(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、インサート工具ユニット（１８ａ）を従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）がクランプ位置にあるときインサート工具ユニット（１８ａ）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）と、クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）のクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット（１８ａ）をクランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から取外し可能であるリリース位置へクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）を動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４Ｉ；２４ｎ）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）を有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。このクイッククランプ装置は、従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４Ｉ；２４ｎ）をクランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から連結解除するために意図される、少なくとも１つの連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６Ｉ；２６ｍ：２６ｎ）を含むことが提案される。【選択図】図９
2019534798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート工具ユニット（１８ａ）を従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）がクランプ位置にあるとき前記インサート工具ユニット（１８ａ）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）と、前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）のクランプ位置へ、および／または前記インサート工具ユニット（１８ａ）を前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から取外し可能であるリリース位置へ前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）を動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）を有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置において、
前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）を前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から連結解除するために意図される少なくとも１つの連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）を有することを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）は、前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して、前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）の少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｊ；２８ｋ；２８ｌ；２８ｍ：２８ｎ）と前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）の少なくとも１つの作動部材（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ；３０ｅ；３０ｆ；３０ｈ；３０ｈ’；３０ｉ；３０ｋ；３０ｌ）との間の相対運動が前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）からの前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）の連結解除のために行われるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）は、前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）が前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から連結解除される連結解除位置へと前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して移行可能である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｊ；２８ｋ；２８ｌ；２８ｍ：２８ｎ）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記連結解除ユニット（２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｍ）は遠心力連結解除ユニットとして構成されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記連結解除ユニット（２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｍ）は、前記従動シャフト（１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ）の回転数に依存して前記連結解除ユニット（２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｍ）の少なくとも１つのばね部材（３２ｂ；３２ｃ；３２ｄ；３２ｅ；３２ｆ；３２ｇ；３２ｈ；３２ｈ’；３２ｉ；３２ｍ）のばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｍ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記連結解除ユニット（２６ｈ；２６ｈ’）は、前記従動シャフトの回転数に依存して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ｈ；２８ｈ’）と、前記連結解除部材（２８ｈ；２８ｈ’）の連結位置へと前記連結解除部材（２８ｈ；２８ｈ’）を復帰させるための少なくとも１つの磁性部材（３４ｈ，３６ｈ；３４ｈ’）とを含むことを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記連結解除ユニット（２６ｅ；２６ｇ；２６ｊ；２６ｍ；２６ｎ）は、前記従動シャフト（１２ｅ）の回転数に依存して前記操作ユニットの作動部材（３０ｅ）と、および／または前記クランプユニット（１６ｅ；１６ｇ；１６ｊ；１６ｍ；１６ｎ）の伝達部材（４２ｇ；４２ｊ；４２ｍ；４２ｎ）と結合するための可動の連結延長部（３８ｅ，４０ｅ；３８ｇ，４０ｇ；３８ｊ；３８ｍ，４０ｍ；３８ｎ）を有する、少なくとも１つの連結解除部材（２８ｅ；２８ｇ；２８ｊ；２８ｍ；２８ｎ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｎ）は摩擦連結解除ユニットとして構成されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）と前記操作ユニット（２４ａ；２４ｋ；２４ｌ）の作動部材（３０ａ；３０ｋ；３０ｌ）との間の摩擦力の結果として前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）に対して相対的に可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）を有することを特徴とする、請求項８に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）と、前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）をばね力で前記操作ユニット（２４ａ；２４ｋ；２４ｌ）の方向に付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材（４４ａ；４４ｋ；４４ｌ）とを含むことを特徴とする、請求項８または９に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）と、前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）に対して相対的な前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）の相対運動のときに前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）を案内するための少なくとも１つのゲート部材（４６ａ；４６ｋ；４６ｌ）とを有することを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）の回転軸（４８ａ；４８ｋ；４８ｌ）に沿って、および／またはこれを中心として前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）に可動に支承されている、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）を有することを特徴とする、請求項８から１１までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１３】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）は、前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）の少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される少なくとも１つの出力部材（５０ａ；５０ｂ；５０ｃ）を有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許文献１より、インサート工具ユニットを従動シャフトに工具を使わずに固定するためにクランプ部材がクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、クランプ部材のクランプ位置へ、ならびに／またはインサート工具ユニットをクランプユニットおよび／もしくは従動シャフトから取外し可能であるリリース位置へクランプ部材を動かすための少なくとも１つの操作ユニットとを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフトを有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置がすでに公知である。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、インサート工具ユニットを従動シャフトに工具を使わずに固定するためにクランプ部材がクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、クランプ部材のクランプ位置へ、ならびに／またはインサート工具ユニットをクランプユニットおよび／もしくは従動シャフトから取外し可能であるリリース位置へクランプ部材を動かすための少なくとも１つの操作ユニットとを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフトを有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１００１７４５８号明細書
【発明の概要】
【０００４】
クイッククランプ装置は、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットをクランプユニットから連結解除するために意図される少なくとも１つの連結解除ユニットを含むことが提案される。連結解除ユニットは、特に１００回転／分よりも大きい、好ましくは５００回転／分よりも大きい、特別に好ましくは１０００回転／分よりも大きい、きわめて特別に好ましくは５０００回転／分よりも大きい従動シャフトの回転数に依存して、操作ユニットをクランプユニットから連結解除するために意図されるのが好ましい。特に１０００回転／分よりも小さい、好ましくは５００回転／分よりも小さい、特別に好ましくは１００回転／分よりも小さい従動シャフトの回転数のとき、連結解除ユニットは、操作ユニットをクランプユニットと連結するため、特に操作ユニットを通じての操作力の作用によるクランプ部材の運動を可能にするために意図される。「意図される」とは、特に特別にプログラミングされ、設計され、および／または装備されることを意味するものとする。ある部材および／またはユニットが特定の機能のために意図されるとは、特に、その部材および／またはユニットがその特定の機能を少なくとも１つの使用状態および／または動作状態のときに遂行および／または実行することを意味するものとする。「可動に支承される」とは、特に、ある部材および／またはユニットの支承を意味するものとし、その部材および／またはユニットは、特に部材および／またはユニットの弾性変形とは別個に、運動軸に沿って５ｍｍ超、好ましくは１０ｍｍ超、特別に好ましくは５０ｍｍ超の運動可能性、および／または運動軸を中心として１°超、好ましくは５°超、特別に好ましくは１５°超の角度領域に沿った運動可能性を有する。
