(57)【要約】  家具本体（３）に対して相対的に可動に支持された家具部分（２）のための家具駆動装置（４）であって、可動の家具部分（２）を動かすための、揺動可能に支持された少なくとも１つの作動アーム（５）と、補償装置（６）であって、補償装置（６）は、少なくとも１つの作動アーム（５）に、場合によっては荷重が掛けられる家具部分（２）の重力とは逆向きの補償力を及ぼし、補償装置（６）は、少なくとも１つの作動アーム（５）に力を加えるためのばね装置（７）を有する、補償装置（６）と、少なくとも１つの作動アーム（５）へばね装置（７）の力を伝達するための伝達機構（１９）であって、伝達機構（１９）は、可動に支持された少なくとも１つの作動部材（２１）と、作動輪郭（８）と、ばね装置（７）により荷重が掛けられる押圧部材（９）とを有し、押圧部材（９）は、少なくとも１つの作動アーム（５）の運動時に作動輪郭（８）に沿って走行可能である、伝達機構（１９）と、を備える、家具駆動装置において、補償装置（６）は、可動の家具部分（２）に取り付けられるとともに人により操作されるべきグリップ（１０）を有し、少なくとも１つの作動部材（２１）は、グリップ（１０）の操作によって、押圧部材（９）に対して相対的に可動であり、これによって少なくとも１つの作動アーム（５）に掛かるばね装置（７）の力が変化可能であり、可動の家具部分（２）の重量が増加すると補償力が増大され、可動の家具部分（２）の重量が減少すると補償力が減少される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体（３）に対して相対的に可動に支持された家具部分（２）のための家具駆動装置（４）であって、
−可動の前記家具部分（２）を動かすための、揺動可能に支持された少なくとも１つの作動アーム（５）と、
−補償装置（６）であって、該補償装置（６）は、少なくとも１つの前記作動アーム（５）に、場合によっては荷重が掛けられる前記家具部分（２）の重力とは逆向きの補償力を及ぼし、前記補償装置（６）は、少なくとも１つの前記作動アーム（５）に力を加えるためのばね装置（７）を有する、補償装置（６）と、
−少なくとも１つの前記作動アーム（５）へ前記ばね装置（７）の力を伝達するための伝達機構（１９）であって、該伝達機構（１９）は、可動に支持された少なくとも１つの作動部材（２１）と、作動輪郭（８）と、前記ばね装置（７）により荷重が掛けられる押圧部材（９）とを有し、該押圧部材（９）は、少なくとも１つの前記作動アーム（５）の運動時に前記作動輪郭（８）に沿って走行可能である、伝達機構（１９）と、
を備える、家具駆動装置において、
前記補償装置（６）は、可動の前記家具部分（２）に取り付けられるとともに人により操作されるべきグリップ（１０）を有し、少なくとも１つの前記作動部材（２１）は、前記グリップ（１０）の操作によって、前記押圧部材（９）に対して相対的に可動であり、これによって少なくとも１つの前記作動アーム（５）に掛かる前記ばね装置（７）の力が変化可能であり、可動の前記家具部分（２）の重量が増加すると補償力が増大され、可動の前記家具部分（２）の重量が減少すると補償力が減少されることを特徴とする、家具駆動装置。
【請求項２】
前記作動部材（２１）は、前記グリップ（１０）の操作によって、前記押圧部材（９）に対して相対的にガイド（２０）内でまたはガイド（２０）に沿って可動であることを特徴とする、請求項１記載の家具駆動装置。
【請求項３】
前記伝達機構（１９）は、所定の軸（２４）を中心に揺動可能な少なくとも１つの調整レバー（２６）を有し、前記ガイド（２０）は、前記調整レバー（２６）に配置されているまたは形成されていることを特徴とする、請求項２記載の家具駆動装置。
【請求項４】
前記押圧部材（９）は、前記調整レバー（２６）に支持されていることを特徴とする、請求項３記載の家具駆動装置。
【請求項５】
前記家具駆動装置（４）は、前記作動部材（２１）の位置をロックするためのロック装置（３１）を備えることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具駆動装置。
