(57)【要約】【課題】４Ｇシステム以後、より高いデータ送信率をサポートするための５Ｇ通信システムをＩｏＴ技術と融合する通信技法及びそのシステムを提供する。【解決手段】５Ｇ通信技術及びＩｏＴ関連技術に基づきインテリジェントサービス（例えば、スマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、ヘルスケア、デジタル教育、小売り業、保安及び安全関連サービスなど）に適用し得る。本実施形態は、基地局及び端末のレイテンシー減少モード動作方法及び装置を提供し、本発明の基地局は端末でハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで送信し、端末でスケジューリング情報及びＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を送信し、端末でスケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを送信し、及び第１情報及び第２情報に基づいて決定されたＨＡＲＱタイミングによってデータに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を端末から受信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの基地局の方法であって、
端末にハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで送信する段階と、
前記端末にスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を送信する段階と、
前記端末に前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを送信する段階と、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記端末から受信する段階と、を有することを特徴とする移動通信システムの基地局の方法。
【請求項２】
前記第１情報は、前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値を指示し、
前記第２情報は、前記複数の可能な値の内の一つの値を指示する情報であることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムの基地局の方法。
【請求項３】
前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値は、前記データが送信される伝送時間区間と前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が受信される伝送時間区間との差を直接指示する値、又は前記差に適用されるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値であることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システムの基地局の方法。
【請求項４】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のフォーマットは、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に該当する前記データの数に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムの基地局の方法。
【請求項５】
移動通信システムの端末の方法であって、
基地局からハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで受信する段階と、
前記基地局からスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を受信する段階と、
前記基地局から前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを受信する段階と、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記基地局に送信する段階と、を有することを特徴とする移動通信システムの端末の方法。
【請求項６】
前記第１情報は、前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値を指示し、
前記第２情報は、前記複数の可能な値の内の一つの値を指示する情報であることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムの端末の方法。
【請求項７】
前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値は、前記データが受信される伝送時間区間と前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信される伝送時間区間との差を直接指示する値、又は前記差に適用されるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値であることを特徴とする請求項６に記載の移動通信システムの端末の方法。
【請求項８】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のフォーマットは、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に該当する前記データの数に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムの端末の方法。
【請求項９】
移動通信システムの基地局であって、
信号を送受信する送受信部と、
端末にハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで送信し、前記端末にスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を送信し、前記端末に前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを送信し、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記端末から受信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする移動通信システムの基地局。
【請求項１０】
前記第１情報は、前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値を指示し、
前記第２情報は、前記複数の可能な値の内の一つの値を指示する情報であることを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムの基地局。
【請求項１１】
前記ＨＡＲＱタイミングに関係する可能な値は、前記データが送信される伝送時間区間と前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が受信される伝送時間区間との差を直接指示する値、又は前記差に適用されるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値であることを特徴とする請求項１０に記載の移動通信システムの基地局。
【請求項１２】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のフォーマットは、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に該当する前記データの数に基づいて決定されることを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムの基地局。
【請求項１３】
移動通信システムの端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
基地局からハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで受信し、前記基地局からスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を受信し、前記基地局から前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを受信し、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記基地局へ送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする移動通信システムの端末。
【請求項１４】
前記第１情報は、前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値を指示し、
前記第２情報は、前記複数の可能な値の内の一つの値を指示する情報であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの端末。
【請求項１５】
前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値は、前記データが受信される伝送時間区間と前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信される伝送時間区間との差を直接指示する値、又は前記差に適用されるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値であることを特徴とする請求項１４に記載の移動通信システムの端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より具体的には、サポートサービスにより変わるチャンネル特性及び干渉特性を効率的に測定するための基地局及び端末のチャンネル及び干渉の測定方法、チャンネル状態情報処理方法、チャンネル状態情報報告方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
４Ｇ通信システムの配置以後に増加趨勢にある無線データトラフィックに対するニーズを満たすため、改善された５Ｇ又はプレ−５Ｇ（ｐｒｅ−５Ｇ）通信システムを開発するための努力がなされている。
このような理由で、５Ｇ通信システム又は（ｐｒｅ−５Ｇ）通信システムは、４Ｇネットワーク以後（Ｂｅｙｏｎｄ  ４Ｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信システム又はＬＴＥシステム以後（ＰｏｓｔＬＴＥ）のシステムと呼ばれている。
【０００３】
高いデータ送信率を達成するために、５Ｇ通信システムは、超高周波（ｍｍＷａｖｅ）帯域（例えば、６０ギガ（６０ＧＨｚ）帯域のような）での具現が考慮されている。
超高周波帯域での電波の経路損失の緩和及び電波の伝達距離を増加させるために、５Ｇ通信システムではビームフォーミング（ｂｅａｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ）、巨大配列多重入出力（ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）、全次元多重入出力（Ｆｕｌｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ）、アレイアンテナ（ａｒｒａｙ  ａｎｔｅｎｎａ）、アナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ）、及び大規模アンテナ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）技術が論議されている。
【０００４】
また、システムのネットワーク改善のために、５Ｇ通信システムでは進化した小型セル、改善した小型セル（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）、クラウド無線アクセスネットワーク（ｃｌｏｕｄ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ｃｌｏｕｄＲＡＮ）、超高密度ネットワーク（ｕｌｔｒａ−ｄｅｎｓｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、機器間の通信（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：Ｄ２Ｄ）、無線バックホール（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂａｃｋｈａｕｌ）、移動ネットワーク（ｍｏｖｉｎｇ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、協力通信（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔｓ）、及び受信干渉除去（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）などの技術開発がなされつつある。
【０００５】
これ以外にも、５Ｇシステムでは、進歩したコーディング変調（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＡＣＭ）方式であるＦＱＡＭ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＦＳＫ  ａｎｄ  ＱＡＭ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及びＳＷＳＣ（Ｓｌｉｄｉｎｇ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ）と、進歩した接続技術であるＦＢＭＣ（Ｆｉｌｔｅｒ  Ｂａｎｋ  Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、及びＳＣＭＡ（ｓｐａｒｓｅ  ｃｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などが開発されている。
【０００６】
一方、インターネットは、人間が情報を生成して消費する人間中心の接続網から、事物など分散した構成要素の間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、事物インターネット）網に進化しつつある。
クラウドサーバーなどとの接続を通じてビックデータ（Ｂｉｇ  ｄａｔａ）処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）技術も台頭している。
ＩｏＴを具現するため、センシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及びセキュリティ技術のような技術要素が要求され、近年では事物間の接続のためのセンサーネットワーク（ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの技術が研究されている。
【０００７】
ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）サービスが提供され得る。
ＩｏＴは、既存のＩＴ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術と多様な産業間の融合及び複合を介してスマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用することができる。
これに、５Ｇ通信システムをＩｏＴ網に適用するための多様な試みがなされている。
【０００８】
例えば、センサーネットワーク（ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの技術が５Ｇ通信技術がビームフォーミング、ＭＩＭＯ、及びアレイアンテナなどの技法によって具現されていることである。
前述したビックデータ処理技術としてクラウド無線アクセスネットワーク（ｃｌｏｕｄ  ＲＡＮ）が適用されることも５Ｇ技術とＩｏＴ技術融合の一例と言えるであろう。
【０００９】
一方、新しい５Ｇ通信であるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）では、時間及び周波数リソースで多様なサービスが自由に多重化されることができるようにデザインされており、これによって波形（ｗａｖｅｆｏｒｍ）及びヌメロロジーなどと基準信号などが当該サービスの必要により動的、又は自由に割り当てられることができる。
このような５Ｇ通信システムの要求事項を満足させるための多様な方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、５Ｇ向通信サービスのためのデータ送受信を提供する方法と、それによる装置を提供することにある。
特に、多様な要求条件を有する５Ｇ向通信サービスを満足させるために多様な長さの伝送時間区間を操作するための方法、及びそれによる基地局及び端末のデータ送受信方法と、それによる装置を提供する。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、ｅＭＢＢ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄ  ｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（ｍＭＴＣ）、ＵＲ  ＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  ｌｏｗ−ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＦＣＲ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉａｂｌｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）のような多様なサービスをサポートする時、当該サービスの特性により変わるチャンネル状態情報及び干渉特性の測定及び報告のために各サービスを割り当てる方法、及び各サービスに最適化されたチャンネル状態情報報告方法及びそれによる装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、ＦＤＤ又はＴＤＤを用いるＬＴＥシステムにおいて基地局と端末の信号処理に必要な時間を減少させることができる場合、基地局及び端末のレイテンシー減少モードによる動作方法及びそれによる装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、５Ｇシステムの無線通信要求事項を満足させるように柔軟に設定することができる制御チャンネル構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、移動通信システムの基地局の方法が提供され、前記方法は、端末にハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで送信する段階と、前記端末にスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を送信する段階と、前記端末に前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを送信する段階と、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記端末から受信する段階と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、移動通信システムの端末の方法であって、基地局からハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで受信する段階と、前記基地局からスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を受信する段階と、前記基地局から前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを受信する段階と、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記基地局で送信する段階と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、移動通信システムの基地局であって、信号を送受信する送受信部と、及び端末にハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで送信し、前記端末にスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を送信し、前記端末に前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを送信し、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記端末から受信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、移動通信システムの端末であって、信号を送受信する送受信部と、及び基地局からハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）タイミングに関係する第１情報を上位階層シグナリングで受信し、前記基地局からスケジューリング情報及び前記ＨＡＲＱタイミングに関係する第２情報を受信し、前記基地局から前記スケジューリング情報によってスケジューリングされるデータを受信し、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて決定された前記ＨＡＲＱタイミングによって前記データに対する肯定受信確認又は否定受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報を前記基地局へ送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、前記第１情報は、前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値を指示し、前記第２情報は、前記複数の可能な値のうちの一つの値を指示する情報であり、前記ＨＡＲＱタイミングに関係する複数の可能な値は、前記データが送信される伝送時間区間と前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が受信される伝送時間区間との差を直接指示する値、又は前記差に適用されるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値であり、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のフォーマットは、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に該当する前記データの数に基づいて決定されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、５Ｇ向通信サービスのためのデータ送受信方法及びそれによる装置が提供される。
具体的には、多様な要求条件を有する５Ｇ向通信サービスを満足させるために多様な長さの伝送時間区間を操作するための方法及びそれによる基地局、及び端末のデータ送受信方法とそれによる装置を提供する。
これによって、効率的に多様な長さの伝送時間区間が一つのシステム内で多重化されて操作することができる。
【００１９】
また、本発明の他の実施形態によれば、多様なサービスがサポートされる場合、当該サービス及び干渉を起こすサービスの種類によって他のチャンネル状態情報を報告するようにする。
このようなチャンネル状態情報報告を介して基地局及び端末は、チャンネル状態情報に基づいて効率的なデータ送受信を行うことができる。
また、本発明の他の実施形態の基地局及び端末のレイテンシー減少モード動作方法による場合、アップリンク及びダウンリンクデータ送信時の待ち時間を減少させることができる。
また、本発明の他の実施形態によれば、ダウンリンク制御信号を送信するための柔軟な構造を有する制御チャンネル構造を提供することによって、互いに異なる要求事項を有する多様なサービスを同時にサポートする５Ｇ通信システムを効果的に操作するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＬＴＥシステムのデータ又は制御チャンネルが送信される無線リソース領域であるダウンリンク時間−周波数領域の基本構造を示す図である。
【図２】５Ｇシステムで考慮されるサービスが一つのシステムで多重化されて送信される一例を示す図である。
【図３】本発明が適用される通信システムの実施形態を示す図である。
【図４】本発明が適用される通信システムの実施形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態によるサブフレーム構造を示す図である。
【図６】本発明で解決しようとする問題を説明するための図である。
【図７】本発明による第（１−１）実施形態を示す図である。
【図８Ａ】本発明による第（１−１）実施形態による基地局手続きを説明するためのフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明による第（１−１）実施形態による端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明による第（１−２）実施形態を示す図である。
【図１０】本発明による第（１−２）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明による第（１−３）実施形態を示す図である。
【図１２Ａ】本発明による第（１−３）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明による第（１−３）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明による基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明による端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムで、ダウンリンクスケジューリングの最小単位である１サブフレーム及び１リソースブロックの無線リソースを示す図である。
【図１６】ＮＲシステムで考慮されるサービスであるｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」及びｍＭＴＣなどのデータが前方互換性リソースとともに周波数−時間リソースで割り当てられた一例を示す図である。
【図１７】ＮＲシステムで各サービスが時間−周波数リソースで多重化された場合を仮定して示す図である。
【図１８】ｅＭＢＢ観点で時間−周波数リソースの変化によって干渉セルのサービス及びこれによる干渉状況変化を示す図である。
【図１９】ＮＲシステムで効果的にチャンネル状態情報を測定及び報告するために基地局が「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信する一例を示す図である。
【図２０】ダウンリンクリソース割り当てタイプ「０」、「１」、及び「２」を示す図である。
【図２１】ダウンリンクリソース割り当てタイプ「０」、「１」、及び「２」を示す図である。
【図２２】ダウンリンクリソース割り当てタイプ「０」、「１」、及び「２」を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態による端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態による基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
【図２６】本発明の一実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
【図２７】ＬＴＥシステム又はこれと類似のシステムでダウンリンクの無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図である。
【図２８】「ＬＴＥ−Ａ」システムのアップリンク無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図である。
【図２９】５Ｇ又はＮＲシステムで考慮されるサービスであるｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」、及びｍＭＴＣ用データが周波数−時間リソースで割り当てられた一例を示す図である。
【図３０】５Ｇ又はＮＲシステムで考慮されるサービスであるｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」、及びｍＭＴＣ用データが周波数−時間リソースで割り当てられた一例を示す図である。
【図３１】一つの送信ブロックがいくつかのコードブロックに分けられて巡回冗長検査ビットが追加される過程を示す図である。
【図３２】アウターコードが用いた信号送信方式を示す図である。
【図３３】アウターコードが用いられた通信システムの構造を示すブロック図である。
【図３４】本発明の第（３−１）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３５】本発明の第（３−２）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３６】本発明の第（３−２−１）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３７】本発明の第（３−２−２）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３８】本発明の第（３−２−３）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３９】本発明の第（３−３）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図４０】本発明の第（３−５）実施形態を示す図面である。
【図４１】本発明の実施形態を行うための端末を示すブロック図である。
【図４２】本発明の前記実施例を行うための基地局を示すブロック図である。
【図４３】５Ｇの３つのサービスであるｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」及びｍＭＴＣが一つのシステムで多重化されて送信される一例を示す図である。
【図４４】ＬＴＥのＤＣＩが送信されるダウンリンク物理チャンネルであるＰＤＣＣＨとＥＰＤＣＣＨを示す図である。
【図４５】本発明で提案するダウンリンク制御チャンネルを構成する時間及び周波数リソースの基本単位の一例を示す図である。
【図４６】本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク制御チャンネル設定の一例を示す図である。
【図４７】本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク制御チャンネルに対する時間及び周波数軸リソース設定の一例を示す図である。
【図４８】本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク送信の一例を示す図である。
【図４９Ａ】本発明の第（４−１−１）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図４９Ｂ】本発明の第（４−１−１）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５０Ａ】本発明の第（４−１−２）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５０Ｂ】本発明の第（４−１−２）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５１Ａ】本発明の第（４−１−３）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５１Ｂ】本発明の第（４−１−３）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５２】本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク送信の例示を示す図である。
【図５３Ａ】本発明の第（４−１−４）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５３Ｂ】本発明の第（４−１−４）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５４Ａ】本発明の第（４−１−５）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５４Ｂ】本発明の第（４−１−５）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５５】本発明の第（４−２）実施形態を示す図である。
【図５６】本発明の第（４−２）実施形態による制御チャンネルに対する時間−周波数リソース割り当ての一例を示す図である。
【図５７】本発明の第（４−２−１）実施形態によるＤＣＩ分割に対する一例を示す図である。
【図５８Ａ】本発明の第（４−２−１）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５８Ｂ】本発明の第（４−２−１）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図５９】本発明の第（４−２−２）実施形態によるＤＣＩ分割に対する一例を示す図である。
【図６０Ａ】本発明の第（４−２−２）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図６０Ｂ】本発明の第（４−２−２）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図６１】本発明の第（４−２−３）実施形態によるＤＣＩ分割に対する一例を示す図である。
【図６２】本発明の第（４−２−３）実施形態によるフレーム構造の一例を示す図である。
【図６３Ａ】本発明の第（４−２−３）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図６３Ｂ】本発明の第（４−２−３）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【図６４】本発明の実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
【図６５】本発明の実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
実施形態を説明するにあたり本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連がない記述内容に対しては説明を省略する。
これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭で、且つより明確に伝達するためである。
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示した。
また、各構成要素のサイズは、実際サイズを全的に反映するものではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【００２２】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。
しかし、本発明は、以下で開示する実施形態で限定されるものではなく、互い異なる多様な形態で具現することができ、ただ、本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供するもので、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。
明細書全体にわたって同一参照符号は、同一の構成要素を指す。
【００２３】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組み合わせは、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるであろう。
これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター、又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明する機能を行う手段を生成するようになる。
【００２４】
これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶することも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明する機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。
コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載することも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションは、フローチャートブロックで説明する機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００２５】
また、各ブロックは、特定した論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。
また、幾つかの代替実行例ではブロックで言及する機能が段階を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。
例えば、接して示している２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能であり、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’は色んな役目を行う。
しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。
‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成することもでき、１つ又はその以上のプロセッサで再生させるように構成することもできる。
【００２６】
したがって、一例として‘〜部’は、ソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素、及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。
構成要素と‘〜部’のうちで提供する機能は、より小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合したり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができる。
それだけでなく、構成要素及び‘〜部’は、デバイス又はセキュリティマルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵで再生させるように具現することもできる。
さらに、実施形態において‘〜部’は、一つ以上のプロセッサを含むことができる。
【００２７】
＜第１実施形態＞
一般的に、移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。
しかし、移動通信システムは、次第に音声のみならずデータサービスまで領域を確張しており、現在では高速のデータサービスを提供することができる程度まで発展した。
しかし、現在サービスが提供されている移動通信システムにおいては、リソースの不足現象が発生し、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【００２８】
このような要求に応じて次世代移動通信システムで開発中である一つのシステムとして３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に対する規格作業が進行しつつある。
ＬＴＥは、最大１００Ｍｂｐｓ程度の送信速度を有する高速パケット基盤通信を具現する技術である。
このために様々な方案が論議されており、例えば、ネットワークの構造を簡単にして通信路上に位置するノードの数を減らす方案や、無線プロトコルを最大限無線チャンネルに近接させる方案などが論議されている。
【００２９】
ＬＴＥシステムは、初期送信時の復号失敗が発生した場合、物理階層で当該データを再送信するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ＲｅｐｅａｔｒｅＱｕｅｓｔ）方式を採用している。
ＨＡＲＱ方式とは、受信機がデータを正確にデコーディングすることができない場合、受信機が送信機にデコーディング失敗を通知する情報（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：ＮＡＣＫ）を送信して、送信機が物理階層で当該データを再送信することができるようにする技術である。
