(57)【要約】  本発明は、（ａ１）３５〜９０質量％の一般式（Ｉ）の少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル、Ｒ１はＨおよびＣＨ３から選択され、Ｒ２は炭素数１〜３０の直鎖または分枝アルキル鎖であり；（ａ２）５〜３０質量％の少なくとも１種のカチオン重合性官能基を有する少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー；（ａ３）５〜３０質量％の少なくとも１種のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステル；（ａ４）任意に５〜３０質量％の少なくとも１種のＮ−ビニル置換ラクタム；および（ａ５）任意に５質量％までの（ａ１）とは異なる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルおよび／または成分（ａ１）〜（ａ４）と共重合可能な少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマーを含むか、これらから成るカチオン重合性組成物に関する。さらに、本発明は、この組成物の重合、および続く付加的な架橋によって得られる感圧接着剤および構造感圧接着剤に関する。2019500443.tif 000013
2019500443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）３５〜９０質量％の一般式（Ｉ）の少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル
【化１】
2019500443.tif 000011
式中、Ｒ１はＨおよびＣＨ３から選択され、Ｒ２は炭素数１〜３０の直鎖または分枝アルキル鎖であり；
（ａ２）５〜３０質量％の少なくとも１種のカチオン重合性官能基を有する少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー；
（ａ３）５〜３０質量％の少なくとも１種のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステル；
（ａ４）任意に５〜３０質量％の少なくとも１種のＮ−ビニル置換ラクタム；および
（ａ５）任意に５質量％までの（ａ１）とは異なる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルおよび／または成分（ａ１）〜（ａ４）と共重合可能な少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー、
を含むか、これらから成るカチオン重合性組成物。
【請求項２】
互いに独立して、
４５〜８０質量％、特に４５〜７０質量％の成分（ａ１）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ２）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ３）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ４）を含むか、これらから成ることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）中にいて、Ｒ２は１〜１４個の炭素原子を含む直鎖または分岐アルキル鎖であり、（ａ１）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニルアクリレート、およびそれらの分岐異性体シクロヘキシル（メタ）アクリレートおよびイソボルニル（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物から特に選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ａ２）が、式（ＩＩ）の化合物から選択され、
【化２】
2019500443.tif 000012
式中、Ｒ３はＨまたは−ＣＨ３であり、Ｘは−ＮＲ５−または−Ｏ−であり、Ｒ５はＨまたは−ＣＨ３であり、Ｒ４はエポキシ官能化（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
特に、基Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を有し、エポキシ基で官能化されている直鎖、分岐鎖、環状または多環式炭化水素であり、成分（ａ２）は好ましくは、エポキシド基および／またはオキセタン基、特に３，４−エポキシシクロヘキシル基を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
成分（ａ５）が、熱重合可能であるが成分（ａ２）のエポキシドおよび／またはオキセタン基の熱カチオン重合をもたらさない官能基を有し、
（ａ５）が、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリラート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、および３，４−ジメトキシスチレンから特に選択されることを特徴とする、
、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ａ３）が、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−（トリエトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート、メタクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタクリロイルオキシメチル）トリメトキシシラン、（３−アクロイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（メタクリロイルオキシメチル）メチルジメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（ジメトキシメチルシリル）プロピルメタクリレート、メチルアクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシランから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
成分（ａ４）が、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
重合中またはその後、組成物が放射線誘導架橋反応、特にＵＶ誘導カチオン重合に好ましくは供される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物の重合により感圧接着剤の製造方法。
【請求項１０】
放射線誘導架橋反応前において、感圧接着剤が、特に２００，０００〜２０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１，０００，０００〜１５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＰＭＭＡ標準によるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量Ｍｗを有する、請求項９に記載の方お法により得られる感圧接着剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の感圧接着剤を含む又はそれから成るシート状結合要素であって、前記結合要素は、キャリア付きまたはキャリアなしのダイカット、片面または両面に前記感圧接着剤でコーティングされた片面または両面の発泡または非発泡のテープ、テープ部分、および接着剤転写テープから特に選択される、前記結合要素。
【請求項１２】
少なくとも１つの表面が、請求項１０に記載の感圧接着剤または請求項１１に記載のシート状結合要素を含むフック、装飾要素、内装自動車ミラー、補強輪郭、構造面要素。
【請求項１３】
請求項１０に記載の感圧接着剤および／または請求項１１に記載のシート状結合要素と部分的に結合した少なくとも２つの構造要素を含む部品。
【請求項１４】
請求項１０に記載の感圧接着剤および／または請求項１１に記載のシート状結合要素、および、さらに感圧接着剤またはシート状結合要素の最終用途加工のための分離手段を含むキット。
【請求項１５】
湿潤面への、特に湿潤ガラス表面への接着性の改良のための（メタ）アクリル酸エステルベースの感圧接着剤中のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル、カチオン重合性官能基を少なくとも一つ有するオレフィン性不飽和モノマー、およびアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルを含有するカチオン重合性組成物に関する。本発明はさらに、そのような組成物から感圧接着剤を製造する方法、感圧接着剤それ自体、およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術
「構造接着剤（構造用接着剤）」という用語は、応力のほぼ均一で良好な分布に関連して、高い強度および／または剛性を有することができる構造設計を確実にすることを意図した高荷重接着剤を指すと一般に理解される。さらに、この用語は、機械的および経年変化の結果としての、耐久性のある接着を失敗せずに提供する接着剤結合の要件を特徴付けている。化学的に反応するポリマー系は、構造用接着剤の基礎を形成する。硬化反応は、熱の供給、樹脂と硬化剤の混合、大気中の水分、またはＵＶ放射によって行うことができる。
【０００３】
化学反応システムでは、互いに混合された２つの反応パートナーが一般に接着剤層の形成をもたらす（２成分反応性接着剤、または１つの反応パートナーが、接着剤の化学的条件における反応に必要な第２の“成分”（例えば、水分）、および／またはこの成分は、例えば熱エネルギーまたは紫外線（一成分反応性接着剤）などの外部刺激によって放出される。これらの系は適用しやすいように通常液体であり、従って、反応成分のより良好な拡散に基づいて迅速かつ高変換率で硬化反応を起こさせることができる。しかしながら、硬化が起こるまで被着体部分を固定しなければならないという欠点がある。接着に関連して加えられる圧力に応じて、接着剤の端部で接着剤を搾り出すことが可能である。
【０００４】
感圧接着剤（ＰＳＡ）は、例えば、分離性および適用の容易さなどの多数の所望の特徴的な特性を提供するので、多くの用途において使用される。より耐久性があり非常に滑らかな結合のために、従来のＰＳＡは、しばしば、特定の基材への接着を維持するのに必要な強度が不足している。さらに、特定の材料への適用において、おそらく、従来のＰＳＡは、高温または高水分への暴露に耐えることができない。例えば、ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネートパネル上へのＰＳＡの適用は、「ガス放出材料」として知られており、接着が困難であるため、ブリスターおよび剥離を生じ得る。
【０００５】
対照的に、構造用ＰＳＡは、典型的には、ＰＳＡ中で使用される通常のポリマーだけでなく、熱接着性成分をも有し、非常に高い剥離抵抗値を有し、構造接着剤のような等級を達成する。
【０００６】
硬化性接着剤（例えば、熱硬化または光硬化）は、基材が高い安定性および高強度の接着を必要とする用途に使用される。しかし、従来の硬化可能な接着剤は、通常、ＰＳＡとして提供されず、また、例えば、テープなどの、適用が容易な形態ではない。光学製品用途（例えばグレージングシステム）では、光学的に透明で強く接着するラミネート（例えば、層状基材）を確実にするものであるので、硬化性接着剤が望ましい。
【０００７】
強度および適用の容易さの両方を達成するために、ハイブリッド組成物が開発されている。
【０００８】
従来の硬化性接着剤は、例えば、エポキシ接着剤であり、エポキシ基を含有する塩基性反応性化学基礎ブロックを含む。硬化の際に、これらの基本基礎ブロックは、エポキシ基を介して、硬化剤の補助により互いに結合し、安定した三次元ネットワークを形成することができる。このネットワークの形成は、多数の材料上のエポキシ接着剤の一般的に高い強度および良好な接着特性の実質的な理由である。
【０００９】
