(57)【要約】  本発明は、繊維機械（２）のドラフト装置であって、ドラフト装置（１）は、少なくとも１つのローラ（３）と、対応する少なくとも１つの対向ローラ（４）とを有しており、ローラ（３）と対向ローラ（４）との間でスライバ（５）が挟まれてガイド可能であり、ローラ（３）と対向ローラ（４）とは、それぞれ１つのローラ体（６）を有しており、ローラ（３）と対向ローラ（４）とは、それぞれ１つの回転軸（７）を有しており、ローラ（３）の回転軸（７）および／または対向ローラ（４）の回転軸（７）が、片側だけで支承されており、ローラ（３）は、ローラ（３）のローラ体（６）と対向ローラ（４）のローラ体（６）とが接触しない静止位置と、ローラ（３）のローラ体（６）と対向ローラ（４）のローラ体（６）とが互いに圧着されている負荷位置との間で運動可能に支承されており、ローラ（３）は、静止位置から負荷位置への移行時に、ローラ（３）のローラ体（６）と対向ローラ（４）のローラ体（６）とが単に接触している中間位置へと運動可能である、ドラフト装置に関する。本発明によれば、ローラ（３）のローラ体（６）と対向ローラ（４）のローラ体（６）とが、１つの共通の接触領域（８）を有していて、該接触領域（８）が、ローラ（３）の回転軸（７）の軸方向で見て負荷位置におけるよりも小さく形成されているように、ローラ（３）の回転軸（７）と対向ローラ（４）の回転軸（７）とが、中間位置において、互いに対して配向されていることが提案されている。
2019516872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械（２）のドラフト装置であって、
−前記ドラフト装置（１）は、少なくとも１つのローラ（３）と、対応する少なくとも１つの対向ローラ（４）とを有しており、前記ローラ（３）と前記対向ローラ（４）との間でスライバ（５）が挟まれてガイド可能であり、
−前記ローラ（３）と前記対向ローラ（４）とは、それぞれ１つのローラ体（６）を有しており、
−前記ローラ（３）と前記対向ローラ（４）とは、それぞれ１つの回転軸（７）を有しており、
−前記ローラ（３）の前記回転軸（７）および／または前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）が、片側だけで支承されており、
−前記ローラ（３）は、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが接触しない静止位置と、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが互いに圧着されている負荷位置との間で運動可能に支承されており、
−前記ローラ（３）は、前記静止位置から前記負荷位置への移行時に、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが単に接触している中間位置へと運動可能である、ドラフト装置において、
ローラ（３）の前記ローラ体（６）と対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが、１つの共通の接触領域（８）を有していて、該接触領域（８）が、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）の軸方向で見て前記負荷位置におけるよりも小さく形成されているように、前記中間位置において、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、互いに対して配向されていることを特徴とする、繊維機械（２）のドラフト装置。
【請求項２】
前記接触領域（８）が、前記中間位置において、前記負荷位置における値の多くとも１／１０、好適には多くとも１／２０、特に好適には多くとも１／５０の値の接触面積を有している、請求項１記載のドラフト装置。
【請求項３】
前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが、前記中間位置において、各端面（１０）うち一方の端面の領域のみで接触する、請求項１または２記載のドラフト装置。
【請求項４】
前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記負荷位置において、１つの共通の平面に位置している、請求項１から３までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項５】
前記ローラ（３）の前記回転軸（７）も、前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）も、片側で、前記ドラフト装置（１）のそれぞれ１つの軸受（１１）を介して回転可能に支承されており、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが、前記中間位置において、前記軸受（１１）とは反対の側の端面（１０）の領域においてのみ接触している、請求項１から４までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項６】
