(57)【要約】  振動減衰性粘弾性減衰材料積層体が記載されている。テープ（１０）は一般に、少なくとも２つの粘弾性減衰材料層（３０，５０）と、少なくとも１つの基材（４０）を含む。テープは任意的に、１つ以上の剥離ライナー（２０，６０）を含み得る。振動を受ける（即ち振動にさらされる）第１の基材及び／又は第２の基材にテープ（１０）を接着することによって形成される拘束層システムも記載されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰用テープであって、
第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、
前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、
前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層と、
を備え、前記基材が約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する、減衰用テープ。
【請求項２】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項３】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項４】
前記基材が金属箔を含む、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項５】
前記金属箔が鉄箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項６】
前記金属箔が非鉄系箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項７】
前記金属箔が、鉄箔の第１領域と非鉄系箔の第２領域とを有する差箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項８】
前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項９】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される粘弾性減衰材料を含む、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１０】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層の両方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１１】
前記感圧性接着剤が、アクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤、及びそれらの組合せを含む、請求項９に記載の減衰用テープ。
【請求項１２】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１３】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が異なる化学組成を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１４】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、実質的に連続的である、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１５】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一方の上に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの剥離ライナーを更に備える、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１６】
前記第１の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第１剥離ライナーと、
前記第２の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第２剥離ライナーと、
を更に備える、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項１７】
減衰用テープであって、
第１基材と、
第２基材と、
前記第１基材と前記第２基材との間に少なくとも部分的に配置されている、第１粘弾性減衰材料層と、
第２粘弾性減衰材料層であって、前記第２基材が前記第１粘弾性減衰材料層と前記第２粘弾性減衰材料層との間に少なくとも部分的に配置されている、第２粘弾性減衰材料層と、
を備え、前記第１基材及び前記第２基材それぞれの厚さが約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内であり、前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層それぞれが約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する、減衰用テープ。
【請求項１８】
前記第１基材及び前記第２基材の少なくとも一方が、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１７に記載のテープ。
【請求項１９】
前記第１基材及び前記第２基材の少なくとも一方が、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１７に記載のテープ。
【請求項２０】
前記第１基材が第１金属箔を備え、前記第２基材が第２金属箔を備える、請求項１７に記載のテープ。
【請求項２１】
前記第１金属箔及び前記第２金属箔の少なくとも一方が鉄系箔である、請求項２０に記載のテープ。
【請求項２２】
前記第１金属箔及び前記第２金属箔の少なくとも一方が非鉄系箔である、請求項２０に記載のテープ。
【請求項２３】
前記第１金属箔及び前記第２金属箔の少なくとも一方が、第１鉄組成領域及び第２非鉄組成領域を有する差箔である、請求項２０に記載のテープ。
【請求項２４】
前記第１金属箔がアルミニウムを含む、請求項２０に記載のテープ。
【請求項２５】
前記第２金属箔がアルミニウムを含む、請求項２０に記載のテープ。
【請求項２６】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤及びその組合せを含む群から選択される粘弾性減衰材料を含む、請求項１７に記載のテープ。
【請求項２７】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の両方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤及びその組合せを含む群から選択される、請求項１７に記載のテープ。
【請求項２８】
前記感圧性接着剤がアクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤及びその組合せを含む、請求項２６に記載のテープ。
【請求項２９】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の両方がアクリル系接着剤を含む、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３０】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３１】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層が異なる前記化学組成を有する、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３２】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方が、実質的に連続的である、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３３】
第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方の上に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの剥離ライナーをさらに備える、
請求項１７に記載のテープ。
【請求項３４】
前記第１粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第１剥離ライナーと、
