(57)【要約】  支持体、支持体の少なくとも１つの表面上に形成された粘着剤層、および剥離処理されたライナーを含む防湿材料であって、非平坦形状を有する、防湿材料。
2019522071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、前記支持体の少なくとも１つの表面上に形成された粘着剤層、およびライナーを含む防湿材料であって、非平坦形状を有する、防湿材料。
【請求項２】
前記支持体は、ポリウレタンフィルムである、請求項１に記載の防湿材料。
【請求項３】
前記ポリウレタンフィルムは、ポリエステル系ポリウレタンフィルムである、請求項２に記載の防湿材料。
【請求項４】
前記粘着剤は、合成ゴム粘着剤である、請求項１に記載の防湿材料。
【請求項５】
前記粘着剤は、スチレン系ゴム粘着剤である、請求項２に記載の防湿材料。
【請求項６】
前記粘着剤は、天然ゴム粘着剤である、請求項１に記載の防湿材料。
【請求項７】
前記粘着剤層は、難燃剤を前記防湿材全体の５重量％未満の含有量で含む、請求項１に記載の防湿材料。
【請求項８】
前記ライナーは、ポリ塩化ビニルである、請求項１に記載の防湿材。
【請求項９】
０．００００６３５５ｇ／ｍｍ２・日以下の水蒸気透過率を有する、請求項１に記載の防湿材。
【請求項１０】
燃焼性試験において、１５秒以下の燃焼時間、２０３ｍｍ以下の燃焼長さ、および５秒以下の焼落物の燃焼時間を示す、請求項１に記載の防湿材料。
【請求項１１】
燃焼性試験において、５秒以下の燃焼時間、１２７ｍｍ以下の燃焼長さ、および０．５秒以下の焼落物の燃焼時間を示す、請求項１に記載の防湿材料。
【請求項１２】
防湿材料を製造する方法であって、
被覆および保護される表面のパラメータを測定することと、
前記パラメータを使用して、形状付与されたダイを製造することと、
前記ダイを使用することにより、支持体を加熱成形することと、
前記加熱成形された支持体を前記ダイから取り出すことと
を含む方法。
【請求項１３】
前記加熱成形された支持体に粘着剤を塗工することをさらに含む、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱成形された支持体上の前記粘着剤にライナーを貼り付けることをさらに含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記支持体を加熱成形する前に前記支持体の少なくとも１つの表面に粘着剤を塗工することをさらに含む、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記支持体を加熱成形する前に前記支持体の少なくとも１つの表面に粘着剤を塗工し、かつ前記粘着剤の表面にライナーを貼り付けることをさらに含む、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記支持体は、ポリウレタンフィルムである、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記ポリウレタンフィルムは、ポリエステル系ポリウレタンフィルムである、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記粘着剤は、合成ゴム粘着剤である、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ライナーは、ポリ塩化ビニルである、請求項１４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１６年５月２３日に出願された米国仮特許出願第６２／３４０，２２５号に基づく利益を主張するものであり、その開示内容の全体は参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本開示は、概して、様々な部材に直接接着され得る、様々な用途のための防湿材料に関する。特に、本開示は、航空機、小型船、大型船等の輸送機内部において、ブラケットを有するフロアーパネル等の表面に直接接着される防湿材料に関する。本開示は、形状付与された継ぎ目、接合部、または保護を必要とする他の非平坦表面を有する、自動車産業を含む任意の産業の技術に適用され得る。本開示は、形状付与され得る任意の材料を利用することができる。
【背景技術】
【０００３】
従来の防湿テープは、裏張りまたは支持体上に塗工された粘着剤を含む。防湿テープは、粘着剤上にさらに保護ライナーを含むこともでき、保護ライナーは、表面にテープを貼り付ける際に取り除かれる。航空宇宙産業では、航空機の溝領域等の特定の領域は、水分が溜まって腐食が発生しやすい。溝領域は、乗客が乗降する航空機の出入口通路に存在し、通常、ギャレー（厨房）領域も同様である。これらの領域に使用されるフロアーパネルは、液体を排水管に向けて流すための凹んだ水路を有し、したがって他の領域と比べて湿気に曝される機会が多い。これに従い、これらの凹んだ水路を良好にシールするために従来の防湿テープを貼り付けることに伴い、排水領域の内側をテープでシールすることが困難であり、多くの場合にヒートガンでの加熱および手作業でのシール材の形成が必要になるため、問題が発生する。