【請求項６】
少なくとも１つの前記作動部材（２１）は、前記ロック装置（３１）によって、前記ばね装置（７）の補償力が可動の前記家具部分（２）の重量とほぼ同一であるか、または可動の前記家具部分（２）の重量より大きい場合にロック可能であることを特徴とする、請求項５記載の家具駆動装置。
【請求項７】
前記ロック装置（３１）は、前記作動部材（２１）をロックするために、第１の位置と第２の位置との間で可動に支持された切換要素（３３）と、前記切換要素（３３）によって可動の係止要素（３２）とを有し、前記作動部材（２１）は、前記切換要素（３３）の第１の位置でアンロック可能であり、前記作動部材（２１）は、前記切換要素（３３）の第２の位置で、蓄力器（４３）の力によって自動的に前記係止要素（３２）によりロック可能であることを特徴とする、請求項５または６記載の家具駆動装置。
【請求項８】
前記家具駆動装置（４）は、可動の前記家具部分（２）を動かすための第２の作動アーム（５ａ）を備え、前記切換要素（３３）は、第１の位置で、前記第２の作動アーム（５ａ）に支持可能であり、前記切換要素（３３）は、第２の位置で、前記第２の作動アーム（５ａ）とは非係合となることを特徴とする、請求項７記載の家具駆動装置。
【請求項９】
前記ロック装置（３１）は、前記グリップ（１０）を操作することによって可動の、歯列（３４）を具備する係止レバー（１７）を有し、該係止レバー（１７）の前記歯列（３４）は、前記切換要素（３３）の第２の位置で、前記係止要素（３２）の対応歯列（３５）と噛み合うことを特徴とする、請求項７または８記載の家具駆動装置。
【請求項１０】
前記グリップ（１０）は、少なくとも１つのプッシュレバー（１２）を介して、前記係止レバー（１７）と枢着式に結合されていることを特徴とする、請求項９記載の家具駆動装置。
【請求項１１】
前記係止レバー（１７）は、少なくとも１つの力伝達レバー（１５）を介して、前記ばね装置（７）と結合されていることを特徴とする、請求項９または１０記載の家具駆動装置。
【請求項１２】
前記押圧部材（９）は、所定の軸を中心に回動可能に支持された押圧ローラとして構成されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家具駆動装置。
【請求項１３】
前記グリップ（１０）は、可動に支持された前記家具部分（２）に組み付けられた状態で、可動に支持された前記家具部分（２）に対して相対的に、制限された範囲で可動に支持されていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の家具駆動装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の少なくとも１つの家具駆動装置（４）を備える家具（１）。
【請求項１５】
前記家具（１）は、家具本体（３）と、前記家具本体（３）に対して相対的に可動に支持された少なくとも１つの家具部分（２）とを備え、該可動の家具部分（２）は、前記家具駆動装置（４）によって、上昇した位置と降下した位置との間で前記家具本体（３）に対して相対的に可動に支持されていることを特徴とする、請求項１４記載の家具。
【請求項１６】
可動の前記家具部分（２）は、設置物（１８）を収容するための少なくとも１つの設置スペース（３９）を有することを特徴とする、請求項１４または１５記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具本体に対して相対的に可動に支持された家具部分のための家具駆動装置であって、
−可動の家具部分を動かすための、揺動可能に支持された少なくとも１つの作動アームと、
−補償装置であって、補償装置は、少なくとも１つの作動アームに、場合によっては荷重が掛けられる家具部分の重力とは逆向きの補償力を及ぼし、補償装置は、少なくとも１つの作動アームに力を加えるためのばね装置を有する、補償装置と、
−少なくとも１つの作動アームへばね装置の力を伝達するための伝達機構であって、伝達機構は、可動に支持された少なくとも１つの作動部材と、作動輪郭と、ばね装置により荷重が掛けられる押圧部材とを有し、押圧部材は、少なくとも１つの作動アームの運動時に作動輪郭に沿って走行可能である、伝達機構と、