ハイブリッド組成物は、このネットワーク構造にさらなる材料を組み込むことによって区別される。アプローチには、特に、相互浸透ネットワーク（ＩＰＮ）または他の多相構造の製造が含まれる。半（セミ）−相互浸透ネットワークの場合、線状非架橋ポリマーは第１の架橋ポリマーと結合し、当該第１の架橋ポリマーは他のポリマーの存在下で合成される。架橋されていないポリマーは、架橋されたポリマーのネットワークに浸透し、インターロックおよびインターループによって、物理的に実質的に分離不能な２つの成分が得られるという効果がある。この半（セミ）−相互浸透ネットワークは、熱力学的に非相溶性であっても２つのポリマーの性質を合わせることになる。
【００１０】
相互浸透性を有するこのようなネットワークは、（ポリマーＡおよびモノマーＢから）連続的（順）にまたは（モノマーＡおよびモノマーＢから）同時に生成されてもよい。エラストマーと、ポリウレタンおよびポリアクリレートなどのガラス様ポリマーとを組み合わせることが好ましい。製品は、比率に応じて、強化エラストマーまたは高い衝撃強度を有する樹脂である。
【００１１】
ＩＰＮシステムは、それらの化学組成において非常に大きく変化し得る。それらの合成には本質的に２つの技術がある：
【００１２】
同時技術は、タイプＡおよびＢの２種の線状ポリマー、プレポリマーまたはモノマーを液体状態において、すなわちバルク中、溶融物中、溶液中または分散中において、架橋剤と組み合わせ、そして、同時に重合および／または架橋する。この場合、互いに反応しない物質を選択する必要がある。
【００１３】
連続的技術は、架橋ポリマーＡをタイプＢのモノマーで膨潤させ、次いで、架橋剤を添加してその場でモノマーの重合および／または架橋を行うことを含む。
【００１４】
ＩＰＮシステムは、マクロスケールで相分離の現象がないポリマー混合物の例である。通常、ポリマーの混合は、ポリマーの大部分の周知の熱力学的不適合性のために、多相系につながる。この非相溶性は、ポリマーの混合によるエントロピーの増加が比較的小さいことに起因し、これは、鎖の実質的な長さが接触の可能性を制限するという事実を引き起こす。しかしながら、比較的低分子量の生成物が混合され、続いて同時に重合され架橋される場合、相分離の速度論的制御を達成することが可能である。
【００１５】
通常のポリマーブレンドと比較して、相互浸透ネットワークは、分離に対するより良い耐性のために、そしてしばしば有利な機械的特性のために注目に値する。相互浸透ネットワークの耐劣化性は、一般に、非相溶性ポリマーがブロックの形態で互いに共有結合しているコポリマーの耐性よりも優れている。その結果、ＩＰＮもまた接着剤の分野で使用されている。
【００１６】
第２の化学的メカニズムを介して独立したネットワークを形成し、エポキシド含有ビルディングブロックと反応することができないさらなる種類の基本ビルディングブロックをさらに含むエポキシ樹脂接着剤が知られている。したがって、これらの接着剤が硬化した場合、相互に浸透している２つの相互に独立した接着ネットワーク、すなわちＩＰＮが形成される。実際上、このようなシステムは、１つのシステム内に２つの接着剤からなり、その特性は理想的なシナリオにおいて相乗的に相補的である。
【００１７】
エポキシ樹脂は、一般に他のポリマーとの混和性が低い。それにもかかわらず混合が試みられる場合、ポリマーは一般に導入された相の分離に向かう傾向がある。それにもかかわらず、ポリマーの実際の非架橋および非重合の基本ビルディングブロックの混合が成功裏に達成され、その後、形成されたポリマーの相分離を防止するような方法で重合される場合、得られたポリマー混合物において相乗効果を得ることができる。結合強度または衝撃強度などの特性に関して、達成されるレベルは、各々調べられた個々のネットワーク（例えば、純粋なエポキシ接着剤）よりも著しく高いことが多い。
【００１８】
従って、接着剤のＩＰＮ変性の技術の効果は、２つのネットワークの組み合わせにおいてのみ示されるが個々のネットワークでは観察されない相乗効果の利用にある。これの結果は、所望の特性の最大化および望ましくない特性の可能な最小化を含むことが多い。
【００１９】
ＩＰＮはまた、構造ＰＳＡの分野を含むＰＳＡの分野においても既知である。
【００２０】
ＥＰ０６２１９３１Ｂ１には、アクリレートシロップ−残りのアクリレートモノマー中の溶液中のポリアクリレートの低転化率によってもたらされる混合物−、およびエポキシドモノマーから製造され、したがって、同時のＩＰＮを形成するハイブリッド接着剤が記載されている。ＰＳＡは、完全な硬化が起こる前に反応が停止する場合にのみ得ることができる（Ｂ段階）。この状態では、感圧接着剤フィルムを一般に冷却して保管しなければならないという欠点がある。
【００２１】
ＷＯ２００４／０６０９４６には、アクリレートコポリマー、アクリル化オリゴマー、およびラジカル重合を引き起こす開始剤を含む接着剤組成物が記載されている。セミＩＰＮが形成され、透明性の高い接着剤が得られ、これはアクリレートコポリマーとアクリレートオリゴマーとの組み合わせによって達成される。欠点は、これらの配合物が純粋にアクリレートに基づくことであり、場合によっては十分に高い結合強度を保証しないことであり、この場合類似のクラスの化合物が互いに結合している状況であり、化合物の異なるクラスの場合よりも相乗効果の範囲がより狭くなる。
【００２２】
ＷＯ２０１２／０６１０３２には、反応性イソシアネートプレポリマーがスチレンブロックコポリマーＰＳＡ中に分散されており、大気湿分によって媒介され架橋された後にＰＳＡ相内でセミＩＰＮを形成する接着剤を開示している。これらのＰＳＡの欠点は、湿気から離れて保管する必要があることである。
【００２３】
ＥＰ１６５８３１９Ｂ１は、架橋イソブテンポリマーの第１の相および（メタ）アクリルおよび／またはビニル芳香族単位を含む硬化性ポリマーの第２の相を有する相互浸透性ポリマーの混合物を含む成形組成物を記載しており、第１の相は分子内に平均で少なくとも１．４個の官能基を有するイソブテンポリマーと、分子中に平均で少なくとも２個の官能基を有する架橋剤との反応生成物を含み、これらの基はイソブテンポリマーの官能基のそれに相補的な官能基を有する。ここでのＩＰＮは、開始するために導入されたネットワークとしての架橋イソブテン相と共に、同時にまたは連続的に製造することができる。ＰＩＢの架橋の結果として、実施例はいずれの感圧接着性接着剤組成物も開示していない。
【００２４】
第１相と第２相との相溶性を改良するために、ポリマー相溶化剤、例えばポリエチレングリコールの追加的な使用が提案されている。ポリマー相溶化剤は好ましくは架橋される。ポリマー相溶化剤はこのようにして第１相を浸透するネットワークを形成することができる。この種の相溶化の欠点は、現在の三元系が複雑であり、これにより特性を制御することがより困難になることである。
【００２５】
ＥＰ２１６０４４３Ｂ１は、線状の非架橋イソブテンポリマーの第１相および架橋ポリマーの第２相を有し、当該架橋ポリマーがイソブテンの存在下で架橋分子拡大反応によって得られる、セミ相互浸透ネットワークを開示している。実施例によって好適にサポートされている形態においては、架橋ポリマーは、エチレン性不飽和モノマー、特にスチレンおよびメタクリレートのラジカル重合によって得られる。しかしながら、このような系は８０℃以上の温度で著しく強度を失うことが見出されている。
【００２６】
高強度反応性接着剤の衝撃改質を実施するための１つの一般的な方法は、１００℃を超える高いガラス転移温度を有するポリマーの連続マトリックス中における、−２０℃未満の低いガラス転移温度を有する熱可塑性ポリマーまたはエラストマーポリマーのミクロへテロ分散相を有する２相ポリマー形態の製造である。この場合、マトリックス内に均質な分布で、０．１〜１０μｍの直径を有する、別個の球状の軟質相ドメインが一般に存在する。
【００２７】
このような２相形態を、例えばエポキシ樹脂接着剤において生成するための１つの一般的な方法は、末端基変性エポキシド反応性ポリブタジエン−コ−アクリロニトリルコポリマーを未硬化エポキシ樹脂に添加することである。この場合、熱可塑性ポリマーは未硬化エポキシ樹脂に可溶である必要があるが、硬化の過程で相分離が起こるように硬化反応の過程においてはエポキシ樹脂ポリマーと相溶性でなければならない。ゲル化点に達すると、相分離プロセスが停止され、したがって、熱可塑性またはエラストマー性ポリマーは、エポキシ樹脂マトリックス中に微細な球状ドメインの形態で存在する。
【００２８】
ＥＰ１４５６３２１Ｂ１においては、硬化反応性接着剤のバインダーマトリックスが、１００℃を超える、好ましくは１２０℃を超えるガラス転移温度を有する場合により架橋されたポリマー（Ｐ１）からなる連続相を含む多相反応性接着剤が提案されており、−３０℃未満のガラス転移温度を有する熱可塑性またはエラストマー性ポリマーＰ２の個々の連続領域からなるヘテロ分散相が分散されている。−３０℃未満のガラス転移温度を有するさらなる熱可塑性またはエラストマー性ポリマーＰ３がＰ２によって形成されるこの相内に分散される。さらに、連続相Ｐ１は、−３０℃未満のガラス転移温度を有する熱可塑性またはエラストマー性ポリマーＰ３からなるさらなるヘテロ分散相を分散形態で含み、Ｐ３はＰ２と同じではない。連続相Ｐ１は、エポキシ樹脂であることが好ましい。ＰＳＡについての記述はない。
【００２９】
ＤＥ１０２００４０３１１８８Ａ１およびＤＥ１０３６１５４０Ａ１には、少なくともａ）酸もしくは酸無水物変性ビニル芳香族ブロックコポリマーおよびｂ）エポキシド含有化合物からなる接着剤が開示されている。エラストマーによる樹脂の化学的架橋の結果として、接着フィルム内で得られる強度は非常に高い。接着性を高めるために、ブロックコポリマーのエラストマーブロックに適合する粘着付与樹脂を添加することも可能である。このようにして、本質的に、エポキシ樹脂は、変性エラストマーのための架橋剤として作用し、小さい範囲で、最大で別個の第二相を形成するが、これは、これらの系はビニル芳香族ブロックコポリマーＰＳＡの一般的な脆弱性、すなわち低い熱せん断強さを付加的に示すことを意味する。
【００３０】
ＷＯ２０１２／１７７３３７Ａ１は、エポキシドを含有するＵＶ架橋性アクリレートシロップを記載している。プレポリマー、すなわちシロップをＵＶ活性化ラジカル重合により調製した後、これをカチオン性光開始剤およびエポキシモノマーならびにその他のラジカル重合性モノマーと混合する。シロップはコーティングとして適用され、その後、ウェブ上でラジカル的およびカチオン的に重合が完了し、同時に架橋される。この工程および結果として得られる生成物は、その後のカチオン架橋には不適当であるか、またはラジカルおよびカチオン光開始剤は、２つが全く異なる波長範囲によって活性化されるように互いに調整する必要がある。しかしながら、市販の開始剤の選択は非常に少ない。さらに、別の欠点は、アクリレート中の酸官能化エチレン性モノマーであり、これらのモノマーは明らかに任意であると記載されているにもかかわらず、明細書の各例において使用される。それらの存在は、カチオン重合の熱開始の危険性をもたらし、生成物が貯蔵中に安定でないことを意味する。
【００３１】
上記組成物に関わる別の問題は、乾燥した基材上においてはそれらが良好な接着性を一般に有しているが、湿った（湿潤）表面上で達成される接着が満足のいくものではないことである。これは、湿った表面への結合と、結合した成分が湿った環境に長時間さらされた場合の結合の耐久性の両方に当てはまる。この問題に対処するために、ＷＯ２０１３／１０３３３４には、架橋状態の接着性を高めるためにエポキシ変性アクリレートをエポキシ変性シランと共に使用する系が提案されている。この種の系は、湿った表面上の接着性を改善することができるが、低分子量シランの添加は非架橋状態での凝集を減少させ、これは欠点として認識されている。
【００３２】
さらに、文献には、湿った表面上の接着性を増加させるためにオリゴマーアルコキシシランの使用が提案されている。この種のシステムは、例えば、ＵＳ６１４０４４５Ａ、ＷＯ２００１／０５３３８５Ａ１、ＷＯ２０１３／０９６２７２Ａ１およびＥＰ１３９４１９９Ｂ１に記載されている。しかしながら、オリゴマーである本明細書に記載のアルコキシシランは、標準条件下で液体であり、さらに可塑剤特性も有し、これらの因子の両方が構造ＰＳＡの製造に不利になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】ＥＰ０６２１９３１Ｂ１
【特許文献２】ＷＯ２００４／０６０９４６
【特許文献３】ＷＯ２０１２／０６１０３２
【特許文献４】ＥＰ１６５８３１９Ｂ１
【特許文献５】ＥＰ２１６０４４３Ｂ１
【特許文献６】ＥＰ１４５６３２１Ｂ１
【特許文献７】ＤＥ１０２００４０３１１８８Ａ１
【特許文献８】ＤＥ１０３６１５４０Ａ１
【特許文献９】ＷＯ２０１２／１７７３３７Ａ１
【特許文献１０】ＷＯ２０１３／１０３３３４
【特許文献１１】ＵＳ６１４０４４５Ａ、
【特許文献１２】ＷＯ２００１／０５３３８５Ａ１、
【特許文献１３】ＷＯ２０１３／０９６２７２Ａ１
