(57)【要約】  機械的波動を伝達するための装置であって、細長い形状を有し、近位端において結合される機械的波動を遠位端まで伝搬するために近位端と遠位端との間に延在する機械的導波管と、機械的波動に対して機械的導波管の遠位端に隣接して固定される放射線不透過性マーカとを備える、装置が説明される。
2019514638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的波動を伝達するための装置であって、
細長い形状を有し、近位端において結合される機械的波動を遠位端まで伝搬するために前記近位端と前記遠位端との間に延在する機械的導波管と、
前記機械的波動に対して前記機械的導波管の前記遠位端に隣接して固定される放射線不透過性マーカとを備える、装置。
【請求項２】
前記機械的導波管は、前記遠位端に隣接する陥凹区画を含み、前記放射線不透過性マーカは、前記陥凹区画の少なくとも一部の上に位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線不透過性マーカは、前記放射線不透過性マーカに沿って延在する陥凹受け入れ開口を備え、前記陥凹区画は、前記放射線不透過性マーカの前記陥凹受け入れ開口内に少なくとも部分的に延在する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記機械的導波管は、各々が前記陥凹区画に隣接する近位区画および遠位区画を備え、前記遠位区画は前記機械的導波管の前記遠位端を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記放射線不透過性マーカは、第１の端部と第２の端部との間に延在し、前記第１の端部は、前記遠位区画および前記近位区画のうちの１つに当接する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の端部は、前記遠位区画および前記近位区画のうちのもう１つに当接する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記機械的導波管は円筒形の形状を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記遠位区画は、前記陥凹区画に隣接して増加する直径を有する第１の遠位部分と、一定の直径を有し、前記細長い部材の前記遠位端まで延在する第２の遠位部分とを含み、前記放射線不透過性マーカの前記第２の端部は、前記遠位区画の前記第１の遠位部分に当接する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記近位区画は、前記陥凹区画に隣接して低減する直径を有する第１の近位部分と、実質的に一定の直径を有する第２の近位部分とを含み、前記放射線不透過性マーカの前記第１の端部は、前記近位区画の前記第１の近位部分に当接する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記近位区画は、直径が増大する第３の近位部分をさらに備え、前記第２の近位部分は、前記第１の近位部分と前記第３の近位部分との間に位置する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記放射線不透過性マーカは、前記陥凹区画の周りに巻かれたコイルを含む、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コイルの内径は、前記機械的導波管の前記陥凹区画の直径に実質的に等しい、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コイルの内径は、前記機械的導波管の前記陥凹区画の直径より大きく、前記近位区画および前記遠位区画の最大直径よりも小さい、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記コイルは、複数のループを含み、前記コイルの遠位端および前記コイルの近位端の少なくとも１つは、前記複数のループのうちの隣接するループに固定される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記コイルは複数のループを含み、前記複数のループの少なくとも２つの隣接するループはともに固定される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記コイルが単層コイルである、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記コイルが多層コイルである、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記放射線不透過性マーカは、タングステン、白金、金、金合金およびドープされたポリマーのうちの１つから作製され、タングステン、白金、金、金合金およびドープされたポリマーのうちの１つによってコーティングされる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記機械的導波管は、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、ニチノールおよび溶融石英のうちの１つから作製される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記チタン合金は、Ｔｉ−６Ａｌ−４ＶおよびＴｉ−１１．５Ｍｏ−６Ｚｒ−４．５Ｓｎ（ベータＩＩＩチタン）のうちの１つを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記細長い部材の少なくとも一部は、親水性コーティングおよび疎水性コーティングのうちの１つでコーティングされる、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記細長い部材の少なくとも一部は、ポリテトラフルオロエチレンでコーティングされる、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
アセンブリであって、
近位端と遠位端との間で第１の長手方向軸に沿って延在し、前記遠位端に隣接して外面から突出する少なくとも２つの突出部を設けられた第１の細長い構造を備える機械的導波管であり、
前記２つの突出部は、前記第１の長手方向軸に沿って所定の距離だけ離間している、機械的導波管と、
放射線不透過性材料から作製され、第２の長手方向軸に沿って延在する第２の細長い構造を含む放射線不透過性マーカであり、前記第２の細長い構造は、前記２つの突出部の間で前記第１の細長い構造の周りに位置決めされるように中空であり、前記第２の細長い構造を前記２つの突出部の間に維持するために内寸が縮小されるように変形可能であり、
前記放射線不透過性マーカの内寸は、変形されて前記２つの突出部の間に位置決めされると前記２つの突出部の間に含まれる前記第１の細長い構造の区画の外寸よりも大きくなる、放射線不透過性マーカとを備える、アセンブリ。
【請求項２４】
前記第１の細長い構造および前記第２の細長い構造は、実質的に同じ断面形状を有する、請求項２３に記載のアセンブリ。
【請求項２５】
前記第１の細長い構造および前記第２の細長い構造は、異なる断面形状を有する、請求項２３に記載のアセンブリ。
【請求項２６】
前記第１の細長い構造は円筒形状を有し、前記第２の細長い構造は管状構造を有し、前記第２の細長い構造の内径は前記２つの突出部のうちの少なくとも１つの横方向寸法よりも小さい、請求項２３または２４に記載のアセンブリ。
【請求項２７】
前記２つの突出部は、前記第１の細長い構造の円周の一部分に沿って延在する、請求項２６に記載のアセンブリ。
【請求項２８】
前記２つの突出部のうちの少なくとも１つは、前記第１の細長い構造の全周に沿って延在する、請求項２６に記載のアセンブリ。
【請求項２９】
前記２つの突出部は、前記長手方向軸に沿って整列している、請求項２３〜２８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項３０】
前記２つの突出部の各々は、台形、半球形、立方体形状およびピラミッド形状のうちの１つを有する、請求項２１〜２７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項３１】
前記第２の細長い構造は、金および白金のうちの１つから作製される、請求項２１〜２８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項３２】
前記第２の細長い構造は、近位端から遠位端まで長手方向に延在するスロットを備える、請求項２３〜３１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項３３】
前記放射線不透過性マーカの周りに挿入可能なチューブをさらに備える、請求項３２に記載のアセンブリ。
【請求項３４】
前記チューブは熱収縮性材料から作製される、請求項３３に記載のアセンブリ。
【請求項３５】
機械的導波管構造を作製するための方法であって、
第１の長手方向軸に沿って延在し、外面から突出する少なくとも２つの突出部を設けられた第１の細長い構造を備える機械的導波管を提供するステップであり、前記２つの突出部は、前記第１の長手方向軸に沿って所与の距離だけ離間している、機械的導波管を提供するステップと、
放射線不透過性材料から作製され、第２の長手方向軸に沿って延在し、前記所与の距離以下である長さを有する第２の細長い構造を含む放射線不透過性マーカを提供するステップであり、前記第２の細長い構造は、前記２つの突出部の間で前記第１の細長い構造の周りに位置決めされるように中空であり、前記第２の細長い構造を前記２つの突出部の間に維持するために内寸が縮小されるように変形可能である、放射線不透過性マーカを提供するステップと、
前記第２の細長い構造を、前記２つの突出部の間で前記第１の細長い構造の周りに位置決めするステップと、
前記第２の細長い構造を、前記内寸が前記２つの突出部の横方向寸法よりも小さくなるように機械的に変形させるステップであり、結果、前記２つの突出部の間で前記放射線不透過性マーカが前記第１の細長い構造に固定され、前記機械的変形の後の前記放射線不透過性マーカの前記内寸は、前記２つの突出部の間に含まれる前記第１の細長い構造の区画の外寸よりも大きくなる、機械的に変形させるステップとを含む、方法。