受信機は、送信機が再送信したデータを、既存のデコーディング失敗したデータと結合してデコーディングしてデータ受信性能を高めるようにする。
また、受信機がデータを正確に復号した場合、受信機は送信機にデコーディング成功を通知する情報（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、ＡＣＫ）を送信して送信機が新しいデータを送信するようにする。
【００３０】
図１は、ＬＴＥシステムのデータ又は制御チャンネルが送信される無線リソース領域であるダウンリンク時間−周波数領域の基本構造を示す図である。
図１で、横軸は時間領域を、縦軸は周波数領域を示す。
時間領域での最小送信単位は、ＯＦＤＭシンボルとして、Ｎｓｙｍｂ１０２個のＯＦＤＭシンボルが集まって一つのスロット１０６を構成し、２個のスロットが集まって一つのサブフレーム１０５を構成する。
【００３１】
スロットの長さは０．５ｍｓで、サブフレームの長さは１．０ｍｓである。
そして、無線フレーム１１４は、１０個のサブフレームから構成される時間領域単位である。
周波数領域での最小送信単位は、サブキャリア（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）として、全体システム送信帯域（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）の帯域幅は、総ＮＢＷ１０４個のサブキャリアから構成される。
時間−周波数領域でリソースの基本単位は、リソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）１１２としてＯＦＤＭシンボルインデックス及びサブキャリアインデックスで示す。
リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＲＢ、又はＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＰＲＢ）１０８は、時間領域でＮｓｙｍｂ１０２個の連続されたＯＦＤＭシンボルと周波数領域でＮＲＢ１１０個の連続されたサブキャリアで定義される。
したがって、一つのＲＢ１０８は、ＮｓｙｍｂｘＮＲＢ個のＲＥ１１２から構成される。
【００３２】
一般的に、データの最小送信単位は、ＲＢ単位である。
ＬＴＥシステムで、一般的にＮｓｙｍｂ＝７、ＮＲＢ＝１２で、ＮＢＷはシステム送信帯域の帯域幅に比例する。
端末にスケジューリングされるＲＢ個数に比例してデータレートが増加するようになる。
ＬＴＥシステムは、６個の送信帯域幅を定義して操作する。
ダウンリンクとアップリンクを周波数で区分して操作するＦＤＤシステムの場合、ダウンリンク送信帯域幅とアップリンク送信帯域幅が互いに異なり得る。
チャンネル帯域幅は、システム送信帯域幅に対応されるＲＦ帯域幅を示す。
【００３３】
以下に示す表１は、ＬＴＥシステムに定義されたシステム送信帯域幅とチャンネル帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）の対応関係を示す。
例えば、１０ＭＨｚチャンネル帯域幅を有するＬＴＥシステムは、送信帯域幅が５０個のＲＢから構成される。
【表１】
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【００３４】
ダウンリンク制御情報の場合、サブフレーム内の最初Ｎ個のＯＦＤＭシンボル以内に送信される。
一般的にＮ＝｛１、２、３｝である。
したがって、現在サブフレームに送信すべき制御情報の量によってＮ値がサブフレームごとに可変するようになる。
制御情報では、制御情報がＯＦＤＭシンボルのいくつにかけて送信されるかを示す制御チャンネル送信区間インジケータ、ダウンリンクデータ、又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報、「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」信号などを含む。
【００３５】
ＬＴＥシステムで、ダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報は、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を介して基地局から端末に伝達する。
アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）とは、端末が基地局でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味し、ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）は基地局が端末でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味する。
ＤＣＩは、様々なフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）で定義され、アップリンクデータに対するスケジューリング情報（ＵＬｇｒａｎｔ）であるかダウンリンクデータに対するスケジューリング情報（ＤＬ  ｇｒａｎｔ）であるか否か、制御情報の大きさが小さいコンパクトＤＣＩであるか否か、多重アンテナを用いた空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）をデータに適用するか否か、電力制御用であるか否か、などによって定められたＤＣＩフォーマットが適用される。
例えば、ダウンリンクデータに対するスケジューリング制御情報であるＤＣＩフォーマット１は、少なくとも次のような制御情報を含むように構成される。
【００３６】
◎リソース割り当てタイプ０／１フラッグ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ０／１ｆｌａｇ）
リソース割り当て方式がタイプ０であるかタイプ１であるかを通知する。
タイプ０によればビットマップ方式を適用してＲＢＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｏｕｐ）単位でリソースが割り当てられる。
ＬＴＥシステムでスケジューリングの基本単位は、時間及び周波数領域リソースで表現されるＲＢ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）であり、ＲＢＧは複数個のＲＢで構成されてタイプ０方式でのスケジューリングの基本単位となる。
タイプ１はＲＢＧ内で特定ＲＢを割り当てるようにする。
【００３７】
◎リソースブロック割り当て（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）
データ送信に割り当てられたＲＢを通知する。
システム帯域幅及びリソース割り当て方式によって表現するリソースが決定される。
◎変調及びコーディング方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇｓｃｈｅｍｅ、ＭＣＳ）
データ送信に用いられた変調方式と送信しようとするデータである送信ブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）の大きさを通知する。
◎ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｎｕｍｂｅｒ）
ＨＡＲＱのプロセス番号を通知する。
◎新しいデータインジケータ（Ｎｅｗ  ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）
データ送信がＨＡＲＱ初期送信であるか再送信であるかを通知する。
◎冗長度バージョン（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）
ＨＡＲＱの冗長度バージョン（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）を通知する。
◎ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のための送信電力制御コマンド（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＴＰＣ）  ｃｏｍｍａｎｄ  ｆｏｒ  ＰＵＣＣＨ）
アップリンク制御チャンネルであるＰＵＣＣＨに対する送信電力制御コマンドを通知する。
【００３８】
ＤＣＩは、チャンネルコーディング及び変調過程を経てダウンリンク物理制御チャンネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）又はＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）を介して送信される。
一般的に、ＤＣＩは、各端末に対して独立的にチャンネルコーディングされた後、それぞれ独立的なＰＤＣＣＨから構成されて送信される。
時間領域で、ＰＤＣＣＨは、制御チャンネル送信区間の間にマッピングされ送信されてＰＤＣＣＨの周波数領域マッピング位置は、各端末の識別子（ＩＤ）によって決定されてシステム送信帯域全体に広げて送信される。
【００３９】
ダウンリンクデータは、ダウンリンク物理データチャンネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信される。
ＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータは、制御チャンネル送信区間以後に送信され、周波数領域でのデータの具体的なマッピング位置、変調方式などのスケジューリング情報は、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩが指示する。
ＤＣＩを構成する制御情報の内で、５ビットから構成されるＭＣＳを介して基地局は端末に送信しようとするダウンリンクデータに適用された変調方式と、送信しようとするデータの大きさ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｓｉｚｅ：ＴＢＳ）を通知する。
ＴＢＳは、基地局が送信しようとするデータ（これは送信ブロックで理解することができる）にエラー訂正のためのチャンネルコーディングが適用される以前の大きさに該当する。
【００４０】
ＬＴＥシステムにおいて、サポートする変調方式は、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭとして、それぞれの変調次数（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ：Ｑｍ）は、２、４、６に該当する。
すなわち、ＱＰＳＫ変調の場合、シンボル当たり２ビット、１６ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり４ビット、６４ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり６ビットが送信される。
以下、ＰＤＣＣＨ送信は、ＰＤＣＣＨ上のＤＣＩ送信と混用することができ、ＰＤＳＣＨ送信は、ＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータ送信と混用することができる。
【００４１】
３ＧＰＰＬＴＥリリース１０では、ＬＴＥリリース８と比べてより高いデータ送信量をサポートするために帯域幅拡張技術が採択された。
帯域幅拡張（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）又はキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）と呼ばれる技術は、帯域を拡張させて一つの帯域でデータを送信するＬＴＥリリース８端末に比べて確張した帯域ほどデータ送信量を増加させることができる。
前記の帯域それぞれを構成キャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）と呼び、ＬＴＥリリース８端末は、ダウンリンクとアップリンクに対してそれぞれ一つの構成キャリアを有するように規定される。
【００４２】
さらに、ダウンリンク構成キャリアと「ＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）−２」接続されているアップリンク構成キャリアがバンドルされ（ｂｕｎｄｌｅｄ）、セル（ｃｅｌｌ）と呼ぶ。
ダウンリンク構成キャリアとアップリンク構成キャリアの「ＳＩＢ−２」接続関係は、システム信号又は上位階層信号で送信される。
ＣＡをサポートする端末は、多数のサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を介してダウンリンクデータを受信することができ、アップリンクデータを送信することができる。
【００４３】
また、リリース１０で基地局が特定端末に特定サービングセルでＰＤＣＣＨを送信し難い状況である時、他のサービングセルでＰＤＣＣＨを送信して当該ＰＤＣＣＨが他のサービングセルのＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）上のデータスケジューリングを指示するということを通知するフィールドとしてキャリアインジケータフィールド（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ：ＣＩＦ）を設定することができる。
ＣＩＦは、ＣＡをサポートする端末に設定される。
ＣＩＦは、特定サービングセルでＤＣＩに３ビットを追加して他のサービングセルを指示するように決定され、クロスキャリアスケジューリング（ｃｒｏｓｓ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）を行う時だけＣＩＦがＤＣＩに含まれ、ＣＩＦが含まれない場合、クロスキャリアスケジューリングが行われない。
【００４４】
ＣＩＦがダウンリンクリソース割り当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ：ＤＬ  ｇｒａｎｔ、ＤＣＩなどと混用可能）に含まれている時、ＣＩＦは、ダウンリンク割り当て情報によってスケジューリングされるＰＤＳＣＨが送信されるサービングセルを指示してＣＩＦがアップリンクリソース割り当て情報（ＵＬｇｒａｎｔ、ＤＣＩなどと混用可能）に含まれている時、ＣＩＦは、アップリンクリソース割り当て情報によってスケジューリングされるＰＵＳＣＨが送信されるサービングセルを指示するように定義される。
上記のようにＬＴＥリリース１０では帯域幅拡張技術であるＣＡが定義されて多数のサービングセルを端末に設定することができる。
【００４５】
そして、端末は、基地局のデータスケジューリングのために多数のサービングセルに対するチャンネル情報を周期的又は非周期的に基地局で送信する。
基地局はデータを各キャリア別でスケジューリングして送信して、端末は各キャリア別に送信されたデータに対する「ＨＡＲＱ  Ａ／Ｎ」フィードバックを基地局へ送信する。
ＬＴＥリリース１０は、最大２１ビットの「Ａ／Ｎ」フィードバックが送信されるように設計され、「Ａ／Ｎ」フィードバックとチャンネル情報の送信が一つのサブフレームで重なる場合、「Ａ／Ｎ」フィードバックを送信してチャンネル情報はドロップするように（ｄｒｏｐ）設計した。
ＬＴＥリリース１１では「Ａ／Ｎ」フィードバックと共に一つのセルのチャンネル情報を多重化して最大２２ビットの「Ａ／Ｎ」フィードバックと一つのセルのチャンネル情報がＰＵＣＣＨフォーマット３によってＰＵＣＣＨフォーマット３送信リソース送信されるように設計した。
【００４６】
ＬＴＥリリース１３では最大３２個のサービングセル設定シナリオを仮定し、ライセンス帯域だけではなく非ライセンス帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）での帯域を用いてサービングセルの数を最大３２個まで確張するようにした。
また、ＬＴＥリリース１３ではＬＴＥ周波数帯域のようなライセンス帯域の数が制限されていることを考慮して５ＧＨｚ帯域のような非ライセンス帯域でＬＴＥサービスを提供する技術を導入し、これをＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）と言う。
ＬＡＡでは、ＬＴＥでのＣＡ技術を適用してライセンス帯域であるＬＴＥセルはＰセル、非ライセンス帯域であるＬＡＡセルはＳセルで操作するようにした。
したがって、ＬＴＥのようにＳセルであるＬＡＡセルで発生するフィードバックは、Ｐセルに限って送信すべきであり、ＬＡＡセルは下向きサブフレームと上向きサブフレームが自由に適用され得る。
本明細書において別に記述しない場合、ＬＴＥは、「ＬＴＥ−Ａ」、ＬＡＡのようなＬＴＥの進化技術をいずれも含んで称する。
【００４７】
一方、ＬＴＥ以後の通信システムである「Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（ＮＲ）、５世代無線セルラー通信システム（本明細書においては以下、５Ｇシステムと呼ぶ）には、ユーザ及びサービス提供者などの多様な要求事項を自由に反映しなければならないため、５Ｇシステムは多様な要求事項を満足するサービスをサポートしなければならない。
したがって、５Ｇは、増加されたモバイル広帯域通信（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ：ｅＭＢＢ）、大規模機械型通信（Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ｍＭＴＣ）、超信頼低レイテンシー通信（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：ＵＲ  ＬＬＣ）のような多様な５Ｇ向サービスを端末最大送信速度２０Ｇｂｐｓ、端末最大速度５００ｋｍ／ｈ、最大待ち時間０．５ｍｓ、端末接続密度１，０００，０００端末／ｋｍ２などの要求事項の内の各５Ｇ向サービスのために選択された要求事項を満足させるための技術で定義することができる。
【００４８】
例えば、５Ｇで、ｅＭＢＢサービスを提供するために一つの基地局は、ダウンリンクでは２０Ｇｂｐｓの端末最大送信速度、アップリンクでは１０Ｇｂｐｓの端末最大送信速度を提供しなければならない。
同時に端末が実際体感することができる平均送信速度も増加させなければならない。
このような要求事項を満足させるために、より向上した多重入力多重出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ：ＭＩＭＯ）送信技術を含む送受信技術の向上が要求される。
【００４９】
同時に、５Ｇで事物インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ：ＩｏＴ）のような応用サービスをサポートするために、ｍＭＴＣサービスが考慮されている。
ｍＭＴＣは、効率的に事物インターネットを提供するためにセル内で大規模端末の接続サポート、端末のカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）向上、向上したバッテリー時間、端末の費用減少の事項を要する。
事物インターネットは、様々なセンサー及び多様な機器に付着して通信機能を提供するので、セル内で多くの数の端末（例えば１，０００，０００端末／ｋｍ２）をサポートしなければならない。
さらに、ｍＭＴＣは、サービスの特性上の端末が建物の地下やセルがカバーすることができない領域などの陰影地域に位置する可能性が高いのでｅＭＢＢで提供するカバレッジ対比より広いカバレッジを要求する。
さらに、ｍＭＴＣは、低価の端末で構成される可能性が高く、端末のバッテリーを頻繁に交換することが困難なので、端末の非常に長いバッテリー生命時間（ｂａｔｔｅｒｙ  ｌｉｆｅ  ｔｉｍｅ）が要求される。
【００５０】
最後に、「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、特定の目的に用いられるセルラー基盤無線通信でロボット又は機械装置に対するリモートコントロール（ｒｅｍｏｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、産業自動化、無人飛行装置、遠隔健康制御、非常状況通知などに用いられるサービスに超低レイテンシー及び超信頼度を提供する通信を提供しなければならない。
例えば、「ＵＲ  ＬＬＣ」は、０．５ｍｓより小さい最大待ち時間を満足しなければならなく、同時に１０−５以下のパケット以下のパケットエラー率を提供しなければならない要求事項を有する。
したがって、「ＵＲ  ＬＬＣ」のためにはｅＭＢＢのような５Ｇサービスより小さい伝送時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を適用しなければならなく、同時に周波数帯域で広いリソースを割り当てなければならない設計事項が要求される。
前述した５世代無線セルラー通信システムで考慮されるサービスは、一つのフレームワーク（Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）で提供されなければならない。
すなわち、効率的なリソース管理及び制御のために各サービスが独立的に操作されるよりはサービスが一つのシステムで統合されて制御されて送信されることが望ましい。
【００５１】
図２は、５Ｇシステムで考慮されるサービスが一つのシステムで多重化されて送信される一例を示す図である。
図２で、５Ｇシステムが用いる「周波数−時間」リソース２００は、周波数軸２１０と時間軸２２０から構成され得る。
図２では一つのフレームワーク内でｅＭＢＢ２４０、ｍＭＴＣ２５０、「ＵＲ  ＬＬＣ」２６０サービスが５Ｇ基地局によって操作される場合を例示した。
【００５２】
また、５Ｇシステムで追加的に考慮することができるサービスとして、セルラー通信ベースで放送サービスを提供するためのｅＭＢＭＳ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）２７０を考慮することもできる。
ｅＭＢＢ２４０、ｍＭＴＣ２５０、「ＵＲ  ＬＬＣ」２６０、ｅＭＢＭＳ２７０などの５Ｇシステムで考慮されるサービスは、５Ｇシステムで操作される一つのシステム周波数帯域幅内で時分割多重化（Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＴＤＭ）又は周波数分割多重化（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ）を介して多重化されて送信され得、また空間分割多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）も考慮され得る。
【００５３】
ｅＭＢＢ２４０の場合、前述した増加されたデータ送信速度を提供するために特定任意の時間に最大の周波数帯域幅を占有して送信するのが望ましい。
したがって、ｅＭＢＢ２４０サービスの場合、他のサービスとシステム送信帯域幅２００内でＴＤＭされて送信されることが望ましいが、他のサービスの必要によって他のサービスとシステム送信帯域幅内でＦＤＭされて送信されることもあり得る。
ｍＭＴＣ２５０の場合、他のサービスと異なる広いカバレッジを確保するために増加された送信区間が要求されて送信区間内で同一なパケットを繰り返し送信されることによってカバレッジを確保することができる。
同時に、端末の複雑度及び端末値を減らすために端末が受信することができる送信帯域幅に制限が発生する。
このような要求事項を考慮した時、ｍＭＴＣ２５０は５Ｇシステムの送信システム帯域幅２００内で他のサービスとＦＤＭされて送信されることが望ましい。
【００５４】
「ＵＲ  ＬＬＣ」２６０は、サービスが要求する超遅延要求事項を満足させるために他のサービスと比べた時、短い伝送時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を有することが望ましい。
同時に超信頼要求事項を満足するためには低い符号化率（ｃｏｄｉｎｇｒａｔｅ）を有しなければならないので周波数側で広い帯域幅を有することが望ましい。
このような「ＵＲ  ＬＬＣ」２６０の要求事項を考慮した時、「ＵＲ  ＬＬＣ」２６０は、５Ｇシステムの送信システム帯域幅２００内で他のサービスとＴＤＭされることが望ましい。
【００５５】
上記では５Ｇシステムの多様な要求事項を満足させるために多様なサービスの必要性を記述して代表的に考慮されているサービスに対する要求事項を記述した。
一方、５Ｇシステムで今後に５Ｇフェーズ（ｐｈａｓｅ）２又はビヨンド（ｂｅｙｏｎｄ）５Ｇのためのサービス及び技術を５Ｇ操作周波数帯域に多重化する場合にも以前５Ｇ技術の操作に何らの後方互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）問題がないように５Ｇフェーズ２又はビヨンド５Ｇ技術及びサービスを提供するようにしなければならない要求条件が存在する。
要求条件は、前方互換性（ｆｏｒｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）といい、前方互換性を満足させるための技術を初期５Ｇシステムを設計する時に考慮されなければならない。
【００５６】
初期ＬＴＥ標準化段階では前方互換性に対する考慮が不備でＬＴＥフレームワーク内で新しいサービスを提供するのにあたり制約事項が発生する可能性があった。
例えば、ＬＴＥリリース１３で適用されたｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の場合、端末の複雑度節減を介して端末の値を減らすためにサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）が提供するシステム送信帯域幅（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）にかかわらず端末は、１．４ＭＨｚに該当する周波数に限って通信が可能であった。
したがって、ｅＭＴＣをサポートする端末は、既存のシステム送信帯域幅の全帯域から送信されるＰＤＣＣＨを受信することができないのでＰＤＣＣＨが送信される時間区間（Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）では信号を受信することができないという制約事項が発生した。
【００５７】
したがって、５Ｇ通信システム以後の考慮されるサービスが５Ｇ通信システムと効率的に共存しながら動作するように５Ｇ通信システムが設計されなければならない。
５Ｇ通信システムで前方互換性のためには今後の考慮されなければならないサービスが５Ｇ通信システムでサポートする「時間−周波数」リソース領域で自由に送信されることができるようにリソースが自由に割り当てられてサービスを送信しなければならない。
前述した各サービスは、各サービスが要求する要求事項を満足させるために互いに異なる送受信技法及び送受信パラメーターを有することができる。
【００５８】
例えば、それぞれのサービスは、各サービス要求事項によって異なるヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有することができる。
ここで、ヌメロロジーは、直交多重周波数多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ）又は直交多重周波数多重接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＯＦＤＭＡ）ベースの通信システムでサイクリックプレフィックス（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）長さ、サブキャリア間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）、ＯＦＤＭシンボルの長さ、伝送時間区間長さ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ又はｔｒａｎｓｍｉｔ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）などを含む。
【００５９】
前記のサービス間に互いに異なるヌメロロジーを有する例として、ｅＭＢＭＳ２０７は、他のサービスに比べて長いＣＰ長さを有することができる。
ｅＭＢＭＳ２７０は、放送ベースの上位トラフィックを送信するので、すべてのセルで同一のデータを送信することができる。
この時、端末立場で複数個のセルで受信される信号がＣＰ長さ以内で遅延されて到逹すると、端末はこの信号をいずれも受信して復号することができるので、単一周波数ネットワークダイバーシティ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）利得を得ることができ、セル境界に位置した端末もカバレッジ制約なしに放送情報を受信することができる長所がある。
【００６０】
しかし、５Ｇシステムで、ｅＭＢＭＳサービスをサポートするのにあたりＣＰ長さが異なるサービスに比べて相対的に長い場合にはＣＰオーバーヘッドによる浪費が発生するのでｅＭＢＭＳには同時に他のサービスに比べて長いＯＦＤＭシンボル長さが要求され、これは同時に他のサービスに比べてより狭いサブキャリア間隔が要求される。
また、５Ｇシステムで、サービス間に他のヌメロロジーが用いられる例として「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、他のサービスに比べて小さいＴＴＩが要求されることによってより短いＯＦＤＭシンボル長さが要求されることができ、同時により広いサブキャリア間隔が要求されることができる。
【００６１】
一方、５Ｇシステムが操作されることで考慮する周波数帯域は、数ＧＨｚから数十ＧＨｚに至り、周波数が低い数ＧＨｚ帯域ではＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）よりはＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が選好され、周波数が高い数十ＧＨｚ帯域ではＦＤＤよりはＴＤＤが適合することで考慮されている。
多様な５Ｇサービスを一つのＴＤＤキャリア内で多重化する場合、互いに異なる伝送時間区間を有するサービスは、他のフレーム構造（すなわち、上向き又は下向きフレーム）を要する可能性があり、基地局は他の伝送時間区間を有したサービスを多重化し、端末は各伝送時間区間で端末に送信されるサービスを復号するための方案が必要である。
【００６２】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳しく説明する。
この時、添付した図面で同一構成要素は可能な同一符号に付している事に留意しなければならない。
また、本発明の要旨を不明瞭にすることができる公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００６３】
さらに、本発明の実施形態を具体的に説明するにおいて、ＬＴＥと５Ｇシステムを主な対象とするが本発明の主な要旨は類似の技術的背景及びチャンネル形態を有するそのほかの通信システムにも本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で少しの変形で適用可能で、これは本発明の技術分野で熟練された技術的知識を有する者の判断で可能であろう。
以下で、５Ｇセルがスタンドアローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）で動作する５Ｇ通信システム又は他のスタンドアローン５Ｇセルとともに二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）又はＣＡで結合されて「ノン−スタンドアローン」（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄ  ａｌｏｎｅ）で動作する５Ｇ通信システムに対して説明する。
【００６４】
図３及び図４は、本発明が適用される通信システムの実施形態を示す図である。
本発明で提案する方案は、図３のシステムと図４のシステムのいずれも適用が可能である。
図３を参照して説明すると、図３の（ａ）３００は、ネットワークで一つの基地局３１０内に５Ｇセル３２０がスタンドアローンで動作する場合を示すものである。
【００６５】
端末３３０は、５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ可能端末である。
端末３３０は、５Ｇスタンドアローンセル３２０で送信される同期信号を介して同期を取得してシステム情報を受信した以後、５Ｇ基地局３１０にランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）を試みる。
端末３３０は、５Ｇ基地局３１０とのＲＲＣ接続（ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）が確立された後、５Ｇセル３２０を介してデータを送受信する。
この場合、５Ｇセル３２０のデュプレックス（ｄｕｐｌｅｘ）方式に対する制限はない。
図３の（ａ）のシステムで５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができる。
【００６６】
次に図３の（ｂ）３５０は、５Ｇスタンドアローン基地局３５５とデータ送信量増加のための５Ｇ「ノン−スタンドアローン」（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄ  ａｌｏｎｅ）基地局３６０を設置した場合を示すものである。
端末３７０は、複数の基地局と５Ｇ通信を行うための５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ可能端末である。
５Ｇ可能端末は、一つの５Ｇサービスだけサポートする端末であればよく、複数個の５Ｇサービスをサポートする端末であれば良い。
一つの５Ｇサービスだけサポートする端末は、一つのヌメロロジーをサポートすることが可能であり、複数個の５Ｇサービスをサポートする端末は、複数個のヌメロロジーをサポートするのが可能である。
【００６７】
端末３７０は、５Ｇスタンドアローン基地局３５５から送信される同期信号を介して同期を取得してシステム情報を受信した以後に５Ｇスタンドアローン基地局３５５にランダムアクセスを試みる。
端末３７０は、５Ｇスタンドアローン基地局３５５とのＲＲＣ接続が確立された後、５Ｇ「ノン−スタンドアローン」セル３８０を追加的に設定して５Ｇスタンドアローン基地局３５５又は５Ｇ「ノン−スタンドアローン」基地局３６０を介してデータを送受信する。
この場合、５Ｇスタンドアローン基地局３５５又は５Ｇ「ノン−スタンドアローン」基地局３６０のデュプレックス方式に対する制限はなく、５Ｇスタンドアローン基地局３５５と５Ｇ「ノン−スタンドアローン」基地局３６０は、理想的なバックホール網又は非理想的なバックホール網で接続されているものと仮定する。
したがって、理想的なバックホール網３６５を有する場合、早い基地局基間のＸ２通信が可能である。
図３の（ｂ）のシステムで５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができる。  
【００６８】
次に、図４を参照して説明すると、図４の（ａ）４００は、ネットワークで一つの基地局４１０内にＬＴＥセル４２０と５Ｇセル４３０が共存する場合を示すものである。
端末４４０は、ＬＴＥ送受信モジュールを有しているＬＴＥ可能端末であれば良く、５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ可能端末であれば良く、ＬＴＥ送受信モジュール及び５Ｇ送受信モジュールを同時に有している端末であれば良い。
５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ可能端末は、一つの５Ｇサービスだけサポートする端末であれば良く、複数個の５Ｇサービスをサポートする端末であれば良い。
一つの５Ｇサービスだけサポートする端末は、一つのヌメロロジーをサポートすることが可能であり、複数個の５Ｇサービスをサポートする端末は複数個のヌメロロジーをサポートすることが可能である。
【００６９】
端末４４０は、ＬＴＥセル４２０又は５Ｇセル４３０から送信される同期信号を介して同期を取得してシステム情報を受信した以後、基地局４１０とＬＴＥセル４２０又は５Ｇセル４３０を介してデータを送受信する。
この場合、ＬＴＥセル４２０や５Ｇセル４３０のデュプレックス方式に対する制限はない。
アップリンク制御情報は、ＬＴＥセルがＰセルの場合、ＬＴＥセル４２０を介して送信され、５ＧセルがＰセルの場合、５Ｇセル４３０を介して送信される。
図４の（ａ）のシステムでＬＴＥセルと５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができ、全部合わせて３２個のサービングセルをサポートすることができる。
【００７０】
ネットワークで基地局４１０は、ＬＴＥ送受信モジュール（システム）と５Ｇ送受信モジュール（システム）を全部備えたもので仮定して、基地局４１０はＬＴＥシステムと５Ｇシステムをリアルタイムで管理して操作することが可能である。
例えば、時間上でリソースを分けてＬＴＥシステムと５Ｇシステムが異なる時間で操作される場合、基地局はＬＴＥシステムと５Ｇシステムの時間リソース割り当てを動的に選択することが可能である。
端末４４０は、ＬＴＥセル４２０や５Ｇセル４３０からＬＴＥセルと５Ｇセルが分けて操作するリソース（時間リソース又は周波数リソース又はアンテナリソース又は空間リソースなど）の割り当てを指示する信号を受信することによってＬＴＥセル４２０と５Ｇセル５３０上のデータ送受信がそれぞれどんなリソースを介して行われることか分かる。
【００７１】
次に、図４の（ｂ）は、ネットワークで広いカバレッジのためのＬＴＥマクロ（Ｍａｃｒｏ）基地局４５５とデータ送信量増加のための５Ｇ小型基地局４６０を設置した場合を示すものである。
端末４７０は、ＬＴＥ送受信モジュールを有しているＬＴＥ可能端末であれば良く、５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ可能端末であれば良く、ＬＴＥ送受信モジュール及び５Ｇ送受信モジュールを同時に有している端末であれば良い。
５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ可能端末は、一つの５Ｇサービスだけサポートする端末であれば良く、複数個の５Ｇサービスをサポートする端末であれば良い。
一つの５Ｇサービスだけサポートする端末は、一つのヌメロロジーをサポートすることが可能で、複数個の５Ｇサービスをサポートする端末は複数個のヌメロロジーをサポートすることが可能である。
【００７２】
端末４７０は、ＬＴＥ基地局４５５又は５Ｇ基地局４６０から送信される同期信号を介して同期を取得してシステム情報を受信した以後、ＬＴＥ基地局４５５と５Ｇ基地局４６０を介してデータを送受信する。
この場合、ＬＴＥマクロ基地局４５５や５Ｇ小型基地局４６０のデュプレックス方式に対する制限はない。
アップリンク制御情報は、ＬＴＥセルがＰセルの場合、ＬＴＥセル４８０を介して送信されて５ＧセルがＰセルの場合、５Ｇセル４７５を介して送信される。
この時、ＬＴＥ基地局４５５と５Ｇ基地局４６０は理想的なバックホール網又は非理想的なバックホール網を有するものと仮定する。
したがって、理想的なバックホール網４６５を有した場合、早い基地局間のＸ２通信が可能であるのでアップリンク送信がＬＴＥ基地局４５５にだけ行われてもＸ２通信を介して５Ｇ基地局４６０が関連制御情報をＬＴＥ基地局４５５からリアルタイムに受信することが可能である。
図４の（ｂ）のシステムでＬＴＥセルと５Ｇセルは、複数個のサービングセルを備えることができ、全部合わせて３２個のサービングセルがサポートされることができる。
【００７３】
基地局（４５５又は４６０）は、ＬＴＥシステムと５Ｇシステムをリアルタイムで管理して操作することが可能である。
例えば、ＬＴＥ基地局４５５が時間上でリソースを分けてＬＴＥシステムと５Ｇシステムを他の時間で操作する場合、ＬＴＥ基地局はＬＴＥシステムと５Ｇシステムの時間リソースを動的に割り当てて、その信号をＸ２インターフェースで５Ｇ基地局４６０に送信することが可能である（又は、その逆も可能である）。
端末４７０は、ＬＴＥ基地局４５５又は５Ｇ基地局４６０からＬＴＥセルと５Ｇセルが分けて操作するリソース（時間リソース又は周波数リソース又はアンテナリソース又は空間リソースなど）の割り当てを指示する信号を受信することによってＬＴＥセル４８０と５Ｇセル４７５上のデータ送受信がどんなリソースを介して行われるか分かる。
【００７４】
一方、ＬＴＥ基地局４５５と５Ｇ基地局４６０が非理想的なバックホール網４６５を有する場合、早い基地局間のＸ２通信が不可能である。
したがって、基地局（４５５又は４６０）は、ＬＴＥシステムと５Ｇシステムを静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ）で操作することが可能である。
例えば、基地局４５５が時間上でリソースを分けてＬＴＥシステムと５Ｇシステムを他の時間で操作する場合、ＬＴＥシステムと５Ｇシステムの時間リソースを割り当てて、予めその信号をＸ２インターフェースで他の基地局４６０に送信することによってＬＴＥシステムと５Ｇシステムのリソース区分が可能である（又は、その逆も可能である）。