【特許文献１４】ＥＰ１３９４１９９Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
発明の課題
本発明の目的は、バランスの取れた接着剤及び粘着特性により、異なる被着体の予備的な固定に適しているが、被着体を汚すか、光学的欠陥を引き起こすことがないように搾り出さない構造ＰＳＡを製造するためのカチオン重合性組成物を提供することである。同時に、構造ＰＳＡは、湿った基材、特に湿った（湿潤な）ガラス基材上に良好な接着特性を有することが望ましい。構造ＰＳＡは、化学線によって硬化可能であり、構造接着剤で得られるものと同様の等級を有する結合強度を達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
課題の解決
この課題は、以下を含むカチオン重合性組成物によって解決される：
（ａ１）３５〜９０質量％の一般式（Ｉ）の少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル
【化１】
2019500443.tif 000003
式中、Ｒ１はＨおよびＣＨ３から選択され、Ｒ２は炭素数１〜３０の直鎖または分枝アルキル鎖であり；
（ａ２）５〜３０質量％の少なくとも１種のカチオン重合性官能基を有する少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー；
（ａ３）５〜３０質量％の少なくとも１種のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステル；
（ａ４）任意に５〜３０質量％の少なくとも１種のＮ−ビニル置換ラクタム；および
（ａ５）任意に５質量％までの（ａ１）とは異なる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルおよび／または成分（ａ１）〜（ａ４）と共重合可能な少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー。
【００３６】
それぞれの質量の数値はそれぞれの場合に組成に基づく。本発明はさらに、本発明の組成物の成分を重合させることによって得ることができる感圧接着剤および構造感圧接着剤に関する。
【００３７】
本発明の基礎は、成分（ａ２）と成分（ａ３）のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルの組合せにより製造されたＰＳＡおよび構造ＰＳＡ中においては、非架橋状態での凝集に影響を与える先行技術から知られている欠点の発生がなく、湿った表面への接着性の改善が達成される。この利点は、成分（ａ２）がエポキシド基および／またはオキセタン基、特に３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む場合に特に顕著である。
【００３８】
以下の本文において、用語「カチオン重合性官能基またはモノマー」は、すべてのエポキシド（オキシラン）および／またはオキセタン基、またはこれらの官能基の少なくとも１つを含む分子、特に、３，４−エポキシシクロヘキシル基を指す。
【００３９】
以下のポリアクリレートは、一連のアクリルエステルおよび／またはメタクリルエステルからのモノマーを含むポリマーである。ここで、「（メタ）アクリル酸エステル」という用語は、本発明の範囲において、Ｒ１が水素原子および／またはメチル基である式（Ｉ）の化合物を指す。
【００４０】
２つのポリマーネットワークの化学的連結または架橋は、本明細書の文脈において、これらの高分子間に追加の三次元網目構造が既に存在するものと同様に形成されるようなポリマー高分子間の反応を意味する。本発明の範囲において、これは、例えば、紫外線、電子線または放射線などの化学線（高エネルギー）線の使用によって達成される。熱エネルギーによる架橋の開始は、そうでなければ本発明の構造安定剤の貯蔵安定性が保証されないので望ましくない。しかしながら、化学線によるカチオン重合の活性化に続いて、カチオン重合性基を含有するポリアクリレートとのエポキシマトリックスの架橋を同時に導くことにより、架橋反応および重合の効率を高めるために熱エネルギーを利用することが可能である。機械的影響（例えば、超音波など）または反応系内の発熱反応プロセスによって、さらに効率をよくすることができる。
【００４１】
本発明においては、ＵＶ活性化可能な光開始剤を使用することが好ましい。高エネルギー放射線による活性化の後、このような化合物はプロトンを放出し、カチオン架橋反応を引き起こす。化学線による、より詳細には紫外線の照射による活性化は、被着体に塗布する前または塗布後に行うことができる。ＵＶ透過性基材の場合、活性化はまた、接着剤結合において塗布後に起こり得る。
【００４２】
構造ＰＳＡ配合物は、本発明によれば、少なくとも架橋性（非架橋および／または部分架橋およびさらに架橋可能）感圧接着性ポリアクリレート、場合によりさらなるポリマーおよびカチオン重合性モノマーを含む混合物および組成物であると理解される。重合後およびこれらの調製物の同時架橋後に、得られる架橋ポリマー系は構造ＰＳＡとして適している。
【００４３】
本明細書では、一般的な使用法において慣習的であるように、特に室温では恒久的に粘着性であり接着性である物質として感圧接着剤（ＰＳＡ）が理解される（本明細書の範囲においては「感圧接着剤」または「自己接着剤」として）。ＰＳＡの特徴は、圧力によって基材に適用でき、そこに付着したままであることである。ＰＳＡの正確な性質、温度および大気の湿度、および基質に依存して、短時間の穏やかな接触を超えない短い持続時間の最小圧力により、接着効果を得るのに十分であり得るが、他の場合には、高圧への長期間の曝露期間が必要な場合がある。ＰＳＡは、恒久的な粘着性および粘着性をもたらす特定の特徴的な粘弾性を有する。これらの特徴は、それらが機械的に変形されたとき、粘性流れのプロセスがあり、回復の弾性力の発達もあることである。２つのプロセスは、問題のＰＳＡの正確な組成、構造、および架橋度に依存するだけでなく、変形の速度および持続時間にも依存して、それぞれの割合に関して互いに対して一定の関係を有し、さらに温度に依存する。
【００４４】
対照的に、硬化後に得られる構造ＰＳＡは、非常に高い剥離抵抗を達成し、これは構造接着剤のような等級であり得る。
【００４５】
硬化の前に、本発明の構造ＰＳＡは、従来のＰＳＡのように、片面または両面接着テープ、接着テープロール、接着剤転写テープ、ダイカット、および他の当業者に周知の実施形態の形態で適用することができる。ＰＳＡには、任意に、例えばポリマーフィルムまたは金属箔のようなキャリアを設けることもできる。両面接着剤の実施形態の場合、このキャリアは内部に配置される。本発明はまた、本発明のＰＳＡがキャリアの一方の側にのみ配置され、その場合、キャリアの反対側の平坦な側面が異なる接着剤で被覆されてもよい実施形態に関する。その目的のために、当業者にそれ自体公知の全ての接着剤が適切である。
【００４６】
バランスのとれた接着性および粘着特性のために、本発明の構造用ＰＳＡは、異なる被着体の予備固定に適している。したがって、組み立て中に、接着剤がはじき出され、場合によっては被着体を汚染することはなく、光学的欠陥を引き起こすことはない。
【００４７】
さらに、本発明のＰＳＡおよび構造ＰＳＡは、湿った基材への効果的な接着を有し、注目に値する。これは、例えば自動車製造のような工業製造作業において、結合されるべき構成要素が屋外領域または加熱されていない倉庫に貯蔵されることがあるという事実を考慮すると有利である。これらの成分は、一般に、予め調整することなく、製造プロセスに供給された直後に結合される。これらの条件下では、表面に水分の膜が形成され、これまでに知られている接着剤との結合に悪影響を及ぼし得る。これは、結合に影響を与える品質の変動につながる可能性がある。本発明の組成物中に存在する成分（ａ３）は、ＰＳＡのポリマーに組み込まれた水分補足剤として作用し、湿った基材上でも良好な結合結果を達成することを可能にする。さらに、成分（ａ３）のシラン基は、結合に関連して、特にガラス基材上に一体化した接着促進剤のように作用する。
【００４８】
ＰＳＡは化学線によって硬化させることができるように構成することができる。その場合、達成される結合強度は、構造用接着剤と同様の等級である。さらに、本発明はまた、本発明のＰＳＡおよび構造ＰＳＡを含む生成物および製造方法、ならびにそれらの使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
発明の詳細な説明
本発明は、エポキシ官能化アクリレートマトリックス、カチオン重合性エポキシモノマー、および必要に応じてブレンステッド酸またはルイス酸を放出する光開始剤を含む、ＰＳＡまたは構造ＰＳＡを製造するための組成物を記載する。ポリアクリレートマトリックスのエポキシ基を介して同時に架橋するため、構造ＰＳＡは、驚くべきことに、アクリレートマトリックスとエポキシドマトリックスとの間の相乗効果を示す。この相乗効果は、構造接着剤が、ＵＶまたは他の化学線で露光する前のポリアクリレートの感圧接着特性を有し、照射後にエポキシ接着剤の構造強度を有するという事実に現れる。水分と接触すると水捕捉剤として機能する重合によって組み込まれたシラン基のために、本発明のＰＳＡおよび構造ＰＳＡは、湿った表面上に高レベルの接着性を示す。したがって、シラン基は、混合液体の形態でモノマーまたはオリゴマーの形態で存在しないので、ＰＳＡの凝集に実質的に悪影響はない。
【００５０】
カチオン重合及び同時架橋反応の更なる利点は、開始後、反応が光の不在下で、従って直接的に接合中において、ラジカル機構とは対照的に、反応を継続できることであり、これは層１ｍｍまでの厚さも完全に硬化させることができる。
【００５１】
ポリアクリレートマトリックス
ＰＳＡおよび構造ＰＳＡを製造するための本発明の組成物は、本発明によれば、
（ａ１）３５〜９０質量％の一般式（Ｉ）の少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル、
（ａ２）５〜３０質量％の少なくとも１種のカチオン重合性官能基を有する少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー；
（ａ３）５〜３０質量％の少なくとも１種のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステル；
（ａ４）任意に５〜３０質量％の少なくとも１種のＮ−ビニル置換ラクタム；および
（ａ５）任意に５質量％までの（ａ１）とは異なる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルおよび／または成分（ａ１）〜（ａ４）と共重合可能な少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマーを含むか、これらから成り、
その数値は各々組成に基づく。
【００５２】
本発明の組成物の１つの好ましい実施形態では、これは成分（ａ１）〜（ａ４）を含むかまたはそれらからなり、成分（ａ４）は上記で任意であると認識され、５〜３０質量％の割合で存在する。これは、このような組成物から製造されたＰＳＡおよび構造ＰＳＡが、改善された接着によって区別されるため、特に有利である。
【００５３】
本発明の組成物のさらに好ましい変形形態において、それは、
４５〜８０質量％、特に４５〜７０質量％の成分（ａ１）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ２）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ３）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ４）を含むか、これらから成る。
【００５４】
質量の数値はそれぞれの場合に組成に基づく。言い換えれば、上記の範囲は、必要に応じて互いに組み合わせることができる。
【００５５】
モノマー（ａ１）の使用に好ましいのは、１〜１４個の炭素原子を含むアルキル基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを含むアクリルモノマーである。具体的な例としては、これに制限されることはないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニルアクリレート、およびそれらの分岐異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレートおよび２−プロピルヘキシルアクリレートが挙げられる。同様に（ａ１）の下に少量で添加することができる他の種類の化合物は、シクロヘキシル（メタ）アクリレートおよびイソボルニル（メタ）アクリレートである。