【請求項３６】
前記第１の細長い構造および前記第２の細長い構造は、実質的に同じ断面形状を有する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１の細長い構造および前記第２の細長い構造は、異なる断面形状を有する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１の細長い構造は円筒形状を有し、前記第２の細長い構造は管状構造を有し、前記第２の細長い構造の内径は前記２つの突出部のうちの少なくとも１つの横方向寸法よりも小さい、請求項３５または３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記２つの突出部は、前記第１の細長い構造の円周の一部分に沿って延在する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記２つの突出部のうちの少なくとも１つは、前記第１の細長い構造の全周に沿って延在する、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
前記２つの突出部は、前記長手方向軸に沿って整列している、請求項３５〜４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記２つの突出部の各々は、半球形、立方体形状およびピラミッド形状のうちの１つを有する、請求項３５〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記放射線不透過性マーカは、金および白金のうちの１つから作製される、請求項３５〜４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記機械的に変形させるステップは、前記第２の細長い構造を圧着するステップおよびスエージ加工するステップのうちの１つを含む、請求項３５〜４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
前記第２の細長い構造が、近位端から遠位端まで長手方向に延在するスロットを含む、請求項３５〜４４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】
前記機械的に変形するステップは、前記スロットの幅を縮小するステップを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記スロットの前記幅を縮小する前記ステップは、前記スロットの対向する側面が互いに当接するまで行われる、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記スロットの対向する両側面を共に固定するステップをさらに含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記放射線不透過性マーカの上に保持チューブを位置決めするステップをさらに含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記保持チューブは熱収縮性材料から作製され、前記保持チューブを加熱するステップをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、機械的導波管の分野に関し、より詳細には医療用途のための機械的導波管の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術
低侵襲医療装置は、低侵襲医療装置の挿入前に被験者に形成する必要がある切開部が小さいため、魅力的である。いくつかの低侵襲装置は、被験者の体外に配置された機械的波動源を使用し、機械的波動は、身体内において低侵襲装置を用いて処置されるべき病変へと搬送される。これを達成するために、低侵襲装置は、機械的波動を病変まで送達するための機械的導波管または伝達部材を含む。
【０００３】
しかしながら、低侵襲性装置のユーザが、病変を処置しながら機械的導波管、より具体的には機械的導波管の遠位端を視覚化できることが有益であろう。
【０００４】
したがって、病変を処置するためのシステムに使用される改善された機械的導波管が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の概要
第１の広い態様によれば、機械的波動を伝達するための装置であって、細長い形状を有し、近位端において結合される機械的波動を遠位端まで伝搬するために近位端と遠位端との間に延在する機械的導波管と、機械的波動に対してその遠位端に隣接して固定される放射線不透過性マーカとを備える、装置が提供される。
【０００６】
一実施形態では、機械的導波管は、遠位端に隣接する陥凹区画を含み、放射線不透過性マーカは、陥凹区画の少なくとも一部の上に位置決めされる。
【０００７】
一実施形態では、放射線不透過性マーカは、それに沿って延在する陥凹受け入れ開口を備え、陥凹区画は、放射線不透過性マーカの陥凹受け入れ開口内に少なくとも部分的に延在する。
【０００８】
一実施形態では、機械的導波管は、各々が陥凹区画に隣接する近位区画および遠位区画を備え、遠位区画は機械的導波管の遠位端を含む。
【０００９】
一実施形態では、放射線不透過性マーカは、第１の端部と第２の端部との間に延在し、第１の端部は、遠位区画および近位区画のうちの１つに当接する。
【００１０】
一実施形態では、第２の端部は、遠位区画および近位区画のうちのもう１つに当接する。
【００１１】
一実施形態では、機械的導波管は円筒形の形状を有する。
一実施形態では、遠位区画は、陥凹区画に隣接して増加する直径を有する第１の遠位部分と、一定の直径を有し、細長い部材の遠位端まで延在する第２の遠位部分とを含み、放射線不透過性マーカの第２の端部は、遠位区画の第１の遠位部分に当接する。
【００１２】
一実施形態では、近位区画は、陥凹区画に隣接して低減する直径を有する第１の近位部分と、実質的に一定の直径を有する第２の近位部分とを含み、放射線不透過性マーカの第１の端部は、近位区画の第１の近位部分に当接する。
【００１３】
一実施形態では、近位区画は、直径が増大する第３の近位部分をさらに備え、第２の近位部分は、第１の近位部分と第３の近位部分との間に位置する。
【００１４】
一実施形態では、放射線不透過性マーカは、陥凹区画の周りに巻かれたコイルを含む。
一実施形態では、コイルの内径は、機械的導波管の陥凹区画の直径に実質的に等しい。
【００１５】
一実施形態では、コイルの内径は、機械的導波管の陥凹区画の直径より大きく、近位区画および遠位区画の最大直径よりも小さい。
【００１６】
一実施形態では、コイルは、複数のループを含み、コイルの遠位端およびコイルの近位端の少なくとも１つは、複数のループのうちの隣接するループに固定される。
【００１７】
一実施形態では、コイルは複数のループを含み、複数のループの少なくとも２つの隣接するループはともに固定される。
【００１８】
一実施形態では、コイルは単層コイルである。
別の実施形態では、コイルは多層コイルである。
【００１９】
一実施形態では、放射線不透過性マーカは、タングステン、白金、金、金合金およびドープされたポリマーのうちの１つから作製され、それらのうちの１つによってコーティングされる。
【００２０】
一実施形態では、機械的導波管は、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、ニチノールおよび溶融石英のうちの１つから作製される。
【００２１】
一実施形態では、チタン合金は、Ｔｉ−６Ａｌ−４ＶおよびＴｉ−１１．５Ｍｏ−６Ｚｒ−４．５Ｓｎ（ベータＩＩＩチタン）のうちの１つを含む。
【００２２】
一実施形態では、細長い部材の少なくとも一部は、親水性コーティングおよび疎水性コーティングのうちの１つでコーティングされる。
【００２３】
一実施形態では、細長い部材の少なくとも一部はポリテトラフルオロエチレンでコーティングされる。
【００２４】
第２の広い態様によれば、アセンブリであって、近位端と遠位端との間で第１の長手方向軸に沿って延在し、遠位端に隣接してその外面から突出する少なくとも２つの突出部を設けられた第１の細長い構造を備える機械的導波管であり、２つの突出部は、第１の長手方向軸に沿って所定の距離だけ離間している、機械的導波管と、放射線不透過性材料から作製され、第２の長手方向軸に沿って延在する第２の細長い構造を含む放射線不透過性マーカであり、第２の細長い構造は、２つの突出部の間で第１の細長い構造の周りに位置決めされるように中空であり、第２の細長い構造を２つの突出部の間に維持するためにその内寸が縮小されるように変形可能であり、放射線不透過性マーカの内寸は、変形されて２つの突出部の間に位置決めされると２つの突出部の間に含まれる第１の細長い構造の区画の外寸よりも大きくなる、放射線不透過性マーカとを備える、アセンブリが提供される。
【００２５】
一実施形態では、第１の細長い構造および第２の細長い構造は、実質的に同じ断面形状を有する。
【００２６】
一実施形態では、第１の細長い構造および第２の細長い構造は、異なる断面形状を有する。
【００２７】
一実施形態では、第１の細長い構造は円筒形状を有し、第２の細長い構造は管状構造を有し、第２の細長い構造の内径は２つの突出部の少なくとも１つの横方向寸法よりも小さい。
【００２８】
一実施形態では、２つの突出部は、第１の細長い構造の円周の一部分に沿って延在する。
【００２９】
一実施形態では、２つの突出部のうちの少なくとも１つは、第１の細長い構造の円周全体に沿って延在する。
【００３０】
一実施形態では、２つの突出部は、長手方向軸に沿って整列される。
一実施形態では、２つの突出部の各々は、台形、半球形、立方体形状およびピラミッド形状のうちの１つを有する。
【００３１】
一実施形態では、第２の細長い構造は、金および白金のうちの１つから作製される。
一実施形態では、第２の細長い構造は、その近位端からその遠位端まで長手方向に延在するスロットを備える。
【００３２】
一実施形態では、アセンブリは、放射線不透過性マーカの周りに挿入可能なチューブをさらに備える。
【００３３】
一実施形態では、チューブは熱収縮性材料から作製される。