前記各回転軸（７）が、前記中間位置において、０°〜２．０°、好適には０．１°〜１．０°、特に好適には０．１°〜０．８°の値を有する角度（α）を形成している、請求項１から５までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項７】
前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と、前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、前記中間位置において、互いに対して傾斜して延びている、請求項１から６までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項８】
前記ドラフト装置（１）が、支持体（１２）を有しており、該支持体（１２）が、前記ローラ（３）の軸受（１１）を有し、かつ旋回軸（１３）を中心として旋回可能であり、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と前記ローラ（３）の前記回転軸（７）とが、かつ／または前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記中間位置において互いに対して傾斜して延びている、請求項１から７までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項９】
前記ドラフト装置（１）が、支持体（１２）を有しており、該支持体（１２）が、前記ローラ（３）の軸受（１１）を有し、かつ旋回軸（１３）を中心として旋回可能であり、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記中間位置において互いに対して平行に延びており、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）とが、少なくとも前記中間位置において、互いに対して傾斜して延びている、請求項１から８までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１０】
前記ドラフト装置（１）が、支持体（１２）を有しており、該支持体（１２）が、前記ローラ（３）の軸受（１１）を有し、かつ旋回軸（１３）を中心として旋回可能であり、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記中間位置において、互いに対して平行に延びており、前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）と前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）とが、少なくとも前記中間位置において互いに対して傾斜して延びている、請求項１から８までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維機械のドラフト装置であって、ドラフト装置は少なくとも１つのローラと、対応する少なくとも１つの対向ローラとを有しており、ローラと対向ローラとの間でスライバは挟まれてガイド可能であり、ローラおよび対向ローラは、それぞれ１つのローラ体を有していて、ローラおよび対向ローラは、それぞれ１つの回転軸を有していて、ローラの回転軸および／または対向ローラの回転軸は、片側のみで支承されていて、ローラは、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とが接触しない静止位置と、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とが互いに対して圧着される負荷位置との間で運動可能に支承されていて、ローラは、静止位置から負荷位置への移行時に、中間位置へと運動可能であり、この中間位置において、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とは単に接触している、ドラフト装置に関する。
【０００２】
ドラフト装置は、先行技術において公知であり、たとえば、リング精紡機または空気精紡機において使用される。この場合、ドラフト装置は、延伸（別の汎用の名称：ドラフト）のために働き、したがって紡績機に供給されるスライバの均質のために働く。同様に、ドラフト装置は、いわゆる紡績準備機械、特に対応する紡績機に前置されていて、同様にスライバの均質化のために働く練条機において使用される。原理的には、上述のドラフト装置は、２つ以上のローラ装置を有している。これらのローラ装置自体はそれぞれ、互いに対応するローラと対向ローラとを有している。ローラおよび対向ローラは、最終的に、このドラフト装置を通過するスライバの搬送方向で増大する回転数で駆動され、これによりスライバをドラフトすることができる。
【０００３】
