(57)【要約】  本発明は、栽培植物の栽培時の有害生物防除の技術分野に関する。本発明の対象は、有害生物を防除するための方法、有害生物を防除するためのシステム、および有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用するためのデジタル施用マップの使用である。
2019522483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培植物が栽培される農地で有害生物を防除するための方法であって、以下：
（Ａ）前記農地の、前記有害生物が直接的または間接的に検出された部分エリアが登録されているデジタル有害生物分布マップを作成するステップ；
（Ｂ）前記デジタル雑草分布マップに基づいてデジタル施用マップを作成し、ここで、前記デジタル施用マップには、前記農地の、前記有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用すべき部分エリアが登録されており、前記各部分エリアについて、１種または複数種の防除剤による処置の数Ｎを登録し、ここで、Ｎは１よりも大きいものとするステップ；
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）で得られたデジタル施用マップに従って、前記有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用し、前記処置した部分エリアについての前記数Ｎを１だけ減少させるステップ；
（Ｄ）Ｎがゼロの値に達するまで、各部分エリアについて前記ステップ（Ｃ）を繰り返すステップ
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記農地の、ステップ（Ａ）で有害生物が直接的または間接的に検出されかつ損害閾値に達しているかまたはこれを上回っている部分エリアを、前記デジタル施用マップに収録する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記農地の、１種または複数種の防除剤を１回施用した後にそのまま残っている有害生物を含む温床がステップ（Ａ）で検出された部分エリアを、ステップ（Ｂ）で前記デジタル施用マップに収録する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記有害生物は、雑草類および／または草類であり、前記１種または複数種の防除剤は、１種または複数種の除草剤である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記有害生物は、有害動物であり、好ましくは線虫類またはダシネウラ・ブラシカエ（Ｄａｓｉｎｅｕｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）であり、前記１種または複数種の防除剤は、殺虫剤である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル施用マップを作成する際の前記数Ｎを、２、３または４に設定する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記該当する部分エリアに１種または複数種の防除剤を１回施用した後に、ステップ（Ａ）により新たにデジタル有害生物分布マップを作成し、前記新たなデジタル有害生物分布マップにおいて有害生物が発見された領域を、ステップ（Ｂ）で既存のデジタル施用マップに追加し、その際、Ｎがまだゼロの値に達していない部分エリアはそのまま残り、Ｎがゼロの値に達した部分エリアは削除することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
防除剤による前記有害生物の防除に伴って物理的防除を行うか、または少なくとも、前記農地の、確かに有害生物が検出されてはいるが損害閾値を上回ってはいない領域の部分において前記有害生物の物理的防除を行うことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記栽培植物の農地の、有害生物に対する１種または複数種の防除剤により処置すべき部分エリアが登録されているデジタル施用マップであって、前記各部分エリアについて、該部分エリアを前記有害生物用の１種または複数種の防除剤により何回処置すべきかを指定する整数Ｎが登録されており、ここで、Ｎは１よりも大きい、デジタル施用マップ。
【請求項１０】
有害生物が損害閾値に達しているかまたはこれを上回っている部分エリアが登録されている、請求項９記載のデジタル施用マップ。
【請求項１１】
前記有害生物は、雑草類および／または草類であり、前記１種または複数種の防除剤は、１種または複数種の除草剤である、請求項９または１０記載のデジタル施用マップ。
【請求項１２】
前記有害生物は、有害動物であり、好ましくは線虫類またはダシネウラ・ブラシカエ（Ｄａｓｉｎｅｕｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）であり、前記１種または複数種の防除剤は、殺虫剤である、請求項９または１０記載のデジタル施用マップ。
【請求項１３】
前記有害生物は、菌類であり、好ましくはセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）属菌であり、前記１種または複数種の防除剤は、殺菌剤である、請求項９または１０記載のデジタル施用マップ。
【請求項１４】
前記デジタル施用マップ内の既存の部分エリアのうちの少なくとも１つが１種または複数種の防除剤により少なくとも１回処置された時点で、１種または複数種の防除剤によりＮ回処置すべき部分エリアが収録されている、請求項９から１３までのいずれか１項記載のデジタル施用マップ。
【請求項１５】
有害生物を防除するためのシステムであって、
（ａ）農地の、前記有害生物用の１種または複数種の防除剤により処置すべき部分エリアが登録されているデジタル施用マップ；
（ｂ）位置特定システム；
（ｃ）以下のものを含む施用装置：
−  前記有害生物に対する少なくとも１種の防除剤を収容するための少なくとも１つの容器、
−  前記少なくとも１種の防除剤を施用するための噴霧装置、および
−  前記デジタル施用マップを読み取るためのメモリと、前記位置特定システムと通信するための手段と、前記噴霧装置を制御するための手段とを含む制御ユニット；
を含むシステムにおいて、
前記デジタル施用マップには、前記各部分エリアについて、前記防除剤による該部分エリアの処置を何回行うべきかを指定する数Ｎが登録されており、ここで、Ｎは１よりも大きく、前記制御ユニットは、処置が１回行われた後に前記数Ｎが１だけ減少されるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記有害生物は、雑草類および／または草類であり、前記１種または複数種の防除剤は、１種または複数種の除草剤である、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記デジタル施用マップにより前記少なくとも１種の防除剤の施用が予定されている場所に前記施用装置が存在していることが前記位置特定システムにより通知されたら、前記制御ユニットは、前記噴霧装置による少なくとも１種の防除剤の施用を開始することを特徴とする、請求項１５または１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用するための、請求項９から１４までのいずれか１項記載のデジタル施用マップの使用において、前記処置すべき部分エリアを１種または複数種の防除剤によりＮ回処置し、その際、前記部分エリアの処置を１回行った後に前記数Ｎを１だけ減少させることを特徴とする、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栽培植物の栽培時の有害生物防除の技術分野に関する。本発明の対象は、有害生物を防除するための方法、有害生物を防除するためのシステム、および有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用するためのデジタル施用マップの使用である。
【０００２】
栽培植物の栽培に際しては、収穫量を減少させ、収穫物の品質に悪影響を及ぼし、または他の望ましくない影響を栽培植物もしくは収穫品に及ぼし得る多くの様々な生物が存在する。