【０００５】
連結解除ユニットは、操作ユニットからクランプユニットへの作動力の伝達を従動シャフトの回転数に依存して阻止し、遮断し、および／または連結解除部材の運動へと変換するために意図されるのが好ましい。特に連結解除ユニットは、操作ユニットとクランプユニットの間の力伝達結合を従動シャフトの回転数に依存して阻止および／または遮断するために意図される。連結解除ユニットは、機械式の連結解除ユニットとして構成されるのが好ましい。連結解除ユニットは、操作ユニットの少なくとも１つの部材と、クランプユニットおよび／または連結解除ユニットの少なくとも１つの部材との間の相対運動の結果として、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットをクランプユニットから連結解除するために意図されるのが好ましい。連結解除ユニットはクラッチ部材、遠心力部材、摩擦部材、または当業者に有意義と思われるその他の部材を有することができ、該部材により従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットをクランプユニットから連結解除可能である。しかしながら、連結解除ユニットが電気式および／または電子式の連結解除ユニットとして構成されることも考えられる。たとえば電気式および／または電子式の連結解除ユニットとしての連結解除ユニットの１つの実施形態では、たとえば連結解除ユニットの少なくとも１つのセンサ素子によって、または駆動ユニット特性量の電子式の評価によって、従動シャフトの回転数を電子式に検出可能であり、連結解除ユニットのアクチュエータにより、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットの操作を作動化または不作動化する連結解除ユニットのロック部を操作可能であり、および／または連結解除ユニットのアクチュエータにより、操作ユニットとクランプユニットの間の力伝達結合を開閉する連結解除ユニットのクラッチを従動シャフトの回転数に依存して操作可能であることが考えられる。当業者に有意義と思われるその他の連結解除ユニットの実施形態も、同じく考えられる。連結解除ユニットは、従動シャフトの表面および／または内部に少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。連結解除ユニットにより、操作ユニットの操作部材の作動の結果としてのクランプ部材の運動を、従動シャフトの回転数に依存して阻止可能であるのが好ましい。
【０００６】
クランプ部材は従動シャフトに少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。従動シャフトは、従動シャフトの回転軸の周りに延びる円周方向に沿って、クランプ部材を少なくとも部分的に、特に全面的に取り囲むのが好ましい。クランプ部材は従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。クランプ部材は、クランプ部材の旋回軸を中心として旋回可能なように支承されるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。「クランプ軸」とは、ここでは特にクランプユニットの軸であって、これに沿ってインサート工具ユニットに対するクランプユニットの軸方向の固定力を従動シャフトへのインサート工具ユニットの固定のために及ぼすことが可能であるもの、および／またはこれに沿ってクランプユニットの伝達部材がクランプ部材の運動のために可動に支承されるものを意味するものとする。「少なくとも実質的に垂直に」とは、ここでは特に基準方向に対して相対的な方向のアライメントを定義するものとし、この方向と基準方向が特に１つの平面で見て９０°の角度をなし、この角度は特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい最大の差異を有する。クランプ部材はクランプジョーとして構成されるのが好ましい。クランプ部材は、インサート工具ユニットを従動シャフトに軸方向で固定するために意図されるのが好ましい。クランプ部材は少なくともクランプ位置にあるとき、少なくとも部分的にインサート工具ユニットに、特にインサート工具ユニットの固定切欠きに係合するのが好ましい。クランプ部材は、少なくともインサート工具ユニットがクランプユニットにより固定された状態にあるとき、インサート工具ユニットのクランプ延長部に後方係合するのが好ましい。
【０００７】
クランプ部材は、少なくとも操作ユニットの操作部材とクランプ部材との間の機械式の結合によって、操作ユニットによりクランプ位置および／またはリリース位置へと可動であるのが好ましい。操作部材は操作レバーとして、特に旋回可能に支承された操作レバーとして構成されるのが好ましい。しかしながら、操作ユニットの操作部材によって電気信号を生成可能であり、該信号によって、クランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図されるアクチュエータを制御可能であることも考えられる。操作ユニットは、操作者の操作命令および／または操作者の操作力の結果としてクランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図される、機械式、電気式、および／または電子式の操作ユニットとして構成されていてよい。
【０００８】
クランプユニットは、可動に、特に旋回可能に支承された少なくとも２つのクランプ部材を含むのが好ましい。しかしながら、クランプユニットが２つとは相違する個数のクランプ部材を含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材は、少なくとも実質的に同様の構成を有するのが好ましい。クランプユニットの少なくとも２つのクランプ部材は互いに相対的に可動に、特に互いに相対的に旋回可能に支承されるのが好ましい。特に、少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによってクランプ部材のクランプ位置へ、および／またはクランプ部材のリリース位置へ可動である。少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによって一緒に可動であり、特に、クランプ位置および／またはリリース位置へと一緒に可動であるのが好ましい。しかしながら、少なくとも２つのクランプ部材が操作ユニットによって互いに独立してクランプ位置および／またはリリース位置へ可動であることも考えられる。
【０００９】
クイッククランプ装置は、少なくとも、操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置へのクランプ部材の運動を、特にクランプ部材の公差および／またはクリアランスに起因する運動を除いて阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含むのが好ましい。固定ユニットは、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットは、少なくとも、操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点としてクランプ部材をクランプ部材のリリース位置への運動に対してほぼ固定するために意図されるのが好ましい。「運動に対してほぼ固定する」という表現は、特に運動に対するある部材の固定、特にその部材の位置に関する固定を意味するものとし、公差および／またはクリアランスに起因する部材の運動は、この部材の固定された位置で行われ得る。クランプ部材は固定ユニットによりクランプ位置で、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ位置でクランプ部材のリリース位置への運動に対して固定可能であるのが好ましい。固定ユニットは、クランプ部材のクランプ位置を起点とするクランプ部材の旋回運動を少なくともほぼ、特に公差および／またはクリアランスに起因する旋回運動を除いて、リリース位置へのクランプ部材の旋回運動に対して阻止するために少なくとも意図されるのが好ましい。固定ユニットは磁気式の固定ユニット、機械式の固定ユニット、電子式の固定ユニットなどとして構成されていてよい。磁気式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、磁力の作用によってクランプ部材をクランプ位置で固定する少なくとも１つの磁性部材を固定ユニットが含むことが考えられる。機械式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ部材をクランプ位置で固定する少なくとも１つの機械式の固定部材を固定ユニットが含むことが考えられる。電子式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、クランプ部材をクランプ位置で固定する、および／またはクランプ部材の位置を監視して、クランプ位置に達したときにアクチュエータを制御して、このアクチュエータがクランプ部材をクランプ位置で固定する、少なくとも１つの電子部材を固定ユニットが含むことが考えられる。当業者に有意義と思われるその他の固定ユニットの実施形態も、同じく考えられる。
【００１０】
本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい従動シャフトの回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。
【００１１】
さらに連結解除ユニットは、従動シャフトの回転数に依存して、連結解除ユニットの少なくとも１つの連結解除部材と操作ユニットの少なくとも１つの作動部材との間の相対運動がクランプユニットからの操作ユニットの連結解除のために行われるように構成されることが提案される。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。
【００１２】
さらに連結解除ユニットは、操作ユニットがクランプユニットから連結解除される連結解除位置へと従動シャフトの回転数に依存して移行可能である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材を有することが提案される。連結解除部材は、連結解除ユニットの少なくとも１つの実施形態では、従動シャフトとともに連結解除ユニットが回転することで惹起される遠心力の作用の結果として、作動部材に対して相対的に可動であるのが好ましい。連結解除部材は、操作ユニットとクランプユニットの間の運動連結解除のために、連結解除部材に対する遠心力の作用の結果として従動シャフトの回転数に依存して伝達部材の案内切欠きを解放し、該案内切欠きの中へ作動部材が少なくとも部分的に入るように可動であるために意図されるのが好ましい。連結解除部材は、連結解除ユニットの少なくとも１つの実施形態では、連結解除部材に対する摩擦力の作用の結果として、作動部材および／または伝達部材に対して相対的に可動および／または制動可能であるのが好ましい。連結解除部材は連結解除ユニットのゲート部材によって、特にゲートガイド軌道によって、案内可能であるのが好ましい。ゲート部材は、特にゲートガイド軌道は、伝達部材および／または従動シャフトに対して相対的な連結解除部材のアイドルストロークを、従動シャフトの回転軸と少なくとも実質的に平行な方向に沿って可能にするために意図されるのが好ましい。従動シャフトの大きい回転数のとき、たとえば１００００回転／分よりも大きい従動シャフトの回転数のとき、従動シャフトおよび／または伝達部材に対して相対的に従動シャフトの回転軸を中心とする連結解除部材の確実な運動を行えることを保証できるという利点がある。ゲート部材、特にゲートガイド軌道は、従動シャフトの回転軸と少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って連結解除部材の軸方向の運動が、連結解除部材と従動シャフトの相対回転の前に可能であるように構成されるのが好ましい。従動シャフトとともに回転駆動可能である連結解除部材は、特に連結解除部材と伝達部材の相対運動を可能にするために、作動部材によって制動可能であるのが好ましい。連結解除部材は、作動部材の切欠きへ少なくとも部分的に係合するテーパ状の結合領域を含むのが好ましい。連結解除ユニットは、連結解除部材をばね力によって作動部材の方向へ付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材を含むのが好ましい。テーパ状の結合領域は、作動部材と連結解除部材の間の摩擦トルクおよび／または摩擦力が、連結解除部材と連結解除ばね部材の間の摩擦トルクおよび／または摩擦力よりも大きくなるように構成されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。駆動ユニットの回転数に依存して、クランプユニットからの操作ユニットの連結解除のために従動シャフトの回転を利用できるという利点がある。
【００１３】
さらに、連結解除ユニットは遠心力連結解除ユニットとして構成されることが提案される。連結解除ユニットの少なくとも１つの連結解除部材は、従動シャフトとともに連結解除ユニットが回転することで惹起される連結解除部材に対する遠心力の結果として可動であるのが好ましい。連結解除ユニットの少なくとも１つの連結解除部材は、従動シャフトとともに連結解除ユニットが回転することで惹起される遠心力の結果として、従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、従動シャフトの回転数に依存して可動であるのが好ましい。連結解除ユニットは、連結解除部材を特に連結解除部材に対する遠心力の作用の解消後に、操作ユニットをクランプユニットと少なくとも運動工学的に結合可能である連結位置へと動かすために意図される連結解除ばね部材を少なくとも含むのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。駆動ユニットの回転数に依存して、クランプユニットからの操作ユニットの連結解除のために従動シャフトの回転を利用できるという利点がある。
【００１４】
