(57)【要約】本発明は、生物反応器（３）内で廃水を好気性生物処理する少なくとも１つのステップを備える廃水処理方法であって、それぞれの流体を前記生物反応器（３）の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路（１、６）内にオゾンが直接注入されるオゾン処理ステップをさらに備える方法とそれに関する装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物反応器（３）内で廃水を好気性生物処理する少なくとも１つのステップを備える廃水処理方法であって、それぞれの流体を前記生物反応器（３）の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路（１、６）内に、特定の接触器がない状態でオゾンが直接注入されるステップをさらに備え、オゾンの化学的酸化が、特定の接触器がない状態で前記生物反応器内で生物学的酸化と相乗的に作用することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記オゾン処理ステップが、第１の注入装置（２）を用いて、廃水注入回路（１）内にオゾンを注入するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オゾン処理ステップ中に前記廃水注入回路（１）内に注入されるオゾンの量が、前記廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記廃水から汚泥を分離する分離ステップをさらに含み、この分離ステップが、前記少なくとも１つの好気性生物処理ステップのあとに続くこと、この分離ステップからの前記汚泥が、再循環回路（６）により前記生物反応器（３）内に運ばれること、及び前記オゾン処理ステップが、第２の注入装置（５）を用いてこの再循環回路（６）内にオゾンを注入するステップを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記オゾン処理ステップ中に前記再循環回路（６）内に注入されるオゾンの量が、前記廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記生物反応器（３）を出る前記廃水が、接触器（８）内でオゾンと接触する、オゾン処理後処理ステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記オゾン処理後処理ステップ中に前記接触器（８）内で前記廃水と接触するオゾンの量が、前記廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記接触器（８）内で前記廃水と接触したオゾンの少なくとも一部分が、前記第１の注入装置及び／又は前記第２の注入装置に再循環させられ、及び／又は前記生物反応器（３）の曝気ゾーン内に注入される、ガス再利用ステップをさらに備えることを特徴とする、請求項２又は４に従属すると考えられる請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
注入される前記オゾンが、ガスとして存在する、又は溶解していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記オゾンが、酸素を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
廃水に対して少なくとも１つの好気性生物処理ステップを行うように配置された生物反応器（３）と、
それぞれの流体を前記生物反応器（３）の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路（１、６）と
を備える廃水処理装置であって、前記１つ又は複数の回路（１、６）のうち１つ又は複数内に特定の接触器がない状態でオゾンを直接注入するように配置された少なくとも１つの注入装置（２、５）をさらに備え、オゾンの化学的酸化が、特定の接触器がない状態で前記生物反応器内で生物学的酸化と相乗的に作用することを特徴とする装置。
【請求項１２】
廃水を前記生物反応器（３）の中に運ぶように配置された廃水注入回路（１）と、
オゾンを前記注入回路（１）内に注入するように配置された第１の注入装置（２）と