【０００４】
加えて、航空機には、キャビン内に様々な構造部品を取り付けるためのブラケットが使用されており、これは、床から隆起した金属の小片である。このブラケットを湿気から保護するためにテープでシールしなければならず、その際、水分が流れ込み得る空隙または流路が生じないように、テープとブラケットとの間に最適なシール接触がもたらされるように注意が払われる。しかし、従来、平坦な防湿テープは、ブラケットの周囲に効果的に沿わせることができないため、ヒートガンを使用してテープを加熱しなければならず、次いで、テープがブラケットの周囲に押し付けられる。この作業は、高温（約１６０℃）で行われ、急いでいる技術者は手を保護する装備を使用せずに作業を行うこともあるため、技術者にとって危険である。これは、時間のかかる作業でもあり、ブラケット１個当たりの所要時間は、平均して１５〜２０分間であり、３０分を超えることもある。
【０００５】
さらに、従来の防湿テープはブラケットの周囲に良好に沿わないため、従来の防湿テープを使用する場合、テープをブラケット上に押し当てて形状を合わせることが必要となる（上に述べた加熱と同様）。さらに、この形状を合わせる過程で加熱および引き伸ばしに耐えることができる好適な支持体およびライナーを見出すことも困難である。従来の支持体は、被覆される表面の所望の形状（ブラケット等）に良好に変形させるために必要とされる弾性を有していない。
【０００６】
耐水材料は、例えば、ポリウレタン基材を使用するものが公知である（米国特許第９，５４６，３０３号明細書）。しかしながら、この耐水材料は、上述の問題を解決するものではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、上述の状況に鑑みてなされたものである。本開示は、不規則形状を有する表面のための防湿材料に関する。すなわち、本開示の防湿材料は、この材料を使用しなければ平坦なテープで覆うことが難しい形状に合わせてカスタム成形される。本開示の防湿材料はまた、貼り付け工程も迅速化し、貼り付けがより安全かつより簡単であり、結果としてより形状一致性の高い製品をもたらす。本開示の防湿材料により、貼り付け工程も標準化される。
【０００８】
本開示の防湿材料は、弾性がより高く、熱を用いた成形がより容易であることから、平坦形状で使用される従来の防湿テープの問題を克服するものである。加えて、本開示の防湿材料は、貼り付けを行う前に加熱成形工程を安全に完了させることを可能にする。例えば、本開示の防湿材料は、ブラケットに貼り付けながら熱を用いて成形する代わりに、貼り付け前に熱を用いて予めカスタム形状に成形され得る。
【０００９】
具体的には、本開示の防湿材料の一実施形態は、支持体および粘着剤を含む。他の一実施形態において、粘着剤は、加熱成形工程中に粘着剤を保護する役割を果たすライナーでライニングすることができる。本開示の防湿材料を貼り付ける際、上記ライナーは単に剥がすだけでよい。
【００１０】
航空宇宙産業において従来の防湿テープと比較した場合の本開示の防湿材料の利点は、例えば、カスタム成形が可能であることと、貼り付けの際に加熱を必要とせずに剥がして固定できることとである。他の利点は、簡便さである。従来の防湿テープを使用する場合、防湿対象全体にわたって同じテープの複数のテープ片を貼り付けることが求められる。一方、表面を覆って保護するために、単一のカスタム成形された本開示の防湿材料のみが必要とされる。
【００１１】
本開示の他の特徴、目的および利点は、以下に記載する詳細な説明から明らかである。ただし、以下の詳細な説明は、本開示の好ましい実施形態を示唆するが、限定ではなく例示のみを目的として提示されることが理解されるべきである。以下の詳細な説明から、本発明の範囲内での様々の変形や修正が当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】従来の防湿テープによりシールされた取付ブラケットを示す写真である。
【図１Ｂ】従来の防湿テープによりシールされた取付ブラケットを示す写真である。
【図２】本開示の防湿材料の一実施形態の概略図である。
【図３】加熱成形した本開示の防湿材料の一実施形態の写真である。
【図４Ａ】取付ブラケットをシールするために本開示の防湿材料を成形する一実施形態に関し、シールされる取付ブラケットを示す。
【図４Ｂ】取付ブラケットをシールするために本開示の防湿材料を成形する一実施形態に関し、取付ブラケットのパラメータの３Ｄスキャンを示す。
【図４Ｃ】取付ブラケットをシールするために本開示の防湿材料を成形する一実施形態に関し、測定されたパラメータに従って加熱成形された防湿材料を示す。