を備える、家具駆動装置に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、前述のタイプの家具駆動装置を備えた家具に関する。
【０００３】
そのような家具駆動装置を使用するときの特別な試みは、ばね装置の、作動アームに及ぼされるトルクが、可動の家具部分のその都度の重量および／または様々な荷重状況に適合させられることにある。このトルクが家具部分の重量に関してかつ／または荷重状況に関して小さすぎると、可動の家具部分は、家具本体に対して相対的に上昇した終端位置へ全く動かすことができない。これに対して、作動アームに作用するトルクが過度に大きく調整されると、可動の家具部分が、過剰に大きな力でもって、家具本体に対して相対的に上昇した終端位置へ跳ね上がることが十分に起こり得る。
【０００４】
国際公開第２０１０／００６３４６号（WO 2010/006346 A2）において、家具本体に対して降下可能な家具部分のための家具駆動装置が開示されており、この場合、家具駆動装置は、家具部分を駆動するための第１の電動モータと、家具部分の重量を検出するための測定装置と、ばねを具備する補償装置とを有し、ばねに、第２の電動モータによって、可動の家具部分の測定された重量に応じて、様々にプリロードを掛けることが可能である。しかしまた、電気的な構成要素を有するそのような家具駆動装置の製造は、より高いコスト負担を伴う。
【０００５】
米国特許出願公開第２０１１／０２６６９３７Ａ１号明細書（US2011/0266937A1）は、可動の家具部分を動かすための、自動調整式の動力駆動装置を開示している。この場合、作動アームは、可動の家具部分の重量に応じて、様々に揺動させられ、これによって可動の家具部分の重量を補償するためにエネルギ蓄積器に様々にプリロードを掛ける。作動アームの調整が行われた後で、作動アームの、前調整された位置は、ラッチによって固定することが可能であり、この場合、ラッチは、グリップが配置されたボーデンケーブルによって、操作することが可能である。
【０００６】
欧州特許出願公開第１８２０４２０号明細書（EP 1 820 420 A1）は、降下可能な家具部分を有する家具を開示している。この場合、補償装置に、可動の家具部分の重量を補償するためのガスばねが設けられている。ガスばねは、走行可能なキャリッジと枢着式に結合されており、この場合、キャリッジは、グリップが配置されたレバーの操作によって、ガイドに沿って、作動アームの旋回ベアリングに対して相対的に位置調整可能である。このようにすると様々なてこ比が生じるので、ガスばねの、作動アームに及ぼされる力が調整可能である。その欠点は、グリップへのアプローチが、家具部分の存在によって妨げられることである。
【０００７】
本発明の課題は、可動の家具部分の様々な重量および／または様々な荷重状況に補償力を適切に適合させることを可能にする、上述の欠点が回避された、冒頭で述べた構成の家具駆動装置を提供することである。
【０００８】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴によって解決される。本発明の別の有利な実施の形態は、従属請求項に記載されている。
【０００９】
したがって本発明によれば、補償装置は、可動の家具部分に取り付けられるとともに人により操作されるべきグリップを有し、少なくとも１つの作動部材は、グリップの操作によって、押圧部材に対して相対的に可動であり、これによって少なくとも１つの作動アームに掛かるばね装置の力が変化可能であり、可動の家具部分の重量が増加すると補償力が増大され、可動の家具部分の重量が減少すると補償力が減少される。
【００１０】