さらに連結解除ユニットは、従動シャフトの回転数に依存して連結解除ユニットの少なくとも１つのばね部材のばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材を有することが提案される。ばね部材は圧縮ばねとして、特に圧縮コイルばねとして構成されるのが好ましい。しかしながら、連結解除ばね部材が引張ばね、トーションばね、または当業者に有意義と思われるその他のばね部材として構成されることも考えられる。ばね部材のばね力は、回転軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、または回転軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って作用するのが好ましい。連結解除ばね部材は一方の端部をもって連結解除部材に支持されるのが好ましく、他方の端部をもって連結解除ばね部材は伝達部材、従動シャフト、特に従動シャフトの内面、または当業者に有意義と思われるクイッククランプ装置のその他の部材に支持される。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。連結解除部材の連結位置への連結解除部材の自動的な復帰を可能にできるという利点がある。
【００１５】
さらに連結解除ユニットは、従動シャフトの回転数に依存して可動である、特に連結解除位置へと可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材と、連結解除部材の連結位置へと連結解除部材を復帰させるための少なくとも１つの磁性部材とを含むことが提案される。磁性部材は永久磁石として、または電磁石として構成されていてよい。磁性部材は永久磁石として構成されるのが好ましい。磁性部材は連結解除部材に固定されるのが好ましく、特に連結解除部材と一体的に構成される。「一体的に」とは、特に、たとえば溶接プロセス、接着プロセス、一体成形プロセス、および／もしくは当業者に有意義と思われるその他のプロセスによって少なくとも物質接合式に結合されることを意味するものとし、ならびに／または、たとえば１つの鋳造物からの製作によって、および／もしくは一成分射出成型法もしくは多成分射出成型法での製作によって、好ましくは単一の未加工材料からの製作によって、好ましくは１つの部材として成形されることを意味するものとする。作動部材は強磁性素材から形成されるのが好ましい。しかしながら、磁性部材が作動部材または伝達部材に配置され、連結解除部材が強磁性素材から形成されることも考えられる。連結解除部材を復帰させるための磁性部材の、当業者に有意義と思われるその他の配置および／または構成も同じく考えられる。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。
【００１６】
さらに連結解除ユニットは、従動シャフトの回転数に依存して操作ユニットの作動部材と、および／またはクランプユニットの伝達部材と結合するための可動の連結延長部を有する、少なくとも１つの連結解除部材を有することが提案される。連結解除ユニットは、特に従動シャフトの回転数に依存して、連結延長部と連結解除部材の本体とを互いに相対的にアライメントするため、特に、連結延長部を連結位置へ動かすため、または連結延長部と連結解除部材の本体とを圧縮力の伝達のために互いに耐圧式に結合するために意図される、少なくとも１つの結合ばね部材を含むのが好ましい。結合ばね部材はトーションばねとして、特にねじりばねとして構成されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。少ない設計スペースしか必要としない、連結解除ユニットの特別にコンパクトな構成を実現できるという利点がある。
【００１７】
さらに、特にクイッククランプ装置の代替的な実施形態では、連結解除ユニットは摩擦連結解除ユニットとして構成されることが提案される。連結解除ユニットは少なくとも１つのクラッチ部材、特に従動シャフトの回転数に依存して開く摩擦クラッチ部材、またはテーパ状の結合領域を備える連結解除部材を含むのが好ましく、これによって操作ユニットを従動シャフトの回転数に依存してクランプユニットから連結解除可能である。連結解除ユニットは、作動部材と伝達部材の間の摩擦対合の分断の結果として、操作ユニットを従動シャフトの回転数に依存してクランプユニットから連結解除するために、または、作動部材と連結解除部材の間の摩擦対合の成立の結果として、特に、摩擦対合の成立により惹起される作動部材と連結解除部材の間の、または連結解除部材と伝達部材の間の相対運動の結果として、操作ユニットを従動シャフトの回転数に依存してクランプユニットから連結解除するために意図されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。
【００１８】
さらに連結解除ユニットは、連結解除部材と操作ユニットの作動部材との間の摩擦力の結果として従動シャフトに対して相対的に可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材を有することが提案される。作動部材はクラッチ、制動ボルト、弾性的または継手式に可動の部分領域を有する不安定部材などとして構成されていてよい。操作ユニットは、従動シャフトに対して相対的な連結解除部材の相対運動の結果として、従動シャフトの回転数に依存してクランプユニットから連結解除可能であるのが好ましい。連結解除部材は、作動部材の切欠きへ少なくとも部分的に係合するテーパ状の結合領域を含むのが好ましい。テーパ状の結合領域は、連結解除部材のテーパ状の先端部として構成されるのが好ましい。別案として、連結解除部材がたとえば噛合部、カムジオメトリーなどの係止ジオメトリーを有していて、作動部材がこれに対応する係止ジオメトリーを有しており、それにより作動部材と連結解除部材の間の協同作用の結果として、連結解除部材の相対運動を具体化することも考えられる。連結解除ユニットは、連結解除部材をばね力により作動部材の方向へ付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材を含むのが好ましい。テーパ状の結合領域は、作動部材と連結解除部材の間の摩擦トルクおよび／または摩擦力が、連結解除部材と連結解除ばね部材の間の摩擦トルクおよび／または摩擦力よりも大きくなるように構成されるのが好ましい。連結解除ばね部材は、特に１０Ｎよりもよりも小さい、好ましくは５Ｎよりも小さい、特別に好ましくは２Ｎよりも小さい、最大のばね力を有するのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。従動シャフトの回転数に依存してクランプユニットから操作ユニットを連結解除するために、連結解除部材と従動シャフトの間の相対運動を摩擦力の作用の結果として設計的に簡単に可能にすることができる。
【００１９】
さらに連結解除ユニットは、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材と、連結解除部材をばね力で操作ユニットの方向に付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材とを含むことが提案される。連結解除ばね部材は、連結解除部材を連結解除部材の連結位置の方向へ付勢するのが好ましい。連結解除ばね部材は、伝達部材の案内切欠きに配置されるのが好ましい。連結解除ばね部材は、少なくとも１つの端部をもって連結解除部材に支持されるのが好ましく、少なくとも１つの別の端部をもって連結解除ばね部材は伝達部材に、特に伝達部材の内面に支持される。連結解除ばね部材は圧縮ばねとして、特に圧縮コイルばねとして構成されるのが好ましい。しかしながら連結解除ばね部材が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられる。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。連結位置への連結解除部材の自動的な復帰を可能にできるという利点がある。
【００２０】
さらに連結解除ユニットは、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材と、従動シャフトに対して相対的な連結解除部材の相対運動のときに連結解除部材を案内するための少なくとも１つのゲート部材とを有することが提案される。ゲート部材はゲートガイド軌道として構成されるのが好ましい。ゲート部材は伝達部材に配置されるのが好ましい。連結解除部材に配置されている連結解除ユニットの案内ボルトが、ゲート部材に係合するのが好ましい。しかしながら連結解除部材が、連結解除部材を案内するためのゲート部材に係合する、連結解除部材と一体的に構成された少なくとも１つの延長部を有することも考えられる。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。連結解除位置への連結解除部材の確実な移行を可能にできるという利点がある。
【００２１】
さらに連結解除ユニットは、従動シャフトの回転軸に沿って、および／またはこれを中心として従動シャフトに可動に支承された、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材を有することが提案される。従動シャフトの回転軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。従動シャフトの回転軸は、持運び可能な工作機械の駆動ユニットの駆動軸に対して、特に回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。「実質的に平行に」とは、ここでは特に、特に１つの平面における基準方向に対して相対的な方向のアライメントを意味するものとし、この方向は基準方向に対して特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい差異を有する。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。本発明に基づくクイッククランプ装置の特別にコンパクトな構成を具体化できるという利点がある。
【００２２】
さらに連結解除ユニットは、連結解除ユニットの少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される少なくとも１つの出力部材を有することが提案される。出力部材は機械式の部材、電子式の部材、または電気式の部材として構成されていてよい。出力部材は、固定ユニットの機能状態を触覚式、音響式、および／または光学式に操作者に出力するために意図されるのが好ましい。連結解除ユニットの機能状態は、連結解除ユニットの状態、たとえばクランプユニットと連結または連結解除された操作ユニット、連結解除ユニットの不具合、または当業者に有意義と思われるその他の連結解除ユニットの状態を表すのが好ましい。出力部材はディスプレイ、個々の光源、たとえばＬＥＤ、機械式に可動の表示部材、スピーカなどとして構成されていてよい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの大きい回転数のとき、特に１０００回転／分よりも大きい回転数のとき、操作ユニットの操作の結果としてのクランプ部材の運動を回避し、それにより、大きい回転数での従動シャフトの回転中にクランプユニットおよび／または従動シャフトからのインサート工具ユニットのリリースを回避することができるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。操作ユニットが連結解除ユニットによってクランプユニットから確実に連結解除されているか、それとも連結解除ユニットの不具合が生じているかを操作者に報知できるという利点がある。
【００２３】
さらに、本発明によるクイッククランプ装置を有する持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機が提案される。「持運び可能な工作機械」とは、ここでは特に、操作者によって搬送機械なしに運ぶことができる、工作物を加工するための工作機械を意味するものとする。持運び可能な工作機械は特に４０ｋｇよりも少ない、特に１０ｋｇよりも少ない、特別に好ましくは５ｋｇよりも少ない質量を有する。持運び可能な工作機械はアンギュラ研削機として構成されるのが特別に好ましい。しかしながら持運び可能な工作機械が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械は、回転駆動可能な従動シャフトを含むのが好ましい。クイッククランプ装置は従動シャフトに配置されるのが好ましい。クイッククランプ装置は少なくとも部分的に従動シャフトに配置されるのが好ましい。従動シャフトは中空シャフトとして構成されるのが好ましい。特に、持運び可能な工作機械はクイッククランプ装置によって従動シャフトに固定可能であるインサート工具ユニットとともに、工作機械システムを形成する。本発明に基づく構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。従動シャフトの回転数が大きいときのリリース位置へのクイッククランプ装置の移行、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の移行を回避可能であることを保証できるという利点がある。
【００２４】
本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、ここに記載されている機能形態を果たすために、ここに挙げているのとは異なる個数の個々の部材、コンポーネント、およびユニット、ならびに方法ステップを有することができる。さらに、この開示に値範囲が記載されているとき、挙げられている限度内にある値も開示されているとみなされ、任意に適用可能であるとみなされる。
【００２５】
その他の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は、数多くの構成要件を組み合わせの形で含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独でも着目し、有意義な別の組み合わせにまとめる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明によるクイッククランプ装置を有する本発明による持運び可能な工作機械を示す模式図である。