別の広い態様によれば、機械的導波管構造を作製するための方法であって、第１の長手方向軸に沿って延在し、その外面から突出する少なくとも２つの突出部を設けられた第１の細長い構造を備える機械的導波管を提供するステップであり、２つの突出部は、第１の長手方向軸に沿って所定の距離だけ離間している、機械的導波管を提供するステップと、放射線不透過性材料から作製され、第２の長手方向軸に沿って延在し、所与の距離以下である長さを有する第２の細長い構造を含む放射線不透過性マーカを提供するステップであり、第２の細長い構造は、２つの突出部の間で第１の細長い構造の周りに位置決めされるように中空であり、第２の細長い構造を２つの突出部の間に維持するためにその内寸が縮小されるように変形可能である、放射線不透過性マーカを提供するステップと、第２の細長い構造を、２つの突出部の間で第１の細長い構造の周りに位置決めするステップと、第２の細長い構造を、その内寸が２つの突出部の横方向寸法よりも小さくなるように機械的に変形させるステップであり、結果、２つの突出部の間で放射線不透過性マーカが第１の細長い構造に固定され、上記機械的変形の後の放射線不透過性マーカの内寸は、２つの突出部の間に含まれる第１の細長い構造の区画の外寸よりも大きくなる、機械的に変形させるステップとを含む、方法が提供される。
【００３４】
一実施形態では、第１の細長い構造および第２の細長い構造は、実質的に同じ断面形状を有する。
【００３５】
一実施形態では、第１の細長い構造および第２の細長い構造は、異なる断面形状を有する。
【００３６】
一実施形態では、第１の細長い構造は円筒形状を有し、第２の細長い構造は管状構造を有し、第２の細長い構造の内径は２つの突出部の少なくとも１つの横方向寸法よりも小さい。
【００３７】
一実施形態では、２つの突出部は、第１の細長い構造の円周の一部分に沿って延在する。
【００３８】
一実施形態では、２つの突出部のうちの少なくとも１つは、第１の細長い構造の円周全体に沿って延在する。
【００３９】
一実施形態では、２つの突出部は、長手方向軸に沿って整列される。
一実施形態では、２つの突出部の各々は、半球形、立方体形状およびピラミッド形状のうちの１つを有する。
【００４０】
一実施形態では、放射線不透過性マーカは、金および白金のうちの１つから作製される。
【００４１】
一実施形態では、上記機械的に変形させるステップは、第２の細長い構造を圧着するステップおよびスエージ加工するステップのうちの１つを含む。
【００４２】
一実施形態では、第２の細長い構造は、その近位端からその遠位端まで長手方向に延在するスロットを備える。
【００４３】
一実施形態では、上記機械的に変形するステップは、スロットの幅を縮小するステップを含む。
【００４４】
一実施形態では、上記スロットの幅を縮小するステップは、スロットの対向する側面が互いに当接するまで行われる。
【００４５】
一実施形態では、方法は、スロットの対向する両側面を共に固定するステップをさらに含む。
【００４６】
一実施形態では、方法は、放射線不透過性マーカの上に保持チューブを位置決めするステップをさらに含む。
【００４７】
一実施形態では、保持チューブは熱収縮性材料から作製され、保持チューブを加熱するステップをさらに含む。
【００４８】
本明細書の目的のために、機械的波動は、任意の振幅、持続時間、波形、周波数などを有する信号として理解されるべきである。例えば、機械的波動は、大きい／小さい振幅、短い／長い持続時間、異なる波形、および任意の周波数成分を有することができる。
【００４９】
本明細書の目的のために、機械的パルスは、持続時間の短い機械的波動として理解されるべきである。機械的パルスの持続時間は１／ｆｃ程度であり、ｆｃは機械的パルスの中心周波数であり、これは典型的には約５００ｋＨｚであり、典型的には１００ｋＨｚから１ＭＨｚの範囲内、またはより一般的には２０ｋＨｚ〜５ＭＨｚの範囲内である。
【００５０】
さらに、機械的導波管は、その長さに沿って機械的波動またはパルスを伝搬するように適合された導波管として理解されるべきである。本明細書において、「導波管」、「機械的導波管」および「伝達部材」という表現は互換的に使用することができる。機械的導波管に沿って機械的波動およびパルスが伝搬することができる限り、形状、寸法、材料などの特性は変化してもよい。例えば、機械的導波管は、円筒形状を有することができる。機械的導波管の直径は、その長さに沿って一定であってもよい。代替的に、導波管の直径は、例えば、テーパまたは逆のプロファイルに対応するように、その長さに沿って変化してもよい。一例では、機械的導波管は、機械的波動の伝搬速度が伝搬モードおよびその周波数成分に依存する分散導波管であってもよい。代替的に、機械的導波管は非分散型であってもよい。
【００５１】
「放射線不透過性マーカ」という表現は、被験者を撮像するために使用される放射線に対して不透過性である、すなわち少なくとも部分的に放射線の伝搬を妨げる本体または装置を指す。したがって、適切な放射線を使用して被験者を撮像する間、放射線不透過性マーカが画像上に見える。放射線撮影、磁気共鳴映像法、超音波撮像、断層撮影などのいくつかの異なる医用画像技法を、被験者を撮像するために使用することができる。放射線不透過性マーカが作製される材料のような放射線不透過性マーカの特性の少なくともいくつかは、放射線不透過性マーカが、選択された医用画像技法使用して撮影された被験者の画像上に見えるように、選択される医用画像技法に応じて選択されることを理解されたい。
【００５２】
図面の簡単な説明
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面と組み合わせて取り上げられる、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】従来技術による、血管内に位置する病変を処置するためのシステムを示すブロック図である。
【図２】一実施形態による、一定の直径を有し、それに固定された放射線不透過性マーカを有する円筒形の機械的導波管を示すブロック図である。
【図３】一実施形態による、コイル状の放射線不透過性マーカがその上に固定された伝達部材を示す図である。
【図４】一実施形態による、コイル状の放射線不透過性マーカが省略されており、２つの突出部の間に位置するコイル受け入れ部分を含む、遠位端に隣接する図３の伝達部材の断面図である。
【図５】コイル状の放射線不透過性マーカがその上に固定された図３の伝達部材の遠位端を示す図である。
【図６】第１の実施形態による、放射線不透過性マーカを受け入れるための凹部を上に設けられた伝達部材の遠位区画を示す図である。
【図７】第２の実施形態による、放射線不透過性マーカを受け入れるための凹部を上に設けられた伝達部材の遠位区画を示す図である。
【図８】一実施形態による、機械的導波管と、独立した放射線不透過性マーカから形成されるアセンブリの、これら２つを共に固定する前の図である。
【図９】放射線不透過性マーカが機械的導波管に固定されたときの図８のアセンブリを示す図である。
【図１０】一実施形態による、スロット付き管状放射線不透過性マーカを示す図である。
【図１１】第１の実施形態による、直径が変化する凹部およびそれに固定された放射線不透過性マーカを有する円筒形機械的導波管を示す図である。
【図１２】第２の実施形態による、直径が変化する凹部およびそれに固定された放射線不透過性マーカを有する円筒形機械的導波管を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
添付の図面全体を通して、同様の特徴は同様の参照符号によって識別されることに留意されたい。
【００５５】
発明を実施するための形態
以下では、近位端と遠位端との間に延在する細長い本体を備える機械的導波管または伝達部材が記載される。機械的導波管は、細長い本体の遠位端に隣接する位置において、細長い本体に固定された放射線不透過体をさらに備える。
【００５６】
図１は、放射線不透過性マーカが設けられた本発明の機械的導波管が使用され得る例示的なコンテキストを説明するために、病変１０２を処置するための例示的なシステム１００を示す。システム１００は、機械的波動またはパルスを生成するためのパルス発生器１０４と、パルス発生器１０４によって生成された機械的波動またはパルスを病変１０２まで伝搬するための伝達部材１０６とを備える。
【００５７】
一実施形態では、パルス発生器１０４は、大きい振幅および短い持続時間のパルスを生成するように適合される。パルス発生器１０４は、少なくとも１つの広帯域パルス源および／または少なくとも１つの狭帯域パルス源を備えることができる。狭帯域パルス源または広帯域パルス源は、電気機械変換器であってもよい。パルス発生器１０４は、生成されたパルスをその中に結合するように伝達部材１０６の近位端が位置する焦点ゾーンに向かって少なくとも１つのパルス源の出力を集束させる空間コンセントレータを備えることができる。
【００５８】
本発明の機械的導波管のような伝達部材１０６は、パルス発生器１０４に動作可能に接続される第１の端部または近位端と、第２の端部または遠位端との間に延在する。伝達部材１０６は、その近位端において機械的パルスまたは波動を受け取り、機械的パルスをその遠位端まで伝搬するように適合される。遠位端に達すると、機械的パルスは、その周囲の媒体に少なくとも部分的に送信されて、伝達部材１０６の外側に伝搬する伝達パルスを生成する。パルスの一部はまた、遠位端によって反射され得、その近位端に向かって伝達部材１０６内に伝搬することが理解されるべきである。伝達された機械的パルスは、伝達部材１０６の遠位端を取り囲む媒体内で病変１０２まで伝搬する機械的パルスに対応する。伝達パルスはさらに病変１０２内に伝搬し、病変１０２内に亀裂を生じさせ、最終的に病変１０２を裂開または破壊して破片にする。
【００５９】
伝達部材１０６の遠位端が病変１０２に当接する実施形態では、伝達部材１０６は、病変１０２を破壊し、および／または病変１０２に穴を開けるためにさらに使用することができる。伝達部材１０６の遠位端における機械的パルスの伝達は、伝達部材１０６の遠位端を運動させる。この運動は、伝達部材１０６の長手方向軸に沿ったものであり得る。代替的に、運動は、長手方向軸に垂直であってもよく、または、伝達部材の長手方向軸に沿った運動と、伝達部材の長手方向軸に垂直な運動の両方の組み合わせであってもよい。この運動の間、伝達部材１０６の遠位端は、名目上最初に病変１０２に向かって運動し、その後、その初期位置に戻る。伝達部材１０６の遠位端に到達する機械的パルスの極性に応じて、運動が反転されてもよい（すなわち、遠位端が最初に病変１０２から外方に運動し、その後、病変１０２に向かって運動してもよい）ことを理解されたい。複数の別個の機械的パルスが伝達部材１０６の遠位端において連続的に伝達されるとき、遠位端の運動は、病変１０２を処置するために使用され得るジャックハンマー運動として見ることができる。