端末４７０は、ＬＴＥ基地局４５５又は５Ｇ基地局４６０からＬＴＥセルと５Ｇセルが分けて操作するリソース（時間リソース又は周波数リソース又はアンテナリソース又は空間リソースなど）の割り当てを指示する信号を受信することによってＬＴＥセル４８０と５Ｇセル４７５上のデータ送受信がどんなリソースを介して行われるか分かる。
【００７５】
次に、図５は、本発明の実施形態によるサブフレーム構造を示す図である。
図５の上端と下端を介して５Ｇ通信システムで多様なサービスが有することができる伝送時間区間でのサブフレーム構造に対して説明する。
図５の上端及び下端Ｘ１（５１０）、Ｘ２（５３０）は、特定サービス又は特定サービスの端末が用いることができる多様な伝送時間区間を示すもので、それぞれの伝送時間区間でのサブフレーム構造（５１２〜５２２、及び５３２〜５４２）を図に示した。
【００７６】
例えば、Ｘ１は１ｍｓ、Ｘ２は０．５ｍｓであり得る。
Ｘ１、Ｘ２は、相対的な伝送時間区間を説明するためのもので、５Ｇ通信システムでは一つの伝送時間区間だけを用いることもでき、少なくとも一つ以上（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、……）の多様な伝送時間区間が多重化されて用いることもできる。
本発明においては、一つの伝送時間区間から送信される信号の単位をサブフレーム、又はスロット又はミニスロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）と指称して、サブフレームは、少なくとも一つの下向きシンボル５００、又は保護シンボル５０２、又は上向きシンボル５０４から構成されている。
シンボルにＯＦＤＭが用いられる場合、このようなシンボルは、ＯＦＤＭシンボルで定義されることができ、ＯＦＤＭシンボルの長さはサブキャリア間隔、ＣＰ長さ、帯域幅大きさによって変わり得る。
【００７７】
あるサブフレーム（５１４、５１６、５１８、５２０、及び５２２）が用いられるかは、基地局によって端末に指示され、端末は上位階層信号又は物理信号を介してサブフレーム（５１４、５１６、５１８、５２０、及び５２２）に関係する情報、すなわち、いつどんなサブフレームが用いられるかを取得する。
各サブフレーム（５１４、５１６、５１８、５２０、及び５２２）の位置及び個数は、事前に上位階層信号によって設定されて端末が関連情報を取得することもでき、物理信号によって指示されて毎サブフレーム、又は以前サブフレームで次のサブフレームの種類を端末が取得することもできる。
先ず、各サブフレームを構成する構成要素である下向きシンボル５００、又は保護シンボル５０２、又は上向きシンボル５０４に対して説明する。
【００７８】
各サブフレームは、少なくとも一つの下向きシンボル５００、又は保護シンボル５０２、又は上向きシンボル５０４から構成されており、下向きシンボル５００はダウンリンク制御情報及びダウンリンクデータ送信のために用いられる。
保護シンボル５０２は、一つのサブフレーム内で、又は２つのサブフレームを引き継いで考慮した時、保護シンボルの両方にあるシンボルが他の方向（すなわち、上向きと下向き）の場合、端末又は基地局のＲＦスイッチング時間を保障して端末と基地局の距離による待ち時間などを保護シンボル５０２内に吸収するために用いられる。
また、保護シンボル５０２は、一つのサブフレーム内でダウンリンクデータ受信及びダウンリンクデータに対するアップリンク制御情報を送信することができる能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を持つ端末のプロセッシング時間を保障するために用いられる。
【００７９】
一つのサブフレーム内の保護シンボル５０２の個数は、セル内にある端末のＲＦスイッチング時間及びセル半径を考慮して基地局によって予め設定されて、端末は上位階層信号を介してサブフレーム内の保護シンボルの個数に対する情報を基地局から取得することができる。
上向きシンボル５０４は、アップリンク制御情報及びアップリンクデータ送信のために用いられる。
一つのサブフレーム内の上向きシンボル５０４の個数は、セル半径によるアップリンク制御情報及びアップリンクデータ送信のカバレッジなどを考慮して基地局によって予め設定されて端末は上位階層信号を介して限りサブフレーム内の上向きシンボルの個数に対する情報を基地局から取得することができる。
【００８０】
次に、伝送時間区間のＸ１（５１０）に該当する各サブフレーム構造は、次の通りである。
サブフレーム５１２は、下向きシンボル５００だけで構成されている。
サブフレーム５１４は、下向きシンボル５００と保護シンボル５０２から構成されている。
サブフレーム５１６は、下向きシンボル５００、保護シンボル５０２、及び上向きシンボル５０４から構成されている。
サブフレーム５１６は、ダウンリンク制御情報とダウンリンクデータ送受信、及び同一のサブフレーム内でダウンリンクデータに対するアップリンク制御情報を送受信することができる構造である。
サブフレーム５１８は、下向きシンボル５００、保護シンボル５０２、及び上向きシンボル５０４で構成されている。
サブフレーム５１８は、ダウンリンク制御情報送受信、及び同一のサブフレーム内でダウンリンク制御情報に指示されるアップリンクデータを送受信することができる構造である。
サブフレーム５２０は、保護シンボル５０２と上向きシンボル５０４から構成されている。
サブフレーム５２２は、上向きシンボル５０４だけ構成されている。
【００８１】
次に、伝送時間区間のＸ２（５３０）に該当する各サブフレーム構造は、次の通りである。
サブフレーム５３２は、下向きシンボル５００だけ構成されている。
サブフレーム５３４は、下向きシンボル５００と保護シンボル５０２から構成されている。
サブフレーム５３６は、下向きシンボル５００、保護シンボル５０２、及び上向きシンボル５０４から構成されている。
サブフレーム５３６は、ダウンリンク制御情報とダウンリンクデータ送受信、及び同一のサブフレーム内でダウンリンクデータに対するアップリンク制御情報を送受信することができる構造である。
サブフレーム５３８は、下向きシンボル５００、保護シンボル５０２、及び上向きシンボル５０４から構成されている。
サブフレーム５３８は、ダウンリンク制御情報送受信、及び同一のサブフレーム内でダウンリンク制御情報に指示されるアップリンクデータを送信することができるサブフレーム構造を有している。
サブフレーム５４０は、保護シンボル５０２と上向きシンボル５０４から構成されている。
サブフレーム５４２は、上向きシンボル５０４にだけ構成されている。
【００８２】
次に、図６を介して一つのキャリア内で多様な伝送時間区間を多重化する時に発生する問題を説明する。
図６は、本発明で解決しようとする問題を説明するための図である。
図６で、伝送時間区間のＸ１（６００）によるサブフレーム６２０と伝送時間区間のＸ１（６００）とは異なる伝送時間区間を有するＸ２（６１０）によるサブフレーム６３０が一つのキャリア、特にＴＤＤキャリア内で混在されて多重化された状況を図に示した。
【００８３】
伝送時間区間のＸ１（６００）によるサブフレームは、下向きシンボルと保護シンボル及び上向きシンボルから構成されており、Ｘ２（６１０）によるサブフレームも下向きシンボルと保護シンボル及び上向きシンボルから構成されている。
図６の例で、Ｘ１はＸ２の２倍の長さで、Ｘ１によるサブフレーム長さはＸ２による２つのサブフレーム長さに該当することを分かる。
この時、Ｘ１によるサブフレーム６２０の下向きシンボルがＸ２によって構成されたサブフレーム６３０での上向きシンボルのような時間に存在するようになる（符号６４０）。
すなわち、Ｘ１に基づいてサービスが提供される端末のダウンリンクデータに対する受信とＸ２に基づいてサービスが提供される端末のアップリンクデータに対する送信が同じ時間でなるようになる。
【００８４】
この場合、Ｘ１に基づいてサービスを受ける端末のダウンリンクデータ受信は、Ｘ２に基づいてサービスを受ける端末のアップリンクデータ送信によって干渉を受ける可能性があり、基地局はＸ２に基づいたアップリンクデータ受信とＸ１に基づいたダウンリンクデータ送信を同時に行われなければならない。
上記のように発生する干渉及び基地局の両方向同時データ送受信実行のためのハードウェア複雑度に関係する問題を避けるための方案が必要である。
本発明は、上記のような問題を解決するための方案及び多様な伝送時間区間を多重化する方案を提案する。
【００８５】
図７及び８は、本発明による第（１−１）実施形態を説明するための図である。
図７は、共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間を介してサブフレーム構造を通知し、専用伝送時間区間でサブフレーム構造による制御情報及びデータ送信を行う一例を説明するための図である。
【００８６】
図７の（ａ）で、共通伝送時間区間７００と専用伝送時間区間７１０がそれぞれ設定される。
共通伝送時間区間７００は、共通伝送時間区間７００内で基地局とセル内にすべての端末が用いるサブフレーム構造を決定するための伝送時間区間であり共通伝送時間区間を基準として専用伝送時間区間が設定され得る。
すなわち、共通伝送時間区間の長さは、専用伝送時間区間の長さの倍数で設定され得る。
共通伝送時間区間は、セル内のすべての端末に適用され、専用伝送時間区間は実際にデータを送受信する端末に適用され得る。
基地局によってアップダウンリンクデータ送受信が設定されない端末であっても基地局との通信が必要であるので共通伝送時間区間の設定が必要である。
【００８７】
サブフレーム構造は、一定時間の間、予め設定されて端末に指示され得、この場合、サブフレーム構造は、システム信号、ＲＲＣ信号を含む上位階層信号を介して送信され得る。
又は、サブフレーム構造は、毎共通伝送時間区間で変動して端末に指示することができ、この場合、サブフレーム構造は、物理信号を介して送信されることができる。
サブフレーム構造を指示する物理信号が送信される場合、共通伝送時間区間７００によってサブフレーム構造をサーチするための（すなわち、サブフレーム構造情報を受信するための）端末の復号動作が行われ得る。
例えば、共通伝送時間区間７００が開始される第１シンボルでの基地局の制御情報送信を介して現在のサブフレーム構造又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造が決定されることができ、端末は毎共通伝送時間区間７００が開始される第１シンボルで制御情報復号を介してサブフレーム構造を取得することができる。
サブフレーム構造は、図５で説明したサブフレーム構造を含む。
【００８８】
専用伝送時間区間７１０は、端末に制御情報を送信してデータ情報を送信するための伝送時間区間であり、サービス別で他の長さを有する専用伝送時間区間７１０を設定することが可能である。
例えば、符号７２０で、専用伝送時間区間７１０は共通伝送時間区間７００の半分に該当する長さを有し、前記長さによってサブフレーム構造情報を含む制御情報と制御情報によってスケジューリングされたデータ情報が送信される。
サブフレーム構造情報は、専用伝送時間区間に対するサブフレーム構造情報を含むことができる。
又は、符号７３０で、専用伝送時間区間７３０は共通伝送時間区間７００の長さと同一の長さを有し、前記長さによってサブフレーム構造情報を含む制御情報と制御情報によってスケジューリングされたデータ情報が送信される。
【００８９】
図７の（ｂ）を介して共通伝送時間区間と専用伝送時間区間が、図７の（ａ）とは異なるように定義されて基地局と端末が操作される一例に対して記述する。
図７で、共通伝送時間区間７６０と専用伝送時間区間７５０がそれぞれ設定される。
この場合、専用伝送時間区間の長さは、共通伝送時間区間の長さの倍数で設定され得る。
図７の（ｂ）で、共通伝送時間区間７６０は、端末が専用伝送時間区間で用いられるサブフレーム構造が開始される位置をサーチするために端末が基地局に送信する信号の復号を試みなければならない周期を意味する。
【００９０】
サブフレーム構造は、毎専用伝送時間区間で変動して、このような変動が端末に指示され、この場合、サブフレーム構造は、物理信号を介して送信される。
物理信号が送信される場合、共通伝送時間区間７６０によってサブフレーム構造が開始される位置をサーチするための（すなわち、サブフレーム構造情報を受信するための）端末の復号動作が行われる。
例えば、共通伝送時間区間７６０が開始される第１シンボルでの基地局の制御情報送信を介して現在のサブフレーム構造又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造の開始位置が決定することができ、端末は毎共通伝送時間区間７６０が開始される第１シンボルでの制御情報復号を介して専用伝送時間区間のサブフレーム構造が開始される位置を取得する。
サブフレーム構造は、図５で説明したサブフレーム構造を含む。
【００９１】
専用伝送時間区間７６０は、端末に制御情報を送信してデータ情報を送信するための伝送時間区間であり、サービス別で異なる長さを有する専用伝送時間区間７５０を設定することが可能である。
例えば、符号７７０で、専用伝送時間区間７５０は、共通伝送時間区間７６０の２倍に該当する長さを有し、前記長さによってサブフレーム構造情報を含む制御情報と制御情報によってスケジューリングされたデータ情報が送信される。
【００９２】
図８Ａ、図８Ｂは、図７の（ａ）で説明した方法に対する基地局と端末の手続きを示すフローチャートである。
図８Ａは、本発明による第（１−１９実施形態による基地局手続きを説明するためのフローチャートである。
【００９３】
段階Ｓ８００で、基地局は端末に伝送時間区間設定情報を送信する。
上記の伝送時間区間設定情報は、図７の（ａ）で説明したように共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間関連情報を含み、設定情報は、システム信号又は／及びＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
さらに、サブフレーム構造は、一定時間の間の予め決定されてシステム信号又は／及びＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
【００９４】
段階Ｓ８１０で、基地局は端末に５Ｇサービスのためのデータスケジューリング情報を含む制御情報を送信する。
制御情報は、共通伝送時間区間によるサブフレーム構造を含み得る。
制御情報は、現在共通伝送時間区間又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造であり得る。
さらに、制御情報は、専用伝送時間区間に対するサブフレーム構造情報を含む。
制御情報は、サブフレーム最初シンボルから送信され得る。
さらに、データスケジューリング情報は、本発明で説明したように５Ｇシステムのために考慮されるサービスに対するスケジューリング情報を全部含み、スケジューリング情報は、５Ｇサービスのデータ送信のための周波数リソース又は時間リソースを指示する情報を含む。
データスケジューリング情報は、上位階層信号又は物理信号によって送信される。
【００９５】
段階Ｓ８２０で、基地局は端末と５Ｇサービスのための制御情報によってデータを送受信する。
制御情報は、段階Ｓ８１０で説明したとおりサブフレーム構造を含むことができ、この場合、指示されたサブフレーム構造によって基地局は端末とデータを送受信する。
【００９６】
図８Ｂは、本発明による第（１−１）実施形態による端末手続きを説明するためのフローチャートである。
段階Ｓ８５０で、端末は基地局から伝送時間区間設定情報を受信する。
上記伝送時間区間設定情報は、図７の（ａ）で説明したように共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間関連情報を含み、設定情報は、システム信号及び／又はＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
さらに、サブフレーム構造は、一定時間の間の予め決定されてシステム信号、又は／及びＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
【００９７】
段階Ｓ８６０で、端末は基地局から５Ｇサービスのためのデータスケジューリング情報を含む制御情報受信を試みる。
制御情報は、共通伝送時間区間によるサブフレーム構造を含み、制御情報は、現在共通伝送時間区間又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造であり得る。
さらに、制御情報は、専用伝送時間区間に対するサブフレーム構造情報を含み得る。
制御情報は、サブフレームの最初シンボルから送信され得る。
さらに、データスケジューリング情報は、本発明で説明したように５Ｇシステムのために考慮されるサービスに対するスケジューリング情報を全部含み、スケジューリング情報は、５Ｇサービスのデータ送信のための周波数リソース又は時間リソースを指示する情報を含む。
データスケジューリング情報は、上位信号又は物理信号によって送信される。
【００９８】
段階Ｓ８７０で、端末は基地局に５Ｇサービスのための制御情報によってデータを送受信する。
制御情報は、段階Ｓ８６０で説明したようにサブフレーム構造を含むことができ、この場合、指示されたサブフレーム構造によって端末はデータを送受信する。
【００９９】
図９及び図１０は、本発明による第（１−２）実施形態を示す図である。
図９を介して基地局が端末に共通伝送時間区間に対するサブフレーム構造を通知する場合、サブフレームの第１シンボルがダウンリンク制御情報を送信することができない上向きシンボルの場合、以前サブフレーム構造に基づいて次のサブフレーム構造を決定する方法を記述する。
このような方法は、毎サブフレームごとに当該サブフレーム構造を通知し、端末がサブフレーム構造を送信する信号を復号して現在サブフレームに対する構造が分かる場合に適用され得る。
【０１００】
図９で、共通伝送時間区間（９００又は９１０）が設定されて共通伝送時間区間の長さを有するサブフレーム構造が決定される。
以前共通伝送時間区間９００で、下向きシンボルで開始されるサブフレーム構造が決定されて端末に指示されて次の共通伝送時間区間９１０でのサブフレーム構造が上向きシンボルで開始される場合、端末に上向きシンボルで開始されるサブフレーム構造を通知する制御情報が送信することができなくなる。
この場合、端末は、以前共通伝送時間区間９００のサブフレーム構造に基づいて次の共通伝送時間区間９１０から送信されるサブフレーム構造を判断する。
【０１０１】
例えば、符号９２０で、以前共通伝送時間区間９００のサブフレーム構造が下向きシンボルだけでなる場合、次の共通伝送時間区間９１０のサブフレーム構造は、下向きシンボルと上向きシンボルの間の保護シンボルで開始されなければならない。
したがって、端末がサブフレーム構造を含むダウンリンク制御情報を復号試み９４０を行ってもダウンリンク制御情報を取得することができない場合、符号９１０は、保護シンボル及び上向きシンボルからなる上向きサブフレーム構造を有するということが分かる。
【０１０２】
さらに、符号９２５で、以前共通伝送時間区間９００のサブフレーム構造が下向きシンボルと保護シンボルからなる場合、次の共通伝送時間区間９１０のサブフレーム構造は上向きシンボルで開始されなければならない。
したがって、端末がサブフレーム構造を含むダウンリンク制御情報を復号試み９４５を行ってもダウンリンク制御情報を取得することができない場合、符号９１０は、上向きシンボルだけでなる上向きサブフレーム構造を有するということが分かる。
【０１０３】
さらに、符号９３０で、以前共通伝送時間区間９００のサブフレーム構造が下向きシンボルと保護シンボル、そして、上向きシンボルからなる場合、次の共通伝送時間区間９１０のサブフレーム構造は、上向きシンボルで開始されなければならない。
したがって、端末がサブフレーム構造を含むダウンリンク制御情報を復号試み９５０を行ってもダウンリンク制御情報を取得することができない場合、符号９１０は、上向きシンボルだけでなる上向きサブフレーム構造を有するということが分かる。
【０１０４】
さらに、符号９３５で、以前共通伝送時間区間９００のサブフレーム構造が下向きシンボルと保護シンボル、そして上向きシンボルからなった場合、次の共通伝送時間区間９１０のサブフレーム構造は上向きシンボルで開始されるサブフレーム構造ではなければならない。
したがって、端末がサブフレーム構造を含むダウンリンク制御情報を復号試み９５５を行ってもダウンリンク制御情報を取得することができない場合、符号９１０は、上向きシンボルだけでなる上向きサブフレーム構造を有するということが分かる。
【０１０５】
図１０は、図９で説明した本発明による第（１−２）実施形態に対する端末の手続きを説明するためのフローチャートである。
段階Ｓ１０００で、端末は伝送時間区間ｎで基地局から下向きシンボルで開始されるサブフレーム構造を取得する。
下向きシンボルで開始されるサブフレーム構造は、図５に提示したサブフレーム構造の内の一つになることができる。
上記の伝送時間区間設定情報は、図７の（ａ）で説明したように共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間関連情報を含み、設定情報は、システム信号及び／又はＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
また、サブフレーム構造は、一定時間の間の予め決定されてシステム信号及び／又はＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
【０１０６】
段階Ｓ１０１０で、端末は伝送時間区間（ｎ＋１）で基地局からサブフレーム構造を含むダウンリンク制御情報受信を試みてダウンリンク制御情報を取得したか判断する。
制御情報は、共通伝送時間区間によるサブフレーム構造を含むことができ、制御情報は、現在共通伝送時間区間又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造であり得る。
制御情報は、サブフレームの最初シンボルで送信される。
段階Ｓ１０１０で、端末がダウンリンク制御情報受信を成功した場合、端末は、段階Ｓ１０２０で、ダウンリンク制御情報に含まれた伝送時間区間（ｎ＋１）のサブフレーム構造を取得する。
段階Ｓ１０１０で、端末がダウンリンク制御情報受信を成功することができなかった場合、端末は、段階Ｓ１０３０で、伝送時間区間（ｎ＋１）のサブフレーム構造を伝送時間区間ｎのサブフレーム構造に基づいて取得する。
具体的な方法は、図９を介して説明した方法による。
【０１０７】
図１１及び１２は、本発明による第（１−３）実施形態を示す図である。
図１１を介して、共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間を介して端末にサブフレーム構造を通知して専用伝送時間区間で基地局がサブフレーム構造によるダウンリンクデータ送信を遂行して端末がデータがうまく受信されたかを指示するアップリンクフィードバック情報を送信する方法を記述する。
【０１０８】
図１１の共通伝送時間区間１１００及び専用伝送時間区間１１１０は、図７の（ａ）と（ｂ）に対して説明したことに従う。
専用伝送時間区間でのサブフレーム構造によって送信されたダウンリンクデータに対するアップリンクフィードバック情報１１２０及び共通伝送時間区間の長さによるサブフレーム構造によって送信されたデータに対するアップリンクフィードバック情報１１３０は、同じ時間で送信されるように多重化される。
アップリンクフィードバック情報の多重化のための第１方法は、端末が他の伝送時間区間で送信されたデータに対するフィードバック送信のためにそれぞれのアップ制御チャンネル上でフィードバック情報を送信することである。
この時、端末の電力が充分にできなかった場合、専用伝送時間区間に該当するデータに対するフィードバックに対して電力を先ず調節して共通伝送時間区間で送信されるデータに対するフィードバックを保護する。
【０１０９】
アップリンクフィードバック情報の多重化のための他の方法は、端末が他の伝送時間区間で送信されたデータに対するフィードバック送信のために一つのアップ制御チャンネル上にフィードバック情報を送信し、フィードバック情報を固定された形態の長さに多重化することである。
端末が特定データを逃す場合、基地局は端末がどんなデータに対するフィードバックを送信したか分からないため、したがって、他の伝送時間区間で送信されたデータに対するフィードバックのペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）サイズを固定して当該フィードバックの位置を固定することによって上記のような問題点を解決することができる。
【０１１０】
図１２Ａ、１２Ｂは、図１１で説明した方法に対する基地局と端末の手続きを説明するためのフローチャートである。
先ず、図１２Ａに基づいて本発明の第（１−３）実施形態による基地局手続きを説明する。
段階Ｓ１２００で、基地局は端末に伝送時間区間設定情報を送信する。
伝送時間区間設定情報は、図７の（ａ）で説明したように共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間関連情報を含み、設定情報は、システム信号及び／又はＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
さらに、サブフレーム構造は、一定時間の間の予め決定されて、システム信号又は／及びＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信され得る。
【０１１１】
段階Ｓ１２１０で、基地局は端末に５Ｇサービスのためのデータスケジューリング情報を含む制御情報とデータを送信する。
制御情報は、共通伝送時間区間によるサブフレーム構造を含むことができ、制御情報は現在共通伝送時間区間又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造であり得る。
制御情報は、サブフレームの最初シンボルで送信され得る。
さらに、データスケジューリング情報は、本発明で説明したように５Ｇのために考慮されるサービスに対するスケジューリング情報を全部含み、スケジューリング情報は、５Ｇサービスのデータ送信のための周波数リソース又は時間リソースを指示する情報を含む。
データスケジューリング情報は、上位階層信号又は物理信号によって送信され得る。
制御情報が指示するサブフレーム構造によって基地局はデータを送受信する。
段階Ｓ１２２０で、基地局は段階Ｓ１２１０で送信したデータに対するフィードバックを受信する。
フィードバック受信は、図１１を介して説明した方法による。
【０１１２】
次に、図１２Ｂに基づいて本発明の第（１−３）実施形態による端末手続きを説明する。
段階Ｓ１２５０で、端末は基地局から伝送時間区間設定情報を受信する。
伝送時間区間設定情報は、図７の（ａ）で説明したように共通伝送時間区間及び専用伝送時間区間関連情報を含み、設定情報はシステム信号及び／又はＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信される。
さらに、サブフレーム構造は、一定時間の間の予め決定されてシステム信号及び／又はＲＲＣ信号を含む上位階層信号又は物理信号を介して端末に送信され得る。
【０１１３】
段階Ｓ１２６０で、端末は基地局から５Ｇサービスのためのデータスケジューリング情報を含む制御情報とデータを受信する。
制御情報は、共通伝送時間区間によるサブフレーム構造を含むことができ、制御情報は現在共通伝送時間区間又は次の共通伝送時間区間のためのサブフレーム構造であり得る。
制御情報は、サブフレームの最初シンボルから送信され得る。
さらに、データスケジューリング情報は、本発明で説明したように５Ｇのために考慮されるサービスに対するスケジューリング情報を全部含み、スケジューリング情報は、５Ｇサービスのデータ送信のための周波数リソース又は時間リソースを指示する情報を含む。
データスケジューリング情報は、上位階層信号又は物理信号によって送信され得る。
制御情報のサブフレーム構造によって端末はデータを送受信する。
段階Ｓ１２７０で、端末は段階Ｓ１２６０で受信したデータに対するフィードバックを送信する。
フィードバック送信は、図１１を介して説明した方法による。
【０１１４】
図１３は、本発明による基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
図１３を参照すると、制御機１３００は、本発明の図５によるサブフレーム構造、及び図７、９及び１１による本発明の第（１−１）、（１−２）及び（１−３）実施形態、及び実施形態による基地局手続きによって制御情報を送信してデータ送受信を制御して５Ｇリソース情報送信装置１３２０を介して端末に制御情報及びデータを送信し、スケジューラ１３１０は、５Ｇリソースでの５Ｇデータをスケジューリングして５Ｇデータ送受信装置１３３０を介して５Ｇ端末と５Ｇデータを送受信する。
【０１１５】
図１４は、本発明による端末装置の概略構成を示すブロック図である。
図１４を参照すると、端末装置は本発明の図５によるサブフレーム構造、及び図７、９及び１１による本発明の第（１−１）、（１−２）、及び（１−３）実施形態、及び実施形態による端末手続きによって５Ｇリソース情報受信装置１４１０を介して基地局から制御情報及びデータを受信し、制御機１４００は割り当てられた５Ｇリソースでスケジューリングされた５Ｇデータを５Ｇデータ送受信装置１４２０を介して５Ｇ基地局と送受信する。
【０１１６】
＜第２実施形態＞
本発明は、一般的な無線移動通信システムに関し、特にＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのようなマルチキャリア（ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ）を用いる多重接続方式（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓｓ  ｃｈｅｍｅ）を適用した無線移動通信システムで基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）をマッピングする方法に関する。
【０１１７】
現在の移動通信システムは、初期の音声中心のサービスの提供から脱してデータサービス及びマルチメディアサービス提供のために高速、ハイクオリティーの無線パケットデータ通信システムへ発展しつつある。
このために３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、そしてＩＥＥＥなどの多くの標準化団体でマルチキャリアを用いた多重接続方式を適用した３世代進化移動通信システム標準化作業を進行している。
最近３ＧＰＰの「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」（ＬＴＥ）、３ＧＰＰ２の「Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ」（ＵＭＢ）、そして、ＩＥＥＥの８０２．１６ｍなど多様な移動通信標準が多重キャリアを用いた多重接続方式に基づいて高速、ハイクオリティーの無線パケットデータ送信サービスをサポートするために開発された。
【０１１８】
ＬＴＥ、ＵＭＢ、８０２．１６ｍなどの現存する３世代進化移動通信システムは、多重キャリア多重接続方式をベースとしており、送信効率を改善するために多重入出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ：ＭＩＭＯ）を適用してビームフォーミング（ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ）、適応変調及び符号（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ：ＡＭＣ）方法とチャンネル感応（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）スケジューリング方法などの多様な技術を用いる特徴を有している。
上記の様々な技術は、チャンネル品質（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ）などによって多くのアンテナから送信する送信電力を集中するか送信するデータ量を調節してチャンネル品質が良いユーザに選択的にデータを送信するなどの方法を介して送信効率を改善してシステム容量性能を改善させる。
【０１１９】
このような技法は、大部分が基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＢＳ））と、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＭＳ））との間のチャンネル状態情報に基づいて動作するので、ｅＮＢ又はＵＥは、基地局と端末の間のチャンネル状態を測定する必要があり、この時、用いられるのがチャンネル状態情報基準信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ又はｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＣＳＩ−ＲＳ）である。
前述したｅＮＢは、決定された場所に位置したダウンリンク送信及びアップリンク受信装置を意味して、一つのｅＮＢは複数個のセルに対する送受信を行う。
一つの移動通信システムにおいて、複数個のｅＮＢが地理的に分散しており、それぞれのｅＮＢは複数個のセルに対する送受信を行う。
【０１２０】
ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）など現存する３世代及び４世代移動通信システムは、データ送信率及びシステム容量の拡大のために複数個の送受信アンテナを用いて信号を送信するＭＩＭＯ技術を活用する。
ＭＩＭＯ技術を利用すれば複数個の送受信アンテナを活用することによって複数個の情報ストリーム（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｔｒｅａｍ）が空間的に分離して送信される。
このように複数個の情報ストリームを空間的に分離して送信することを空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）という。
【０１２１】
一般的に、いくつの情報ストリームに対して空間多重化を適用することができるかは送信機と受信機のアンテナ数によって変わる。
一般的に、いくつの情報ストリームに対して空間多重化を適用することができるかを当該送信のランク（ｒａｎｋ）と言う。
「ＬＴＥ−Ａ」リリース（Ｒｅｌｅａｓｅ）１１までの標準でサポートするＭＩＭＯ技術の場合、送信アンテナの場合１６個、受信アンテナの場合、８個がある場合に対する空間多重化をサポートしてランクは最大８までサポートされる。
【０１２２】
現在論議されている５世代移動通信システムであるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓ  ｓｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の場合、上記で言及した増加されたモバイル広帯域通信（ＥｎｈａｎｃｅｄＭｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄ：ｅＭＢＢ）、大規模機械型通信（Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ｍＭＴＣ）、超信頼低レイテンシー通信（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：ＵＲ  ＬＬＣ）などの多様なサービスをサポートするようにすることがシステムの設計目標でこのような目標のために常に送信される基準信号を最小化して基準信号を非周期的で送信するようにすることによって時間及び周波数リソースを柔軟に用いるようにしている。
【０１２３】
以下、本発明の実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
添付図面において、一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示した。
また、各構成要素のサイズは、実際サイズを全的に反映することではない。
各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【０１２４】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組み合わせは、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。
これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター、又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装置のプロセッサに搭載することができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装置のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明した機能を行う手段を生成するようになる。
【０１２５】
これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装置を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明した機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。
コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションは、フローチャートブロックで説明した機能を行うための段階を提供することも可能である。
【０１２６】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。
また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が段階を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。
例えば、近接して示している２つのブロックは、実は実質的に同時に行うことも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行うことも可能である。
【０１２７】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’は、どんな役目を行う。
しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。
‘〜部’は、アドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成することもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成することもできる。
したがって、一例として‘〜部’は、ソフトウェア構成要素、オブジェクト志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素、及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。
構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能は、より小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり、追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができるだけでなく、構成要素及び‘〜部’は、デバイス又はセキュリティマルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現することもできる。
【０１２８】
以下、本明細書では、ＮＲシステム及びＬＴＥシステムとＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムを例であげて記述したが、本発明は、ライセンス帯域及び非ライセンス帯域を用いるそのほかの通信システムに、何の加減なしに適用可能である。
【０１２９】
図１５は、ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムにおいて、ダウンリンクスケジューリングの最小単位である１サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）及び１リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）の無線リソースを示す図である。
図１５に示した無線リソースは、時間軸上で一つのサブフレームからなり、周波数軸上で一つのＲＢからなる。
このような無線リソースは、周波数領域で１２個のサブキャリア（又はサブキャリア、ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）から構成されて時間領域で１４個のＯＦＤＭシンボルから構成されるので総１６８個の固有周波数及び時間位置から構成される。
ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」では、図１５のそれぞれの固有周波数及び時間位置をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）と言う。
図１５に示した無線リソースには次のような複数個の互いに異なる種類の信号を送信することができる。
【０１３０】
１．セル特定基準信号（Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＣＲＳ）１５００