【０００３】
そのような有害生物は、例えば雑草類および草類、菌類、有害動物および病原体である。
【０００４】
さらに、そのような有害生物を阻止、低減または防除するための多くの様々な措置および薬剤が存在する。
【０００５】
例えば、除草剤を使用することにより、栽培植物の栽培時に雑草類および草類をうまく防除することができる。
【０００６】
しかし、除草剤を使用した場合には抵抗性の増大が認められる。除草剤に対する抵抗性の発生は、植物がその環境条件に適応してその生存を確実にすることを可能にする自然のプロセスである。
【０００７】
抵抗性植物の発生は、各個体群に自然に存在する、使用される薬剤に対して抵抗性を示す個々の個体から始まる。
【０００８】
同一または類似の作用機序を有する除草剤を繰り返し使用することで、雑草類への選択圧が生じる。こうした選択圧によって、それに応じて適合された（抵抗性の）個体の生存が促進される。この選択プロセスを回避または中断する戦略が行われなければ、１つの個体群の中で抵抗性個体が時間の経過と共に優勢となり得る。これによって第一の防除上の課題が生じ、最終的には抵抗性個体群が存在することとなる。
【０００９】
このことは、除草剤による雑草類や草類の防除だけでなく、相応する防除剤による他の有害生物の防除についても同様に該当する。
【００１０】
抵抗性の形成を防ぐためには、有害生物に対する防除剤を、必要な箇所にのみ、そして必要な範囲でのみ使用することが重要である。
【００１１】
防除剤の狙い通りの使用に関して、これまでに様々なアプローチが発表されている。
【００１２】
国際公開第９５／０１７１９号（ＷＯ  ９５／０１７１９）には、まず農地を複数のゾーンに分割し、これらのゾーンを互いに独立して監視するコンピュータシステムが記載されている。監視によって確認された必要性に応じて、灌水および化学薬品の使用がゾーンごとに行われる。各ゾーンの継続的な観察には、相応するセンサ、ならびにデータ取得、データ処理およびデータ解析の手段が必要である。
【００１３】
米国特許第６，１９９，０００号明細書（ＵＳ  ６，１９９，０００）には、有用植物を植えている間にＲＴＫ  ＧＰＳ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、リアルタイム・キネマティック全地球測位システム）受信機を使用して農地のデジタルマップを作成する方法が記載されている。ＲＴＫ  ＧＰＳによる位置の特定は高精度であるため、デジタルマップ上に個々の有用植物の位置が数センチメートルの精度で正確に登録される。したがって、適切なセンサ（例えば「クロロフィル検出器」）を具備した車両によって、種子が土壌に導入されていない場所で生育している植物を識別することができる。播種が行われていない箇所で植物が検出された場合、それは雑草である可能性が高い。その場合、これをその場で直接防除することができる。
【００１４】
国際公開第００／２３９３７号（ＷＯ  ００／２３９３７）には、コンピュータシステムが記載されている。該コンピュータシステムの一部は、圃場のデジタルマップであり、このマップは撮像に基づくものであり、また経度および緯度の地理的データを含んでいることから、位置の特定が可能である。このデジタルマップでは、ユーザがゾーンを定めることができる。ユーザは、物質（肥料、殺虫剤、除草剤）の配合物および該物質配合物の施用量を各ゾーンに割り当てることができる。該コンピュータシステムは、データセットを作成することができる。該データセットによって、農業従事者が、相応する車両を使用して耕地の様々なゾーンに接近し、行われた割当てに応じて相応する量の相応する配合物を施用することができる。
【００１５】
Ｃａｒｉｎａ  Ｒｉｔｔｅｒによる論文（Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｗｅｅｄ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎｓ  ｕｎｄｅｒ  ｔｈｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｓｉｔｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｗｅｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｔｏ  ｄｅｒｉｖｅ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｒｕｌｅｓ  ｆｏｒ  ａ  ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ  ｗｅｅｄ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｔｏｍｅｄｉｃｉｎｅ，  Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｈｏｈｅｎｈｅｉｍ，  ｕｎｄｅｒ  ｔｈｅ  ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｆ．  Ｄｒ．  Ｒ．  Ｇｅｒｈａｒｄｓ，  ２００８）には、雑草類（ガリウム・アパリネＬ．（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ  Ｌ．）およびアロペクルス・ミオスリオデスＨＵＤＳ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｉｏｄｅｓ  ＨＵＤＳ））のデジタル分布マップをどのように作成し、そして該マップに基づきＤＧＰＳ（ＤＧＰＳ＝Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、差分全地球測位システム）で制御された噴霧自動装置によって除草剤を各位置に応じてどのように施用したかが記載されている。この場合には、雑草の閾値が部分的に考慮された。数年間にわたってその都度、まずデジタル雑草分布マップが作成され、次いで該マップに基づいて除草剤による処置が行われ、その際、毎年各位置に応じて除草剤配合物が１回のみ施用された（特に第２．２．２章の第１表および第３．２．３章の第６表を参照）。いくつかの農地において、数年間そのまま残った雑草の温床（Ｎｅｓｔ）が生じたことが観察された。
【００１６】
記載された従来技術に鑑み、当業者には、有害生物を効果的かつ効率的に防除するという技術的課題が課されており、その際、防除剤の使用が合理的かつ経済的な範囲に制限されるとともに、使用される防除剤に対する抵抗性が形成されるリスクが低減されることが望ましい。さらに、有害生物の安定した温床の形成を防ぐことが重要である。
【００１７】
前記課題は、独立請求項の主題によって解決される。好ましい実施形態は、従属請求項および以下の説明に記載されている。
【００１８】
本発明の第１の対象は、栽培植物が栽培される農地で有害生物を防除するための方法であって、以下：
（Ａ）前記農地の、前記有害生物が検出された部分エリアが登録されているデジタル有害生物分布マップを作成するステップ；
（Ｂ）前記デジタル雑草分布マップに基づいてデジタル施用マップを作成し、ここで、前記デジタル施用マップには、前記農地の、前記有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用すべき部分エリアが登録されており、前記各部分エリアについて、１種または複数種の防除剤による処置の数Ｎを登録し、ここで、Ｎは１よりも大きいものとするステップ；
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）で得られたデジタル施用マップに従って、前記有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用し、前記処置した部分エリアについての前記数Ｎを、前記処置の結果として１だけ減少させるステップ；
（Ｄ）Ｎがゼロの値に達するまで、各部分エリアについて前記ステップ（Ｃ）を繰り返すステップ
を特徴とする方法である。
【００１９】