【図５Ａ】溝領域をシールするために本開示の防湿材料を成形する一実施形態に関し、シールされる溝領域を示す。
【図５Ｂ】溝領域をシールするために本開示の防湿材料を成形する一実施形態に関し、溝領域のパラメータの３Ｄスキャンを示す。
【図５Ｃ】溝領域をシールするために本開示の防湿材料を成形する一実施形態に関し、測定されたパラメータに従って加熱成形された防湿材料を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここに記載された特定の実施形態の態様は様々に変化し得るため、本開示は、これらの実施形態に限定されないと理解されたい。本開示の防湿材料は、その弾性に起因して非平坦形状の物体の保護を提供し、それにより、表面に容易に貼り付けることを可能にする所望の形状に防湿材料を加熱成形することを可能にする。
【００１４】
本開示を、以下に示す好ましい実施形態を参照しながら説明する。
【００１５】
図２に示すように、本開示の防湿材料は、支持体１、支持体１の少なくとも１つの表面上に形成された粘着剤２、および伸長可能なライナー３を含む。本開示の防湿材料は、平坦形状を有していてもよく、非平坦形状を有していてもよいる。例えば、防湿材料は、テープ形状等の平坦形状であってもよく、非平坦形状または形状付与された形状であってもよい。
【００１６】
本開示の一態様において、防湿材料は、次のように使用することができる。非平坦形状を有する物体が存在し、使用者は、その少なくとも１つの表面を湿気から保護することを望んでいるとする。使用者は、最初に、保護することが望まれる表面のパラメータを、当該技術分野において知られている方法を用いて、３Ｄスキャナまたはその部品のオリジナル装置製造業者もしくは顧客から入手した製品図面等により測定する。得られたパラメータに基づいてカスタム形状のダイを作製し、熱成形機に取り付ける。次いで、支持体、粘着剤およびライナーを含むシートをこの装置に供給することにより防湿材料を得る。上記装置は、シートを加熱し、これをダイの形状に変形する。シートの構造は、様々に変化し得る。例えば、シートは、単一の支持体層または複数の支持体層を含むことができる。シートの他の変形形態は、支持体を含むが、粘着剤またはライナーを含まないものである。シートが支持体のみを含む場合、粘着剤は、支持体を加熱成形した後に該支持体上に塗工される。加えて、加熱成形された支持体上に塗工された粘着剤にライナーをさらに貼り付けることができる。換言すれば、加熱成形は、支持体のみに適用してもよく、粘着剤および／もしくはライナーで覆われた支持体に適用してもよい。
【００１７】
詳細には、本開示の防湿材料は、支持体およびその少なくとも１つの面を覆う粘着剤を含む。防湿材料は、不透明、半透明または透明であり得る。
【００１８】
本開示の一実施形態において、支持体は、熱可塑性である。支持体は、形状に適合させることが可能な任意の材料、例えばダイを使用して変形することが可能な材料である。そのような材料の例としては、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルペンテン、ポリプロピレンおよび発泡体が挙げられる。好ましくは、支持体は、ポリウレタンである。ポリウレタンとしては、特に限定されないが、ポリオール成分がポリエーテルポリオールから構成されるポリエーテル系ポリウレタン、ポリオール成分がポリエステルポリオールから構成されるポリエステル系ポリウレタン、ポリオール成分がポリカーボネートポリオールから構成されるポリカーボネート系ポリウレタン等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステル系ポリウレタンが強度、耐熱性および粘着剤との投錨性の観点から好ましい。
【００１９】
ポリエステル系ポリウレタンのポリオール成分の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の二塩基酸との重縮合物から構成されるポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。１種以上のポリオール成分を使用することもできる。防湿材料の耐水性の観点から、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選択される１種以上のアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸およびセバシン酸からなる群から選択される１種以上の二塩基酸との重縮合物から構成されるポリエステルポリオールが好ましい。
【００２０】