一つのセルに属したすべての端末のために周期的に送信される基準信号で複数個の端末が共通的に用いることができる。
【０１３１】
２．復調基準信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＤＭＲＳ）１５１０
特定端末のために送信される基準信号で当該端末にデータを送信する場合にだけ送信される。
ＤＭＲＳは、総８個のＤＭＲＳアンテナポートからなり得る。
ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムでは、アンテナポート７から１４までＤＭＲＳアンテナポートに該当してアンテナポートは、コード分割多重化（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＣＤＭ）又は周波数分割多重化（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ）を用いて互いに干渉を発生させないように直交性（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を維持する。
【０１３２】
３．ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１５２０
ダウンリンクで送信されるデータチャンネルで基地局が端末にトラフィックを送信するために用いて図１５のデータ領域で基準信号が送信されないＲＥを用いて送信される。
【０１３３】
４．「ＣＳＩ−ＲＳ」１５４０
一つのセルに属した端末のために送信される基準信号でチャンネル状態を測定するのに用いられる。
一つのセルには複数個の「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することができる。
【０１３４】
５．その他の制御チャンネル（ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ））１５３０
端末がＰＤＳＣＨ上でダウンリンクデータを受信するのに必要な制御情報を提供したりアップリンクデータ送信に対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄＡＲＱ）を操作するための受信肯定確認又は受信否定確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するのに用いられる。
【０１３５】
上記信号外に「ＬＴＥ−Ａ」システムでは他の基地局の送信する「ＣＳＩ−ＲＳ」が当該セルの端末に干渉なしに受信され得るようにミューティング（ｍｕｔｉｎｇ）を設定することができる。
ミューティングは、「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することができる位置で適用することができ、一般的に、端末は当該無線リソースをスキップしてトラフィック信号を受信する。
「ＬＴＥ−Ａ」システムで、ミューティングはまた他の用語でゼロ電力「ＣＳＩ−ＲＳ」（ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒＣＳＩ−ＲＳ）と呼ばれたりする。
ミューティングの特性上の「ＣＳＩ−ＲＳ」の位置に適用されて送信電力がないからである。
【０１３６】
図１５で、「ＣＳＩ−ＲＳ」は、「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信するアンテナ数によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、及びＪで表示された位置の一部を用いて送信され得る。
また、ミューティングも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、及びＪで表示された位置の一部に適用することができる。
特に「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合、送信されるアンテナポート数にしたがって２個、４個、８個のＲＥ上に送信され得る。
アンテナポートの数が２個である場合、図１５で特定パターンの半分に「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信されて、アンテナポートの数が４個である場合、特定パターンの全体に「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信されて、アンテナポートの数が８個である場合、２つのパターンを用いて「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信される。
【０１３７】
一方、ミューティングの場合、常に一つのパターン単位からなる。
すなわち、ミューティングは、複数個のパターンに適用され得るが、「ＣＳＩ−ＲＳ」と位置が重ならない場合、一つのパターンの一部にだけ適用されることはできない。
ただ「ＣＳＩ−ＲＳ」の位置とミューティングの位置が重なる場合に限って一つのパターンの一部に限って適用され得る。
【０１３８】
２個のアンテナポートに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信される場合、時間軸で接続された２個のＲＥで各アンテナポートの信号が送信されて各アンテナポートの信号は直交コードに区分される。
また、４個のアンテナポートに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信される場合、２個のアンテナポートのための「ＣＳＩ−ＲＳ」に追加で２個のＲＥをさらに用いて同一方法で追加された２個のアンテナポートに対する信号が送信される。
８個のアンテナポートに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信される場合も同じである。
１２個と１６個のアンテナポートをサポートする「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合、既存４個のアンテナポートに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」送信位置を３個結合したり、８個アンテナポートに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」送信位置を２個結合して送信リソースがなる。
【０１３９】
また、端末は基地局から「ＣＳＩ−ＲＳ」とともに「ＣＳＩ−ＩＭ」（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ又はｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｒｅｓｏｕｒｃｅｓ：ＩＭＲ）を割り当てられることができ、「ＣＳＩ−ＩＭ」のリソースは、４個のアンテナポートをサポートする「ＣＳＩ−ＲＳ」と同一のリソース構造と位置を有する。
「ＣＳＩ−ＩＭ」は、一つ以上の基地局からデータ受信をする端末が接した基地局から干渉を正確に測定するためのリソースである。
例えば、隣接基地局がデータを送信する時の干渉の量と送信しない時の干渉の量を測定したい場合、基地局は「ＣＳＩ−ＲＳ」と２つの「ＣＳＩ−ＩＭ」リソースを構成して一つの「ＣＳＩ−ＩＭ」では隣接基地局が常に信号を送信するようにして他の一つの「ＣＳＩ−ＩＭ」では隣接基地局が常に信号を送信しないようにして隣接基地局の干渉量を効果的に測定することができる。
【０１４０】
以下に示す表２は、「ＣＳＩ−ＲＳ」設定を構成するＲＲＣフィールドを示す。
これはＣＳＩプロセス内の周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」をサポートするためのＲＲＣ設定の内容を含む。
【表２】
2019522423.tif 000004
【０１４１】
ＣＳＩプロセス内の周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づいてチャンネル状態報告をするための設定は、表２のように４つで分類することができる。
「ＣＳＩ−ＲＳｃｏｎｆｉｇ」は、「ＣＳＩ−ＲＳＲＥ」の周波数及び時間位置を設定するためのものである。
ここでアンテナ数設定を介して当該「ＣＳＩ−ＲＳ」がいくつのアンテナポートを有するかを設定する。
「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」は、ＲＢ内のＲＥ位置を設定し、「Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」は、「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信されるサブフレームの周期及びオフセットを設定する。
【０１４２】
以下に示す表３は、現在ＬＴＥでサポートする「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」設定のための表であり、表４は、「Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」設定のための表である。
【表３】
2019522423.tif 000005
【表４】
2019522423.tif 000006
【０１４３】
端末は、表３及び４を介して「ＣＳＩ−ＲＳ」が設定される周波数及び時間位置、そして周期及びオフセットを確認することが可能である。
「Ｑｃｌ−ＣＲＳ−ｉｎｆｏ」は、ＣｏＭＰのための疑似コ−ロケーション（ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を設定するためのものである。
「ＣＳＩ−ＩＭｃｏｎｆｉｇ」は、干渉を測定するための「ＣＳＩ−ＩＭ」の周波数及び時間位置を設定するためのものである。
（ＣＳＩ−ＩＭ）は、常に４個のアンテナポートを基準に設定されるので、アンテナポート数の設定は必要ではなく、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇとＳｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」は、「ＣＳＩ−ＲＳ」と同一の方式で設定される。
【０１４４】
「ＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔ  ｃｏｎｆｉｇ」は、当該ＣＳＩプロセスを用いてチャンネル状態報告をどのようにするかに対して設定するための情報である。
当該設定中には周期的チャンネル状態報告設定と非周期的チャンネル状態報告設定、プリーコーディングマトリックスインジケータ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＰＭＩ）及びランクインジケータ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＲＩ）報告設定、ＲＩ基準ＣＳＩプロセス（ＲＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓ）設定、サブフレームパターン設定などがある。
【０１４５】
サブフレームパターンは、端末が受信するチャンネル及び干渉測定において時間的に他の特性を有するチャンネル及び干渉測定をサポートするための測定サブフレームサブセット（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｕｂｓｅｔ）を設定するためのものである。
測定サブフレームサブセットは、ｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）でＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）とＡＢＳではない一般サブフレームの他の干渉特性を反映してチャンネル状態を推定するために初めて導入した。
以後、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）で常にダウンリンクで動作するサブフレームとダウンリンクで、アップリンクで動的に転換され得るサブフレーム間の異なるチャンネル特性を測定するために、ＩＭＲ２個を設定して測定するようにする向上した形態で発展した。
【０１４６】
以下に示す表５と表６は、それぞれｅＩＣＩＣ及びｅＩＭＴＡサポートのための測定サブフレームサブセットを示す。
【表５】
2019522423.tif 000007
【表６】
2019522423.tif 000008
【０１４７】
ＬＴＥでサポートするｅＩＣＩＣ測定サブフレームサブセットは、「ｃｓｉ−Ｍｅａｓ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｓｅｔ１−ｒ１０」と「ｃｓｉ−Ｍｅａｓ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｓｅｔ２−ｒ１０」を用いて設定される。
【０１４８】
当該フィールドが参照する「Ｍｅａｓ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｐａｔｔｅｒｎ−ｒ１０」は、以下に示す表７の通りである。
【表７】
2019522423.tif 000009
【０１４９】
フィールドで左側のＭＳＢからサブフレーム＃０を意味して「１」の場合、当該ビットが指示するサブフレームが測定サブフレームサブセットに含まれるということを示す。
それぞれのサブフレームセットをそれぞれのフィールドを介して設定するｅＩＣＩＣ測定サブフレームサブセットと異なり、ｅＩＭＴＡ測定サブフレームサブセットは、一つのフィールドを用いて、「０」は第１サブフレームセットに当該サブフレームが属すると指示し、「１」は第２サブフレームセットに当該サブフレームが属すると指示するものである。
したがって、ｅＩＣＩＣでは当該サブフレームが２つのサブフレームセットに含まれないこともあるが、ｅＩＭＴＡサブフレームセットの場合、常に２つのうちの一つのサブフレームセットに含まれなければならないという差がある。
【０１５０】
この外にも端末がチャンネル状態報告を生成するために必要なＰＤＳＣＨと「ＣＳＩ−ＲＳＲＥ」との間の電力比を意味するＰＣ、及びどんなコードブックが用いられるようにするかを設定するコードブックサブセット制限（Ｃｏｄｅｂｏｏｋ  ｓｕｂｓｅｔ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）などの情報が存在する。
【０１５１】
ＰＣとコードブックサブセット制限は、以下に示す表９の「Ｐ−Ｃ−ＡｎｄＣＢＳＲ」フィールドをリスト形態で２つ含む表８の「ｐ−Ｃ−ＡｎｄＣＢＳＲＬｉｓｔ」フィールドによって設定され、それぞれのフィールドはそれぞれのサブフレームサブセットに対する設定を意味する。
【表８】
2019522423.tif 000010
【表９】
2019522423.tif 000011
【０１５２】
ＰＣ、は以下に示す数式１のように定義することができ、−８〜１５ｄＢ間の値を指示し得る。
【数１】
2019522423.tif 000012
【０１５３】
基地局は、チャンネル推定正確度向上など多様な目的のために「ＣＳＩ−ＲＳ」送信電力を可変的に調整することができ、端末は通報されたＰＣを介してデータ送信に用いられる送信電力がチャンネル推定に用いられた送信電力に対していくら低いか、又は高いかを分かる。
上記によって、端末は基地局が「ＣＳＩ−ＲＳ」送信電力を変更しても正確なチャンネル品質インジケータ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＣＱＩ）を計算して基地局で報告することができる。
コードブックサブセット制限は、基地局がＣＲＳ又は「ＣＳＩ−ＲＳ」アンテナポート数によって標準によってサポートされるコードブックのコードポイント（ｃｏｄｅ  ｐｏｉｎｔ）に対して端末が基地局に報告しないように設定することができるようにする機能である。
【０１５４】
このようなコードブックサブセット制限は、以下に示す表１０の「ＡｎｔｅｎｎａＩｎｆｏＤｅｄｉｃａｔｅｄ」に含まれた「ｃｏｄｅｂｏｏｋＳｕｂｓｅｔＲｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ」フィールドによって設定可能である。
【表１０】
2019522423.tif 000013
【０１５５】
「ｃｏｄｅｂｏｏｋＳｕｂｓｅｔＲｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ」フィールドは、ビットマップから構成されており、ビットマップの大きくは当該コードブックのコードポイント数と同一である。
したがって、それぞれのビットマップは、それぞれのコードポイントを示すようになり、当該値が「１」の場合、端末は当該コードポイントを基地局にＰＭＩを介して報告することができ、「０」の場合、当該コードポイントを基地局にＰＭＩとして報告することができない。
参照で、ＭＳＢが高いプリコーダインデックス（ｐｒｅｃｏｄｅｒ  ｉｎｄｅｘ）を、ＬＳＢが低いプリコーダインデックス（例えば、０）をサポートする。
【０１５６】
セルラー通信システムで、基地局はダウンリンクチャンネル状態を測定するために基準信号を端末で送信しなければならない。
「ＬＴＥ−Ａ」システムの場合、端末は基地局が送信するＣＲＳ又は「ＣＳＩ−ＲＳ」を用いて基地局と自分の間のチャンネル状態を測定する。
チャンネル状態は、基本的に何種類要素が考慮すべきであり、ここにはダウンリンクでの干渉量が含まれる。
ダウンリンクでの干渉量は、隣接基地局に属したアンテナによって発生される干渉信号及び熱雑音などが含まれて端末がダウンリンクのチャンネル状況を判断するのに重要である。
【０１５７】
例えば、送信アンテナが一個である基地局で受信アンテナが一つである端末で信号を送信する場合、端末は基地局で受信された基準信号を用いてダウンリンクに受信することができるシンボル当たりエネルギー及び当該シンボルを受信する区間で同時に受信される干渉量を判断して「Ｅｓ／Ｉｏ」（干渉量対シンボル当たりエネルギー比）を決定すべきである。
決定された「Ｅｓ／Ｉｏ」は、データ送信速度、又はそれに対応する値で変換されてＣＱＩの形態で基地局に通報されることによって基地局がダウンリンクでどんなデータ送信速度で端末に送信を行うかを判断することができるようにする。
ＬＴＥ−Ａシステムの場合、端末はダウンリンクのチャンネル状態に対する情報を基地局にフィードバックして基地局のダウンリンクスケジューリングに活用するようにする。  
【０１５８】
すなわち、端末はダウンリンクで基地局が送信する基準信号を測定し、ここで抽出した情報をＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」標準で定義する形態で基地局にフィードバックする。
ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」で端末がフィードバックする情報では大きく次の３つがある。
【０１５９】
ｉ）ランクインジケータ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＲＩ）
端末が現在のチャンネル状態で受信することができる空間レイヤー（ｓｐａｔｉａｌ  ｌａｙｅｒ）の個数である。
ｉｉ）プリーコーディング行列インジケータ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＰＭＩ）
端末が現在のチャンネル状態で好むプリーコーディング行列を指示するインジケータである。
ｉｉｉ）チャンネル品質インジケータ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＣＱＩ）
端末が現在のチャンネル状態で受信することができる最大データ送信率（ｄａｔａｒａｔｅ）で、ＣＱＩは最大データ送信率と類似に活用されることができるＳＩＮＲ（信号対干渉及び雑音比、ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）、最大のエラー訂正符号化率（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）及び変調方式、周波数当たりデータ効率などで取り替えられることができる。
【０１６０】
ＲＩ、ＰＭＩ、及びＣＱＩは、互いに関連して意味を有する。
例えば、ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」でサポートするプリーコーディング行列は、ランク別で異なるように定義されているのでＲＩが「１」の値を有する時、ＰＭＩ値とＲＩが「２」の値を有する時、ＰＭＩ値はその値が同一であっても異なるように解釈される。
また、端末がＣＱＩを決定する時にも自分が基地局に通知したランク値とＰＭＩ値が基地局で適用されたと仮定して決定する。
すなわち、端末が「ＲＩ＿Ｘ」、「ＰＭＩ＿Ｙ」、「ＣＱＩ＿Ｚ」を基地局に通知した場合、ランクが「ＲＩ＿Ｘ」であり、適用されたプリーコーディング行列が「ＰＭＩ＿Ｙ」である時、「ＣＱＩ＿Ｚ」に該当するデータ送信率によって端末がデータを受信することができるということを意味する。
このように、端末はＣＱＩを計算する時に基地局にどんな送信方式を行うかを仮定することによって当該送信方式で実際送信を行った時、最適化された性能を得ることができるようにする。
【０１６１】
図１６は、ＮＲシステムで考慮されるサービスであるｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」及びｍＭＴＣなどのデータが前方互換性リソース（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉａｂｌｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ：ＦＣＲ）のように周波数−時間リソースで割り当てられた一例を示す図である。
図１６を参照すると、ｅＭＢＢとｍＭＴＣサービスが特定周波数帯域で割り当てられて送信される途中に「ＵＲ  ＬＬＣ」データが発生して「ＵＲ  ＬＬＣ」送信が必要な場合、ｅＭＢＢ及びｍＭＴＣが事前に割り当てられた部分を空けて「ＵＲ  ＬＬＣ」データが送信される。
【０１６２】
サービス中で「ＵＲ  ＬＬＣ」は、特に短い待ち時間が重要であるからｅＭＢＢが割り当てられたリソースの一部分に「ＵＲ  ＬＬＣ」データが割り当てられて送信することができ、このようなｅＭＢＢリソースは事前に端末に知らされ得る。
これのためにｅＭＢＢデータと「ＵＲ  ＬＬＣ」データが重複される周波数−時間リソースではｅＭＢＢデータが送信されないこともあり、したがって、ｅＭＢＢデータの送信性能が低くなる可能性がある。
すなわち、上記の場合に「ＵＲ  ＬＬＣ」割り当てによるｅＭＢＢデータ送信失敗が発生する可能性がある。
この時、「ＵＲ  ＬＬＣ」送信に用いられる伝送時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）の長さは、ｅＭＢＢ又はｍＭＴＣ送信に用いられるＴＴＩ長さより短いことがある。
【０１６３】
図１７は、ＮＲシステムで各サービスが時間−周波数リソースで多重化された場合を仮定して示す図である。
図１７を参照すると、基地局は、端末に符号１７００のように初期チャンネル状態情報を確保するために全帯域又は広帯域に「ＣＳＩ−ＲＳ」を割り当てる。
このような全帯域又は広帯域の「ＣＳＩ−ＲＳ」（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＳＩ−ＲＳ）は、多くの量の基準信号オーバーヘッドを発生させるのでシステム性能を最適化するのに不利なことがあるが、事前に確保したチャンネル状態情報がない場合、このような全帯域又は広帯域の「ＣＳＩ−ＲＳ」は必須的であり得る。
【０１６４】
このような全帯域又は広帯域の「ＣＳＩ−ＲＳ」送信以後のそれぞれのサービスは、サービス別で他の要求事項（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を有して提供され得、これによって必要なチャンネル状態情報の正確度及びアップデート必要も変化し得る。
したがって、基地局はこのような初期チャンネル状態情報確保後に、基地局は各サービス別の必要発生によって当該帯域にサービス別でサブバンド「ＣＳＩ−ＲＳ」（ｓｕｂｂａｎｄ  「ＣＳＩ−ＲＳ」、符号１７１０、１７２０、及び１７３０）をトリガーすることができる。
図１７では、一つの時点に一つのサービスに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することを例示したが、必要によって複数個のサービスのための「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することも可能である。
図１６と図１７で言及したように、基地局の時間及び周波数リソースの変化に従って当該帯域のサービスも変化し得、これを勘案して多様なチャンネル及び干渉状況が考慮されなければならない。
【０１６５】
図１８は、ｅＭＢＢ観点で時間−周波数リソースの変化によって干渉セルのサービス及びこれによる干渉状況変化を示す図である。
図１８で、一つの四角形は、基地局が端末に設定する時間−周波数リソースの基本単位であるバーチカルリソースグループ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｇｒｏｕｐ：ＶＲＧ）を意味する。
図１８で、第１セル１８００のＶＲＧリソースはいずれもｅＭＢＢに設定されている。
この時、他のセル（第２セル１８１０）は、それぞれのＶＲＧリソースをｅＭＢＢ、ＦＣＲ、「ＵＲ  ＬＬＣ」候補リソースなどで操作することができる。
第２セルのリソースでサービスの必要によって信号送信方法が異なることができ、これにより第１セルに及ぶ干渉の特性を変えることができる。
【０１６６】
例えば、「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、高い信頼性を要するので、送信されるデータ量に比べて多い数のリソースが当該サービスのために用いられる。
さらに、「ＵＲ  ＬＬＣ」データは、他のサービスに比べて優先順位が高いから「ＵＲ  ＬＬＣ」が送信されなければならない時点の場合、当該端末がリソースを優先的に占有するようになる。
したがって、第１セルの当該ＶＲＧでは、ｅＭＢＢが干渉で作用するＶＲＧと比べて相対的に周波数帯域の変化が少ないことがあり、これにより基地局の干渉予測が相対的に容易であることがある。
【０１６７】
また、図１８に含まなかったが、干渉リソースのサービスがｍＭＴＣの場合、相対的に低電力である端末がカバレッジ向上のために信号を繰り返して送信するので、干渉リソースのサービスが「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、より干渉量が少ないことがあり、このためにｅＭＢＢ端末のデータ送信に相対的に有利であり得る。
図１８では、第１セルのリソースがいずれもｅＭＢＢ送信のために設定された場合を仮定したが、当該リソースがＦＣＲ又は「ＵＲ  ＬＬＣ」、及びｍＭＴＣサービスなどのために設定された時を仮定した信号及び干渉測定も必要であり、したがって、このような状況を反映することができるチャンネル状態測定及び報告方法が必要である。
さらに、効果的なＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）操作及びサブバンドＢＦ（Ｂｅａｍ  ｆｏｒｍｅｄ）「ＣＳＩ−ＲＳ」操作のためにも時間−周波数リソースによる信号及び干渉測定が必要である。
【０１６８】
図１９は、ＮＲシステムで効果的にチャンネル状態情報を測定及び報告するために基地局が「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信する一例を示す図である。
各周波数帯域ごとに最適のビーム方向は変えることができ、これによって各周波数帯域によって他のアナログ及びデジタルビームを送信することが効果的であり得る。
アナログビームの場合、ハードウェア的限界のために周波数帯域ごとに他の信号を送信することができないが、デジタルビームの場合、当該信号の位相を異なるようにすることで十分であるので基地局は符号１９００及び符号１９１０に示したように周波数帯域ごとに異なるビームを送信することができ、これをベースとして「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することができる。
また、異なるビーム方向だけではなく地理的に他の場所に位置したＴＲＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）から「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信されることも可能である。
【０１６９】
既存のＬＴＥシステムの「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合、全帯域に同一信号が送信されることを仮定して設計され、上記のように異なる時間−周波数リソースに異なるサービス、ビームが適用されるとか、ＣｏＭＰシナリオが適用されるようにするためには既存と異なる「ＣＳＩ−ＲＳ」送受信及びチャンネル状態情報フィードバック方法が必要である。
各サービスのためのｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」又はｍＭＴＣリソース、及び異なるビーム及びＣｏＭＰシナリオ上のチャンネル状態測定及び報告をサポートするためのリソースは、一つの物理リソースブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＰＲＢ）又は複数個のＰＲＢ単位であり得る。
当該複数個のＰＲＢ単位は、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）、ＳＲＧ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）、ＶＧ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｇｒｏｕｐ）、ＶＲＧ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）、ＦＲＧ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）、ＰＲＧ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＧ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ＰＲＢ  ｇｒｏｕｐ）などと呼ばれ得る。
【０１７０】
さらに、上記設定は、周波数だけではなく時間及び周波数リソースを同時に考慮することができるので、この場合、当該リソースは、ＴＦＲＧ（Ｔｉｍｅａｎｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）などとも呼ばれ得る。
本明細書の以下の説明でＶＲＧに基づいて説明するが、以後の説明のＶＲＧは、上記で言及したすべての用語及び類似用語で代替可能である。
上記で言及したＶＲＧリソース設定単位は、時間及び周波数リソースによって指定されなければならない。
この時、時間リソースの単位は、標準として一つの値で定義したりＲＲＣシグナリングを介して設定するようにできる。
標準上に時間リソースの単位を一つの値で定義する場合、複数個のセルのサービス変換単位が一つの値に設定することができるので、データを送信する基地局の信号に対して及ぶ干渉の場合もサービス変換単位が一致するようになる。
したがって、端末と基地局は、当該干渉の変化を相対的に容易に予測することができる。
【０１７１】
しかし、基地局が時間リソースでサービス変換が頻繁には必要ではない時、時間リソースの単位が一つの小さな時間単位（例えば、一つのスロット又はサブフレーム）で定義される場合、必要ない設定オーバーヘッドを増加させる可能性がある。
また、反対の場合も同様に、時間リソースの単位が大きい時間単位（例えば、数十ｍｓなど）となっている場合、基地局の必要により時間リソースで柔軟にサービスが転換されることができなく、これによってシステム性能の低下及びサービスの要求事項を満足させることができない。
したがって、これを考慮して当該時間リソース単位が決定されなければならない。
【０１７２】
ＲＲＣシグナリングを介して時間リソース単位を設定するようにする場合、複数個の基地局又はＴＲＰがそれぞれ自由に当該時間サービス単位を変換することができ、これによって基地局と端末は、当該システムの要求に当たるように自由に当該時間単位を設定して用いることができる。
しかし、これを満足するためには、端末具現が複雑になり、端末観点では他のセルもサービスの要求によって時間単位を変更して用いるようになるので干渉の予測が相対的に難しくなる可能性がある。
【０１７３】
したがって、当該設定可能な時間単位を特定値だけ制限するのが望ましい。
以下に示す表１１は、このようなＶＲＧ設定のための時間でのサービス単位指定フィールドを例示したものである。
【表１１】
2019522423.tif 000014
【０１７４】
上記例示で、基地局は端末に当該時間リソースの大きさを５ｍｓ、１０ｍｓ、２０ｍｓ、４０ｍｓの内のいずれか一つで設定することができ、端末はこれに基づいてＶＲＧ時間リソースの大きさ及び数字を把握し、ここに対応するように動作することができる。
上記例示で、基地局が端末に設定可能な時間単位の数字は変更することができ、上記例示ではｍｓ単位で数字を設定することで例示したが、当該単位はＴＴＩ又はサブフレームなど多様な単位であることができる。
さらに、上記例示では直接的な数字を設定することを例示したが、直接的な数字ではないタイプＡ、タイプＢなどで間接的に設定することも可能であり、この時、当該タイプ設定にはこのような時間単位が含まれても良い。
【０１７５】
ＶＲＧの周波数軸での大きさ設定も前述したように標準として一つの値で定義したりＲＲＣシグナリングを介して設定するようにできる。
標準上に一つの値で周波数大きさを定義する場合、複数個のセルに対して周波数軸上でサービス変換単位が一つの値で設定することができるので、データを送信する基地局の信号に対して干渉もサービス変換単位が一致するようになる。
したがって、端末と基地局は当該干渉の変化を相対的に容易に予測することができる。
しかし、基地局が周波数リソースでサービス変換が頻繁には必要ではない時、周波数リソース単位が一つの小さい周波数単位（例えば、一つのＰＲＢ）で定義されている場合、必要ない設定オーバーヘッドを増加させる可能性がある。
【０１７６】
さらに、反対の場合も同様に大きい周波数リソース単位（例えば、数十ＰＲＢなど）となっている場合、基地局の必要によって時間リソースで柔軟にサービスが転換されることができなく、これによってシステム性能の低下及びサービスの要求事項を満足させることができない可能性がある。
したがって、これを考慮して当該周波数リソース単位が決定されなければならない。
上記のように標準によって周波数リソース単位を決定する時、効率的な周波数リソース単位はシステム帯域の大きさによって変更することができる。
つまり、システム帯域が相対的に小さい場合、周波数帯域を細かく分けて当該帯域を効率的に多重化することが重要であるが、システム帯域が十分な場合、周波数帯域を細かく分けて設定オーバーヘッドを増加させるよりは周波数帯域を大きく分けて効率的に用いることが望ましい。
このような方法は、システム帯域又は帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に適用することができ、帯域幅パートは特定端末が用いることができる全体システム帯域中で一部分を意味する。
【０１７７】
以下に示す表１２は、当該周波数リソースをＶＲＧに例示してシステム帯域の大きさによって周波数帯域でのＶＲＧ大きさが変化する一例を示した表である。
以下の表で、システム帯域は帯域幅パートとして理解することができる。
【表１２】
2019522423.tif 000015
【０１７８】
表１２では設定されたシステム帯域によってＶＲＧの大きさが変化して、このような周波数帯域のサービス単位を有するＶＲＧに基づいて基地局は、端末にＶＲＧ別で他のサービス又はバーチカル（ｖｅｒｔｉｃａｌ、これは５Ｇシステムでサポートされるサービスを称することに理解されることができる）をサポートするように設定することができる。
この時、表１２は、システム帯域設定によってＶＲＧ大きさが変わることを例示したもので、表でのシステム帯域範囲及びＶＲＧ大きさの直接的な数字は変更することができる。
【０１７９】
また、周波数単位で、やはりＲＲＣシグナリングを介してＶＲＧサービス単位を設定するようにできる。
この場合、複数個の基地局又はＴＲＰがそれぞれ自由に当該周波数サービス単位を変換することができ、これによって基地局と端末は当該システムの要求に当たるように自由に当該周波数単位を設定して用いることができる。
しかし、これを満足するためには、端末具現が複雑になり、端末観点では他のセルもサービスの要求によって周波数サービス単位を変更して用いるようになるので、干渉の予測が相対的に難しくなる可能性がある。
したがって、当該設定可能な周波数単位を特定値にだけ制限するのが望ましい。
【０１８０】
以下に示す表１３は、このようなＶＲＧ設定のための周波数軸でのサービス単位指定フィールドを例示したのである。
【表１３】
2019522423.tif 000016
【０１８１】
上記例示で、基地局は端末に当該時間リソースの大きさを５ＰＲＢ、１０ＰＲＢ、２０ＰＲＢ、４０ＰＲＢの内の一つで設定することができ、端末はこれに基づいてＶＲＧ時間リソースの大きさ及び数字を把握してここに対応するように動作することができる。
上記例示で、基地局が端末に設定可能な時間単位の数字は変更することができ、上記例示ではＰＲＢ単位で数字を設定することを例示したが、当該単位はリソースブロックグループ（ＲＢＧ）又はサブバンド（ｓｕｂｂａｎｄ）など多様な単位であれば良い。
また、上記例示では直接的な数字を設定することを例示したが、直接的な数字ではないタイプＡ、タイプＢなどで間接的に設定することも可能で、この時、当該タイプ設定にはこのような周波数単位が含まれても良い。
また、タイプＡ、タイプＢなど間接的に設定する場合、当該間接的設定には周波数単位だけではなく時間単位もともに含まれても良い。
【０１８２】
上記で言及されたＶＲＧの時間及び周波数リソース大きさに基づいて、当該システムがサポートするＶＲＧの数を計算することができ、これは以下に示す数式２の通りである。
【数２】
2019522423.tif 000017
【０１８３】
数式２で、ＶＲＧ数は一つのフレーム単位のサブフレーム数をＶＲＧ時間単位のサブフレームで割ることで表現したが、当該単位であるサブフレームは、ｍｓ又はＴＴＩなどの多様な単位で表現することができる。
周波数でのＶＲＧ数もＰＲＢ数字で表現されたシステム帯域を周波数でのＶＲＧ単位であるＰＲＢ数字で割ることで表現したが、当該ＰＲＢはＲＢＧ又はサブバンドなど多様な数字に表現することができる。
また、上記例示で、時間帯域のＶＲＧ数が一つの場合、当該ＶＲＧリソースの数は周波数リソース上のＶＲＧ数だけでも表現することができる。
【０１８４】
数式２に基づいて、端末は計算されたＶＲＧ数に基づいて基地局は端末に当該ＶＲＧに該当するサービス又はバーチカルの設定を直接又は間接的に設定することができる。
当該設定は、すべてのＶＲＧリソースに設定フィールドをそれぞれ個別的に提供するか、又は時間及び周波数別で設定フィールドを分けて提供する方法で行うことができる。
【０１８５】
以下に示す表１４は、すべてのＶＲＧリソースに設定フィールドをそれぞれ個別的に提供する場合の例示である。
【表１４】
2019522423.tif 000018
【０１８６】
ＶＲＧリソースのサービスタイプ設定のためのビットマップの大きさは、上記数式２で計算可能なＶＲＧの数にＶＲＧ別の設定可能なビット数を掛ける方法で計算され得る。
このような方法は、ＶＲＧ設定別でそれぞれＶＲＧタイプを設定可能であり、すべての可能な組み合わせに対してサービス又はバーチカルを設定可能という長所があるが、当該設定のために大きい大きさのビットマップを要してこれによる設定オーバーヘッドが増加するという短所がある。
さらに、このような短所は、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）や他の帯域を考慮して帯域別に、又はバンド集合（Ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）別でサービス又はバーチカルを設定するようにする場合、極大化される。
【０１８７】
上記方法は、当該ビットマップが当該システムのすべてのＶＲＧを一度に設定することを仮定して例示したが、このような設定フィールドはＶＲＧ別で分けて提供することができる。
このような設定オーバーヘッドを減らすためにＶＲＧリソースのサービスタイプ設定は、リソース別で可能なＶＲＧリソース別で別途に行うことができる。
言い換えれば、時間単位のＶＲＧ及び周波数単位のＶＲＧ別で別途に設定することができる。
【０１８８】
以下に示す表１５は、このような時間及び周波数別で設定フィールドを提供する場合の例示である。
【表１５】
2019522423.tif 000019
【０１８９】
表１５で、それぞれのフィールドは、それぞれ時間及び周波数別でＶＲＧリソースに対する設定フィールドを示す。
これを介してＶＲＧ設定に対するオーバーヘッドを減らすことができる。
例えば、それぞれ１０個の時間と周波数別のＶＲＧリソースがいる場合、すべてのＶＲＧリソースに対する設定フィールドが存在すると、当該設定フィールドを２ビットで仮定する場合、２００ビットのオーバーヘッドが必要である。