前記第２粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第２剥離ライナーと、
を更に備える、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３５】
追加の基材をさらに備える、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３６】
追加の粘弾性減衰層をさらに備える、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３７】
前記ＣＬＦが約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．０５である、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３８】
前記ＣＬＦが約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．１０である、請求項１７に記載のテープ。
【請求項３９】
前記線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも２．０×１０３より大きい、請求項１７に記載のテープ。
【請求項４０】
前記線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも４．５×１０３より大きい、請求項１７に記載のテープ。
【請求項４１】
拘束層システムであって、
振動にさらされる第１構成要素及び第２構成要素のうちの少なくとも１つと、
振動減衰テープと、を備え、
当該振動減衰テープは、（ｉ）第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、（ｉｉ）前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、（ｉｉｉ）前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層とを備え、前記基材が約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有しており、
前記第１の粘弾性減衰材料層が前記第１構成要素に接着されている、ことを特徴とする拘束層システム。
【請求項４２】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項４３】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項４４】
前記基材が金属箔を含む、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項４５】
前記金属箔が鉄系箔である、請求項４４に記載の拘束層システム。
【請求項４６】
前記金属箔が非鉄系箔である、請求項４４に記載の拘束層システム。
【請求項４７】
前記金属箔が、鉄組成の第１領域と非鉄組成の第２領域とを有する差箔である、請求項４４に記載の拘束層システム。
【請求項４８】
前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項４４に記載の拘束層システム。
【請求項４９】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５０】
前記感圧性接着剤が、アクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤、及びそれらの組合せを含む、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５１】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５２】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が異なる化学組成を有する、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５３】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、実質的に連続的である、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５４】
前記第１の粘弾性減衰材料層が前記第１構成要素に接着されており、
当該拘束層システムが、前記第２構成要素に接着されている前記第２の粘弾性減衰材料層を更に備える、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５５】
追加の基材を更に備える、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５６】
追加の粘弾性減衰層を更に備える、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５７】
ＣＬＦ（複合損失係数）が、約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．０５である、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５８】
ＣＬＦ（複合損失係数）が、約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．１０である、請求項４１に記載の拘束層システム。
【請求項５９】
線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも２．０×１０３より大きい、請求項３５に記載の拘束層システム。
【請求項６０】
線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも４．５×１０３より大きい、請求項３５に記載の拘束層システム。
【請求項６１】
拘束層システムであって、
振動を受ける第１構成要素及び第２構成要素の少なくとも１つと、
振動減衰テープであって、（ｉ）第１基材と、（ｉｉ）第２基材と、（ｉｉｉ）前記第１基材と前記第２基材の間に少なくとも部分的に配置された第１粘弾性減衰材料層と、（ｉｖ）第２粘弾性減衰材料層であって、前記第２基材が前記第１粘弾性減衰材料層と前記第２粘弾性減衰材料層の間に少なくとも部分的に配置され、前記第１基材及び前記第２基材がそれぞれ５μｍ〜３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層それぞれが２μｍ〜５，０００μｍの範囲内の厚さを有する、第２粘弾性減衰材料層を備える、振動減衰テープ
を備え、前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方が、前記第１構成要素及び前記第２構成要素の少なくとも一方に接着されている、拘束層システム。
【請求項６２】
前記第１基材及び前記第２基材の少なくとも一方が、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項６３】
前記第１基材及び前記第２基材の少なくとも一方が、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項６４】
前記第１基材及び前記第２基材の少なくとも一方が金属箔を備える、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項６５】
前記金属箔が鉄系箔である、請求項６４に記載の拘束層システム。
【請求項６６】
前記金属箔が非鉄系箔である、請求項６４に記載の拘束層システム。
【請求項６７】
前記金属箔が第１鉄組成領域及び第２非鉄組成領域を有する差箔である、請求項６４に記載の拘束層システム。
【請求項６８】
前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項６４に記載の拘束層システム。
【請求項６９】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤及びその組合せを含む群から選択される、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７０】
前記感圧性接着剤がアクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤及びその組合せを含む、請求項６９に記載の拘束層システム。
【請求項７１】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７２】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７３】
