(57)【要約】【課題】本発明の課題は、原子力および／または非原子力廃棄物用のリポジトリにおける重い負荷を輸送することである。【解決手段】この課題は、ケーブル偏向プーリを少なくとも１つの搬送要素に取り付けることによって解決され、ケーブル偏向プーリは滑車装置の原理に従って各運転において吊り下げられた負荷を２つ以上のケーブル・ストランドに分散させ、ケーブル・ストランドの一方の端部は移動経路の上方または搬送手段に固定取り付けされる。締付けおよび吊り上げ装置は、例えば衝突が発生した場合に、オーバートラベル安全装置／オーバートラベル・ブレーキ装置によって移動経路の終点を超えたオーバートラベルの影響を軽減することを可能にしながら、吊り下げられた負荷を安全にすることを可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑または斜坑において重い負荷を搬送するための原子力および／または非原子力用途の最終貯蔵設備用の搬送システムであって、
タワーまたはフロア設備内の少なくとも１つの搬送機械と、
前記抗内において上下に移動する少なくとも１つの搬送手段と、
前記搬送機械によって動かされ、前記少なくとも１つの搬送手段が吊り下げられている少なくとも１つの上部ケーブルと、
を含み、
前記少なくとも１つの上部ケーブルは、移動経路の上方または前記搬送手段にケーブル端部ファスナによって固定されている、前記搬送機械から遠位の少なくとも１つの端部を有し、
前記搬送手段は、滑車装置の原理に従って、前記坑内で少なくとも１つの偏向プーリによって前記上部ケーブルに吊り下げられる、
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記搬送機械は、ケーペ式搬送機械であり、前記少なくとも１つの上部ケーブルは、摩擦原理に従って移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記搬送機械は、ドラム搬送機械であり、前記ドラム搬送機械に前記少なくとも１つのケーブルが巻き付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記搬送機械内に、第１の従動ケーブル・ドラムおよび第２のルーズ・ドラムが設けられ、それらを介して前記少なくとも１つの上部ケーブルが案内される、
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記搬送システムは、前記少なくとも１つの上部ケーブル用の締付けおよび吊り上げ装置を備える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記搬送システムは、オーバートラベル安全装置を備える、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記搬送システムは、オーバートラベル・ブレーキ装置を備える、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記搬送システムは、搬送手段捕捉装置を備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記搬送システムは、マルチケーブル搬送システムである、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１０】
複数の偏向プーリがそれぞれのケーブル・ストランド内に交互に設けられる、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記搬送手段の前記少なくとも１つの偏向プーリは、それぞれの場合において少なくとも１つのケーブルを偏向させる、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記それぞれの偏向プーリは、中心軸に対して個別に回転するように取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記それぞれの偏向プーリは、回転シャフトにしっかりと取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記それぞれの偏向プーリは、ケーブル溝ライナを備える、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記それぞれの偏向プーリは、ケーブル長さ補償を可能にするために、取り付け位置に対して距離調整可能な方法で取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記ケーブルの負荷を決定するための装置が設けられる、
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項１の前文に記載されているように、立坑または斜坑を有するリポジトリ用の搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有毒廃棄物または放射性廃棄物の最終貯蔵は、原子力発電所の運転停止に関連してだけでなく、特に原子力発電所の進行中の運転または運転開始に関連しても生じる問題を示す。