ローラおよび対向ローラを両側で側方に突出したそれぞれ２つの回転軸を介して支承することが公知である一方で、ローラおよび／または対向ローラの少なくとも一方を片側だけで各回転軸を介して軸受においてガイドすることも既に先行技術である。回転軸は、この場合、通常は対応するローラもしくは対向ローラのローラ体の回転軸線と同一直線上に延びていて、たとえば玉軸受またはころ軸受を介してドラフト装置の支持体内に支承されていてよい。
【０００４】
ドラフト装置の運転時にそうであるように、スライバが負荷位置においてローラとその対向ローラとの間を取ってガイドされると、ドラフト装置は、各ローラ体に、ローラ体の回転軸に対して垂直方向に延びる力を作用させる。しかし、この力には、各回転軸の支承部により実現される対向力が作用している。しかしこの対向力は、各回転軸の軸受からの間隔が増すにつれて減少する。さらに、回転軸の幾らかの曲げ弾性ならびにローラ体と回転軸との間かつ／または回転軸と対応する軸受との間の排除され得ない遊びがある。
【０００５】
したがって、結果として、ローラと対向ローラとの間の互いに対する圧着により負荷位置においてスライバに作用するニップ力は、ローラと対向ローラの回転軸の方向で一定ではなく、軸受からの距離が増すにつれて減少し、結果としてドラフト結果に不都合な影響をもたらす。
【０００６】
本発明に課題は、この欠点を排除し、ドラフトすべきスライバに、その幅にわたって（つまり搬送方向に対して垂直方向で）均一に、ローラと対向ローラとにより形成されたニップ力を加えるドラフト装置を提供することにある。
【０００７】
この課題は、独立請求項に記載の特徴を有するドラフト装置により解決される。
【０００８】
本発明によれば、ドラフト装置は、以下の構成により優れている。すなわち、ローラの回転軸と対向ローラの回転軸とが、中間位置において（この中間位置ではローラのローラ体と対向ローラのローラ体とが単に接触するのみである）、互いに対して以下のように配向されている。すなわち、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とが、１つの共通の接触領域を有していて、該接触領域が、ローラの回転軸の軸方向で見て、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とが互いに対して圧着されている負荷位置におけるよりも、小さく形成されるようになっている（後者の位置、つまり負荷位置は、ローラがドラフト運転中に占める位置であり、ドラフト運転中にスライバはドラフト装置を通って搬送され、その際にドラフトされる）。したがってローラおよび対向ローラが、負荷位置では（少なくとも、スライバがドラフト装置内に案内される前に）完全に互いに当て付けられて、その際にニップラインを形成するのに対して、ローラと対向ローラとは、中間位置において、上述のニップラインよりも小さな接触領域を介してのみ接触している。ローラが対向ローラに向かって、ひいては負荷位置へと運動させられると、これにより場合によっては生じる回転軸の撓みおよび／または上述の領域において存在する遊びが補償されて、結果として、ローラと対向ローラとにより形成された全体的なニップラインにわたってほぼ一定な、それどころか完全に一定なニップ力が形成される。ドラフト装置内に導入されたスライバに、これによりその全幅にわたって（つまり搬送方向に対して垂直方向に延びる空間的な延在長さにわたって）、均一な力が加えられ、結果としてスライバの特に均一なドラフトが生じる。
【０００９】
その他の点に関して、ここでは、ドラフト運転中の圧着力の実際の値が、対応する負荷エレメントにより調節可能であることが望ましく、負荷エレメントは、たとえばニューマチック式シリンダとして形成されていて、このニューマチックシリンダにより、負荷力が、ローラもしくは対向ローラの軸受に伝達可能であり、これによりローラおよび対向ローラを互いに圧着させることができることを指摘しておく。
【００１０】
さらに、概してここでは、「ローラ」および「対向ローラ」という使用される概念は、相互の空間的な配向に関して述べられていないことを指摘しておく。ローラが、垂直方向で対向ローラの上方に配置されていて、つまりドラフト装置の搬送方向は鉛直方向に延びていることも可能である。同様に、ドラフト装置の搬送方向が、水平線および垂線に対して垂直方向に、または傾斜して延びていてよく、これによりローラと対向ローラとが相並んで、または互いに対して傾斜してずらされて配置されていてもよい。
【００１１】
さらに、以下の説明は大抵、ローラおよびその対応する対向ローラに関することが明らかである。当然ながら、本発明に係るドラフト装置は、複数のローラ装置を有しており、これらのローラ装置は、それぞれ少なくとも１つのローラと、少なくとも１つの対向ローラとを有している。最終的に、ドラフト装置の１つのローラに複数の対向ローラが対応配置されているか、または１つの対向ローラに複数のローラが対応配置されていてもよいことを指摘しておく。この場合、さらに、１つまたは複数のローラおよび／または対向ローラが、１つのベルトにより巻き掛けられていることも可能であり、これによりスライバを特に確実にガイドすることができる。
【００１２】