【００５６】
モノマー（ａ２）の使用に好ましいのは、式（ＩＩ）のモノマーであり、
【化２】
2019500443.tif 000004
ここで、Ｒ３はＨまたは−ＣＨ３であり、Ｘは−ＮＲ５−または−Ｏ−であり、Ｒ５はＨまたは−ＣＨ３であり、Ｒ４はエポキシ官能化（ヘテロ）ヒドロカルビル基である。
【００５７】
さらに好ましくは、基Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を有し、エポキシ基で官能化されている直鎖、分岐鎖、環状または多環式炭化水素を包含する。特に好ましくは、基Ｒ４は３〜１０個の炭素原子、例えばグリシジル（メタ）アクリレートを包含する。さらにより好ましくは３，４−エポキシシクロヘキシル置換されたモノマー、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートである。
【００５８】
本発明の組成物の好ましい実施態様において、成分（ａ３）は３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート（ＣＡＳ：２１１４２−２９−０）、３−（トリエトキシシリル）プロピルアクリレート（ＣＡＳ：２０２０８−３９−３）、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート（ＣＡＳ：４３６９−１４−６）、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート（ＣＡＳ：２５３０−８５−０）、メタクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン（ＣＡＳ：５５７７−７２−０）、（メタクリロイルオキシメチル）トリメトキシシラン（ＣＡＳ：５４５８６−７８−６）、（３−アクロイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン（ＣＡＳ：１３７３２−００−８）、（メタクリロイルオキシメチル）メチルジメトキシシラン（ＣＡＳ：１２１１７７−９３−３）、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン（ＣＡＳ：３９７８−５８−３）、メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン（ＣＡＳ：６５１００−０４−１）、３−（ジメトキシメチルシリル）プロピルメタクリレート（ＣＡＳ：１４５１３−３４−９）、メチルアクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン（ＣＡＳ：１３７３１−９８−１）、メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン（ＣＡＳ：６６７５３−６４−８）から選択される。ＰＳＡまたは構造ＰＳＡのポリマーネットワークに容易に組み込むことができ、その場合凝集力を有意に低下させないが、同時に湿った表面への接着性をかなり改善するので、これらの化合物は特に好ましい。上記の化合物のなかでは、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−（トリエトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート、および３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレートが特に好ましい。
【００５９】
（ａ４）としての使用には、Ｎ−ビニルラクタムが好ましく、特にＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムが好ましい。同様に、基（ａ４）によって包含されるのは、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニルフタルイミドなどのモノマーである。
【００６０】
任意成分（ａ５）は、好ましくは熱重合可能であるが、成分（ａ２）のエポキシドおよび／またはオキセタン基の熱カチオン重合をもたらさない官能基を有する。これは、このようにして組成物が予備的な熱架橋を受けることができるので特に有利である。同時に、成分（ａ２）のエポキシドおよび／またはオキセタン基の熱カチオン重合が存在しないという事実は、組成物およびそれから製造されるＰＳＡの貯蔵安定性に有益である。
【００６１】
（ａ５）の任意のモノマーとして使用されるのが好ましいのは、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリラート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、および３，４−ジメトキシスチレンが挙げられ、この列挙は限定的なものではない。
【００６２】
本発明のさらなる主題は、本発明の組成物を重合することによる感圧接着剤の製造方法である。重合中またはその後、換言すれば重合が行われた後、組成物は放射線誘起架橋反応、特にＵＶ誘導カチオン重合に供されてもよい。
【００６３】
本発明は、さらに、本発明の方法によって得ることができる感圧接着剤および構造感圧接着剤に関する。構造感圧接着剤の場合には、カチオン重合性基の架橋、すなわち例えばエポキシド基および／またはオキセタン基の架橋、ならびにアクリレートモノマーの重合もまた存在する。
【００６４】
本発明の別の主題は、本発明の感圧接着剤または構造感圧接着剤を含むまたはからなるシート状の結合要素に関し、結合要素は、特にキャリア付きまたはキャリアなしのダイカット、片面または両面に本発明の感圧接着剤でコーティングされた片面または両面の発泡または非発泡のテープ、テープ部分、および接着剤転写テープから選択される。本発明はまた、上記結合要素、特に両面結合要素を備えた中間体に関する。
【００６５】
さらに、本発明は、フック、装飾要素、内装自動車ミラー、補強輪郭、構造面要素に関し、少なくとも１つの表面が、本発明の適用された感圧接着剤または構造感圧接着剤を担持しているか、または本発明の適用されたシート状結合要素を含む。
【００６６】
本発明の主題はまた、少なくとも２つの構造要素からなる部品であり、当該部品は、本発明の感圧接着剤または構造感圧接着剤、および／または本発明のシート状結合要素で少なくとも部分的に互いに結合されたものである。この部品は、例えば、ヘッドランプガラスがハウジング部分に結合されているヘッドランプユニットなどの自動車部品であってもよい。
【００６７】
本発明は、さらに、本発明の感圧接着剤または構造感圧接着剤および／または本発明のシート状結合要素、および感圧接着剤またはシート状結合要素の最終用途加工のための分離手段を含むキットに関する。このようにして、エンドユーザが使用の直前に最終使用処理を行うことができる提示形式を提供することが可能である。分離手段は、例えば切断手段であってもよく、必要に応じて巻き戻し手段と組み合わせてもよい。
【００６８】
本発明は、最後に、（メタ）アクリル酸エステルベースの感圧接着剤中のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルの使用、特に湿潤面への、好ましくはガラス表面の湿潤への接着性の改良のための使用に関する。使用される好ましいアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の組成物のための成分（ａ３）として記載された種類のものである。
【００６９】
得られたポリマーをＰＳＡとして使用することができるように、特に結果として生じるポリマーがＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８９）に対応する感圧接着特性を有するように、重合のためのモノマーが選択される。
【００７０】
ポリアクリレートのガラス転移温度Ｔｇは、それぞれのコモノマーの性質と量の積であり、Ｆｏｘ式（Ｅ１）から計算により得られる（ＴＧ  Ｆｏｘ、Ｂｕｌｌ。Ａｍ。Ｐｈｙｓ。Ｓｏｃ。１９５６，１，１２３）。
【００７１】
【数１】
2019500443.tif 000005
【００７２】
式中、ｎは使用したモノマーの通し番号を表しており、Ｗｎはそれぞれのモノマーｎの質量分率（重量％）を表しており、ＴＧ，ｎはそれぞれのモノマーｎから成るホモポリマーの単位Ｋでのそれぞれのガラス転移温度を表している。
【００７３】
ＰＳＡのコモノマーは、典型的には、ポリマーのガラス転移温度が適用温度未満、好ましくはＴｇ≦１５℃であるように選択される。非架橋状態で可塑剤として作用するエポキシドモノマーを使用する可能性を考慮して、構造ＰＳＡ中の本発明のポリアクリレートマトリックスの得られるガラス転移温度は、ＰＳＡに典型的なガラス転移温度を大幅に超える可能性がある。それにもかかわらず、本発明のポリアクリレートマトリックスのコモノマー組成は、ガラス転移温度Ｔｇ≦４０℃、好ましくはＴｇ≦３０℃となるように選択される。
【００７４】
ポリアクリレート感圧接着剤を製造するには、従来のラジカル重合または制御ラジカル重合を実施されることが有利である。ラジカルによって進行する重合には、重合のために追加的にさらなるラジカル開始剤、特に熱により分解してラジカルを生成するアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を含む開始剤系を用いられることが好ましい。ただし原理的には、アクリレートおよび／またはメタクリレートのための、当業者に周知のすべての通常の開始剤が適している。炭素中心ラジカルの生成は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｖｏｌ．  Ｅ  １９ａ、６０〜１４７頁に記載されている。これらの方法は、類推適用されることが好ましい。
【００７５】
ラジカル源の例は、過酸化物、ヒドロペルオキシドおよびアゾ化合物である。典型的なラジカル開始剤の多くのこれに制限されない例としては、ペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、およびベンゾピナコールが挙げられる。使用される特に好ましいラジカル開始剤は、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＤｕＰｏｎｔのＶａｚｏ  ６７（登録商標））である。
【００７６】
ラジカル重合からの、すなわち可能な放射線誘起架橋反応の前の、ＰＳＡの数平均分子量Ｍｎは、２０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲になるように選択されることが非常に好ましい。重量平均分子量Ｍｗが２００，０００〜２０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１，０００，０００〜１５，０００，０００ｇ／ｍｏｌであるＰＳＡの製造が好ましい。平均分子量は、ＰＭＭＡ標準によるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。
【００７７】
平均分子量（重量平均Ｍｗおよび数平均Ｍｎ）および多分散性Ｄは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。使用した溶出液は、０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含むＴＨＦであった。測定は２５℃で行った。使用したプレカラムは、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、ＩＤ  ８．０ｍｍ×５０ｍｍであった。ＩＤ  ８．０ｍｍ×３００ｍｍのＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、１０５Å（１０−５ｍ）および１０６Å（１０−４ｍ）のカラムを用いて分離を行った。サンプル濃度は４ｇ／Ｌであり、流速は１．０ｍＬ／分であった。測定はＰＭＭＡ標準にしたがい行った。
【００７８】
重合は、塊状で、１種もしくは複数の有機溶剤の存在下で、水の存在下で、または有機溶剤と水から成る混合物中で実施され得る。その際、使用する溶剤量をできるだけ少なく保つことが目指される。適切な有機溶剤は、純粋なアルカン（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチルエステル、酢酸プロピルエステル、酢酸ブチルエステル、または酢酸ヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルカノール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン（例えばアセトン、ブタノン）、およびエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）、またはそれらの混合物である。