本発明のもう１つの対象は、栽培植物の農地の、有害生物に対する１種または複数種の防除剤により処置すべき部分エリアが登録されているデジタル施用マップであって、前記各部分エリアについて、該部分エリアを前記有害生物用の１種または複数種の防除剤により何回処置すべきかを指定する整数Ｎが登録されており、ここで、Ｎは１よりも大きい、デジタル施用マップである。
【００２０】
本発明のもう１つの対象は、有害生物を防除するためのシステムであって、
（ａ）農地の、前記有害生物用の１種または複数種の防除剤により処置すべき部分エリアが登録されているデジタル施用マップ；
（ｂ）位置特定システム；
（ｃ）以下のものを含む施用装置：
−  前記有害生物に対する少なくとも１種の防除剤を収容するための少なくとも１つの容器、
−  前記少なくとも１種の防除剤を施用するための噴霧装置、および
−  前記デジタル施用マップを読み取るためのメモリと、前記位置特定システムと通信するための手段と、前記噴霧装置を制御するための手段とを含む制御ユニット；
を含むシステムにおいて、
前記デジタル施用マップには、各部分エリアについて、前記防除剤による該部分エリアの処置を何回行うべきかを指定する数Ｎが登録されており、ここで、Ｎは１よりも大きく、前記制御ユニットは、処置が１回行われた後に前記数Ｎが１だけ減少されるように構成されていることを特徴とするシステムである。
【００２１】
本発明のもう１つの対象は、
栽培植物の農地の、有害生物に対する１種または複数種の防除剤による処置を行うべき部分エリアが登録されているデジタル施用マップの、
前記有害生物に対する１種または複数種の防除剤を施用するための使用において、
前記デジタル施用マップには、前記各部分エリアについて、１種または複数種の防除剤による該部分エリアの処置を何回行うべきかを指定する数Ｎが登録されており、ここで、Ｎは１よりも大きく、前記部分エリアの処置を１回行った後に前記数Ｎを１だけ減少させることを特徴とする使用である。
【００２２】
本発明を、本発明の対象（方法、施用マップ、システム、使用）の区別なく以下に詳説する。以下の説明は、該説明がいずれのコンテキスト（方法、施用マップ、システム、使用）でなされるかにかかわらず、本発明のすべての対象に対して同様に該当する。
【００２３】
以下、「有害生物」とは、栽培植物の栽培時に出現し、栽培植物に害を与え、栽培植物の収穫物に悪影響を及ぼし、または天然資源に関して栽培植物と競合し得る生物であると解釈される。このような有害生物の例は、雑草類、草類、有害動物、例えば甲虫類、毛虫類および蠕虫類、菌類ならびに病原体（例えば細菌およびウイルス）である。生物学的観点からウイルスが生物には属さない場合であっても、本明細書ではウイルスは有害生物の概念に包含されるべきである。
【００２４】
文献では、上記有害生物間に重複がある場合もある。特に菌類による被害の場合には、菌類と病気が同義で論じられることが多い。例えば、有害動物がウイルスを媒介する場合には、さらなる重複が生じる。そのような場合、有害物だけでなくウイルスも有害生物と考えることができ、これらを適切な防除剤で防除することができる。しかし、そのような重複は、本発明にとって重要ではない。本発明の観点からは、農地での栽培植物の栽培時に悪影響が観察され、これが温床の形態で生じる。こうした効果を適切な防除剤によって排除することが重要であり、その際、使用される防除剤の量は、合理的かつ経済的な範囲に制限されるべきである。
【００２５】
「防除」という概念は、既存の有害生物の量の増加の防止または低減を意味する。雑草類／草類の場合、「量」という概念は、例えば雑草類／草類の形態で存在する生物体量を指す。しかし「量」という概念は、特に病気の場合には、既に病気の症状を示している栽培植物の量と解釈することもできる。
【００２６】
部分エリアでの防除剤の施用を、本明細書では「処置」とも呼び、「処置した部分エリア」とは、１種または複数種の防除剤を施用した部分エリアをいう。
【００２７】
有害生物の防除は、１種または複数種の防除剤の施用によって行われる。個々の有害生物に対して、例えば（雑草類および／または草類に対する）除草剤、（有害動物に対する）殺虫剤および（菌類に対する）殺菌剤といった、多数の防除剤が存在する。
【００２８】
例えば、雑草または草の防除は、１種または複数種の除草剤の施用によって行われる。
【００２９】
本発明によれば、農地での有害生物の防除は、有害生物が少なくとも１回検出された場所および安定した温床の形成が予想される場所に防除剤を複数回施用することによって行われる。
【００３０】
「栽培植物」という概念は、人間の介入によって意図的に有用植物または観賞用植物として栽培される植物であると解釈される。
【００３１】
「農地」という概念は、農業的に利用され、空間的に区画することが可能である地面領域であると解釈され、こうした農地に栽培植物が植え付けられ、栄養分が供給され、そして収穫が行われる。
【００３２】
「温床」という概念は、農地の、特定の有害生物が繰り返し観察される部分エリアであると解釈される。
【００３３】
以下の詳論では、主に有害生物として雑草類および草類を取り扱うが、該詳論は、考え得るいずれの有害生物にも同様に該当する。したがって、本発明が除草剤による雑草類および／または草類の防除に好ましく使用される場合であっても、本発明は、有害生物として雑草類および草類に限定されるものではない。
【００３４】
「雑草（Ｕｎｋｒａｕｔ）」（複数形：雑草類（Ｕｎｋｒａｅｕｔｅｒ））という概念は、栽培植物群、草地または園芸区域において、そこで意図的に栽培されているわけではなく、例えば土壌に潜在している種子からまたは風で運ばれて生育する、自発的に付随する植生の植物（耕地に生育する野生の植物相）であると解釈される。この概念は、本来の意味での草本植物に限定されず、禾本類、シダ類、コケ類または木本植物をも包含する。
【００３５】
植物防疫の分野では、草本植物との区別を明確にするために、「草（Ｕｎｇｒａｓ）」（複数形：草類（Ｕｎｇｒａｅｓｅｒ））という概念が用いられることも多い。本明細書では、特定の雑草類または草類に言及する場合を除き、雑草という概念は、草という概念を包含する上位概念として用いられる。
【００３６】
したがって、本発明の趣意における草類および雑草類とは、所望の栽培植物を栽培する際に随伴物として生じる植物をいう。これらは、資源に関して栽培植物と競合するため、望ましくなく、したがって防除すべきである。
【００３７】
本発明は好ましくは、農地の同一の部分エリアで温床が常に安定しているかまたは繰り返すことが知られている有害生物に使用される（Ｎｏｒｄｍｅｙｅｒ  Ｈ．  ２００６．  Ｐａｔｃｈｙ  ｗｅｅｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｓｉｔｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｗｅｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎ  ｗｉｎｔｅｒ  ｃｅｒｅａｌｓ．  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ａｇｒｉｃ  ７，  ２１９−２３１）。温床は通常は、栽培植物の植生期間中ずっと観察される。特に好ましい使用例の一例は、ノスズメノテッポウ（アロペクルス・ミオスロイドＨｕｄｓ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ  Ｈｕｄｓ））であり、これは、母植物に近い種子分布を示す（Ｗｉｌｓｏｎ  ＢＪ，  Ｂｒａｉｎ  Ｐ．  １９９１．  Ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ  Ｈｕｄｓ．  ｗｉｔｈｉｎ  ｃｅｒｅａｌ  ｆｉｅｌｄｓ．  Ｗｅｅｄ  Ｒｅｓ  ３１，  ３６７−３７３）。この場合、雑草の温床は、安定しているかまたは繰り返すが、新たなものが加わることもある。さらなる好ましい例は、ソラマメにおけるオロブランキ・クレナタＦｏｒｓｋ（Ｏｒｏｂｒａｎｃｈｅ  ｃｒｅｎａｔａ  Ｆｏｒｓｋ）（Ｏｖｅｉｓｉ  Ｍ，  Ｙｏｕｓｅｆｉ  ＡＲ，  Ｇｏｎｚａｌｅｚ−Ａｎｄａｊｕｒ  ＪＬ．  Ｓｐａｔｉａｌ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｅｍｐｏｒａｌ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｃｒｅｎａｔｅ  ｂｒｏｏｍｒａｐｅ  （Ｏｒｏｂｒａｎｃｈｅ  ｃｒｅｎａｔａ  Ｆｏｒｓｋ）  ｉｎ  ｆａｂａ  ｂｅａｎ  （Ｖｉｃｉａ  ｆａｂａ  Ｌ．）