を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
廃水から汚泥を分離するように配置された、前記生物反応器（３）の下流にある分離器（４）と、
前記汚泥を前記生物反応器（３）の中に運ぶように配置された再循環回路（６）と、
オゾンを前記再循環回路（６）内に注入するように配置された第２の注入装置（５）と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記生物反応器（３）内から出る廃水をオゾンと接触させるように配置された接触器（８）をさらに備えることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記生物反応器（３）が、曝気ゾーンを備えること、並びに前記装置が、前記接触器（８）内で廃水と接触したオゾンの少なくとも一部分を、
前記少なくとも１つの注入装置（２、５）、及び／又は
前記曝気ゾーン
まで運ぶように配置された再利用回路（１１）をさらに備えることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記生物反応器（３）が、従来型活性汚泥反応器、移動床反応器、又は固定床反応器であることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市及び／又は工場の廃水（本明細書において汚水ともいう）の処理の分野に関する。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、そのような廃水を処理して、有機及び／又は無機化合物、特に、家庭用及び工業用の化学物質並びにそれらの副産物、殺虫剤、化学薬品、又はパーソナルケア製品のような残留性微量汚染物質を廃水から除去することができる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
水資源の保存要件は、グローバルパラメータに基づく廃水処理システムを有効に活用することにつながる。今日、欧州連合は、良質の水環境を再び得る目標を抱いている。２０００年１０月２３日の欧州議会・理事会指令２０００／６０／ＥＣは、水政策枠組み指令（ＷＦＤ）と呼ばれる水政策分野の地域社会活動のための枠組みを確立し、取水環境中における残留性廃水汚染物質の流出を著しく減少させるという目標を抱いている。廃水処理において汚水汚泥も生じる。それらに関し、１９９１年５月２１日の欧州議会・理事会指令９１／２７１／ＥＥＣは、できる限り早急に汚泥の回収を推進することを目指すとしている。全てのヨーロッパの水域に対する良好な化学的及び生態学的状況の目標は、欧州レベルで優先物質及び優先有害性物質として同定された、及び地方／河川  盆地／全国レベルで目録に基づき関連物質として確立された、化学物質の流出、排出及び消失を制御することを目指す方策を採用することを含んでいる。
【０００４】
処理プラントは、微量汚染物質の収集及びそれに続く環境への流出の主要ポイントを構成する。この微量汚染物質は水の全ての使用と環境への拡散を反映した各種カテゴリーに属しており、つまりは、家庭用及び工業用の化学物質並びにそれらの副産物、殺虫剤、化学薬品、パーソナルケア製品である。各種国別目録に関する公表結果は、生物学的汚水プラントの通常の設計及び操業は全体の微量汚染物質量の限定的な減少を可能にすることを示している。特に、ＷＦＤの優先物質の量は８０％減少させることができる一方、家庭又は病院からの排出で都市汚水プラントに入る化学薬品の全量の約８０％は地表水内に流れる。残留性汚染物質は高い親水性と低い生分解性に特徴付けられる（Techniques Sciences Methodes, numero 3, 2015, Dossier”L’elimination de micropollutants en station d’epuration domestique”）。
【０００５】
従来の生物学的廃水浄化における微量汚染物質の挙動は、その物理的・化学的性質に依存しており、該浄化は除去経路として、混合及び曝気中の揮散、懸濁固形物及び汚泥への吸着、生分解、水面光分解を行う。そのうち、汚泥への吸着は、監視対象としての微量汚染物質の主要な除去経路を構成し、後続の汚泥処理の問題をもたらすように思われる。