【００７９】
水性重合反応は、モノマーの転化中に反応混合物が均質相の形で存在することを保証するため、水と混合可能なまたは親水性の共溶剤と混合され得る。本発明のために有利に使用可能な共溶剤は、以下の群、すなわち脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン、Ｎ−アルキルピロリジノン、Ｎ−アルキルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アミド、カルボン酸とその塩、エステル、有機スルフィド、スルホキシド、スルホン、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール、ケトン、およびそれらの類似物、ならびにそれらの誘導体および混合物から成る群から選択される。
【００８０】
重合時間は、転化率および温度に応じて４〜７２時間の間である。反応温度がより高く選択され得ればそれだけ、つまり反応混合物の熱安定性がより高ければそれだけ、より短い反応時間が選択され得る。
【００８１】
重合を開始させるために、熱により分解する開始剤に関しては、重合を開始させるために熱を加えることが不可欠である。重合は、熱により分解する開始剤のために、開始剤タイプに応じて５０〜１６０℃に加熱することで開始され得る。
【００８２】
有利な手順において、ラジカル安定化のために、窒素酸化物が用いられ、例えば２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシル（ＴＥＭＰＯ）、ＰＲＯＸＹＬもしくはＴＥＭＰＯの誘導体、および当業者に周知のさらなる窒素酸化物が用いられる。
【００８３】
これに代わる手順で接着剤を製造し得るさらなる一連の重合方法は、従来技術から選択することができ、ＷＯ９６／２４６２０Ａ１は、非常に特殊なラジカル化合物、例えばリン含有でイミダゾリジンベースの窒素酸化物を使用する重合方法を記載している。ＷＯ９８／４４００８Ａ１は、モルホリン、ピペラジノン、およびピペラジンジオンをベースとする特殊なニトロキシルを開示している。ＤＥ１９９４９３５２Ａ１は、制御ラジカル重合における調節剤としての複素環式アルコキシアミンを記載している。
【００８４】
さらなる制御重合方法として、有利には、ブロックコポリマーを合成するために原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を用いることができ、その際、開始剤として好ましくは単官能性または二官能性の第二級または第三級のハロゲン化物が用いられ、１種（複数）のハロゲン化物の引き抜きのために、Ｃｕ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、Ｐｄ錯体、Ｐｔ錯体、Ｒｕ錯体、Ｏｓ錯体、Ｒｈ錯体、Ｃｏ錯体、Ｉｒ錯体、Ａｇ錯体、またはＡｕ錯体が用いられる。ＡＴＲＰの様々な可能性は、さらにＵＳ５，９４５，４９１Ａ、ＵＳ５，８５４，３６４Ａ、およびＵＳ５，７８９，４８７Ａの明細書に記載されている。
【００８５】
非常に好ましい製造プロセスとして、ＲＡＦＴ重合（可逆的付加開裂連鎖移動重合）の形態が実施される。この重合プロセスは、例えばＷＯ９８／０１４７８Ａ１およびＷＯ９９／３１１４４Ａ１の明細書に詳細に記載されている。特に有利には、一般構造式Ｒ”’−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ”’のトリチオカーボネートが製造に適している（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００、３３、２４３〜２４５）。
【００８６】
非常に有利な一形態では、重合のために例えばトリチオカーボネート（ＴＴＣ１）および（ＴＴＣ２）またはチオ化合物（ＴＨＩ１）および（ＴＨＩ２）が用いられ、その際、Φは、非官能性であるか、または直接的に、もしくはエステル結合もしくはエーテル結合を介して結びついているアルキル置換基もしくはアリール置換基により官能化され得るフェニル環、あるいはシアノ基、あるいは飽和または不飽和の脂肪族残基であることができる。フェニル環Φは、任意選択で、１つまたは複数のポリマーブロックを担持することができ、幾つかだけ挙げるとすれば例えばＰ（Ａ）またはＰ（Ｂ）のための定義に対応して構成され得るポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、またはポリ（メタ）アクリレート、またはポリスチレンを担持することができる。官能化するのは、例えばハロゲン、ヒドロキシ基、エポキシド基、窒素含有基、または硫黄含有基であることができ、このリストはすべてを網羅しているわけではない。
【００８７】
【化３】
2019500443.tif 000006
【００８８】
制御されてラジカルによって進行する上述の重合に関しては、重合のために追加的にさらなるラジカル開始剤、特に、既に上で列挙した熱により分解してラジカルを生成するアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を含む開始剤系が好ましい。ただしこれに関し原理的には、アクリレートおよび／またはメタクリレートのために知られているすべての通常の開始剤が適している。さらに、ＵＶ照射されて初めてラジカルを遊離させるラジカル源も使用可能である。
【００８９】
カチオン重合性モノマー
カチオン重合性モノマーは、少なくとも１つの重合可能な官能基を有し、環状エーテル、例えばエポキシド（オキシラン、１，２−エポキシド）、１，３−（オキセタン）および１，４−環状エーテル（１，３−および１，４−エポキシド）および、アルキルビニルエーテル、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ−ビニル置換化合物、１−アルキルオレフィン（α−オレフィン）、ラクタム、および環状アセタールを含む群から選択される。エポキシドおよびオキセタンが好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシル官能化モノマーが特に好ましい。
【００９０】
さらに、本発明のカチオン重合性エポキシドは、モノマーまたはポリマーとして存在し、平均して５８ｇ／ｍｏｌ〜約１０００ｇ／ｍｏｌの分子量または平均分子量を有する。エポキシドは、脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環式であり得る。１分子当たりのエポキシ官能基の数は、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３である。好ましいカチオン重合性モノマーは、脂肪族、脂環式エポキシドおよびグリシジルエーテルである、例えば、プロピレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、ビニルシクロヘキセンジオキシド、グリシドール、ブタジエンオキシド、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（例えばＥｐｏｎ  ８２８、Ｅｐｏｎ  ８２５、Ｅｐｏｎ  １００４、Ｅｐｏｎ  １００１、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、ジシクロペンタジエンジオキシド、エポキシ化ポリブタジエン（例えば、Ｏｘｉｒｏｎ  ２００１、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ｒｅｓｏｌｅもしくはｎｏｖｏｌａｃｓベースのフェノール樹脂のポリグリシジルエーテル（例えば、例えば、ＤＥＮ  ４３１、ＤＥＮ  ４３８、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、レゾルシノールジグリシジルエーテル、およびエポキシ化シリコーン、例えばグリシジルエーテル基またはエポキシシクロヘキサン基を有するジメチルシロキサンなどが挙げられる。特に好ましいのは、３，４−エポキシシクロヘキシル官能化モノマー、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、１，４−シクロヘキサンジメタノールビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、および、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート変性ε−カプロラクトン（ＣＡＳ  Ｎｏ．  １３９１９８−１９−９（Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  ２０８１，  ｆｒｏｍ  Ｄａｉｃｅｌ，  Ｊａｐａｎから）および１５１６２９−  ４９−１（Ｔｅｔｒａｃｈｅｍ、Ｈａｉｎａｎ  Ｚｈｏｎｇｘｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、Ｃｈｉｎａから））である。
【００９１】
同様に本発明においては、上記のものと、当業者によく知られているカチオン重合可能な全てのモノマーとの混合物である。有利な混合物は２種類以上のエポキシドを含み、エポキシドは異なる分子量を有していてもよく、低分子量（Ｍ＜２００ｇ／ｍｏｌ）を有するもの、中分子量範囲（２００ｇ／ｍｏｌ＜Ｍ＜１０００ｇ／ｍｏｌ））を有するもの、高分子量（Ｍ＞１０００ｇ／ｍｏｌ）を有するものにグループ化され得る。異なる数のエポキシ基を有するエポキシドの混合物を使用することも有利であり得る。必要に応じて、さらにカチオン重合可能なモノマーを混合することが可能である。
【００９２】
エポキシド単量体またはエポキシド単量体混合物の濃度は、各々、有利には、０．００１ｍｍｏｌエポキシド／ｇポリマー〜４ｍｍｏｌエポキシド／ｇポリマー、好ましくは０．０１ｍｍｏｌエポキシド／ｇポリマー〜２．５ｍｍｏｌエポキシド／ｇポリマー濃度となるように選択されることが有利である。
【００９３】
カチオン性光開始剤
本発明の組成物の１つの好ましい実施形態によれば、少なくとも１種のカチオン性光開始剤を含む。カチオン性光開始剤は、化学線、好ましくはＵＶ放射線により断片（フラグメント）化され、これらのフラグメントの１つ以上は、カチオン重合および形成するエポキシマトリックスとのポリアクリレートマトリックスの同時架橋を触媒するルイス酸またはブレンステッド酸である。有利な光開始剤は熱的に安定であり、熱活性化によってさえもモノマーの重合を引き起こさず、未硬化の構造ＰＳＡ配合物中において不要であり、硬化した構造ＰＳＡ配合物中において可溶性である。光開始剤の断片化（フラグメント化）によって遊離された酸がｐＫａ＜０を有することはさらに有利である。
【００９４】
光開始剤はイオン性化合物であり、カチオンは好ましくは有機オニウム構造、より詳細には脂肪族および芳香族ＩＶＡ〜ＶＩＩＡ（ＣＡＳ命名法）中心のオニウムカチオンを有する塩であり、より好ましくは、スルホキソニウム（ｓｕｌｆｏｘｏｎｉｕｍ）、ヨードニウム、スルホニウム、、セレノニウム、ピリジニウム、カルボニウムおよびホスホニウム塩の群から選択されるＩ−、Ｓ−、Ｐ−、Ｓｅ−、Ｎ−およびＣ−中心のオニウム塩、さらに好ましくは、例えば、スルホキソニウム、ジアリールヨードニウム、トリアリールスルホニウム、ジアリールアルキルスルホニウム、ジアルキルアリールスルホニウム、およびトリアルキルスルホニウム塩であるの群から選択されるＩ−、Ｓ−中心のオニウム塩が挙げられる。
【００９５】
光開始剤中のアニオンの性質は、反応速度およびカチオン重合の転化率に影響を及ぼし得る。例えば、Ｊ．Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ａｎｄ  Ｒ．  Ｎａｒａｙａｎ  ｉｎ  Ｃｈｅｍ．  Ｍａｔｅｒ．  １９９２，  ４，  ６９２は、以下の一般的な対イオンの反応性配列を記載する：ＳｂＦ６−＞ＡｓＦ６−＞ＰＦ６−＞ＢＦ４。ここでのアニオンの反応性は以下の要素に依存する、（１）遊離したルイス酸またはブレンステッド酸の酸性度、（２）成長カチオン鎖中のイオン対分離の程度、および（３）フッ化分離と連鎖停止のアニオンの感受性。使用できる別のアニオンは、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−である。
