０に関してアクセス／分析された第１のデータ記録は、小売業者の店舗によって販売される商品に固有のものである（一方で、売上げデータ構造１３０に含まれているがスケジュール要求１１０に関してアクセス／分析されていない第２のデータ記録１３０は、小売業者の別の店舗によって販売される商品に固有のものであり得る）。
【００２２】
いくつかの例においては、売上げ記録１３５は、売上げデータ構造１３０から検索されて最適化済みフォーマットに再配置されるデータ記録を含む。この場合、売上げ記録１３５における各々の記録は、商品の識別子、時間のブロック（週）にわたる商品の店舗売上高の識別子、商品が時間の区間中に宣伝用ディスプレイ空間に配置されたかどうかの表示、時間の区間中に店舗において商品のために支払われた平均価格、および／または、時間の区間中に、もしくは時間の区間に時間的に近接して、用いられる商品に適用可能な宣伝用手段（割引、クーポン、チラシ、広告物など）、のうち２以上の組合せを含み得る。
【００２３】
コントローラ１０５は、他のサブカテゴリに対するサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するために売上げ記録１３５を分析するための売上げ記録アナライザ１４０を利用する。たとえば、第１のサブカテゴリ利益貢献度スコアは、宣伝用ディスプレイ空間におけるそれらの商品の配置に対応する第１のサブカテゴリに割当てられた商品の売上げの増加に基づいて、第１のサブカテゴリ（果物）について計算され、第２のサブカテゴリ利益貢献度スコアは、宣伝用ディスプレイ空間におけるそれらの商品の配置に対応する第２のサブカテゴリに割当てられた商品の売上げの増加に基づいて、第２のサブカテゴリ（野菜）について計算される、等である。いくつかの例においては、両方のサブカテゴリは、同じ（農産物）製品カテゴリに属してもよく、他の例においては、サブカテゴリはさまざまな製品カテゴリに属していてもよい。いくつかの例においては、サブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコアは、プロモーションおよび価格値下げがない状態でサブカテゴリの各商品についての売上げを予測し、予測された売上げに基づいてサブカテゴリの各商品についての上昇分（売上げの増加）を計算し、上昇分に基づいてサブカテゴリにおける各商品の利益の平均的な増加を計算することによって、計算される。
【００２４】
いくつかの例においては、各々のサブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコアの計算が、効率最適化計算技術を必要とし得ることが認識され得る。たとえば、製品カテゴリのサブカテゴリに関して未処理サブカテゴリスコアが計算され、製品カテゴリに対応する（が、他の製品カテゴリではない）未処理サブカテゴリスコア同士が互いに比較される。単に１つの未処理サブカテゴリスコアおよび対応するサブカテゴリだけが、製品カテゴリに属する他のサブカテゴリの未処理サブカテゴリスコアに対する未処理サブカテゴリスコアの比較に基づいて、製品カテゴリについての基準点として選択される。次いで、１つ以上の他の未処理サブカテゴリスコアと選択された未処理サブカテゴリスコアとの比較に基づいて、選択されたサブカテゴリについて相対サブカテゴリスコアが計算される。
【００２５】
この例においては、宣伝用ディスプレイ空間におけるそれらの商品の配置に対応する第１のサブカテゴリに割当てられた商品（りんご、オレンジなど）の売上げの増加に基づいて、第１のサブカテゴリ（果物）について、第１の未処理サブカテゴリスコア（０．５）が計算される。宣伝用ディスプレイ空間におけるそれらの商品の配置に対応する第２のサブカテゴリに割当てられた商品（レタス、トマトなど）の売上げの増加に基づいて、第２のサブカテゴリ（野菜）について、第２の未処理サブカテゴリスコア（０．８）が計算される。第２の未処理サブカテゴリスコアは、第２の未処理サブカテゴリスコアが第１の未処理サブカテゴリスコアよりも大きいこと（または、代替的には、いくつかの例においては、第２の未処理サブカテゴリスコアが第１の未処理サブカテゴリスコア未満であること）に基づいて、第１の製品カテゴリ（農産物）についての基準点として選択される。この例においては、第１の未処理サブカテゴリスコアと第２の未処理サブカテゴリスコアとの比較（との間の相違）に基づいて、第１のサブカテゴリについて、第１の相対サブカテゴリスコア（第２の未処理サブカテゴリスコア：−０．３）が計算される。同様の一連の計算／比較が、第２の製品カテゴリ（薬物類）に属するとともに第２の製品カテゴリについての基準点として選択される第３のサブカテゴリ（ビタミン）についての第３の相対サブカテゴリスコア（第４の相対サブカテゴリスコア：＋０．１）を決定するために実行され得る。この例においては、第１のサブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコアは、第３の相対サブカテゴリスコア（および０以上の他の相対サブカテゴリスコア）に対する第１の相対サブカテゴリスコア（第２の未処理サブカテゴリスコア：−０．３）の比較に基づいて、計算される。同様の一連の計算／比較が、店舗によって販売される商品の各サブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを決定するために実行されてもよい。この効率最適化計算技術は、（各サブカテゴリ毎に絶対値を使用／比較するのではなく、各サブカテゴリ毎に相対値を使用／比較することによって）より少数の処理リソース、ＲＡＭおよびメモリリソースを用いて、高速で利益貢献度スコアを計算および使用することを可能にし得る。
【００２６】
図１を続けて参照すると、コントローラ１０５は、宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品の候補サブカテゴリとして１つのサブカテゴリを複数のサブカテゴリから選択するために、売上げ記録アナライザ１４０を利用する。たとえば、第１のサブカテゴリのサブカテゴリ利益貢献度スコアが他のサブカテゴリについて計算された他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きい（かまたは、いくつかの実施形態においては、よりも小さい）と判断したことに応じて、かつ、第１のサブカテゴリが１つ以上のディスプレイ最適化フィルタによって不適格とされることはないと判断したことに応じて、第１のサブカテゴリが候補サブカテゴリとして選択される。
【００２７】