【０００６】
いくつかの技術が廃水の残留性有機化合物を除去するのに有効であることは一般に認められている。それらには、膜分離活性汚泥法のような、大きな影響を与える汚泥齢を伴う特有の二次的な生物処理又は、膜分離、オゾンを用いた吸着及び化学的酸化又は促進酸化処理のような三次的な処理がある。後者については、ＵＳ ２０１１／０２５９８３２ Ａ１において、微量汚染物質の除去及び消毒を行うために、最終の廃水処理として適用される、オゾン処理と紫外線照射を組み合わせた高度な酸化処理が記載されている。
【０００７】
物理的分離タイプの処理は、吸着技術用材料上の膜技術であるため、濃縮フロー中の汚染物質を移動させるという主要な欠点をもっている。それは、廃棄物を破砕するための後続のエネルギー消費処理を必要とする。生物学的反応又は化学的反応を用いる処理については、親化合物よりも毒性をもつおそれがある副産物の形成を制御することが必須となる。
【０００８】
オゾンの様々な利用については、生物学的反応の上流又は下流で廃水を処理することが知られている（Degremont Water Treatment Handbook, 2005）。オゾン処理は、一次処理又は二次処理の後、消毒及び／又は、洗剤、着色剤、毒性化合物、油脂等のような特定の有機性汚濁物の除去のため、あるいは、廃水の再使用又はその流出前に、色、化学的酸素要求量のような汚染の全体的な指標を減少させるために利用される。そのような利用の例は、ＷＯ ２０１２／１２２５６２ Ａ２、ＵＳ ２０１２／００１２５２５ Ａ１、ＵＳ ２０１１／０１００９１１ Ａ１、ＵＳ ２０１１／０２５９８３２ Ａ１、ＷＯ ２００７／０５３１１０ Ａ１、ＣＡ １１４１０４４ Ａに記載されている。公報ＵＳ ６ ７８０ ３１９ Ｂ１、ＷＯ ２００４／０２６７７３ Ａ１は、好気的システムにおいて汚泥を減らすために、オゾン酸化を生物処理に組み入れた利用について記載している。
【０００９】
特に、従来技術は全て、特有の特定の反応器（接触器）の使用に基づいた、水中の有機又は無機汚染物質の酸化のためにオゾンを使用する技術を提供している。前記反応器の大部分は接触塔型であり、この塔を通じて処理する水が循環する。この塔には、空気又はオゾン化酸素の供給から気泡をその底部で形成するディフューザーが装備されている。効果的な酸化と最良のオゾンの移動速度を確実なものとするために、十分に長い間、水とオゾンの接触を実行することが必要である。これは、かなり大きい反応装置を必要とすることになる。特に、オゾンの移動は、塔の高さの増大とともに増加し、典型的には産業用塔の高さが４から５メートルの間になる（Degremont Water Treatment Handbook, 2005）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、特に、従来技術の水処理技術の全部又は一部を発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
その目的を達成するために、本発明は、生物反応器内で廃水を好気性生物処理する少なくとも１つのステップを備える廃水処理方法であって、該方法はさらに、それぞれの流体を前記生物反応器の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路内に特定の接触器がない状態でオゾンが直接注入されるステップを備える方法を提供する。
【００１２】
流体を前記生物反応器の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路内に特定の接触器がない状態でオゾンが直接注入されるとは、オゾンを注入する地点と前記反応器の間に接触器が存在しないことを意味する。オゾン接触器とは、包囲部（enclosure）を備えており、処理される流体は、その包囲部の中でオゾンと接触する前に所定の間、保持される任意の装置である。オゾン接触器は、通常、気泡塔、タービン反応器、充填塔である。
【００１３】
したがって、本発明は、前記生物反応器内でオゾンの化学的酸化と生物学的酸化を相乗的に組み入れた廃水処理方法を提供するものであり、前記廃水中に存在する有機及び／又は無機化合物を生物学的及び化学的に酸化することを可能にする。
【００１４】