【０００３】
有毒廃棄物、特に放射性廃棄物の最終貯蔵は、通常、最終貯蔵設備を調整設備と接続することもできる鉄道および／または道路接続を介して、最終貯蔵が可能な廃棄物容器を最終貯蔵設備へ搬送することが意図されている。この設備では、例えば、照射済燃料要素の燃料棒または再処理からの廃棄物は、最終的に貯蔵することができるように調整される。
【０００４】
廃棄物容器が搬送車両から取り除かれる最終貯蔵設備の移送区域は、ほとんどの場合、発熱廃棄物を積み替えるための区域と、発熱が無視できる廃棄物を積み替えるための区域とに、分割される。この２つの区域では、ほとんどの場合、別々のクレーン・システムとバッファー・ホールも利用可能である。
【０００５】
貯蔵の通常の場合では、受け入れ検査の後に廃棄物容器が最終貯蔵のために直ちに供給されるのが通常である。この目的のために、廃棄物容器は、例えば床下搬送システムによって移動されるレール式プラットフォーム荷車に配置することができる。プラットフォーム荷車は、横方向変位によって坑道搬送システムの区域に到達する。
【０００６】
既知の最終貯蔵の概念は、最終貯蔵設備の坑構造物がいくつかの、好ましくは２つの坑道を介してアクセス可能にされることを規定している。貯蔵水準は、地面下の２本の坑道に隣接する。
【０００７】
通常、人員輸送および材料輸送は第１の坑道を介して行われる。廃棄物容器は、第２の坑道を介して地下に搬送される。さらに、新鮮な空気を第２の坑道を介して坑構造物内に引き込むことができる。使用される坑道搬送システムは、例えば単にＤＥ１０  ２００４  ０５８  ７５７．４に例として開示されているような、大部分がタワー搬送システムであり、その内容は参照により本開示の一部となる。
【０００８】
例えば、放射性廃棄物の（最終）処分場、例えば地下の最終処分場の特に安全性に関して絶えず増大する要求の結果として、輸送ユニットの地下への搬送および貯蔵に関連してこれらの要求を満たすことができる搬送システムの代替概念が求められている。
【０００９】
したがって、経験が示すように、鉱業用の従来の搬送システムとは対照的に、最終貯蔵場における輸送ユニットの搬送においてしばしば発生する搭載荷重は、数デカトンに達する。
【００１０】
さらに、最終貯蔵のための搬送ユニットの搬送は、通常、従来の坑道搬送システムと比較して、非常に低い搬送速度で行われる。
【００１１】
さらに、最終貯蔵場における輸送ユニットの搬送は、通常、応力サイクルの回数に対して、ひいては個々の構成要素の耐久性に対して大きくたいていは良い影響を与える従来の坑道搬送システムと比較して、あまり頻繁には行われない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、最終貯蔵設備のための搬送システムに対するこれらの要求を満たすこと、そして可能な限り単純で低メンテナンスで効率的な方法でこれらの要求を満たすシステムを利用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、独立請求項１の構成を有する搬送システムによって達成され、適切な実施形態は従属請求項の構成によって説明される。
【００１４】
提供されるのは、立坑または斜坑において重い負荷を搬送するための原子力および／または非原子力用途の最終貯蔵設備用の搬送システムである。搬送システムは、タワーまたはフロア設備内の少なくとも１つの搬送機械と、坑内において上下に移動する少なくとも１つの搬送手段と、搬送機械によって動かされ、少なくとも１つの搬送手段が吊り下げられている少なくとも１つの上部ケーブルと、を含む。少なくとも１つの上部ケーブルは、移動経路の上方または搬送手段にケーブル端部ファスナによって固定されている、搬送機械から遠位の少なくとも１つの端部を有し、搬送手段は、滑車装置の原理に従って、少なくとも１つの偏向プーリによって上部ケーブルにおける坑内において吊り下げられる。
【００１５】
設備にねじ込まれ、または好ましくは搬送手段に取り付けられた偏向滑車を使用することにより、吊り下げられている負荷は、設備ごとに２本以上のケーブル・ストランドにそれぞれ分割される。したがって、ほぼ同じ公称ケーブル安全性で、より小さい公称ケーブル直径が得られる。
【００１６】
公称ケーブル直径に応じて、搬送機械のケーブル・キャリアのケーブル走行直径もまた、後者が常に公称ケーブル直径の倍数として構成されるので、より小さくなるように選択され得る。
【００１７】
より小さいケーブル・キャリアは、システム全体の移動質量に直接影響を及ぼし、すなわちシステム全体の移動質量は減少し、より有利なエネルギー・バランスおよびコスト・バランスの両方をもたらす。後者は、生産段階と運用段階の両方に適用される。
【００１８】
したがって、搬送システムは、搬送機械が、少なくとも１つの上部ケーブルが摩擦原理に従って移動するケーペ式搬送機械であるか、またはそれ以外の場合は少なくとも１つの上部ケーブルが巻き付けられているドラム搬送であるように構成することができる。