前記第１粘弾性減衰材料層及び前記第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方が実質的に連続的である、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７４】
ＣＬＦが約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．０５である、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７５】
ＣＬＦが約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．１０である、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７６】
線密度正規化減衰効率指数（ζ）が２００Ｈｚにて少なくとも２．０×１０３よりも大きい、請求項６１に記載の拘束層システム。
【請求項７７】
線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも４．５×１０３より大きい、請求項６１に記載の拘束層システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明（主題）は、振動を減衰させるための、接着テープを含むテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
振動減衰接着テープは、当分野で周知である。しかし、所望の振動減衰特性を達成するために、そのような接着テープの大半は比較的厚く、大量の接着剤を使用し、及び／又は振動を受けるシステム若しくはアセンブリの全重量を著しく増大させる。したがって、振動を効果的に減衰又は低減し、比較的薄く及び／又は軽量である接着テープが依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】（特になし）
【発明の概要】
【０００４】
先行手法に関する問題や欠点は、本発明において以下のように対処される。
一態様において、本発明は、振動を減衰させるためのテープを提供する。テープは、第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材を含む。テープは、基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された、第１粘弾性減衰材料層も含む。テープは、基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２粘弾性減衰材料層をさらに含む。基材は、約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有し得て、粘弾性減衰材料の各層は、約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０００５】
別の態様において、本発明は、振動を減衰させるためのテープを提供する。テープは第１基材及び第２基材を含む。テープは、第１基材と第２基材の間に少なくとも部分的に配置された第１粘弾性減衰材料層も含む。その上、テープは第２粘弾性減衰材料層をさらに含む。第２基材は、第１粘弾性減衰材料層と第２粘弾性減衰材料層との間に少なくとも部分的に配置されている。第１基材及び第２基材はそれぞれ、約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有する。第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層はそれぞれ、約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０００６】
更に別の態様において、本発明は、振動を受けている第１構成要素及び第２構成要素（表面とも呼ばれる）の少なくとも一方を備える、拘束層システムを提供する。第１構成要素及び／又は第２構成要素は、金属、プラスチック及び木材を含むが、これらに限定されない、減衰を必要とする任意の材料から構成され得る。本明細書に記載のテープは、第１構成要素と第２構成要素との間に少なくとも部分的に配置される。このシステムは、（ｉ）第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材、（ｉｉ）基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１粘弾性減衰材料層、並びに（ｉｉｉ）基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２粘弾性減衰材料層を備える、振動減衰テープも備える。基材は、約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、粘弾性減衰材料層はそれぞれ、約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する。第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方は、第１構成要素及び第２構成要素の少なくとも一方に接着されている。
【０００７】
なお別の態様において、本発明は、振動を受けている第１構成要素及び第２構成要素の少なくとも１つを備える、拘束層システムを提供する。このシステムは、（ｉ）第１基材、（ｉｉ）第２基材、（ｉｉｉ）少なくとも部分的に第１基材と第２基材の間に配置された第１粘弾性減衰材料層、及び（ｉｖ）第２粘弾性減衰材料層であって、第２基材が第１粘弾性減衰材料層と第２粘弾性減衰材料層との間に少なくとも部分的に配置されている、第２粘弾性減衰材料層を備える、振動減衰テープも備える。第１基材及び第２基材はそれぞれ、約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有する。第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層はそれぞれ、約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する。第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方は、第１構成要素及び第２構成要素の少なくとも一方に少なくとも部分的に接着されている。
【０００８】
認識されるように、本明細書に記載の発明（主題）は、他の異なる実施形態が可能であり、そのいくつかの詳細は、すべて特許請求の範囲から逸脱することなく、様々な点で修正が可能である。従って、図面及び説明は例示的であり、限定的ではないと見なすべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に従う粘弾性減衰材料積層体すなわちテープの一実施形態の概略断面図である。
【図２】本発明に従う粘弾性減衰材料積層体すなわちテープの別の実施形態の概略断面図である。
【図３】図１のテープを使用する拘束層システムの概略断面図である。
【図４】図１のテープを使用する拘束層システムの概略断面図である。
【図５】図２のテープを使用する拘束層システムの概略断面図である。
【図６】２つの先行技術のテープと比較した、本発明によるテープの、温度の関数としての複合材損失係数のグラフである。
【図７】２つの先行技術のテープと比較した、本発明によるテープの、温度の関数としての複合材損失係数のグラフである。
【図８】市販のテープと比較した、本発明によるテープの線密度正規化減衰効率指数のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明（主題）は、比較的高い振動減衰特性を示す粘弾性減衰材料積層体（本明細書では「テープ」とも呼ばれる）を提供し、振動減衰特性は本明細書で記載するような減衰効率として記載され得る。特定の型のテープにおいて、テープは、現在既知の多くの振動減衰テープと比較して、比較的薄く及び／又は軽量である。粘弾性減衰材料積層体は、単一基材構成及び２つ以上の基材を利用する多層構成を含む、様々な構成で提供される。各構成は、粘弾性減衰材料の少なくとも２層と、粘弾性減衰材料の面上に少なくとも部分的に配置された任意の剥離ライナーを含む。いくつかの実施形態において、テープは更なる粘弾性減衰層を含み得る。一実施形態において、テープは、粘弾性減衰材料及び粘弾性減衰材料面の表面上に少なくとも部分的に配置された基材の両方の、少なくとも３つの層を含み得る。いくつかの実施形態において、テープは、粘弾性減衰材料及び粘弾性減衰材料面の表面上に少なくとも部分的に配置された基材の両方の、少なくとも４つの層を含み得る。いくつかの実施形態において、テープは、粘弾性減衰材料及び粘弾性減衰材料面の表面上に少なくとも部分的に配置された基材の両方の、少なくとも５つの層を含み得る。いくつかの実施形態において、テープは、粘弾性減衰材料及び粘弾性減衰材料面の表面上に少なくとも部分的に配置された基材の両方の、少なくとも６つの層を含み得る。本明細書に記載の多くの実施形態は第１及び第２の粘弾性減衰材料層を示しているが、任意の追加の層もこれらの実施形態を有し得る。さらに他の実施形態において、粘弾性減衰材料は、粘弾性減衰材料の厚さに沿ってなど、少なくとも１つの組成勾配又は領域を示すことができる。