本発明の枠内では、ローラ装置の少なくとも１つのローラもしくは対向ローラが、上述の静止位置と上述の中間位置との間で運動可能であれば十分である。
【００１３】
この場合、接触領域が、中間位置において、少なくとも係数１０、有利には少なくとも係数２０、特に有利には少なくとも係数５０だけ、負荷位置におけるよりも小さな値の接触面積、即ち負荷位置における値の多くとも１／１０、有利には多くとも１／２０、特に有利には１／５０の値の接触面積を有していると有利である。好適には、ローラと対向ローラとは、負荷位置において（間にあるスライバがない場合には）、１つの共通のニップラインを形成するように互いに接触し、このニップラインは、有利には２ｃｍ〜８ｃｍの長さを有している。この場合、接触面は、ほぼ線形に形成されている。この場合、この線は、１０分の数ミリメートル〜数ミリメートルの幅を有していて良い。好適には、この線は、０．２ｍｍ〜３．０ｍｍ、特に好適には１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの幅を有している。これに対して、接触面は、中間位置において、たとえば点状に形成されている。少なくとも、接触面積は、負荷位置におけるよりも著しく小さな値を有しているので、ドラフト運転中にスライバに作用する均一なニップ力に関する上述の利点が実現され得る。
【００１４】
さらに、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とが、中間位置において、各端面のうちの一方の端面の領域においてのみ接触すると有利である。この場合、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体の回転軸線は、中間位置において互いに対して平行には延びていない。むしろ、回転軸線もしくは回転軸は、互いに対して傾斜して配置されているが、１つの共通の平面に位置していてよい。この場合、ローラ体の回転軸および／または回転軸の想定された延長部は、回転軸の択一的に可能である傾斜した配向とは異なり、交差する。
【００１５】
ローラの回転軸も対向ローラの回転軸も、片側で、ドラフト装置のそれぞれ１つの軸受を介して回転可能に支承されており、ローラのローラ体と対向ローラのローラ体とは中間位置において、その軸受とは反対の側のその端面の領域においてのみ接触する場合も、特に有利である。ローラが中間位置からその負荷位置へと運動させられると、当初はほぼ点状である接触領域は、ほぼ線形の接触領域に移行するので、ローラと対向ローラとは、最終的に１つの共通のニップラインを形成する。このニップラインの長さにわたって、ローラ体の相互の圧着力もできるだけ一定である。
【００１６】
ローラの回転軸と対向ローラの回転軸とが、少なくとも負荷位置において、１つの共通の平面に位置している場合、特に有利である。回転軸は、上述の位置では、さらに有利には（少なくとも部分的に）互いに対して平行に延びており、これにより上述のニップラインを形成することができる（この場合、択一的には上述の回転軸の傾斜した配向も可能である）。同様に、各回転軸は、中間位置および／または上述の静止位置においても１つの共通の平面に位置していることが可能である。
【００１７】
回転軸が、中間位置において、０°〜２．０°、好適には０．１°〜１．０°、特に好適には０．１°〜０．８°の値を有する角度αが形成されると同様に有利である。つまりローラの回転軸と対向ローラの回転軸とは、中間位置において、互いに対して最小限だけ傾斜して配向されている。この場合、上述の角度は、いずれの場合も０°よりも大きく選択すべきであり、これにより平行性を排除することができる。これに関して、上述の角度は、ドラフト装置の全てのローラ装置（＝ローラおよび対応する対向ローラ）において、同一の値を有している必要はない。むしろ、角度は、個別のローラ装置間で変化してよい。この場合、角度の値は、たとえば、回転軸および／またはローラ体の各直径またはドラフト装置内における配置にも依存してよい（通常、ドラフト装置は、１つの入口ローラ対、１つまたは複数の中間ローラ対および１つの出口ローラ対を有していて、この場合、個別のローラ対は、搬送方向で見てスライバにより相前後して通過される）。
【００１８】
ローラの回転軸および対向ローラの回転軸が中間位置において互いに対して傾斜して延びていると特に有利である。この場合、ローラは、各回転軸に対して垂直方向に線形に延びる方向で負荷位置と静止位置との間で往復運動させられない。むしろ、運動は、たとえば旋回運動において行われるので、上述の回転軸の想定された延長部は、中間位置において交差しない。
【００１９】