【図２】本発明による持運び可能な工作機械と本発明によるクイッククランプ装置の断面を示す模式図である。
【図３】本発明によるクイッククランプ装置の連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図４】別案の本発明による持運び可能な工作機械と、別案の連結解除ユニットを有する別案の本発明によるクイッククランプ装置の断面図を示す模式図である。
【図５】図４の別案の本発明によるクイッククランプ装置の連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図６】別の代替的な本発明による持運び可能な工作機械と、別の代替的な連結解除ユニットを有する別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の断面図を示す模式図である。
【図７】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図８】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図９】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１０】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１１】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１２】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１３】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１４】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１５】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１６】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１７】別の代替的な本発明によるクイッククランプ装置の別の代替的な連結解除ユニットの詳細図を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、クイッククランプ装置１０ａを有する、アンギュラ研削機として構成された持運び可能な工作機械１４ａを示す。しかしながら持運び可能な工作機械１４ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械１４ａは、持運び可能な工作機械１４ａの伝動装置ユニット５４ａを受容および／または支承するための伝動装置ハウジング５２ａを含んでいる。伝動装置ハウジング５２ａは金属材料から形成されるのが好ましい。しかしながら伝動装置ハウジング５２ａが、当業者に有意義と思われるその他の素材、たとえばプラスチックなどから形成されることも考えられる。伝動装置ユニット５４ａは、特にアンギュラトランスミッションとして構成される。伝動装置ユニット５４ａは、特に回転駆動可能な従動シャフト１２ａを含んでいて、これにインサート工具ユニット１８ａを、特にクイッククランプ装置１０ａによって固定可能である。従動シャフト１２ａは中空スピンドルとして構成されるのが好ましく、その中にクイッククランプ装置１０ａが少なくとも部分的に配置される（図２）。伝動装置ハウジング５２ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない保護フードユニットを配置可能である。伝動装置ハウジング５２ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない追加ハンドグリップを配置可能である。持運び可能な工作機械１４ａは、持運び可能な工作機械１４ａの駆動ユニット５８ａを受容および／または支承するためのモータハウジング５６ａを含んでいる。駆動ユニット５８ａは、当業者にすでに周知の仕方で、伝動装置ユニット５４ａとの協同作用によって従動シャフト１２ａを、従動シャフト１２ａの回転軸４８ａを中心として回転駆動するために意図されるのが好ましい。従動シャフト１２ａの回転軸４８ａは、駆動ユニット５８ａの駆動軸６０ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。駆動ユニット５８ａは電気モータユニットとして構成されるのが好ましい。しかしながら駆動ユニット５８ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば内燃機関駆動ユニット、ハイブリッド駆動ユニット、空気圧駆動ユニットなどとしての構成を有することも考えられる。
【００２８】
図２は、持運び可能な工作機械１４ａの断面図を、特に伝動装置ハウジング５２ａとクイッククランプ装置１０ａの領域で示している。少なくとも回転駆動可能な従動シャフト１２ａを有する持運び可能な工作機械１４ａのためのクイッククランプ装置１０ａは、従動シャフト１２ａへインサート工具ユニット１８ａを工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときのインサート工具ユニット１８ａに対してクランプ力作用するために有する、少なくとも１つのクランプユニット１６ａを含んでいる。さらにクイッククランプ装置１０ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット１８ａをクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２０ａ，２２ａを動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４ａを含んでいる。クランプユニット１６ａは、可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを含んでいる。しかしながら、クランプユニット１６ａが２つとは相違する個数のクランプ部材２０ａ，２２ａを含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、少なくとも実質的に同様の構成を有しているので、クランプ部材２０ａ，２２ａのうちの１つに関して開示される構成要件は、他のクランプ部材２０ａ，２２ａについても同じく開示されているものとみなされる。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは旋回可能に支承されている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａの旋回軸６２ａは、従動シャフト１２ａの回転軸４８ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、インサート工具ユニット１８ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａに配置された状態のときに、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、従動シャフト１２ａに軸方向で固定するために意図される。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、従動シャフト１２ａと回転不能に結合されている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、従動シャフト１２ａとともに回転軸４８ａを中心として回転するように駆動可能である。
【００２９】
クランプユニット１６ａは、インサート工具ユニット１８ａへのトルク伝達のために、少なくとも１つの回転連行部材６４ａを含んでいる。回転連行部材６４ａは、インサート工具ユニット１８ａがクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａに配置された状態のとき、インサート工具ユニット１８ａの受容切欠き（ここには詳しくは図示せず）に係合するとともに、受容切欠きを区切るインサート工具ユニット１８ａの少なくとも１つの縁部にトルク伝達のために当接する。従動シャフト１２ａと、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａに配置されたインサート工具ユニット１８ａとの間のトルク伝達は、当業者にすでに周知となっている仕方で、回転連行部材６４ａとインサート工具ユニット１８ａの間の形状接合式の結合によって行われるのが好ましい。回転連行部材６４ａは従動シャフト１２ａに回転不能に配置されている。回転連行部材６４ａは従動シャフト１２ａとともに、回転軸４８ａを中心として回転するように駆動可能である。
【００３０】
操作ユニット２４ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａからインサート工具ユニット１８ａを取外し可能であるリリース位置へと少なくとも動かすために意図されるのが好ましい。その代替または追加として操作ユニット２４ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプユニット１６ａによって従動シャフト１２ａにインサート工具ユニット１８ａを固定可能であるクランプ位置へと少なくとも動かすために意図されることが考えられる。操作ユニット２４ａは、操作者によって作動可能な少なくとも１つの操作部材６６ａを含んでいるのが好ましい。操作部材６６ａは操作レバーとして構成されている。操作部材６６ａは、従動シャフト１２ａの回転軸４８ａに対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸６８ａ、特に旋回軸を含んでいる。操作部材６６ａは運動軸６８ａ、特に旋回軸を中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。操作部材６６ａは従動シャフト１２ａの回転運動からは切り離されている。操作部材６６ａは、操作ユニット２４ａの作動部材３０ａを作動させるための偏心区域７０ａを含んでいる。作動部材３０ａは回転軸４８ａに沿って並進的に可動なように、特に従動シャフト１２ａおよび／または伝動装置ハウジング５２ａに支承されている。作動部材３０ａは、特に、軸方向の運動を可能にするとともに回転運動を阻止する、作動部材３０ａの少なくとも１つの側方の平坦部の結果として、伝動装置ハウジング５２ａに対して相対的に回転しないように伝動装置ハウジング５２ａに固定される。作動部材３０ａは、作動部材３０ａの互いに反対を向く２つの側に、それぞれ少なくとも１つの平坦部を有するのが好ましい。しかしながら作動部材３０ａが、作動部材３０ａを伝動装置ハウジング５２ａに対して相対的に回転しないように固定するために意図される、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば多角形の断面、噛合部などを有することも考えられる。作動部材３０ａの領域には、特に伝動装置ハウジング５２ａおよび／またはクランプユニット１６ａの中への汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために、たとえばゴムシールなどのシール部材７２ａが配置されるのが好ましい。シール部材７２ａは作動部材３０ａに当接するのが好ましい。作動部材３０ａは、特にシール部材７２ａに対して相対的に可動に支承される。作動部材３０ａは、シール部材７２ａに対して相対的に動くとき、シール部材７２ａの少なくとも１つの封止面に沿って摺動する。
【００３１】
クイッククランプ装置１０ａは、従動シャフト１２ａの回転数に依存して操作ユニット２４ａをクランプユニット１６ａから連結解除するために意図される、少なくとも１つの連結解除ユニット２６ａを含んでいる。連結解除ユニット２６ａは、従動シャフト１２ａの回転数に依存して、連結解除ユニット２６ａの少なくとも１つの連結解除部材２８ａと、操作ユニット２４ａの少なくとも１つの作動部材３０ａとの間の相対運動が、クランプユニット１６ａからの操作ユニット２４ａの連結解除のために行われるように構成されている。連結解除ユニット２６ａは、従動シャフト１２ａの回転数に依存して、操作ユニット２４ａがクランプユニット１６ａから連結解除される連結解除位置へと移行可能である、可動に支承された連結解除部材２８ａを少なくとも含んでいる。連結解除ユニット２６ａは摩擦連結解除ユニットとして構成されるのが好ましい。連結解除ユニット２６ａは、連結解除部材２８ａと操作ユニット２４ａの作動部材３０ａとの間の摩擦力の結果として従動シャフト１２ａに対して相対的に可動である、可動に支承された連結解除部材２８ａを少なくとも有する。連結解除ユニット２６ａは、従動シャフト１２ａの回転軸４８ａに沿って、および／またはこれを中心として従動シャフト１２ａに可動に支承されている、可動に支承された連結解除部材２８ａを少なくとも含む。連結解除ユニット２６ａは、可動に支承された連結解除部材２８ａを少なくとも含み、および、連結解除部材２８ａをばね力によって操作ユニット２４ａの方向に付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材４４ａを含む。連結解除ユニット２６ａは、可動に支承された連結解除部材２８ａを少なくとも有し、および、従動シャフト１２ａに対して相対的に連結解除部材２８ａが相対運動するときに連結解除部材２８ａを案内するための少なくとも１つのゲート部材４６ａを有する。
【００３２】
連結解除部材２８ａは、摩擦接合式の結合によって作動部材３０ａと接触させることが可能であり、または連結解除部材２８ａは、摩擦接合式の結合によって作動部材３０ａと接触している。連結解除部材２８ａは、特に従動シャフト１２ａまたはクランプユニット１６ａの伝達部材４２ａの中で、回転軸４８ａに沿って並進的に可動に支承されるのが好ましい。連結解除部材２８ａは、特に、作動部材３０ａの切欠きに少なくとも部分的に係合するテーパ状の結合領域を含んでいる。作動部材３０ａと連結解除部材２８ａの間の摩擦作用は、特に、テーパ状の結合領域の構成と、連結解除ばね部材４４ａのばね力とに依存して決まる。連結解除ばね部材４４ａは、連結解除部材２８ａをばね力によって作動部材３０ａの方向へ付勢するために意図される。連結解除ばね部材４４ａは、クランプユニット１６ａの伝達部材４２ａの中に配置されている。伝達部材４２ａはクランプフォークとして構成されている。伝達部材４２ａは従動シャフト１２ａと回転不能に結合されている。伝達部材４２ａは、クランプユニット１６ａのクランプ軸７４ａに沿って並進的に可動である。伝達部材４２ａは従動シャフト１２ａの中で可動に支承されている。伝達部材４２ａは、少なくともクランプユニット１６ａのクランプばね部材７６ａによりクランプ軸７４ａに沿って、特に操作ユニット２４ａの方向へばね力によって付勢可能である。