【００１１】
いくつかの実施形態において、組成勾配又は領域は、粘弾性減衰材料の一方の表面から他方の表面への材料特性の段階的な変化を与え得る。追加の粘弾性減衰層は互いの上に配置され得るか、又は少なくとも１つの基材上に配置され得る。本発明はまた、粘弾性減衰材料積層体を利用する拘束層システムも提供する。
【００１２】
［基材］
本発明のテープは、１つ以上の基材を利用する。単一基材テープ及び二基材テープの特定の実施形態が本明細書に記載されているが、本発明のテープが、３つの基材、４つの基材、５つの基材及び６つ以上の基材を含む、追加の基材を有するテープを含むことは理解される。追加の基材は互いの上に配置され得るか、又は少なくとも１つの粘弾性減衰層上に配置され得る。いくつかの実施形態において、基材は多層であり、互いの上に少なくとも部分的に配置され得る。複数の基材を利用するテープにおいて、通例、粘弾性減衰材料の層は、隣接する基材間に少なくとも部分的に配置されている。例えば、本発明の一実施形態において、粘弾性減衰材料の層が隣接する基材間に少なくとも部分的に配置され、粘弾性減衰材料の第５層が最外基材の１つの面に沿って少なくとも部分的に配置されている、５つの基材を含むテープが提供される。
【００１３】
本発明の粘弾性減衰材料積層体に使用される基材は比較的薄く、すなわち約５μｍ〜約３，０００μｍ、多くの実施形態において、約１０μｍ〜約５００μｍの範囲内の厚さを有し、ある実施形態において、約１２５μｍ又は約２５０μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、基材は、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａ、他の実施形態において、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａ、ある実施形態において、約４０ＧＰａ〜約２００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する。いくつかの実施形態において、基材は、少なくとも２０ＧＰａの室温ヤング率を有し得る金属箔である。
【００１４】
多くの実施形態において、基材は金属箔からなり得るか、又は金属箔の形態である。いくつかの実施形態において、（第１金属箔、第２金属箔、第３金属箔などと呼ばれ得る）２つ以上の基材金属箔が存在し得る。一般に、鉄系及び非鉄系の箔を含めて、（第１金属箔、第２金属箔、第３の金属箔などを含む）任意の金属箔を使用することができる。これらに限定されないが、アルミニウム、銅、錫、真鍮、金、銀、ニッケル、鋼鉄、ステンレス鋼、これらと他の金属及び／又は薬剤との混合物及び／又は合金などの広範囲の金属を使用することができる。多くの実施形態において、アルミニウム箔が使用される。しかし、コロンビウム／ニオブ、ハフニウム、イリジウム、モリブデン及び合金、レニウム及び合金、タンタル、タングステン及び合金、白金、白金及びイリジウム、合金４２及び５２（Alloy 42 and 52）、ハステロイ、インコネル、インバー３６（登録商標）、コバール（登録商標）、モネル、ニクロム／Ｔｏｐｈｅｔ「Ａ」、リン青銅、チタン、バナジウム、ジルコニウム、並びにそれらの組合せを含む、他の金属及び／又は金属の組合せが使用され得ることが考えられる。
【００１５】
本発明は、１つ以上の薬剤と組合せて１つ以上の金属を含む被覆金属箔及び金属箔の使用を含み得る。粘弾性減衰材料積層体の基材用の１つ以上の金属箔の代わりに、又はそれに加えて、１つ以上のポリマーフィルム又はコーティングを利用することも考えられる。一実施形態において、金属箔は金属化フィルムを含み得る。
【００１６】
本発明は、不均一層又は領域などの、基材用の他の材料も含み得る。いくつかの実施形態において、基材は、マトリックス材料中に分散した１つ以上のアジュバントを備え得る。アジュバントは、例えば、マトリックス材料とは化学組成が異なる第１材料の粒子、小板、繊維、幾何学的形状材料及び／又はシート状領域の形態であり得る。不均一層の特定の例は、炭素繊維フィルムである。別の実施形態において、不均一層は、少なくとも１層のガラス繊維又は炭素繊維を有するポリマー複合材を含み得る。一例では、ガラス繊維にエポキシが含浸され得る。別の例では、ガラス繊維はＦＲ−４（ＦＲ４としても既知）であり得る。いくつかの実施形態において、アジュバント及びマトリックス材料の選択、並びにマトリックス材料内でのアジュバントの分散の程度により、基材として使用され得る不均一層の物理的特性及び特徴を詳細に調整することが可能になる。なお他の実施形態において、基材は、箔の厚さに沿ってなど、組成勾配又は領域を示す箔を利用することができる。いくつかの実施形態において、組成勾配又は領域は、一方の表面から他方の表面への材料特性の段階的な変化を与え得る。金属箔は、鉄箔の第１鉄領域及び非鉄系箔の第２領域を有する差箔(differential foil)とすることができる。いくつかの実施形態において、非鉄組成物又は非鉄系組成物の２つ以上の領域と組合せて、鉄組成物又は鉄系組成物の２つ以上の領域を有する差箔を使用することができる。
【００１７】
［粘弾性減衰材料］
本発明の粘弾性減衰材料積層体に使用される各粘弾性減衰材料層は、比較的薄い。多くの実施形態において、比較的薄い粘弾性減衰材料積層体は、約２μｍ〜約５，０００μｍ、多くの実施形態において約１０μｍ〜約１，０００μｍの範囲内の厚さを有し得て、ある実施形態において約１２５μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層の少なくとも一方は、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＣとして既知、例えばＫｒａｔｏｎ）、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤（例えばシリコーン、ゴム、アクリル）、非感圧性接着剤、アスファルト材料（例えば屋根用接着剤やマスチック）及びこれらの組合せを含むが、これらに限定されない群から選択される粘弾性減衰材料を含み得る。多くの実施形態において、これらの粘弾性減衰材料は、そのガラス転移点付近で効率的な減衰を与え得る温度及び周波数の両方に依存する弾性率を有し得る。他の実施形態において、第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層の両方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＣとして既知、例えばＫｒａｔｏｎ）、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤（例えばシリコーン、ゴム、アクリル）、非感圧性接着剤、アスファルト材料（例えば屋根用接着剤やマスチック）及びこれらの組合せを含むが、これらに限定されない群から選択される粘弾性減衰材料を含み得る。多くの実施形態において、これらの粘弾性減衰材料は、そのガラス転移点付近で効率的な減衰を与え得る温度及び周波数の両方に依存する弾性率を有し得る。多くの実施形態において、粘弾性減衰材料は、減衰用途の温度及び周波数にて、約０．５より大きいｔａｎδ最大値(tan delta maximum)を有し得る。いくつかの実施形態において、１０ｒａｄ／ｓにて動的機械分析装置（ＤＭＡ）によって測定される温度範囲は約−１２０℃〜約２００℃、多くの実施形態において、−８０℃〜約１００℃、いくつかの実施形態において、約−６０℃〜約７５℃であり得る。
【００１８】
本発明のテープに使用される粘弾性減衰材料は、テープ用途に対応する温度にて粘弾性特性を示し得る。一般に、テープは−３０℃〜１５０℃の温度範囲内の用途向けに使用及び／又は設計されている。いくつかの実施形態において、本発明は、−３０℃未満及び／又は１５０℃超であり得る温度で使用するためのテープも含む。
【００１９】
多くの実施形態において、接着剤は感圧性接着剤（ＰＳＡ）を含む。しかし、本発明は、感圧性接着剤ではない接着剤、すなわち「非ＰＳＡ」の使用も含み得る。例えば非感圧性接着剤は、ヒートシール接着剤、サーマルボンドフィルム、Ｂステージ接着剤、２ステージ接着剤、ドライ接着剤及びこれらの組合せを含み得るが、これらに限定されない。