ディスプレイ最適化フィルタは、製品カテゴリの商品を１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に割当てるための限界周波数を規定する第１のディスプレイ最適化フィルタを含み得る。これは、宣伝用ディスプレイ空間への第１の製品カテゴリの配置を第１のディスプレイ最適化フィルタが不適格であるとみなすかどうかを判断するために、第１のサブカテゴリが属する第１の製品カテゴリ（農産物）の宣伝用ディスプレイ履歴に適用することができる。たとえば、第１のディスプレイ最適化フィルタは、（果物だけでなく野菜も含む）第１の製品カテゴリに属するしきい値数以上の商品がしきい値期間において店舗内の宣伝用ディスプレイ空間に配置されたと判断したことに応じて、第１のサブカテゴリ（果物）を不適格であるとみなすかもしれない。
【００２８】
ディスプレイ最適化フィルタは、１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間にサブカテゴリの商品を割当てるための限界周波数を規定する第２のディスプレイ最適化フィルタを含み得る。これは、宣伝用ディスプレイ空間への第１のサブカテゴリの配置を第２のディスプレイ最適化フィルタが不適格であるとみなすかどうかを判断するために、第１のサブカテゴリ（果物）の宣伝用ディスプレイ履歴に適用することができる。たとえば、第２のディスプレイ最適化フィルタは、第１のサブカテゴリ（果物）に属するしきい値数以上の商品がしきい値期間に店舗内の宣伝用ディスプレイ空間に配置されたと判断したことに応じて、第１のサブカテゴリ（果物）を不適格とみなすかもしれない。
【００２９】
ディスプレイ最適化フィルタは、店舗における（利用可能な）宣伝用ディスプレイ空間の容量を規定する第３のディスプレイ最適化フィルタを含み得る。これは、宣伝用ディスプレイ空間への第１の製品カテゴリの配置を第３のディスプレイ最適化フィルタが不適格であるとみなすかどうかを判断するために用いることができる。たとえば、第３のディスプレイ最適化フィルタは、第１のサブカテゴリのために利用可能な宣伝用ディスプレイ空間が十分に利用可能ではないと判断したことに応じて、または、１つ以上の利用可能な宣伝用ディスプレイ空間の物理的局面（寸法／面積、温度／冷却など）が第１のサブカテゴリの商品の需要には十分ではないと判断したことに応じて、第１のサブカテゴリ（果物）を不適格とみなすかもしれない。ディスプレイ最適化フィルタが１つ以上の制約に基づき得ることが認識され得る。
【００３０】
コントローラ１０５は、売上げ記録アナライザ１４０を利用して、候補サブカテゴリに属する商品についての売上げ記録１３５を分析することにより、候補サブカテゴリに割当てられた商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算する。たとえば、第１の商品利益貢献度スコアは、宣伝用ディスプレイ空間における第１の商品の配置に対応する第１の商品の売上げの増加に基づいて、候補サブカテゴリ（果物）のうちの第１の商品（りんご）について計算され、第２の商品利益貢献度スコアは、宣伝用ディスプレイ空間における第２の商品の配置に対応する第２の商品の売上げの増加に基づいて、候補サブカテゴリ（果物）のうちの第２の商品（オレンジ）について計算される、等である。
【００３１】
コントローラ１０５は、売上げ記録アナライザ１４０を利用して、宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品を候補サブカテゴリに割当てられた商品から選択する。たとえば、第１の商品（りんご）の第１の商品利益貢献度スコアが候補サブカテゴリに割当てられた他の商品（オレンジ、桃など）について計算された他の商品利益貢献度スコアよりも大きい（かまたは、いくつかの実施形態においては、よりも小さい）と判断したことに応じて、第１の商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されるものとして選択される。いくつかの例においては、商品についての商品利益貢献度スコアは、販売促進および価格値下げがない状態で商品についての売上げを予測し、予測された売上げに基づいて商品についての上昇分（売上げの増加）を計算し、上昇分に基づいて商品の利益の増加を計算することによって、計算される。
【００３２】
コントローラ１０５は、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０をもたらして、これによりこの宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０を制御するためのスケジュールデータ構造を含むスケジュール命令１４５を生成する。スケジュールデータ構造は、選択された商品を宣伝用ディスプレイ空間に割当ててもよい。スケジュール命令１４５は、こうして、選択された商品を宣伝用ディスプレイ空間に配置させるために、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０を提供してもよい。たとえば、スケジュール命令１４５は、第１の商品を宣伝用ディスプレイ空間に配置させるための宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０を提供し得るが、第２の商品を宣伝用ディスプレイ空間に配置させるための宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０を提供しない可能性もある。
【００３３】
いくつかの例においては、コントローラ１０５は、同様の技術を用いて、但し、店舗に対応する売上げ記録１３５ではなく別の店舗に固有の売上げ記録に基づいて、同じ小売業者の別の店舗（支店）についてのスケジュール命令を生成し得る。これにより、別の店舗についてのスケジュール命令は、当該店舗（当該店舗および別の店舗が同じ小売業者の支店であり得る場合であっても）についてのスケジュール命令１４５とは異なる商品を宣伝用ディスプレイ空間に割当て得る。
【００３４】
一実施形態においては、システム１００は、企業組織のためのアプリケーションまたは分散アプリケーションの集合を含むコンピューティング／データ処理システムである。アプリケーションおよびシステム１００は、クラウドベースのネットワーキングシステム、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（software as a service：ＳａａＳ）アーキテクチャ、または他のタイプのネットワーク化されたコンピューティングソリューションと動作するよう構成され得るか、またはクラウドベースのネットワーキングシステム、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）アーキテクチャ、または他のタイプのネットワーク化されたコンピューティングソリューションとして実現され得る。一実施形態においては、システム１００は集中型のサーバ側アプリケーションであって、少なくともこの明細書中に開示される機能を提供するとともに、コンピュータネットワークを介して（サーバとして機能する）システム１００と通信するコンピューティングデバイス／端子を介して多くのユーザによってアクセスされる。