【００１９】
搬送システムは、好ましくは、第１の従動ケーブル・ドラムおよび第２のルーズ・ドラムを有することができ、システムの駆動能力を高めるためにそれらを介して少なくとも１つの上部ケーブルが案内される。
【００２０】
搬送システムは、本発明による上部ケーブル用の締付けおよび吊り上げ装置を備えることができる。搬送概念内の事故の場合、および場合によっては例えばケーブルの取り付けおよび取り外しのようなケーブルの取り扱いを支援するため、締付けおよび吊り上げ装置は、冗長に使用可能なバックアップ・システムとして機能し、バックアップ・システムは、任意の設備で使用可能であり、吊り下げられた負荷を安全に上下することが可能である。
【００２１】
さらに、搬送システムは、オーバートラベル安全装置および／またはオーバートラベル・ブレーキ装置を備えることができる。
【００２２】
搬送システムはまた、ケーブルが破損した場合に搬送手段が落下するのを防止するために、搬送手段捕捉装置を備えることができる。
【００２３】
さらに、通常必要とされる搬送の冗長構成のために、搬送システムは、好ましくはマルチケーブル搬送システムであり、複数の偏向プーリがそれぞれのケーブル・ストランド内に交互に設けられ、好ましくは搬送手段の１つの偏向プーリは、それぞれの場合において少なくとも１つのケーブルを偏向させる。
【００２４】
本発明による搬送システムで使用されるようなそれぞれの偏向プーリは、中心軸に対して個別に回転するように取り付けられることが好ましい。あるいは、それぞれの偏向プーリは、回転シャフトにしっかりと取り付けることもできる。より好ましくは、それぞれの偏向プーリは、ケーブル溝ライナを備えることができる。それぞれの偏向プーリは、ケーブル長さ補償を可能にするために、取り付け位置に対して距離調整可能な方法で取り付けられることが好ましい。
【００２５】
最後に、搬送システムは、最終貯蔵場における安全性の要求が高まっているため、ケーブル負荷を決定するための装置を備えることができ、ケーブル負荷データは、好ましくは無線方式で直接、または搬送システムの制御スタンドへの中継器を介してこの装置に送信される。
【００２６】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面またはスケッチを参照しながら、本発明の様々な実施形態の以下の純粋に例示的であって決して限定的ではない説明から理解することができる。特に、様々な実施形態の特徴は、互いに組み合わせることもできる。添付の図面にはそれぞれが示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、ケーペ式搬送機械を備えた本発明の実施形態の概略図である。
【００２８】
【図２】図２は、ブレア式ドラム搬送機械を備えた本発明の実施形態の概略図である。
【００２９】
【図３】図３は、原則として、さらなるケーブル・ドラム（好ましくは搬送ドラムの下に配置）を使用することによって駆動能力を増大させる可能性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、マルチケーブルケーペ式搬送装置１がタワー設備で使用される場合の例として説明された代替の搬送概念を示す。上部ケーブル５および／または６は、締付けおよび吊り上げ装置２を通してまたは通過して案内され、２つの搬送手段８および１０のそれぞれの偏向滑車７および９を介してそれぞれのケーブル端部ファスナ３および４において基部に固定される。この場合、ケーブル端部を搬送手段に固定するのと同様に、さらに偏向プーリを通すことも考えられる。２つの搬送手段は、重量補償として同時に機能する下部ケーブル１１によって接続される。
【００３１】
図２は、２ケーブル・ブレア式ドラム搬送装置２１がタワー設備で使用される場合の例として説明された代替の搬送概念を示す。上部ケーブル２６は、締付けおよび吊り上げ装置２２を通してまたは通過して案内され、搬送手段２８の偏向滑車２７を介してケーブル端部ファスナ２３において基部に固定される。この場合、ケーブル端部を搬送手段に固定するのと同様に、さらに偏向プーリを通すことも考えられる。
【００３２】
図３は、図１に記載されたシステムの開発段階の詳細を示す。さらなるケーブル・ドラム２０の使用の結果として、搬送機械のケーブル・キャリアの偏向角は拡大される（図示されている場合には２倍になる）。
【図１】
2019535610.tif 000003
【図２】
2019535610.tif 000004
【図３】
2019535610.tif 000005
【国際調査報告】
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2019535610.tif 000007
2019535610.tif 000008
2019535610.tif 000009
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