【００２０】
振動減衰接着テープに使用できる感圧性接着剤材料としては、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル接着剤、シリコーン接着剤及び／又はそれらの２つ以上の混合物が挙げられる。その開示は参照により本明細書に組み込まれている、“Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ”，  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，  Ｖｏｌ．１，  ｐａｇｅｓ  ４７６−５４６，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  ２ｎｄ  Ｅｄ．１９８５に記載されている感圧性接着剤材料が挙げられる。感圧性接着剤材料は、主構成要素として、天然、再生又はスチレンブタジエンゴム、粘着性付与された天然又は合成ゴム、スチレンブタジエン又はスチレンイソプレンブロックコポリマー、エチレンと酢酸ビニルとのランダムコポリマー、エチレン−ビニル−アクリル（の）ターポリマー、ポリイソブチレン、ポリ（ビニルエーテル）、ポリ（アクリル）エステルなどの接着性ポリマーを含み得る。感圧性ゴム及びアクリル接着剤材料は通例、約−７０℃〜約２０℃の範囲のガラス転移温度を特徴とする。感圧性シリコーン接着剤材料は通例、約−２０℃〜約１００℃の範囲のガラス転移温度を特徴とする。
【００２１】
アクリル系接着剤は、主構成要素として、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を含有するビニル系モノマーから得られる、カルボン酸を含有するアクリル系ポリマー、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸基を含有するビニル系モノマーから得られる、ヒドロキシル基を含有するアクリル系ポリマーを含み得る。一実施形態において、アクリル接着剤材料は、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート又はイソノニルアクリレートなどのアルキルアクリレートと、アクリル酸、アクリルアミド又はＮ−ビニル−２−ピロリドンなどの極性モノマーと、上記アクリレート以外のアクリレート、メタクリレート、スチレン、酢酸ビニルなどの別のモノマーとの共重合から得られる。
【００２２】
上述の樹脂に加えて、他の材料が感圧性接着剤材料に含まれ得る。これらには、固体粘着付与樹脂、液体粘着付与剤（可塑剤と呼ばれることが多い）、酸化防止剤、充填剤、顔料、ワックスなどが含まれ得るが、これらに限定されない。接着剤材料は、固体粘着付与樹脂と液体粘着付与樹脂（又は液体可塑剤）の混合物を含有し得る。
【００２３】
多くの実施形態において、粘弾性減衰材料は、改善された振動減衰特性に加えて、ある種の自動車用途で見いだされるような、有益な接着特性、例えば比較的高い接着力、良好な剪断耐性、良好な耐熱性、良好な耐薬品性、耐候性及び紫外線を含む環境因子に対する耐性、良好な保持力、低表面エネルギー基材への接着力並びに汚れた又は油性の表面などの汚損表面への接着力を示す。
【００２４】
いくつかの実施形態において、本発明における第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層は、同じ化学組成を有することができる。他の実施形態において、本発明における第１粘弾性減衰材料層及び第２粘弾性減衰材料層は、異なる化学組成を利用し得る。他の実施形態において、粘弾性減衰材料の全ての層（少なくとも３つの粘弾性減衰材料の層がある場合）は、同じ化学組成を有し得る。別の実施形態において、粘弾性減衰材料の全ての層（少なくとも３つの粘弾性減衰材料の層がある場合）は、異なる化学組成を有し得る。
【００２５】
本発明のテープにおける粘弾性減衰材料層（第１粘弾性減衰材料層と第２粘弾性減衰材料層の両方を示す）は、連続的又は実質的に連続的であることができる。多くの実施形態において、粘弾性減衰材料層は連続的であり、均一な厚さを示す。いくつかの実施形態において、粘弾性減衰材料層は、意図しない欠陥又は空隙など、層が均一でありえない場合には、実質的に連続的であり得る。
【００２６】
［剥離ライナー］
本発明の粘弾性減衰材料積層体は、粘弾性減衰材料層を少なくとも部分的に被覆するか又は粘弾性減衰材料層上に配置された、１つ以上の剥離ライナーを任意に備える。一般に、多くの実施形態において、第１剥離ライナーは、粘弾性減衰材料の第１粘弾性減衰材料層の面上に少なくとも部分的に配置されて被覆する。任意に、第２剥離ライナーは、第２粘弾性減衰材料層の面上に少なくとも部分的に配置されて被覆し得る。本発明は、さもなければ露出されている粘弾性減衰材料層の領域を少なくとも部分的に被覆する複数の剥離ライナーなどの、多成分（又は多要素）剥離ライナーアセンブリの使用を含む。ある実施形態において、テープは、複数の剥離ライナー、単一の剥離ライナーを備え得るか、又は剥離ライナーを備え得ない。
【００２７】
本発明において使用する剥離ライナーは、当分野において既知の剥離ライナーであり得る。粘弾性減衰材料に適用され得て、使用前の不注意による結合から粘弾性減衰材料を保護するのに有用である、様々な剥離ライナーが入手できる。好適な剥離ライナーは、Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓによって編集されたＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  ２ｎｄ  Ｅｄ．の第２３章に、ある程度詳細に記載されている。当分野で既知の様々な剥離ライナーは、それらが本発明での使用に選択された粘弾性減衰材料に対するそれらの剥離特性に関して選択される限り、好適である。
【００２８】
［複合損失係数及び減衰効率］
本明細書で提供されるように、減衰性能は、少なくとも５０Ｈｚの基準周波数にてある温度範囲にわたって、ＣＬＦ（複合損失係数）を使用して測定され得る。幾つかの実施形態において、２００Ｈｚが基準周波数として使用され得る。いくつかの実施形態において、積層構造は、用途の温度範囲において２００Ｈｚの周波数にてＣＬＦが少なくとも０．１０であるときに減衰していると見なされ得る。用途の温度範囲は、約−５０℃〜約２００℃であり得る。いくつかの実施形態において、積層構造は、２００Ｈｚの周波数にて１５℃の温度範囲にわたって測定したときに、ＣＬＦが少なくとも０．０５である場合に減衰していると見なされ得る。本明細書に記載されているように、１５℃の温度範囲に対するスパンは、約−５０℃〜約２００℃で生じ得る。他の実施形態において、積層構造は、２００Ｈｚの周波数にて１５℃の温度範囲にわたって測定したときにＣＬＦが少なくとも０．１０である場合に減衰していると見なされ得て、１５℃の温度範囲に対するスパンは、約−５０℃〜約２００℃で生じ得る。
【００２９】
他の実施形態において、積層構造の減衰特性は減衰効率指数（後述）に基づき得る。一実施形態において、積層構造は、少なくとも約５０Ｈｚの周波数にて、少なくとも２０００を超える減衰効率指数を有し得る。別の実施形態において、積層構造は、約５０Ｈｚ〜約５０００Ｈｚの周波数にて少なくとも２０００を超える減衰効率指数を有し得る。
【００３０】
本明細書で使用する場合、減衰効率は、その厚さ及び質量によって正規化された複合損失係数（ＣＬＦ）の高さ及び幅の尺度である。減衰効率については、線密度正規化減衰効率指数ζ＝（Ｗ×Ｍ）／（ρＡ×ｔ）（単位：℃／（ｋｇ／ｍ））を使用して、各種のテープの性能が評価され得て、式中、Ｗは、ＣＬＦ≧０．１０（℃）に対するＣＬＦ曲線の幅であり、Ｍは測定されたＣＬＦの最大値であり、ρＡは単位面積当たりの質量（ｋｇ／ｍ２）であり、ｔは構造全体の厚さ（ｍ）である。本明細書に開示されているもののいくつかの実施形態において、減衰が改善されたサンプルは、少なくとも２．０×１０３を超える線密度正規化減衰効率指数（ζ）を有し得る。
【００３１】
［図面］
図１は、本発明に従うテープ１０の一実施形態の概略断面図である。テープ１０は、第１面４２及び反対に向けられた第２面４４を画成する基材４０を備える。テープ１０は、基材４０の第１面４２上に又は第１面４２に沿って少なくとも部分的に配置された、第１粘弾性減衰材料層３０も備える。テープ１０は、基材４０の第２面４４上に又は第２面４４に沿って少なくとも部分的に配置された第２粘弾性減衰材料層５０をさらに備える。テープ１０はまた、第１粘弾性減衰材料層３０上に少なくとも部分的に配置されて被覆する剥離ライナー２０及び／又は第２粘弾性減衰材料層５０上に少なくとも部分的に配置されて被覆する剥離ライナー６０などの、１つ以上の任意の剥離ライナーを備え得る。
【００３２】