しかし、時間及びリソース別で分けて設定して時間リソースに対しては１ビット、周波数リソースに対しては２ビットを設定するようにする場合、それぞれの１０ビットと２０ビットが必要であり、したがって、総３０ビットだけでも設定ができる。
【０１９０】
上記のように時間と周波数リソースで分けた時の当該時間又は周波数リソースは、一つのリソース設定が他のリソースの設定許容可否を指示するようにできる。
以下に示す表１６はこのような１ビット設定を示したものである。
【表１６】
2019522423.tif 000020
【０１９１】
例えば、時間リソースに対して表１６のフィールドを用いて１ビット設定が可能な場合、１ビットは当該時間リソースが多様なサービスで設定可能なリソースであるか否かを指示する。
この時、当該リソースが設定可能ではない場合、当該リソースは特定サービス、例えば、ｅＭＢＢのような特定サービスに帰属され得、このようなサービスは標準に設定可能ではない（Ｎｏｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ）場合、ｅＭＢＢ又はｅＭＢＢに該当する値で仮定すると表現することができる。
また、このような設定可能ではない時間リソースのための基本サービスで、ＲＲＣフィールドを介して‘ｅＭＢＢ’、‘ｍＭＴＣ’又は‘ｅＭＢＭＳ’の内のいずれか一つを選択して端末に通知することも可能である。
【０１９２】
上記例示では時間リソースに対して表を用いて１ビットで設定可能又は設定可能ではない可否を設定して周波数リソースに対して個別サービスを設定する場合を例示したが、反対に周波数リソースを１ビットで設定して時間リソースに対して個別サービスを設定することも可能である。
また、上記例示では‘ｎｏｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ’で表記したが、当該フィールドの説明を‘ｅＭＢＢ’、‘ｍＭＴＣ’又は‘ｅＭＢＭＳ’などで記載し、設定可能（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ）の場合、当該詳細設定の値に従うようにすることも可能である。
【０１９３】
以下に示す表１７と表１８は、２ビット又は３ビット大きさのＶＲＧ設定フィールドによるＶＲＧサービスの設定又はバーチカルを直接的に設定するフィールドを例示したものである。
【表１７】
2019522423.tif 000021
【表１８】
2019522423.tif 000022
【０１９４】
表１７と表１８のように、事前に決定されたテーブルを用いてＶＲＧ別でサービスタイプを直接的に設定することができる。
このような設定方法は、上記で言及したすべてのＶＲＧ別の設定フィールドや時間及び周波数リソースによって分けて設定するＶＲＧ設定フィールドにいずれも用いられることができる。
表１７と１８で分かるように、上記のように直接的にＶＲＧタイプを設定する時、多くのビットを用いる場合、より詳しく当該サービスタイプを通知することができ、‘ｒｅｓｅｒｖｅｄ’フィールドを用いて今後に必要することができるサービスのために当該フィールドを予約することもできる。
しかし、このような指示情報の増加は、当該設定オーバーヘッドを増加させるからオーバーヘッド増加対比サービス設定の効用を判断して決定されなければならない。
【０１９５】
また、上記のように直接的に設定する方法の場合、端末に当該サービスのタイプを事前に設定するからチャンネル状態情報を当該リソース別で測定する場合だけではなく端末が当該サービスに対する動作を予想し、予想によって端末の動作を最適化することができるという長所がある。
さらに、表１８で、ｅＭＢＭＳに対して表記したように一つのサービスに対しても複数個のタイプ（例えば、ｅＭＢＭＳタイプ１及びｅＭＢＭＳタイプ２）をサポートすることができる。
例えば、ｅＭＢＭＳの場合、端末は２つ以上のＭＢＳＦＮ領域に対して互いに異なるタイプで設定することができ、この場合、２つのＶＲＧがまったく同じのｅＭＢＭＳサービスのために動作しても当該領域の変調及びコーディング方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇｓｃｈｅｍｅ：ＭＣＳ）などの設定が異なり得る。
基地局は、このような複数個の設定を介して同じサービスの互いに異なる設定をサポートすることができる。
【０１９６】
チャンネル状態情報の場合、「ＵＲ  ＬＬＣ」は、ｅＭＢＢと比べて動作に必要な要求事項が異なる。
言い換えれば、ｅＭＢＢは、１０％のＢＬＥＲ（ｂｌｏｃｋ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）で動作するが、「ＵＲ  ＬＬＣ」は、その特性上の１ｘ１０−５などの高い信頼度を要する可能性があり、これによって１０−５のエラー確率で動作し得る。
しかし、現在ＬＴＥシステムのＣＱＩの場合、１０％のＢＬＥＲで動作可能なＭＣＳを端末が基地局で報告するようになっており、「ＵＲ  ＬＬＣ」動作のためのリンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）には適合しない。
したがって、当該ＶＲＧが「ＵＲ  ＬＬＣ」サービスのために設定された場合、端末が当該サービスに当たるＣＱＩ又はＭＣＳ及びコーディング率などの情報を基地局で報告することができる。
【０１９７】
「ＵＲ  ＬＬＣ」のための他の信頼性を有するＣＱＩに加えて、「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＣＳＩは、より低い変調次数とコーディング率をサポートするＣＱＩ表をサポートすることができる。
以下に示す表１９、２０及び２１は、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、それぞれ、６４ＱＡＭベースのデータ送信のためのＣＱＩテーブル、２５６ＱＡＭベースのデータ送信のためのＣＱＩテーブル、そして、「ＮＢ−ＩＯＴ」サポートのためのＣＱＩテーブルである。
【表１９】
2019522423.tif 000023
【表２０】
2019522423.tif 000024
【表２１】
2019522423.tif 000025
【０１９８】
表１９、２０、及び２１は、それぞれ中間データ送信率、高いデータ送信率、そして低いデータ送信率や高い信頼度のためのデータ送信率の例示で使用可能である。
したがって、ｅＭＢＢで設定されるか、ｅＭＢＢのために用いられるチャンネル状態情報の場合、複数個のＣＱＩテーブルをいずれも設定することができる。
しかし、「ＵＲ  ＬＬＣ」のために用いられるチャンネル状態情報の場合、「ＵＲ  ＬＬＣ」が要する高い信頼性を考慮する場合、高い変調次数やコーディング率を考慮する必要がないことがある。
したがって、「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのチャンネル状態情報は、複数個のＣＱＩテーブル中の中間や低いデータ送信率を最大でサポートするＣＱＩテーブル（すなわち、最大で６４ＱＡＭ又は１６ＱＡＭをサポートする表）だけが設定できる。
【０１９９】
また、「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、高い信頼性を有する送信のために低い変調次数及びコーディング率が適用されなければならない必要性があり、このために高い信頼性のＭＣＳが端末に設定される可能性がある。
このようなＭＣＳは、基地局が端末に指示することができ、このために高い信頼性のＭＣＳテーブルが新しく定義され得る。
このようなＣＱＩテーブル（及びＭＣＳテーブル）の設定は、下記のような方法を用いてサポート可能である。
【０２００】
高い信頼度のＣＱＩテーブル設定方法１として、独立的なＲＲＣフィールド設定を介して直接的に用いられるＣＱＩテーブルを設定することができる。
高い信頼度のＣＱＩテーブル設定方法２として、高い信頼度のＣＱＩとともに設定するＲＲＣフィールド設定を介して間接的に設定することができる。
高い信頼度のＣＱＩテーブル設定方法３として、独立的なダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）フィールド設定を介して直接的に用いられるＣＱＩテーブルを設定することができる。
高い信頼度のＣＱＩテーブル設定方法４として、高い信頼度のＣＱＩとともに設定するＤＣＩフィールド設定を介して間接的に設定することができる。
【０２０１】
具体的に、ＣＱＩテーブル設定方法１は、独立的なＲＲＣフィールド設定を介して直接的に用いられるＣＱＩテーブルを設定する方法である。
この場合、前述した高い信頼度を考慮したＣＱＩがＭＣＳ設定と独立的な設定フィールドに基づいて設定することができる。
このような方法の場合、基地局が当該具現によって自由に当該「ＵＲ  ＬＬＣ」送信に必要なＣＱＩテーブルを設定することができるという長所がある。
また、この方法は、「ＵＲ  ＬＬＣ」送信のために端末によって他のＣＱＩテーブルに基づいて端末がチャンネル状態報告を報告するようにする。
【０２０２】
ＣＱＩテーブル設定方法２は、高い信頼度のＣＱＩとＭＣＳを共に設定するＲＲＣフィールドを介して間接的に設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、低い変調次数及びコーディング率適用と共に高い信頼度を指示するＣＱＩを同時に要する。
したがって、このような高い信頼性のＭＣＳと高い信頼度のＣＱＩを分けて設定する場合、設定のためのオーバーヘッドが増加することができるのでこの２つを同時に設定するようにできる。
すなわち、ＲＲＣフィールドが設定された場合、高い信頼度のＭＣＳテーブルと高い信頼度のＣＱＩがいずれも設定されたことに理解することができる。
このような場合、当該ＣＱＩテーブルは、ＣＱＩテーブル設定方法１と異なり複数個のテーブル中で事前に標準に定義された一つのＣＱＩテーブルだけを設定することができる。
【０２０３】
ＣＱＩテーブル設定方法３は、独立的なＤＣＩフィールド設定を介して直接的に用いられるＣＱＩテーブルを設定する方法である。
この場合、前述した高い信頼度を考慮したＣＱＩがＭＣＳ設定と独立的な設定フィールドに基づいて設定することができる。
このような方法の場合、基地局が当該具現によって自由に当該「ＵＲ  ＬＬＣ」送信に必要なＣＱＩテーブルを設定することができるという長所がある。
また、基地局は必要によってｅＭＢＢと「ＵＲ  ＬＬＣ」を動的に変更し、又はｅＭＢＢの目標データ送信率を動的に変更して端末がチャンネル状態情報を報告するようにできる。
【０２０４】
ＣＱＩテーブル設定方法４は、高い信頼度のＣＱＩとＭＣＳを共に設定するＤＣＩ設定を介して間接的に設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、低い変調次数及びコーディング率と共に高い信頼度を指示するＣＱＩを同時に要する。
したがって、このような高い信頼性のＭＣＳと高い信頼度のＣＱＩを分けて設定する場合、設定のためのオーバーヘッドが増加する可能性がある。
したがって、２つを同時に設定するようにできる。
すなわち、ＤＣＩ内に高い信頼度のＣＱＩを用いるという情報が含まれた場合、高い信頼度のＭＣＳテーブルと高い信頼度のＣＱＩがいずれも設定されたことでを理解することができる。
この場合、基地局は必要によってｅＭＢＢと「ＵＲ  ＬＬＣ」を動的に変更し、又はｅＭＢＢの目標データ送信率を動的に変更して端末がチャンネル状態情報を報告するようにできる。
このような場合、当該ＣＱＩテーブルはＣＱＩテーブル設定方法１と異なり複数個のテーブル中に事前に標準に定義された一つのＣＱＩテーブルだけをサポートすることができる。
【０２０５】
上記の例示では３つのＣＱＩテーブルを例示したが、これよりより多い数のＣＱＩテーブルが存在することができる。
また、上記の例示では高いデータ送信率をサポートするＣＱＩテーブルが２５６ＱＡＭまでサポートする場合を例示したが、これに加えて１０２４ＱＡＭをサポートすることもできる。
これに加えて上記の例示では高い信頼性提供のためのＣＱＩテーブルが最大１６ＱＡＭをサポートする場合を例示したが、これよりさらに低い変調次数、例えば、ＱＰＳＫのみをサポートすることもできる。
【０２０６】
これに加えて「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのチャンネル状態情報報告の場合、報告のために許容されるランクを制限することができる。
ＭＣＳと同様に高いランクに基づいたデータ送信は、高い信頼性を保障し難い。
したがって、「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのチャンネル状態情報報告に用いられるランクを制限することによってチャンネル状態情報報告に必要な情報量を減らすことができる。
このような設定方法は、以下のような方法を介して可能である。
【０２０７】
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法１は、独立的なＲＲＣフィールド設定を介して直接的に制限を設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法２は、高い信頼度のＣＱＩとともに設定するＲＲＣフィールド設定を介して間接的に制限を設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法３は、コードブックサブセット制限ＲＲＣフィールド設定を介して直接的に制限を設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法４は、独立的なＤＣＩフィールド設定を介して直接的にランク制限を設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法５は、高い信頼度のＣＱＩとともに設定するＤＣＩフィールド設定を介して間接的に制限を設定する方法である。
【０２０８】
具体的には、「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法１は、独立的なＲＲＣフィールド設定を介して直接的にＲＩ制限を設定する方法である。
この場合、前述した高い信頼度を考慮したＣＱＩ及びＣＱＩテーブル設定と独立的な設定フィールドに基づいてＲＩ制限を設定することができる。
このような方法の場合、基地局が当該具現によって自由に当該「ＵＲ  ＬＬＣ」送信に必要なＲＩ制限を設定することができるという長所がある。
【０２０９】
ＵＲ  ＬＬＣのためのＲＩ制限設定方法２は、高い信頼度のＣＱＩ及びＣＱＩテーブルとＲＩ制限をともに設定するＲＲＣフィールド設定を介して間接的にＲＩ制限を設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、低い変調次数及びコーディング率と共に高い信頼度のＣＱＩ及びＲＩ制限を同時に要する。
したがって、２つを分けて設定する場合、設定のためのオーバーヘッドが増加する可能性がある。
したがって、高い信頼度のＣＱＩとＲＩ制限を同時に設定することによって端末は「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのチャンネル状態情報報告をサポートすることができる。
このような場合、当該ＲＩ制限は、事前に標準に定義されたＲＩ、例えば、２又は３の内の一つだけをサポートすることができる。
すなわち、端末は、２又は３までのＲＩを基地局にフィードバックすることができる。
【０２１０】
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法３は、コードブックサブセット制限ＲＲＣフィールド設定を介して間接的にＲＩ制限を設定する方法である。
すなわち、フィードバックしないＲＩによるＰＭＩをいずれもフィードバックしないように設定する方法で（ｅＭＢＢサービスと同一方法を用いて）ＰＭＩ及びＲＩ制限設定をサポートすることができる。
【０２１１】
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法４は、独立的なＤＣＩフィールド設定を介して直接的にＲＩ制限を設定する方法である。
この場合、前述した高い信頼度を考慮したＣＱＩと独立的な設定フィールドに基づいてＲＩ制限を設定することができる。
このような方法の場合、基地局が当該具現によって自由に当該「ＵＲ  ＬＬＣ」送信に必要なＣＱＩテーブルを設定することができるという長所がある。
また、基地局は、必要によってｅＭＢＢと「ＵＲ  ＬＬＣ」を動的に変更して、又はｅＭＢＢの目標データ送信率を動的に変更して、端末がチャンネル状態情報を報告するようにできる。
【０２１２】
「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのＲＩ制限設定方法５は、高い信頼度のＣＱＩ及びＣＱＩテーブルとＲＩ制限をともに設定するＤＣＩフィールド設定を介して間接的にＲＩ制限を設定する方法である。
「ＵＲ  ＬＬＣ」の場合、低い変調次数及びコーディング率と共に高い信頼度のＣＱＩ及びＲＩ制限を同時に要する。
したがって、２つを分けて設定する場合、設定のためのオーバーヘッドが増加する可能性がある。
したがって、高い信頼度のＣＱＩとＲＩ制限を同時に設定するようにすることによって、端末は「ＵＲ  ＬＬＣ」のためのチャンネル状態情報報告をサポートすることができる。
この場合、基地局は、必要によってｅＭＢＢと「ＵＲ  ＬＬＣ」を動的に変更し、又はｅＭＢＢの目標データ送信率を動的に変更して、端末がチャンネル状態情報を報告するようにすることができる。
このような場合、当該ＲＩ制限は、事前に標準に定義されたＲＩ、例えば、２又は３うちの一つだけをサポートすることができる。
【０２１３】
さらに、「ＵＲ  ＬＬＣ」送信をサポートするための別途の送信ブロック大きさ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｓｉｚｅ：ＴＢＳ）テーブルをサポートすることができる。
端末は、データスケジューリングリソース情報とともにＭＣＳを介してデータ送信のための変調次数及びコーディング率を伝達することができ、このようなＭＣＳ情報は端末がダウンリンクデータ送信の復号に必要なＴＢＳ大きさ情報を得ることに用いられる。
このようなＴＢＳテーブルの設定は、ＤＣＩ又はＲＲＣ設定を介して独立的に設定することもでき、前述した高い信頼度を有する「ＵＲ  ＬＬＣ」送信のためのＣＱＩ、ＣＱＩテーブル、ＭＣＳテーブル又はＲＩ制限設定とともに設定することができる。
これに加えて当該「ＵＲ  ＬＬＣ」データ送信のための送信技法は制限され得る。
【０２１４】
前述したように当該データ送信は高い送信信頼度を要するから、空間多重化ベースの送信技法よりはダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）ベースの送信技法、例えば、送信ダイバーシティ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）や大きい遅延ＣＤＤ（ｌａｒｇｅ  ｄｅｌａｙＣＤＤ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｄｅｌａｙ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ））、プリコーダサイクリング（ｐｒｅｃｏｄｅｒ−ｃｙｃｌｉｎｇ）、又はセミオープンルーフ（ｓｅｍｉ−ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）やビームベースのダイバーシティ送信技法が有利である。
ＴＢＳ設定と同様にこのような送信技法は、ＤＣＩ又はＲＲＣ設定を介して独立的に設定することもでき、前述した高い信頼度を有する「ＵＲ  ＬＬＣ」送信のためのＣＱＩ、ＣＱＩテーブル、ＭＣＳテーブル、ＲＩ制限設定又はＴＢＳテーブル設定とともに設定することができる。
【０２１５】
さらに、前述した方法が他のサービスのためにも用いることができる。
例えば、ｍＭＴＣの場合、高い信頼度を有するＣＱＩは必要ではないが、低い送信率のＣＱＩテーブルとＭＣＳ設定、ＴＢＳテーブル設定、ＲＩ制限設定及び送信技法制限などは必要なことがある。
したがって、このような端末にも当該技法をサポートするために、当該テーブルは、「ＵＲ  ＬＬＣ」専用ＣＱＩテーブル、又はｍＭＴＣＣＱＩテーブルよりは高い送信率、中間送信率、低い送信率、高い信頼度、中間信頼度、低い信頼度を有するＣＱＩ、ＣＱＩテーブル、ＭＣＳテーブル、ＴＢＳテーブルなどと呼ばれ得る。
また、これに加えて「ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＣＱＩ」、「ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＣＱＩ  ｔａｂｌｅ」、「ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＭＣＳ  ｔａｂｌｅ」、「ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＴＢＳ  ｔａｂｌｅ」などと表記することもでき、ＣＱＩ及びＣＱＩテーブルＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、又はＭＣＳテーブルＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、又はＴＢＳテーブルＩ、ＩＩ、ＩＩＩなどと表現することも可能である。
【０２１６】
また他の一例で、端末に該当するサービスがｅＭＢＭＳで設定された場合にはチャンネル状態情報報告をしないように設定することもできる。
ｅＭＢＭＳは、放送のために特化されたサービスでリンク適応を使用せず当該地域のすべての端末が当該データを受信することができるようにしなければならない。
したがって、最もＳＩＮＲが低い端末もデータを受信することができるように当該端末に当たるＭＣＳを用いる。
これを考慮すれば、当該帯域に対してはチャンネル状態情報報告が必要ではないこともある。
サービス設定によってチャンネル状態情報報告が行われない場合、当該ＲＩ、ＰＭＩ、及びＣＱＩなどの情報は、情報送信から除かれるか「０」などの特定ビットで固定され得る。
上記方法を用いてアップリンクで伝達するチャンネル状態情報量を最小化することによって当該情報が送信されることができるカバレッジ及び送信性能を向上させてシステム性能を効率化することができる。
【０２１７】
上記のような直接的なサービス設定方法は、前述したように当該サービスに最適化された方法で制御信号、データ及びチャンネル状態情報を送信することができるという長所があり、これによって当該システムを効率的に用いることができる。
しかし、ＮＲシステムのために追後にサービスが新規で導入することを仮定して多くのフィールドを予約しなければならない必要が生ずることができるので十分な数の予約された（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）フィールドを確保しなければならない。
しかし、この場合、当該フィールド設定のオーバーヘッドが過度に増加する可能性があるという短所がある。
表１７と表１８は、ＶＲＧのための直接的なサービス形態設定の例示で直接的な当該フィールドの値及びサービスを変えることができる。
また、上記表では２ビットと３ビットを用いたフィールドを例示したが実際フィールドでのビット数は、上記の表と異なり得る。
【０２１８】
以下に示す表２２は、２ビット大きさのＶＲＧ設定フィールドを通じて間接的なＶＲＧセットの設定を示す表である。
【表２２】
2019522423.tif 000026
【０２１９】
上記で言及した直接的なＶＲＧサービス形態設定と異なり、表２２の方法は、間接的なサービスセット（ｓｅｒｖｉｃｅｓｅｔ）を指定して用いる方法である。
基地局は、すべてのサービス形態をサポートする必要はなく、必要によりいくつかのサービスのみを用いることができる。
表１７と表１８の方法を用いる場合、すべての基地局がすべてのサービス形態によって設定ビットを使用すべきであり、これによって設定オーバーヘッドが増加するようになる。
したがって、上記のように間接的なサービスセットの形態で通知するようになる場合、設定オーバーヘッドを最小化することができ、基地局はＶＲＧを集合で縛って管理することによって当該ＶＲＧ効果を奏することができる。
ただ、前述したサービス別の特化動作を行うためにはサービスセット別で該当するサービスを指定する追加設定が必要である。
例えば、サービスセット別で、表１７や表１８で言及したフィールドを設定する場合、すべてのＶＲＧ別で全体フィールドをサポートする必要無しにサービスセット別でサービス形態を直接的に設定することができ、これを用いて設定オーバーヘッドを最小化することができる。
【０２２０】
さらに、上記形態だけではなく当該サービスのための付加的なフィールドを用いて「ＵＲ  ＬＬＣ」などのサービスに特化されたチャンネル状態情報などを設定することができる。
下記に示す表２３は、このような付加的なフィールドを例示したものである。
【表２３】
2019522423.tif 000027
【０２２１】
上記のようにＶＲＧ設定フィールド内に「ＵＲ  ＬＬＣ」やＦＣＲ設定のためのフィールドを別に追加して、当該フィールドの設定を介して「ＵＲ  ＬＬＣ」によるフィードバック又は関連動作を端末がサポートするようにできる。
この時、ＡｄｖａｎｃｅｄＣＳＩフィールドは、より多いオーバーヘッドを用いるが、正確な情報を提供する向上したチャンネル状態情報提供のためのフィールドとしてｅＭＢＢ動作のために設定することができる。
さらに、上記で言及した直接的なＶＲＧサービス形態設定と間接的な形態設定を結合して用いることができる。
【０２２２】
例えば、ｅＭＢＢは、すべての基地局で共通的に用いられるサービスでよく用いられ得る。
したがって、フィールド「００」は、ｅＭＢＢを指示してｅＭＢＢを直接的に設定するようにして残り３個のフィールドはサービスセットで用いる方法も可能である。
表２３は、ＶＲＧのための間接的なサービス形態設定の例示であり、間接的な当該フィールドの表現は変更することができる。
また、表２３では、２ビットを用いたフィールドを例示したが、実際フィールドでのビット数は、上記の表とは異なることもできる。
【０２２３】
上記で言及したＶＲＧ設定情報を管理するために、基地局は、当該フィールドにＶＲＧ設定情報にＶＲＧを識別することができる識別子（ＩＤ）を追加することができる。
下記に示す表２４は、このようなＩＤフィールドを例示したものである。
【表２４】
2019522423.tif 000028
【０２２４】
ＶＲＧ設定ＩＤを介して、基地局は、周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」及びチャンネル状態情報報告又は非周期的トリガーを通じる非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」及びチャンネル状態情報報告などを用いる場合、容易に当該ＶＲＧ関連情報を設定又はトリガーできる。
すなわち、基地局は、非周期的トリガー送信又は非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」設定又はチャンネル状態情報報告を端末に設定時のＩＤと共に設定して特定ＶＧＲを指示することができる。
ＩＤは、「０」から最大設定可能なＶＲＧ情報数の内の一つであれば良い。
【０２２５】
前述したように、このような周波数−時間リソースでのサービス又はバーチカル割り当ては、ＶＲＧ単位に設定されるようにサポートすることができ、このような設定は、ＲＲＣシグナリングを通じて反静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）設定又は特定グループの端末に同時に制御情報を伝達することができるダウンリンク制御情報（グループ  ＤＣＩ（ｇｒｏｕｐＤＣＩ）又は共通ＤＣＩ（ｃｏｍｍｏｎ  ＤＣＩ）などに例示することができる）を介して動的に設定することができる。
ＲＲＣシグナリングを介して反静的な設定をサポートする場合、このような時間及び周波数リソースでのサービス又はバーチカル割り当てが長い周期の間に一定するので、干渉状況の変化が少なく、したがって、周辺基地局が当該セルの干渉状況をより詳しく把握することができる。
【０２２６】
しかし、このような方法の場合、当該ＴＲＰのトラフィック特性変化による適応周期が長いからサービス又はバーチカルサポートのための性能が低下する可能性がある。
例えば、ｍＭＴＣや「ＵＲ  ＬＬＣ」送信が必要ではない基地局の場合には、このようなリソースを事前に割り当てる場合、システム性能の低下が惹起される可能性がある。
したがって、すべてのリソースをｅＭＢＢリソースで設定することでこのようなシステム性能低下を予防することができる。
しかし、当該基地局が急に「ＵＲ  ＬＬＣ」などの送信を行わなければならない必要が生ずる場合、当該ＲＲＣシグナリングの再設定前には当該サービスをサポートすることができないので、このような可能性がある場合、当該基地局は、ある程度のリソースを予め「ＵＲ  ＬＬＣ」サービスリソース（又はｅＭＢＢ以外のサービスのためのリソース）で設定しておかなければならなく、これにより当該基地局の性能が低下される可能性がある。
【０２２７】
ダウンリンク制御情報を介して動的に予め他のサービスのためのリソースが設定可能な場合、このようなトラフィック生成に相対的に早い時間内に対処することができるので、事前に確保しなければならない時間及び周波数リソースの量が少ないことができる。
したがって、相対的に高いシステム性能を見せることができるが、ＤＣＩなどを通じて制御信号オーバーヘッドが発生するという短所がある。
このようなグループＤＣＩは、基地局と端末の間に事前に約束された時点で送信されて設定されたグループＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ベースでスクランブリングされて送信することができる。
ＶＲＧに対する非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」送信及びチャンネル状態情報報告をトリガーするために、基地局は、端末に当該ＶＲＧセットに対する情報を送信する。
【０２２８】
以下に示す表２５と表２６は、ＶＲＧセットに対する非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」送信及びチャンネル状態情報報告をトリガーするためのフィールドを例示したものである。
【表２５】
2019522423.tif 000029
【表２６】
2019522423.tif 000030
【０２２９】
表２５は、事前に設定されたＶＲＧ設定情報と当該ＩＤに基づいてワイドバンド（Ｗｉｄｅｂａｎｄ）「ＣＳＩ−ＲＳ」又はＶＲＧＩＤ別で、非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」送信とチャンネル状態情報報告をトリガーできるようにする方法である。
このような方法は、必要によって送信しなければならないサービス別で当該ＶＲＧにだけ「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することができるという長所があるが、複数個のＶＲＧで「ＣＳＩ−ＲＳ」をトリガーするためには、複数個のダウンリンク制御情報が送信されなければならないという短所がある。
【０２３０】
表２６は、事前に設定されたＶＲＧ設定情報セットに基づいて、「ＣＳＩ−ＲＳ」と関連チャンネル状態情報報告をトリガーする方法である。
以下に示す表２７は、このようなトリガーフィールド設定を例示したものである。
【表２７】
2019522423.tif 000031
【０２３１】
表２７で、それぞれのトリガーフィールド（例えば、ｔｒｉｇｇｅｒ０１０、ｔｒｉｇｇｅｒ０１１など）は、当該トリガーを介して「ＣＳＩ−ＲＳ」及びチャンネル状態情報報告を行うＶＲＧを指示する情報である。
例えば、「ｔｒｉｇｇｅｒ０１０」の第１と第２ビットが「１」と設定され、残りビットが「０」であり、表２６のリクエストフィールドの値が「０１０」であれば、０番と１番のＶＲＧＩＤに該当するＶＲＧで、「ＣＳＩ−ＲＳ」及びチャンネル状態情報報告を行うことができる。
【０２３２】
この時、上記例示では、ＶＲＧ設定数と表２７のトリガーのビット数が同一な場合（すなわち、ＶＲＧＩＤの個数とトリガービット数が同一）を仮定して例示したがこのようなフィールドは例示と異なることができ、これは特定グループの端末にグループＤＣＩ又は共通ＤＣＩなどを介して動的に設定することができる。
以下に示す表２８は、これを例示したフィールドである。
【表２８】
2019522423.tif 000032
【０２３３】
表２８のように、基地局は、端末に送信されるＤＣＩを介して２ビットを伝達することができ、当該２ビットは、可能なＶＲＧセットの内の最も低いインデックスと高いインデックスを指示することができる。
この時、基地局は、端末にグループＤＣＩを介して可能なＶＲＧセットを通知することができ、当該ビットマップの大きさはＶＲＧセット設定の数と同一であれば良い。
【０２３４】
例えば、基地局がグループＤＣＩを介して第１セットと第２セットのためにそれぞれ「０１００１０００」と「００１１００００」を伝達した場合、端末はこれを基地局が第１セットには第１のＩＤに該当するＶＲＧと第４のＩＤに該当するＶＲＧに対するトリガーが、第２セットには第２及び第３のＩＤに該当するＶＲＧに対するトリガーが可能にさせるように設定したことで認識する。
したがって、これに基づいて端末はトリガービットが「１０」と設定されて送信された場合、第１及び第４のＶＲＧ、トリガービットが「１１」と設定されて送信された場合、第２及び第３のＩＤのＶＲＧに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」を受信し、これに対するチャンネル状態情報を測定及び報告する。
【０２３５】
前述したように、「ＣＳＩ−ＲＳ」送信、そしてＩＭＲリソース設定とチャンネル状態報告設定のために、以下に示す表２９のような設定フィールドが用いることができる。
【表２９】
2019522423.tif 000033
【０２３６】
表２９のように、当該フィールドは、「ＣＳＩ−ＲＳ」設定と「ＣＳＩ−ＩＭ」設定を含むことができ、当該設定は、当該設定が非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」をサポートする場合、ＮＰ（ｎｏｎ−ｐｒｅｃｏｄｅｄ）「ＣＳＩ−ＲＳ」に対するアンテナポートの個数、次元別（方向別）アンテナの数であるＮ１とＮ２、次元別オーバーサンプリング指数（ｏｖｅｒ  ｓａｍｐｌｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）であるＯ１、Ｏ２、多数個の「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信するための一つの「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」及び位置を設定するための複数個の「ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」などを含むことができ、周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」をサポートする場合、当該情報に追加的に「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」情報が含まれ得る。
ＣＳＩ−ＩＭのアンテナポート数情報は、標準に固定することができ、「ＣＳＩ−ＲＳ」と同様に当該リソースが非周期的の場合、「ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」のみを含むことができ、周期的に設定される場合、当該情報に追加的に「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」情報が含まれ得る。
【０２３７】
上記では「ＣＳＩ−ＲＳ」送信とチャンネル状態情報報告がＶＲＧ別でなる場合を説明したが、これとは異なり、言及したＶＲＧをサポートするために当該設定を測定サブセットでサポートすることもできる。
上記で言及した、ＶＲＧ別の「ＣＳＩ−ＲＳ」及びチャンネル状態情報報告割り当ての場合、基地局がデータを送信しない領域まで含んで端末に設定される可能性があり、このような割り当ては浪費となる可能性がある。
したがって、効率的なリソース使用のために、「ＣＳＩ−ＲＳ」設定及びチャンネル状態情報報告設定をＶＲＧ設定と分離することができる。
【０２３８】
この場合、ＶＲＧ設定は、間接的にチャンネル状態報告測定時の測定サブセットとして作用することができる。
以下に示す表３０は、測定サブセット動作のためのＶＲＧ設定を例示したものである。
【表３０】
2019522423.tif 000034
【０２３９】
前述したように、測定サブセット動作のためには個別的なコードブックサブセット制限とＰＣの設定がサポートされ得る。
したがって、ＶＲＧ設定が測定サブセットで適用される場合、上記例示のようにコードブックサブセット制限とＰＣを個別的なＶＲＧ設定フィールド内で設定するようにできる。
端末は、設定された測定サブセットに基づいて「ＣＳＩ−ＲＳ」リソースインジケータ（ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＣＲＩ）とプリーコーディングタイプインジケータ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｔｙｐｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＰＴＩ）、ＲＩ、ＰＭＩ、及びＣＱＩなどを個別的に報告することができ、前述したようにこのようなＣＲＩ、ＲＩ、ＰＴＩ、ＰＭＩ、及びＣＱＩなどのチャンネル状態情報は、サービスタイプ設定や当該フィードバックタイプ設定によって変更することができる。
【０２４０】
このような方法は、サブセット制限のためにＶＲＧ設定外に追加オーバーヘッドが必要ではないという長所があるが、当該ＶＲＧ内で他のセルのサービス変化などの理由で干渉状況が変化する場合、これを追加的に反映することができないという短所がある。
さらに、前述したＶＲＧ内の他のサービス、ビーム方向、及びＣｏＭＰシナリオによる干渉変化測定のために測定サブセットをＶＲＧ内でサポートすることができる。
このようなサポートのためには、表２５〜表２８で言及したＶＲＧ別の「ＣＳＩ−ＲＳ」及びチャンネル状態情報報告トリガーが用いられる方が望ましい。
このようなＶＲＧのサブフレームサブセット設定方法は、それぞれのＶＲＧ内のサブセット別で独立したフィールドをサポートすることもできて、別途のフィールドをサポートすることもできる。
【０２４１】
以下に示す表３１は、３個まで許容されるＶＲＧ内の測定サブセットのために測定サブセット別で独立されたフィールドをサポートする場合の例示である。
【表３１】
2019522423.tif 000035
【０２４２】
既存の測定サブフレームのサブセット設定とは異なり、周波数帯域で２個以上の干渉状況が存在するので、ＶＲＧ内のサブセット設定は２個より多いことがある。
すなわち、サブセット設定は、時間リソースだけでなく、周波数リソース上にも設定され得る。
また、サブセット別で、個別的なＰＣとコードブックサブセット制限設定のために、当該設定のリストを指示することができ、この時、当該設定のリストは、設定されたＶＲＧ測定サブセットつの数と同一である。
上記の例示では、それぞれの測定サブセット別で設定フィールドを提供する場合を例示したが、上記例示と異なり、一つのフィールドで２つの測定サブセットをサポートすることも可能である。
しかし、この場合、２つの測定サブセットのみをサポート可能であるので、測定可能な干渉状況に制限がある可能性があり、これを防止するために追加的な設定フィールドを置いて４個などの測定サブセットをサポートするようにすることもできる。
【０２４３】
すべての端末が複数個のＶＲＧ設定をサポートすることは難しいことがあるので、端末は、当該設定に対して端末能力（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を基地局に通知することができる。
以下に示す表３２は、このような端末能力報告のためのフィールドを例示したものである。
【表３２】
2019522423.tif 000036
【０２４４】
上記のように端末は、端末がサポート可能なＶＲＧ数及びＶＲＧ別でサポート可能な測定サブセットに対して基地局に知らせることができる。
これを介して端末の具現を容易に且つ該サービスをより柔軟にサポートするようにでき、このような能力報告（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）がサポートされない場合、当該具現の困難性によってＮＲ端末具現が複雑となり、端末の単価が上昇する可能性がある。
【０２４５】
図１７で前述したように、初期チャンネル状態確保及び長期チャンネル状態情報確保には、全帯域又は端末が割り当てられた全体システム帯域に対する「ＣＳＩ−ＲＳ」送信が必要なことがあり、追後サービス別のチャンネル状態情報確保には一部帯域であるサブバンドに対する「ＣＳＩ−ＲＳ」送信が必要なことがある。
したがって、このような２つの「ＣＳＩ−ＲＳ」形態がそれぞれ設定されるようにでき、これを「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡ、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢとすることができる。