【００３５】
図２は、階層的推定および最適化プロセスを用いて、店舗内の宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品についてのスケジュールデータ構造の生成に関連する、コンピュータによって実現される方法２００の一実施形態を示す。一実施形態においては、方法２００は、命令を実行するためのプロセッサ８１０、その内部で制御命令が生成されるデータ構造を格納するためのメモリ８１５および／もしくはディスク８３０、ならびに／またはネットワークを介してリモートコンピュータにデータ構造を送信するためのネットワークハードウェア、などの（図８に示される）コンピュータ８０５のさまざまなコンピューティングリソースを利用して、コントローラ１０５によって実行される。方法２００は、エンティティコンピュータ１１５からのスケジュール要求１１０の受信などのさまざまなトリガに基づいてトリガされ得る。
【００３６】
２０５においては、店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造を生成するためのスケジュール要求１１０が受取られる。いくつかの例においては、スケジュール要求１１０は、エンティティコンピュータ１１５から、（コントローラ１０５をホストする）サーバによって受取られる。図４は、スケジュール要求１１０を生成するために用いられ得るエンティティコンピュータ１１５上のグラフィカルユーザインターフェイス４０５の一実施形態を示す。グラフィカルユーザインターフェイス４０５は、店舗の識別子（支店番号）を選択するユーザ入力を受取るように構成された第１のグラフィクカルオブジェクト４１０と、スケジュールが含むこととなる時間フレーム（１月、１シーズン、１年など）を選択するユーザ入力を受取るように構成された第２のグラフィカルオブジェクト４１５と、スケジュールに関する商品を選択するときに用いられるべきディスプレイ最適化フィルタを選択するユーザ入力を受取るように構成された第３のグラフィカルオブジェクト４２０と、を表示するように制御される。
【００３７】
第３のグラフィカルオブジェクト４２０は、１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間に製品カテゴリの商品を割当てるための限界周波数を選択するユーザ入力を受取るように構成された第４のグラフィカルオブジェクト４２５と、１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間にサブカテゴリの商品を割当てるための限界周波数を選択するユーザ入力を受取るように構成された第５のグラフィカルオブジェクト４３０と、店舗における（利用可能な）宣伝用ディスプレイ空間の容量を規定するユーザ入力を受取るように構成された第６のグラフィカルオブジェクト４３５とを含む。いくつかの例においては、容量は、売上げデータ構造１３０においてアクセスされた記録に基づいて、店舗のサイズに基づいて、または、店舗内部の画像の分析に基づいて、自動的に決定／推定される。いくつかの例においては、スケジュール要求１１０は、宣伝用ディスプレイ空間における配置についての製品カテゴリを指定せず、代わりに、複数の製品カテゴリが（自動的に）考慮され、かつ、２つ以上の製品カテゴリからの商品が店舗における宣伝用ディスプレイ空間に割当てられ得る。
【００３８】
２１０においては、店舗における宣伝用ディスプレイ空間のためのスケジュールデータ構造を生成するようにとのスケジュール要求１１０を受取ったことに応じて、売上げデータ構造１３０がネットワーク通信を介してデータベースからアクセスされる。売上げデータ構造１３０の一実施形態が図３に示されており、複数の商品３０５、および複数の製品カテゴリ３１０、サブカテゴリ３１５、売上げ３２０、および複数の商品３０５のうち１つ以上に関連付けられた宣伝用ディスプレイ空間３２５における時間についての表示を含む。基準１２５に対応する売上げデータ構造１３０における売上げ記録１３５がアクセス（ダウンロード）され得る一方で、基準１２５に対応しない他の売上げ記録はアクセスされない可能性がある。
【００３９】
２１５においては、売上げ記録１３５は、他のサブカテゴリに対する複数のサブカテゴリの各々についてのサブカテゴリ利益貢献度スコアを計算するために分析される。たとえば、第１のサブカテゴリ利益貢献度スコアは、第１のサブカテゴリ（コーラといった清涼飲料水）について決定され、第２のサブカテゴリ利益貢献度スコアは第２のサブカテゴリ（ジンジャーエールといった清涼飲料水）について決定され、第３のサブカテゴリ利益貢献度スコアは、第３のサブカテゴリ（クラフトビール）について決定され、第４のサブカテゴリ利益貢献度スコアは第４のサブカテゴリ（高級ビール）について決定される。
【００４０】
各々のサブカテゴリ利益貢献度スコアは、宣伝用ディスプレイ空間における商品の配置によってもたらされるべき、測定または推定される対応するサブカテゴリの商品の売上げの増加を表わしている。たとえば、サブカテゴリのサブカテゴリ利益貢献度スコアは、サブカテゴリの商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されている最中のサブカテゴリの商品の平均売上げ（利益）と、サブカテゴリの商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されていない場合のサブカテゴリの商品の平均売上げ（利益）との差に基づいていてもよい。別の例においては、十分なデータがサブカテゴリのために利用可能でない／アクセス可能でない場合、サブカテゴリのサブカテゴリ利益貢献度スコアは、同様のサブカテゴリの商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されている最中の同様のサブカテゴリの商品の平均売上げ（利益）と、同様のサブカテゴリの商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されていない場合の同様のサブカテゴリの商品の平均売上げ（利益）との差に基づいていてもよい。
【００４１】
２２０においては、第１のサブカテゴリは、宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき商品の候補サブカテゴリとして複数のサブカテゴリから選択される。第１のサブカテゴリ（コーラといった清涼飲料水）の選択は、第１のサブカテゴリ利益貢献度スコアが他のサブカテゴリ（ジンジャーエールといった清涼飲料水、クラフトビールなど）についての他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きい（かまたは、いくつかの実施形態においては、よりも小さい）と判断したことに基づいている。たとえば、複数のサブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコア同士が比較されてもよく、最も大きな（または、いくつかの実施形態においては、最も小さい）サブカテゴリ利益貢献度スコアを有するサブカテゴリが選択される。