ポリエステル系ポリウレタンのポリイソシアネート成分として、１分子内に２個以上のイソシアネート基を有する公知の脂肪族、脂環式または芳香族の有機イソシアネート化合物を使用することができる。脂肪族イソシアネート化合物の例として、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシ基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。また、脂環式イソシアネート化合物の例として、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。さらに、芳香族イソシアネート化合物の例として、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。ポリイソシアネート成分として、アダクト体、イソシアヌレート体、ビュレット体等の３官能性以上のポリイソシアネート化合物を用いてもよい。１種以上のポリイソシアネート成分を使用することができる。耐黄変性の観点から、ポリイソシアネート成分は、脂肪族および／または脂環式イソシアネート化合物が好ましい。
【００２１】
ポリウレタンフィルム基材を構成するために、１種以上のポリウレタンを使用することができる。ポリウレタンの平均分子量は、限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）は一般に５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜３００，０００である。
【００２２】
支持体は、例えば、ペレットを加熱溶融して押出成形するか、またはカレンダー成形等の方法でペレットからフィルムを形成することによって作製することができる。
【００２３】
支持体としては、市販品を使用することができる。市販の芳香族熱可塑性ポリウレタンフィルムとして、例えば、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製のＸ２３１３  ＮＡＴ（商品名Ｄｕｒｅｆｌｅｘ（登録商標））が挙げられる。ポリエーテル系ポリウレタンフィルム基材の例としては、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｌｙｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．社製のＭＴ２００１等が挙げられる。ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材の例としては、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｌｙｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．社製のＶＬＭ４００１、ＶＬＭ３３０１、ＶＬＭ３３０１等が挙げられる。
【００２４】
支持体は、難燃剤および着色剤等の様々な添加剤をさらに含むことができる。難燃剤は、特に限定されないが、後述する粘着剤に使用可能な難燃剤を使用することができる。また、難燃剤の好ましい例として、無機化合物（水酸化アルミニウム等）；有機リン化合物（リン酸トリクレジル等）；有機ハロゲン（ビスペンタブロモフェニルエタン等）；および重金属化合物（三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等）が挙げられる。支持体の厚みは、特に限定されない。もっとも、支持体の厚みは、０．０５０８〜０．６３５ｍｍであってよく、好ましくは０．１０１６〜０．５０８ｍｍ、より好ましくは０．４０６４〜０．４５７２ｍｍである。さらに、支持体は、用途に応じて単層もしくは多層フィルムであり得、または発泡体であり得る。
【００２５】
本開示の他の実施形態において、粘着剤は、任意の耐熱性粘着剤である。その例として、天然ゴム粘着剤、合成ゴム粘着剤、ポリウレタン粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン粘着剤およびホットメルト粘着剤が挙げられる。合成ゴム粘着剤が好ましい。市販の合成ゴムの例として、Ｒｏｙａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｓｅａｌａｎｔｓ社製のＤＣ  １４０４４）ならびにＧｌｏｂａｌｐｒｅｎｅ  ５５１６、５５１７、５５１８、５５２５および５５２６（ＬＣＹ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ＬＰ社製のスチレン−イソプレンブロック共重合体）が挙げられる。２種以上の粘着剤を使用してもよい。
【００２６】
粘着剤の厚みは、特に限定されない。もっとも、防湿材の耐水性および防湿材を貼り替える際の作業性の観点から、粘着剤の厚みは、０．０１２７〜０．１２７ｍｍ、好ましくは０．０５０８〜０．０６３５ｍｍである。厚みが０．０１２７ｍｍ以上であると、防湿材の耐水性がより向上し、０．１２７ｍｍ以下であると、防湿材を貼り替える際の作業性により有利となる。
【００２７】