【０２４６】
「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡは、全帯域又は端末が割り当てられた全体システム帯域に対する「ＣＳＩ−ＲＳ」送信をサポートする。
したがって、端末は、このような「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡをベースとして、初期チャンネル状態及び長期チャンネル状態情報を確保することができる。
したがって、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡには、表２で説明した「ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」設定が必要である。
非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合には、周期とサブフレームオフセット情報を含む「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」を要しないが、半永久的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合には「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」がそのまま維持され得、これに加えて受信ビーム決定のための「ＣＳＩ−ＲＳ」送信時の繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）回数などが設定され得る。
【０２４７】
一方、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡと異なり、部分帯域に対する設定を要する。
したがって、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡの場合には常に全システム帯域に対する「ＣＳＩ−ＲＳ」送信を仮定するが、このような「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは、部分帯域設定のための方法を要する。
したがって、これを考慮して特定サブバンド又は帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）、ＲＢＧ、不連続的ＲＢ、連続的ＲＢに「ＣＳＩ−ＲＳ」割り当てをサポートするための設定が必要なことがあり、このような方法は、各サブバンドや帯域幅パート、ＲＢＧに対するビットにサポートすることができ、又はＬＴＥシステムのダウンリンクリソース割り当てタイプ「０」、「１」、及び「２」を用いてサポートすることもできる。
【０２４８】
図２０、図２１、及び図２２は、それぞれこのようなダウンリンクリソース割り当てタイプ「０」、「１」、及び「２」を示す図である。
又は、アップリンクリソース割り当て方法などを用いて「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢをサポートすることも可能である。
ＬＴＥシステムのダウンリンクリソース割り当てタイプ「０」は、システム帯域によって決定されたＲＢＧ単位でリソースを割り当てる方法である。
タイプ「０」に基づいてリソースを割り当てるために、基地局は、先ず当該リソース割り当てタイプを知らせるためのビットを用いる。
【０２４９】
また、実質的なリソース割り当てのために、端末は、システム帯域大きさによるＲＢＧ大きさ（Ｐ）に基づいた
2019522423.tif 000037
大きさのビットマップを用いて当該ＲＢＧを割り当てられて当該リソースでダウンリンクデータを受信することができる。
これと同様に基地局が端末に当該ＲＢＧに非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信するはずなかを知らせるために当該方法を用いてＲＢＧ別で非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」を設定することができる。
【０２５０】
ダウンリンクリソース割り当てタイプ「１」は、非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」を特定不連続ＲＢに割り当て及び送信する方法である。
このような方法は、不連続ＲＢ別で非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」送信をサポートするようになるのでリソース使用の柔軟性が高くなるという長所がある。
タイプ「１」を用いてリソースを割り当てるために、基地局は、先ず当該リソース割り当てタイプを通知するためのビットを用いる。
また、全帯域を一度にＲＢ別でリソースを割り当てるためにはシグナリングオーバーヘッドが過度に増加するのでオフセットで当該リソースを２つに分けて送信するようにする。
【０２５１】
またタイプ「１」は、タイプ「０」のような量のシグナリングを用いるのに、これのために端末はタイプ１で用いた
2019522423.tif 000038
大きさのビットマップに含まれたサブセット選択のための［ｌｏｇ２（Ｐ）］ビットとオフセット選択のための１ビットを除いた
2019522423.tif 000039
大きさのビットマップを用いて当該ＲＢが割り当てられて当該リソースでダウンリンクデータを受信することができる。
【０２５２】
このようなダウンリンクリソース割り当てタイプ「１」の方法を用いて、基地局は、端末に非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信することができる。
この時、基地局は、ＲＲＣ又はＬ１シグナリングを用いて端末に非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」を設定することができる。
また、不連続的ＲＢを割り当てるにおいて、当該非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」送信は、ダウンリンクデータ割り当てとは異なり、コードワード別のＭＣＳのような「ＣＳＩ−ＲＳ」送信に必要ではない情報送信が必要ではないので、これによって基地局はダウンリンクリソース割り当てよりさらに多いＤＣＩに含まれたビットを非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」割り当て設定に用いることもできる。
この場合、オフセットビットを除いてサブセット全体大きさのビットマップを用いて割り当てることも可能である。
【０２５３】
ダウンリンクリソース割り当てタイプ「２」に基づいてリソースを割り当てるために、基地局は、先ず当該リソース割り当てがＬＶＲＢ（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）形態で割り当てられるはずか、ＤＶＲＢ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）形態に割り当てられるはずか、を通知する１ビットを用いる。
これに基づいてＲＩＶ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｖａｌｕｅ）を介してリソース割り当てが開始されるＲＢの位置と割り当てられたリソースの長さを通知する。
【０２５４】
この時、開始位置と長さはＤＣＩフォーマットによって以下に示す数式３のように求めることができる。
【数３】
2019522423.tif 000040
この時、用いられるリソース割り当てビットはそれぞれ
2019522423.tif 000041
と
2019522423.tif 000042
ビットである。
【０２５５】
これに加えて「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡと同様に「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢでも表２で説明した「ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」を要する。
非周期的「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合には、周期とサブフレームオフセット情報を含む「ｓｕｂｆｒａｍｅｃｏｎｆｉｇ」を要しないが、半永久的「ＣＳＩ−ＲＳ」の場合には、「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」がそのまま維持され得、これに加えて受信ビーム決定のための繰り返し回数などが設定され得る。
したがって端末は、当該「ＣＳＩ−ＲＳ」設定がタイプＡの場合、端末が割り当てられたシステムの全帯域で当該「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信されることを仮定して受信する。
端末は、「ＣＳＩ−ＲＳ」設定がタイプＢの場合、システムの部分帯域で当該「ＣＳＩ−ＲＳ」が送信されることを仮定して受信する。
このような「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプ設定は、上記で言及したサブバンド送信設定存在可否にしたがって間接的に設定することもできる。
【０２５６】
「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡと「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは、その特性によってＣｏＭＰ送信のための疑似コ−ロケーションサポートが変わり得る。
前述したように「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡは、全帯域に送信されるようになる。
したがって、遅延（ｄｅｌａｙ）関連情報（遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、平均遅延（ａｖｅｒａｇｅ  ｄｅｌａｙ）など）を推定するには非常に容易であるが当該送信の時間リソースでの送信回数が十分ではないので、ドップラー（Ｄｏｐｐｌｅｒ）情報（ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラーシフト（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｈｉｆｔ）など）の推定には適合しない。
したがって、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡは、遅延関連情報のみを推定するために用いられる。
反対に、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは、短い送信周期を考慮する時、ドップラー情報推定に適合するが遅延関連情報推定には適合しない。
したがって、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは、ドップラー情報推定にだけ用いられる。
【０２５７】
端末が復調基準信号（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＤＭＲＳ）を推定するためには、前述した遅延情報とドップラー情報を全部要する。
ＬＴＥシステムの場合、基地局が端末にＣＲＳと「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信し、当該ＣＲＳと「ＣＳＩ−ＲＳ」は、短い周期をもって全帯域を用いて常に送信されるから当該情報だけでも遅延関連情報とドップラー情報を取得するのに容易である。
しかし、ＮＲシステムの場合、ＣＲＳは存在せず、「ＳＩ−ＲＳ」は、上記のように２つの形態が存在することができるので、既存にＣＲＳと「ＣＳＩ−ＲＳ」間の情報を提供したＰＱＩ（ＰＤＳＣＨＲ  Ｅｍａｐｐｉｎｇ  ａｎｄ  Ｑｕａｓｉ−ｃｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報で、ＣＲＳの代わりに「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡと「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢなどの複数個の「ＣＳＩ−ＲＳ」情報を共に設定することによってそれぞれ遅延関連情報とドップラー情報を推定するようにできる。
【０２５８】
「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡと「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢに基づいて報告されるチャンネル状態情報も変えることができる。
「ＣＳＩ−ＲＳタイプ」Ａは、相対的に長い周期で変化するチャンネルに対する情報を提供するようになる。
「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡでチャンネル状態情報を報告する方法にはシステム帯域及び長い周期の情報のみを含むチャンネル状態情報報告とシステム帯域の情報とサブバンドの情報、そして長い周期と短い周期の情報を同時に含むチャンネル状態情報報告方法がある。
【０２５９】
「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡを用いてチャンネル状態情報を報告する第１方法は、端末がシステム帯域及び長い周期の情報のみを報告するようにすることで、この時、端末はＲＩ、第１ＰＭＩ（Ｗ１）、ワイドバンド第２ＰＭＩ（Ｗ２）、ワイドバンドＣＱＩなどの情報のみを基地局で報告する。
これに基づいて端末は、割り当てられた全体システム全体帯域及び長期的なチャンネル状態情報を報告する。
また、このような全帯域チャンネル状態情報は、割り当てられた特定部分のサービスを満足させることができないから、代表に１種類のＣＱＩのみをサポートする。
このようなＣＱＩは、以下で説明するそれぞれのサービス別ＣＱＩではないｅＭＢＢＣＱＩ、すなわち、１０％のＢＬＥＲを目標とするＣＱＩであれば良い。
【０２６０】
第２方法は、端末が第１の方法とともにサブバンド情報を同時に報告するようにするものである。
このような方法は、第１方法に比べてより多い情報を提供するようになるので追加でサブバンド情報のための「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢを送信しなくても基地局がサブバンド別のチャンネル状態情報が分かるようになり、送信効率及び情報量を増大させることができる。
これに加えて「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡでは、明示的ＣＳＩ（ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＣＳＩ）をサポートすることができる。
明示的ＣＳＩは、端末がチャンネルの長期情報である共分散行列（ｃｏｖａｒｉａｎｃｅ  ｍａｔｒｉｘ）などを直接的に基地局に伝達することを意味する。
したがってこのような情報は、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡを介してサポートされることが望ましい。
ＬＴＥシステムでは全体システム帯域でチャンネル状態情報を端末別で一つずつ報告したが、ＮＲではより広いシステム帯域をサポートすることができるので、これによって全体システム帯域を部分で分けて、複数個のＲＩ、第１ＰＭＩ、ＣＱＩなどを報告することも可能である。
【０２６１】
上記の「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡと比べて「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは相対的に短い周期に変化するチャンネルに対する情報を提供する。
したがって、当該「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢは、第２ＰＭＩ（Ｗ２）とサブバンドＣＱＩ報告を必ず含まなければならない。
また、下記で説明する特定サービスに特化されたチャンネル状態情報をサポートすることができる。
この時、ＲＩも含まれることができ、これはサービス別でサポート可能なランクが変わることができるからである。
例えば、「ＵＲ  ＬＬＣ」送信や制御チャンネルの場合、高い信頼性が必要でこの場合、サポートされるランクを低めることによって情報量を減らして信頼性を高めることができる。
【０２６２】
「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢのためのチャンネル状態情報報告では、端末がＲＩとサブバンドＣＱＩを相対的な値で用いられることができる。
例えば、以下の表のようなオフセットでその値を指示することができる。
以下に示す表３３、表３４、及び表３５は、このような相対的な値でＲＩとＣＱＩを報告するための一例である。
【表３３】
2019522423.tif 000043
【表３４】
2019522423.tif 000044
【表３５】
2019522423.tif 000045
【０２６３】
このような相対的な値を用いてチャンネル状態情報を報告する場合、全体ＣＱＩやＲＩを報告することと比べてビット量を減らすことができるという長所がある。
特に表３４の場合、高い信頼度のためのサービスのために少ない量のビットでＲＩを報告することができるという長所がある。
前述したＲＩ及びＣＱＩに加えて「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＢに基づいて報告される第２ＰＭＩは、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡに基づいて報告された第１ＰＭＩに基づくことができる。
また、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡで報告された第１ＰＭＩが複数個の場合、当該設定及び報告されるサブバンドに該当する第１ＰＭＩに基づいて端末は、サブバンド第２ＰＭＩとサブバンドＣＱＩを報告することができる。
【０２６４】
さらに、「ＣＳＩ−ＲＳ」タイプＡは、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）「ＣＳＩ−ＲＳ」、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）「ＣＳＩ−ＲＳ」、ワイドバンド（ｗｉｄｅｂａｎｄ）「ＣＳＩ−ＲＳ」、全帯域（Ｆｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ（ＢＷ））「ＣＳＩ−ＲＳ」などの他の名称で表記することができ、ＣＳＩ−ＲＳタイプＢは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）「ＣＳＩ−ＲＳ」、端末特定ビーム形成（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｄ）「ＣＳＩ−ＲＳ」、部分帯域（ｐａｒｔｉａｌＢＷ）「ＣＳＩ−ＲＳ」などで表記することができる。
また、上記用語で「ＣＳＩ−ＲＳ」は、測定基準信号（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲＳ）、ビーム基準信号（ｂｅａｍ  ＲＳ）、ビーム測定基準信号（ｂｅａｍｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲＳ）などの多様な用語で表現することも可能である。
【０２６５】
図２３は、本発明の一実施形態による端末の動作を説明するためのフローチャートである。
図２３を参照すると、端末は、Ｓ２３００段階で、ＶＲＧ構成に対する設定情報を受信する。
このような情報を介して、ＶＲＧ関連ＩＤ、各ＶＲＧの時間又は／及び周波数リソース位置、サービス形態、サービスセット、サポートフィードバックタイプ、ＶＲＧ測定サブセットの内の少なくとも一つを設定することができる。
また、端末は、受信された設定情報に基づいて各「ＮＰ  ＣＳＩ−ＲＳ」に対するアンテナポートの個数、次元別アンテナの数であるＮ１とＮ２、次元別オーバーサンプリング指数であるＯ１とＯ２、多数個の「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信するための一つの「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」及び位置を設定するための複数個の「ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」、コードブックサブセット制限関連情報、ＣＳＩ報告関連情報、ＣＳＩプロセスインデックス、そして送信電力情報（ＰＣ）の内の少なくとも一つを確認することができる。
【０２６６】
以後、端末は、Ｓ２３１０段階で、「ＣＳＩ−ＲＳ」位置を基づく一つのフィードバック設定（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を受信する。
当該情報にはＰＭＩ及び／又はＣＱＩ周期及びオフセット、ＲＩ周期及びオフセット、ＣＲＩ周期及びオフセット、ワイドバンド／サブバンドに対するフィードバックであるか否か、サブモード（ｓｕｂｍｏｄｅ）などが設定される。
端末は、Ｓ２３２０段階で、当該情報に基づいて「ＣＳＩ−ＲＳ」を受信してこれに基づいて基地局アンテナと端末の受信アンテナの間のチャンネルを推定する。
端末は、Ｓ２３３０段階で、推定したチャンネルに基づいて受信したフィードバック設定を用いてフィードバック情報でＲＩ、ＰＭＩ及びＣＱＩなどを生成し、これに基づいて最適のＣＲＩを選択する。
以後、端末は、Ｓ２３４０段階で、基地局のフィードバック設定又は非周期的チャンネル状態報告トリガーによって決定されたフィードバックタイミングにフィードバック情報を基地局で送信してチャンネルフィードバック生成及び報告過程を終了する。
【０２６７】
図２４は、本発明の一実施形態による基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
図２４を参照すると、基地局は、Ｓ２４００段階で、チャンネルを測定するためのＶＲＧに対する設定情報を端末で送信する。
設定情報を介して各ＶＲＧの時間及び／又は周波数リソース位置、サービス形態、サポートフィードバックタイプ、ＶＲＧ測定サブセットの内の少なくとも一つを設定することができ、これに基づいて「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信するために「ＮＰ  ＣＳＩ−ＲＳ」に対するアンテナポートの個数、次元別アンテナの数であるＮ１とＮ２、次元別オーバーサンプリング指数であるＯ１とＯ２、多数個の「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信するための一つの「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇ」及び位置を設定するための複数個の「ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇ」、コードブックサブセット制限関連情報、ＣＳＩ報告関連情報、ＣＳＩプロセスインデックス、そして送信電力情報（ＰＣ）の内の少なくとも一つが設定情報に含まれる。
【０２６８】
以後、基地局は、Ｓ２４１０段階で、少なくとも一つ以上の「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づくフィードバック設定（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を端末に送信する。
当該情報には、ＰＭＩ及び／又はＣＱＩ周期及びオフセット、ＲＩ周期及びオフセット、ＣＲＩ周期及びオフセット、ワイドバンド／サブバンドに対するフィードバックであるか否か、サブモードなどが設定される。
以後基地局は、構成された「ＣＳＩ−ＲＳ」を端末に送信して、端末はアンテナポート別でチャンネルを推定してこれに基づいて仮想のリソースに対する追加的なチャンネルを推定する。
端末は、フィードバックを決定してここに該当するＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及びＣＱＩを生成して基地局で送信する。
これにより基地局は、Ｓ２４２０段階で定められたタイミングに端末からフィードバック情報を受信して、端末と基地局の間のチャンネル状態を判断するのに活用する。
【０２６９】
図２５は、本発明の一実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
図２５を参照すると、端末は、通信部２５００と制御部２５１０を含む。
通信部２５００は、外部（例えば、基地局）とデータを送信又は受信する機能を行う。
ここで通信部２５００は、制御部２５１０の制御下でフィードバック情報を基地局で送信することができる。
制御部２５１０は、端末を構成するすべての構成要素の状態及び動作を制御する。
【０２７０】
具体的には、制御部２５１０は、基地局から割り当てられた情報によってフィードバック情報を生成する。
また、制御部２５１０は、生成したチャンネル情報を基地局から割り当てられたタイミング情報によって基地局にフィードバックするように通信部２５００を制御する。
このために制御部２５１０は、チャンネル推定部２５２０を含むことができる。
チャンネル推定部２５２０は、基地局から受信されるＶＲＧサービス及びフィードバック情報を介して当該ＶＲＧの時間及び周波数リソースでの位置を判断し、これに関係する「ＣＳＩ−ＲＳ」及びフィードバック割り当て情報を介して必要なフィードバック情報を確認する。
フィードバック情報に基づいてチャンネル推定部２５２０は、受信された「ＣＳＩ−ＲＳ」を用いてチャンネルを推定する。
【０２７１】
図２５では端末が通信部２５００と制御部２５１０から構成された例を説明したが、これに限定されず端末で行われる機能によって多様な構成をさらに備えることができる。
例えば、端末は、端末の現状態を表示する表示部、ユーザから機能実行などのような信号が入力される入力部、端末に生成されたデータを記憶する記憶部などをさらに含むことができる。
さらに、上記ではチャンネル推定部２５２０が制御部２５１０に含まれたものを示すが、必ずここに限定されるのではない。
制御部２５１０は、少なくとも一つ以上の基準信号リソースそれぞれに対する設定情報を基地局から受信するように通信部２５００を制御することができる。
また、制御部２５１０は、少なくとも一つ以上の基準信号を測定して測定結果によるフィードバック情報を生成するためのフィードバック設定情報を基地局から受信するように通信部２５００を制御することができる。
【０２７２】
また、制御部２５１０は、通信部２５００を介して受信された少なくとも一つ以上の基準信号を測定してフィードバック設定情報によってフィードバック情報を生成することができる。
そして、制御部２５１０は、生成されたフィードバック情報をフィードバック設定情報によるフィードバックタイミングで基地局へ送信するように通信部２５００を制御することができる。
また、制御部２５１０は、基地局から「ＣＳＩ−ＲＳ」を受信して受信した「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づいてフィードバック情報を生成して生成したフィードバック情報を基地局に送信することができる。
この時、制御部２５１０は、基地局のアンテナポートグループ別でプリーコーディング行列をそれぞれ選択して基地局のアンテナポートグループ間の関係に基づいて一つの追加的（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）プリーコーディングマトリックスをさらに選択することができる。
【０２７３】
また、制御部２５１０は、基地局から「ＣＳＩ−ＲＳ」を受信し、受信した「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づいてフィードバック情報を生成し、生成したフィードバック情報を基地局に送信することができる。
この時、制御部２５１０は、基地局のすべてのアンテナポートグループに対する一つのプリーコーディング行列を選択することができる。
また制御部２５１０は、基地局からフィードバック設定情報を受信して基地局から「ＣＳＩ−ＲＳ」を受信して受信したフィードバック設定情報及び受信した「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づいてフィードバック情報を生成して生成したフィードバック情報を基地局に送信することができる。
この時、制御部２５１０は、基地局の各アンテナポートグループに対応されるフィードバック設定情報及びアンテナポートグループ間の関係に基づく追加的フィードバック設定情報を受信することができる。
【０２７４】
図２６は、本発明の一実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
図２６を参照すると、基地局は、制御部２６１０と通信部２６００を含む。
制御部２６１０は、基地局を構成するすべての構成の状態及び動作を制御する。
具体的には、制御部２６１０は、端末がＶＲＧ情報を取得するための関連設定及びチャンネル推定のための「ＣＳＩ−ＲＳ」リソースを端末に割り当ててフィードバックリソース及びフィードバックタイミングを端末に割り当てる。
このために制御部２６１０は、リソース割り当て部２６２０をさらに含むことができる。
さらに、多くの端末からのフィードバックが衝突しないようにフィードバック設定及びフィードバックタイミングを割り当てて当該タイミングで設定されたフィードバック情報を受信して解釈する。
【０２７５】
通信部２６００は、端末でデータ、基準信号、及びフィードバック情報を送受信する機能を行う。
ここで通信部２６００は、制御部２６１０の制御下で割り当てられたリソースを介して「ＣＳＩ−ＲＳ」を端末で送信して端末からチャンネル状態情報に対するフィードバックを受信する。
また、端末が送信したチャンネル状態情報から得たＣＲＩ、ＲＩ、ＰＭＩ一部情報、ＣＱＩなどに基づいて基準信号を送信する。
【０２７６】
上記ではリソース割り当て部２６２０が制御部２６１０に含まれたものを示したが、必ずこれに限定されるのではない。
制御部２６１０は、少なくとも一つ以上の基準信号それぞれに対する設定情報を端末に送信するように通信部２６００を制御するか、少なくとも一つ以上の基準信号を生成することができる。
また、制御部２６１０は、測定結果によるフィードバック情報を生成するためのフィードバック設定情報を端末に送信するように通信部２６００を制御することができる。
また、制御部２６１０は、少なくとも一つ以上の基準信号を端末に送信してフィードバック設定情報によるフィードバックタイミングで端末から送信されるフィードバック情報を受信するように通信部２６００を制御することができる。
【０２７７】
また、制御部２６１０は、端末にフィードバック設定情報を送信し、端末に「ＣＳＩ−ＲＳ」を送信してフィードバック設定情報及び「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づいて生成されたフィードバック情報を端末から受信することができる。
この時、制御部２６１０は、基地局の各アンテナポートグループに対応されるフィードバック設定情報及びアンテナポートグループ間の関係に基づく追加的フィードバック設定情報を送信することができる。
また、制御部２６１０は、フィードバック情報に基づいてビームフォーミングされた「ＣＳＩ−ＲＳ」を端末に送信して「ＣＳＩ−ＲＳ」に基づいて生成されたフィードバック情報を端末から受信することができる。
【０２７８】
＜第３実施形態＞
４Ｇ通信システムの配置以後に増加した無線データトラフィックに対するニーズを満たすため、改善された５Ｇ又はプレ−５Ｇ（ｐｒｅ−５Ｇ）通信システムを開発するための努力が行われている。
このような理由で、５Ｇ通信システム又は「ｐｒｅ−５Ｇ」通信システムは、４Ｇネットワーク以後（Ｂｅｙｏｎｄ  ４Ｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信システム又はＬＴＥシステム以後（ＰｏｓｔＬＴＥ）のシステムと呼ばれている。
【０２７９】
高いデータ送信率を達成するため、５Ｇ通信システムは、超高周波（ｍｍＷａｖｅ）帯域（例えば、６０ギガ（６０ＧＨｚ）帯域）での具現が考慮されている。
超高周波帯域での電波の経路損失緩和及び電波の伝達距離を増加させるため、５Ｇ通信システムではビームフォーミング（ｂｅａｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ）、巨大配列多重入出力（ｍａｓｓｉｖｅＭＩＭＯ）、全次元多重入出力（Ｆｕｌｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ）、アレイアンテナ（ａｒｒａｙａｎｔｅｎｎａ）、アナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ）、及び大規模アンテナ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）技術が論議されている。
【０２８０】
また、システムのネットワーク改善のために、５Ｇ通信システムでは進化した小型セル、改善した小型セル（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）、クラウド無線アクセスネットワーク（ｃｌｏｕｄ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ｃｌｏｕｄＲＡＮ）、超高密度ネットワーク（ｕｌｔｒａ−ｄｅｎｓｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、機器間通信（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：Ｄ２Ｄ）、無線バックホール（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂａｃｋｈａｕｌ）、移動ネットワーク（ｍｏｖｉｎｇｎｅｔｗｏｒｋ）、協力通信（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔｓ）、及び受信干渉除去（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）などの技術開発が行われている。
【０２８１】
この以外にも、５Ｇシステムでは進歩したコーディング変調（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＡＣＭ）方式であるＦＱＡＭ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＦＳＫ  ａｎｄ  ＱＡＭ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及びＳＷＳＣ（Ｓｌｉｄｉｎｇ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ）と、進歩した接続技術であるＦＢＭＣ（Ｆｉｌｔｅｒ  Ｂａｎｋ  Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、及びＳＣＭＡ（ｓｐａｒｓｅ  ｃｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などが開発されている。
【０２８２】
一方、インターネットは、人間が情報を生成して消費する人間中心の接続網から、事物など分散した構成要素の間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、事物インターネット）網に進化しつつある。
クラウドサーバーなどとの接続を通じるビックデータ（Ｂｉｇ  ｄａｔａ）処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）技術も台頭してきている。
ＩｏＴを具現するため、センシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及びセキュリティ技術のような技術要素が要求され、近年では事物間の接続のためのセンサーネットワーク（ｓｅｎｓｏｒｎｅｔｗｏｒｋ）、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ：Ｍ２Ｍ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの技術が研究されている。
【０２８３】
ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）サービスを提供することができる。
ＩｏＴは、既存のＩＴ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術と多様な産業間の融合及び複合を介してスマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用することができる。
これに、５Ｇ通信システムをＩｏＴ網に適用するための多様な試みが行われている。
【０２８４】
例えば、センサーネットワーク（ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ：Ｍ２Ｍ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの技術が５Ｇ通信技術でビームフォーミング、ＭＩＭＯ、及びアレイアンテナなどの技法によって具現されていることである。
前述したビックデータ処理技術としてクラウド無線アクセスネットワーク（ｃｌｏｕｄ  ＲＡＮ）が適用されることも５Ｇ技術とＩｏＴ技術融合の一例と言えるだろう。
このように通信システムにおいて複数のサービスがユーザに提供されることができ、このような複数のサービスをユーザに提供するために特徴に当たるように各サービスを同一時区間内で提供することができる方法及びこれを用いた装置が要求される。
【０２８５】
以下、本発明の一実施形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
無線移動通信システムは、初期の音声中心のサービスの提供から脱して、例えば、３ＧＰＰのＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ又はＥ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、３ＧＰＰ２のＨＲＰＤ（Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ）、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）及びＩＥＥＥの８０２．１６ｅなどの通信標準のように、ハイクオリティーの無線パケットデータサービスを提供する広帯域無線通信システムへ発展しつつある。
また、５世代無線通信システムで、５Ｇ又はＮＲ（ｎｅｗｒａｄｉｏ）の通信標準が作られている。
【０２８６】
このように５世代を含む無線通信システムにおいて、ｅＭＢＢ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ＴｙｐｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、及び「ＵＲ  ＬＬＣ」（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂ  ｌｅａｎｄｌｏｗ−ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の内の少なくとも一つのサービスを端末に提供することができる。
上記サービスは、同一時区間の間に同一端末に提供することができる。
以下の実施形態で、ｅＭＢＢは高容量データの高速送信、ｍＭＴＣは端末電力最小化と多数端末の接続、「ＵＲ  ＬＬＣ」は高い信頼度と低レイテンシー信号送信を目標とするサービスであることができるがこれに制限されない。
【０２８７】
３つのサービスは、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ以後の５Ｇ又はＮＲ（ｎｅｗｒａｄｉｏ、ｎｅｘｔ  ｒａｄｉｏ）システムで主なシナリオである。
基地局が特定伝送時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｔ  ｉｍｅｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）でｅＭＢＢサービスに該当するデータをいずれかの端末にスケジューリングした時、ＴＴＩで「ＵＲ  ＬＬＣ」データを送信しなければならない状況が発生した場合、既にｅＭＢＢデータをスケジューリングして送信している周波数帯域でｅＭＢＢデータ一部を送信せず、発生した「ＵＲ  ＬＬＣ」データを周波数帯域で送信することができる。
ｅＭＢＢをスケジューリングを受けた端末と「ＵＲ  ＬＬＣ」がスケジューリングされた端末は互いに同じ端末であることもでき、互いに異なる端末であっても良い。
このような場合、既にスケジューリングして送信していたｅＭＢＢデータ一部を送信せず、部分が生ずるから、ｅＭＢＢデータが損傷する可能性が増加する。
したがって、前記場合にｅＭＢＢをスケジューリングを受けた端末又はＵＲ  ＬＬＣがスケジューリングされた端末で受信した信号を処理する方法及び信号受信方法の提供される必要がある。