前記少なくとも１つの生物処理ステップは、例えば活性汚泥による、好気性処理で構成することができる。
【００１５】
本発明は、従来の廃水処理技術に対して多くの有利な点を有しており、特に以下のことを可能にする。
‐従来の生物処理を実施する方法に比べて、
・廃水中に存在する有機及び／又は無機化合物を減少させる、特に残留性微量汚染物質を減少させる性能を向上させる。
・生物処理で生成される汚泥の中の有機及び／又は無機化合物、特に残留性微量汚染物質の含量を低減させる。
‐生物処理のあとにオゾンを導入する方法である、従来技術の三次的処理又は後処理のようなオゾンの適用法と比べて、
・オゾンの量を減少させる。
・装置のサイズを減少させる。
・一方では生物反応器の出口で適用されるオゾンの量を減少させることにより、他方では既に上流で分解を生じさせることにより、誘導される毒性の制御を容易にする。
・特定の接触器がない状態での接触回数を減少させる。
・分離膜又は吸着技術を実施する処理に比べて、濃縮物を生成せず、吸着材料を使用しない。
【００１６】
好ましくは、前記オゾン処理ステップは、第１の注入装置、例えば、インジェクター（injector）又はスタティックミキサー（static mixer）タイプのものを用いて、廃水注入回路内にオゾンを注入することを含む。
【００１７】
したがって、この態様においては、廃水は、前記注入回路により生物反応器内に運ばれる流体を構成する。
【００１８】
このようなオゾンの廃水注入回路への注入は、廃水中に存在する疎水性材料を親水化するために、改善された様式で該疎水性材料に作用することを可能にする。このことは、それら材料の前記方法の残りの工程、特に好気性生物処理を容易にすることができる。
【００１９】
廃水を前記生物反応器の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路内に特定の接触器がない状態でオゾンを直接注入することは、廃水の酸化開始を前記注入地点から前記回路で引き起こすことを可能にする。この回路内での流量及び接触器がない点を考慮すると、前記化合物の酸化は一部だけである。したがって、廃水はさらなる遅れを生ずることなく、調整された形態下で生物反応器内に到達し、このことは廃水の消化を容易にする。換言するならば、オゾン注入中にフローで開始された部分的な化学的酸化は、生物反応器内における生物学的酸化が容易になるように廃水を調整する。それゆえ、オゾンの化学的酸化は前記生物反応器内での生物学的酸化と相乗的に作用する。
【００２０】
好ましくは、前記オゾン処理ステップ中に前記廃水注入回路内に注入されるオゾンの量は、前記廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下である。
【００２１】
１つの態様においては、前記方法は、廃水から沈殿物を分離する分離ステップをさらに含めることができ、この分離ステップは、前記少なくとも１つの好気性生物処理ステップのあとに続き、この分離ステップからの汚泥は、再循環回路により前記生物反応器内に運ばれ、また、前記オゾン処理ステップは、可能であれば第２の注入装置、例えば、インジェクター又はスタティックミキサータイプのものを用いてこの再循環回路内にオゾンを注入するステップを含む。
【００２２】
この分離ステップは、例えば、沈降タンク、フロート又は膜で行うことができる。
【００２３】
したがって、この態様においては、生物汚泥は、再循環回路により前記生物反応器内に運ばれる流体成分の中に入る。
【００２４】
そうした再循環回路内へのオゾン注入は、汚泥上に吸着された化合物の濃度をオゾンの作用により低下させることを可能にする。
【００２５】
好ましくは、前記オゾン処理ステップ中に前記再循環回路内に注入される前記オゾンの量は、前記廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下である。  
【００２６】
１つの態様においては、前記方法は、前記生物反応器を出る前記廃水が、接触器内でオゾンと接触する、オゾン処理後処理ステップをさらに備えることができる。この接触器は、典型的には最終処理をするオゾン接触器とすることができる。
【００２７】
好ましくは、前記オゾン処理後処理ステップ中に前記接触器内で前記廃水と接触する前記オゾンの量は、前記廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下である。