【００３３】
連結解除ユニット２６ａは、特に少なくとも小さい回転数を有する従動シャフト１２ａの状態のときに、または従動シャフト１２ａの停止状態のときに、連結解除部材２８ａと伝達部材４２ａを運動工学的に互いに結合するために意図される少なくとも１つの結合部材７８ａを有している。結合部材７８ａはボルトとして構成されている。結合部材７８ａは連結解除部材２８ａに配置され、特に固定される。結合部材７８ａは連結解除部材２８ａとともに可動である。結合部材７８ａは、連結解除ユニット２６ａのゲート部材４６ａの中へと延びている（図３）。ゲート部材４６ａはゲートガイド軌道として構成されている。ゲート部材４６ａは伝達部材４２ａに配置され、特に伝達部材４２ａと一体的に構成される。従動シャフト１２ａが回転運動するとき、連結解除部材２８ａと結合部材７８ａは、作動部材３０ａの作動による制動の結果として伝達部材４２ａに対して相対的に回転可能であり、このとき結合部材７８ａは、連結解除部材２８ａが連結解除ばね部材４４ａａのばね力に抗して伝達部材４２ａの案内切欠き８０ａの中へと可動であるように、ゲートガイド軌道として構成されたゲート部材４６ａの中で可動である。従動シャフト１２ａの回転運動中の操作部材６６ａの作動を、伝達部材４２ａに対して相対的な作動部材３０ａおよび連結解除部材２８ａの運動へと転換可能である。従動シャフト１２ａの回転運動中には、クランプ位置を起点としてリリース位置へ１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを移行させるための、操作ユニット２４ａによる操作力の作用の結果としての伝達部材４２ａの運動を、ほぼ阻止可能である。従動シャフト１２ａの回転数が小さいときには、または従動シャフト１２ａの停止状態のときには、作動部材３０ａから連結解除部材２８ａに対して作用する軸方向力を、結合部材７８ａと、ゲートガイド軌道として構成されたゲート部材４６ａとの協同作用によって、伝達部材４２ａへと伝達可能である。伝達部材４２ａは、操作ユニット２４ａによってクランプばね部材７６ａのばね力に抗して可動である。伝達部材４２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ位置を起点としてリリース位置へと動かすために意図される。
【００３４】
図３は、連結解除ユニット２６ａの詳細図を示す。作動部材３０ａが作動していない状態で示されている。連結解除部材２８ａは、連結解除ばね部材４４ａによって伝達部材４２ａに当接する連結解除部材２８ａの状態で示されている。伝達部材４２ａおよび連結解除ユニット２６ａとともに従動シャフト１２ａが回転するとき、連結解除部材２８ａと伝達部材４２ａは作動部材３０ａに対して相対的に回転可能である。操作部材６６ａに対する操作力の作用の結果として作動部材３０ａが動いたとき、従動シャフト１２ａとともに回転駆動可能である連結解除部材２８ａに作動部材３０ａを圧着可能である。従動シャフト１２ａとともに連結解除部材２８ａが回転するとき、特に従動シャフト１２ａの回転数に依存して、連結解除部材２８ａに対する作動部材３０ａの摩擦力の結果として連結解除部材２８ａの回転運動を制動可能である。連結解除部材２８ａは、ゲート部材４６ａと結合部材７８ａの協同作用の結果として、特に従動シャフト１２ａの回転軸４８ａを中心として、伝達部材４２ａに対して相対的に回転可能である。連結解除部材２８ａは、伝達部材４２ａに対して相対的に、および／または従動シャフト１２ａに対して相対的に、回転軸４８ａを中心として可動であり、特に回転可能である。結合部材７８ａは、回転軸４８ａに対して横向きに延びるゲート部材４６ａのゲート軌道区域９６ａを起点として、回転軸４８ａに対して少なくとも実質的に平行に延びる、ゲート部材４６ａの別のゲート軌道区域９８ａへと可動である。ゲート部材４６ａのゲート軌道区域９６ａは、回転軸４８ａに対して横向きに延びているゲート部材４６ａのゲート軌道区域９６ａの内部で、回転軸４８ａに対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿った結合部材７８ａの運動を特に少なくとも１ｍｍ、好ましくは少なくとも２ｍｍ、特別に好ましくは１ｍｍよりも長く１０ｍｍよりも短い区間に沿って可能化できるように構成されている。ゲート部材４６ａのこのような構成により、大きい回転数での従動シャフト１２ａの回転時に、ゲート部材４６ａの別のゲート軌道区域９８ａへの結合部材７８ａの確実な移行を具体化可能であることを保証できるという利点がある。
【００３５】
連結解除部材２８ａは、ゲート部材４６ａの別のゲート軌道区域９８ａへの結合部材７８ａの配置の結果として、連結解除部材２８ａの連結解除位置に配置される。連結解除部材２８ａは、ゲート部材４６ａの別のゲート軌道区域９８ａへの結合部材７８ａの配置の結果として、連結解除ばね部材４４ａのばね力に抗して可動である。連結解除部材２８ａは、作動部材３０ａを介しての操作力の作用の結果として、回転軸４８ａに沿って伝達部材４２ａに対して相対的および／または従動シャフト１２ａに対して相対的に可動であり、特に、伝達部材４２ａの案内切欠き８０ａの中へ少なくとも部分的に入るように可動である。伝達部材４２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａのほうを向く、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのほうを向く伝達部材４２ａの側に汚れ排出穴（ここには詳しくは図示せず）を有するのが好ましく、これによって案内切欠き８０ａの中にある汚れおよび／または摩耗屑を案内切欠き８０ａから、および／またはゲート部材４６ａから排出可能である。連結解除ユニット２６ａの確実な動作を可能にできるという利点がある。
【００３６】
操作ユニット２４ａは、特に従動シャフト１２ａの回転数に依存して、回転軸４８ａに沿って伝達部材４２ａに対して相対的および／または従動シャフト１２ａに対して相対的な連結解除部材２８ａと作動部材３０ａの相対運動の可能化の結果として、クランプユニット１６ａから連結解除される。従動シャフト１２ａの回転数が小さいとき、特に、従動シャフト１２ａの回転数が小さいときや従動シャフト１２ａと伝達部材４２ａの停止状態のとき、作動部材３０ａと連結解除部材２８ａの間の摩擦力の結果として、回転軸４８ａを中心とする連結解除部材２８ａの相対運動をほぼ阻止可能であり、それにより、結合部材７８ａはゲート部材４６ａのゲート軌道区域９６ａに配置され、操作力の作用を作動部材３０ａを介して連結解除部材２８ａから伝達部材４２ａへと伝達可能である。操作ユニット２４ａがクランプユニット１６ａと連結される。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａ、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、操作ユニット２４ａによってリリース位置へと可動である。
【００３７】
１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは可動なように、特に旋回可能なように、従動シャフト１２ａで、特に従動シャフト１２ａの中で支承される。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの旋回軸６２ａは、クランプユニット１６ａのクランプ軸７４ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、クランプユニット１６ａのゲート係合部材８４ａと協同作用するために意図される少なくとも１つの運動ゲート部材８２ａを有している。ゲート係合部材８４ａは伝達部材４２ａに固定されている。ゲート係合部材８４ａは、特に伝達部材４２ａの２つのフォーク端部の間で伝達部材４２ａに固定されたボルトとして構成される。ゲート係合部材８４ａと運動ゲート部材８２ａとの協同作用の結果として、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、クランプ位置を起点としてリリース位置へと可動であり、またはリリース位置からクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に伝達部材４２ａに対するクランプばね部材７６ａのばね力の作用によって、リリース位置を起点としてクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に操作ユニット２４ａを介しての操作力の作用が消失した後に、クランプばね部材７６ａのばね力の作用の結果としてクランプ位置へと自動的に可動である。
【００３８】
クイッククランプ装置１０ａは、少なくとも操作ユニット２４ａとは切り離されて１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したときに、クランプ位置を起点とする１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの運動を阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット９４ａ、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含んでいる。固定ユニット９４ａは、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材８６ａ，８８ａ，９０ａ，９２ａを有しており、これは少なくとも１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａ、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への運動に対して１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを固定するために、少なくとも部分的に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに係合し、および／または１つのクランプ部材２０ａ，２２ａと、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａと協同作用するクランプユニット１６ａの伝達部材４２ａに係合する。形状接合部材および／または摩擦接合部材８６ａ，８８ａ，９０ａ，９２ａのうちの１つはゲート係合部材８４ａによって形成される（図２）。
【００３９】
１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、ゲート係合部材８４ａとして構成される形状接合部材および／または摩擦接合部材８６ａと運動ゲート部材８２ａとの協同作用によって、操作ユニット２４ａとは切り離されて１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに作用したとき、回転軸４８ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる主固定力を１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して及ぼすことが可能であるのが好ましい。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、ゲート係合部材８４ａとして構成される形状接合部材および／または摩擦接合部材８６ａと運動ゲート部材８２ａとの協同作用によって、操作ユニット２４ａとは切り離されて１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに作用したとき、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への運動可能性をほぼブロック可能であるのが好ましい。
【００４０】
その代替または追加として固定ユニット９４ａは、係止部材として構成され、特にクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときにクランプ部材２０ａ，２２ａに係合するために意図される、少なくとも１つの別の形状接合部材および／または摩擦接合部材８８ａ，９０ａを含む（図２）。その代替または追加として固定ユニット９４ａは、係止部材として構成される２つの別の形状接合部材および／または摩擦接合部材８８ａ，９０ａを含むのが好ましく、そのつど１つが、特にクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときにクランプ部材２０ａ，２２ａのうちの１つに係合する。別の形状接合部材および／または摩擦接合部材８８ａ，９０ａは、可動に支承された係止部材として構成される。別の形状接合部材および／または摩擦接合部材８８ａ，９０ａは、回転軸４８ａおよび／またはクランプ軸７４ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って可動に、特に並進的に可動に支承される。回転軸４８ａとクランプ軸７４ａは互いに少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。その代替または追加として固定ユニット９４ａは、特にクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときに、および／または伝達部材４２ａがクランプばね部材７６ａのばね力によって動いた最終位置にあるときに、伝達部材４２ａに係合するために意図される追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材９２ａを含むのが好ましい。追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材９２ａは、可動に支承された係止部材として構成される。追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材９２ａは、回転軸４８ａおよび／またはクランプ軸７４ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って可動に、特に並進的に可動に支承される。