【０２８８】
以下、本発明の一実施形態を添付した図面とともに詳しく説明する。
また、本発明を説明するにおいて関連する機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に不明瞭にすることができると判断された場合、その詳細な説明は省略する。
そして、後述する用語は、本発明での機能を考慮して定義された用語としてこれはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって変えることができる。
よって、その定義は、本明細書全般にかけた内容に基づいて下されなければならない。
【０２８９】
以下、基地局は、端末に対するリソース割り当てを行う主体として、ｅＮｏｄｅＢ、ＮｏｄｅＢ、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、無線接続ユニット、基地局制御機、又はネットワーク上のノードなどと称され得る。
端末は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、セルラーフォン、スマートフォン、コンピューター、又は通信機能を行うことができるマルチメディアシステムを含むことができる。
本発明において、ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）は、基地局が端末に送信する信号の無線送信経路で、アップリンクは（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）は、端末が基地局に送信する信号の無線送信経路を意味する。
【０２９０】
また、以下で、ＬＴＥ又は「ＬＴＥ−Ａ」システムを一例として本発明の実施形態を説明するが、類似の技術的背景又はチャンネル形態を有するそのほかの通信システムにも本発明の実施形態が適用することができる。
例えば、「ＬＴＥ−Ａ」以後に開発される５世代移動通信システム（５Ｇ、ｎｅｗｒａｄｉｏ、ＮＲ）がここに含まれることができるだろう。
また、本発明の実施形態は熟練された技術的知識を有する者の判断として本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で一部変形を介して他の通信システムにも適用することができる。
【０２９１】
広帯域無線通信システムの代表的な例であるＬＴＥシステムにおいては、ダウンリンクではＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を採用しており、アップリンクでは「ＳＣ−ＦＤＭＡ」（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用している。
上記のような多重接続方式は、通常各ユーザ別でデータ又は制御情報を送信する時間−周波数リソースを互いに重ならないように、すなわち、直交性（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）が成るように割り当て及び操作することによって各ユーザのデータ又は制御情報が区分することができる。
【０２９２】
ＬＴＥシステムは、初期送信で復号失敗が発生された場合、物理階層で当該データを再送信するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）方式を採用している。
ＨＡＲＱ方式とは、受信機がデータを正確に復号化（ｄｅｃｏｄｉｎｇ、デコーディング）できない場合、受信機が送信機にデコーディング失敗を通知する情報（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：ＮＡＣＫ）を送信して送信機が物理階層で当該データを再送信することができるようにする。
受信機は、送信機が再送信したデータを以前にデコーディング失敗したデータと結合して復号化することによってデータ受信性能を高めるようになる。
また、受信機がデータを正確に復号した場合、受信機は送信機にデコーディング成功を通知する情報（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：ＡＣＫ）を送信して送信機が新しいデータを送信するようにできる。
【０２９３】
図２７は、ＬＴＥシステム又はこれと類似のシステムでダウンリンクの無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図である。
図２７を参照すると、横軸は時間領域を、縦軸は周波数領域を示す。
時間領域での最小送信単位は、ＯＦＤＭシンボルとして、Ｎｓｙｍｂ２７０２個のＯＦＤＭシンボルが集まって一つのスロット２７０６を構成し、２個のスロットが集まって一つのサブフレーム２７０５を構成する。
スロットの長さは０．５ｍｓであり、サブフレームの長さは１．０ｍｓである。
そして、フレーム２７１４は、１０個のサブフレームから構成される時間領域区間である。
【０２９４】
周波数領域での最小送信単位は、サブキャリア（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）として、全体システム送信帯域（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）の帯域幅は、総ＮＢＷ２７０４個のサブキャリアから構成される。
ただ、このような具体的な数値は可変的に適用され得る。
時間−周波数領域でリソースの基本単位は、リソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）２７１２としてＯＦＤＭシンボルインデックス及びサブキャリアインデックスで示す。
リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＲＢ、又はＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＰＲＢ）２７０８は、時間領域でＮｓｙｍｂ２７０２個の連続されたＯＦＤＭシンボルと周波数領域でＮＲＢ２７１０個の連続されたサブキャリアで定義することができる。
したがって、一つのスロットで一つのＲＢ２７０８は、ＮｓｙｍｂｘＮＲＢ個のＲＥ２７１２を含む。
【０２９５】
一般的に、データの周波数領域最小割り当て単位は、ＲＢで、ＬＴＥシステムで一般的にＮｓｙｍｂ＝７、ＮＲＢ＝１２であり、ＮＢＷはシステム送信帯域の帯域幅に比例する。
端末にスケジューリングされるＲＢ個数に比例してデータレートが増加するようになる。
ＬＴＥシステムは、６個の送信帯域幅を定義して操作することができる。
ダウンリンクとアップリンクを周波数で区分して操作するＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）システムの場合、ダウンリンク送信帯域幅とアップリンク送信帯域幅が互いに異なることができる。
チャンネル帯域幅は、システム送信帯域幅に対応するＲＦ帯域幅を示す。
【０２９６】
以下に示す表３６は、ＬＴＥシステムに定義されたシステム送信帯域幅とチャンネル帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）の対応関係を示す。
例えば、１０ＭＨｚチャンネル帯域幅を有するＬＴＥシステムは、送信帯域幅が５０個のＲＢから構成される。
【表３６】
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【０２９７】
ダウンリンク制御情報の場合、サブフレーム内の最初Ｎ個のＯＦＤＭシンボル以内に送信することができる。
実施形態で、一般的にＮ＝｛１、２、３｝である。
したがって、現在サブフレームに送信しなければならない制御情報の量によってＮ値がサブフレームごとに可変的に適用され得る。
送信される制御情報は、制御情報がＯＦＤＭシンボルいくつにかけて送信されるかを示す制御チャンネル送信区間インジケータ、ダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報、「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」に関する情報を含むことができる。
【０２９８】
ＬＴＥシステムで、ダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報は、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を介して基地局から端末に伝達する。
ＤＣＩは、様々なフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）で定義され得、アップリンクデータに対するスケジューリング情報（ＵＬｇｒａｎｔ）であるかダウンリンクデータに対するスケジューリング情報（ＤＬｇｒａｎｔ）であるか否か、制御情報の大きさが小さなコンパクトＤＣＩである否か、多重アンテナを用いた空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）をデータに適用するか否か、電力制御用であるか否かなどによって定められたＤＣＩフォーマットが適用される。
【０２９９】
例えば、ダウンリンクデータに対するスケジューリング制御情報であるＤＣＩフォーマット１は、少なくとも次のような制御情報を含むように構成される。
◎リソース割り当てタイプ０／１フラッグ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎｔｙｐｅ０／１ｆｌａｇ）
リソース割り当て方式が、タイプ０であるかタイプ１であるかを通知する。
タイプ０によれば、ビットマップ方式を適用してＲＢＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｏｕｐ）単位でリソースが割り当てられる。
ＬＴＥシステムにおいて、スケジューリングの基本単位は、時間及び周波数領域リソースに表現されるＲＢ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）で、ＲＢＧは複数個のＲＢから構成されてタイプ０方式でのスケジューリングの基本単位となる。
タイプ１はＲＢＧ内で特定ＲＢを割り当てるようにする。
【０３００】
◎リソースブロック割り当て（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）
データ送信に割り当てられたＲＢを通知する。
システム帯域幅及びリソース割り当て方式に従って表現するリソースが決定する。
◎変調及びコーディング方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇｓｃｈｅｍｅ、ＭＣＳ）
データ送信に用いられた変調方式と送信しようとするデータである送信ブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）の大きさを通知する。
◎ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｎｕｍｂｅｒ）
ＨＡＲＱのプロセス番号を通知する。
◎新しいデータインジケータ（Ｎｅｗｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）
データ送信がＨＡＲＱ初期送信であるか再送信であるかを通知する。
◎冗長度バージョン（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）
ＨＡＲＱの冗長度バージョン（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）を通知する。
◎ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のための送信電力制御コマンド（ＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒＣｏｎｔｒｏｌ（ＴＰＣ）ｃｏｍｍａｎｄ  ｆｏｒ  ＰＵＣＣＨ）
アップリンク制御チャンネルであるＰＵＣＣＨに対する送信電力制御コマンドを通知する。
【０３０１】
ＤＣＩは、チャンネルコーディング及び変調過程を経てダウンリンク物理制御チャンネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）又はＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）を介して送信される。
一般的に、ＤＣＩは、各端末に対して独立的にチャンネルコーディングされた後にそれぞれ独立的なＰＤＣＣＨから構成されて送信される。
時間領域でＰＤＣＣＨは、制御チャンネル送信区間間マッピングされて送信されてＰＤＣＣＨの周波数領域マッピング位置は各端末の識別字（ＩＤ）によって決定されて全体システム送信帯域に流して送信される。
【０３０２】
ダウンリンクデータは、ダウンリンク物理データチャンネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信される。
ＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータは、制御チャンネル送信区間以後から送信されるのに、周波数領域でのデータの具体的なマッピング位置、変調方式などのスケジューリング情報は、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩが指示する。
ＤＣＩを構成する制御情報中で５ビットから構成されるＭＣＳを介して基地局は端末に送信しようとするダウンリンクデータに適用された変調方式と送信しようとするデータの大きさ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｓｉｚｅ：ＴＢＳ）を通知する。
ＴＢＳは、基地局が送信しようとするデータ（これは送信ブロックで理解することができる）にエラー訂正のためのチャンネルコーディングが適用される以前の大きさに該当する。
【０３０３】
ＬＴＥシステムにおいてサポートされる変調方式は、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭとして、それぞれの変調次数（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎｏｒｄｅｒ、Ｑｍ）は２、４、６に該当する。
すなわち、ＱＰＳＫ変調の場合、シンボル当たり２ビット、１６ＱＡＭ変調の場合シンボル当たり４ビット、６４ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり６ビットを送信することができる。
また、システム変形によって２５６ＱＡＭ以上の変調方式も用いることができる。
【０３０４】
図２８は、「ＬＴＥ−Ａ」システムのアップリンク無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図である。
図２８を参照すると、横軸は時間領域を、縦軸は周波数領域を示す。
時間領域での最小送信単位は、「ＳＣ−ＦＤＭＡ」シンボル２８０２として、Ｎｓｙｍｂ個の「ＳＣ−ＦＤＭＡ」シンボルが集まって一つのスロット２８０６を構成する。
そして、２個のスロットが集まって一つのサブフレーム２８０５を構成する。
周波数領域での最小送信単位は、サブキャリアとして、全体システム送信帯域（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）２８０４は、総ＮＢＷのサブキャリアで構成される。
ＮＢＷは、システム送信帯域に比例する値を有する。
【０３０５】
時間−周波数領域でリソースの基本単位は、リソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）２８１２として「ＳＣ−ＦＤＭＡ」シンボルインデックス及びサブキャリアインデックスで定義することができる。
リソースブロックペア（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  ｐａｉｒ：ＲＢｐａｉｒ）２８０８は、時間領域でＮｓｙｍｂ個の連続された「ＳＣ−ＦＤＭＡ」シンボルと周波数領域でＮＲＢ個の連続されたサブキャリアに定義される。
したがって、一つのＲＢは、ＮｓｙｍｂｘＮＲＢ個のＲＥから構成される。
一般的に、データ又は制御情報の最小送信単位は、ＲＢ単位でＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）の場合、１ＲＢに該当する周波数領域にマッピングされて１サブフレームうちに送信される。
【０３０６】
ＬＴＥシステムでは、ダウンリンク物理データチャンネルであるＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ又は半永久的スケジューリング解除（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｌｅａｓｅ、以下、ＳＰＳ解除）を含むＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）又はＥＰＤＤＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）に対応する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が送信されるアップリンク物理制御チャンネルであるＰＵＣＣＨ又はアップリンク物理データチャンネルであるＰＵＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のタイミング関係が定義される。
例えば、ＦＤＤで動作するＬＴＥシステムでは、（ｎ−４）番目サブフレームで送信されたＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータ又はＳＰＳ解除を含むＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨに対応する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が、ｎ番目のサブフレームでＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ上に送信される。
以下、ＰＤＣＣＨ又はＰＵＣＣＨ上の制御情報送信は、ＰＤＣＣＨ送信又はＰＵＣＣＨ送信で表現され得、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ上のデータ又は制御情報の送信は、ＰＤＳＣＨ送信又はＰＵＳＣＨ送信で表現され得る。
【０３０７】
ＬＴＥシステムで、ダウンリンクＨＡＲＱは、データ再送信時点が固定されない非同期（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）方式を採択している。
すなわち、基地局が送信した初期送信データに対して基地局が端末から「ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫ」のフィードバックを受けた場合、基地局は、再送信データの送信時点をスケジューリング動作によって自由に決定する。
端末は、ＨＡＲＱ動作のために受信データに対するデコーディング結果エラーで判断されたデータに対してバッファリングをした後、次再送信データとコンバイニングを行うことができる。
【０３０８】
端末は、サブフレームｎに基地局から送信されたダウンリンクデータを含むＰＤＳＣＨを受信すればサブフレーム（ｎ＋ｋ）にダウンリンクデータの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ又はＮＡＣＫ」を含むアップリンク制御情報をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して基地局へ送信する。
この時、ｋは、ＬＴＥのシステムのＦＤＤ又はＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）とそのサブフレーム設定によって異なるように定義される。
例えば、「ＦＤＤ  ＬＴＥ」システムの場合には、ｋが４で固定される。
しかし、「ＴＤＤ  ＬＴＥ」システムの場合には、ｋがサブフレーム設定とサブフレーム番号によって変更される。
また、複数のキャリアを通じるデータ送信時に各キャリアのＴＤＤ設定によってｋの値が異なるように適用され得る。
【０３０９】
ＴＤＤの場合に、ｋ値は、以下に示す表３７のように「ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ」設定によって決定される。
【表３７】
2019522423.tif 000047
【０３１０】
ＬＴＥシステムにおいて、ダウンリンクＨＡＲＱと異なりアップリンクＨＡＲＱは、データ送信時点が固定された同期（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）方式を採択している。
すなわち、ＰＵＳＣＨと、ここに先行するＰＤＣＣＨ、そしてＰＵＳＣＨに対応されるダウンリンク「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が送信される物理チャンネルであるＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のアップ／ダウンリンクタイミング関係が次のような規則によって決定される。
端末は、サブフレームｎに基地局から送信されたアップリンクスケジューリング制御情報を含むＰＤＣＣＨ又はダウンリンク「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が送信されるＰＨＩＣＨを受信すれば、サブフレーム（ｎ＋ｋ）に制御情報に対応するアップリンクデータをＰＵＳＣＨを介して送信する。
この時、ｋは、ＬＴＥのシステムのＦＤＤ又はＴＤＤとその設定によって異なるように定義され得る。
【０３１１】
例えば、「ＦＤＤ  ＬＴＥ」システムの場合には、ｋが４に固定される。
一方、「ＴＤＤ  ＬＴＥ」システムの場合には、ｋがサブフレーム設定とサブフレーム番号によって変更される。
また、複数のキャリアを通じるデータ送信時、各キャリアのＴＤＤ設定によってｋの値が異なるように適用することができる。
ＴＤＤの場合に、ｋ値は、下記に示す表３８のように「ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ」設定によって決定される。
【表３８】
2019522423.tif 000048
【０３１２】
そして、サブフレームｎに端末が送信したＰＵＳＣＨに対する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報は、サブフレーム（ｎ＋ｋ）に基地局から端末でＰＨＩＣＨを介して送信される。
この時、ｋは、ＬＴＥのシステムのＦＤＤ又はＴＤＤとその設定によって異なるように定義される。
例えば、「ＦＤＤ  ＬＴＥ」システムの場合には、ｋが４で固定される。
一方、「ＴＤＤ  ＬＴＥ」システムの場合には、ｋがサブフレーム設定とサブフレーム番号によって変更される。
また、複数のキャリアを通じるデータ送信時に各キャリアのＴＤＤ設定によってｋの値が異なるように適用され得る。
【０３１３】
ＴＤＤの場合に、ｋ値は、以下に示す表３９のように「ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ」設定によって決定される。
【表３９】
2019522423.tif 000049
【０３１４】
無線通信システムの説明は、ＬＴＥシステムを基準として説明したが本発明の内容はＬＴＥシステムに限るのではなくＮＲ、５Ｇシステムなど多様な無線通信システムで適用することができる。
また、実施形態で他の無線通信システムに適用される場合、ＦＤＤと対応する変調方式を用いるシステムにも、ｋ値は変更されて適用することができる。
【０３１５】
図２９と図３０は、５Ｇ又はＮＲシステムで考慮されるサービスであるｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」、及びｍＭＴＣ用データが周波数−時間リソースで割り当てられた一例を示す図である。
図２９及び図３０を参照して、各システムで情報送信のために周波数及び時間リソースが割り当てられる方式を説明する。
先ず、図２９では、全体システム周波数帯域２９００で、ｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」、及びｍＭＴＣ用データが割り当てられた一例を示す。
【０３１６】
ｅＭＢＢ２９１０とｍＭＴＣ２９５０が特定周波数帯域で割り当てられて送信される途中に「ＵＲ  ＬＬＣデータ」（２９２０、２９３０、及び２９４０）が発生して送信されなければならない場合、送信機は、ｅＭＢＢ２９１０及びｍＭＴＣ２９５０が予め割り当てられた部分を空にせずに又は送信せずに、「ＵＲ  ＬＬＣ」データ（２９２０、２９３０及び２９４０）を送信する。
サービス中で「ＵＲ  ＬＬＣ」に対しては、待ち時間を減らすのが必要であるからｅＭＢＢが割り当てられたリソース２９００の一部分に「ＵＲ  ＬＬＣ」データが割り当て（２９２０、２９３０及び２９４０）られて送信される。
もちろんｅＭＢＢが割り当てられたリソースで「ＵＲ  ＬＬＣ」が追加に割り当てられて送信される場合、重複される周波数−時間リソースではｅＭＢＢデータが送信されないこともあり、したがって、ｅＭＢＢデータの送信性能が低くなる可能性がある。
すなわち、「ＵＲ  ＬＬＣ」割り当てによるｅＭＢＢデータ送信失敗が発生する可能性がある。
【０３１７】
図３０では、全体システム周波数帯域３０００を分けて各サブバンド（３０１０、３０２０及び３０３０）で、送信機はサービス及びデータを送信することができる。
サブバンド設定に関係する情報は予め決定することができ、この情報は基地局が端末に上位シグナリングを介して送信することができる。
又は基地局又はネットワークノードが周波数帯域をサブバンドで任意に分けて端末に別途のサブバンド設定情報の送信なしにサービスを提供することもできる。
図３０では、サブバンド３０１０はｅＭＢＢデータ送信、サブバンド３０２０は「ＵＲ  ＬＬＣ」データ送信、サブバンド３０３０はｍＭＴＣデータ送信に用いられる場合を示した。
実施形態全般で、「ＵＲ  ＬＬＣ」送信に用いられる伝送時間区間の長さは、ｅＭＢＢ又はｍＭＴＣ送信に用いられるＴＴＩ長さより短いことがある。
また、「ＵＲ  ＬＬＣ」に関係する情報の応答をｅＭＢＢ又はｍＭＴＣより早く送信することができ、これにより低い遅延で「ＵＲ  ＬＬＣ」関連情報を送受信することができる。
【０３１８】
図３１は、一つの送信ブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ：ＴＢ）がいくつかのコードブロック（ｃｏｄｅ  ｂｌｏｃｋ：ＣＢ）に分けられて、巡回冗長検査（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ：ＣＲＣ）ビットが追加される過程を示す図である。
図３１を参照すると、アップリンク又はダウンリンクで送信しようとする一つのＴＢ３１００に、最後又は最初部にＣＲＣ３１０５を追加することができる。
ＣＲＣは、１６ビット又は２４ビット又は予め固定されたビット数を有するかチャンネル状況などによって可変的なビット数を有することができ、チャンネルコーディングの成功可否を判断するのに用いられる。
ＴＢにＣＲＣが追加されたブロック（３１００及び３１０５）は、いくつかのコードブロック（３１１５、３１２０、３１２５、及び３１３０）で分けることができる（３１１０）。
【０３１９】
コードブロックは、最大大きさを予め定めて分けることができ、この場合、最後のコードブロック３１３０は、他のコードブロックより大きさが小さいか、又は、送信機は「０」、ランダム値又は「１」を追加して他のコードブロックと長さが同じくなるように長さを合わせることができる。
分けられたコードブロックに、それぞれＣＲＣ（３１３５、３１４０、３１４５、及び３１５０）が追加することができる（３１５５）。
ＣＲＣは、１６ビット又は２４ビット又は予め固定されたビット数を有することができ、チャンネルコーディングの成功可否を判断するのに用いられる。
しかし、ＴＢに追加されたＣＲＣ３１０５とコードブロックに追加されたＣＲＣ（３１３５、３１４０、３１４５及び３１５０）は、コードブロックに適用されるチャンネルコードの種類によって省略することもできる。
【０３２０】
例えば、ターボコード（ｔｕｒｂｏ  ｃｏｄｅ）ではなくＤＰＣ（ｌｏｗ−ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐａｒｉｔｙ−ｃｈｅｃｋ）コードがコードブロックに適用される場合、コードブロックごとに挿入されるＣＲＣ（３１３５、３１４０、３１４５、及び３１５０）は、省略することもできるだろう。
しかし、ＬＤＰＣコードが適用される場合にもＣＲＣ（３１３５、３１４０、３１４５、及び３１５０）は、そのままコードブロックに追加することができる。
また、ポーラーコード（ｐｏｌａｒ  ｃｏｄｅ）が用いられる場合にもＣＲＣが追加するか又は省略することができる。
【０３２１】
図３２は、アウターコード（ｏｕｔｅｒ  ｃｏｄｅ）が用いた信号送信方式を示す図であり、図３３はアウターコードが用いられた通信システムの構造を示したブロック図である。
図３２及び図３３を参照して、アウターコードを用いて信号を送信する方法に対して説明する。
【０３２２】
図３２は、一つの送信ブロックがいくつかのコードブロックで分けられた後、各コードブロックで同じ位置にあるビット又はシンボル３２１０同士第２チャンネルコードでエンコードされてパリティービット又はシンボル３２２０が生成される場合を示す（３２００）。
この後、各コードブロックと第２チャンネルコードエンコードで生成されたパリティーコードブロックにそれぞれＣＲＣが追加される（３２３０及び３２４０）。
ＣＲＣは、チャンネルコードの種類によってその追加可否が変更され得る。
例えば、ターボコードが第１チャンネルコードで用いられる場合には、ＣＲＣ（３２３０及び３２４０）が追加されるが、以後には第１チャンネルコードエンコーディングでそれぞれのコードブロック及びパリティーコードブロックがエンコーディングされ得る。
【０３２３】
図３３を参照すると、アウターコードが用いられる場合（３３００）、送信するデータは第２チャンネルコーディングエンコーダー３３５５を通過する。
第２チャンネルコーディングに用いられるチャンネルコードは、例えば、リード−ソロモンコード（Ｒｅｅｄ−ｓｏｌｏｍｏｎ  ｃｏｄｅ）、ＢＣＨ（Ｂｏｓｅ−Ｃｈａｕｄｈｕｒｉ−Ｈｏｃｑｕｅｎｇｈｅｍ）コード、ラプターコード（Ｒａｐｔｏｒ  ｃｏｄｅ）、パリティービット生成コードなどがあれば良い。
以後、第２チャンネルコーディングエンコーダー３３５５を通過したビット又はシンボルは、第１チャンネルコーディングエンコーダー３３６０を通過する。
第１チャンネルコーディングに用いられるチャンネルコードは、重畳コード（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌｃｏｄｅ）、ＬＤＰＣコード、ターボコード、ポーラータイコードなどがある。
【０３２４】
このようにチャンネルコーディングされたシンボルは、チャンネル３３６５をパスして受信機に受信され、受信機側では受信した信号に基づいて第１チャンネルコーディングデコーダー３３７０と第２チャンネルコーディングデコーダー３３７５を順次に動作させる。
第１チャンネルコーディングデコーダー３３７０及び第２チャンネルコーディングデコーダー３３７５は、それぞれ第１チャンネルコーディングエンコーダー３３６０及び第２チャンネルコーディングエンコーダー３３５５と対応する動作を行うことができる。
一方、アウターコードが使用されない場合（３３５０）、第１チャンネルコーディングエンコーダー３３１０と第１チャンネルコーディングデコーダー３３３０だけが送受信機でそれぞれ用いられ、第２チャンネルコーディングエンコーダーと第２チャンネルコーディングデコーダーは使用されない。
アウターコードが用いられない場合にも第１チャンネルコーディングエンコーダー３３１０と第１チャンネルコーディングデコーダー３３３０はアウターコードが用いられた場合と同様に構成することができる。
【０３２５】
以下で記載するｅＭＢＢサービスを第１タイプサービスと言い、ｅＭＢＢ用データを第１タイプデータと言う。
第１タイプサービス又は第１タイプデータは、ｅＭＢＢに限るものではなく、高速データ送信が要求されるか、広帯域送信を行わなければならない場合にも該当し得る。
また、「ＵＲ  ＬＬＣ」サービスを第２タイプサービス、「ＵＲ  ＬＬＣ」用データを第２タイプデータと言う。
第２タイプサービス又は第２タイプデータは、「ＵＲ  ＬＬＣ」に限ることではなく、低レイテンシー時間が要求されるとか、高い信頼度送信が必要な場合、又は低レイテンシー時間及び高い信頼度送信が同時に要求される他のシステムにも該当する。
【０３２６】
また、ｍＭＴＣサービスを第３タイプサービス、ｍＭＴＣ用データを第３タイプデータと言う。
第３タイプサービス又は第３タイプデータは、ｍＭＴＣに限ることではなく、低速度又は広いカバレッジ、又は低電力消費などが要求される場合にも該当する。
また、実施形態を説明する時、第１タイプサービスは、第３タイプサービスを含むか、含まないか、で理解することができる。
３つのサービス又はデータを送信するために各タイプ別で用いる物理階層チャンネルの構造は異なり得る。
例えば、伝送時間区間の長さ、周波数リソースの割り当て単位、制御チャンネルの構造及びデータのマッピング方法の内の少なくとも一つが異なり得る。
上記では、３つのサービスと３つのデータで説明したが、より多い種類のサービスとそれに該当するデータが存在することができ、この場合にも本発明の内容が適用され得る。
【０３２７】
実施形態で提案する方法及び装置を説明するために、従来のＬＴＥ又は「ＬＴＥ−Ａ」システムでの物理チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）と信号（ｓｉｇｎａｌ）という用語が用いられる。
しかし、本発明の内容は、ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムではない無線通信システムでも適用することができる。
実施形態は上述したように第１タイプ、第２タイプ、第３タイプサービス又はデータ送信のための端末と基地局の送受信動作を定義して互いに異なるタイプのサービス又はデータスケジューリングを受ける端末を同一システム内で、共に操作するための具体的な方法を提案する。
本発明で、第１タイプ、第２タイプ、及び第３タイプ端末は、それぞれ１タイプ、第２タイプ、第３タイプサービス又はデータスケジューリングを受けた端末を示す。
実施形態で、第１タイプ端末、第２タイプ端末、及び第３タイプ端末は、同一の端末であっても良く、それぞれ相違する端末であっても良い。
【０３２８】
以下、実施形態で、ＰＨＩＣＨ上の「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」とアップリンクスケジューリング承認（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）信号とダウンリンクデータ信号の内の少なくとも一つを第１信号と称する。
また、本発明においては、アップリンクスケジューリング承認に対するアップリンクデータ信号とダウンリンクデータ信号に対する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の内の少なくとも一つを第２信号と称する。
すなわち、基地局が端末に送信する信号中で、端末からの応答を期待する信号であれば第１信号となり得、第１信号に該当する端末の応答信号が第２信号であり得る。
また、実施形態で第１信号のサービス種類は、ｅＭＢＢ、「ＵＲ  ＬＬＣ」、及びｍＭＴＣの内の少なくとも一つであり得、第２信号も上記サービスの内の少なくとも一つに対応し得る。
【０３２９】
例えば、ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムにおいて、ＰＤＣＣＨ上に送信されるＤＣＩフォーマット「０」又は「４」、及びＰＨＩＣＨ上の「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」は、「１」信号となり得、ここに該当する第２信号は、ＰＵＳＣＨ上のアップリンクデータ送信がなされ得る。
また、例えば、ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムにおいて、ＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータ送信が第１信号となり得、ダウンリンクデータに対する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報が含まれたＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨが第２信号となり得る。
したがって、上記場合では第１信号は端末が受信し、第２信号は基地局が受信する。
又は、ダウンリンク制御信号が第１信号であることもでき、上記場合で第２信号はダウンリンク制御信号がスケジューリングするダウンリンクデータとなることができる。
上記場合には本発明で説明した部分が第１信号と第２信号のいずれも端末が受信する場合として変形して適用することができる。
【０３３０】
以下、実施形態で第１信号のＴＴＩ長さは、第１信号送信に関係する時間値で第１信号が送信される時間の長さを示す。
また、本発明で第２信号のＴＴＩ長さは、第２信号送信に関係する時間値であり、第２信号が送信される時間の長さを示す。
また、本発明で第２信号送信タイミングは、端末が第２信号をいつ送信し、基地局が第２信号をいつ受信するかに対する情報であり、第２信号送受信タイミングと言える。
さらに、以下の実施形態で、基地局が第１信号をｎ番目のＴＴＩから送信した時、端末が第２信号を（ｎ＋ｋ）番目のＴＴＩから送信すると仮定すれば、基地局が端末に第２信号を送信するタイミングを通知するということはｋ値を通知することと同一である。
【０３３１】
又は、基地局が第１信号をｎ番目のＴＴＩから送信した時、端末が第２信号を（ｎ＋４＋ａ）番目のＴＴＩから送信すると仮定すれば基地局が端末に第２信号を送信するタイミングを通知するということはオフセット値「ａ」を通知することと同一である。
「ｎ＋４＋ａ」の代わりに「ｎ＋３＋ａ」、「ｎ＋５＋ａ」などの多様な方法でオフセットが定義することができ、以下、本発明で言及する「ｎ＋４＋ａ」値にも同様に多様な方法でオフセット「ａ」値を定義することができるだろう。
本発明における内容は、「ＦＤＤ  ＬＴＥ」システムを基準で説明するが、「ＴＤＤ  システム」及びＮＲシステムなどでも適用が可能である。
【０３３２】
以下、本発明で上位階層シグナリングは基地局で物理階層のダウンリンクデータチャンネルを用いて端末に、又は、端末で物理階層のアップリンクデータチャンネルを用いて基地局で伝達する信号伝達方法において、ＲＲＣシグナリング、又はＰＤＣＰシグナリング、又はＭＡＣ制御要素（ＭＡＣｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ、ＭＡＣＣＥ）と言及することもできる。
本発明においては、端末又は基地局が第１信号を受信した後、第２信号を送信するタイミングを決める方法を説明しているが、第２信号を送信する方法は、多様な方法が可能できる。
例えば、端末がＰＤＳＣＨ上でダウンリンクデータを受信した後、ダウンリンクデータに該当する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を基地局へ送信するタイミングは、本発明で説明した方法によるが、「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を送信するために用いるＰＵＣＣＨフォーマットの選択、ＰＵＣＣＨリソースの選択、又はＰＵＳＣＨに「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報をマッピングする方法などは、従来ＬＴＥシステムの方法によることができる。
【０３３３】
本発明において、ノルマルモード（ｎｏｒｍａｌｍｏｄｅ）とは、従来ＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムで用いる第１信号及び第２信号送信タイミングなどを用いるモードで、ノルマルモードではタイミングアドバンス（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ：ＴＡ）を含んで約３ｍｓ程度の信号処理時間が確保され得る。
例えば、ノルマルモードで動作する「ＦＤＤ  ＬＴＥ」システムで、サブフレームｎに端末が受信した第１信号に対する第２信号の送信は、サブフレーム（ｎ＋４）で端末により行われる。
一方、本発明において、レイテンシー減少モード（ｌａｔｅｎｃｙ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）とは、第１信号に対する第２信号の送信タイミングをノルマルモードより早いか、同じくするモードで、待ち時間が減少され得る。
レイテンシー減少モードでは、多様な方法で送受信タイミングを制御することができる。
【０３３４】
本発明ではノーマルモードとレイテンシー減少モードで用いる伝送時間区間の長さが同一である場合に基づいて記述するような発明の内容は、ノーマルモードでのＴＴＩとレイテンシー減少モードでのＴＴＩの長さが異なる場合にも適用が可能であり得る。
セルラー無線通信システム性能の重要な基準の中の一つは、パケットデータ待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ）である。