：  Ａ  ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｓｔｕｄｙ  ａｔ  ｔｗｏ  ｌｏｃａｌｉｔｉｅｓ．  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ２９，  ２０１０，  ７１７−７２０）、ガリウム・アパリン（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）、Ｖ．アルベンシスＭｕｒｒ．（Ｖ．ａｒｖｅｎｓｉｓ  Ｍｕｒｒ．）、Ｃ．アルブムＬ．（Ｃ．ａｌｂｕｍ  Ｌ．）、ポリゴナム・アビキュラレＬ．（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ａｖｉｃｕｌａｒｅ  Ｌ．）（Ｓｐａｔｉａｌ  ａｎｄ  Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ  ｏｆ  Ｗｅｅｄ  Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎｓ．  Ｉｎ  “Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  −  ｔｈｅ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｉｔｙ．  Ｅｄｓ．：  Ｏｅｒｋｅ，  ＥＣ，  Ｇｅｒｈａｒｄｓ  Ｒ，  Ｍｅｎｚ  Ｇ，  Ｓｉｋｏｒａ  ＲＡ．  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，  ２０１０，  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ．  ＩＳＢＮ  ９７８−９０−４８１−９２７６−２，  ｐ．  １７−２５の概要を参照）である。
【００３８】
さらに本発明は、空間的に安定したパターンを有するいずれの病気および有害動物にも適用することができる。一例は、線虫類による被害である（Ｃａｍｐｏｓ−Ｈｅｒｒｅｒａ  Ｒ．，  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｅ．Ｇ．，  ＥＬ−Ｂｏｒａｉ  Ｆ．Ｅ．，  Ｓｔｕａｒｔ  Ｒ．Ｊ．，  Ｇｒａｈａｍ  Ｊ．Ｈ，．  Ｄｕｎｃａｎ  Ｌ．Ｗ．  ２０１１．  Ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｅｎｔｏｍｏｐａｔｈｏｇｅｎｉｃ  ｎｅｍａｔｏｄｅ  ｓｐａｔｉａｌ  ｐａｔｔｅｒｎｓ  ｉｎ  ｓｏｉｌ  ａｓ  ｍｅａｓｕｒｅｄ  ｂｙ  ｓｅｎｔｉｎｅｌ  ｉｎｓｅｃｔｓ  ａｎｄ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲ  ａｓｓａｙｓ，  Ａｎｎ  Ａｐｐｌ  Ｂｉｏｌ  １５８：  ５５−６８；  Ｇｏｄｅｆｒｏｉｄ  Ｍ．，  Ｄｅｌａｖｉｌｌｅ  Ｌ．，  Ｍａｒｉｅ−Ｌｕｃｅ  Ｓ．，  Ｑｕｅｎｅｈｅｒｖｅ  Ｐ．  ２０１３．  Ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ａ  ｐｌａｎｔ−ｆｅｅｄｉｎｇ  ｎｅｍａｔｏｄｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  ｉｎ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｍａｃｒｏ−ｓｃａｌｅ  ｓｏｉｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ．  Ｓｏｉｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ＆  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ５７：  １７３−１８１；  Ｂ．Ｖ．  Ｏｒｔｉｚ，  Ｃ．  Ｐｅｒｒｙ，  Ｐ．  Ｇｏｏｖａｅｒｔｓ，  Ｇ．  Ｖｅｌｌｉｄｉｓ，  ａｎｄ  Ｄ．  Ｓｕｌｌｉｖａｎｅ．  Ｇｅｏｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｐａｔｉａｌ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｒｉｓｋ  ａｒｅａｓ  ｏｆ  ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｒｏｏｔ−ｋｎｏｔ  ｎｅｍａｔｏｄｅｓ  ｉｎ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｓｏｉｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ．  Ｇｅｏｄｅｒｍａ．  ２０１０  Ｍａｙ；  １５６（３−４）：  ２４３−２５２）。
【００３９】
「空間的に安定したパターン」とは、農地における温床の繰り返し観察または測定可能な空間的な分布または配置を意味する。さらに、病気および有害物の空間的に安定したパターンとは、ｉ）病気または有害物による被害の要因、ｉｉ）病気または有害物による被害自体、さらにはｉｉｉ）病気または有害物による被害の顕著な特徴を指し得る。例えば、有害物ＷがウイルスＸを媒介することができ、このウイルスＸは、症状Ｚを伴う病気Ｙを招く。Ｗ、Ｘ、Ｙおよび／またはＺは、測定可能であり、それぞれ安定したパターンを生じると考えられる。
【００４０】
特に、このパターンは、病原体または有害物の発生サイクルとさらなる非生物的因子との相互作用によって引き起こされ得る。したがって本発明は、農地の、その性質ゆえ病気または有害物の発生率が総じて比較的高い区域にも適用することができる。そのような性質因子の例は、位置または暴露、窪み、土壌または農地周辺の性質（例えば薮）である。
【００４１】
一例として、セプトリア・トリチキ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  Ｔｒｉｔｉｃｉ）の菌胞子による感染に好都合な条件で生じるセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）葉斑点病が挙げられる。これらの好都合な条件は、暴露、局所的な窪みおよび／または土壌のタイプに起因して、湿分が比較的高いかまたは空気の入れ替えが比較的わずかにしか行われないことによって生じ得る。
【００４２】
繰り返しのパターンが生じる有害物の一例は、アブラナにおけるダシネウラ・ブラシカエ（Ｄａｓｉｎｅｕｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）である。飛行準備がそれほど整っていないことにより、被害に関しては、冬季の宿主との距離が重要である。ここでは、冬季の宿主に対する農地の位置によっても、前年にアブラナ栽培を行った農地に対する農地の位置によっても、繰り返しパターンが生じる。
【００４３】
さらなる例は病原体であり、その侵襲圧は、土壌に残った植物の分解速度によって決まる。ここで、土壌における局所的な相違によって安定した温床が生じる。
【００４４】
本発明による方法の第１のステップでは、デジタル有害生物分布マップが作成される。このマップには、農地の、有害生物が検出された部分エリアが登録されている。
【００４５】
「デジタル」という概念は、該マップが、機械、通常はコンピュータシステムによって処理され得ることを意味する。「処理」とは、公知の電子データ処理（ＥＤＰ）方法であると解釈される。
【００４６】