図２は、本発明に従うテープ１００の別の実施形態の概略断面図である。テープ１００は、第１基材１１０、第２基材１３０、第１基材１１０と第２基材１３０との間に少なくとも部分的に配置された第１粘弾性減衰材料層１２０と、第２粘弾性減衰材料層１４０を備える。第２基材１３０は、第１粘弾性減衰材料層１２０と第２粘弾性減衰材料層１４０の間に少なくとも部分的に配置されている。テープ１００は、粘弾性減衰材料の第２粘弾性減衰材料層１４０上又は層１４０に沿って少なくとも部分的に配置された、任意の剥離ライナー１５０も備える。
【００３３】
［テープの形態］
本発明のテープは、様々な異なる形態で提供することができる。多くの実施形態において、テープはロール形態で提供されるが、シート形態及びＺ折り形態などの他の形態が含まれる。
【００３４】
［用途及び拘束層システム］
記載したように、本発明のテープは振動を減衰させるための広い用途に利用される。利用される場合、すなわち第１構成要素に接着される場合、拘束層システムが形成される。本発明のテープは、任意の第２構成要素に貼付けても（すなわち接着しても）よい。第１構成要素及び任意の第２構成要素が振動を受けると、テープ、特にテープの粘弾性減衰材料層は振動を減衰又は低減する。いかなる特定の周波数又は周波数範囲にも限定されることを望むものではないが、本発明のテープは、少なくとも５０Ｈｚの振動の減衰に使用される。他の実施形態において、本発明のテープは、約５０Ｈｚ〜約１５，０００Ｈｚ、より通例には約１００Ｈｚ〜約５，０００Ｈｚ、特定の用途において、約２００Ｈｚ〜約３，０００Ｈｚの周波数範囲内の振動を減衰させ得る。
【００３５】
本発明のテープは、システムの、振動を示す又は受ける第１構成要素及び任意に第２構成要素にテープを接着することにより拘束層システム（constrained layer system，拘束された層システム）を形成することによって振動を減衰させることが所望されるところの、任意の用途に潜在的に使用することができる。本発明のテープは、振動を示す又は受けるシステムの第１構成要素及び第２構成要素の少なくとも一方にテープを接着する（すなわち貼付ける）ことにより拘束層システムを形成することによって振動を減衰させることが所望されるところの、任意の用途にも潜在的に使用することができる。非限定的な例としては、自動車用途、電子用途、電動工具への組込み、航空宇宙用途、洗濯機、乾燥機、食洗機などの家電製品への組込み、並びにモーターハウジング及びポンプハウジングなどの産業機器への組込みが挙げられる。自動車用途の具体的で非限定的な例としては、自動車のドアパネル、ブレーキパッド及びブレーキシムを含むブレーキ部品、ルーフ、フロア、ヒートシールド、フレーム及びフレーム部品、ファイアウォール並びにサスペンション部品が挙げられる。電子用途の非限定的な例は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に関連する振動の減衰である。
【００３６】
図３及び図４は、図１に関連して上述した、テープ１０を使用した拘束層システムの概略断面図である。図３に示す拘束層システム２１０は、その剥離ライナーの一方（例えば図１に示す剥離ライナー６０）が除去されたテープ１０（基材４０、第１接着剤層３０及び第２接着剤層５０からなる）を備え、テープ１０は、減衰される振動又は潜在的な振動を受ける第２構成要素７０に、粘弾性減衰材料層５０を介して少なくとも部分的に接着されている。図４に示す拘束層システム２１２は、その剥離ライナーが両方とも（例えば図１に示す剥離ライナー２０及び６０）除去されたテープ１０を備え、テープ１０は、減衰される振動又は潜在的な振動を受ける第２構成要素７０に、第２粘弾性減衰材料層５０を介して接着され、振動又は潜在的な振動を受ける第１構成要素８０に、第１粘弾性減衰材料層３０を介して接着されている。さらに図４を参照すると、第１構成要素８０及び／又は第２構成要素７０は、多くの用途において発泡体などの吸音材料の形態であり得ることが理解される。結果として生じたアセンブリ（組み立てられた構造体）は、振動減衰と吸音の両方を提供する。図３及び図４において、さらなる基材層及び／又は接着剤層が追加され得ることも理解される。
【００３７】
図５は、図２に関連して上述した、テープ１００を使用した拘束層システムの概略断面図である。拘束層システム３００は、その剥離ライナー（例えば図２に示す剥離ライナー１５０）が除去されたテープ１００を備え、テープ１００は、減衰される振動又は潜在的な振動を受ける第２構成要素１７０に、第２接着剤層１４０（本明細書では、第２粘弾性減衰材料層とも呼ばれる）を介して接着される。図５において、第１基材（１１０）は露出され、他の基材、粘弾性減衰材料又は構成要素に接着又は結合されていない。逆に（しかし図５には示さず）、第２基材が露出され、他の基材、粘弾性減衰材料又は構成要素に接着又は結合していない場合、テープは、減衰される振動又は潜在的な振動を受ける第１構成要素に、第１接着剤層（本明細書では、第１粘弾性減衰材料層とも呼ばれる）を介して接着され得る。基材がなお露出され、別の基材、粘弾性減衰材料又は構成要素に接着又は結合されていない図５において、追加の基材層及び／又は接着剤層が追加され得ることも理解される。
【００３８】
図１〜５に記載の実施形態は、本明細書に記載の構成の例を提供する。本発明が３つの基材、４つの基材、５つの基材及び６つ以上の基材を備える、追加の基材を有するテープを含み得ることが理解される。追加の基材は互いの上に配置され得るか、又は少なくとも１つの粘弾性減衰層上に配置され得る。本発明が、３つの粘弾性減衰材料層、４つの粘弾性減衰材料層、５つの粘弾性減衰材料層又は６つ以上の粘弾性減衰材料層を備える、追加の粘弾性減衰層を有するテープを含み得ることも理解される。追加の粘弾性減衰層は互いの上に配置され得るか、又は少なくとも１つの基材上に配置され得る。
【００３９】
図６、７及び８は、以下の実施例で説明される。
【００４０】
［Ｅｘａｍｐｌｅｓ（事例）］
本発明に従う複数の接着テープの振動減衰特性を、市販の振動減衰接着テープの振動減衰特性と比較した。市販の振動減衰接着テープに対して、本明細書に記載の積層体を、いくつかの実施形態において同様の厚さで評価した。いくつかの例において、振動減衰効率指数及びＣＬＦの両方の上昇を実証するために、様々な厚さを評価した。具体的には、ＵＨＡ０８０６という名称でＡｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎから販売されているテープを入手して、サンプルＡと称した。ＵＨＡ０８０６テープは、アルミニウム箔であって、アルミニウム箔の１つの面に少なくとも部分的に配置された（粘弾性減衰材料としての）アクリル系接着剤の単層を有するアルミニウム箔を備える。ＵＨＡ０８０６テープは、１２５ｇ／ｍ２の接着剤層コート重量を利用し、総厚は０．２５ｍｍである。ＵＨＡ０８０６テープの単位面積当たりの総製品質量は０．４５ｋｇ／ｍ２である。これは、テープ全体、すなわち接着剤及び箔の単位面積当たりの質量である。
【００４１】
Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，  Ｉｎｃ．製のＤＹＮＡＭＡＴ  ＳＵＰＥＲＬＩＴＥという名称の、サンプルＡと構造が類似した別のテープを入手し、サンプルＢと称した。ＤＹＮＡＭＡＴ  ＳＵＰＥＲＬＩＴＥテープは、０．０６ｍｍアルミニウム箔と、箔の１つの面上の（粘弾性減衰材料としての）接着剤の単層を含む。ＤＹＮＡＴＭＡＴ  ＳＵＰＥＲＬＩＴＥテープは、比較的高コート重量のブラックブチル接着剤を利用し、単位面積当たりの総製品質量が１．５０ｋｇ／ｍ２、総厚が１．１０ｍｍである。
【００４２】
本発明に従い、図２に示す構成に相当する構成を有するテープを作製して、サンプルＣと称した。サンプルＣは１．５０ｋｇ／ｍ２の総質量を有する。そのテープは、（粘弾性減衰材料として）２つの接着剤層それぞれにアクリル系接着剤を利用し、各接着剤層は１２５ｇ／ｍ２のコート重量及び０．１２５ｍｍの厚さを有し、各接着剤層は同じ化学組成を有する。そのテープはまた、各基材にアルミニウム箔を利用し、各箔層の厚さは０．２５０ｍｍであった。
【００４３】
本発明に従い、図２に示す構成に相当する構成を有するテープを作製して、サンプルＤと称した。サンプルＤは１．５０ｋｇ／ｍ２の総質量を有する。そのテープは、（粘弾性減衰材料として）２つの接着剤層それぞれにアクリル系接着剤を利用し、各接着剤層は１２５ｇ／ｍ２のコート重量及び０．１２５ｍｍの厚さを有し、各接着剤層は異なる化学組成を有する。そのテープはまた、各基材にアルミニウム箔を利用し、各箔層の厚さは０．２５０ｍｍであった。
【００４４】