換言すると、可動の家具部分に配置可能なグリップが設けられており、グリップは、組付け状態で、可動の家具部分に対して限られた範囲で揺動可能にまたは限られた範囲で摺動可能に支持されている。この場合、グリップは、伝達機構の少なくとも１つの作動部材と作用結合されているので、グリップを少なくとも１つの運動方向に操作すると、作動部材も連動し、これによって、ばね装置の、少なくとも１つの作動アームに及ぼされる補償力が変化可能である。したがって、グリップを手動で操作することによって、可動の家具部分材の重量に対抗する補償力を調整することが可能であり、補償力は、可動の家具部分材の重量に相当しており、つまり可動の家具部分は、開放位置で、ばね装置から提供される補償力によって均衡状態で保持され、よって人が容易に操作可能である。
【００１１】
作動部材は、一体に構成されていてよいが、もちろん２つまたは３つ以上の部品から構成されていてもよい。
【００１２】
提案された家具駆動装置は、とりわけ、設置物を収容するための設置スペースを有するとともに家具本体に対して相対的に、上昇した閉鎖位置と降下した開放位置との間で可動に支持された家具部分に適している。設置物で荷重を掛けることによって、または設置物を取り除くことによって、可動の家具部分の重量も動的な変化を受けており、その際、グリップの手動の操作によって様々な重力が補償可能である。
【００１３】
もちろん、家具部分が設置物を収容するための設置スペースを必ずしも有する必要はなく、家具駆動装置は、家具本体に対して相対的に上昇可能に支持された、家具フラップの形態の可動の家具部分にも使用可能である。グリップの操作による補償力の調整は、たとえば木材または軽量構造板から成る家具フラップが、後の時点でより重い材料（たとえばガラス）から成る家具フラップと交換されるような家具フラップでも有利である。したがって、同一の家具駆動装置が、様々な重量、様々な大きさおよび／または様々な材料の家具フラップにも同様に使用可能である。家具駆動装置の機構が、時間が経過するにつれ増加した摩擦によってより重く機能することも起こり得る。この問題も、この家具駆動装置によって解消することができる。というのも、補償力が、家具部分が動くたびにグリップの操作によって新たに調整されるからである。
【００１４】
補償力の調整は、たとえば第１のステップで、可動の家具部分が家具本体に対して相対的に降下した位置へ動かされ、これに続くステップで、グリップは、機械的に力が及ぼされることによって、その際に家具部分が動くことなく、最終的に補償力が重力に相当するようになるまで操作されるように進行する。ばね装置の補償力が可動の家具部分の重力より上回ると、可動の家具部分は、ばね装置の力によって、降下した位置から出発して上昇させられ、これによって平衡化された家具部分は、手動の操作によって、さらに上昇させることが可能である。
【００１５】
家具駆動装置は、少なくとも１つの作動部材の位置をロックするためのロック装置を有してよいので、作動部材は、グリップの操作によって、前位置決めが行われた後で、この前調整された位置にロック可能である。作動部材は、ロック装置によって、ばね装置の補償力が実質的に可動の家具部分の重量と同一であるまたは可動の家具部分の重量よりも大きいとき、ロック可能である。
【００１６】
本発明のさらなる詳細および利点は、以下の図面の説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】家具駆動装置によって家具本体に対して相対的に高さ方向に可動に支持された家具部分を有する家具の斜視図を示す。
【図２】図１による家具の側面図を示す。
【図３】グリップの操作によって補償力が高められる家具の側面図を示す。
【図４】ロック装置による前位置決めが行われた後で作動部材がロックされている、家具の側面図を示す。
【図５】ａ、ｂは、異なる２つの高さ位置で可動の家具部分を有する家具を示す。
【図６】ａ、ｂは、作動部材が一方ではアンロックされており、他方では前調整が行われた後でロックされている、小さい荷重が掛けられた家具部分を有する家具の側面図を示す。
【図７】ａ、ｂは、作動部材が一方ではアンロックされており、他方では前調整が行われた後でロックされている、より大きい荷重が掛けられた家具部分を有する家具の側面図を示す。
【図８】駆動装置の分解図を示す。
【００１８】