粘着剤は、難燃剤および着色剤等の様々な添加剤をさらに含むことができる。難燃剤は、特に限定されないが、環境面からノンハロゲン難燃剤が好ましい。ノンハロゲン難燃剤の公知の例としては、水和金属化合物系難燃剤、無機化合物系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤および有機金属化合物系難燃剤が挙げられる。特に、難燃性付与効果、燃焼時のドリップ抑制、環境規制への適合性等に優れたリン系難燃剤が好ましい。
【００２８】
水和金属化合物系難燃剤の例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。無機化合物系難燃剤の例としては、アンチモン化合物（三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等）、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、ナノフィラー（モンモリロナイト（ＭＭＴ）、ナノ水和金属化合物、シリカ）、カーボンナノチューブ、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００２９】
リン系難燃剤の例としては、リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム類等が挙げられる。リン酸エステル類の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、リン酸クレジルジフェニル（ＣＤＰ）、リン酸２−エチルヘキシルジフェニル、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）、リン酸トリ−ｎ−ブチル、リン酸トリキシレニル、リン酸キシレニルジフェニル（ＸＤＰ）等が挙げられる。芳香族縮合リン酸エステル類の具体例として、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）等が挙げられる。ポリリン酸アンモニウム類の具体例としては、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）、メラミン変性ポリリン酸アンモニウムおよび被覆ポリリン酸アンモニウムが挙げられる。ここで、被覆ポリリン酸アンモニウムは、耐水性を向上させるためにポリリン酸アンモニウムを樹脂で被覆またはマイクロカプセル化することにより得られる。リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類およびポリリン酸アンモニウム類は、組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、リン酸エステルとポリリン酸アンモニウムとの組合せ使用が好ましい。なぜなら、リン酸エステルが炭化層を形成することによる難燃効果と、ポリリン酸アンモニウムが不活性気体を生成することによる難燃効果との組合せにより、固相および気相の両方を難燃化できるためである。
【００３０】
シリコーン系難燃剤の例としては、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン等が挙げられる。窒素化合物系難燃剤の例としては、ヒンダードアミン化合物、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物等が挙げられる。有機金属化合物系難燃剤の例としては、エチレンジアミン四酢酸銅、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム等が挙げられる。
【００３１】
ハロゲン難燃剤の例は、塩素化パラフィンおよび有機ハロゲン（ビスペンタブロモフェニルエタン等）である。好ましい難燃剤としては、水和金属化合物系難燃剤（水酸化アルミニウム等）；有機リン難燃剤（リン酸トリクレジル等）；有機ハロゲン（ビスペンタブロモフェニルエタン等）；および重金属難燃剤（三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等）が挙げられる。難燃剤は、好ましくは、リン酸トリクレジルまたは塩素化パラフィンである。市販の難燃剤としては、Ｒｉｔ−Ｃｈｅｍ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．社製のリン酸トリクレジルおよびＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＰａｒｏｉｌ  ６３  ＮＲ（登録商標）等の塩素化パラフィンが挙げられる。１種以上の難燃剤を使用することができる。
【００３２】