【００６０】
医療処置中に病変１０２を視覚化するために、通常、医用画像が使用される。伝達部材は、Ｘ線画像上で処置されるべき病変２に対して機械的導波管の遠位端を位置特定するために、機械的導波管の遠位端に隣接して固定される、後述するような放射線不透過性マーカを含む。
【００６１】
一実施形態では、放射線不透過性マーカを備えた機械的導波管または伝達部材は、血管閉塞を処置するために、すなわち血管内に存在する閉塞を横切るために使用され得る。この場合、伝達部材の少なくとも一区画は、その遠位端が閉塞に隣接するように、被験者の血管内に位置決めされる。例えば、伝達部材の遠位端は、閉塞と物理的に接触していてもよい。機械的パルスが伝達部材の遠位端に到達すると、遠位端は閉塞に衝突し、機械的パルスを閉塞自体に伝達する。伝達部材の遠位端が閉塞と物理的に接触していない場合、機械的パルスは、例えば、血液、生理食塩水、造影液などの、閉塞と遠位端との間に存在する媒体内に伝達され、伝達された機械的パルスは、閉塞まで伝搬することができる。機械的パルスは、閉塞の裂開、侵食劈開、掘削および／または破壊を可能にし、さらに、遠位端が血管内でより遠くに運動するときに伝達部材の遠位端が閉塞を横切ることを可能にする。
【００６２】
図２は、機械的波動および／またはパルスを伝搬するように適合された細長い本体の形状の機械的導波管１５２を備える機械的導波管アセンブリ１５０の一実施形態を示す。機械的導波管１５２は、近位端１５４と遠位端１５６との間を長手方向に延在し、円筒形状を有する。機械的導波管１５２の遠位端１５４は機械的波動またはパルスを受け取るように適合され、機械的波動またはパルスはその後、機械的導波管１５２に沿ってその遠位端１５６まで伝搬される。図示の実施形態では、機械的導波管１５２の直径は、近位端１５４と遠位端１５６との間のその長さに沿って一定である。
【００６３】
機械的導波管アセンブリ１５０は、管状または環状の形状を有し、機械的導波管の遠位端１５６に隣接して機械的導波管１５２に取り付けられた放射線不透過性マーカ１５８をさらに備える。放射線不透過性マーカ１５８は、機械的導波管１５２の近位端１５４に面する近位端１６０と機械的導波管１５２の遠位端１５６に面する遠位端１６２との間を長手方向に延在する。
【００６４】
放射線不透過性マーカ１５８は、機械的導波管１５２が患者の体内に挿入され、患者の画像が撮影されている間に、機械的導波管１５２の遠位端１５６の位置特定を可能にする。このようなマーカは、例えば、閉塞に対して機械的導波管１５２の遠位端１５６を視覚化することを可能にする。マーカ１５８の位置は、機械的導波管１５２の遠位端１５６の位置に対して既知であるため、マーカ１５８を視覚化することにより、ユーザは、機械的導波管１５２の遠位端１５６の位置を知る、または、判定することができる。
【００６５】
例えば、被験者を撮像するためにＸ線が使用される場合、マーカ１５８は、そこを通るＸ線の伝搬を阻止または制限することによって、Ｘ線画像上で見えるように選択される。この場合、製造業者１５８は、タングステン、白金、金、金合金、ドープされたポリマーなどのような緻密な材料から作製され得るか、またはその材料でコーティングされ得る。
【００６６】
放射線不透過性マーカ１５８を機械的導波管１５２に固定するための任意の適切な方法を使用することができることを理解されたい。例えば、接着剤が使用されてもよい。別の例では、放射線不透過性マーカ１５８は機械的導波管１５２に溶接されてもよい。さらなる実施例では、以下に説明するように、機械的導波管１５２から突出した突出部または機械的導波管１５２内に形成された凹部を使用して、機械的導波管１５２に固定された放射線不透過性マーカを保持することができる。
【００６７】
一実施形態では、機械的導波管１５２は、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンもしくはＴｉ−６Ａｌ−４ＶもしくはＴｉ−１１．５Ｍｏ−６Ｚｒ−４．５Ｓｎ（ベータＩＩＩチタン）のようなチタン合金、ニチノール、石英ガラス等のような、機械的波動の減衰を最小限にするように適合された材料から作製することができる。一実施形態では、アニーリングなどの熱処理を、機械的導波管１５２の少なくとも一部分に適用することができる。
【００６８】
機械的導波管１５２の円周全体に沿って延在している間に、放射線不透過性マーカ１５８は、機械的導波管１５２の円周の一区画のみに沿って延在することができる。放射線不透過性マーカ１５８は、機械的導波管１５２に動かないように固定されてもよい。代替的に、放射線不透過性マーカ１５８は、機械的導波管１５２に可動に固定されてもよい。例えば、放射線不透過性マーカ１５８は、単一の自由度を有することができる。例えば、機械的導波管１５２に固定されたとき、放射線不透過性マーカ１５８は、機械的導波管１５２の長手方向軸に沿った並進、または、横軸、すなわち、長手方向軸に直交する軸に沿った並進のような任意の他の運動をしないようにしながら、機械的導波管１５２の長手方向軸を中心として機械的導波管１５２の周りを回転することができる。
【００６９】
図示された実施形態では、放射線不透過性マーカ１５８の遠位端１６２は、機械的導波管１５２の遠位端１５６から所定の距離に配置されているが、放射線不透過性マーカ１５８の遠位端１６２および遠位端機械的導波管１５２の遠位端１５６は同一平面上にあってもよい。
【００７０】
図示の実施形態では、放射線不透過性マーカ１５８の内径は、機械的導波管１５２の外径に実質的に対応するが、放射線不透過性マーカ１５８の内径は、機械的導波管の外径より大きくてもよいことは理解されたい。この場合、たとえば放射線不透過性マーカ１５８を機械的導波管１５２に固定するためにねじを使用することができる。
【００７１】
以下で説明するように、放射線不透過性マーカ１５８の形状、サイズおよび位置は、機械的導波管の遠位端１５６に隣接して機械的導波管１５２に固定され得る限り、変化してもよい。
【００７２】
機械的導波管１５２は、その長さに沿って一定の直径を有するが、他の構成も可能であることを理解されたい。例えば、機械的導波管は、機械的導波管がそれに沿って陥凹区画に隣接する２つの区画の直径よりも小さい直径を有する陥凹区画を含むことができる。放射線不透過性マーカは、機械的導波管の陥凹区画の上に取り付けることができる。別の例では、機械的導波管は、所与の距離だけ離間した少なくとも２つのバンプまたは突出部、すなわち、近位突出部および遠位突出部を備えることができる。２つの突出部の間に含まれる機械的導波管の部分は、２つの突出部に対する陥凹区画として見ることができる。すなわち、２つの突出部の間に含まれる部分の直径は各突出部の最大直径より小さく、同時に、存在する場合は、残りの機械的導波管、すなわち、近位突出部の近位にある機械的導波管の区画および遠位突出部が遠位にある機械的導波管の区画の直径に等しくしてもよく、より大きくてもよく、または小さくてもよい。機械的導波管が陥凹区画を含む例では、陥凹区画の直径はそれに沿って一定であってもよい。別の例では、陥凹区画の直径はそれに沿って変化してもよい。
【００７３】
機械的導波管１５２は円形断面を有するが、機械的導波管の断面は、楕円形、正方形、長方形などの他の適切な形状を有してもよいことを理解されたい。この場合、機械的導波管の横方向寸法、すなわちその長手方向軸に直交する方向の機械的導波管の寸法は、機械的導波管の長さにわたって一定であってもよい。別の例では、機械的導波管の横方向寸法は変化してもよく、機械的導波管は、その遠位端に隣接する陥凹区画を含んでもよい。このとき、マーカは、機械的導波管の陥凹区画の上に位置決めすることができる。陥凹区画は、機械的導波管の所与の長さに沿って長手方向に延在し、機械的導波管の近位区画と遠位区画との間に含まれる。遠位区画は、機械的導波管の陥凹区画と遠位端との間に延在する。近位区画は、陥凹区画に隣接し、陥凹区画から機械的導波管の近位端に向かって延在する。陥陥凹区画の横方向寸法は、近位部分および遠位部分の横方向寸法よりも小さく、すなわち、陥陥凹区画の断面の表面積は、凹部を形成するように、遠位区画の断面の表面積および近位区画の断面の表面積よりも小さい。
【００７４】
近位区画の最大横方向寸法は、マーカが近位区画上を通過できないように、マーカの近位端の内部横方向寸法よりも大きいことを理解されたい。同様に、遠位区画の最大横方向寸法は、マーカが遠位区画上を通過できないように、マーカの遠位端の内部横方向寸法よりも大きいことを理解されたい。
【００７５】
一実施形態では、陥凹区画の断面の表面積は、陥凹区画に沿って一定である。別の実施形態では、陥凹区画の断面の表面積は、陥凹区画の最大断面表面積が遠位区画の最大断面表面積および近位区画の最大断面表面積未満である限り、陥凹区画に沿って変化してもよい。
【００７６】
同様に、陥凹区画に隣接する遠位区画および／または近位区画の断面表面積は、陥凹区画の最大断面表面積が遠位区画の最大断面表面積および近位区画の最大断面表面積未満である限り、それに沿って変化してもよい。例えば、円筒形の近位区画は、３つの部分、すなわち、増加する直径を有する第１の部分または近位部分、減少する直径を有する第２の区画または遠位区画、および、一定の直径を有し、第１の部分と第２の部分との間に含まれる第３の部分または中間部分を含むことができる。
【００７７】
図３は、単列コイルまたは単層コイルの形状を有するコイル状マーカ２０２を備えた円筒形伝達部材２００の一実施形態を示す。伝達部材２００は、第１の区画２０４と、その間にテーパ状移行部を有する第２の区画２０６とを備える。第１の区画２０４の直径は、第２の区画２０６の直径よりも大きい。第１の区画２０４の近位端２０８は、そこから機械的パルスを受け取るために機械的パルス源に接続可能であり、図３に示すものとは異なる形状を有してもよい。機械的パルスは、テーパ状区画に伝搬する前に、その近位端２０８から遠位端２１４まで第１の区画２０４に沿って伝搬する。第２の区画２０６の近位端２１２は、テーパ状部分から機械的パルスを受け取り、機械的パルスは、第２の区画２０６の遠位端２１４まで伝搬する。