図１は、可動の家具部分２を有する家具１を示している。家具部分２は、家具駆動装置４によって、上昇した閉鎖位置と降下した開放位置との間で、家具本体３に対して相対的に可動に支持されている。家具部分２は、設置物１８を収容するための少なくとも１つの設置スペース３９を有してよく、設置物１８は、図示されたプレートのスタックにより象徴的に示されている。家具駆動装置４が、揺動可能な少なくとも１つの作動アーム５を有し、作動アーム５は、一方では家具本体３に、他方では可動の家具部分２に取り付けることが可能である。図示の実施の形態では、家具部分２を動かすための第２の作動アーム５ａも設けられており、第２の作動アーム５ａは、第１の端部領域でもって家具本体３に枢着されているとともに第２の端部領域でもって可動の家具部分２に枢着されている。補償装置６によって、少なくとも１つの作動アーム５に、場合によっては荷重が掛けられる家具部分２の重力とは逆向きの補償力が及ぼされ、その際、補償装置６は、作動アーム５に力を加えるためのばね装置７を有する。ばね装置７は、１つまたは複数のコイルばねを有してよく、コイルばねは、ここでは圧縮ばね４２（図８）として構成されている。代替的に、ばね装置７は、少なくとも１つまたは複数の引張ばねまたはガス蓄圧器を有してもよい。
【００１９】
ばね装置７から作動アーム５へ力を伝達するために、伝達機構１９が設けられており、伝達機構１９は、図示の実施の形態では、軸１４を中心に揺動可能な変向レバー１３と、変向レバー１３と枢着式に結合された力伝達レバー１５と、力伝達レバー１５と枢着式に結合された中間部材１６と、可動に支持された作動部材２１と、作動輪郭８と、ばね装置７により荷重が掛けられる押圧部材９とを有する。押圧部材９は、作動アーム５の運動時、作動輪郭８に沿って走行可能である。作動輪郭８は、たとえば作動アーム５に配置されてよいまたは形成されてよい。しかも押圧部材９および作動輪郭８は、ばね装置７と作動アーム５との間に作用している動力系統における他の位置に配置されていてもよく、たとえば押圧部材９が作動アーム５支持されている、かつ／または作動輪郭８が、ばね装置７により荷重が掛けられた中間レバーに配置されているまたは形成されている。押圧部材９は、作動輪郭８に沿って転動可能な、所定の軸を中心に回動可能な押圧ローラとして構成されてよい。
【００２０】
補償装置６は、可動の家具部分２に取り付けられるとともに人によって操作されるべきグリップ１０を含み、グリップ１０は、たとえば組付け状態で水平に延在する軸１１を中心に揺動可能に支持されている。グリップ１０に手動で力を加えることによって、作動部材２１と押圧部材９との間の相対距離が変化可能であり、これによって作動アーム５に掛かるばね装置７の力も変化可能であるので、可動の家具部分２の重量が増加するとき（たとえば設置物１８によって付加的に荷重を掛けることによって）、ばね装置７の補償力が増大され、可動の家具部分２の重量が減少するとき（たとえば設置物１８を取り除くことによって）、相応に補償力が減少される。
【００２１】
図２は、家具１の側面図を示している。図２では、家具本体３の下側の部分だけが示されており、可動の家具部分２は、家具本体３に対して相対的に完全に降下した位置にある。家具部分２を動かすために、２つの作動アーム５，５ａが設けられており、作動アーム５，５ａは、それぞれ一方では家具本体３に取り付けられていて、他方では可動の家具部分２に取り付けられている。ばね装置７の圧縮ばね４２は、位置固定のばねベース２３に支持されていて、位置固定の軸１４を中心に揺動可能に支持された変向レバー１３の第１のレバー端部を押圧している。変向レバー１３の第２のレバー端部は、力伝達レバー１５と枢着式に結合されており、力伝達レバー１５は、中間部材１６と揺動可能に結合されている。中間部材１６は、好ましくは湾曲した第１のレバー２８ａと、位置固定の軸２２を介して係止レバー１７とに結合されている。第２のレバー２８ｂが、第１のレバー２８ａと係止レバー１７との両方に枢着式に連結されており、この場合、係止レバー１７は、プッシュレバー１２を介して、軸１１を中心に揺動可能なグリップ１０と作用結合されている。