【００９６】
有利な光開始剤としては、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート（Ｈａｍｐｆｏｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ．のＦＰ５０３４（商標））、トリアリールスルホニウム塩（ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートとビス（４−ジフェニルスルホニル）フェニル）スルフィドヘキサフルオロアンチモネートとの混合物（Ｓｙｎａ  ＰＩ−６９７６（商標）としてＳｙｎａｓｉａから利用可能）、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムトリフレート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムカンファースルホネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェイト、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフラート、［４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、［４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（ＩＧＭ  ＲｅｓｉｎｓからのＯｍｎｉｃａｔ  ４４０（商標））、４−［（２−ヒドロキシ−１−テトラデシルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（Ｃｈｉｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＣからＣＴ−５４８（商標））、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニル）フェニル）スルフィドヘキサフルオロアンチモネートが含まれるが、これに限定されると理解されるべきではない。
【００９７】
前記光開始剤の濃度は、所望の架橋度および重合度を達成するように選択され、構造ＰＳＡおよび所望の接着特性の異なる層の厚さによって変化し得る。さらに、必要な光開始剤の濃度は、開始剤の量子収率（吸収されたプロトンあたりの酸分子の放出数）、酸のｐＫａ、ポリマーマトリックスの透過性、照射の波長および持続時間、および温度に依存する。一般的には、ポリアクリレートおよびカチオン重合性モノマー１００質量部に対して０．０１〜２質量部、特に０．１〜１．５質量部の濃度が好ましい。
【００９８】
さらに、本発明と同様に、光開始剤と組み合わせた光増感剤または光促進剤の使用がある。光増感剤および光促進剤は、各々、光開始剤の波長感度を改変または改善する。これは、開始剤による入射光の吸収が不十分である場合に特に有利である。光増感剤および光促進剤の使用は、電磁放射線、特に化学放射線の感度を上昇させ、したがって、照射時間をより短くし、および／または放射線源をより低い出力に利用することを可能にする。光増感剤および光促進剤は、ピレン、フルオランテン、キサントン、チオキサントン、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾインおよびベンゾインエーテル、クリセン、ｐ−ターフェニル、アセナフテン、ナフタレン、フェナントレン、ビフェニルおよび前記化合物の置換誘導体を例示することができる。必要に応じて、光増感剤または光促進剤の量は、光開始剤の量に対して１０質量％未満、好ましくは１質量％未満である。
【００９９】
構造ＰＳＡは、さらに添加剤を含むことができ、好ましくは、粘着付与剤樹脂、可塑剤、染料、老化防止剤、中実または中空ガラス球、シリカ、ケイ酸塩、核形成剤、膨張剤である。添加剤は、構造ＰＳＡの特性および硬化メカニズムに悪影響を与えない限り、使用することができる。任意の粘着付与剤樹脂は、ポリマーに対して５０質量％まで、好ましくは４０質量％まで、より好ましくは３０質量％までの量で有利に使用される。慣習的に、ロジンエステル、テルペン−フェノール樹脂、炭化水素樹脂、およびインデン−クマロン樹脂を使用することが可能である。粘着付与剤樹脂の性質および量により、濡れ、剥離接着、異なる極性の物質への結合、熱安定性および粘着性に影響を及ぼすことができる。
【０１００】
同様に、本発明の範囲においては、内部強度（凝集力）を高めるために、ＵＶ活性化の前であっても構造ＰＳＡを化学的に架橋させることが可能である。使用される好ましい架橋剤は、金属キレート、多官能性イソシアネート、多官能性エポキシド、多官能性アジリジン、多官能性オキサゾリン、または多官能性カルボジイミドである。
【０１０１】
上記の本発明の構造ＰＳＡは、片面または両面接着テープを製造するのに非常に適しており、その場合、当業者に既知の全てのキャリア材料を使用することができる。これに限定されることのない例として、ＰＥＴ、ＰＶＣおよびＰＰフィルム、紙、不織布、織布および発泡体をキャリア材料として使用することができる。
【０１０２】
本発明の上記構造ＰＳＡ配合物からなる本発明の構造感圧接着剤テープ製品は、以下を含む：
−（発泡および非発泡）接着転写テープ（キャリアなしの両面接着テープ）
−片面接着テープ
−本発明の構造ＰＳＡ配合物からなる少なくとも１つの外層を含む両面接着テープ。
【０１０３】
さらに、ポリエステル、ポリアミド、ポリメタクリレート、ＰＶＣなどをベースとするフィルム、またはポリアクリレートまたはポリウレタンをベースとする粘弾性発泡体または未発泡のキャリアを用いて、構造ＰＳＡ層を他の可能な層で処理および固定するために、化学的な固着が、例えばプライマーを介して行われる場合に有利であり得る。
【０１０４】
輸送、保管、または切断のために、接着テープは、少なくとも片面にライナーを備えていることが好ましく、このライナーは、例えばシリコーンコーティングされたフィルムまたはシリコーンペーパーである。
【０１０５】
本発明のさらなる有利な実施形態は、自己接着性テープのためのキャリアフリー接着剤の使用である。キャリアフリーの接着剤は、ポリマーフィルムまたは不織布のような永続的なキャリアを有さない接着剤である。代わりに、好ましい実施形態では、自己接着性組成物は単にライナーに適用され、言い換えれば、支持体のために一時的に提供され、自己接着性組成物の適用をより容易にする材料に適用される。自己接着性組成物が基材表面に塗布された後、ライナーはその後除去され、ライナーは生産性成分ではないことを意味する。
【０１０６】
本発明のＰＳＡは、溶液および溶融物から製造することができる。後者の場合、適切な製造手順には、バッチ法および連続法の両方が含まれる。特に好ましいのは、押出機による連続的な製造であり、続いて、接着剤の層を伴ってまたはその層がなくても、ライナー上に直接コーティングする。
【０１０７】
以下の記載では、本発明を実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０８】
実験項
他に明白に示されていない限り、試料調製と測定は標準条件（２５℃、１０１３２５Ｐａ）下で行われる。
【０１０９】
Ｉ．分子量
平均分子量（重量平均Ｍｗおよび数平均Ｍｎ）および多分散性Ｄは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した。使用した溶出液は、０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含むＴＨＦであった。測定は２５℃で行った。使用したプレカラムは、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、ＩＤ  ８．０ｍｍ×５０ｍｍであった。ＩＤ  ８．０ｍｍ×３００ｍｍのＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、１０５Å（１０−５ｍ）および１０６Å（１０−４ｍ）のカラムを用いて分離を行った。サンプル濃度は４ｇ／Ｌであり、流速は１．０ｍＬ／分であった。測定はＰＭＭＡ標準に従い行った。
【０１１０】
ＩＩ．固体含量：
固体含量は、ポリマー溶液中の蒸発しない成分の割合の尺度である。溶液を秤量し、蒸発可能な画分を乾燥キャビネット中で１２０℃で２時間蒸発させ、残渣を再秤量することにより質量測定を行い決定する。
【０１１１】
ＩＩＩ．Ｋ値（Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒによる）：
Ｋ値は、高分子化合物の平均分子サイズの尺度である。この測定のために、１％濃度（１ｇ／１００ｍｌ）のトルエンポリマー溶液を調製し、それらの動粘度をＶｏｇｅｌ−Ｏｓｓａｇ粘度計を用いて測定する。トルエンの粘度に標準化した後、相対粘度が得られ、それからＫ値はＦｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  １９６７，８，３８１  ｆｆ。）によって計算することができる。
【０１１２】
ＩＶ．せん断強度の定量：静的せん断試験ＨＰ
試験中の両面接着テープの１３ｍｍ×２０ｍｍを測定する長方形の試験片を、２つの鋼板（５０ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ；ＤＩＮ  ＥＮ  １００８８−２の材料、タイプ１、４３０１、表面品質２Ｒ、冷間圧延および光輝焼鈍、Ｒａ＝２５〜７５ｎｍ）で、試験片の両方の鋼板との接着面積が２６０ｍｍ２となるようにした。鋼板は長手方向にオフセットして平行に配向されているので、試験片はそれらの間の中央に結合され、鋼板は試験片を越えて異なる側面に突出する。次いで、結合したアセンブリを、１００Ｎ／ｃｍ２の印加圧力で１分間プレスする。接着剤が特定の時間（特に明記しない限り室温で７２時間）、このようにして調製された試験要素は、試験片を越えて突出する１つの鋼板領域によって、せん断試験測定領域において停止し、鋼板の長手方向が下向きになるように、選択された重量（所定の温度で、室温で２０Ｎ荷重、７０℃および１０Ｎ荷重、それぞれの表の詳細を参照）で、試験片を越えて突出している他の鋼板の領域が荷重ようにされた。試験条件：標準条件、相対湿度５０％。
【０１１３】
その後自動試験により、試験片が破損するまでの時間を分単位で測定する（荷重下の鋼板が落下する）。
【０１１４】
Ｖ．剥離強度（剥離接着力）ＰＡ
試験中の感圧接着テープのストリップは、５ｋｇのスチールローラーで１０回転がすことによって、それぞれの試験基材（鋼の場合、基材はＡＳＴＭ  Ａ  ６６６よるステンレス鋼３０２である；５０ｍｍ×１２５ｍｍ×１．１ｍｍ；表面粗さＲａ  ＝ベースラインからの平均算術偏差５０±２５ｎｍ）に所定の幅（標準：２０ｍｍ）で結合された。裏面には、厚さ３６μｍの非可塑化ＰＶＣフィルムで両面接着テープが補強されている。同一のサンプルが生成され、代わりに即時測定のために提供され、３日間保存され、その後測定され、または１４日間保存され、その後測定される。
【０１１５】
作製したプレートを試験機にクランプ（固定）し、引張り試験機を用いて剥離端を介して粘着ストリップを剥離角度９０°、速度３００ｍｍ／分で縦方向粘着テープの方向にプレートから引き剥がす。この操作を実行するのに必要な力が記録される。測定の結果は、Ｎ／ｃｍ（分断された特定の距離に標準化された力）で報告され、３回の測定にわたって平均化される。すべての測定は、２３℃および相対湿度５０％の条件付けされたチャンバー内で行われる。
【０１１６】
ＶＩ．マイクロせん断試験
この試験は、温度負荷下での接着テープのせん断強度の加速試験のためのものある。
【０１１７】
マイクロせん断試験のための試料調製：
それぞれの試料片から切断した接着テープ（長さ約５０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を鋼板に貼り付け、アセトンで洗浄して粘着テープを越えて左右にはみ出すようにし、接着テープは、上端部で２ｍｍだけ試験板を越えて突出する。試料の結合面積は、高さ・幅＝１３ｍｍ・１０ｍｍである。その後、結合部位を２ｋｇのスチールローラーで１０ｍ／分の速度で６回ロールダウンする。接着テープは、走行センサのための支持体として提供される安定した接着剤ストリップと同一面で強化される。試料は、試験プレートによって垂直に置かれる。
【０１１８】
マイクロせん断試験：
測定中の試料は、１００ｇの質量で底端に装填される。試験温度は４０℃、試験時間は３０分（負荷１５分、無負荷１５分）である。一定の温度での指定された試験時間後の剪断移動は、最大値［“最大”、１５分負荷の結果としての最大せん断移動量］；最小値［“最小”、無負荷後１５分のせん断移動（「残留たわみ」）；無負荷時には、緩和の結果として後方への動きがある］の両方によりμｍで結果として示される。同様に弾性成分はパーセントで報告される［「弾性」；弾性成分＝（最大−最小）・１００／最大］。