【００４２】
第１のサブカテゴリ（コーラといった清涼飲料水）の選択はまた、１つ以上のディスプレイ最適化フィルタによって、第１のサブカテゴリが宣伝用ディスプレイ面上に配置されるには不適格であるとみなされるとの判断に基づいている。たとえば、第１のサブカテゴリの商品（コーラといった清涼飲料水）が過去１月の間にしきい値量の時間（１日、１週など）を超えて宣伝用ディスプレイ面上に配置されておらず、第１のサブカテゴリ（コーラといった清涼飲料水）の製品カテゴリ（清涼飲料水）の商品が、過去１月の間に第２のしきい値量の時間（２日、２週など）を超えて宣伝用ディスプレイ空間に配置されておらず、第１のサブカテゴリの商品を入手可能であるとともに第１のサブカテゴリの商品を店に置くことができる店舗内に宣伝用ディスプレイ空間がある、という判断がなされてもよい。
【００４３】
２２５においては、候補サブカテゴリに属する商品についての売上げ記録１３５は、候補サブカテゴリに割当てられた商品の各々についての商品利益貢献度スコアを計算するために分析される。たとえば、第１の商品利益貢献度スコアは、候補サブカテゴリ（コーラといった清涼飲料水）の第１の商品（有名なコーラ）について決定され、第２の商品利益貢献度スコアは、候補サブカテゴリの第２の商品（一般的なコーラ）について決定される。各々の商品利益貢献度スコアは、宣伝用ディスプレイ空間における商品の配置によってもたらされるべき、測定または推定される商品の売上げの増加を表わしている。たとえば、或る商品の商品利益貢献度スコアは、商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されている最中の商品の平均売上げ（利益）と、商品が宣伝用ディスプレイ空間に配置されていない場合における商品の平均売上げ（利益）との差に基づいていてもよい。
【００４４】
２３０においては、第１の商品は、宣伝用ディスプレイ空間に配置されるべき候補サブカテゴリに属する商品から選択される。第１の商品（有名なコーラ）の選択は、第１の商品利益貢献度スコアが、候補サブカテゴリに属する他の商品（一般的なコーラ、チェリーコーラなど）についての他のサブカテゴリ利益貢献度スコアよりも大きい（かまたは、いくつかの実施形態においては、よりも小さい）と判断したことに基づいている。たとえば、複数のサブカテゴリについてのサブカテゴリ利益貢献度スコア同士が比較されてもよく、かつ、最も大きい（かまたは、いくつかの実施形態においては、最も小さい）サブカテゴリ利益貢献度スコアを有するサブカテゴリが選択される。
【００４５】
いくつかの例においては、第１の商品（有名なコーラ）の選択はまた、１つ以上の商品特有のディスプレイ最適化フィルタによって、第１の商品が宣伝用ディスプレイ面上に配置されるには不適格であるとはみなされないとの判断に基づいている。たとえば、過去１月の間にしきい値量の時間（１日、１週など）を越えて宣伝用ディスプレイ面に第１の商品が配置されておらず、かつ、第１の商品を入手可能であるとともに第１の商品を店に置くことのできる店舗に宣伝用ディスプレイ空間があるという判断がなされてもよい。
【００４６】
２３５においては、スケジュールの表現を含むスケジュールデータ構造が生成され、宣伝用ディスプレイ空間に第１の商品（有名なコーラ）を割当てる。スケジュールデータ構造における宣伝用ディスプレイ空間に対する第１の商品の割当てにより、宣伝用ディスプレイ空間に第１の商品が配置されることとなる。いくつかの例においては、スケジュールデータ構造は、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０に提供されるスケジュール命令１４５に含まれている。
【００４７】
宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０は、スケジュールデータ構造を用いて、第１の商品を宣伝用ディスプレイ空間上に配置させ、１つ以上の他の商品を宣伝用ディスプレイ空間上に配置させ、かつ、宣伝用ディスプレイ空間から１つ以上の他の商品を削除させる。いくつかの例においては、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０は物理的命令／印刷命令を店舗にいるオペレータに提供し得るとともに、他の例においては、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０は、格納位置から物理的に商品を検索し、宣伝用ディスプレイ空間に商品を搬送し、および／または、スケジュール命令１４５に従って宣伝用ディスプレイ空間に商品を配置する、ように構成された１つ以上の機械にデジタル命令を提供してもよい。
【００４８】
スケジュール命令１４５の一実施形態は、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０によって受取られたデータ構造として図５に示される。スケジュール命令１４５は、（第１の週の間における）第１の開始時間から第１の終了時間までの第１の期間にわたって宣伝用ディスプレイ空間において第３の商品をディスプレイするようにとの第１の命令５１０と、（第１の週の間における）第１の開始時間から第１の終了時間までの第１の期間にわたって宣伝用ディスプレイ空間において第５の商品をディスプレイするようにとの第２の命令５１５と、（第２の週の間における）第２の開始時間から第２の終了時間までの第２の期間にわたって宣伝用ディスプレイ空間において第１の商品をディスプレイするようにとの第３の命令５２０と、（第２の週の間における）第２の開始時間から第２の終了時間までの第２の期間にわたって宣伝用ディスプレイ空間において第４の商品をディスプレイするようにとの第４の命令５２５と、を含む。
【００４９】
いくつかの例においては、図６に示されるように、宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０が店舗における１つ以上の宣伝用ディスプレイ空間の状態とスケジュールの実現とをモニタすることが認識され得る。宣伝用ディスプレイインプリメンタ１５０は、第１の週の間に第３の商品の状態を表示する第１のインジケータ６１０と、第５の商品の状態を表示する第２のインジケータ６１５とを表示するモニタインターフェイス６０５を含む。たとえば、第１のインジケータは、第３の商品がスケジュール命令１４５に従って宣伝用ディスプレイ空間においてディスプレイされていることを示し得るとともに、第２のインジケータは、第５の商品が宣伝用ディスプレイ空間においてまだディスプレイされておらず、このためスケジュール命令１４５に従っていないことを示し得る。いくつかの例においては、モニタインターフェイス６０５は、店舗におけるユーザの印象を示すユーザフィードバックに基づいて生成されるとともに、他の例においては、モニタインターフェイス６０５は、店舗内部の画像／映像（ライブフィード）の画像分析に基づいて生成される。