【００２８】
好ましくは、この態様においては、前記方法は、前記接触器内で前記廃水と接触した前記オゾンの少なくとも一部分が、前記第１の注入装置及び／又は前記第２の注入装置に再循環させられ、及び／又は前記生物反応器の曝気ゾーン内に注入される、ガス再利用ステップをさらに備えることができる。
【００２９】
本発明はまた、廃水に対して少なくとも１つの好気性生物処理ステップを行うように配置された生物反応器と、それぞれの流体を前記生物反応器の中に運ぶように配置された１つ又は複数の回路とを備える廃水処理装置であって、前記１つ又は複数の回路のうち１つ又は複数内に特定の接触器がない状態でオゾンを直接注入するように、好ましくは列をなす、少なくとも１つの注入装置、例えばインジェクター又はスタティックミキサータイプのものをさらに備える装置である。
【００３０】
好ましくは、前記装置は、廃水を前記生物反応器の中に運ぶように配置された廃水注入回路と、オゾンを前記注入回路内に注入するように配置された第１の注入装置とを備える。
【００３１】
したがって、この態様においては、廃水は前記注入回路により前記生物反応器の中に運ばれる流体を構成する。
【００３２】
１つの態様においては、前記装置は、廃水から沈殿物を分離するように配置された、前記生物反応器の下流にある分離器と、前記沈殿物を前記生物反応器の中に運ぶように配置された再循環回路と、オゾンを前記再循環回路内に注入するように配置された第２の注入装置とをさらに備えることができる。
【００３３】
したがって、この態様においては、前記再循環回路により前記生物反応器の中に運ばれる流体は生物汚泥を含む。
【００３４】
前記分離器は、例えば、沈降タンク、フロート又は膜タイプのものとすることができる。
【００３５】
１つの態様においては、前記生物反応器内から出る前記廃水をオゾンと接触させるように配置された接触器をさらに備えることができる。この接触器は好ましくは接触塔を備え、典型的には最終処理をするオゾン接触器とすることができる。
【００３６】
好ましくは、前記態様においては、前記生物反応器は、曝気ゾーンを備えること、並びに前記装置は、前記接触器の中で前記廃水と接触したオゾンの少なくとも一部分を、前記少なくとも１つの注入装置、及び／又は前記曝気ゾーンまで運ぶように配置された再利用回路をさらに備える。
【００３７】
１つの態様においては、前記生物反応器は、従来型活性汚泥反応器、移動床反応器又は固定床反応器とすることができる。
【００３８】
前記オゾンは、ガスとして存在する、又は溶解しているものとすることができる。好ましくは、それはガスとして使用される。
【００３９】
好ましくは、オゾンは、特にガスとして存在するときは、酸素を含むことができる。該ガス中のオゾン濃度は、０．００１質量％から２０質量％の範囲とすることができる。
【００４０】
さらに、注入されるオゾンの量は、廃水の酸化還元電位測定を用いて制御することができる。
【００４１】
前記態様の各種組み合わせにおいては、本発明の前記方法及び前記装置は、多角的にオゾンを適用することで、特に以下に対して、処理する廃水、生汚水又は一次汚水の無毒化を可能にする。
‐微量汚染物質のような有機及び／又は無機化合物の生分解の安定化及び／又は改善、
‐後続の生分解のための再循環回路内の懸濁物に吸着された親微量汚染物質又は代謝物のような有機及び／又は無機化合物の脱着、及び
‐前記有機及び／又は無機化合物及び酸化生成物の仕上げ酸化
【００４２】
より一般的には、本発明の前記方法及び前記装置は、生物処理の有効性の良さを支持するために、以下の効果の下に、オゾン処理の有利性を増強させる。
‐生物処理の注入口において、毒性生成物及び非生分解性疎水性化合物の容易な変換、
‐再循環回路において汚泥に吸着された微量汚染物質への迅速な攻撃、
‐微生物を成長促進することによる、及び仕上げの処理をするオゾン接触器で廃水と接触するオゾン処理ガスを再循環して酸素供給することによる、生分解速度の向上
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の他の有利な点及び特徴については、いかなる形でも限定することなく実施及び態様の詳細な説明及び図１に示される。