【０１１９】
ＶＩＩ．動的せん断強度：
エッジ長さ２５ｍｍの接着剤転写テープの四角形を、２枚の鋼板の間にオーバーラップさせて結合し、結合部を０．９ｋＮ（力Ｐ）で１分間押しつける。２４時間の貯蔵に続いて、組立体をＺｗｉｃｋ社製の引張り試験機で５０ｍｍ／分および２３℃および相対湿度５０％で分割し、２枚の鋼板を１８０°で引き離されるようにした。最大の力がＮ／ｃｍ２で確認された。
【０１２０】
ＶＩＩＩ．プローブ粘着試験：
プローブの粘着性は、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９−０１に従って測定される。鋼製試験板をアセトンで洗浄し、次いで室温で３０分間調整する。その後、試料を、２ｋｇのローラーで１５０ｍｍ／ｓの速度で３回コールダウンすることによって、バブルなしで、規定の方法で、転写テープの形態でがプレートに結合させる。接着剤ストリップを基材に接着させるために、プレートを２３℃および相対湿度５０％の制御されたチャンバに１２時間貯蔵する。この時間の間、測定表面は、例えば剥離紙で裏打ちされなければならない。測定に用いたタックダイ（円筒形、直径６ｍｍ、ステンレス鋼）をアセトンで洗浄し、室温で３０分間コンディショニングする。剥離紙は、測定の直前まで粘着ストリップから除去されない。テクスチャーアナライザーＴＡ．ＸＴ  ｐｌｕｓ（Ｓｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｙｔｅｍｓ、Ｌｔｄ．）を使用して測定する前に、重量２ｋｇの力と測定距離を較正する。１試料につき合計５〜１０回の個別測定が行われ、その平均がそれぞれの場合に形成される。
パラメータ：予備速度：１ｍｍ／ｓ、試験速度：０．０１ｍｍ／ｓ、トリガー力：０．００５Ｎ、除去速度：１０ｍｍ／ｓ、接触時間：１ｓ、押圧力：０．２７Ｎ。
【０１２１】
試験片を評価するために、第１の力ピークにおける最大の力のみを以下に報告する。
【０１２２】
【表１】
2019500443.tif 000007
【０１２３】
ベースポリマーＡｃ１の製造
ラジカル重合のための慣用の反応器に、３０．０ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、３０．０ｋｇのブチルアクリレート、５．０ｋｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、１０．０ｋｇの３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、２５．０ｋｇのＮ−ビニル−カプロラクタム、および６６．７ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９６：４）を挿入した。窒素ガスを攪拌しながら４５分間反応器に通した後、反応器を５８℃に加熱し、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液を加えた。その後、外部加熱浴を７０℃に加熱し、この外部温度で反応を絶えず行った。１時間後、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液をさらに加え、２時間後、バッチを１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で希釈した。５．５時間後、５００ｇのアセトン中の１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６溶液を添加した。６時間３０分後、バッチを１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で再び希釈した。７時間後、さらに１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６を５００ｇのアセトン中の溶液に加え、加熱浴を６０℃の温度に設定した。
【０１２４】
２２時間の反応時間の後、重合を中止し、バッチを室温に冷却した。生成物は５０．１％の固形分を有し、乾燥された。得られたポリアクリレートは、６９．８のＫ値、１０，２７５，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗおよび３８，５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有していた。
【０１２５】
ベースポリマーＡｃ２の調製
ラジカル重合のための慣用の反応器に、３５．０ｋｇの２エチルヘキシルアクリレート、２０．０ｋｇのブチルアクリレート、１０．０ｋｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、２０．０ｋｇの３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、１５．０ｋｇのＮ−ビニルピロリドン、および６６．７ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９６：４）を挿入した。窒素ガスを攪拌しながら４５分間反応器に通した後、反応器を５８℃に加熱し、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液を加えた。続いて外部加熱浴を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度で絶えず行った。１時間後、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液をさらに加え、４時間後、バッチを１２．１ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で希釈した。
【０１２６】
５時間後および再び７時間後、各回１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６を用いて毎回５００ｇのアセトン中で溶液中で開始を繰り返した。２２時間の反応時間の後、重合を中止し、バッチを室温に冷却した。生成物は５０．５％の固形分を有し、乾燥された。得られたポリアクリレートは、Ｋ値が６８．５、重量平均分子量Ｍｗが１０，９００，０００ｇ／ｍｏｌ、数平均分子量Ｍｎが２０，１００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１２７】
ベースポリマーＡｃ３の調製
ラジカル重合のための慣用の反応器に、３０．０ｋｇの２エチルヘキシルアクリレート、２０．０ｋｇのブチルアクリレート、２０．０ｋｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、１０．０ｋｇの３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、２０．０ｋｇのＮ−ビニルピロリドン、および６６．７ｇｋｇのアセトン／イソプロパノール（９６：４）を挿入した。窒素ガスを攪拌しながら４５分間反応器に通した後、反応器を５８℃に加熱し、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液を加えた。続いて外部加熱浴を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度で絶えず行った。１時間後、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液をさらに加え、４時間後、バッチを１２．１ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で希釈した。
【０１２８】
２２時間の反応時間の後、重合を中止し、バッチを室温に冷却した。生成物は５０．１％の固形分を有し、乾燥された。得られたポリアクリレートのＫ値は５５．５、重量平均分子量Ｍｗは１，９００，０００ｇ／ｍｏｌ、数平均分子量Ｍｎは２８，２００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１２９】
比較ポリマーＣＡ４の調製（アルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルを含まない）
ラジカル重合に慣用の反応器に、３５．０ｋｇの２エチルヘキシルアクリレート、３５．０ｋｇのブチルアクリレート、５．０ｋｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、２５．０ｋｇのＮ−ビニル−カプロラクタム、および６６．７ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９６：４）を挿入した。窒素ガスを攪拌しながら４５分間反応器に通した後、反応器を５８℃に加熱し、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液を加えた。その後、外部加熱浴を７０℃に加熱し、この外部温度で反応を絶えず行った。１時間後、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液をさらに加え、２時間後、バッチを１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で希釈した。５．５時間後、５００ｇのアセトン中の１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６溶液を添加した。６時間３０分後、バッチを１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で再び希釈した。７時間後、さらに１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６を５００ｇのアセトン中の溶液に加え、加熱浴を６０℃の温度に設定した。
【０１３０】
２２時間の反応時間の後、重合を中止し、バッチを室温に冷却した。生成物は５０．２％の固形分を有し、乾燥された。得られたポリアクリレートは、Ｋ値が７０．０、重量平均分子量Ｍｗが１１，０５０，０００ｇ／ｍｏｌ、数平均分子量Ｍｎが３５７００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１３１】
比較ポリマーＣＡ５の調製（Ｎ−ビニルラクタムを含まない）
ラジカル重合に慣用の反応器に、４０．０ｋｇの２エチルヘキシルアクリレート、４０．０ｋｇのブチルアクリレート、１０．０ｋｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、１０．０ｋｇの３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、および６６．７ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９６：４）を挿入した。窒素ガスを攪拌しながら４５分間反応器に通した後、反応器を５８℃に加熱し、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液を加えた。その後、外部加熱浴を７０℃に加熱し、この外部温度で反応を絶えず行った。１時間後、５００ｇのアセトン中の５０ｇのＶａｚｏ  ６７溶液をさらに加え、２時間後、バッチを１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で希釈した。５．５時間後、５００ｇのアセトン中の１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６溶液を添加した。６時間３０分後、バッチを１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で再び希釈した。７時間後、さらに１５０ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６を５００ｇのアセトン中の溶液に加え、加熱浴を６０℃の温度に設定した。
【０１３２】
２２時間の反応時間の後、重合を中止し、バッチを室温に冷却した。生成物は５０．８％の固形分を有し、乾燥された。得られたポリアクリレートは、５６．６のＫ値、１，４２０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗおよび１５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有していた。