【００５０】
階層的推定および最適化プロセスを用いることにより、予測を店舗において販売されているごく一部の商品に制限するのではなく、店舗において販売される多数の商品を用いて予測を得ることが可能になり得ることが認識され得る。
【００５１】
いくつかの例においては、方法２００のうちの１つ以上の動作は、宣伝用ディスプレイ空間に商品を配置するハロー効果（肯定的または否定的）の原因が当該商品と同じサブカテゴリおよび／または製品カテゴリ内の他の商品にある場合に実行されてもよい。ハロー効果は、商品および他の商品に対応する売上げ記録に基づいて計算されてもよい。たとえば、宣伝用ディスプレイ空間に有名なコーラを配置することで一般的なコーラ（または有名なジンジャーエール）に対してもたらされるハロー効果は、宣伝用ディスプレイ空間に有名なコーラを配置することによってもたらされるべき、測定または推定される一般的なコーラ（または有名なジンジャーエール）の売上げの増加に基づいて、計算されてもよい。
【００５２】
一実施形態においては、方法２００の動作のうち１つ以上がリニアプログラムにおいて決定変数を用いて実行される。決定変数は、ｘ（サブカテゴリ、週、期間）として規定され、サブカテゴリ・週・期間の各々の組合せごとに１つの決定変数があることを意味している。これらの決定変数はバイナリであり、このため、値０または値１を呈する可能性がある。ｘ（ｓ，ｗ，ｄ）＝１である場合、これは、サブカテゴリｓが週ｗにディスプレイが開始されており、数週間連続して期間ｄにわたってディスプレイされていることを意味している。この期間は、値１、２および３に制限されている。なぜなら、小売業者が連続して３週間以上同じサブカテゴリをディスプレイしたいと考える可能性が極めて低いからである。たとえば、１００個の実現可能なサブカテゴリ、１３週および３つの期間が存在している場合、合計で１００×１３×３＝３，９００の決定変数が存在する。決定変数は、オプティマイザが行なうはずである基本的な選択肢を表わしている。すなわち、どのサブカテゴリを何週間にわたってどのくらい長くディスプレイするかを表わしている。
【００５３】
各々のｘ（ｓ，ｗ，ｄ）は、１週の期間にわたって週ｗにｓをディスプレイすることに起因するサブカテゴリ利益貢献度スコアを表わす数に関連付けられている。他の期間にわたって、小売業者は、（期間＝２または３のそれぞれにわたって）ディスプレイによる増分的な利益を単純に２倍または３倍にするかもしれない。しかしながら、しばしば、小売業者は、これらよりも小さい値を加えてもよく、これにより、同じサブカテゴリが連続週にわたってディスプレイされていれば発生するであろうディスプレイによる増分的な上昇分の低下を表わし得る。これは、どれくらい使用頻度を減らすかについての小売業者の判断次第である（これは、販売促進の減衰（promotional decay）として知られており、連続週にわたって実行される場合に同じ宣伝広告に対する販売促進反応がより低下することを意味している）。サブカテゴリ利益貢献度スコアが減衰している場合、増分利益が減衰するものの同じサブカテゴリをディスプレイしたままであることと、全く別のサブカテゴリをディスプレイするように切換えることとの間で選択がなされる。
【００５４】
決定変数に対するこのアプローチは、必要に応じて小売業者が追加の調整を組込むことを可能にする。たとえば、ベンダー資金での取引きのために、特定のサブカテゴリが数週の間により多くの増分利益をもたらすであろう場合、小売業者は、これを反映させるために関連するディスプレイによる増分的な利益を調整することができる。
【００５５】
一実施形態においては、方法２００の動作のうち１つ以上が、上述の決定変数のうち１つ以上の合計である目的関数を用いて実行される。目的関数の各々には、決定変数に関連付けられた増分利益を表わす係数が掛けられている。これにより、目的関数は、すべての決定変数から得られる合計のディスプレイによる増分的な利益を表わしている。
【００５６】
一実施形態においては、特定の週ｗおよびサブカテゴリｓに関して、決定変数のうちの６つが週ｗ上で重複する：ｘ（ｓ，ｗ，１），ｘ（ｓ，ｗ，２），ｘ（ｓ，ｗ，３），ｘ（ｓ，ｗ−１，２），ｘ（ｓ，ｗ−１，３），およびｘ（ｓ，ｗ−２，３）であり、これは、これらのいずれかが値１を有している場合、ｓが週ｗの間ディスプレイされていることを意味している。ｓとｗとの各々の組合せについては、これらのうちわずか１つ以下だけが１に設定されるべきである。
【００５７】
ここで、「ｓが週ｗの間ディスプレイされている」ことを表わしているサブカテゴリｓおよび週ｗの各々について、別のセットの変数ｙ（ｓ，ｗ）を有することが好都合になり得る。この場合、ｙ（ｓ，ｗ）は、週ｗ上で重複する６つの決定変数の合計と等しい。次いで、ｙ（ｓ，ｗ）は、ｓが週ｗの間ディスプレイされているかどうかに応じて、１または０となる。
【００５８】
一実施形態においては、小売業者は、サブカテゴリがディスプレイされた後に再びどれだけ早くディスプレイ可能となるかを制限するビジネスルールを有しているだろう。たとえば、ｘ（ｓ，ｗ，１）＝１であり、少なくとも２週間にわたって再びｓをディスプレイすることを小売業者が望まない場合、以下の制約に基づいたフィルタが用いられてもよい。（ｉ）１−ｘ（ｓ，ｗ，１）以下のｙ（ｓ，ｗ＋１）、および（ｉｉ）１−ｘ（ｓ，ｗ，１）以下のｙ（ｓ，ｗ＋２）。このため、ｘ（ｓ，ｗ，１）＝１であれば、ｙ（ｓ，ｗ＋１）およびｙ（ｓ，ｗ＋２）が０となり、これにより、ｓがｗの後、次の２週間にわたって再びディスプレイされるのを防ぐ。同様の技術を用いて、店舗において利用可能な宣伝用ディスプレイ空間の容量／数、サブカテゴリがディスプレイされ得る週の数などに基づいてサブカテゴリおよび／または商品をフィルタリングしてもよい。
【００５９】
一実施形態においては、小売業者は、最高の増分利益をもたらし得るとしても、同じカテゴリからのものですべてのディスプレイを満たすことを所望しない可能性もある。たとえば、食料雑貨店は、すべてのディスプレイを同時にビールで満たすことを所望しない可能性もあり、このため、食料雑貨店は、以下の制約に基づいてフィルタを用いる可能性がある。すなわち、各カテゴリＣおよび各週ｗごとに、ｓがＣのサブカテゴリである場合のすべてのｙ（ｓ，ｗ）の合計はディスプレイ（Ｃ，ｗ）未満であり、この場合、ディスプレイ（Ｃ，ｗ）は、週ｗにおけるカテゴリＣ専用とすべきであるディスプレイの最大数である。
【００６０】