難燃剤の使用量は、難燃剤の種類に応じて変化するが、一般に、防湿材料の透明性および粘着剤層の凝集力の低下抑制の観点から、好ましくは防湿材料全体の５重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは２重量％未満、特に好ましくは１重量％未満である。難燃剤を防湿材料全体の５重量％以上の比率で混合すると、耐水材料の透明性が低下し、接着作業において接着対象表面（接着される表面）を耐水材料越しに観察することが困難になるため、接着作業性が低下する傾向にある。
【００３３】
好ましい粘着剤組成物は、合成ゴムおよび難燃剤を含む。好ましい粘着剤組成物は、例えば、スチレン−イソプレン／スチレン−ブタジエン共重合体と、難燃剤としてのリン酸トリクレジルまたは塩素化パラフィンの少なくとも１種とを含む。
【００３４】
粘着剤は、使用時までライナーで覆っておくことができる。ライナーは、耐熱材料から形成され、好ましくは伸張性または形状適合性である。さらに、ライナーは、粘着剤から剥離可能である。ライナーは、防湿材の加熱成形中に粘着剤を保護するために使用することができる。ライナーの例としては、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミドおよびポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。ライナーは、好ましくは、ポリ塩化ビニルである。ラミネートや共押出等により形成された多層ライナー（例えば、２層以上の複合体）を使用することもできる。
【００３５】
また、ライナーの少なくとも１つの表面を、例えば剥離処理により、改質することができる。剥離処理の例としては、ライナーの少なくとも１つの表面に剥離剤の層を堆積させることが挙げられる。剥離処理に使用される剥離剤は、特に限定されない。例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等）、無極性高分子剥離剤（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂）、長鎖アルキル系剥離剤等の低粘着剤を使用することができる。剥離剤は、好ましくは、シリコーン系である。剥離剤は、単独で使用するか、または２種以上を組み合わせて使用することができる。市販の剥離剤としては、ＭＰＩ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ社製のポリシロキサンが挙げられる。
【００３６】
ライナーの寸法は、特に限定されず、寸法は、用途に応じて変化させることができる。例えば、ライナーの平面サイズは、支持体および／または粘着剤の平面サイズより大きくてもよい。ライナーの厚みは、特に限定されない。とはいえ、ライナーの厚みは、０．０１２７〜０．２５４ｍｍであってよく、好ましくは０．０１２７〜０．１２７ｍｍである。ライナーは、着色剤等の添加剤をさらに含むこともできる。好ましくは、着色剤は、青色または淡青色である。ライナーの１００％モジュラスは、機械方向（ＭＤ）が２２〜３６．８Ｎ／２ｃｍ、好ましくは３２．１〜３３．５Ｎ／２ｃｍであり、横方向（ＴＤ）が２０〜３４．８Ｎ／２ｃｍ、好ましくは２７．７〜２８．７Ｎ／２ｃｍであり；引張強度は、機械方向が３４．６〜６６Ｎ／２ｃｍ、好ましくは５３．０〜５５．０Ｎ／２ｃｍであり、横方向が２７．４〜５８．８Ｎ／２ｃｍ、好ましくは４４．６〜４６．５Ｎ／２ｃｍであり；伸びは、機械方向が１６０〜３７０％、好ましくは２６８〜２８１％であり、横方向が１６０〜３７０％、好ましくは３０１〜３１６％であり；熱収縮率は、機械方向が０．５〜１２．５％、好ましくは５．３〜５．５％であり、横方向が−４．５〜１．５％、好ましくは−１．３〜−１．８％である。本開示の防湿材は、ライナーを取り除いた後、対象物をシールするために貼り付けることができる。
【００３７】
防湿材の引張強度および伸びは、特に限定されない。防湿材の引張強度は、好ましくは、２０．６４Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２２．１３Ｎ／２５ｍｍ以上である。防湿材料の引張強度は、防湿材料の柔軟性の観点から、好ましくは２８．５１Ｎ／２５ｍｍ以下である。破断伸度は、好ましくは、８００％以上、より好ましくは８５０％以上である。耐水材料の破断伸度は、耐水材料の接着の作業性の観点から、好ましくは９１３．２７％以下である。
【００３８】
防湿材料の引張強度および破断伸度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠した測定方法により測定することができる。「ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９」等は、ＡＳＴＭ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬが定める規格である。
【００３９】