【００４５】
以下に述べる態様は決して限定的なものではないため、本発明においての代替は特に考慮されるものであり、これは記載された特徴、記載された他の特徴から分離された特徴の選択を、たとえこの選択が他の特徴を含む１つの文章から選択されていても、この特徴の選択が技術的有利性を提供するのに十分なものであるか又は従来技術と本発明を区別するのに十分なものであっても含むものである。この選択は、少なくとも１つの特徴、好ましくは構造的詳細なしの機能的特徴、又は、構造的詳細の一部が技術的有利性を提供するのに十分なものであるか又は従来技術と本発明を区別するのに十分なものであるときは、構造的詳細の一部を有する機能的特徴を含むものである。
【００４６】
図１は、本発明の廃水処理装置の概略を示している。
【００４７】
前記装置は、代替的に従来型活性汚泥反応器、移動床反応器又は固定床反応器とすることができる生物反応器３を備えている。
【００４８】
「従来型活性汚泥反応器」とは、通常、浄化器があとに続く曝気槽を意味し、廃水浄化は一列に配置された一連の槽にしたがって行われる。
【００４９】
「移動床反応器」又は「流動移動床反応器」とは、曝気槽（又は連続曝気槽）であって、処理空気の供給により流動状態に維持される支持材がその中に沈められ、沈められた物質の表面に生成して浄化作用があるバイオマスの量を増加することを可能にするものを意味する。このようにして、従来型活性汚泥生物反応器と比べて処理能力が増大する有利な点は、同じ処理量、より少ない反応器容積を提供することで達成される。
【００５０】
「固定床反応器」とは、清浄化する水が通過する、鉱物材料を担持したフィルターを意味する。このようにして、単一の処理ステップにおいて同時に浄水をろ過する有利な点が達成される。
【００５１】
前記装置はさらに生物反応器３に廃水を供給するように配置された廃水注入回路１を備える。
【００５２】
注入回路１によって生物反応器３に運ばれる廃水は、より詳細には該反応器の曝気ゾーン又は槽に達する。
【００５３】
この実施態様においては、生物反応器３は、例えば活性汚泥を用いて少なくとも１つの好気性生物処理をするように配置されている。特に、生物反応器３に置かれた廃水は、生物学的経路により、廃水中に存在する有機及び／又は無機化合物を酸化する能力をもつ細菌と接触する。換言すると、活性汚泥を用いた前記少なくとも１つの好気性生物処理は、前記化合物をその細菌により分解することを可能にする。
【００５４】
前記少なくとも１つの好気性生物処理を受けた後、廃水は生物反応器３から流出する。
【００５５】
図１の例では、生物反応器３を出る廃水は、生物反応器３の下流に据え付けられた、例えば、浄化器、第２の沈降タンク、又は沈降装置タイプの分離器４に運ばれる。分離器４は、沈降ステップを行うために配置される。該沈降ステップにおいては、典型的には生物フロックが廃水から分離される。この生物フロックは生物反応器３内で好気性生物処理ステップの間に蓄積する。
【００５６】
この実施例では、この沈降ステップからの汚泥は再循環回路６により生物反応器３に運ばれる。
【００５７】
１つの実施例では、生物反応器３は注入回路１及び再循環回路６に共通する注入口を備えることができる。あるいは、これらの回路１及び６のそれぞれに対し、別個の注入口を設けることができる（図示せず）。
【００５８】
図１に示した装置はさらに第１の注入装置２と第２の注入装置５を備える。この実施例では、第１の注入装置２は、特定の接触器がない状態で、オゾン、好ましくはガスとして、廃水注入回路１に直接注入するように配置されており、第２の注入装置５は、特定の接触器がない状態で、オゾン、好ましくはガスとして、再循環回路６に直接注入するように配置されている。代わりに、本発明の装置は、それら両方の注入装置のうちの１つの装置を備えることができる（図示せず）。第１の注入装置２及び／又は第２の注入装置５は、特定の接触器がない状態の注入回路１又は再循環回路６に設置される、例えばインジェクター又はスタティックミキサーである。
【００５９】
この第１の注入装置２及び／又は第２の注入装置５を通じて、少なくとも１つの好気性生物処理の間、オゾンを導入することができる。その結果、生物学的経路及び化学的経路により、前記廃水中に存在する有機及び／又は無機化合物を酸化する。オゾン注入の間にフロー中で開始される部分的な化学的酸化は、廃水を前記反応器での好気性生物処理が容易になるように調整する。こうして、オゾンによる化学的酸化は、前記生物反応器内３での生物学的酸化と相乗的に作用する。