一実施形態においては、小売業者は、（サブカテゴリレベルではなく）カテゴリレベルでフィルタを実現することを所望する可能性がある。たとえば、小売業者は、２つのカテゴリＡおよびＢが同時にディスプレイされること、またはどちらもディスプレイされないことを要求する可能性があり、このため、以下の制約に基づいてフィルタを用いる可能性がある。すなわち、（ｉ）（１／Ｍ）×（Ａのサブカテゴリｓについてのｙ（ｓ，ｗ）の合計）＝＜Ｂのサブカテゴリｓについてのｙ（ｓ，ｗ）の合計、および（ｉｉ）Ｍ×（Ａのサブカテゴリｓについてのｙ（ｓ，ｗ）の合計）＞＝Ｂのサブカテゴリｓについてのｙ（ｓ，ｗ）の合計。Ｍは、小売業者が保有する製品の１つ以上の（たとえば、いずれかの）カテゴリに割当てられたサブカテゴリの総数よりも大きい数（たとえば１０００）であり得る。
【００６１】
一実施形態においては、小売業者は転換コストを要因の一つに含めてもよい。転換コストは、宣伝用ディスプレイ空間用の商品をスケジューリングする際に宣伝用ディスプレイ空間に割当てられる商品を交換するコストである。たとえば、宣伝用ディスプレイ空間に異なるサブカテゴリの商品を割当てるコストを発生させないために、宣伝用ディスプレイ空間においてサブカテゴリの既存の商品を保持するとの判断がなされてもよい。代替的には、異なるサブカテゴリの商品は、異なるサブカテゴリの商品についての利益の増加が異なるサブカテゴリへの変更のコストを上回ると判断されると、宣伝用ディスプレイ空間に割当てられてもよい。
【００６２】
図７は、例示的な非一時的なコンピュータ読取り可能媒体７０５を伴うシナリオ７００の具体例である。一実施形態においては、この明細書中に記載される構成要素うちの１つ以上は、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体７０５に格納されたコントローラ１０５などのプログラムモジュールとして構成される。プログラムモジュールは、プロセッサ７１５などの少なくともプロセッサによって実行されるとコンピューティングデバイスにこの明細書中に記載される対応する機能を実行させるプロセッサ実行可能命令７１０などの格納された命令で構成されている。たとえば、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体７０５に格納されたコントローラ１０５の機能は、図２の方法２００の実施形態７４０を実行するために、プロセッサ実行可能命令７１０としてプロセッサ７１５によって実行されてもよい。
【００６３】
非一時的な機械読取り可能媒体７０５は、プロセッサ７１５によって実行されると、この明細書中に記載の規定のうち少なくともいくらかの性能を実施させるプロセッサ実行可能命令７１０を含む。非一時的な機械読取り可能媒体７０５は、メモリ半導体（たとえば、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（static random access memory：ＳＲＡＭ）、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（dynamic random access memory：ＤＲＡＭ）および／または同期ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（synchronous dynamic random access memory：ＳＤＲＡＭ）技術）を利用する半導体）、ハードディスクドライブのプラッタ、フラッシュメモリデバイス、または磁気ディスクもしくは光ディスク（コンパクトディスク（compact disk：ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（digital versatile disk：ＤＶＤ）またはフロッピー（登録商標）ディスクなど）を含む。例示的な非一時的な機械読取り可能媒体７０５は、デバイス７３５のリーダ７３０によって読取られたときに（たとえば、ハードディスクドライブの読取りヘッド、またはソリッドステートストレージデバイス上で呼出された読取り動作）、プロセッサ実行可能命令７１０を表現するコンピュータ読取り可能データ７２０を格納している。いくつかの実施形態においては、プロセッサ実行可能命令７１０が実行されると、たとえば、図２の例示的な方法２００のうち少なくともいくつかなどの動作を実施させる。いくつかの実施形態においては、プロセッサ実行可能命令７１０は、たとえば、図１の例示的なシステム１００のうちの少なくとも一部などのシステムを実現させるように構成されている。
【００６４】
図８は、この明細書中に記載される例示的なシステムおよび方法ならびに／またはこれらの同等例のうち１つ以上で構成および／またはプログラムされる例示的なコンピューティングデバイスのシナリオ８００を示す。例示的なコンピューティングデバイスは、バス８２５によって動作可能に接続されているプロセッサ８１０、メモリ８１５および入出力ポート８２０を含むコンピュータ８０５であってもよい。一例においては、コンピュータ８０５は、図１および図２のそれぞれに示されるシステム１００および／または方法２００を容易にするように構成されたコントローラ１０５の論理を含み得る。さまざまな例においては、コントローラ１０５の論理は、ハードウェア、命令が格納された非一時的なコンピュータ読取り可能媒体７０５、ファームウェアおよび／またはこれらの組合せで実現されてもよい。コントローラ１０５の論理がバス８２５に取付けられたハードウェア構成要素として例示されているとともに、他の実施形態においては、コントローラ１０５の論理がプロセッサ８１０において実現され得るか、メモリ８１５に格納され得るか、またはディスク８３０に格納され得ることが認識されるはずである。
【００６５】
一実施形態においては、コントローラ１０５またはコンピュータ８０５の論理は、記載された動作を実行するための手段（たとえば、構造：ハードウェア、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体、ファームウェア）である。いくつかの実施形態においては、コンピューティングデバイスは、クラウド・コンピューティング・システムにおいて動作するサーバ、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）アーキテクチャで構成されたサーバ、スマートフォン、ラップトップ、タブレットコンピューティングデバイスなどであってもよい。
【００６６】
手段は、たとえば、割当てのためのルールベースのソースシーケンシングを実現するようにプログラムされた特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）として実現されてもよい。手段はまた、メモリ８１５に一時的に格納されてプロセッサ８１０によって実行されるデータ８４５としてコンピュータ８０５に提示される、格納されたコンピュータ実行可能命令として実現されてもよい。