【００７８】
第２の区画２０６は、伝達部材２００の遠位端２１４から延在する遠位区画２１８と、近位区画２１６と、これらの間の陥凹区画２１７とを含む。陥凹区画２１７の直径は、近位区画２１６および遠位区画２１８の直径よりも小さく、その結果、区画２１６および２１８は、陥凹区画２１７に対する突出部またはバルブに見える。区画２１６および２１８は各々、伝達部材２００の全周に沿って、伝達部材２００から半径方向外向きに突出している。
【００７９】
図４に示すように、近位区画２１６は、３つの部分、すなわち、第１の部分または近位部分２２０、第２の部分または遠位部分２２２および第３の部分または中間部分２２４を含む。近位部分２２０は、陥凹区画２１７の方向において、それに沿って直径が大きくなるテーパ状部分である。中間部分２２４は、それに沿って実質的に一定の直径を有する。遠位部分２２２は、陥凹区画２１７の方向において直径が小さくなるテーパ状部分である。
【００８０】
遠位区画２１８は、２つの部分、すなわち、第１の部分または近位部分２３０および第２の部分または遠位部分２３２を含む。近位部分２３０は、遠位端２１４の方向に沿って直径が大きくなるテーパ状部分であり、遠位部分２３２は、実質的に一定の直径を有する。
【００８１】
図示の実施形態では、それに沿って実質的に一定であるが、陥凹区画２１７の最大直径が近位区画２１６の最大直径および遠位区画２１８の最大直径よりも小さい限り、陥凹区画２１７の直径は変化してもよいことは理解されたい。
【００８２】
図３に示すように、コイル状マーカ２０２は、近位区画２１６と遠位区画２１８との間で陥凹区画２０６の上に巻かれている。マーカ２０２は、近位端２４０と遠位端２４２との間に延在している。マーカ２０２の長さおよび内径は、陥陥凹区画２１７の上に位置決めされたとき、マーカ２０２の近位端２４０が近位区画２１６に当接するように、すなわち、テーパ状部分２２２の壁に当接するように、かつ、遠位端２４２が遠位区画２１８に当接するように、すなわちテーパ状部分２３０の壁に当接するように選択される。マーカ２０２の端部２４０および２４２がテーパ状部分２２２，２３０に当接する結果として、コイル状マーカ２０２は伝達部材２００に固定され、伝達部材２００に対して固定された位置を有する。すなわち、マーカ２０２は、それに固定された伝達部材２００に沿って並進することができない。マーカ２０２は、固定されると、伝達部材２００の長手方向軸を中心として、伝達部材２００に対して回転することができることを理解されたい。
【００８３】
一実施形態では、コイル状マーカ２０２の内径は、陥凹区画２０６の直径と実質的に等しい。別の実施形態では、コイル状マーカ２０２の内径は、陥凹区画２０６の直径よりも大きく、同時に、近位区画２１６および遠位区画２１８の最大直径よりも小さく、結果、コイル状マーカ２０２は、伝達部材２００に対して回転可能であると同時に、近位区画２１６および遠位区画２１８との間に保持される。
【００８４】
一実施形態では、マーカ２０２の長さおよび内径は、コイル状マーカ２０２が伝達部材２００に可動に固定されるように、すなわちコイル状マーカ２０２が伝達部材２００に沿って近位区画２１６と遠位区画２１８との間で並進することができ、伝達部材２００の長手方向軸を中心として回転することができるように、選択される。例えば、陥凹区画２１７の長さに以下の長さおよび陥凹区画２１７の直径よりも大きい内径を有する場合、マーカ２０２は伝達部材に可動に固定することができ、近位区画２１６と遠位区画２１８との間で伝達部材２００の遠位端の一区画に沿って並進することができる。
【００８５】
図示の実施形態では、近位区画２１６の中央部分２２４の直径は、遠位区画２１８の部分２３２の直径と等しいが、マーカ２０２の最大内径が、近位区画２１６および遠位区画２１８の最大直径よりも小さい限り、他の構成も可能であり得ることは理解されたい。同様に、陥凹区画２１７の直径は、近位区画２１６と近位端２１２との間に位置する伝達部材２００の区画２３４の直径と実質的に等しい。例えば、陥凹区画２１７の直径は、区画２３４の直径より小さくてもよい。別の実施形態では、陥凹区画２１７の直径は、近位区画２１６および遠位区画２１８の最大直径よりも小さい限り、区画２３４の直径よりも大きくてもよい。
【００８６】
２つ以上のマーカが陥凹区画２１７上に位置決めされてもよいことを理解されたい。例えば、２つのマーカが、陥凹区画２１７の長さに沿って並んで位置決めされてもよい。
【００８７】
伝達部材２００は、伝達部材２００の遠位区画２０６に沿った異なる位置において２つ以上のコイル状マーカを伝達部材２００に固定するために、２つ以上の陥凹区画を備えることができることを理解されたい。一実施形態では、異なる陥凹区画および異なるマーカは、異なる直径および／または異なる長さのような異なる寸法を有することができる。
【００８８】
一実施形態では、コイル状マーカ２０２は、近位区画２１６と遠位区画２１８との間に含まれる陥凹区画２０６の少なくとも一部分の周りでその上にコイル状に巻き付けられた放射線不透過性ワイヤを含む。放射線不透過性ワイヤは、タングステン、白金、金、金合金、ドープされたポリマーなどのような放射線不透過性材料から作製され得るか、またはその材料でコーティングされ得る。
【００８９】
一実施形態では、コイル状マーカ２０２は、近位区画２１６に隣接する近位ループと遠位区画２１８に隣接する遠位ループとの間に延在する所定の数のループを含む。図５に示すように、遠位ループ２４２の端部２４０、すなわちコイル２０２を形成するワイヤの遠位自由端２４０は、遠位ループ２４２に隣接する最後から２番目のループ２４４に固定されてもよい。例えば、遠位ループ２４２の自由端２４０は、最後から２番目のループ２４４にスポット溶接することができる。同様に、近位ループの自由端（すなわち、最初のループ）を第２のループに固定することができる。遠位ループおよび近位ループの自由端を固定することによって、使用中にコイルが解けるのを防止し、コイルの縁部を平滑化することが可能であり、それによって、伝達部材２００を被験者の体内に挿入している間に血管の解剖学的構造を保護する。近位ループおよび遠位ループ以外のループも隣接するループに固定されてもよいことを理解されたい。
【００９０】
近位区画２１６および遠位区画２１８の形状および寸法は、マーカ２０２を伝達部材２００に固定するようにそれらの間のマーカ２０２の位置を維持することができる限り、変化し得ることを理解されたい。例示された実施形態では、突出部２１６は、３つの部分、すなわち、増加する直径を有する近位部分２２０、減少する直径を有する遠位部分２２２、および近位部分２２０と遠位部分２２２との間に位置し、一定の直径を有する中間または中央部分２２４を含む。近位部分２２０内で、近位区画２１６の直径は、その長さに沿って伝達部材２００の区画２３４の直径から突出部２１６の最大直径まで増加する。中央部分２２４の直径は、その長さに沿って実質的に一定であり、近位区画２１６の最大直径に対応する。遠位部分２２２内で、突出部２１６の直径は、その長さに沿って突出部２１６の最大直径から陥凹区画２１７の直径まで減少する。近位部分２２０および遠位部分２２２の勾配は直線的であるが、他の構成も可能であり得ることを理解されたい。例えば、近位区画および遠位区画の勾配は湾曲していてもよく、または、急激、すなわち段状であってもよい。
【００９１】
図示の実施形態では、遠位区画２１８は、２つの部分、すなわち、増加する直径を有する近位部分２３０、および、伝達部材２００の陥凹区画２１７と遠位端２１４との間に位置する遠位部分２３２を含む。近位部分２３０内で、遠位区画２１８の直径は、陥凹区画２１７の直径から遠位区画２１８の最大直径まで増大する。遠位部分２３２内の伝達部材２００の直径は、実質的に一定であり、遠位区画２１８の最大直径に対応する。
【００９２】
図示の実施形態では、近位区画２１６の近位部分２２０は、遠位区画２１８の近位部分２３０と実質的に同一であり、近位区画２１６の中央部分２２４は遠位区画２１８の中央部分２３２と実質的に同一であるが、他の構成も可能であり得ることは理解されたい。例えば、近位区画２１６の最大直径は、遠位区画２１８の最大直径より大きくても小さくてもよい。
【００９３】
一実施形態では、伝達部材２００の区画２０４の直径は実質的に０．３３ｍｍに等しく、陥凹区画２１７の直径は実質的に０．４０４ｍｍに等しい。近位区画２１６および遠位区画２１８の最大直径は、実質的に０．４３２ｍｍに等しい。近位区画２１６の近位部分２２０、中間部分２２４および遠位部分２２２の長さは各々、０．５ｍｍに実質的に等しい。遠位区画２１８の近位部分２３０および遠位部分２３２の長さは各々、０．５ｍｍに実質的に等しく、結果、マーカ２０２の遠位端は、伝達部材２００の端部２１４から約１ｍｍのところに位置決めされる。マーカ２０２の長さは実質的に１０ｍｍに等しい。
【００９４】
一実施形態では、伝達部材２００の区画２０４の直径は実質的に０．４３ｍｍに等しく、陥凹区画２１７の直径は実質的に０．２２ｍｍに等しい。近位区画２１６および遠位区画２１８の最大直径は、実質的に０．２８ｍｍに等しい。近位区画２１６の近位部分２２０、中間部分２２４および遠位部分２２２の長さは各々、０．５ｍｍに実質的に等しい。遠位区画２１８の近位部分２３０および遠位部分２３２の長さは各々、０．５ｍｍに実質的に等しく、結果、マーカ２０２の遠位端は、伝達部材２００の端部２１４から約１ｍｍのところに位置決めされる。マーカ２０２の長さは実質的に１０ｍｍに等しい。
【００９５】