【００４１】
連結解除ユニット２６ａは、連結解除ユニット２６ａの少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される、少なくとも１つの出力部材５０ａを有している。出力部材５０ａは機械式の部材、電子式の部材、または電気式の部材として構成されていてよい。出力部材５０ａは、連結解除ユニット２６ａの機能状態を触覚式、音響式、および／または光学式に操作者に出力するために意図されるのが好ましい。連結解除ユニット２６ａの機能状態は、連結解除ユニット２６ａの状態、たとえばクランプユニット１６ａと連結または連結解除された操作ユニット２４ａ、連結解除ユニット２６ａの不具合、または当業者に有意義と思われるその他の連結解除ユニット２６ａの状態を表すのが好ましい。出力部材５０ａはディスプレイ、個々の光源、たとえばＬＥＤ、機械式に可動の表示部材、スピーカなどとして構成されていてよい。さらに出力部材５０ａは、固定ユニット９４ａの少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図されていてよい。
【００４２】
図４〜図１７には本発明の別の実施例が示されている。以下の説明と図面は基本的に各実施例の間の相違点だけに限定しており、同じ名称のコンポーネントに関しては、特に同じ符号のコンポーネントに関しては、原則として、他の実施例の、特に図１〜図３の図面および／または説明も援用することができる。各実施例を区別するために、図１〜図３の実施例の符号にアルファベットａを後置している。図４〜図１７の実施例では、このアルファベットａがアルファベットｂ〜ｎで置き換えられている。
【００４３】
図４は、別案の持運び可能な工作機械１４ｂおよび別案のクイッククランプ装置１０ｂの断面図を示す。図４に示す持運び可能な工作機械１４ｂは、図１〜図３に関する説明に記述されている持運び可能な工作機械１４ａと少なくとも実質的に同様の構成を有する。回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト１２ｂを有する持運び可能な工作機械１４ｂのためのクイッククランプ装置１０ｂは、従動シャフト１２ｂにインサート工具ユニット（ここには詳しくは図示せず）を工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０ｂ，２２ｂ、特に可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０ｂ，２２ｂを、クランプ部材２０ｂ，２２ｂのクランプ位置でインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために有する少なくとも１つのクランプユニット１６ｂを含んでいる。
【００４４】
さらにクイッククランプ装置１０ｂは、クランプ部材２０ｂ，２２ｂのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニットをクランプユニット１６ｂおよび／または従動シャフト１２ｂから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２０ｂ，２２ｂを動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４ｂを含んでいる。操作ユニット２４ｂは、クランプ部材２０ｂ，２２ｂをクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために操作ユニット２４ｂの作動部材３０ｂに対して作用するために意図される、可動に支承された少なくとも１つの操作部材（ここには詳しくは図示せず）を含んでいる。作動部材３０ｂは従動シャフト１２ｂと回転不能に結合されるとともに、並進的に可動に従動シャフト１２ｂに支承される。
【００４５】
さらにクイッククランプ装置１０ｂは、従動シャフト１２ｂの回転数に依存して操作ユニット２４ｂをクランプユニット１６ｂから連結解除するために意図される、少なくとも１つの連結解除ユニット２６ｂを含んでいる。連結解除ユニット２６ｂは遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｂは、従動シャフト１２ｂの回転数に依存して、連結解除ユニット２６ｂの少なくとも１つのばね部材３２ｂのばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材２８ｂを含んでいる。連結解除部材２８ｂは、従動シャフト１２ｂの回転によって惹起可能である、連結解除部材２８ｂに対して作用する遠心力の作用の結果として、従動シャフト１２ｂの回転軸４８ｂに対して少なくとも実質的に平行に延びる軸を中心として、ばね部材３２ｂのばね力に抗して可動であるのが好ましい。
【００４６】
図５は、遠心力連結解除ユニットとして構成された連結解除ユニット２６ｂの詳細図を連結解除部材２８ｂの連結解除位置で示しており、図５の上側領域には連結解除ユニット２６ｂの断面図が示されており、図５の下側領域には連結解除ユニット２６ｂの平面図が示されている。連結解除部材２８ｂは遠心力ウェイトとして構成されている。連結解除部材２８ｂは、回転軸４８ｂに対して少なくとも実質的に平行に延びる軸を中心として、クランプユニット１６ｂの伝達部材４２ｂに対して相対的に回転可能に伝達部材４２ｂに支承されている。伝達部材４２ｂは従動シャフト１２ｂと回転不能に結合されている。ばね部材３２ｂにより、連結解除部材２８ｂを連結解除部材２８ｂの連結位置へとばね力によって付勢可能である。連結解除部材２８ｂは、従動シャフト１２ｂの回転数に依存して、特に従動シャフト１２ｂの回転によって連結解除部材２８ｂに対して惹起可能な遠心力に依存して、伝達部材４２ｂの案内切欠き８０ｂを解放するために意図されており、その中へ作動部材３０ｂが、特に連結解除ユニット２６ｂの連結解除ばね部材４４ｂのばね力に抗して、少なくとも部分的に入るように可動である。作動部材３０ｂは、連結解除部材２８ｂの連結解除位置に連結解除部材２８ｂが配置される結果として、連結解除ばね部材４４ｂのばね力に抗して可動である。作動部材３０ｂは、連結解除部材２８ｂが連結解除位置にあるとき、操作力の作用の結果として伝達部材４２ｂに対して相対的に、および／または従動シャフト１２ｂに対して相対的に回転軸４８ｂに沿って可動であり、特に、伝達部材４２ｂの案内切欠き８０ｂの中へ少なくとも部分的に入るように可動である。連結解除部材２８ｂは延長部１００ｂを含んでいて、この延長部に、伝達部材４２ｂの案内切欠き８０ｂが連結解除部材２８ｂによって少なくとも部分的に閉じられる連結解除部材２８ｂの連結位置のときに、作動部材３０ｂが当接可能である。連結位置のとき、作動部材３０ｂに対して作用する作動力を連結解除部材２８ｂを介して伝達部材４２ｂへ伝達可能である。図４および図５に示すクイッククランプ装置１０ｂのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示すクイッククランプ装置１０ａの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００４７】
図６は、別案の持運び可能な工作機械１４ｃおよび別案のクイッククランプ装置１０ｃの断面図を示す。図６に示す持運び可能な工作機械１４ｃは、図１〜図３に関する説明に記述されている持運び可能な工作機械１４ａと少なくとも実質的に同様の構成を有する。回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト１２ｃを有する持運び可能な工作機械１４ｃのためのクイッククランプ装置１０ｃは、従動シャフト１２ｃにインサート工具ユニット（ここには詳しくは図示せず）を工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０ｃ，２２ｃ、特に可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０ｃ，２２ｃを、クランプ部材２０ｃ，２２ｃのクランプ位置でインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために有する少なくとも１つのクランプユニット１６ｃを含んでいる。
【００４８】
さらにクイッククランプ装置１０ｃは、クランプ部材２０ｃ，２２ｃのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニットをクランプユニット１６ｃおよび／または従動シャフト１２ｃから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２０ｃ，２２ｃを動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４ｃを含んでいる。操作ユニット２４ｃは、クランプ部材２０ｃ，２２ｃをクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために操作ユニット２４ｃの作動部材３０ｃに対して作用するために意図される、可動に支承された少なくとも１つの操作部材（ここには詳しくは図示せず）を含んでいる。作動部材３０ｃは従動シャフト１２ｃと回転不能に結合されるとともに、並進的に可動に従動シャフト１２ｃに支承される。作動部材３０ｃは特にクランプユニット１６ｃの伝達部材４２ｃと一体的に構成される。しかしながら、作動部材３０ｃおよび／または操作ユニット２４ｃが、図１〜図３に示す作動部材３０ａに準じて、および／または図１〜図３に示す操作ユニット２４ａに準じて構成されることも考えられる。
【００４９】
さらにクイッククランプ装置１０ｃは、従動シャフト１２ｃの回転数に依存して操作ユニット２４ｃをクランプユニット１６ｃから連結解除するために意図される、少なくとも１つの連結解除ユニット２６ｃを含んでいる。連結解除ユニット２６ｃは遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｃは、従動シャフト１２ｃの回転数に依存して、連結解除ユニット２６ｃの少なくとも１つのばね部材３２ｃのばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材２８ｃを含んでいる。連結解除部材２８ｃは、従動シャフト１２ｃの回転によって惹起可能である、連結解除部材２８ｃに対して作用する遠心力の作用の結果として、従動シャフト１２ｃの回転軸４８ｃに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、ばね部材３２ｃのばね力に抗して可動であるのが好ましい。連結解除ユニット２６ｃは、従動シャフト１２ｃの回転数に依存して、連結解除ユニット２６ｃの少なくとも１つのばね部材３２ｃのばね力に抗してそれぞれ可動である少なくとも２つの連結解除部材２８ｃを含むのが好ましい。各々の連結解除部材２８ｃは、対応する連結解除部材２８ｃに割り当てられた連結解除ユニット２６ｃのばね部材３２ｃのばね力に抗して可動であるのが好ましい。しかしながら、連結解除ユニット２６ｃが２つとは異なる個数の連結解除部材２８ｃを有することも考えられる。連結解除部材２８ｃは、従動シャフト１２ｃの回転軸４８ｃに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って可動に、特に並進的に可動に支承されている。従動シャフト１２ｃの回転軸４８ｃに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿った連結解除部材２８ｃの運動の結果として、回転軸４８ｃに沿った作動部材３０ｃおよび／または伝達部材４２ｃの運動をロック可能である。図６に示すクイッククランプ装置１０ｃのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示すクイッククランプ装置１０ａの説明、および／または図４〜図６に示すクイッククランプ装置１０ｂの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５０】
図７は、別案の連結解除ユニット２６ｄの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｄは遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｄは、従動シャフトの回転数に依存して、連結解除ユニット２６ｄの少なくとも１つのばね部材３２ｄのばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材２８ｄを含んでいる。連結解除部材２８ｄはシザーズ型ジョイント部材として構成されている。ばね部材３２ｄは、シザーズ型ジョイント部材として構成された連結解除部材２８ｄの脚部をばね力で付勢するために意図され、このばね力が、特に遠心力が解消されたときに、従動シャフトの回転軸４８ｄに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、それぞれの脚部を互いに近づくように動かす。操作ユニットの作動部材３０ｄは、連結解除部材２８ｄと一体的に構成されていてよい。図７に示す連結解除ユニット２６ｄのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図６に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５１】