本発明に従い、図２に示す構成に相当する構成を有するテープを作製して、サンプルＥと称した。サンプルＥは０．９０ｋｇ／ｍ２の総質量を有する。そのテープは、（粘弾性減衰材料として）２つの接着剤層それぞれにアクリル系接着剤を利用し、各接着剤層は１２５ｇ／ｍ２のコート重量及び０．１２５ｍｍの厚さを有する。そのテープはまた、各基材にアルミニウム箔を利用し、各箔層の厚さは０．１２５ｍｍであった。
【００４５】
テープサンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥそれぞれを部品に接着し、次いでこの部品に、ある温度範囲で振動を受けさせた。次いで、各システムの複合損失係数（ＣＬＦ）を求めた。当分野で既知であるように、ＣＬＦ値はテープ（又は他の構造）の減衰能力の指標である。一般に、所与の温度でのＣＬＦの値が大きいほど、テープがその温度での振動を減衰又は低減する能力が高い。各サンプルのＣＬＦ測定値は、ベース層（構成要素）としての厚さ０．７５ｍｍのＳｅｎｄｉｍｉｚｅｒ鋼を用いる、ＳＡＥ  Ｊ１６３７規格を使用した振動梁試験（ＶＢＴ）から得られ、結果は２００Ｈｚの基準周波数にて報告される。
【００４６】
図６のグラフから明らかなように、テープサンプルＤは、現在入手可能なテープ、すなわちサンプルＡ及びサンプルＢと比較して、比較的広範囲の温度にわたってより高いＣＬＦ値を示した。サンプルＣは、サンプルＤよりわずかに高いピークＣＬＦを示し、サンプルＢより高いピークＣＬＦを有し、サンプルＡより、評価した温度範囲にわたって全体により高いＣＬＦを有する。サンプルＥは、サンプルＢのＣＬＦ値に匹敵するＣＬＦ値を示した。サンプルＣ、Ｄ及びＥはすべて、サンプルＢ以下の薄さであり、サンプルＢ以下の重量である。本発明により、（図６にみられるように）温度の関数としてより広い及び／又はより高いＣＬＦ値を有する、現在利用可能なテープと同等の厚さ及び重量プロファイル、同等でない場合には、より薄く軽量のプロファイルを有するテープの構造が可能となる。
【００４７】
Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，  Ｉｎｃ．製のＤＹＮＡＭＡＴ  ＸＴＲＥＭＥという名称の、サンプルＡ〜Ｅよりも厚く重量が大きい別のテープを入手し、サンプルＦと称した。ＤＹＮＡＭＡＴ  ＸＴＲＥＭＥテープは、０．１０ｍｍのアルミニウム箔と、箔の１つの面上の接着剤の単層を含む。ＤＹＮＡＭＡＴ  ＸＴＲＥＭＥテープは、比較的高コート重量のブラックブチル接着剤を利用し、単位面積当たりの総製品質量が２．５０ｋｇ／ｍ２、総厚が１．７ｍｍである。
【００４８】
Ｓｉｋａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＳｉｋａＤａｍｐ６３０という名称の、サンプルＦと同等の厚さ及び重量の別のテープを入手し、サンプルＧと称した。ＳｉｋａＤａｍｐ６３０テープは、０．０８ｍｍのアルミニウム箔と、箔の１つの面上の接着剤の単層を含む。ＳｉｋａＤａｍｐ６３０テープは、比較的高コート重量のブラックブチル接着剤を利用し、単位面積当たりの総製品質量が２．００ｋｇ／ｍ２、総厚が１．５ｍｍである。
【００４９】
本発明に従い、図２に示す構成に対応する構成を有するテープを作製し、サンプルＨと称した。そのテープは、２つの接着剤層それぞれにアクリル系接着剤を利用し、各接着剤層の厚さは１．０ｍｍであった。そのテープはまた、各基材にアルミニウム箔を利用し、各箔層の厚さは０．１２５ｍｍであった。
【００５０】
本発明に従い、サンプルＣの２層からなる構成を有するテープを作製し、サンプルＩと称した。そのテープは、（粘弾性減衰材料として）４つの接着剤層それぞれにアクリル系接着剤を利用し、各接着剤層はコート重量が１２５ｇ／ｍ２、厚さが０．１２５ｍｍであった。そのテープはまた、４つの基材それぞれにアルミニウム箔を利用し、各箔層の厚さは０．２５ｍｍであった。
【００５１】
図７のグラフから明らかなように、テープサンプルＤは、現在入手可能なテープ、すなわちサンプルＦ及びサンプルＧと比較して、比較的広範囲の温度にわたって同程度のＣＬＦ値を示した。しかし、サンプルＤは、サンプルＦ及びＧよりも薄くかつ軽量である。サンプルＨは、現在入手可能なテープ、すなわちサンプルＦ及びサンプルＧのＣＬＦ値よりも、試験を行った全温度範囲にわたってより高いＣＬＦ値を有する。しかし、サンプルＨは、サンプルＦ及びサンプルＧに匹敵する単位面積当たりの質量を有する。サンプルＩは、試験を行った全てのサンプルの中で最高のＣＬＦ最大値を示す。従って、本発明は、温度の関数としてより高いＣＬＦ値並びにより広い（又は同程度の広さの）ＣＬＦ値の両方が可能となり、テープ厚がより薄く、単位面積当たりのテープ質量がより小さい減衰構造を提供する。
【００５２】
図８は、本明細書に記載するように、２００Ｈｚにて計算した減衰効率の尺度を与える。図８は、サンプルＡ〜Ｉの線密度正規化減衰効率指数（ζ）のプロットを与える。現在入手可能なサンプル（サンプルＡ、Ｂ、Ｆ及びＧ）では、線密度正規化減衰効率指数（ζ）は、約４．５×１０３より小さい。開示された製品（サンプルＣ、Ｄ、Ｅ、Ｈ及びＩ）については、線密度正規化減衰効率指数（ζ）は、少なくとも約４．５×１０３より大きい。最大温度依存減衰に対してより最適化された表面密度を有する製品（ζが少なくとも約４．５×１０３より大きいもの）では、線密度正規化減衰効率指数が上昇する。例えば、サンプルＡは軽量にもかかわらず、そのピークＣＬＦが０．１０未満であるため（図６）、線密度正規化減衰効率指数（ζ）が約０である。サンプルＦ及びサンプルＧは、ＣＬＦ値が０．１０より大きいかなりの部分を有するにもかかわらず（図７参照）、その表面密度が比較的高いために、約４．４×１０３のζを有する。比較すると、サンプルＣ、Ｄ及びＥは、同程度以上の減衰を有するため（図６参照）、１．１２×１０４より大きいζを有し、該サンプルは表面密度が約５０％の減少している。同様に、サンプルＨ及びサンプルＩをサンプルＦ及びサンプルＧなどの同等の重質生成物と比較すると、サンプルＨ及びサンプルＩは、線密度正規化減衰効率指数によって測定されるように、改善されないとしても、少なくとも同程度の減衰を有する（図７及び図８参照）。本明細書に開示されているもののいくつかの実施形態において（図示せず）、減衰が改善されたサンプルは、少なくとも２．０×１０３より大きい線密度正規化減衰効率指数（ζ）を有し得る。
【００５３】
この技術の今後の利用及び開発から、他の多くの利点が明らかになることは疑いない。
【００５４】
本発明は、本明細書に記載の特徴及び態様の実施可能なすべての組合せを含む。したがって、例えば、１つの特徴が実施形態に関連して説明され、別の特徴が別の実施形態に関連して説明される場合、本発明はこれらの特徴の組合せを有する実施形態を含むことが理解される。
【００５５】
上記のように、本発明によって、以前の方法、システム及び／又は装置に関連する多くの問題が解決される。しかし、本発明の性質を説明するために本明細書で説明及び例証されている構成要素の詳細事項、材料及び配置における様々な変更が、添付の特許請求の範囲に示されるような、請求されている発明主題の原理及び範囲から逸脱することなく、当業者によってなされ得ることが認識される。
【符号の説明】
【００５６】
［図１など］
１０  テープ
２０  剥離ライナー
３０  第１粘弾性減衰材料層
４０  基材
４２  基材（４０）の第１面
４４  基材（４０）の第２面
５０  第２粘弾性減衰材料層
６０  剥離ライナー
［図２など］
１００  テープ
１１０  第１基材
１２０  第１粘弾性減衰材料層
１３０  第２基材
１４０  第２粘弾性減衰材料層
１５０  剥離ライナー
［その他の図］
７０  第２構成要素
８０  第１構成要素
１７０  第２構成要素
２１０  拘束層システム
２１２  拘束層システム
３００  拘束層システム
【図１】
2019534907.tif 000003
【図２】
2019534907.tif 000004
【図３】
2019534907.tif 000005
【図４】
2019534907.tif 000006
【図５】
2019534907.tif 000007
【図６】
2019534907.tif 000008
【図７】
2019534907.tif 000009
【図８】
2019534907.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰用テープであって、
第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、
前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、
前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層と、