雑草類および／または草類が出現している場所が登録されているデジタルマップを作成するための方法は、例えば、Ｃａｒｉｎａ  Ｒｉｔｔｅｒによる論文：Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｗｅｅｄ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎｓ  ｕｎｄｅｒ  ｔｈｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｓｉｔｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｗｅｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｔｏ  ｄｅｒｉｖｅ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｒｕｌｅｓ  ｆｏｒ  ａ  ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ  ｗｅｅｄ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｔｏｍｅｄｉｃｉｎｅ，  Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｈｏｈｅｎｈｅｉｍ，  ｕｎｄｅｒ  ｔｈｅ  ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｆ．  Ｄｒ．  Ｒ．  Ｇｅｒｈａｒｄｓ，  ２００８に記載されている（特に第１．１．５章参照）。
【００４７】
本明細書では、英国特許出願公開第２４４７６８１号明細書（ＧＢ  ２４４７６８１  Ａ）、米国特許第６，１９９，０００号明細書（ＵＳ  ６，１９９，０００）、米国特許出願公開第２００９／０１３２１３２号明細書（ＵＳ  ２００９／０１３２１３２  Ａ１）および国際公開第００／２３９３７号（ＷＯ  ００／２３９３７）に記載されているデジタル雑草分布マップを作成するための方法を適用することも可能である。
【００４８】
デジタル有害生物分布マップを作成する際に、農地において有害生物が探索される。この探索は、１人（または複数）の人間によって行われてもよいし、機械によってのみ行われてもよい。また、１人（または複数）の人間が機械の支援を受けて探索することも考えられる。好ましくは、有害生物の探索は、位置特定システムによって支援される。これは、人間または機械が農地の上または上方を移動し、この人間または機械のそれぞれの位置を位置特定システムで自動的に把握して保存することを意味する。適切な位置特定システムは、しばしばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）という概念に包摂される。
【００４９】
ある場所で人間または機械が有害生物を発見すると、その場所で有害生物が発見されたことがデジタルマップに保存される。
【００５０】
有害生物が特定の場所で発見されたという事実に加えて、デジタルマップにはさらなる情報を保存することができ、例えば、発見された有害生物の種類、量、生育段階およびさらなる情報を保存することができる。
【００５１】
有害生物を機械で識別するために、有害生物を撮像装置によってデジタル画像として撮影し、次いでこれを画像識別方法に供することができる。
【００５２】
農地における機械による有害生物の探索は、例えば、車両または無人飛行物体（ドローン）を使用して行うことができる。また、有害生物を識別するために農地の衛星画像を使用することも考えられる。
【００５３】
様々な配合物をエリアに応じて使用できるようにするため、雑草分布マップにおける雑草類／草類は、好ましくは単子葉植物および双子葉植物であると特定されるか、または適切なもしくは有効な配合物に関する雑草類および／もしくは草類の群の形で把握される。
【００５４】
有害生物分布マップを作成する際には、常に有害生物自体が必ず観察されるというわけではなく、例えば該有害生物が栽培植物に及ぼす影響が観察されることに留意すべきである。しかし、これは本発明にとって重要ではない。したがって本発明による方法のステップ（Ａ）とは、農地の、有害生物の存在を示す位置を検出してデジタル分布マップに登録することと解釈されるべきである。したがって、有害生物は（環境への影響の結果として）直接的または間接的に検出される。
【００５５】
ステップ（Ａ）の結果として、有害生物またはその影響が発見された位置が登録されている機械可読マップが得られる。
【００５６】
後続のステップでは、このデジタル有害生物分布マップに基づいてデジタル施用マップが作成される。
【００５７】
このデジタル施用マップは機械可読であり、該マップには、農地のどの部分エリアに１種または複数種の防除剤の施用を行うべきかが指定されている。
【００５８】
デジタル施用マップは、いわゆるオン／オフマップであってもよい。例えば、デジタル有害生物分布マップに有害生物が登録されているすべての場所について、その場所に１種または複数種の防除剤を施用すべきであることが相応する施用マップに登録されており、一方で有害生物分布マップに有害生物が登録されていないすべての場所について、その場所には防除剤を施用すべきでないことがデジタル施用マップに登録されていることが考えられる。
【００５９】
このようなオン／オフマップは、例えば、本発明による方法のステップ（Ａ）における有害生物を発見するための検出方法がそれほど高感度ではなく、有害生物が、すでに損害閾値に達したかまたはさらにはそれを上回る量ですでに存在する状態になってからでないと有害生物が発見されないという場合に合理的である。
【００６０】
それに対して、検出方法が非常に高感度である場合には、好ましくは、相応する場所で予め定められた閾値に達したかまたはそれを上回ってから、デジタル施用マップに防除剤の施用が入力される。そのためには、デジタル有害生物分布マップ上で、その都度存在する有害生物の（近似）量（または被害を受けている栽培植物の量）が把握されている必要がある。デジタル施用マップには、存在している有害生物の閾値に達したかまたはそれを上回っている場所にのみ、計画された防除剤の施用が登録されている。その他の場所ではいずれも閾値を下回っており、したがって防除剤の施用は予定されておらず、施用マップには計画された施用が登録されていない。
【００６１】
「損害閾値」とは、農業、林業および園芸による概念である。損害閾値とは、病原体、病気または雑草類による占領を伴い、それ以上になると防除が経済的に合理的となる被害の深さを示す。この値までは、懸念される収穫量の低下よりも、防除による追加的な経済的支出の方が大きい。被害または雑草の生長がこの値を上回った場合には、期待し得る追加の収穫量によって防除コストが少なくとも相殺される。
【００６２】
損害閾値は、有害物または病気の性質によって非常に様々であり得る。多くの支出およびさらなる生産に対する負の副作用を伴わなければ防除することができない有害物または病気の場合には、損害閾値は非常に高くなる場合がある。しかし、被害がわずかであっても生産物全体を全滅させる恐れのある蔓延の中心となり得る場合には、損害閾値は非常に低くなり得る。
【００６３】
従来技術では、損害閾値を決定するための例が多数存在する（例えばＣｌａｕｓ  Ｍ．  Ｂｒｏｄｅｒｓｅｎ：  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎｅｎ  ｉｎ  Ｓｃｈａｄｓｃｈｗｅｌｌｅｎｍｏｄｅｌｌｅｎ，  Ｂｅｒｉｃｈｔｅ  ｄｅｒ  ＧＩＬ，  Ｂａｎｄ  ７，  ｐ．２６−３６，  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｉｌ−ｎｅｔ．ｄｅ／Ｐｕｂｌｉｋａｔｉｏｎｅｎ／７＿２６．ｐｄｆ参照）。
【００６４】
好ましい一実施形態では、デジタル施用マップの作成には、有害生物の出現を引き起こすまたはその蔓延を助長する因子に関する情報が含まれる。
【００６５】
施用マップが、施用すべき防除剤配合物の量のデータを含むことが考えられる。デジタル施用マップには、防除剤の種類または配合物の種類も保存されていてよい。
【００６６】
デジタル施用マップは、特定の位置で有害生物が初めて把握された際に作成され、この位置でのこの有害生物に対する施用の数Ｎが定められる。施用の数Ｎは、検出された有害生物の種類に依存する。施用の数は、少なくとも２であり、好ましくは施用の数は、２、３、４または５であり、施用の数は同様に、該当する各部分エリアについての施用マップに格納されている。
【００６７】