位置固定の軸２４を中心に揺動可能な調整レバー２６に、回動可能な押圧ローラの形態の押圧部材９が支持されており、この場合、可動の作動部材２１は、レバーの形態で、位置固定の軸２４を中心に揺動可能に支持されており、作動部材２１は、軸１１を中心にグリップ１０が動くことによって、たとえばピン２７を介して、調整レバー２６に配置されたまたは形成されたガイド２０に対して相対的に可動に支持されている。作動部材２１をロックするために、ロック装置３１が設けられており、ロック装置３１は、制限された範囲で高さ方向に可動な切換要素３３と、切換要素３３によって可動の係止要素３２とを含む。係止要素３２は、軸３０を介して、調整レバー２６と揺動可能に結合されており、切換要素３３は、蓄力器４３（図８）によって鉛直方向下方へプリロードが掛けられているとともに描画された図面において第２の作動アーム５ａに支持可能であり、したがって係止要素３２は、係止レバー１７に係合されていない。係止レバー１７に歯列３４が設けられており、歯列３４は、ロック位置で、係止要素３２の対応歯列３５と相互作用する。代替的に、係止レバー１７（ひいては作動部材２１）は、前位置決めが行なわれた後で摩擦接続式に、つまりクランプすることによって固定することが可能である。図２では、ばね装置７の補償力が最小に調整されているので、設置物１８を取り除くことによって可動の家具部分２が制御不能に跳ね上がることがない。さらに、作動部材２１は、可動の家具部分２の下側の位置または降下した位置で、アンロック位置にあるので、作動部材２１は、この終端位置で、機械的にグリップ１０に力が加えられることによって、押圧部材９に対して相対的に、好ましくは無段階式に前調整可能である。
【００２２】
図３は、図２による家具１を示しており、図３では、押圧部材９に対して相対的な作動部材２１の位置は、矢印３７の方向への軸１１を中心とするグリップ１０の手動の操作によって変化可能であり、ひいてはばね装置７の補償力も前調整可能である。グリップ１０を矢印３７の方向に操作することによって、プッシュレバー１２を介して、係止レバー１７も、位置固定の回転軸２２を中心に反時計回り方向に傾倒され、これによって両方のレバー２８ａ，２８ｂ、ひいては作動部材２１のピン２７もガイド２０に沿って上方へ動き、ゆえに押圧部材９の方へその近くに位置決め可能である。この場合、中間部材１６も位置固定の回転軸２２を中心に反時計周り方向に揺動させられ、これによってばね装置７は、力伝達レバー１５と変向レバー１３とを介してより強く圧縮され、ひいては補償力が増大される。係止要素３２は、ばね装置７の補償力が可動の家具部分２の重量に相当するまで、係止レバー１７に係合しない。
【００２３】
図４は、グリップ１０が矢印３７の方向にさらに動かされた、図３による家具１を示しており、この場合、この動きによって、作動部材２１のピン２７も調整レバー２６のガイド２０に沿ってさらに移動し、これによって、押圧部材９と作動部材２１との間の距離が減少されている。押圧部材９と作動部材２１との間の相対的な距離の減少によって、ばね装置７も緊縮されるので、補償力が増大される。ばね装置７の補償力が最終的に可動の家具部分２の重力より上回ると、可動の家具部分２は、ばね装置７の力によって、家具本体３に対して相対的に、高さの差ΔＨだけわずかに上昇させられる。家具部分２の上昇運動によって、切換要素３３も第２の作動アーム５ａから持ち上げられ、その際、切換要素３３は、解放される蓄力器４３の力によって、記入された矢印３８の方向に鉛直方向下方に移動する。矢印３８の方向の下方への切換要素３３の移動により、係止要素３２も軸線３０を中心に揺動させられるので、係止レバー１７（ひいては作動部材２１）は、係止要素３２によってロックされる。つまり、切換要素３３は、（たとえば切換要素３３の図示された長孔にわたって）第１の位置と第２の位置との間で可動に支持されており、この場合、作動部材２１は、切換要素３３の第１の位置で、係止要素３２からアンロック可能であり、作動部材２１は、切換要素３３の第２の位置で、蓄力器４３の力によって自動的に係止要素３２とロック可能である。
【００２４】