上記防湿材は、容易に重量を軽くすることができ、単位面積当たりの重量は、好ましくは７０２ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５７９．８ｇ／ｍ２以下である。単位面積当たりの重量が７０２ｇ／ｍ２以下であると、航空機、小型船、大型船等の輸送機用防湿材として特に好ましく使用することができる。
【００４０】
本開示の防湿材は、フロアーパネル上の取付ブラケット等の防湿される対象物に直接接着させて使用される。その接着力は、室温および湿度５０％ＲＨにおいて、好ましくは０．２２Ｎ／２５ｍｍ以上である。このような接着力は、ＡＳＴＭ  Ｄ１０００に準拠した測定方法で測定することができる。
【００４１】
本開示の防湿材料は、湿気を透過させにくく、好ましくは０．００００６３５５ｇ／ｍｍ２・日以下、より好ましくは０．００００４６５ｇ／ｍｍ２・日以下の水蒸気透過率を有する。水蒸気透過率は、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に記載されている測定方法で測定することができる。
【００４２】
航空機、小型船、大型船等の輸送機に使用される防湿材料は、特に高い耐水性を示すことが要求されるが、本開示の防湿材料は、その要求に十分に応えることができる。
【００４３】
本開示の防湿材料は、優れた難燃性を示す。本開示の防湿材料は、ＦＡＲ  ２５．８５３  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  １（ａ）（１）（ｉｉ）（燃焼性試験）に照らして試験した場合に、１５秒以下、好ましくは２〜３．５秒以内、より好ましくは３秒未満の消炎時間、２０３ｍｍ以下、より好ましくは６１ｍｍ以下の燃焼長さ、および５秒以下、好ましくは０秒の焼落物の燃焼時間を示す。
【００４４】
他の態様では、上に述べたように、本開示は、防湿材料を製造する方法であって、被覆および保護される表面のパラメータを測定することと、このパラメータを装置に入力してカスタム形状のダイを作製することと、そのダイを使用することにより、測定されたパラメータに適合するように支持体を加熱成形機で成形することとを含む方法を提供する。次いで、成形された支持体に粘着剤が塗工される。成形された支持体上の粘着剤にライナーがさらに貼り付けられ得る。
【００４５】
具体的には、本方法は、支持体を単独で、または粘着剤を塗工された支持体を、または粘着剤およびライナーで被覆された支持体を成形することを含み得る。例えば、粘着剤が塗工された支持体を使用する場合、支持体（例えば、ポリウレタン）は、リバースロールコーターを用いてウェットキャスト法によって１６フィート毎分の速度において粘着剤を直接塗工され、直接衝突加熱ノズルおよび蛇行型加熱コイルから構成される４ゾーン乾燥機を使用して乾燥される。次いで、シリコーンで被覆されたポリエチレンフィルム等の剥離ライナーを粘着面に貼り付けた後、ロールに巻き取る。粘着剤およびライナーを有する支持体を使用する場合、剥離ライナーを剥がし／取り除き、粘着剤にシリコーン処理されたＰＶＣライナー等のライナーを貼り付けることを除いて、粘着剤を有する支持体と同様に製造する。
【００４６】
一態様では、支持体は、電気コイルによって２３２〜２６０℃の温度で２０〜３０秒間直接加熱した後、軟化した材料に所望の形状のダイを挿入し、真空成形により成形することによって加熱成形する。支持体が冷えたらダイから取り外して保形する。この態様において、この方法は、支持体のみを成形すること、粘着剤が塗工された支持体を成形すること、または粘着剤およびライナーで被覆された支持体を成形することを含み得る。
【００４７】
他の態様において、本開示の方法は、カスタム形状のフラットダイを形成することと、このフラットダイを用いて支持体を平坦なシートに成形することとを含む。本開示の防湿材を形成するために、シートを折り曲げて特定の形状にするための指示、印および／またはくぼみが付与されている。あるいは、支持体を平坦形状に３Ｄ印刷し、次いでこれを折り曲げて所望の形状にすることもできる。
【００４８】
本開示の防湿材料は、任意の所望の非平坦形状に成形することができる。非平坦形状の例として、立方体、３次元矩形（直方体）、３次元楕円、および１つの面が平坦な半球形が挙げられる。好ましくは、非平坦形状は、３次元矩形である。成形された防湿材料の非平坦表面への貼り付けは、加熱成形された防湿材料から伸長可能なライナーを取り除き、粘着剤を介して防湿材を表面に貼り付けることにより行われる。
【００４９】
防湿材料を成形するために使用されるダイは、剛性材料で作られている。その例として、鋼、プラスチック、ポリカーボネート、木材およびアルミニウムが挙げられる。好ましくはアルミニウムが使用される。他の実施形態では、３Ｄ印刷によりカスタム形状のダイを作製し、防湿材料の加熱成形に使用することができる。
【実施例】
【００５０】
以下に示す実施例を参照しながら本発明をより詳細に説明する。実施例において使用される防湿材料の実施形態は、平坦形状（すなわちテープ）である。次に示す方法により、実施例の防湿材料の評価試験を実施した。