図示された実施形態では、近位区画２１６および遠位区画２１８は、伝達部材の区画２３４に対して突出部に見えるが、他の構成も可能であり得ることを理解されたい。例えば、図６は、陥凹区画２１７’を含む伝達部材２００’の一実施形態を示す。伝達部材は、陥凹区画２１７’に隣接し、伝達部材２００’の陥凹区画２１７’と近位端２０８’との間に位置する近位区画２１６’を含む。伝達部材は、陥凹区画２１７’に隣接し、伝達部材２００’の陥凹区画２１７’と遠位端２１４’との間に位置する遠位区画２１８’を含む。伝達部材２００’は、近位区画２１６’と近位端２０８’との間に位置する区画２３４’をさらに含む。この実施形態では、近位区画２１６’は、近位部分２２０などの近位部分を含まず、一定直径の中央部分２２４’および直径が減少する遠位部分２２２’のみを含む。近位区画２１６’の最大直径は、区画２３４’の直径と同一の部分２２４’の直径に対応する。遠位区画２１８’は、直径が増加する近位部分２３０’および直径が一定の遠位部分２３２’を含む。近位区画２１８’の最大直径は、区画２３４’の直径と同一の部分遠位部分２３２’の直径に対応する。その結果、伝達部材２００’は、すべて伝達部材２００’の他の区画の直径よりも小さい直径を有する陥凹区画２１７’、近位区画２１６’の遠位部分２２２’および遠位区画２１８’の近位部分２３０’を除いて、その長さに沿って一定の直径を有するように見える。
【００９６】
遠位区画２１８’の遠位部分２３２’の直径は、近位区画２１６’の部分２２４’および区画２３４’の直径と等しいが、他の構成も可能であり得ることを理解されたい。例えば、遠位区画２１８’の遠位部分２３２’の直径は、近位区画２１６’の部分２２４’および区画２３４’の直径よりも大きくてもよい。
【００９７】
一実施形態では、直径が減少する部分２２２，２２２’および直径が増加する部分２３０，２３０’は、伝達部材２００，２００’に沿って伝搬する機械的波動またはパルスの伝搬損失を低減することを可能にする。
【００９８】
図４および図６は、直径が減少する部分２２２，２２２’を有する近位区画２１６，２１６’および直径が増大する部分２３０，２３０’を有する遠位区画２１８，２１８’を示しているが、他の構成も可能であることが理解されるべきである。例えば、図７は、近位端３０４と遠位端３０６との間に延在する細長い本体３０２を含む伝達部材３００を示す。細長い本体３０２は、遠位端３０６に隣接する陥凹区画３１７と、陥凹区画３１７に隣接し、陥凹区画３１７と近位端３０４との間に位置する近位区画３１６と、陥凹区画３１７に隣接し、陥凹区画３１７と遠位端３０６との間に位置する遠位区画３１８とを含む。
【００９９】
この実施形態では、近位区画３１６は、陥凹区画３１７の直径より大きく、陥凹区画３１７の上に挿入されるマーカの近位端の内径よりも大きい直径を有する単一の部分を備える。遠位区画３１８は、同じく陥凹区画３１７の直径より大きく、陥凹区画３１７の上に挿入されるマーカの近位端の内径よりもさらに大きい直径を有する単一の部分を備える。遠位区画３１８の直径は、近位区画３１６の直径よりも大きいが、他の構成も可能であり得ることを理解されたい。
【０１００】
一実施形態では、伝達部材２００はＴｉ−１１．５Ｍｏ−６Ｚｒ−４．５Ｓｎ（ベータＩＩＩチタン）から作製され、伝達部材の区画２０４の少なくとも一部はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）でコーティングされ、一方、伝達部材２００の区画２０６の少なくとも一部分は、解剖学的構造を通じた運動を可能にし、装置が伝達部材２００の上を容易にスライドすることを可能にするために、親水性材料または疎水性材料でコーティングされてもよい。一実施形態では、伝達部材２００の遠位区画２０６はコーティングを有していなくてもよい。マーカはまた、任意の適切なコーティングまたはコーティングの組み合わせでコーティングされてもよいことを理解されたい。
【０１０１】
凹部２１７は伝達部材２００の全周に沿って延在しているが、凹部２１７は伝達部材２００の円周の一区画のみに沿って延在していてもよいことを理解されたい。
【０１０２】
一実施形態では、遠位区画２１８の増大した直径は、増大した穿孔直径を提供すること、および、マーカ２０２の位置を維持することという少なくとも２つの機能を提供する。
【０１０３】
図３〜図７は、円形の断面を有する伝達部材を参照しているが、他の構成も可能であることを理解されたい。例えば、伝達部材は、近位端と遠位端との間に延在し、正方形または長方形の断面を有する細長い部材からなっていてもよい。
【０１０４】
図３は、コイル形状を有するマーカ２０２を参照しているが、マーカが陥凹区画２１７の上に装着可能な細長い中空体からなり、細長い中空体によって形成される内部空洞の遠位端および近位端が、その隣接する近位区画および遠位区画のものよりも小さい横方向寸法または断面寸法を有する限り、マーカ２０２に他の形状を与えてもよい。例えば、マーカ２０２は、管状形状を有してもよく、伝達部材２００を取り囲んでもよい。一実施形態では、管状マーカ２０２は、管状マーカ２０２を伝達部材２００の周りに位置決めするために、その長さに沿って開口を有することができる。管状マーカ２０２もまた、伝達部材２００の上に成形またはねじ止めすることができる。管状マーカが開口を含まない場合、管状マーカ２０２は、突出部２１８が形成される前に伝達部材の周りに挿入されてもよい。例えば、突出部２１８は、その後、溶接、鍛造などを使用して作製することができる。
【０１０５】
別の例では、マーカは、その全長にわたって延在する開口を画定する細長い本体から構成されてもよい。開口は、その中に伝達部材の陥凹区画の少なくとも一部分を受け入れるための大きさおよび形状である。開口の断面は、開口の少なくとも１つの横方向寸法または断面寸法が陥凹区画に隣接する遠位区画および近位区画の横方向寸法よりも小さい限り、円形、正方形、長方形などの任意の適切な形状を有してもよい。例えば、開口の遠位端および近位端の横方向寸法がそれぞれ遠位区画および近位区画の横方向寸法よりも小さい限り、開口の横方向寸法は、マーカの長さに沿って変化してもよい。
【０１０６】
マーカ２０２がコイル形状を有する実施形態では、マーカ２０２と伝達部材２００との間の接触面積は、例えば、マーカ２０２が管状である構成に対して低減することができる。その結果、コイル状マーカ２０２を使用した場合、機械的パルスの伝搬損失を低減することができる。
【０１０７】
別の実施形態では、マーカ２０２は、スリーブの長さが増加するにつれて内径が減少する編組スリーブを含むことができる。
【０１０８】
マーカ２０２がコイル形状を有する実施形態では、マーカ２０２は、その機械的完全性を改善するために、伝達部材２００に動かないように固定することができる。例えば、コイル状マーカ２０２を伝達部材２００に固定するために、接着、はんだ付け、溶接などを用いてもよい。
【０１０９】
一実施形態では、伝達部材２００は、近位端２０８から遠位端２１４まで機械的波動またはパルスを伝達することができる合金から作製される。遠位区画２０６は、近位区画２０４よりも可撓性であってもよい。遠位区画２０６の可撓性は、伝達部材２００の直径の低減および／または適切な材料の選択によって達成され得る。直径の低減は、遠位区画２０６のための増大した柔軟性を得るために、単一のテーパまたは一連のテーパを使用して達成することができる。近位区画２１６および遠位区画２１８の長さおよび／または直径は、近位区画２１６および遠位区画２１８が遠位区画２０６の柔軟性を著しく低下させないように選択される。一実施形態では、遠位区画２０６の可撓性は、その断面の一方向においてのみ増加され得る。これは、可撓性の増大が所望される遠位区画２０６の断面の方向のみにおける寸法の減少を介して達成することができる。
【０１１０】
コイル状マーカ２０２は単一の列／層を含むが、他の構成も可能であることを理解されたい。例えば、マーカ２０２は、連続ワイヤから作製され、陥凹区画２１７の周りに交互の方向に巻かれた少なくとも２つの列または層のコイルを含むことができる。この場合、コイルの両方の自由端は、マーカ２０２の同じ端部に配置され、それらをともに溶接してコイルを閉じることができる。別の例では、コイルは、陥凹区画の周りに第１の端部から第２の端部まで巻かれた連続ワイヤから作製することができ、第２の端部で最後のループを形成した後、連続ワイヤは、連続ワイヤの２つの自由端が位置する第１の端部まで、連続ワイヤをコイルの下に挿入することができる。コイルの第１の端部に位置する２つの自由端は、共に固定することができる。別の例では、マーカ２０２は、その長さに沿って異なるピッチ角を有するコイルを含むことができる。さらなる例では、コイルは、機械的導波管の陥凹区画の周りに第１の端部から第２の端部まで巻かれた連続的なワイヤから作製されてもよい。第２の端部において最後のループを形成した後、連続ワイヤは、既存のコイルの上または既存のコイルの内に、連続ワイヤの２つの自由端が位置する第１の端部に巻き戻される。コイルの第１の端部に位置する２つの自由端は、その後、共に固定することができる。この場合、Ｕターンが第２の端部において実施され、結果、ワイヤがその後、第２の端部から第１の端部へ機械的導波管の周りに巻き付けられる。
【０１１１】
機械的波動またはパルスが伝達部材２００に沿って伝搬するとき、何らかの機械的エネルギーが伝達部材２００から周囲の媒体に漏れることがある。一実施形態では、伝達部材２００と周囲の媒体との間に位置するマーカ２０２が、周囲の媒体に漏れる機械的エネルギーを防止または最小限に抑えることができる。
【０１１２】
一実施形態では、マーカ２０２の材料、サイズおよび形状は、マーカ２０２が伝達部材の遠位先端を成形するのに十分なほど柔軟であるように選択される。
【０１１３】
上述の機械的導波管２００および３００は、機械的導波管２００および３３０の全周に沿って延在する突出部２１６，２１８および３１８を含むが、図８に示すように他の構成も可能である。
【０１１４】
図８は、伝達部材または機械的導波管４００および放射線不透過性マーカ４０４から形成された機械的導波管アセンブリの一実施形態を示す。図８では、機械的導波管４００に固定される前の放射線不透過性マーカ４０４が図示されており、それゆえ、機械的導波管４００から独立して分離されている。図９は、機械的導波管４００に固定されたときの放射線不透過性マーカ４０４を示す。
【０１１５】
機械的導波管４００は、局所的な外側横方向寸法ｈ３、すなわちこの実施形態では局所的外径ｈ３を有する円筒形または管状の形状を有し、近位端と遠位端との間で長手方向軸に沿って延在する。機械的導波管４００が機械的波動を伝搬するために使用される場合、機械的導波管４００の少なくとも一区画は、機械的波動を病変まで伝搬させるために、その遠位端が処置されるべき病変に隣接して位置決めされるように、被験者の血管内のように、被験者内に挿入されるように適合される。
【０１１６】