【００６７】
コントローラ１０５の論理はまた、割当てのためのルールベースのソースシーケンシングを実行するための手段（たとえば、ハードウェア、実行可能命令を格納する非一時的なコンピュータ読取り可能媒体７０５、ファームウェア）を提供し得る。
【００６８】
コンピュータ８０５の例示的な構成を概略的に記載しているが、プロセッサ８１０は、デュアルマイクロプロセッサおよび他のマルチプロセッサアーキテクチャを含むさまざまなプロセッサであってもよい。メモリ８１５は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリを含み得る。不揮発性メモリは、たとえば、読取り専用メモリ（read-only memory：ＲＯＭ）、プログラマブル読取り専用メモリ（programmable read-only memory：ＰＲＯＭ）などを含み得る。揮発性メモリは、たとえば、ランダム・アクセス・メモリ（random access memory：ＲＡＭ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（static random-access memory：ＳＲＡＭ）、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（dynamic random access memory：ＤＲＡＭ）などを含み得る。
【００６９】
ディスク８３０は、たとえば、入出力（input/output：Ｉ／Ｏ）インターフェイス（たとえばカード、デバイス）８３５および入出力ポート８２０を介してコンピュータ８０５に動作可能に接続されてもよい。ディスク８３０は、たとえば、磁気ディスクドライブ、ソリッドステートディスクドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、テープドライブ、ジップドライブ、フラッシュメモリカード、メモリスティックなどであってもよい。さらに、ディスク８３０は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ、ＣＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤ  ＲＯＭなどであってもよい。メモリ８１５は、たとえば、プロセス８４０および／またはデータ８４５を格納することができる。ディスク８３０および／またはメモリ８１５は、コンピュータ８０５のリソースを制御して割当てるオペレーティングシステムを格納することができる。
【００７０】
コンピュータ８０５は、Ｉ／Ｏインターフェイス８３５および入出力ポート８２０を介して入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスと対話してもよい。入出力デバイスは、たとえば、キーボード、マイクロホン、ポインティングおよび選択デバイス、カメラ、ビデオカード、ディスプレイ、ディスク８３０、ネットワークデバイス８５０などであってもよい。入出力ポート８２０は、たとえば、シリアルポート、パラレルポートおよびＵＳＢポートを含み得る。Ｉ／Ｏコントローラ８５５は、Ｉ／Ｏインターフェイス８３５をバス８２５に接続してもよい。
【００７１】
コンピュータ８０５は、ネットワーク環境において動作可能であり、このため、Ｉ／Ｏインターフェイス８３５および／またはＩ／Ｏポート８２０を介してネットワークデバイス８５０に接続されてもよい。ネットワークデバイス８５０を介して、コンピュータ８０５がネットワークと対話してもよい。ネットワークを介して、コンピュータ８０５がリモートコンピュータに論理的に接続されてもよい。コンピュータ８０５が対話し得るネットワークは、ローカルエリアネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、新しいエリアネットワーク（ＷＡＮ）および他のネットワークを含み得るがこれらに限定されない。
【００７２】
別の実施形態においては、記載された方法および／またはそれらの同等例はコンピュータ実行可能命令で実現されてもよい。このため、一実施形態においては、非一時的なコンピュータ読取り可能／記憶媒体は、機械によって実行されたときに当該機械（および／または関連する構成要素）に方法を実行させるアルゴリズム／実行可能アプリケーションのコンピュータ実行可能命令が格納された状態で構成される。例示的な機械は、プロセッサ、コンピュータ、クラウド・コンピューティング・システムにおいて動作するサーバ、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）アーキテクチャで構成されるサーバ、スマートフォン、などを含むが、これらに限定されない。一実施形態においては、コンピューティングデバイスは、開示された方法のうちのいずれかを実行するように構成される１つ以上の実行可能なアルゴリズムで実現される。
【００７３】
１つ以上の実施形態においては、開示された方法またはそれらの同等例は、方法を実行するように構成されたコンピュータハードウェア、または、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体に格納されてモジュールで具体化されるコンピュータ命令、のいずれかによって実行される。この場合、上記命令は、少なくともコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると方法を実行するように構成された実行可能なアルゴリズムとして構成されている。
【００７４】
説明を簡潔にする目的で、図に例示された方法はアルゴリズムの一連のブロックとして図示および記載されているが、方法がブロックの順序によって限定されないことが認識されるはずである。いくつかのブロックは、図示および記載される他のブロックとは異なる順序で実施可能および／または同時に実施可能である。さらに、例示的な方法を実現するために、図示されるブロックがすべて用いられなくてもよい。ブロックは組合わされてもよく、または複数の動作／構成要素に分離されてもよい。さらに、付加的および／または代替的な方法は、ブロックには例示されていない追加の動作を用いることができる。
【００７５】
以下は、この明細書中において用いられる選択された用語の定義を含む。定義は、用語の範囲内にあるとともに実現するのに用いられ得る構成要素のさまざまな例および／または形式を含む。これらの例は、限定するように意図されたものではない。単数形および複数形の用語はともに上記定義の範囲内であり得る。
【００７６】
「一実施形態」、「実施形態」、「一例」、「例」などへの言及は、そのように説明された実施形態または例が特定の特徴、構造、特性、性質、要素、または限定を含み得るものの、すべての実施形態または例が必ずしもその特定の特徴、構造、特性、性質、要素、または限定を含むとは限らない、ということを示す。さらに、「一実施形態においては」という句を繰り返し使用することは、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らないものの、同じ実施形態を指す場合もある。