を備え、前記基材が約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有する、減衰用テープ。
【請求項２】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項３】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。
【請求項４】
前記基材が金属箔を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項５】
前記金属箔が鉄箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項６】
前記金属箔が非鉄系箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項７】
前記金属箔が、鉄箔の第１領域と非鉄系箔の第２領域とを有する差箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項８】
前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項４に記載の減衰用テープ。
【請求項９】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される粘弾性減衰材料を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１０】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層の両方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１１】
前記感圧性接着剤が、アクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤、及びそれらの組合せを含む、請求項９又は１０に記載の減衰用テープ。
【請求項１２】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１３】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が異なる化学組成を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１４】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、実質的に連続的である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１５】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一方の上に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの剥離ライナーを更に備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１６】
前記第１の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第１剥離ライナーと、
前記第２の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第２剥離ライナーと、
を更に備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の減衰用テープ。
【請求項１７】
拘束層システムであって、
振動にさらされる第１構成要素及び第２構成要素のうちの少なくとも１つと、
振動減衰テープと、を備え、
当該振動減衰テープは、（ｉ）第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、（ｉｉ）前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、（ｉｉｉ）前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層とを備え、前記基材が約５μｍ〜約３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が約２μｍ〜約５，０００μｍの範囲内の厚さを有しており、
前記第１の粘弾性減衰材料層が前記第１構成要素に接着されている、ことを特徴とする拘束層システム。
【請求項１８】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約１ＧＰａ〜約１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１７に記載の拘束層システム。
【請求項１９】
第１の基材及び第２の基材の少なくとも一つが、約２０ＧＰａ〜約５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１７に記載の拘束層システム。
【請求項２０】
前記基材が金属箔を含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項２１】
前記金属箔が鉄系箔である、請求項２０に記載の拘束層システム。
【請求項２２】
前記金属箔が非鉄系箔である、請求項２０に記載の拘束層システム。
【請求項２３】
前記金属箔が、鉄組成の第１領域と非鉄組成の第２領域とを有する差箔である、請求項２０に記載の拘束層システム。
【請求項２４】
前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項２０に記載の拘束層システム。
【請求項２５】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項２６】
前記感圧性接着剤が、アクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤、及びそれらの組合せを含む、請求項２５に記載の拘束層システム。
【請求項２７】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項２８】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が異なる化学組成を有する、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項２９】
前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、実質的に連続的である、請求項１７〜２８のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３０】
前記第１の粘弾性減衰材料層が前記第１構成要素に接着されており、
当該拘束層システムが、前記第２構成要素に接着されている前記第２の粘弾性減衰材料層を更に備える、請求項１７〜２９のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３１】
追加の基材を更に備える、請求項１７〜３０のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３２】
追加の粘弾性減衰層を更に備える、請求項１７〜３１のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３３】
ＣＬＦ（複合損失係数）が、約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．０５である、請求項１７〜３２のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３４】
ＣＬＦ（複合損失係数）が、約２００Ｈｚにて約１５℃の範囲にわたって少なくとも約０．１０である、請求項１７〜３３のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３５】
線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも２．０×１０３より大きい、請求項１７〜３４のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【請求項３６】
線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも４．５×１０３より大きい、請求項１７〜３５のいずれか一項に記載の拘束層システム。
【国際調査報告】
2019534907.tif 000011
2019534907.tif 000012
2019534907.tif 000013
2019534907.tif 000014
2019534907.tif 000015