機械的導波管４００の外面には、そこから半径方向外向きに突出する少なくとも２つの突出部またはバンプ４０２および４０３が設けられている。２つのバンプ４０２および４０３は、長手方向軸に沿って距離Ｌ１だけ離間している。図示の実施形態では、バンプ４０２および４０３は各々、半球形状を有する。
【０１１７】
第１のバンプ４０２の横方向寸法、すなわちバンプ４００の頂点と機械的導波管４００の対向面との間の、長手方向軸に直交する横軸に沿った距離をｈ１と定義する。同様に、第２のバンプ４０３の横方向寸法、すなわちバンプ４０２の頂点と機械的導波管４００の対向面との間の、長手方向軸に直交する横軸に沿った距離をｈ２と定義する。
【０１１８】
機械的導波管４００の長手方向軸に沿ったバンプ４０２および４０３の位置は変化し得ることを理解されたい。一実施形態では、バンプ４０３は、機械的導波管４００の遠位端に隣接して配置される。
【０１１９】
上述したように、アセンブリは、管状形状を有する放射線不透過性マーカ４０４をさらに備える。放射線不透過性マーカ４０４は、長手方向軸に沿って直線的に延在する。放射線不透過性マーカ４０４には、内部横方向寸法ｈ４、すなわち、図示の実施形態における内径ｈ４、外部横方向寸法ｈ５、すなわち図示の実施形態における外径ｈ５、および長さＬ２が与えられている。
【０１２０】
機械的導波管４００が放射線不透過性マーカ４０４に挿入されるように、放射線不透過性マーカの内径または内側直径ｈ４は、それぞれ第１のバンプ４０２および第２のバンプ４０３の横方向寸法ｈ１およびｈ２より大きくなるように選択される。放射線不透過性マーカ４０４の長さＬ２は、２つのバンプ４０２と４０３との間の距離Ｌ１よりも小さくなるように選択される。
【０１２１】
放射線不透過性マーカ４０４は、放射線不透過性材料から作製され、放射線不透過性マーカ４０４の厚さおよび材料は、放射線不透過性マーカ４０４が延性または変形可能であるように選択される。
【０１２２】
機械的導波管４００上に放射線不透過性マーカ４０４を固定するために、放射線不透過性マーカ４０４は機械的導波管４００の周りに挿入され、バンプ４０２と４０３との間に位置するまで機械的導波管４００の長手軸に沿ってスライドされる。適所に配置されると、放射線不透過性マーカ４０４は、その外面から圧着またはスエージ加工によって機械的に変形されて、その内寸ｈ４が横方向寸法ｈ１およびｈ２未満の値に縮小される。その結果、変形された放射線不透過性マーカ４０４は、図９に示すように機械的導波管４００に固定される。放射線不透過性マーカ４０４の最終的な内寸ｈ４は第１のバンプ４０２の横方向寸法ｈ１よりも小さいため、放射線不透過性マーカ４０４は第１のバンプ４０２上を通過することができない。同様に、放射線不透過性マーカ４０４の最終的な内寸ｈ４は第２のバンプ４０３の横方向寸法ｈ２よりも小さいため、放射線不透過性マーカ４０４は第２のバンプ４０３上を通過することができない。その結果、２つのバンプ４０２と４０３との間に放射線不透過性マーカ４０４が維持される。
【０１２３】
一実施形態では、放射線不透過性マーカ４０４の長さＬ２は、放射線不透過性マーカ４０４が機械的導波管４００に固定されているときに、放射線不透過性マーカ４０４の近位端が第１のバンプ４０２の遠位面に当接し、放射線不透過性マーカ４０４の遠位端が、第２のバンプ４０３の近位面に当接するように選択される。この場合、放射線不透過性マーカ４０４は、２つのバンプ４０２と４０３との間に一旦固定されると、機械的導波管４００に沿ってスライドまたは並進することができない。
【０１２４】
別の実施形態では、放射線不透過性マーカ４０４の長さＬ２は、機械的導波管４００に固定されたときに放射線不透過性マーカ４０４が２つのバンプ４０２および４０３の間でスライドするように、すなわち、機械的導波管４００に固定されたときに放射線不透過性マーカ４０４がバンプ４０２および４０３の両方に当接しないように、選択される。この場合、機械的導波管４００と放射線不透過性マーカ４０４との間の接触は最小であり、したがって、機械的導波管４００と放射線不透過性マーカ４０４との間の機械的エネルギー漏れが防止される。
【０１２５】
一実施形態では、機械的導波管４００に一旦固定された放射線不透過性マーカの最終的な内寸ｈ４は、機械的導波管４００に対する放射線不透過性マーカ４０４の横方向運動が可能でないように、機械的導波管４００の直径ｈ３に実質的に等しい。
【０１２６】
別の実施形態では、放射線不透過性マーカ４０４の最終的な内寸ｈ４は、機械的導波管４００の直径ｈ３よりも大きく、それによって、機械的導波管４００に対する放射線不透過性マーカ４０４の横方向運動が可能である。この場合、機械的導波管４００と放射線不透過性マーカ４０４との間の接触は最小であり、したがって、機械的導波管４００と放射線不透過性マーカ４０４との間の機械的エネルギー漏れが防止される。
【０１２７】
図示された実施形態では、バンプ４０２および４０３は各々半球形状を有するが、任意の他の適切な形状がバンプに与えられてもよいことを理解されたい。例えば、バンプ４０２および４０３は、台形、ピラミッド形状または立方体形状を有することができる。また、バンプ４０２と４０３とは異なる形状を与えてもよいことも理解されたい。
【０１２８】
図示の実施形態では、バンプ４０２および４０３は、機械的導波管４００の円周に沿って同じ角度位置に配置されているが、他の構成も可能であることを理解されたい。例えば、バンプ４０２および４０３は、機械的導波管４００の反対側から突出していてもよい。
【０１２９】
図示された実施形態では、バンプ４０２および４０３は各々、機械的導波管４００の円周の一部分に沿って延在するが、少なくとも１つのバンプ４０２，４０３が機械的導波管４００の全周に沿って延在し、それによってリングを形成してもよいことは理解されたい。この場合、バンプの横方向寸法は、リングの外径に対応する。
【０１３０】
一実施形態では、放射線不透過性マーカ４０４は、医用画像上での良好な視認性および製造可能性を保証するために、十分に放射線不透過性で延性のある材料から作製される。例えば、放射線不透過性マーカ４０４は、金または白金から作製することができる。
【０１３１】
図示された実施形態では、機械的導波管４００および放射線不透過性マーカ４０４は円筒形または管状の形状を有するが、機械的導波管４００および放射線不透過性マーカ４０４は異なる幾何学的形状を有してもよいことを理解されたい。例えば、機械的導波管４００および放射線不透過性マーカは各々、実質的に長方形または正方形の断面形状を有してもよい。
【０１３２】
図示された実施形態では、機械的導波管４００およびマーカ４０４は各々、実質的に同じ形状、すなわち円筒形または管状の形状を有するが、他の構成も可能であることを理解されたい。例えば、機械的導波管４００は、円筒形状を有してもよく、一方で、放射線不透過性マーカ４０４は、長方形または正方形の断面形状を有してもよい。
【０１３３】
機械的導波管４００に固定する前の放射線不透過性マーカ４０４の形状および内寸は、放射線不透過性マーカ４０４が機械的導波管４００の周りで少なくとも１つのバンプ４０２，４０３の上に挿入されて、バンプ４０２とバンプ４０３との間に位置決めされ得る限り、変化してもよいことを理解されたい。例えば、放射線不透過性マーカ４０４の内寸は、第２のバンプ４０３の横方向寸法よりも大きく、第１のバンプ４０２の横方向寸法よりも小さくてもよい。この場合、放射線不透過性マーカ４０４は、機械的導波管４００の周りにその遠位端から挿入され、第２のバンプ４０３上をスライドして、２つのバンプ４０２と４０３との間に位置決めされる。別の例において、放射線不透過性マーカ４０４の内寸は、第１のバンプ４０２の横方向寸法よりも大きく、第２のバンプ４０３の横方向寸法よりも小さくてもよい。この場合、放射線不透過性マーカ４０４は、機械的導波管４００の周りにその近位端から挿入され、第１のバンプ４０２上をスライドして、２つのバンプ４０２と４０３との間に位置決めされる。さらなる例では、放射線不透過性マーカ４０４の内寸は、上述したように第１のバンプ４０２と第２のバンプ４０３の両方の横方向寸法より大きくてもよい。
【０１３４】
また、２つのバンプの間にいったん位置決めされた放射線不透過性マーカ４０４は、最終的な最大内寸が２つのバンプ４０２および４０３の横方向寸法よりも小さい限り、任意の適切な方法で変形されてもよいことも理解されるべきである。一実施形態では、放射線不透過性マーカ４０４の最終的な内寸は、変形された放射線不透過性マーカ４０４と機械的導波管４００との間の接触を最小にするように選択される。
【０１３５】
放射線不透過性マーカのほぼ管状の初期形状は、完全であってもよく、またはセグメント化されていてもよい。例えば、放射線不透過性マーカ４０４は、均一のまたは変化する個々の長さの、すべてが概して同じ断面形状をした、複数の個別のまたは接合されたリングを含むことができる。マーカはまた、コイルとして巻かれたワイヤを含んでもよく、または別個のまたは接合されたチューブ、別個のまたは接合されたリング、およびコイルの組み合わせを含んでもよい。
【０１３６】
１つの実施形態では、圧着またはスエージ加工されると、放射線不透過性マーカ４０４は、規則的で滑らかな内面および／または外面を有することができ、または例えば、折り目または隆起部などの特徴を含む不規則な内面および／または外面この不規則な最終表面は、予め形成された折り目または隆起部を有する放射線不透過性マーカ４０４を製造することによって促進され得、これは、圧着またはスエージ加工を受けて、例えばより大きい折り目、隆起またはプリーツに増幅される。この幾何学的形状は、放射線不透過性マーカと機械的導波管４００との間の接触を最小にするのに有用であり得る。
【０１３７】
図１０は、スロット付き放射線不透過性マーカ４３０の実施形態を示す。放射線不透過性マーカ４０４と同様に、放射線不透過性マーカ４３０は、管状の形状を有し、長手方向軸に沿って延在している。放射線不透過性マーカ４３０はまた、放射線不透過性マーカ４３０の長手方向軸に沿ってその近位端から遠位端に直線的に延在するスロットまたは開口部４３２を備える。スロット４３２の幅は、機械的導波管４００の横方向寸法よりも大きくなるように選択され、それによって、放射線不透過性マーカ４３０が機械的導波管４００上でその側面から滑ることを可能にする。バンプ４０２と４０３との間に配置されると、スロット４３２は、放射線不透過性マーカ４３０が機械的導波管４００の側面から滑り出ることを防止するために圧着またはスエージ加工によって閉じられる。圧着またはスエージ加工された放射線不透過性マーカ４３０の最終的な幾何学的形状は、放射線不透過性マーカ４３０が機械的導波管４００上の２つのバンプ４０２と４０３との間のその位置から軸方向に滑り落ちるのも防止し、同時に放射線不透過性マーカ４３０と機械的導波管４００との間の物理的接触が最小限に抑えられるようなものである。