【００７７】
「データ構造」は、この明細書中において用いられているように、メモリ、ストレージデバイスまたは他のコンピュータ化されたシステムに格納されるコンピューティングシステムにおけるデータの構成である。データ構造は、たとえば、データフィールド、データファイル、データアレイ、データ記録、データベース、データテーブル、グラフ、ツリー、リンクされたリストなどのうちいずれか１つであってもよい。データ構造は、他の多くのデータ構造から形成されていてもよく、他の多くのデータ構造を含んでもよい（たとえば、データベースは多くのデータ記録を含む）。データ構造の他の例は、他の実施形態に従って、同様に実現可能である。
【００７８】
「コンピュータ読取り可能媒体」または「コンピュータ記憶媒体」は、この明細書中において用いられるとおり、実行されると、開示された機能のうち１つ以上を実行するように構成された命令および／またはデータを格納する非一時的な媒体を指している。データは、いくつかの実施形態において命令として機能し得る。コンピュータ読取り可能媒体は、不揮発性媒体および揮発性媒体を含むがこれらに限定されない形態を取ってもよい。不揮発性媒体は、たとえば、光ディスク、磁気ディスクなどを含み得る。揮発性媒体は、たとえば、半導体メモリ、ダイナミックメモリなどを含み得る。コンピュータ読取り可能媒体の一般的形態は、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他の磁気媒体、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス、コンパクトディスク（ＣＤ）、他の光学媒体、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、メモリチップまたはカード、メモリスティック、ソリッドステートストレージデバイス（solid state storage device：ＳＳＤ）、フラッシュドライブ、および、コンピュータ、プロセッサまたは他の電子機器を機能させることができる他の媒体、を含み得るが、これらに限定されない。各々のタイプの媒体は、一実施形態において実現するために選択された場合、開示および／またはクレームされた機能のうち１つ以上を実行するように構成されたアルゴリズムの格納された命令を含み得る。
【００７９】
「論理」は、この明細書中において用いられるとおり、この明細書中に開示されるように機能または動作のいずれかを行なうように、および／または、この明細書中に開示されるように別の論理、方法および／またはシステムから機能または動作を実行させるように、コンピュータもしくは電気的ハードウェアで実現される構成要素、実行可能なアプリケーションもしくはプログラムモジュールの命令が格納された非一時的な媒体、ならびに／または、これらの組合せを表わす。同等の論理は、ファームウェア、アルゴリズムでプログラムされたマイクロプロセッサ、個別論理（たとえばＡＳＩＣ）、少なくとも１つの回路、アナログ回路、デジタル回路、プログラムされた論理デバイス、アルゴリズムの命令を含むメモリデバイスなどを含んでいてもよい。これらはいずれも、開示された機能のうち１つ以上を実行するように構成され得る。一実施形態においては、論理は、１つ以上のゲート、ゲートの組合せ、または開示される機能のうち１つ以上を実行するように構成された他の回路部品を含んでいてもよい。複数の論理が説明される場合、その複数の論理を１つの論理に組込むことが可能であり得る。同様に、単一の論理が説明される場合、その単一の論理を複数の物理的論理間に分散させることが可能であり得る。一実施形態においては、これらの論理のうち１つ以上は、開示および／またはクレームされた機能を実行することに係る対応する構造である。実現すべき論理のタイプの選択は、所望のシステム条件または規格に基づき得る。たとえば、より高速であることが重要視すべき事項であれば、機能を実現するためにハードウェアが選択されるだろう。より低コストが重要視すべき事項であれば、機能を実現するために格納された命令／実行可能なアプリケーションが選択されるだろう。
【００８０】
「動作可能な接続」またはエンティティが「動作可能に接続されている」接続は、信号、物理的通信、および／または論理的通信が送信および／または受信され得る接続である。動作可能な接続は、物理インターフェイス、電気インターフェイスおよび／またはデータインターフェイスを含み得る。動作可能な接続は、動作可能な制御を可能にするのに十分なインターフェイスおよび／または接続のさまざまな組合せを含み得る。たとえば、２つのエンティティは、互いに直接、または１つ以上の中間エンティティ（たとえばプロセッサ、オペレーティングシステム、論理、非一時的なコンピュータ読取り可能媒体）を介して、信号を伝達するために動作可能に接続することができる。論理的および／または物理的な通信チャネルを用いて動作可能な接続を構築することができる。
【００８１】
ここに使用されるような「ユーザ」は、１人以上の人間、１つ以上のコンピュータまたは他の装置、またはこれらの組合せを含むものの、これらに限定されない。
【００８２】
開示された実施形態をかなり詳細に例示および説明してきたが、添付された請求の範囲をそのような詳細に制限したり何らかの形で限定することは意図されていない。主題のさまざまな局面を説明する目的のために、構成要素または方法論のすべての考えられ得る組合せを説明することは、もちろん不可能である。したがって、この開示は、図示および説明された特定の詳細または実例に限定されない。このため、本開示は、添付された請求の範囲内に収まる変更、修正および変形を包含するよう意図されている。
【００８３】
「含む」または「含んで」という用語が詳細な説明または請求項において採用されている範囲では、それは、「備える」という用語と同様の態様で包括的であるよう意図されている。なぜなら、その用語は、採用された場合、請求項において過渡的な言葉として解釈されるためである。
【００８４】
「または」という用語が詳細な説明または請求項において採用されている（たとえば、ＡまたはＢ）範囲では、それは、「ＡまたはＢまたはそれら双方」を意味するよう意図されている。出願人が「ＡまたはＢのどちらか一方だけ」を示すよう意図する場合には、「ＡまたはＢのどちらか一方だけ」という句が使用されるであろう。このため、ここでの「または」という用語の使用は包括的使用であり、排他的使用ではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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