図５ａは、家具本体３に対して相対的に家具部分２が連続的に上昇運動する、図４の家具１を示している。作動部材２１は、ロック装置３１によって、押圧部材９に対して相対的な前調整位置でロックされたままである。押圧ローラとして構成された押圧部材９は、作動アーム５，５ａの運動によって、凸状に形成された作動輪郭８に沿って走行可能である。作動輪郭８は、図示の実施の形態では、回動軸３６を中心に揺動可能な作動アーム５に配置されているまたは形成されている。図５ｂは、可動の家具部分２がさらに上昇した位置にある家具１を示している。可動の家具部分２は、図５ａから出発して、家具部分２がさらに上昇した位置で家具本体３に完全に収容されるまで動かすことが可能である。可動の家具部分２は、家具駆動装置４によって、家具本体３に対して相対的に揺動可能にかつ／または直線移動可能に支持されてよい。
【００２５】
図６ａは、可動の家具部分２が設置物１８によってごくわずかに荷重が掛けられた、つまり一枚のプレートだけが可動の家具部分２上に位置している、家具１を示している。可動の家具部分２の下側の終端位置では、作動部材２１がロック装置３１からアンロックされており、作動部材２１のピン２７は、押圧部材９に対して相対的に離間された位置にあるので、ばね装置７は、作動アーム５に、極めて小さな回転モーメントしか及ぼさない。グリップ１０を矢印３７の方向に操作することによって、係止レバー１７は、位置固定の軸２２を中心に揺動させられ、これによって作動部材２１のピン２７もガイド２０に沿って動かされ、ばね装置７もより軽い設置物１８の重量に応じて緊縮される。ばね装置７の補償力が可動の家具部分２の重力より上回ると、可動の家具部分２は、ばね装置７の力によって上昇させられる。この上昇運動によって、切換要素３３も第２の作動アーム５ａから係合解除され、したがって切換要素３３は、蓄力器４３の力によって鉛直方向下方へ押圧され、これによって係止要素３２は、係止レバー１７と、作動部材２１の前調整された位置でロックされる（６ｂ参照）。可動の家具部分２の重力が小さいときには、グリップ１０は、約２０°の角度範囲α１内で矢印３７の方向に揺動させられた。
【００２６】
図７ａおよび図７ｂは、可動の家具部分２が設置物１８によってより重い負荷が掛けられた、つまりここでは複数のプレートが可動の家具部分２上に位置している、家具１を示している。ここでは補償力が正しく調整されてロック装置３１による作動部材２１の自動的なロックが惹起されるまで、グリップ１０は、約４０°の角度範囲内で動かさなければならない（図７ｂ）。図７ｂと図６ｂとの直接の比較において、押圧部材９（押圧ローラの回転軸）と作動部材２１のピン２７との間の距離が、図７ｂでは（つまり可動の家具部分２の重量がより大きい場合）、図６ｂ（可動の家具部分２の重量がより小さい）よりも小さいことが明らかである。したがって本実施の形態では、ばね装置７の、第１の作動アーム５に及ぼされる補償力は、押圧部材９と作動部材２１との間の相対距離が小さいほど、より大きい。
【００２７】
図８は、家具駆動装置４を分解図で示している。ばね装置７は、２つのロッド４０を有し、ロッド４０は、２つの圧縮ばね４２の座屈を防止するためにこれらの圧縮ばね４２を貫通してガイドしている。軸１１を中心に揺動可能なグリップ１０は、プッシュレバー１２と結合されており、プッシュレバー１２によって、係止レバー１７は、位置固定の回転軸２２を中心に可動である。凸状の作動輪郭８が第１の作動アーム５に形成されており、この場合、押圧部材９は、回動可能な押圧ローラの形態で、作動輪郭８に沿って転動可能である。第２の作動アーム５ａは、結合部材４１を有し、結合部材４１によって、第２の作動アーム５ａの揺動運動は、可動の家具部分２の反対の側に配置可能な第２の作動アームの揺動運動と同期化可能である。蓄力器４３も看取され、蓄力器４３によって、切換要素３３に、組付け状態で垂直方向下方へプリロードが掛けられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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