好ましい一実施形態では、デジタル施用マップに従って防除剤の施用を複数回行うべき期間内に、農地のデジタル有害生物分布マップが新たに作成され、新たに発見された温床の分だけデジタル施用マップが拡張される。現在はもはや有害生物が検出されていない場合であっても、デジタル施用マップにおいてさらに実行すべき防除剤の施用が登録されている（Ｎ＞０）部分エリアは、そのまま残る。したがって、ある部分エリアについて、該部分エリアに防除剤を複数回（Ｎ回）施用すべきであるが、実行すべき施用の数には実際にはまだ達していないことがデジタル施用マップに定められている場合には、相応する場所にはもはや有害物質が検出されていなくても、該部分エリアで（さらに）施用を行うべきであるという情報がそのまま残る。
【００６８】
複数回の施用とは、必ずしも同一の配合物を複数回使用しなければならないことを意味するものではない。配合（「作用様式」（“Ｍｏｄｅ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ”））の異なる噴霧剤を使用し、噴霧剤の配合／組合せを施用ごとに変更することが考えられる。
【００６９】
さらに、次年に農地の同一の部分エリアでさらに有害生物が検出された場合、それに応じて配合物を変えることができる。特にこれによって、有害生物を１種有する農地の部分エリアをそれぞれ１種の配合物により処置し、有害生物を複数種有する共通の部分エリアをさらなる配合物により処置することが可能となる。
【００７０】
このことを、以下の例をもとに説明する。以下の例では、２種の雑草（雑草１および雑草２）が農地の同一の部分エリアに出現する。
【００７１】
例１：雑草１および雑草２は、除草剤１に対して感受性を示す→除草剤１を施用する。
【００７２】
例２：雑草１は、除草剤１に対して感受性を示し、雑草２は、除草剤２に対して感受性を示し、雑草１にも雑草２にも作用する使用可能な除草剤は、知られていない。→除草剤１および除草剤２を施用する。
【００７３】
例３：雑草１は、除草剤１に対して感受性を示し、雑草２は、除草剤２に対して感受性を示し、雑草１にも雑草２にも作用する使用可能な除草剤３が知られている→除草剤３を単独で施用するか、または除草剤１と除草剤２とを組み合わせて施用する。
【００７４】
例えば、ノスズメノテッポウ草を防除する場合には、以下の防除剤を使用する：ＢＢＣＨ段階１１以上の秋期に使用する場合には、作用物質であるメソスルフロンおよびヨードスルホロン（好ましくは、これに緩和剤を加える）からなるスルホニル混合物を使用する。作用物質を変更する場合には、プロポキシカルバゾンまたはピロキシスラムおよびフロラスラムを使用する。春期にこの草が損害閾値を繰り返し上回った場合には、春期にも、例えば作用物質であるメソスルフロンおよびヨードスルホロン（および緩和剤）による処置を行う。ＡＬＳ阻害剤の群以外に、その他の、いわゆるＦＯＰＳを有するＡＣＣａｓｅ阻害剤の作用物質群も存在する。作用物質の種類および施与量は、雑草もしくは草の種類、１ｍ２あたりの植物の数、または雑草もしくは草の生物体量および抵抗性の程度に依存する。
【００７５】
さらに、デジタル施用マップが、防除剤配合物の施用装置のコマンドを含むことが考えられる。これは、デジタル施用マップまたはその一部を施用装置のメモリにロードすることができ、そこからコマンドが噴霧装置に送信されることを意味する。
【００７６】
施用装置とは、防除剤配合物を農地に施用するための機械装置であると解釈される。このような施用装置は、通常は、少なくとも１種の防除剤配合物を収容するための少なくとも１つの容器と、該防除剤配合物を農地に放出する噴霧装置と、該施用装置の容器から噴霧装置の方向への該少なくとも１種の防除剤配合物の搬送を制御する制御装置とを含む。したがって、デジタル施用マップは好ましくは、制御ユニットのメモリに保存される。さらに制御ユニットは好ましくは、農地における施用装置の位置を調べる位置特定システムに接続されている。好ましくは、制御装置は、ある場所で施用を行うべきであることがデジタル施用マップに登録されておりかつ施用装置が現在その場所に位置していることが位置特定システムにより報告されたら、施用処理を開始する。
【００７７】
本発明による方法の次のステップでは、ステップ（Ａ）で特定された有害生物に対する１種または複数種の防除剤の施用が、デジタル施用マップを使用して行われる。
【００７８】
一実施形態では、人間（ユーザ）が、デジタル施用マップを、携帯型コンピュータシステム、例えばＧＰＳ受信機を具備した携帯電話（スマートフォン）にロードする。ユーザが農地を歩行する間に、この携帯型コンピュータシステムにより、ユーザに対して、この農地のグラフィック画像をもとに、ユーザがそれぞれどこに位置しており、そして１種または複数種の防除剤を手動でどの箇所に噴霧（施用）すべきかが表示される。次いでユーザは、施用マップが相応する指示を含んでいる箇所に、手動で噴霧を行う。ユーザがある箇所で防除剤を施用する際、行った施用プロセスに関するフィードバックが、相応するセンサを通じて携帯型コンピュータシステムに送信され、行った施用プロセスが保存されることが考えられる。行った施用プロセスが携帯型コンピュータシステムに表示され、それによって、ユーザが、自身がどの箇所ですでに施用を行ったのかを識別できることも考えられる。さらに、携帯型コンピュータシステムで把握されたデータがすぐにまたは後の時点で据置型コンピュータシステム（例えばサーバ）に送信され、そこに保存されることが考えられる。いずれにしても、各部分エリアで行われた施用について、デジタル施用マップでは、（さらに）実行すべき施用（処置）の数Ｎが１だけ減少されるように把握される。
【００７９】
また、車両に乗った人間が農地を走行し、ＧＰＳ受信機によって該車両のそれぞれの位置が把握され、該車両が、該農地の、施用マップに従って１種または複数種の防除剤の施用を行うべき場所に存在している場合には、該デジタル施用マップに基づいて該車両の噴霧装置にコマンドが送信され、その後、相応する施用が自動的に行われることも考えられる。
【００８０】
１種または複数種の防除剤の施用を完全に自動化して行うことも考えられる。無人の機械がＧＰＳの支援を受けて農地を移動し、農地の、デジタル施用マップにおいて相応する施用が予定されている箇所で施用を行う。この場合にも、行った施用がデジタル施用マップに登録され、処置した部分エリアについて、数Ｎが１だけ減少される。
【００８１】
化学および／または生物学に基づく相応する植物防疫剤による有害生物の防除を、物理的／機械的防除方法によって補うことができる。
【００８２】
物理的除去（またはさらには機械的除去）とは、例えば、有害生物としての雑草／草を完全に除去するかまたはその一部を除去することにより雑草／草がもはや生存可能でなくなって死滅することと解釈される。化学的防除と呼ぶことができる除草剤による雑草／草の防除とは対照的に、物理的／機械的防除の場合には、化学的または生物学的手段は適用されない。したがって、物理的／機械的防除はまた、雑草類／草類に選択圧を与えないが、除草剤の施用よりも手間がかかり、より高コストである場合が多い。
【００８３】
物理的／機械的防除とは、例えば雑草類を望み通りに発芽させてこれらを狙い通りに排除するための灌水とも解釈されるべきである。さらに、物理的／機械的防除とは、有害生物の焼払いとも解釈されるべきである。
【００８４】
例えば、化学的方法と物理的方法とを交互に用いることが考えられる。
【００８５】
あるエリアの一方の部分を化学的に処置し、他方の部分を物理的に処置することも考えられる。
【００８６】
しかし、例えば化学物質の使用が法的規制に基づいて制限されている場合や、機械的手段と化学的手段とを組み合わせた防除によって成功する可能性が最も高くなる有害生物の組合せが存在する場合には、作業工程における組み合わされた変法も考えられる。物理的方法と化学的方法とを組み合わせて用いることは、その組合せが相乗効果を発揮する場合にも合理的であり得る。
【００８７】
好ましい一実施形態では、有害生物の物理的除去は、農地の、確かに有害生物の閾値を上回ってはいないが有害生物が検出されている箇所で行われる。
【００８８】
デジタル施用マップに基づく１種または複数種の防除剤の施用には、ある程度の時間を要する。この時間は、例えば、農地の広さ、農地における、施用を行うべき箇所の数、該箇所の広さおよび施用装置が積載し得る防除剤の量に依存する（状況によっては、施用装置が積載し得る防除剤の量は、施用マップに登録されているすべての箇所に防除剤を供給するのには不十分であるため、施用装置に１回または複数回充填する必要があり、これには時間を要する）。