これに関して、ドラフト装置が、支持体であって、ローラの軸受を有し、かつ旋回軸を中心として旋回可能な支持体を有していて、支持体の旋回軸と、ローラの回転軸とが、少なくとも中間位置において、互いに対して傾斜して延びていると有利である。支持体は、１つまたは複数のローラを相応する軸受を介して収容することができ、好適にはニューマチック式、機械式および／または電子機械式に作用する保持エレメントにより、ローラの負荷位置に位置固定可能である。さらに、対向ローラを収容もしくは支承するために働く対向支持体が設けられていてもよく、この場合、対向支持体は対応する繊維機械もしくはそのドラフト装置に特に堅固に位置固定されている。対向支持体は、１つまたは複数の対向ローラを相応する軸受を介して収容することができる。最終的には、支持体の旋回軸と、対向ローラの回転軸とが、少なくとも中間位置において互いに対して傾斜して延びていることが、択一的にまたは付加的に可能である。ローラがその負荷位置に位置しているように支持体が旋回させられた場合、少なくとも１つのローラ装置のローラの回転軸および対向ローラの回転軸が、１つの共通の平面に位置していることが望ましい。
【００２０】
ドラフト装置が、支持体であって、ローラの支持体を有し、かつ旋回軸を中心として旋回可能な支持体を有しており、支持体の旋回軸と対向ローラの回転軸とが少なくとも中間位置において互いに対して平行に延びていて、ローラの回転軸と支持体の旋回軸とが、少なくとも中間位置において互いに対して傾斜して延びていると特に有利である。この場合、中間位置におけるローラと対向ローラとの間の小さな接触面は、ローラの回転軸が、ドラフト装置を正面から見て（搬送方向とは反対の方向の視線）傾斜して支持体内に支承されていることにより実現される。この場合、支持体は、有利には水平方向に延びる旋回軸を中心として旋回可能である。
【００２１】
択一的な実施形態では、ドラフト装置が、支持体であって、ローラの軸受を有し、かつ旋回軸を中心として旋回可能な支持体を有しており、支持体の旋回軸と、ローラの回転軸とが、少なくとも中間位置において、互いに対して平行に延びていて、対向ローラの回転軸と、支持体の旋回軸とが、少なくとも中間位置において互いに対して傾斜して延びていると同様に有利であり得る。この場合、ローラの回転軸も、旋回軸も、上述の正面から見て、水平線に対して傾斜して延びているので、この場合、ローラが中間位置において、小さな接触面積を介してのみ対向ローラに接触していることが確保されている。
【００２２】
支持体もしくは対向支持体における回転軸の支承は、この場合、相対回動不能にまたは回動可能に行われ得る。支持体において回転軸が相対回動不能に支承されている場合、ローラは回転軸上に回動可能に保持されている。相応して、支持体において回転軸が回動可能に支承されている場合、ローラと回転軸との相対回動不能な結合部が設けられている。
【００２３】
本発明の別の利点は、以下の実施例に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ドラフト装置を備えた繊維機械の概略的な側面図である。
【図２】本発明に係るドラフト装置の一部を示す斜視図であり、ローラは静止位置に位置している。
【図３】図２に示した部分図であり、ローラは負荷位置に位置している。
【図４】図２に示した部分図であり、ローラは中間位置に位置している。
【図５】本発明に係るドラフト装置の一部の択一的な形態を示す斜視図であり、ローラは中間位置に位置している。
【００２５】
図１は、繊維機械２の例として空気精紡機を示している。この空気精紡機には、本発明に係るドラフト装置１が備えられていてよい。しかしここでは一般的に、本発明に係るドラフト装置１が、いわゆる練条機あるいはまた、たとえばリング精紡機のような別の紡績機においても使用され得ることを指摘しておく。
【００２６】
図１に例示的に示された空気精紡機は、とりわけいわゆる粗糸１６を形成するために役立つ。粗糸１６とは、比較的小さな巻付き繊維の割合を有する糸であるか、もしくは巻付き繊維が比較的にゆるく内側の（特に撚られていない）芯の周囲に巻き付いている糸であるので、この糸は延伸可能なままである。このことは、製造された粗糸１６が、（たとえばリング精紡機の）後続の繊維機械においてもう一度、ドラフト装置１により延伸されるべきであるか、もしくは延伸されなければならない場合に重要である。これにより粗糸１６は相応してさらに加工され得る（この場合、このドラフト装置１も、本発明により構成されていてよい）。
【００２７】
空気精紡機は、このためには概して、ドラフト装置１を有していて、このドラフト装置１は、ドラフト装置１の搬送方向Ｔで相前後して配置された少なくとも２つのローラ装置を有している。これらのローラ装置は、スライバ５の延伸のために役立つ。ローラ装置はそれぞれ少なくとも１つのローラ３と、対応する対向ローラ４とを有していて、ローラと対向ローラとは、対応する回転軸７を中心として回転可能に支承されていて、ローラと対向ローラとの間ではスライバ５が挟まれてガイド可能である（見易さの理由から、ローラ３の回転軸７と対向ローラ４の回転軸７のうちそれぞれ１つにだけ参照符号が備えられている）。
【００２８】
さらに、図示の空気精紡機は、原理的に、ドラフト装置１から離間した紡績ノズル２１を有している。この紡績ノズル２１は、先行技術から公知であり、したがって図示しない内側に位置する渦流室と、同様に先行技術から公知であり、したがって図示しない、渦流室内に突入した糸形成エレメントとを備えている。紡績ノズル２１内では、スライバ５もしくはスライバ５の繊維の少なくとも一部に保護撚りが備えられる。