【０１３８】
一実施形態では、このスロット付き管状マーカが機械的導波管４００の上で所定位置に配置されると、スロット４３２の最終幅が、放射線不透過性マーカ４３２が機械的導波管４００の側面から滑り出るのに十分なほど広くないように、スロット４３２が部分的に閉じられる。
【０１３９】
別の実施形態では、スロット４３２は完全に閉じられている。閉じたスロット４３２は、スロット４３２の両側を互いに当接させることによって、または両側を互いに重ねることによって達成され得る。
【０１４０】
スロット４３２が再び開くのを防止するために、開放または閉鎖スロット４３２は、例えば溶接、ろう付けまたは接着によって部分的または完全に接合することができる。スロット４３２が再び開くのを防止する別の方法は、放射線不透過性マーカ４３０の外周を、放射線不透過性マーカ４３０の外寸と同じ内径の保持チューブまたはスリーブで覆うことにある。この保持チューブは、例えば、放射線不透過性マーカ４３０への溶接、ろう付けまたは接着によって適所に固定することができる。保持チューブは熱収縮性材料から作製することもでき、熱の適用により、保持チューブが放射線不透過性マーカ４３０に堅固に取り付けられることが保証される。
【０１４１】
放射線不透過性マーカ４３０は、完全であってもセグメント化されていてもよい。例えば、放射線不透過性マーカ４３０は、均一のまたは変化する個々の長さの、すべてが概して同じ断面形状をした、複数の個別のまたは接合されたスロット付きリングを含むことができる。放射線不透過性マーカ４３０は、別個のまたは接合されたスロット付きチューブおよびリングの組み合わせを含むこともできる。
【０１４２】
陥凹区画が設けられた上述の機械的導波管では、陥凹区画は一定の横方向寸法、例えば陥凹区画の長さに沿った一定の直径を有するが、陥凹区画の横方向の寸法は、図１１および図１２に示すように、それに沿って変化してもよい。
【０１４３】
図１１は、機械的導波管５０２と、機械的導波管５０２に固定されたコイル状放射線不透過性マーカ５０４とを含む機械的導波管アセンブリ５００の一実施形態を示す。機械的導波管５０２は、略円筒形状を有し、すなわち、機械的導波管５０２の断面は円形である。機械的導波管５０２は、近位端（図示せず）と遠位端５０６との間に延在し、近位区画５０８、遠位区画５１２、および近位区画５０８と遠位区画５１２との間に位置する陥凹区画５１０を含む。近位区画５０８は、その長さに沿って一定の直径Ｄ１を有し、遠位区画５１２も、その長さに沿って一定の直径Ｄ２を有する。陥凹区画５１０の直径Ｄ３は、その近位端からその遠位端にかけて小さくなっている。近位端における陥凹区画５１０の直径Ｄ３は、近位区画５０８の直径Ｄ１に等しく、一方、遠位端における陥凹区画５１０の直径Ｄ３は、遠位区画５１２の直径Ｄ２より小さい。遠位区画５１２の直径Ｄ２は、陥凹区画５１０の遠位端における直径Ｄ３よりも大きい限り、近位区画５０８の直径Ｄ１と等しくてもよく、より小さくてもよく、またはより大きくてもよい。
【０１４４】
放射線不透過性マーカ５０４は、陥凹区画５１０の周りに巻かれたコイルを含み、実質的に管状の形状を有する。放射線不透過性マーカ５０４は、近位端と遠位端との間に延在し、放射線不透過性マーカ５０４の長さは、陥凹区画５１０の長さよりも短い。放射線不透過性マーカ５０４が機械的導波管５００に固定され、その長さに沿った放射線不透過性マーカ５０４の各点について、放射線不透過性マーカ５０４の内径は、陥凹区画の直径Ｄ３と実質的に等しい。放射線不透過性マーカ５０４の遠位端、すなわちコイルの遠位ループは、遠位区画５１２の近位壁５１４に当接する。放射線不透過性マーカ５０４の長さは、陥凹区画５１０の長さよりも小さいため、近位端における放射線不透過性マーカ５０４の直径は、近位区画５０８の直径Ｄ１より小さい。
【０１４５】
放射線不透過性マーカ５０４の遠位端は、遠位区画５１２の近位壁５１４に当接し、放射線不透過性マーカ５０４の近位端の直径は、陥凹区画５１０の最大直径、すなわち直径Ｄ１よりも小さいため、放射線不透過性マーカ５０４は機械的導波管５０２に固定され、機械的導波管５０２の長手方向軸に沿って並進することはできない。一実施形態では、放射線不透過性マーカ５０４は、固定されると機械的導波管５０２の長手方向軸を中心として回転することができる。
【０１４６】
放射線不透過性マーカ５０４の寸法は、その長さが陥凹区画５１０の長さよりも短く、その近位の長さにおける直径が陥凹区画の最大直径、すなわち、直径Ｄ１より小さく、その遠位端におけるその直径が、遠位区画５１２の直径Ｄ２より小さい限り、変化してもよいことは理解されたい。例えば、放射線不透過性マーカ５０４の長さに沿った各点について、放射線不透過性マーカ５０４の近位端の直径がＤ１よりも小さく、放射線不透過性マーカ５０４の遠位端の直径がＤ２よりも小さい限り、放射線不透過性マーカ５０４の直径は、陥凹区画５１０の直径よりも大きくてもよい。
【０１４７】
図１２は、機械的導波管６０２と、機械的導波管６０２に固定されたコイル状放射線不透過性マーカ６０４とを含む機械的導波管アセンブリ６００の一実施形態を示す。機械的導波管６０２は、略円筒形状を有し、すなわち、機械的導波管６０２の断面は円形である。機械的導波管６０２は、近位端（図示せず）と遠位端６０６との間に延在し、近位区画６０８、遠位区画６１２、および近位区画６０８と遠位区画６１２との間に位置する陥凹区画６１０を含む。近位区画６０８は、その長さに沿って一定の直径Ｄ１を有する。遠位区画６１２は、近位部分６１４および遠位部分６１６を含む。近位部分６１４の直径は、陥凹区画６１０から遠位部分６１６まで増加し、遠位部分６０６は、その長さに沿って一定の直径Ｄ２を有する。陥凹区画６１０の直径Ｄ３は、その近位端からその遠位端にかけて小さくなっている。近位端における陥凹区画６１０の直径Ｄ３は、近位区画６０８の直径Ｄ１に等しく、一方、遠位端における陥凹区画６１０の直径Ｄ３は、遠位部分６１６の直径Ｄ２より小さい。遠位部分６１６の直径Ｄ２は、陥凹区画６１０の遠位端における直径Ｄ３よりも大きい限り、近位区画６０８の直径Ｄ１と等しくてもよく、より小さくてもよく、またはより大きくてもよい。
【０１４８】
放射線不透過性マーカ６０４は、陥凹区画６１０の周りに巻かれたコイルを含み、実質的に管状の形状を有する。放射線不透過性マーカ６０４は、近位端と遠位端との間に延在し、放射線不透過性マーカ６０４の長さは、陥凹区画６１０の長さよりも短い。放射線不透過性マーカ６０４が機械的導波管６００に固定され、その長さに沿った放射線不透過性マーカ６０４の各点について、放射線不透過性マーカ６０４の内径は、陥凹区画の直径Ｄ３と実質的に等しい。放射線不透過性マーカ６０４の遠位端、すなわちコイルの遠位ループは、遠位区画６１２の近位部分６１４に当接する。放射線不透過性マーカ６０４の長さは、陥凹区画６１０の長さよりも小さいため、近位端における放射線不透過性マーカ６０４の直径は、近位区画６０８の直径Ｄ１より小さい。
【０１４９】
放射線不透過性マーカ６０４の遠位端は、遠位区画６１２の近位部分６１４に当接し、放射線不透過性マーカ６０４の近位端の直径は、陥凹区画６１０の最大直径、すなわち直径Ｄ１よりも小さいため、放射線不透過性マーカ６０４は機械的導波管６０２に固定され、機械的導波管６０２の長手方向軸に沿って並進することはできない。一実施形態では、放射線不透過性マーカ６０４は、固定されると機械的導波管６０２の長手方向軸を中心として回転することができる。
【０１５０】
放射線不透過性マーカ６０４の寸法は、その長さが陥凹区画６１０の長さよりも短く、その近位の長さにおける直径が陥凹区画の最大直径、すなわち、直径Ｄ１より小さく、その遠位端におけるその直径が、遠位部分６１６の直径Ｄ２より小さい限り、変化してもよいことは理解されたい。例えば、放射線不透過性マーカ６０４の長さに沿った各点について、放射線不透過性マーカ６０４の近位端の直径がＤ１よりも小さく、放射線不透過性マーカ６０４の遠位端の直径がＤ２よりも小さい限り、放射線不透過性マーカ６０４の直径は、陥凹区画６１０の直径よりも大きくてもよい。
【０１５１】
一実施形態では、突出部２１６，２１８，３１８，４０２および４０３のような突出部の長さは、進行する機械的波動もしくはパルスの回折および／または伝搬損失を最小にするために、機械的波動または機械的導波管または伝達部材を伝搬するパルスの波長と比較して短くなるように選択される。例えば、機械的導波管の長手方向軸に沿った突出部の長さは、機械的導波管内を伝搬する機械的波動またはパルスの波長の１／１０未満であってもよい。
【０１５２】
上述した本発明の実施形態は、単なる例示であることが意図されている。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されている。
【図１】
2019514638.tif 000003
【図２】
2019514638.tif 000004
【図３】
2019514638.tif 000005
【図４】
2019514638.tif 000006
【図５】
2019514638.tif 000007
【図６】
2019514638.tif 000008
【図７】
2019514638.tif 000009
【図８】
2019514638.tif 000010
【図９】
2019514638.tif 000011
【図１０】
2019514638.tif 000012
【図１１】
2019514638.tif 000013
【図１２】
2019514638.tif 000014
【国際調査報告】
2019514638.tif 000015
2019514638.tif 000016
2019514638.tif 000017
2019514638.tif 000018
2019514638.tif 000019
2019514638.tif 000020