【００６０】
１つの実施例では、前記装置は、生物反応器３を出る廃水にオゾンを接触させるように配置された、及び図１に示す例においては分離器４を出る廃水にオゾンを接触させるように配置された接触器８をさらに備える。こうしてオゾン処理後処理が行われる。  
【００６１】
この実施例では、接触器８は接触塔を備え、その中に廃水が配置され、オゾンとの接触がディフューザー（diffuser）７を使用して行われる。
【００６２】
前記オゾン処理後処理を受けた廃水は流出回路９により流出する。
【００６３】
図１の装置は、接触器８内で廃水と接触した少なくとも一部のオゾンを生物反応器３の曝気ゾーンに運ぶように配置された、ガス再利用ステップを構成する再利用回路１１をさらに備える。代替的又は付加的に、こうして接触器８で回収したオゾンは第１の注入装置２及び／又は第２の注入装置５に運ぶことができる（図示せず）。
【００６４】
好ましくは、少なくとも１つの好気性生物処理ステップの間に注入されるオゾンの量は、廃水の全有機炭素の１グラムあたり、２グラム以下である。
【００６５】
本発明者は、生物反応器３及び気液向流式オゾン塔を備えた接触器８とを組み入れた２つの状況を利用して、本発明の装置及び方法の有効性を試験した。
【００６６】
両方の状況のそれぞれにおいて、同じ都市の一次処理水を流量１ｍ３／時、生物反応器３内での保持時間１０時間、汚泥濃度３．５ｇ／Ｌ、及び汚泥齢１０日で前記装置に供給した。
【００６７】
従来の処理からなる第１の状況は以下の要素によって特徴付けられる。
‐注入回路１及び再循環回路６で注入装置の不存在、
‐接触器８内での接触時間１５分と接触器８に注入されるオゾンの量１７ｍｇ／Ｌ
【００６８】
本発明の処理からなる第２の状況は以下の要素によって特徴付けられる。
‐ガスハイドロエジェクター（gas hydroejector）からなる２つの注入装置２、５の存在、
‐オゾン塔８で捕らえたガスを圧縮後に生物反応器３の曝気ゾーンに運ぶ再利用回路１１の存在、
‐注入装置２、５のそれぞれによって注入されるオゾンの量７ｍｇ／Ｌ、
‐接触器８内での接触時間５分及び接触器８内に注入されるオゾンの量５ｍｇ／Ｌ
【００６９】
集約化された汚染の指標の観点での性能に基づく数ヶ月の安定した状態の観察期間の後、サンプルプログラムを行った。微量汚染物質を解析するために利用したサンプリング方法は、ガラスとテフロン（登録商標）材料の使用組み合わせ、流量に比例した日平均サンプルの摂取、冷保存及び２４時間未満の遅れの範囲内での研究所への該サンプルの運搬に基づいた。サンプリングは、２、３日連続して、日照り下で行った。
【００７０】
下記の表は、前記システムの注入口で検出された、及び活性汚泥生物処理の最後で、残留性微量汚染物質に関して得られた結果を要約している。１００％の効果は処理される廃水中で該物質が検出されなくなると達成される。
【００７１】
【表１】
2019506293.tif 000003
【００７２】
これらの結果は、本発明の方法及び装置（状況２）は、生物学的経路及び化学的経路による相乗的な酸化を含まない方法及び装置（状況１）と比べて、参照システムからの廃水中に常に検出される物質に関して、より減少させることができる。さらに、この良好な性能は３０％減少させた全体オゾン量を用いることにより達成される。
【００７３】
当然のことながら、本発明は記載した例だけに限定されるものでなく、多数の改変が本発明の範囲から逸脱することなく、それらの例に対して与えられる。さらに、本発明の各種の特徴、方式、代替及び実施例は、互いに矛盾又は排他的でないかぎり、様々な組み合わせにしたがって互いに関連付けることができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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2019506293.tif 000006
2019506293.tif 000007
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