【００２９】
同様に、空気精紡機は、回転軸７を中心として回動可能な好適には２つの引出しローラ１４を備えた引出しユニット１５と、この引出しユニット１５に後置された、粗糸１６のための巻取り装置１８とを有していてよい。巻取り装置１８自体は、特に巻管駆動装置１９と、この巻管駆動装置１９に接続する原理的に公知の少なくとも１つの巻管収容部とを有している。この巻管収容部には、巻管１７が位置固定可能であり、巻管駆動装置１９により回転運動させることができる。これにより、粗糸１６を、綾振り装置２０により綾振りして巻管１７上に巻き取ることができる。
【００３０】
空気精紡機は、特殊な空気精紡法に基づいて作業する。粗糸１６を形成するために、スライバ５は、搬送方向Ｔで、入口開口（図示せず）を介して、紡績ノズル２１の渦流室内にガイドされる。この渦流室において、粗糸１６は、保護撚りをかけられ、つまりスライバ５の繊維の少なくとも一部が、相応して位置決めされた空気ノズルにより形成される空気流により捕捉される。この場合、繊維の一部は、スライバ５から少なくとも一部だけ引き出され、渦流室内に突出している糸形成エレメントの先端部の周囲に巻かれる。
【００３１】
最終的に、スライバ５の繊維は、糸形成エレメントの入口開口と、糸形成エレメントの内部に配置され、かつ入口開口に接続した引出し通路とを介して、渦流室から引き出される。この場合、最終的に自由な繊維端部が、螺旋軌道上で入口開口の方向に引っ張られ、この場合に、巻付き繊維として、中心に延びている芯繊維の周囲に巻き付いて、結果として、所望の保護撚りを有する粗糸１６が形成される。
【００３２】
粗糸１６は、最終的に、繊維の単に部分的な回転によって、残延伸性を有している。この残延伸性は、後続の紡績機、たとえばリング精紡機における粗糸１６の引き続きの加工のために必須である。これに対して従来の空気精紡機は、スライバ５に強い回転を与えており、糸製造に続いて必要となる延伸はもはや不可能である。このことは、従来の空気精紡機が、通常は高い強度により優れている完成した糸を製造するために設計されているので、この場合は望ましくもある。
【００３３】
図２には、本発明に係るドラフト装置１の一部のみが示されている。このドラフト装置１は、たとえば図１に図示されている空気精紡機において使用され得る。ドラフト装置１は、複数のローラ３と、これらのローラ３に対応する複数の対向ローラ４とを有している。これらのローラと対向ローラとは、それぞれ１つのローラ体６と、各ローラ体６の回転可能な支承のために働く回転軸７とを有している。回転軸７は、（単に図２および図３に示唆されている）軸受１１内に支承されている。この場合、軸受１１における回転軸７の支承は、相対回動不能に、または回動可能に行われ得る。軸受１１において回転軸７が回動不能に支承されている場合、ローラ体６は回転軸７上に回動可能に保持されている。相応して、軸受１１において回転軸７が回動可能に支承されている場合には、回転軸７上におけるローラ体６の回動不能な保持部が設けられている。
【００３４】
さらに、特に図２は、ローラ３が好適には支持体１２内に支承されており、対向ローラ４が相応する対向支持体９内に支承されていることを示している。この場合、支承は、片側で行われる。つまり、各回転軸７は、相応するローラ体６の両端面１０のうちのそれぞれ単に１つの端面と、対応配置された支持体１２もしくは対向支持体９との間に延びている（当然ながら、各ローラ３またはローラ３の群が、別個の支持体１２内に支承されていてよく、これにより、ローラの互いに対する間隔を調節することがでる。同様のことは、対向ローラおよび対向支持体９にも同様に適用される）。
【００３５】
本発明の要点は、図２〜図４を一緒に見ることで判る。まず図２は、ローラ３がその静止位置に位置している、つまりローラ３のローラ体６と対向ローラ４のローラ体６とが接触していない、ドラフト装置１の状態を示している。ローラ３は、特にドラフト装置１の停止中にこの位置を占める。ドラフト装置１の停止時に、ローラ３および／または対向ローラ４は駆動されず、スライバ５はドラフト装置１から外されているか、もしくは外されることが望ましい。
【００３６】
ドラフト装置１に搬送方向Ｔでスライバ５が送られる前に、または送られたすぐ後に、ローラ３は、その図３に図示された負荷位置へと運動させられる。この場合、このことは、たとえば旋回軸１３を中心とした支持体１２の旋回により行われ得る（旋回軸は図３にのみ図示されている）。
【００３７】
従来のドラフト装置１では、ここで互いに対して圧着される個別のローラ体６の互いに対する圧着力が、その（図３では線状の）接触領域８に沿って一定ではないという欠点が生じる。なぜならば、個別の軸受１１は、いくらかの遊びを有しており、回転軸７は通常、少なくとも最低限だけ撓むからである。したがって、ローラ体６の間を通ってガイドされるスライバ５は、搬送方向Ｔに対して垂直方向に延びるその幅にわたって均一に加圧されないので、スライバ５の個別の繊維区分の不均一なドラフトが生じる。
【００３８】