【０１３３】
例
感圧接着剤ＰＳＡ１〜ＰＳＡ９および比較接着剤ＣＰＳＡ１０〜ＣＰＳＡ２１の製造
【表２】
2019500443.tif 000008
【０１３４】
開始剤は常に暗所で、アセトン溶液中で接着剤配合物に添加し、続いて激しく撹拌して完全に混合した。以下の実施例はそれぞれ、ポリマーを基準にして１．３５質量％のヘキサフルオロアンチモネートトリアリールスルホニウムを含有する。
【０１３５】
調製された配合物をアセトンで３０％の固形分に希釈し、次いで、シリコーン処理された離型フィルム（５０μｍポリエステル）上に溶液からコーティングされた（コーティング速度２．５ｍ  ／分、乾燥トンネル１５ｍ、温度ゾーン１：４０℃、ゾーン２：７０℃、ゾーン３：９５℃、ゾーン４：１０５℃）。それぞれの場合のコート（被覆）質量は１００ｇ／ｍ２であった。上記温度での乾燥と室温での乾燥との間の製品特性の点で差は認められなかった。
【０１３６】
【表３】
2019500443.tif 000009
【０１３７】
ＰＳＡとしての試験片の適合性を評価するために、ＵＶ照射の前に、鋼、ガラスおよび湿潤ガラスの剥離接着力（剥離力）および静的保持力を室温で測定した。本発明の構造ＰＳＡおよびエポキシモノマーを含む配合物（ＰＳＡ１〜ＰＳＡ９）はすべて、典型的なアクリレートＰＳＡのものと同等の剥離接着力を示し、達成可能であることが見出されている追加の化学的架橋剤が存在しないにもかかわらず、良好な凝集性を示した。全ての比較ＰＳＡは、ガラス上に部分的に優れた剥離接着力を示すが、湿ったガラス上の剥離接着力は、ＣＰＳＡ１０〜ＣＰＳＡ１９の場合に著しく劣る。比較ＰＳＡにおけるエポキシモノマーの使用は、一般に、ガラス上での癒着の幾分高い剥離接着力および凝集の著しい低下をもたらす（ＣＰＳＡ１１およびＣＰＳＡ１７）。ポリマー主鎖に結合していないシラン添加剤（ＣＰＳＡ１２〜ＣＰＳＡ１５およびＣＰＳＡ１８〜ＣＰＳＡ１９）についても同様である。比較ＣＰＳＡ２０およびＣＰＳＡ２１において、本発明のポリマーＡｃ１は同様にシランと混合される。剥離接着力は本発明の実施例の剥離接着力と同等であるが、やはり凝集力がはるかに低いので、結合する成分の予備固定が保証されず、かつ／または、凝集の欠如のために、最大架橋度に達するまで活性化させるＵＶ後の工程なしには結合が失敗する。
【０１３８】
構造感圧接着剤ＰＳＡ１〜ＰＳＡ９および比較接着剤ＣＰＳＡ１０〜ＣＰＳＡ２１のＵＶ架橋
厚さ１００μｍの前に製造した接着テープ試料を、鋼板および湿ったガラス板にそれぞれ泡なしで塗布した。ランプ電力およびコンベヤベルトの移動速度を調整することにより、それぞれ８０ｍＪ／ｃｍ２に至る最適な線量で線量を変化させることが可能であった。開放側の照射に続いて、別の鋼板または湿潤ガラス板を、測定方法ＶＩＩに従って、３０秒以内に前照射された表面にそれぞれ付着させた。ＵＶ照射と結合との間の時間が５分を超えると、表面は既に鋼板上の接着がもはや十分ではないほどの苛酷な架橋を受けていた。
【０１３９】
【表４】
2019500443.tif 000010
【０１４０】
マイクロせん断の移動値から、ＰＳＡの例の全てがＵＶ照射によって架橋されていることが分かる。エポキシモノマーの使用による凝集力の追加的な向上する場合、架橋は動的せん断試験において接着剤の不具合が生じるまでに架橋が強い場合がある。本発明の実施例（ＰＳＡ１およびＰＳＡ９）は、照射後でさえ、プローブ接着力測定によって測定される良好な接着特性だけでなく、特に湿潤ガラスを含む非常に優れた動的せん断強度も示す。ベースポリマーＣＡ４（ＣＰＳＡ１０〜ＣＰＳＡ１５）の比較例は、シラン修飾アクリレートモノマーが存在しないため、湿ったガラス上で非常に低い動的せん断強度しか示さない。カチオン架橋（ＣＰＳＡ１２およびＣＰＳＡ１３）を介してネットワークに組み込むことができるシランの使用は、動的せん断強度のわずかな改善をもたらすが、非架橋ＰＳＡの当該特性は良好ではなかった。ネットワークに結合していない高分子シランの使用は、鋼の鉄動的せん断強度の低下および湿ったガラス上においてわずかな改善を示すが、これらの例でさえ、非架橋系の特性は満足できるものではなかった。ベースポリマーを変更した場合も同様の結果が得られた。しかしながら、比較例ＣＰＳＡ１６〜ＣＰＳＡ１９から、Ｎ−ビニル置換ラクタムコモノマーが存在しないと、接着性が劇的に低下することが明らかとなった。本発明のＰＳＡ  Ａｃ１にさらなるシランを混合すると、減少した動的せん断強度がもたらされる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＥＰ０６２１９３１Ｂ１には、アクリレートシロップ−すなわち、アクリレートの溶液であって、残りのアクリレートモノマー中のポリアクリレートの低転化率によって得られたもの−、およびエポキシドモノマーから製造され、したがって、同時のＩＰＮを形成するハイブリッド接着剤が記載されている。ＰＳＡは、完全な硬化が起こる前に反応が停止する場合にのみ得ることができる（Ｂ段階）。この状態では、感圧接着剤フィルムを一般に冷却して保管しなければならないという欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）３５〜９０質量％の一般式（Ｉ）の少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル
【化１】
2019500443.tif 000014
式中、Ｒ１はＨおよびＣＨ３から選択され、Ｒ２は炭素数１〜３０の直鎖または分枝アルキル鎖であり；
（ａ２）５〜３０質量％の少なくとも１種のカチオン重合性官能基を有する少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー；
（ａ３）５〜３０質量％の少なくとも１種のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステル；
（ａ４）任意に５〜３０質量％の少なくとも１種のＮ−ビニル置換ラクタム；および
（ａ５）任意に５質量％までの（ａ１）とは異なる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルおよび／または成分（ａ１）〜（ａ４）と共重合可能な少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノマー、
を含むか、これらから成るカチオン重合性組成物。
【請求項２】
互いに独立して、
４５〜８０質量％、特に４５〜７０質量％の成分（ａ１）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ２）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ３）
１０〜２５質量％、特に１５〜２５質量％の成分（ａ４）を含むか、これらから成ることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）中にいて、Ｒ２は１〜１４個の炭素原子を含む直鎖または分岐アルキル鎖であり、（ａ１）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニルアクリレート、およびそれらの分岐異性体、シクロヘキシル（メタ）アクリレートおよびイソボルニル（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物から特に選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ａ２）が、式（ＩＩ）の化合物から選択され、
【化２】
2019500443.tif 000015
式中、Ｒ３はＨまたは−ＣＨ３であり、Ｘは−ＮＲ５−または−Ｏ−であり、Ｒ５はＨまたは−ＣＨ３であり、Ｒ４はエポキシ官能化（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
特に、基Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を有し、エポキシ基で官能化されている直鎖、分岐鎖、環状または多環式炭化水素であり、成分（ａ２）は好ましくは、エポキシド基および／またはオキセタン基、特に３，４−エポキシシクロヘキシル基を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
成分（ａ５）が、熱重合可能であるが成分（ａ２）のエポキシドおよび／またはオキセタン基の熱カチオン重合をもたらさない官能基を有し、
（ａ５）が、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリラート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、および３，４−ジメトキシスチレンから特に選択されることを特徴とする、
、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ａ３）が、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−（トリエトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート、メタクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタクリロイルオキシメチル）トリメトキシシラン、（３−アクロイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（メタクリロイルオキシメチル）メチルジメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（ジメトキシメチルシリル）プロピルメタクリレート、メチルアクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシランから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
成分（ａ４）が、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
重合中またはその後、組成物が放射線誘導架橋反応、特にＵＶ誘導カチオン重合に好ましくは供される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物の重合により感圧接着剤の製造方法。
【請求項１０】
放射線誘導架橋反応前において、感圧接着剤が、特に２００，０００〜２０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１，０００，０００〜１５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＰＭＭＡ標準によるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量Ｍｗを有する、請求項９に記載の方お法により得られる感圧接着剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の感圧接着剤を含む又はそれから成るシート状結合要素であって、前記結合要素は、キャリア付きまたはキャリアなしのダイカット、片面または両面に前記感圧接着剤でコーティングされた片面または両面の発泡または非発泡のテープ、テープ部分、および接着剤転写テープから特に選択される、前記結合要素。
【請求項１２】
少なくとも１つの表面が、請求項１０に記載の感圧接着剤または請求項１１に記載のシート状結合要素を含むフック、装飾要素、内装自動車ミラー、補強輪郭、構造面要素。
【請求項１３】
請求項１０に記載の感圧接着剤および／または請求項１１に記載のシート状結合要素と部分的に結合した少なくとも２つの構造要素を含む部品。
【請求項１４】
請求項１０に記載の感圧接着剤および／または請求項１１に記載のシート状結合要素、および、さらに感圧接着剤またはシート状結合要素の最終用途加工のための分離手段を含むキット。
【請求項１５】
湿潤面への、特に湿潤ガラス表面への接着性の改良のための（メタ）アクリル酸エステルベースの感圧接着剤中のアルコキシシラン変性（メタ）アクリル酸エステルの使用。
【国際調査報告】
2019500443.tif 000016
2019500443.tif 000017
2019500443.tif 000018
2019500443.tif 000019
2019500443.tif 000020
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