【００８９】
「施用マップの実行」とは、農地における、１種または複数種の防除剤を施用すべきであることがデジタル施用マップに登録されている箇所がすべて施用装置によって探索済みとなりかつ相応する施用が実施済みとなるようなプロセスであると解釈される。
【００９０】
施用マップの作成後に初めて該施用マップを実行する場合に、このプロセスを、本明細書では「１回目の施用」と呼ぶ。
【００９１】
通常は、デジタル施用マップの実行には、農地の広さに応じて１日未満ないし２週間を要する。
【００９２】
したがって、１回目の実行の期間は、第１の期間内に生じる。
【００９３】
本発明において重要なことは、デジタル施用マップを少なくとも２回実行することである。したがって、施用マップに登録された温床に、防除剤を複数回（例えば２回、３回、４回または５回）噴霧する。
【００９４】
したがって、本発明による方法のステップ（Ｃ）の後にステップ（Ｄ）を行い、このステップ（Ｄ）では、第２の期間内に施用マップ上の同一の場所でもう１回噴霧を行う（施用マップの２回目の実行）。
【００９５】
同一の施用マップについて、第３の期間内に３回目の実行を実施することが考えられる。
【００９６】
同一の施用マップについて、第４の期間内に４回目の実行を実施することが考えられる。
【００９７】
さらに実行を繰り返すことが考えられるが、３回目の実行に続くいずれのさらなる実行についても、実施される可能性は比較的低い。
【００９８】
したがって、ステップ（Ｃ）および（Ｄ）が以下の点に包摂されることも可能である：ステップ（Ｂ）で作成されたデジタル施用マップを、以下のように複数回使用し、すなわち、（施用の時点でもはや有害生物が検出されなくても）農地の、１種または複数種の有害生物の損害閾値を上回っている部分エリアで、１種または複数種の防除剤を複数回（Ｎ回）施用する、というように使用する。
【００９９】
上述のように、新たに検出された温床を収録することにより、施用マップをいつでも拡張することができる。
【０１００】
第１の期間内の施用マップの１回目の実行（ステップ（Ｃ））と、第２の期間内の施用マップの２回目の実行（ステップ（Ｄ））との間には、防除剤の施用を行わない期間が存在する。この期間は、少なくとも１日間であり、好ましくは少なくとも１週間であり、さらにより好ましくは少なくとも１ヶ月間である。施用マップについて、第３の期間内に３回目の実行が実施される場合には、第２の期間と第３の期間との間にさらに、少なくとも１日間、好ましくは少なくとも１週間、さらにより好ましくは少なくとも１ヶ月間の期間が存在し、その期間内には施用を行わない。
【０１０１】
施用マップのいずれのさらなる実行についても、同様のことが該当する。
【０１０２】
ある１つの部分エリアの２回の処置の時間間隔は、有害生物の新たな出現が予想され得る時期によって実質的に決まる。したがって、部分エリアは好ましくは、有害生物の新たな出現が予想され得る時になってから、特に好ましくは、有害生物による部分エリアの新たな被害が別の部分エリアへとさらに蔓延する前に、もう１回処置される。
【０１０３】
施用マップの複数回（少なくとも２回）の実行は好ましくは、現在の植生年および／または次の植生年を通じて、それぞれ、農地で栽培される栽培植物の発芽前段階から植生期間の終わりまでの期間内に行われる。
【０１０４】
「発芽前段階」とは、本明細書では、前作物の収穫後１日目から作物の発芽前日までの期間であると考えられる。
【０１０５】
本発明の一実施形態では、２回の施用の間の期間は、栽培される栽培植物の植生期間（±１日間〜８週間）の時間に相応する。
【０１０６】
好ましくは、第一には有害生物の存在を調べるために、そして第二には、場合により新たに追加された、損害閾値を上回っている場所を収録することによってデジタル施用マップを改変するために、農業で利用される農地について、拡張されたデジタル有害生物分布マップが毎年作成される。
【０１０７】
本発明により特に、例えば雑草類／草類が効果的に防除された場合に、抵抗性の発生がより少なくなる：
【０１０８】
・耕地のエリアの一部しか選択圧に曝されないため、各部分エリアに応じて施用を行った農地の抵抗圧は、各部分エリアに応じた施用を行わなかったエリアに比べて、全体として少ない。
【０１０９】
・各部分エリアに応じた施用を行わない場合と同様に、ある１つの部分エリアに同一の量または濃度の除草剤を施与することによって、いわゆる多重遺伝子抵抗性が回避される。多重遺伝子抵抗性は、通常であれば低用量で繰り返し噴霧した場合に定量的に生じる。これは、「適正農業規範」に沿ったものである。
【０１１０】
・施用マップを繰り返し使用することによって、雑草識別マップの特定されたパッチにおいて雑草類／草類の個々の個体の生存がより不可能となる。マップを毎年作成することでこの状況を調査し、それによって未処置の部分エリアで抵抗性が生じないようにする。
【０１１１】
・種々の除草剤の使用によって処置の成果がより多く得られ、したがって特定の噴霧剤に対する抵抗性の発生が減少する。
【０１１２】
本発明の好ましい実施形態は、特に以下のものである：
１．  栽培植物が栽培される農地で雑草類および／または草類を防除するための方法であって、以下：
（Ａ）前記農地の、前記雑草類および／または草類が検出された場所が登録されているデジタル雑草分布マップを作成するステップ；
（Ｂ）前記デジタル雑草分布マップに基づいてデジタル施用マップを作成し、ここで、前記デジタル施用マップには、前記農地の、１種または複数種の雑草類および／または草類の損害閾値を上回っておりかつ前記雑草類および／または草類に対する１種または複数種の除草剤を施用すべきである場所が登録されているものとするステップ；
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）で得られたデジタル施用マップを使用して、前記雑草類および／または草類に対する１種または複数種の除草剤の１回目の施用を行うステップ；
（Ｄ）前記ステップ（Ｂ）で得られたデジタル施用マップを使用して、前記雑草類および／または草類に対する１種または複数種の除草剤の施用を少なくとももう１回行うステップ
を含む方法。
【０１１３】
２．  前記ステップ（Ｂ）で得られたデジタル施用マップに基づく１種または複数種の除草剤の施用の数が、２、３または４である、実施形態１記載の方法。
【０１１４】
３．  １種または複数種の除草剤を１回施用した後に、ステップ（Ａ）に従って新たにデジタル雑草分布マップを作成し、前記新たなデジタル雑草分布マップにおいて１種または複数種の雑草類および／または草類の損害閾値を上回っている領域を、ステップ（Ｂ）で既存のデジタル施用マップに追加することを特徴とする、実施形態１または２のいずれか記載の方法。
【０１１５】
４．  少なくとも、前記農地の領域の一部であって、確かに雑草類および／または草類が検出されてはいるが損害閾値を上回ってはいない部分において、雑草類および／もしくは草類またはそれらの一部の機械的除去を行う、実施形態１、２または３のいずれか記載の方法。
【０１１６】
５．  前記デジタル施用マップにおいて、雑草／草の損害閾値に達しているかまたはこれを上回っているすべての場所について、１種または複数種の除草剤の複数回の施用に関する数を登録し、ここで、計画されたすべての施用が行われるまで、各施用を行った際に前記数を１だけ減少させ、かつ前記施用マップから前記場所を削除することを特徴とする、実施形態１から４までのいずれか記載の方法。
【０１１７】
６．  雑草類および／または草類を防除するためのシステムであって、
（ａ）栽培植物が栽培されている農地の、前記雑草類および／または草類が検出されている場所が登録されている、デジタル雑草分布マップ；
（ｂ）前記農地の、前記検出された雑草類および／または草類における損害閾値を上回っている場所が登録されている、デジタル施用マップ；
（ｃ）位置特定システム；
（ｄ）以下のものを含む施用装置：
−  少なくとも１種の除草剤配合物を収容するための少なくとも１つの容器、
−  前記除草剤配合物を施用するための噴霧装置、および
−  前記デジタル施用マップを読み取るためのメモリと、前記位置特定システムへの接続部と、前記噴霧装置を制御するための手段とを含む制御ユニット；
を含むシステム。
【０１１８】