この欠点を排除するために、本発明の枠内では、本発明により形成されたローラ３の回転軸７が、図４に示す中間位置において、ローラ３のローラ体６と対向ローラ４のローラ体６とが、ローラ３の回転軸７の軸方向で見て、図３に示した負荷位置におけるよりも小さな１つの共通の接触領域を形成するような配向を有していることが提案される。
【００３９】
これに関して図４から判るように、ローラ３のローラ体６と対向ローラ４のローラ体６とは、特に中間位置においては、ほぼ点状の接触領域８のみを有している。この場合、このことは、ローラ３の回転軸７および対向ローラ４の回転軸７が、上述の中間位置において、０°から逸脱する値を有する角度αを有している（有利な値に関しては一般的な説明が参照される）ことにより実現され得る。
【００４０】
このように支承されたローラ３が支持体１２の旋回により、その中間位置から、図３に示した負荷位置に運動させられると、軸受１１内に存在する遊びもしくは個別の回転軸７の僅かな撓みは、ローラ３と対向ローラ４との間の全接触領域８にわたる圧着力が（理想的には）一定となるように補償、即ち調整される。対応するローラ体６の間に挟まれてガイドされるスライバ５は、これにより、その幅にわたって均一に負荷されるので、スライバ５は特に均一にドラフトされ得る。
【００４１】
図４において、ローラ３の回転軸７が支持体１２内に斜めに支承されており、支持体１２が、対向ローラ４の回転軸７に対して平行に延びる旋回軸１３を中心として旋回可能である解決手段が示されているのに対して、図５は択一的な実施形態を示している。この択一的な実施形態は、ローラ３の回転軸７が、支持体１２の旋回軸１３に対して平行に配向されていることにより優れている。この場合、支持体１２の旋回軸１３も、ローラ３の回転軸７も、図５に示された中間位置において、ドラフト装置１の正面から見て、対向ローラ４の回転軸７と、０°とは異なる値を有する（図５では強調するように大きく図示された）角度αを形成する。したがって、この形態では、ローラ３が中間位置に位置している場合に、ローラ３のローラ体６と対向ローラ４のローラ体６とが、それぞれほぼ点状のただ１つの接触領域８を有していることが確実となる。
【００４２】
本発明は、図示され説明された実施形態に限定されない。請求項の枠内における変向もまた、たとえ記載の特徴が明細書の異なる部分もしくは複数の請求項において、または異なる実施例において図示され説明されていたとしても、これらの特徴の任意の組み合わせと同様に、可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ドラフト装置
２  繊維機械
３  ローラ
４  対向ローラ
５  スライバ
６  ローラ体
７  回転軸
８  接触領域
９  対向支持体
１０  端面
１１  軸受
１２  支持体
１３  支持体の旋回軸
１４  引出しローラ
１５  引出しユニット
１６  粗糸
１７  巻管
１８  巻取り装置
１９  巻管駆動装置
２０  綾振り装置
２１  紡績ノズル
α  中間位置にあるローラの回転軸と対向ローラの回転軸とにより形成される角度
Ｔ  搬送方向
【図１】
2019516872.tif 000003
【図２】
2019516872.tif 000004
【図３】
2019516872.tif 000005
【図４】
2019516872.tif 000006
【図５】
2019516872.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械（２）のドラフト装置であって、
−前記ドラフト装置（１）は、少なくとも１つのローラ（３）と、対応する少なくとも１つの対向ローラ（４）とを有しており、前記ローラ（３）と前記対向ローラ（４）との間でスライバ（５）が挟まれてガイド可能であり、
−前記ローラ（３）と前記対向ローラ（４）とは、それぞれ１つのローラ体（６）を有しており、
−前記ローラ（３）と前記対向ローラ（４）とは、それぞれ１つの回転軸（７）を有しており、
−前記ローラ（３）の前記回転軸（７）および／または前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）が、片側で支承されており、
−前記ローラ（３）は、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが接触しない静止位置と、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが互いに圧着されている負荷位置との間で運動可能に支承されており、
−前記ローラ（３）は、前記静止位置から前記負荷位置への移行時に、中間位置へと運動可能である、ドラフト装置において、
ローラ（３）の前記ローラ体（６）と対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが、１つの共通の接触領域（８）を有していて、該接触領域（８）が、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）の軸方向で見て前記負荷位置におけるよりも小さく形成されているように、前記中間位置において、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、互いに対して配向されていることを特徴とする、繊維機械（２）のドラフト装置。