図８は別案の連結解除ユニット２６ｅの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｅは、遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｅは、従動シャフト１２ｅの回転数に依存して操作ユニット２４ｅの作動部材３０ｅと結合するために可動の連結延長部３８ｅ，４０ｅを有する、少なくとも１つの連結解除部材２８ｅを含んでいる。連結解除部材２８ｅは、特に従動シャフト１２ｅの回転軸４８ｅに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、遠心力の結果として互いに相対的に可動である少なくとも２つの連結延長部３８ｅ，４０ｅを含んでいるのが好ましい。連結解除部材２８ｅは、少なくとも連結延長部３８ｅ，４０ｅが互いに結合されている結合領域で、特に小さい材料厚みの結果として、弾性的に構成される。図８に示す連結解除ユニット２６ｅのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図７に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５２】
図９は別案の連結解除ユニット２６ｆの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｆは、遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｆは、従動シャフトの回転数に依存して、特に従動シャフトの回転軸４８ｆに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、連結解除ユニット２６ｆの少なくとも１つのばね部材３２ｆのばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材２８ｆを含んでいる。連結解除ユニット２６ｆは、互いに相対的に可動の少なくとも２つの連結解除部材２８ｆを含むのが好ましい。連結解除部材２８ｆは、連結解除部材２８ｆが連結位置にあるとき、回転軸４８ｆに対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って、操作ユニット２４ｆの作動部材３０ｆとクランプユニット１６ｆの伝達部材４２ｆとの間に配置される。連結解除部材２８ｆは、連結解除部材２８ｆが連結位置にあるとき、作動部材３０ｆと伝達部材４２ｆに当接するのが好ましい。伝達部材４２ｆと作動部材３０ｆは回転軸４８ｆに沿って一緒に可動である。連結解除部材２８ｆに対する遠心力の作用の結果として、連結解除部材２８ｆが作動部材３０ｆと伝達部材４２ｆの間で、特に回転軸４８ｆに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、外に出るように可動である。作動部材３０ｆが、連結解除ユニット２６ｆの連結解除ばね部材４４ｆのばね力に抗して、伝達部材４２ｆに対して相対的に可動となる。図９に示す連結解除ユニット２６ｆのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図８に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５３】
図１０は、図９の連結解除ユニット２６ｆのための連結解除部材２８ｇの特別な構成を示す。連結解除部材２８は、互いに相対的に可動である２つの連結延長部３８ｇ，４０ｇを含んでいる。連結延長部３８ｇ，４０ｇは、連結解除部材２８ｇに対する遠心力の作用による連結解除部材２８ｇの弾性変形の結果として、互いに相対的に可動となる。図１０に示す連結解除ユニット２６ｇのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図９に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５４】
図１１は別案の連結解除ユニット２６ｈ，２６ｈ’の詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｈ，２６ｈ’は、遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｈ，２６ｈ’は、可動に、特に回転可能に支承された少なくとも１つの連結解除部材２８ｈ’を含んでいる。連結解除部材２８ｈ’の運動軸は、従動シャフトの回転軸４８ｈに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。連結解除ユニット２６ｈ，２６ｈ’は、従動シャフトの回転数に依存して可動である、可動に支承された連結解除部材２８ｈ，２８ｈ’を少なくとも含んでおり、および、連結解除部材２８ｈ，２８ｈ’の連結位置へ連結解除部材２８ｈ，２８ｈ’を復帰させるための少なくとも１つの磁性部材３４ｈ，３６ｈ，３４ｈ’を含んでいる。磁性部材３４ｈは連結解除部材２８ｈに固定されており、特に連結解除部材２８ｈと一体的に構成されている。連結解除ユニット２６ｈの別の磁性部材３６ｈが、クランプユニット１６ｈの伝達部材４２ｈに配置されている。しかしながら、磁性部材３４ｈ’が操作ユニット２４ｈ’の作動部材３０ｈ’に配置されることも考えられる（図１１の左側領域を参照）。図１１に示す連結解除ユニット２６ｈ，２６ｈ’のこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図１０に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５５】
図１２は別案の連結解除ユニット２６ｉの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｉは、遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｉは、従動シャフトの回転数に依存して連結解除ユニット２６ｉの少なくとも１つのばね部材３２ｉのばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材２８ｉを含んでいる。連結解除部材２８ｉはばね部材３２ｉの中に配置されている。連結解除部材２８ｉは、ばね部材３２ｉによって可動なように支承される。図１２に示す連結解除ユニット２６ｉのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図１１に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｈ’の説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５６】
図１３は別案の連結解除ユニット２６ｊの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｊは、摩擦連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｊは、従動シャフトの回転数に依存してクランプユニット１６ｊの伝達部材４２ｊと結合するために可動の連結延長部３８ｊを有する、少なくとも１つの連結解除部材２８ｊを有している。連結延長部３８ｊは、特にジョイントによって、弾性的な部分領域などによって、連結解除部材２８ｊの本体に対して相対的に可動なように連結解除部材２８ｊに配置および／または支承されている。連結延長部３８ｊの運動軸は、従動シャフトの回転軸４８ｊに対して少なくとも実質的に平行に延びている。連結解除ユニット２６ｊは、連結延長部３８ｊをばね力で付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材４４ｊを有している。クランプユニット１６ｊの回転駆動可能な伝達部材４２ｊから連結延長部３８ｊに対して摩擦力が作用したとき、連結延長部が連結解除部材２８ｊの本体に対して相対的に可動である。連結解除ばね部材４４ｊのばね力が、連結延長部３８ｊに対して作用する摩擦力よりも大きくなると、連結延長部３８ｊが連結解除部材２８ｊの本体と一直線上に並ぶようにアライメントされる。図１３に示す連結解除ユニット２６ｊのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図１２に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｈ’，２６ｉの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５７】
図１４は別案の連結解除ユニット２６ｋの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｋは、摩擦連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｋは摩擦ライニング１０２ｋ、特にクラッチ摩擦ライニングを含んでいる。摩擦ライニング１０２ｋは操作ユニット２４ｋの作動部材３０ｋに固定されており、特に作動部材３０ｋと一体的に構成されている。摩擦ライニング１０２ｋは、可動に支承された連結解除部材２８ｋと協同作用するために意図される。図１４に示す連結解除ユニット２６ｋのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図１３に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｈ’，２６ｉ，２６ｊの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５８】
図１５は別案の連結解除ユニット２６ｌの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｌは、摩擦連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｌは、テーパ状に延びる摩擦対合切欠き１０４ｌを有する、少なくとも１つの連結解除部材２８ｌを含んでいる。摩擦対合切欠き１０４ｌは、操作ユニット２４ｌの作動部材３０ｌのテーパ状の結合延長部と協同作用するために意図される。図１５に示す連結解除ユニット２６ｌのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図１４に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｈ’，２６ｉ，２６ｊ，２６ｋの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００５９】
図１６は別案の連結解除ユニット２６ｍの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｍは、遠心力連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｍは、従動シャフト１２ｍの回転数に依存して操作ユニット２４ｍの作動部材３０ｍと結合するために可動の連結延長部３８ｍ，４０ｍを有する、少なくとも１つの連結解除部材２８ｍを含んでいる。連結解除部材２８ｍは、特に従動シャフト１２ｍの回転軸４８ｍに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、遠心力の結果として互いに相対的に可動である少なくとも２つの連結延長部３８ｍ，４０ｍを含んでいるのが好ましい。連結解除部材２８ｍは、少なくとも連結延長部３８ｍ，４０ｍが互いに結合される結合領域で、特に少ない材料厚みの結果として弾性的に構成されている。連結解除部材２８ｍは、クランプユニット１６ｍの伝達部材４２ｍの中に配置されている。図１６に示す連結解除ユニット２６ｍのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図１５に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｈ’，２６ｉ，２６ｊ，２６ｋ，２６ｌの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【００６０】
図１７は別案の連結解除ユニット２６ｎの詳細図を示す。連結解除ユニット２６ｎは、摩擦連結解除ユニットとして構成されている。連結解除ユニット２６ｎは、従動シャフトの回転数に依存してクランプユニット１６ｎの伝達部材４２ｎと結合するために可動の連結延長部３８ｎを有する、少なくとも１つの連結解除部材２８ｎを有している。連結延長部３８ｎは、連結解除部材２８ｎの本体に対して相対的に可動なように、連結解除部材２８ｎに支承されている。連結延長部３８ｎの運動軸は、従動シャフトの回転軸４８ｎに対して少なくとも実質的に垂直に延びる。連結解除ユニット２６ｎは、連結延長部３８ｎをばね力で付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材４４ｎを有している。クランプユニット１６ｎの回転駆動可能な伝達部材４２ｎから連結延長部３８ｎに対する摩擦力が作用したとき、連結延長部が連結解除部材２８ｎの本体に対して相対的に可動である。連結解除ばね部材４４ｎのばね力が、連結延長部３８ｎに対して作用する摩擦力よりも大きくなると、連結延長部３８ｎが連結解除部材２８ｎの本体に対して一直線上に並ぶようにアライメントされる。図１７に示す連結解除ユニット２６ｎのこれ以外の構成要件に関しては、図１から３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４から１６に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｈ’，２６ｉ，２６ｊ，２６ｋ，２６ｌ，２６ｍの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ  従動シャフト
１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ  クランプユニット
１８ａ  インサート工具ユニット
２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ  クランプ部材
２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ  操作ユニット
２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ  連結解除ユニット
２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｊ；２８ｋ；２８ｌ；２８ｍ：２８ｎ  連結解除部材