７．  前記デジタル施用マップに従って前記少なくとも１種の除草剤配合物の施用が予定されている場所に前記施用装置が存在していることが前記位置特定システムにより通知されたら、前記制御ユニットは、前記噴霧装置による少なくとも１種の除草剤配合物の施用を開始することを特徴とする、実施形態６記載のシステム。
【０１１９】
８．  前記デジタル施用マップにおいて、雑草／草の損害閾値に達しているかまたはこれを上回っているすべての場所について、１種または複数種の除草剤の複数回の施用についての数が登録されており、ここで、前記数は、前記場所にあと何回施用を行わなければならないかを指定することを特徴とする、実施形態６または７のいずれか記載のシステム。
【０１２０】
９．  農地の、１種または複数種の雑草類および／または草類の損害閾値を上回っている場所が登録されているデジタル施用マップの、
前記雑草類および／または草類に対する１種または複数種の除草剤を複数回施用するための使用において、
雑草／草の損害閾値を上回っているすべての場所について前記施用マップに複数の施用の数を入力し、各施用を行った際に前記数を１だけ減少させることを特徴とする、使用。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、ｔ１からｔ６までの様々な時点における農地の様々な表示を示す。
【０１２２】
以下、例をもとに本発明を詳説する。
【０１２３】
図１は、ｔ１からｔ６までの様々な時点におけるこの農地の様々な表示を示す。この農地の表示は、矩形として描かれている。Ｕ１が付された最上行は、雑草Ｕ１についての雑草分布マップである。Ｕ２が付された中央の行は、雑草Ｕ２についての雑草分布マップである。Ａが付された最下行は、２種の異なる除草剤Ｈ１およびＨ２の施用マップである。
【０１２４】
時間は、６つのスナップショットｔ１からｔ６までに分割されている。ここで、時間は、列ごとに左方から右方へと進む。
【０１２５】
したがって、第１の列には第１の時点での農地が示され、第２の列には、これよりも後の第２の時点での農地が示され、以下同様に続く。２つの列の間にある期間は、例えば、農地で栽培される栽培植物の植生期間の時間（通常は１年間）であり得る。この期間は、雑草／草の植生期間でもあり得る。複数の時間区分の間ずっと雑草類が検出されなかった場合（最後の列）を除いて、通常は、２つの連続する列の間の期間に１種または複数種の除草剤の施用（これは、下方の行Ａに示されている）を行った。
【０１２６】
最上行には、ｔ１からｔ６までの時点でこの農地のどこに雑草Ｕ１が検出されたかが示されている。
【０１２７】
したがって、Ｕ１（ｔ１）欄、Ｕ１（ｔ２）欄、Ｕ１（ｔ３）欄、Ｕ１（ｔ４）欄、Ｕ１（ｔ５）欄およびＵ１（ｔ６）欄は、雑草Ｕ１についての雑草分布マップを表す。同様に、Ｕ２（ｔ１）欄、Ｕ２（ｔ２）欄、Ｕ２（ｔ３）欄、Ｕ２（ｔ４）欄、Ｕ２（ｔ５）欄およびＵ２（ｔ６）欄は、雑草Ｕ２についての雑草分布マップを表す。雑草１の分布および雑草２の分布を１つの分布マップにまとめることも可能であるが、本明細書ではこれらを別々に表す。
【０１２８】
ｔ１の時点で、この農地では雑草Ｕ１が確認された。この雑草Ｕ１は、円形領域（＝部分エリア）の形態で存在していた（Ｕ１（ｔ１）参照）。
【０１２９】
同一のｔ１の時点では、この農地には雑草Ｕ２が存在していなかった（Ｕ２（ｔ１）参照）。
【０１３０】
これらの雑草分布マップＵ１（ｔ１）およびＵ２（ｔ１）から、施用マップＡ（ｔ１）を作成した。この農地では雑草Ｕ１のみが検出されたため、施用マップＡ（ｔ１）も、雑草Ｕ１についての情報および指示のみを含んでいる。施用マップＡ（ｔ１）では、Ｕ１（ｔ１）で雑草Ｕ１が検出された円形領域に平行線が付されている。この領域では、除草剤Ｈ１を施用すべきである。平行線領域の上方の数字３は、この部分エリアを除草剤Ｈ１により合計で３回（Ｎ＝３）処置すべきであることを示している。
【０１３１】
これよりも後の、除草剤Ｈ１を施用した後の時点では、Ｕ１（ｔ２）において、雑草Ｕ１が明らかにもはや以前の円形領域では認められないことが分かる。除草剤Ｈ１の施用は、明らかに成功であった。しかしその代わりに、以前の円形領域の隣に、雑草Ｕ１が検出された三日月形領域が形成された。したがって、雑草Ｕ１は、この農地において右方に移動した。
【０１３２】
さらに、雑草Ｕ２が出現した（Ｕ２（ｔ２）参照）。この発見により、施用マップＡ（ｔ２）が生成される。まずＡ（ｔ２）には、Ｕ１（ｔ２）でもはや雑草Ｕ１が検出されていない場合であっても、Ｕ１（ｔ１）で雑草Ｕ１が検出された円形領域において除草剤Ｈ１をさらに施用すべきであることが示されている。これはまさに本発明の核心であり、施用マップＡ（ｔ１）は、複数回使用／実行される。平行線領域の上方の数字２は、この部分エリアを除草剤Ｈ１であと２回（Ｎ＝３−１＝２）処置すべきであることを示している。
【０１３３】
施用マップＡ（ｔ１）は、Ｕ１（ｔ２）およびＵ２（ｔ２）における発見をもとに、Ａ（ｔ２）へと拡張されている。今やＵ１（ｔ２）で雑草Ｕ１の三日月形領域が検出されているため、それに応じてＡ（ｔ２）では平行線領域が拡張された。この拡張された平行線領域の上方の数字３は、この拡張された領域を除草剤Ｈ１により合計で３回（Ｎ＝３）処置すべきであることを示している。
【０１３４】
さらに、Ａ（ｔ２）では、Ｕ２（ｔ２）で雑草Ｕ２が検出された領域（波形領域）に除草剤Ｈ２を施用すべきであることが示されている。この波形領域の下方の数字４は、この部分エリアを除草剤Ｈ２により合計で４回（Ｎ＝４）処置すべきであることを示している。
【０１３５】
Ｕ１（ｔ３）には、雑草Ｕ１を含む領域がさらに右方に移動したことが示されている。Ｕ２（ｔ３）において、雑草Ｕ２は完全に消失した。Ａ（ｔ３）は、Ｕ１（ｔ３）およびＵ２（ｔ３）に属する施用マップを表す。Ａ（ｔ１）の円形領域では、さらにＡ（ｔ３）に従って、さらに除草剤Ｈ１を特にもう１回（Ｎ＝１）施用すべきである。Ａ（ｔ２）において円形領域に対して追加された三日月形領域においても、さらに除草剤Ｈ１を特にあと２回（Ｎ＝２）施用すべきである。さらに、Ｕ１（ｔ３）において新たに出現した領域において、除草剤Ｈ１を特に合計で３回（Ｎ＝３）施用すべきである。
【０１３６】
Ａ（ｔ３）によれば、除草剤Ｈ２も、もう１回、特にＡ（ｔ２）と同一の領域に施用すべきである。Ｕ２（ｔ３）には、雑草Ｕ２を含む新たな領域は追加されていない。
【０１３７】
Ｕ１（ｔ４）には、Ａ（ｔ３）による施用を行った後に、もはやこの農地では雑草Ｕ１が検出されていないことが示されている。Ｕ２（ｔ４）には、Ａ（ｔ３）による施用を行った後に、もはやこの農地では雑草Ｕ２が検出されていないことが示されている。それにもかかわらず、Ａ（ｔ４）に従って除草剤Ｈ１およびＨ２が施用される。Ａ（ｔ１）の円形領域において、Ａ（ｔ４）では初めて除草剤Ｈ１がもはや施用されない（Ｎ＝０）。この領域では、除草剤Ｈ１を３回施用した。この施用の数は、温床を永続的に排除するのに十分である。
【０１３８】
Ａ（ｔ２）およびＡ（ｔ３）において円形領域に対して追加された三日月形領域ではさらに施用を行うべきであり、最初に出現した三日月形領域（Ｕ１（ｔ２）参照）の場合にはあと１回（Ｎ＝１）、そしてその後に出現した三日月形領域（Ｕ１（ｔ３）参照）の場合にはあと２回（Ｎ＝２）、施用を行うべきである。
【０１３９】
Ａ（ｔ４）においては、Ｕ２（ｔ２）の領域を除草剤Ｈ２によりあと２回（Ｎ＝２）処置すべきである。
【０１４０】
さらに、Ｕ１（ｔ５）およびＵ２（ｔ５）では、もはや雑草は検出されていない。それにもかかわらずさらに、Ａ（ｔ５）に従って除草剤Ｈ１および除草剤Ｈ２を施用すべきであり、Ｕ１（ｔ３）の領域では除草剤Ｈ１を最後の１回（Ｎ＝１）施用すべきであり、Ｕ２（ｔ２）の領域では除草剤Ｈ２を最後の１回（Ｎ＝１）施用すべきである。
【０１４１】
Ｕ１（ｔ６）およびＵ２（ｔ３）は、さらにもはや雑草が検出されていないことを示している。Ａ（ｔ６）によれば、除草剤の施用は不要である。
【０１４２】
さらに本例では、雑草Ｕ１および雑草Ｕ２の損害閾値については明示的に詳述していないことに留意すべきである。本例では例えば、農地で雑草Ｕ１または雑草Ｕ２が検出されている場合には常に、損害閾値を上回っていたと仮定することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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