【００５１】
１．粘着力
ＡＳＴＭ−Ｄ１０００に準拠し、２ｋｇのローラーをテープの長さ方向に１０往復させ、２４℃±５℃、相対湿度５０％±５％で４８時間±４時間放置した後、１８０°の角度で速度３０５ｍｍ／分で引き剥がす条件で１８０°ピール強度を測定し、この１８０°ピール強度を粘着力とした。被着体としてハニカム被着体（Ｔｈｅ  Ｇｉｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＧｉｌｌｆｌｏｏｒ（商標）４４１７）およびアルミニウム被着体（２０２４番手）を使用した。
【００５２】
また、防湿テープから試験片を切り取り（長さ１０インチ×幅１インチ）、室温（２４℃±５）および湿度５０％±５ＲＨの条件下で１８０°ピール強度を測定することにより、粘着剤のライナーに対する接着力を測定した。この１８０°ピール強度をライナーに対する接着力とした。
【００５３】
２．引張強度および破断伸度
ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠して測定を行った。
【００５４】
具体的には、引張強度および破断伸度を試験片の幅１２．５ｍｍ、試験片の長さ１５２ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件下で測定した。
【００５５】
３．燃焼性試験
ＦＡＲ  ２５．８５３  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  １（ａ）（１）（ｉｉ）に準拠して測定した。
【００５６】
具体的には、テープ（長さ３０５ｍｍ×幅７６．２ｍｍ）形状に切り取った試験片の長手方向の一端を固定し、鉛直方向に吊るし、長手方向の他端に１２秒間接炎し、（１）燃焼時間、（２）燃焼長さ、および（３）焼落物の燃焼時間を測定した。防湿材料単独で試験を行ったほか、被着体としてハニカム被着体（Ｇｉｌｌｆｌｏｏｒ（商標）  ４４１７およびＧｉｌｌｆｌｏｏｒ（商標）  ４７０９、いずれもＴｈｅ  Ｇｉｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）を使用した。
【００５７】
４．水蒸気透過率
ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に準拠して測定した。
【００５８】
具体的には、防湿材料の試験片で仕切られた２つの隔室（内室および外室）を有する装置（Ｍｏｃｏｎ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ  ３−６１  ＭＮ）を使用した。外室は、温度３８℃±１℃および相対湿度１００％の流動する空気を含む環境下にあり、内室は、乾燥窒素気流（流量１０．０〜１０．５ｓｃｃｍ）を含む。試験片を透過した水分子を窒素気流が捕捉し、これをセンサーで検出する。単位は、フィルム面積１ｍｍ２を透過した１日当たりの水のグラム数（ｇ／ｍｍ２・日）である。
【００５９】
実施例
粘着剤
スチレン−イソプレン／スチレン−ブタジエン共重合体（Ｒｏｙａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｓｅａｌａｎｔｓ製ＤＣ−１４０４４）およびスチレン−イソプレンポリマー（ＬＣＹ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ＬＰ製ＳＩＳ  ５５１６）の組み合わせ１００重量部を、リン酸トリクレジル（Ｒｉｔ−Ｃｈｅｍ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製）および塩素化パラフィン（Ｄｏｖｅｒ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｐａｒａｏｉｌ  ６３−ＮＲ）の組み合わせ３３．４重量部ならびにトルエン４８．１重量部と混合することにより粘着剤を調製する。
【００６０】
支持体
支持体として、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ製Ｄｕｒｅｆｌｅｘ（登録商標）Ｘ２３１３  ＮＡＴ（厚み１６〜１７．６ｍｉｌ）を使用した。
【００６１】
ライナー
ライナーとして、シリコーン剥離処理を施したポリ塩化ビニル基材を使用した（累積厚み０．０７ｍｍ）。
【００６２】
実施例１、２および３
支持体、粘着剤およびライナーを含む防湿材を作製し、引張強度および破断伸度を測定した。得られた防湿材を上述の試験に付した。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【国際調査報告】
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