３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ；３０ｅ；３０ｆ；３０ｈ；３０ｈ’；３０ｉ；３０ｋ；３０ｌ  作動部材
３２ｂ；３２ｃ；３２ｄ；３２ｅ；３２ｆ；３２ｇ；３２ｈ；３２ｈ’；３２ｉ；３２ｍ  ばね部材
３４ｈ，３６ｈ；３４ｈ’  磁性部材
３８ｅ，４０ｅ；３８ｇ，４０ｇ；３８ｊ；３８ｍ，４０ｍ；３８ｎ  連結延長部
４２ｇ；４２ｊ；４２ｍ；４２ｎ  伝達部材
４４ａ；４４ｋ；４４ｌ  連結解除ばね部材
４６ａ；４６ｋ；４６ｌ  ゲート部材
４８ａ；４８ｋ；４８ｌ  回転軸
５０ａ；５０ｂ；５０ｃ  出力部材
【図１】
2019534798.tif 000003
【図２】
2019534798.tif 000004
【図３】
2019534798.tif 000005
【図４】
2019534798.tif 000006
【図５】
2019534798.tif 000007
【図６】
2019534798.tif 000008
【図７】
2019534798.tif 000009
【図８】
2019534798.tif 000010
【図９】
2019534798.tif 000011
【図１０】
2019534798.tif 000012
【図１１】
2019534798.tif 000013
【図１２】
2019534798.tif 000014
【図１３】
2019534798.tif 000015
【図１４】
2019534798.tif 000016
【図１５】
2019534798.tif 000017
【図１６】
2019534798.tif 000018
【図１７】
2019534798.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
連結解除ユニット２６ａは、特に少なくとも小さい回転数を有する従動シャフト１２ａの状態のときに、または従動シャフト１２ａの停止状態のときに、連結解除部材２８ａと伝達部材４２ａを運動工学的に互いに結合するために意図される少なくとも１つの結合部材７８ａを有している。結合部材７８ａはボルトとして構成されている。結合部材７８ａは連結解除部材２８ａに配置され、特に固定される。結合部材７８ａは連結解除部材２８ａとともに可動である。結合部材７８ａは、連結解除ユニット２６ａのゲート部材４６ａの中へと延びている（図３）。ゲート部材４６ａはゲートガイド軌道として構成されている。ゲート部材４６ａは伝達部材４２ａに配置され、特に伝達部材４２ａと一体的に構成される。従動シャフト１２ａが回転運動するとき、連結解除部材２８ａと結合部材７８ａは、作動部材３０ａの作動による制動の結果として伝達部材４２ａに対して相対的に回転可能であり、このとき結合部材７８ａは、連結解除部材２８ａが連結解除ばね部材４４ａのばね力に抗して伝達部材４２ａの案内切欠き８０ａの中へと可動であるように、ゲートガイド軌道として構成されたゲート部材４６ａの中で可動である。従動シャフト１２ａの回転運動中の操作部材６６ａの作動を、伝達部材４２ａに対して相対的な作動部材３０ａおよび連結解除部材２８ａの運動へと転換可能である。従動シャフト１２ａの回転運動中には、クランプ位置を起点としてリリース位置へ１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを移行させるための、操作ユニット２４ａによる操作力の作用の結果としての伝達部材４２ａの運動を、ほぼ阻止可能である。従動シャフト１２ａの回転数が小さいときには、または従動シャフト１２ａの停止状態のときには、作動部材３０ａから連結解除部材２８ａに対して作用する軸方向力を、結合部材７８ａと、ゲートガイド軌道として構成されたゲート部材４６ａとの協同作用によって、伝達部材４２ａへと伝達可能である。伝達部材４２ａは、操作ユニット２４ａによってクランプばね部材７６ａのばね力に抗して可動である。伝達部材４２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ位置を起点としてリリース位置へと動かすために意図される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１０は、図９の連結解除ユニット２６ｆのための連結解除部材２８ｇの特別な構成を示す。連結解除部材２８ｇは、互いに相対的に可動である２つの連結延長部３８ｇ，４０ｇを含んでいる。連結延長部３８ｇ，４０ｇは、連結解除部材２８ｇに対する遠心力の作用による連結解除部材２８ｇの弾性変形の結果として、互いに相対的に可動となる。図１０に示す連結解除ユニット２６ｇのこれ以外の構成要件に関しては、図１〜図３に示す連結解除ユニット２６ａの説明、および／または図４〜図９に示す連結解除ユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆの説明を少なくとも部分的に援用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート工具ユニット（１８ａ）を従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）がクランプ位置にあるとき前記インサート工具ユニット（１８ａ）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）と、前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）のクランプ位置へ、および／または前記インサート工具ユニット（１８ａ）を前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から取外し可能であるリリース位置へ前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ；２０ｃ，２２ｃ）を動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）を有する持運び可能な工作機械のためのクイッククランプ装置において、
前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）を前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から連結解除するために意図される少なくとも１つの連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）を有することを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）は、前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して、前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）の少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｊ；２８ｋ；２８ｌ；２８ｍ：２８ｎ）と前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）の少なくとも１つの作動部材（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ；３０ｅ；３０ｆ；３０ｈ；３０ｈ’；３０ｉ；３０ｋ；３０ｌ）との間の相対運動が前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）からの前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）の連結解除のために行われるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｍ：２６ｎ）は、前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ；２４ｄ；２４ｅ；２４ｆ；２４ｈ；２４ｈ’；２４ｉ；２４ｊ；２４ｋ；２４ｌ；２４ｎ）が前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ；１６ｄ；１６ｅ；１６ｆ；１６ｇ；１６ｈ；１６ｈ’；１６ｉ；１６ｊ；１６ｋ；１６ｌ；１６ｍ；１６ｎ）から連結解除される連結解除位置へと前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ；１２ｌ）の回転数に依存して移行可能である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｊ；２８ｋ；２８ｌ；２８ｍ：２８ｎ）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記連結解除ユニット（２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｍ）は遠心力連結解除ユニットとして構成されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記連結解除ユニット（２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｍ）は、前記従動シャフト（１２ｂ；１２ｃ；１２ｅ）の回転数に依存して前記連結解除ユニット（２６ｂ；２６ｃ；２６ｄ；２６ｅ；２６ｆ；２６ｇ；２６ｈ；２６ｈ’；２６ｉ；２６ｍ）の少なくとも１つのばね部材（３２ｂ；３２ｃ；３２ｄ；３２ｅ；３２ｆ；３２ｇ；３２ｈ；３２ｈ’；３２ｉ；３２ｍ）のばね力に抗して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ；２８ｈ；２８ｈ’；２８ｉ；２８ｍ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記連結解除ユニット（２６ｈ；２６ｈ’）は、前記従動シャフトの回転数に依存して可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ｈ；２８ｈ’）と、前記連結解除部材（２８ｈ；２８ｈ’）の連結位置へと前記連結解除部材（２８ｈ；２８ｈ’）を復帰させるための少なくとも１つの磁性部材（３４ｈ，３６ｈ；３４ｈ’）とを含むことを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記連結解除ユニット（２６ｅ；２６ｇ；２６ｊ；２６ｍ；２６ｎ）は、前記従動シャフト（１２ｅ）の回転数に依存して前記操作ユニットの作動部材（３０ｅ）と、および／または前記クランプユニット（１６ｅ；１６ｇ；１６ｊ；１６ｍ；１６ｎ）の伝達部材（４２ｇ；４２ｊ；４２ｍ；４２ｎ）と結合するための可動の連結延長部（３８ｅ，４０ｅ；３８ｇ，４０ｇ；３８ｊ；３８ｍ，４０ｍ；３８ｎ）を有する、少なくとも１つの連結解除部材（２８ｅ；２８ｇ；２８ｊ；２８ｍ；２８ｎ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｊ；２６ｋ；２６ｌ；２６ｎ）は摩擦連結解除ユニットとして構成されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）と前記操作ユニット（２４ａ；２４ｋ；２４ｌ）の作動部材（３０ａ；３０ｋ；３０ｌ）との間の摩擦力の結果として前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）に対して相対的に可動である、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）を有することを特徴とする、請求項８に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）と、前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）をばね力で前記操作ユニット（２４ａ；２４ｋ；２４ｌ）の方向に付勢する少なくとも１つの連結解除ばね部材（４４ａ；４４ｋ；４４ｌ）とを含むことを特徴とする、請求項８または９に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）と、前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）に対して相対的な前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）の相対運動のときに前記連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）を案内するための少なくとも１つのゲート部材（４６ａ；４６ｋ；４６ｌ）とを有することを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｋ；２６ｌ）は、前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）の回転軸（４８ａ；４８ｋ；４８ｌ）に沿って、および／またはこれを中心として前記従動シャフト（１２ａ；１２ｌ）に可動に支承されている、可動に支承された少なくとも１つの連結解除部材（２８ａ；２８ｋ；２８ｌ）を有することを特徴とする、請求項８から１１までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１３】
前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）は、前記連結解除ユニット（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）の少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される少なくとも１つの出力部材（５０ａ；５０ｂ；５０ｃ）を有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１４】
前記持運び可能な工作機械は、アンギュラ研削機であることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械。
【国際調査報告】
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