【請求項２】
前記接触領域（８）が、前記中間位置において、前記負荷位置における値の多くとも１／１０、好適には多くとも１／２０、特に好適には多くとも１／５０の値の接触面積を有している、請求項１記載のドラフト装置。
【請求項３】
前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが、前記中間位置において、各端面（１０）うち一方の端面の領域のみで接触する、請求項１または２記載のドラフト装置。
【請求項４】
前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記負荷位置において、１つの共通の平面に位置している、請求項１から３までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項５】
前記ローラ（３）の前記回転軸（７）も、前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）も、片側で、前記ドラフト装置（１）のそれぞれ１つの軸受（１１）を介して回転可能に支承されており、前記ローラ（３）の前記ローラ体（６）と前記対向ローラ（４）の前記ローラ体（６）とが、前記中間位置において、前記軸受（１１）とは反対の側の端面（１０）の領域においてのみ接触している、請求項１から４までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項６】
前記各回転軸（７）が、前記中間位置において、０°〜２．０°、好適には０．１°〜１．０°、特に好適には０．１°〜０．８°の値を有する角度（α）を形成している、請求項１から５までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項７】
前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と、前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、前記中間位置において、互いに対して傾斜して延びている、請求項１から６までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項８】
前記ドラフト装置（１）が、支持体（１２）を有しており、該支持体（１２）が、前記ローラ（３）の軸受（１１）を有し、かつ旋回軸（１３）を中心として旋回可能であり、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と前記ローラ（３）の前記回転軸（７）とが、かつ／または前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記中間位置において互いに対して傾斜して延びている、請求項１から７までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項９】
前記ドラフト装置（１）が、支持体（１２）を有しており、該支持体（１２）が、前記ローラ（３）の軸受（１１）を有し、かつ旋回軸（１３）を中心として旋回可能であり、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記中間位置において互いに対して平行に延びており、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）と、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）とが、少なくとも前記中間位置において、互いに対して傾斜して延びている、請求項１から８までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１０】
前記ドラフト装置（１）が、支持体（１２）を有しており、該支持体（１２）が、前記ローラ（３）の軸受（１１）を有し、かつ旋回軸（１３）を中心として旋回可能であり、前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）と、前記ローラ（３）の前記回転軸（７）とが、少なくとも前記中間位置において、互いに対して平行に延びており、前記対向ローラ（４）の前記回転軸（７）と前記支持体（１２）の前記旋回軸（１３）とが、少なくとも前記中間位置において互いに対して傾斜して延びている、請求項１から８までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【国際調査報告】
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2019516872.tif 000009
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