このために、ＬＴＥシステムでは１ｍｓのＴＴＩを有するサブフレーム単位で信号の送受信がなされる。
上記のように動作するＬＴＥシステムは、１ｍｓより短い伝送時間区間を持つ端末（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩ、ｓｈｏｒｔｅｒ−「ＴＴＩ  ＵＥ」、以下、「短縮−ＴＴＩ」端末と記す）をサポートすることができる。
「短縮−ＴＴＩ」端末は、待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ）が重要な「Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ」（ＶｏＬＴＥ）サービス、遠隔操縦のようなサービスに適合することが予想される。
また、「短縮−ＴＴＩ」端末は、セルラー通信システムベースでミッションクリティカル（ｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｒｉｔｉｃａｌ）した「モノ」のインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ：ＩｏＴ）を実現することができる手段として期待される。
【０３３５】
現在のＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」システムは、ＴＴＩが１ｍｓであるサブフレーム単位で送受信が行われるように基地局と端末が設計されている。
このような１ｍｓのＴＴＩで動作する基地局と端末が存在する環境で１ｍｓより短いＴＴＩで動作する「短縮−ＴＴＩ」端末をサポートするためには、一般的なＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」端末とは差別化される送受信動作を定義する必要がある。
したがって、本発明は、一般的なＬＴＥ及び「ＬＴＥ−Ａ」端末と「短縮−ＴＴＩ」端末を同一システム内でともに操作するための具体的な方法に適用することができる。
【０３３６】
本発明においてレイテンシー減少モードとは、「短縮−ＴＴＩ」（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩ）を用いたデータ送受信を行う動作であり得る。
また、本発明においては、「ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩ」、「ｓｈｏｒｔｅｒ−ＴＴＩ」、「ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ  ＴＴＩ」、「ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ」、「ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ」、ｓＴＴＩ、「ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ」（ミニスロット）、「ｓｕｂ−ｓｌｏｔ」（サブスロット）は同じ意味を有することができ、混用して用いることができる。
本発明において短縮ＴＴＩ又は「ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ」は、「１４」又は「７」より小さい数のＯＦＤＭシンボルで送信される単位であり得る。
また、本発明においては、「ｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩ」、「ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩ」、「ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＴＴＩ」、「ｌｅｇａｃｙ  ＴＴＩ」、「ｓｌｏｔ  ＴＴＩ」は、同じ意味で混用して用いることができる。
【０３３７】
本発明において、「短縮−ＴＴＩ」用ダウンリンク制御信号のためのチャンネルは、ｓＰＤＣＣＨと称することができ、「短縮−ＴＴＩ」用ＰＤＣＣＨと混用することができる。
本発明において「短縮−ＴＴＩ」用ダウンリンクデータのためのチャンネルは、ｓＰＤＳＣＨと称することができ、「短縮−ＴＴＩ」用ＰＤＳＣＨと混用することができる。
また、本発明において、「短縮−ＴＴＩ」用アップリンクデータのためのチャンネルは、ｓＰＵＳＣＨと称することができ、「短縮−ＴＴＩ」用ＰＵＳＣＨと混用することができる。
また、本発明で、「短縮−ＴＴＩ」用アップリンク制御信号のためのチャンネルは、ｓＰＵＣＣＨと称することができ、「短縮−ＴＴＩ」用ＰＵＣＣＨと混用することができる。
本発明は、「短縮−ＴＴＩ」を用いるシステムのための送受信方法を説明しているが、１ｍｓＴＴＩ長さに基づいて従来ＬＴＥシステムの場合、より短い時間にアップリンク送信又はダウンリンクＨＡＲＱフィードバックを送信するレイテンシー減少を目的とする送受信方法にも適用可能なことは通常的な無線通信知識を有している者には自明だろう。
本発明は、基地局が端末にレイテンシー減少モード設定をした場合を基準として主に説明したが、レイテンシー減少モード設定がなくても適用するのが可能であろう。
【０３３８】
［第（３−１）実施形態］
本発明の第（３−１）実施形態は、基地局が端末に上位階層シグナリングを介してレイテンシー減少モードで動作することを知らせて、これによって端末は上位階層シグナリングの設定によって第２信号送信とリソース及び電力調節タイミングを決定して動作する方法であり、図３４は、本発明の第（３−１）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【０３３９】
基地局は、端末に上位階層シグナリングでレイテンシー減少モードを設定する（段階Ｓ３４００）。
上位階層シグナリングは、ＲＲＣシグナリングであれば良く、又はＭＡＣ制御要素であれば良い。
基地局は、上位階層シグナリングで第１信号による第２信号の送信タイミング情報を端末に伝達する（段階Ｓ３４１０）。
以後、端末は、送信タイミング情報によって定められたタイミングに第２信号を送信して端末の第２信号送信タイミングで基地局は第２信号を受信してデコーディングを行う（段階Ｓ３４２０）。
【０３４０】
前述で予め述べたように、基地局が第１信号をｎ番目のＴＴＩで送信した時、端末が第２信号を（ｎ＋ｋ）番目ＴＴＩから送信すると仮定すれば、基地局が端末に第２信号を送信するタイミングを通知するということはｋ値を通知することと同様である。
又は、基地局が第１信号をｎ番目のＴＴＩから送信した時、端末が第２信号を（ｎ＋４＋ａ）番目のＴＴＩから送信すると仮定すれば、基地局が端末に第２信号を送信するタイミングを通知するということはオフセット値ａを通知することと同等である。
（ｎ＋４＋ａ）の代わりに（ｎ＋３＋ａ）、（ｎ＋５＋ａ）などの多様な方法でオフセットを定義することができる。
具体的に、端末は、第２信号送信タイミングのためのｋ値、又はオフセット値ａを、基地局から上位階層シグナリングに受信し（段階Ｓ３４１０）、以後、端末がｎ番目のＴＴＩで第１信号を受信すれば、ここに該当する第２信号を送信タイミング情報によって（ｎ＋ｋ）番目のＴＴＩ、又は（ｎ＋４＋ａ）番目のＴＴＩで基地局へ送信する（段階Ｓ３４２０）。
【０３４１】
また、基地局が第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａ値を決定する時、基地局はｋ値又はａ値を端末が基地局で報告する端末能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を参考して決定することもでき得る。
上記上位シグナリングで通知するｋ又はオフセットａは、特定値一つではなく、いくつかの値からなる集合であることができる。
端末は、上位階層シグナリングで伝達した「ｋ」又はオフセット「ａ」の集合の中に一つの値を第２信号送信タイミング決定に用いることができる。
上記集合で一つの値は、基地局から第１信号が伝達される時、共に送信されるＤＣＩの特定ビットによって選択するか、又は端末が任意に選択することができる。
また、上位階層シグナリングで通知する情報は、ＴＤＤシステムの場合、特定「ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ」設定及びＴＴＩインデックス値に基づいて決定されたｋ値又はオフセットａの集合であれば良い。
【０３４２】
また、例えば、レイテンシー減少モードの設定及びパラメーター伝達のための上位階層シグナリングをＭＡＣ制御要素で伝達すると、基地局と端末は、上位階層シグナリングがいつ適用されるか明確に分かるので、基地局が端末にＭＡＣ制御要素でレイテンシー減少モード設定をサブフレーム「ｎ」とすると、例えば、サブフレーム（ｎ＋６）からレイテンシー減少モードを適用するようにすることができる。
端末及び基地局の動作は、レイテンシー減少モードに基づいて説明したがレイテンシー減少モードではないとしても適用することが可能であろう。
例えば、５Ｇ通信システムで第１信号に対する第２信号送信タイミングを端末に伝達する場合に適用できる。
【０３４３】
［第（３−２）一実施形態］
本発明の第（３−２）実施形態は、基地局が端末でＤＣＩを介して第２信号が端末から送信されるタイミング又は電力制御が開始されるタイミングを決定する方法を提供し、図３５は、本発明の第（３−２）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【０３４４】
基地局は、端末にレイテンシー減少モードを上位階層シグナリングで設定する（段階Ｓ３５００）。
基地局は、端末が第２信号を送信するタイミングを決定してタイミングを端末に第１信号を送信する時に、送信したＤＣＩ内の特定ｘビットを用いて伝達する（段階Ｓ３５１０）。
ビット数ｘは、１、２、又は３などで決定することができる。
ｘビットのサイズ及び情報が指す送信タイミングは、上記の上位階層シグナリング設定で予め割り当てることができる。
すなわち、基地局は、下記に示す表４０で、ＨＡＲＱタイミングビット（ｔｉｍｉｎｇ  ｂｉｔｓ）「００」、「０１」、「１０」、及び「１１」が指示するｋ値又はオフセット値ａを上位階層シグナリングで端末に伝達する。
定められた第２信号送信タイミングに基地局は第２信号を受信してデコーディングする。
【０３４５】
端末は、ダウンリンク制御信号デコーディング後、ＤＣＩ内の特定ｘビットを確認して特定ｘビット値から第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａを確認する（段階Ｓ３５２０）。
以後、端末がｎ番目のＴＴＩで第１信号を受信すれば、ここに該当する第２信号を（ｎ＋ｋ）番目のＴＴＩ、又は（ｎ＋４＋ａ）番目のＴＴＩで基地局へ送信する（段階Ｓ３５３０）。
例えば、ｘが２である時、すなわち、ＤＣＩの２ビットが第２信号送信タイミングのための情報であれば、基地局は下記のように第２信号送信タイミングのためのｋ値を通知することができる。
【表４０】
2019522423.tif 000050
【０３４６】
又は、基地局は、第２信号送信タイミングのためのオフセット値ａ値を、下記に示す表４１と共に通知することもできる。
【表４１】
2019522423.tif 000051
このような表４０及び４１の値は、例示に過ぎず、これは変更して適用することができる。
また、基地局は、第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａを決定する場合、端末が基地局で報告する端末能力を参考して決定することもできる。
【０３４７】
［第（３−２−１）実施例］
本発明の第（３−２−１）実施形態は、第（３−２）実施形態において、基地局が端末でＤＣＩを介して第２信号が端末から送信されるタイミング、又は電力制御が開始されるタイミングを指示する場合、上位階層シグナリングから伝達するＨＡＲＱタイミング値の内の一つは、常に固定された値を用いる方法を提供する。
図３６は、本発明の第（３−２−１）実施形態を説明するためのフローチャートである。
固定された値は、デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ：基本）タイミングであっても良い。
【０３４８】
基地局は、上位階層シグナリングで第２信号送信のためのｋ値又はオフセット値ａになることができる値の集合を端末に伝達する（段階Ｓ３６００）。
基地局は、端末が第２信号を送信するタイミングを決定してタイミングを端末に第１信号を送信する時、送信するＤＣＩ内の特定ｘビットを用いて送信し、端末は検出されたＤＣＩでタイミング情報のビットフィールドを確認する（段階Ｓ３６１０）。
ビット数ｘは、１、２、又は３などで定めることができる。
ｘビットのサイズ及び情報が示す送信タイミングは、上記の上位階層シグナリングで予め割り当てることができるだろう。
すなわち、基地局は、以下に示す表で、ＨＡＲＱタイミングビット「０１」、「１０」、及び「１１」が指すｋ値又はオフセット値ａを上位階層シグナリングで端末に伝達することができる。
【０３４９】
ただ、ＨＡＲＱタイミングビットの特定値は、上位階層シグナリングから伝達されず基地局と端末の間に予め約束されているか、又はシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ：ＳＩＢ）で伝達され得る。
例えば、ＨＡＲＱタイミングビットが「００」の場合、ｋ値又はオフセットａ値は、ＳＩＢで伝達したタイミングであり得る。
ＳＩＢで伝達されたタイミングは、基本タイミングと呼ばれ得る。
一方、ＨＡＲＱタイミングビットが「００」ではない「０１」又は「１０」又は「１１」である時には、上位階層シグナリングから伝達した値の内のいずれかが用いられ得る。
端末は、ダウンリンク制御信号デコーディング後に、ＤＣＩ内の特定ｘビットを確認して特定ｘビット値が特定値であるか判断する（段階Ｓ３６２０）。
【０３５０】
特定値、は一例で「００」であっても良い。
もし、ｘビット値が「００」の場合、端末は予め約束されるか、ＳＩＢで設定された基本タイミングによって第２信号を基地局へ送信する（段階Ｓ３６３０）。
すなわち、端末がｎ番目のＴＴＩで第１信号を受信すれば、ここに該当する第２信号を（ｎ＋ｋ）番目のＴＴＩ又は（ｎ＋ｆ＋ａ）番目のＴＴＩで基地局へ送信してｋ又はａは予め約束されるかＳＩＢで設定された値であっても良い。
前記ｆは、オフセットのための基準（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）値であっても良く、基地局と端末が予め約束した固定された値や、又はＳＩＢで基地局から端末に送信されたものであり得る。
【０３５１】
もし、ｘビット値が「００」ではなければ端末は、ｘビットから第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａを確認する。
以後、端末がｎ番目のＴＴＩで第１信号を受信すれば、ここに該当する第２信号を（ｎ＋ｋ）番目のＴＴＩ、又は（ｎ＋ｆ＋ａ）番目のＴＴＩで基地局へ送信する（段階Ｓ３６４０）。
前記ｆは、オフセットのための基準値であっても良く、上位階層シグナリング又は基地局と端末が予め約束した値や又はＳＩＢで基地局から端末に送信されたものであり得る。
【０３５２】
例えば、ｘが２である時、すなわち、ＤＣＩの２ビットが第２信号送信タイミングのための情報なら、基地局は、以下に示す表４２のように第２信号送信タイミングのためのｋ値を通知することができる。
【表４２】
2019522423.tif 000052
【表４３】
2019522423.tif 000053
オフセットは、ＳＩＢなどで端末に知られた基本タイミングを基準として加えて第２信号送信タイミングが分かるために用いることができる。
また、基地局は第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａを決定する時、端末が基地局で報告する端末能力を参考して決定することもできる。
【０３５３】
［第（３−２−２）実施形態］
本発明の第（３−２−２）実施形態は、第（３−２）実施形態において基地局が端末でＤＣＩを介して第２信号が端末から送信されるタイミング又は電力制御が開始されるタイミングを指示する時、検出されたＤＣＩが特定フォーマットの場合、又はＤＣＩに第２信号送信タイミングに関係するビットフィールドが存在しない場合、常に固定された値を第２信号送信タイミングで用いる方法を提供する。
図３７は、本発明の第（３−２−２）実施形態を示す図面である。
固定された値は、基本タイミングであっても良い。
【０３５４】
基地局は、ＳＩＢで第２信号送信のための基本タイミングのｋ値又はオフセット値ａ使用のための基準タイミング（すなわち、ｆを意味することができる）を端末に送信し、上位階層シグナリングで第２信号送信のためのｋ値又はオフセット値ａとなることができる値の集合を端末に送信する（段階Ｓ３７００）。
基地局は、端末が第２信号を送信するタイミングを決定し、もしタイミングが基本タイミングではなければ、上記タイミングを端末に第１信号を送信する時、送信するＤＣＩ内の特定ｘビットを用いて送信する。
もし上記タイミングが基本タイミングであれば、基地局はタイミングビットフィールドを含まないＤＣＩを送信する（これはタイミングビットフィールドを含まない特定ＤＣＩフォーマットを用いることで理解されることができる）。
又は、上記で基本タイミングが、基地局が端末に設定した上位階層シグナリングで伝達されたタイミング値の内の一つであれば、基地局はタイミングビットフィールド（基本タイミングを指示する）を含むＤＣＩを送信することができる。
【０３５５】
端末は、ＤＣＩ検出を試みて検出されたＤＣＩにタイミングビットフィールドが存在するか確認する（段階Ｓ３７１０）。
もし、タイミングビットフィールドがＤＣＩに存在すると、端末はダウンリンク制御信号デコーディング後、ＤＣＩ内の特定ｘビットを確認して特定ｘビット値から第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａを確認する。
以後、端末がｎ番目のＴＴＩで第１信号を受信すれば、ｋ値又はオフセット値ａによってここに該当する第２信号を（ｎ＋ｋ）番目のＴＴＩ、又は（ｎ＋ｆ＋ａ）番目のＴＴＩから基地局に送信する（段階Ｓ３７３０）。
ｆは、オフセットのための基準値であることができ、上位階層シグナリング又はＳＩＢで端末に送信されたものであり得る。
一方、端末がＤＣＩ検出を試みて検出されたＤＣＩに、もしタイミングビットフィールドがＤＣＩに存在しなかったら、端末はＳＩＢから伝達された基本タイミングで第２信号を送信する（段階Ｓ３７２０）。
すなわち、端末はＳＩＢによって指示されたｋ又はａ値によって第２信号を送信することができる。
【０３５６】
［第（３−２−３）実施形態］
本発明の第（３−２−３）実施形態は、第（３−２）実施形態において基地局が端末でＤＣＩを介して第２信号が端末から送信されるタイミング又は電力制御が開始されるタイミングを指示する時、ＤＣＩが特定探索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）で検出される場合には常に固定された値を第２信号送信タイミングで用いる方法を提供する。
図３８は、本発明の第（３−２−３）実施形態を説明するためのフローチャートである。
固定された値は、基本タイミングであっても良い。
【０３５７】
基地局は、ＳＩＢを用いて第２信号送信のための基本タイミングのｋ値又はオフセット値ａの使用のための基準タイミングを端末に送信し、上位階層シグナリングで第２信号送信のためのｋ値又はオフセット値ａとなることができる値の集合を端末に送信する（段階Ｓ３８００）。
基地局は、基本タイミングで送信される第２信号に対する第１信号を特定探索領域にマッピングするように端末と予め約束している。
基地局は、端末が第２信号を送信するタイミングを決定し、もし、上記タイミングが基本タイミングではなければ上記タイミングを端末に第１信号を送信する時、送信するＤＣＩ内の特定ｘビットを用いて伝達する。
基地局は、基本タイミングの場合ではなければ、ＤＣＩを基本タイミングのための特定探索領域ではない他の探索領域にマッピングし、もし基本タイミングの場合であればＤＣＩを基本タイミングのための特定探索領域にマッピングする。
【０３５８】
端末は、ＤＣＩ検出を試みてＤＣＩが基本タイミングのための特定探索領域で検出されたのか確認する（段階Ｓ３８１０）。
もし、ＤＣＩが基本タイミングのための特定探索領域ではない他の探索領域で検出されると、端末はダウンリンク制御信号デコーディング後、ＤＣＩ内の特定ｘビットを確認して特定ｘビット値から第２信号送信タイミングのためのｋ値又はオフセット値ａを確認する。
以後、端末がｎ番目ＴＴＩで第１信号を受信すると、端末はここに該当する第２信号を（ｎ＋ｋ）番目ＴＴＩ又は（ｎ＋ｆ＋ａ）番目のＴＴＩから基地局に送信する（段階Ｓ３８３０）。
ｆは、オフセットのための基準値であることができ、上位階層シグナリング又はＳＩＢで端末に伝達されたものであり得る。
一方、端末がＤＣＩ検出を試み、もしＤＣＩが基本タイミングのための特定探索領域で検出されると、端末はＳＩＢから伝達された基本タイミングで第２信号を送信する（段階Ｓ３８２０）。
すなわち、端末はＳＩＢによって指示されたｋ又はａ値によって第２信号を送信することができる。
【０３５９】
［第（３−３）実施形態］
本発明の第（３−３）実施形態は、ＨＡＲＱタイミング変更により色々なＴＴＩから送信されるダウンリンクデータに対する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を端末が一つのＴＴＩからアップリンクに送信する方法を提供する。
図３９は、本発明の第（３−３）実施形態を説明するためのフローチャートである。
本発明の第（３−１）実施形態又は第（３−２）実施形態のようにレイテンシー減少モードが設定（段階Ｓ３９００）になった端末にダウンリンクデータが伝達される場合、特定ＴＴＩｎに基地局へ端末が送信しなければならない「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」に該当するダウンリンクデータの数が一つの場合と複数個の場合、互いに異なるアップリンク制御信号を送信する方法を提供しなければならない必要がある。
【０３６０】
例えば、ＬＴＥシステムでレイテンシー減少モードを用いる場合、サブフレームｎで送信しなければならない「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」に該当するＰＤＳＣＨの数が一つであれば、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又はフォーマット１ｂが用いられ、ＰＤＳＣＨの数が２つ以上であれば「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」バンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）又は「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」マルチプレクシング（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が設定可否によって用いることができる。前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリング及びマルチプレクシング設定及び用いられるＰＵＣＣＨフォーマットは基地局から端末に上位階層シグナリングで設定される（段階Ｓ３９１０）。
【０３６１】
端末が２つ以上のＰＤＳＣＨに該当する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」を送信する場合、「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」バンドリングが設定されると、端末は２つのＰＤＳＣＨ上のそれぞれコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）に該当する「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報がいずれもＡＣＫの場合、ＡＣＫを生成し、他の場合（すなわち、一つだけＡＣＫやいずれもＡＣＫではない場合）にはＮＡＣＫを生成して最大２つの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を生成する。
生成された「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又は１ｂを用いて送信することができる。
例えば、２つ以上のサブフレームから送信されたＰＤＳＣＨが全部一つのコードワードだけ含んでいると端末によって「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」バンドリングを介して生成された「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報は、１ビットとなり、これはＰＵＣＣＨフォーマット１ａへ送信される。
また、２つ以上のＴＴＩから送信されたＰＤＳＣＨがどんなＰＤＳＣＨが２つのコードワードを含んでいる場合、「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」バンドリングを介して端末によって生成された「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報は、２ビットとなり、これはＰＵＣＣＨフォーマット１ｂへ送信される。
【０３６２】
端末が２つ以上のＰＤＳＣＨに該当する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」を送信する場合、「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」マルチプレッシングが設定されると、端末はそれぞれのＰＤＳＣＨのすべてのコードワードに対してＡＣＫである時だけＡＣＫ情報を生成と他の場合にはＮＡＣＫを生成する。
例えば、最大Ｍ個のＴＴＩから送信されたＰＤＳＣＨの場合、端末はＭビットの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を生成する。
生成されたＭビットの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂのチャンネル選択（ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ｂ  ｗｉｔｈ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）又はＰＵＣＣＨフォーマット３を用いて基地局に伝達される。
【０３６３】
上記ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂのチャンネル選択によれば、以下に示す表４４乃至表４９のような方法でＭ個の「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報によってＰＵＣＣＨ送信リソース
2019522423.tif 000054
とＰＵＣＣＨフォーマット１ｂに用いられる２ビットｂ（０）及びｂ（１）が決定される。
ｉは、０又は１又は２又は３の整数となり得る。
端末が送信しなければならない「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ」情報ビット数は、本発明の第（３−４）実施形態などで説明する方法のようにＤＣＩなどで（例えばＤＣＩ上のＤＡＩ値で）伝達することができる（段階Ｓ３９２０）。
【０３６４】
表４４及び表４９は、Ｍ＝２の場合、ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂのチャンネル選択に対する表であり、表４５及び表４８は、Ｍ＝３の場合、ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂのチャンネル選択に対する表であり、表４６及び表４９は、Ｍ＝４の場合、ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂのチャンネル選択に対する表である。
【表４４】
2019522423.tif 000055
【表４５】
2019522423.tif 000056
【表４６】
2019522423.tif 000057
【表４７】
2019522423.tif 000058
【表４８】
2019522423.tif 000059
【表４９】
2019522423.tif 000060
【０３６５】
上記でＰＵＣＣＨ送信リソース
2019522423.tif 000061
を決定する方法は多様な方法が可能である。
例えば、ＴＴＩｎに送信されるＰＵＣＣＨが、（ｎ−１）、（ｎ−２）、（ｎ−３）、（ｎ−４）番目のＴＴＩから送信されたＰＤＳＣＨの「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」を含まれるべきであると、Ｍ＝４であり、ｋ１＝４、ｋ２＝３、ｋ３＝２、ｋ４＝１とすることができる。
【０３６６】
2019522423.tif 000062
はＴＴＩｎ−ｋｉから送信されたＰＤＳＣＨをスケジューリングする制御チャンネルがマッピングされた第１のＣＣＥの番号である。
2019522423.tif 000063
とする時、ｃは０、１、２及び３の内の
2019522423.tif 000064
を満足する数である。
この時、ＰＵＣＣＨ送信リソース
2019522423.tif 000065
は以下に示す数式４のように定められることができる。
【数４】
2019522423.tif 000066
【０３６７】
上記で
2019522423.tif 000067
は上位階層シグナリングで端末に設定され得る。
【０３６８】
前述の実施形態では、いくつかのＴＴＩから送信されるダウンリンクデータに対する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を一つのＴＴＩでアップリンクで基地局へ送信するためにＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又は１ｂ又は１ｂのチャンネル選択方法を説明した。
以下では、ＰＵＣＣＨフォーマット３又は４又は５を用いる方法を説明する。
端末は、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを送信する場合、送信しなければならない「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報の数を判断する。
上記判断は、以前ダウンリンクデータ送信又はＰＵＳＣＨスケジューリング時に制御情報に含まれて伝達されるＤＡＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｉｎｄｅｘ）値を参照して定められる。
端末が最初に送信されたＰＤＳＣＨの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報から最も近時に送信されたＰＤＳＣＨの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報まで「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を構成する場合、「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」ビットの数をＤＡＩ値などから決定することができる。
【０３６９】
端末は、「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報をＰＵＣＣＨフォーマット３又は４又は５を用いて基地局へ送信する。
ＰＵＣＣＨフォーマット３又は４又は５を、用いるようにレイテンシー減少モードが設定された端末が上位階層シグナリングに設定される（段階Ｓ３９１０）。
ＰＵＣＣＨフォーマット３又は４又は５は、従来「ＬＴＥ−Ａ」又は「ＬＴＥ−Ａ」プロ（ｐｒｏ）で定義されたものであれば良い。
上記で最初に伝達したＰＤＳＣＨの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報から最も近時に伝達したＰＤＳＣＨの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報まで端末が「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報を構成する場合、「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」バンドリングが設定されると端末は一度に送信されたＰＤＳＣＨ上のコードワードがいずれもＡＣＫである時だけＡＣＫを設定することができる。
【０３７０】
［第（３−４）実施形態］
本発明の第（３−４）実施形態は、レイテンシー減少モードが設定された端末が送信するようになる「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報の量を、基地局と端末が互いに同じ値で分かるようにするようにするＤＡＩ値設定方法を提供する。
基地局は、端末にアップリンクスケジューリングのためにＤＣＩフォーマット「０」又は「４」のようなアップリンクスケジューリング制御情報を端末で送信する場合、アップリンク送信がなされる時、同時に端末が送信しなければならない「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報の量を
2019522423.tif 000068
値で制御情報に含ませて端末に送信する。
【０３７１】
また、基地局は、端末にダウンリンクデータ送信のために制御情報（すなわち、ダウンリンクスケジューリング制御情報、ＤＣＩ）を送信する場合、ダウンリンク送信がサービングセルｃで端末が送信しなければならない何番目の「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」に該当するかを指示するために
2019522423.tif 000069
値を制御情報に含ませて端末に送信する。
例えば、ＴＴＩｎで、端末が基地局へ該当する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」を送信しなければならないＰＤＳＣＨが初めて送信される場合、ＰＤＳＣＨをスケジューリングする制御信号が「１」に該当する
2019522423.tif 000070
値を含むのが可能であり、ＴＴＩｎで該当する「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」を送信しなければならないＰＤＳＣＨが第２のＰＤＳＣＨに該当する場合、第２のＰＤＳＣＨをスケジューリングする制御信号は「２」に該当する
2019522423.tif 000071
値を含むことが可能である。
【０３７２】
上記
2019522423.tif 000072
値と
2019522423.tif 000073
値が指示するダウンリンクデータ送信の数は予め決定されることができる。
しかし、２ビット以上の
2019522423.tif 000074
値と
2019522423.tif 000075
値に対しても容易な変形で予め決定された値が変更されることができ、ＤＡＩ情報のためにＤＣＩで２ビットではない３ビット又は４ビットを用いることもできる。
【０３７３】
［第（３−５）実施形態］
本発明の第（３−５）実施形態は、レイテンシー減少モードで設定された端末のＴＡの絶対値を用いて第２信号が端末から基地局に送信されるタイミングを決定する方法を提供する。
図４０は、本発明の第（３−５）実施形態を説明するためのフローチャートである。
【０３７４】
基地局は、端末に上位階層シグナリングとしてレイテンシー減少モードを設定し（段階Ｓ４０００）、当該端末のＴＡの絶対値を計算する（段階Ｓ４０１０）。
基地局は、端末が初期接続した時、ランダムアクセス（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）過程で最も初めて端末に伝達したＴＡ値に基づいて、その後、上位シグナリングで伝達したＴＡ値の変化量を反映して（加えるか又は引く）ＴＡの絶対値を計算する。
端末も基地局の方法と同様に、ＴＡの絶対値を計算するか又は端末は端末が送信する信号に該当する（すなわち、アップリンク）ｎ番目のＴＴＩの開始時間で端末が受信した信号に該当する（すなわち、ダウンリンク）ｎ番目のＴＴＩの開始時間を引いて値でＴＡの絶対値を計算する。
以下、ＴＡの絶対値をＮＴＡと称することができる。
【０３７５】
上記のように基地局と端末は、ＮＴＡが分かって、任意のマッピングを用いてＮＴＡを第２信号送信タイミングで接続することができる。
マッピング関係を用いて基地局と端末は、ＮＴＡを用いて第２信号送信タイミングが分かることができ（段階Ｓ４０２０）、第２信号送信タイミングに、端末は第２信号を送信して基地局は端末が送信した第２信号を受信及びデコーディングすることができる（段階Ｓ４０３０）。
例えば、下記に示す表５０のような方法でＮＴＡに基づいて第２信号送信タイミングｋを決定することができる。
【表５０】
2019522423.tif 000076
【０３７６】
表５０で、不等号の等号は除くか追加することができ、ＮＴＡによるｋ値であるｘとｙは、レイテンシー減少モード設定時の基地局が端末に設定することができ、又は、ｘは「４」で、ｙは「２」又は「３」に固定されるか設定によって変えることもできるだろう。
表５０は、一例だけであって、ＮＴＡ値によるｋ値は多様な方法で定めることができる。
また、第２信号送信タイミングを通知するためのｋ値の代わりにＮＴＡに基づいてオフセット値ａが決定することもできる。
また、ｋ又はａは、基準になるＮＴＡの代わりに絶対時間長さを基準で定めることもできるだろう。
また、ＮＴＡを基準にする代わりに決定された時間の間のＴＡ値変化量にしたがってｋ又はａ値が変更することもできる。
【０３７７】
［第（３−６）実施形態］
本発明の第（３−６）実施形態は、レイテンシー減少モードと１個以上のキャリアを用いるＣＡが設定された端末の動作方法を提供する。
レイテンシー減少モードと１個以上のキャリアを用いるＣＡが設定された端末又はレイテンシー減少モードが設定された端末は、ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングを主セル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ：ＰＣｅｌｌ、プライマリーセル）にだけ行う。
又はレイテンシー減少モード設定の中で、サブフレームｎで送信されたＰＤＳＣＨの「ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」情報をサブフレーム（ｎ＋２）で端末が基地局へ送信するようにする設定された場合、端末がＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングを主セルにだけ行うように制限することができる。
【０３７８】
［第（３−７）実施形態］
本発明の第（３−７）実施形態は、レイテンシー減少モードをサポートする端末がレイテンシー減少モード設定によってＤＣＩ検出方法を異なるようにする方法を提供する。
ここでレイテンシー減少モードは、短縮ＴＴＩを用いた送信を意味する。
端末は、ＤＣＩを検出する時、予め定められたＤＣＩ大きさを仮定して復号化を行う。
ＤＣＩにはＨＡＲＱプロセス番号のためのビットが含まれ得、例えば、ＦＤＤシステムにおいてノーマルモードで動作する端末のために８個のＨＡＲＱプロセスが存在するので、当該端末にスケジューリングをするためのＤＣＩには３ビットのＨＡＲＱプロセス番号のためのビットフィールドが存在し得る。
一方、短縮ＴＴＩで動作する端末は、より多い数のＨＡＲＱプロセスが必要である。
例えば、２シンボル又は３シンボルで動作する短縮ＴＴＩモードの端末のためには、１６個のＨＡＲＱプロセスが存在し、ＨＡＲＱプロセス番号情報をＤＣＩで伝達するためには４ビットが必要である。
【０３７９】
もし、基地局がノーマルモードと短縮ＴＴＩモードのＨＡＲＱプロセス番号を共有して用いるとすると、ノーマルモードでも１６個のＨＡＲＱプロセスを用いることとになり、したがって、ノーマルモードで端末に送信されるＤＣＩにも４ビットのＨＡＲＱプロセス番号ビットフィールドが必要である。
したがって、端末はレイテンシー減少モード設定になって短縮ＴＴＩ動作を行う場合と、レイテンシー減少モード設定にならなくて短縮ＴＴＩ動作を行わない場合に、ノーマルモードから伝達されるＤＣＩに含まれるＨＡＲＱプロセス番号のビット数が異なると判断しなければならない。
基地局は、端末にスケジューリングのためにＤＣＩを送信する場合、端末にレイテンシー減少モードが設定されると、ｘビットのＨＡＲＱプロセス番号情報ビットフィールドを含ませて、レイテンシー減少モードが設定されなかったら、ｙビットのＨＡＲＱプロセス番号情報ビットフィールドを含ませる。
ｘとｙは、同一であってもよく、一般的には異なり得る。
例えば、ｘは３ビットで決定されて、ｙは４ビットと定めることができる。
【０３８０】
端末は、データ送信のためのＤＣＩを検出する場合、自分にレイテンシー減少モードが設定されると、ｘビットのＨＡＲＱプロセス番号情報ビットフィールドを仮定してＤＣＩデコーディングを行い、レイテンシー減少モードが設定されなかったら、ｙビットのＨＡＲＱプロセス番号情報ビットフィールドを仮定してＤＣＩデコーディングを行う。
ｘとｙは、同一であっても良く、一般的には異なり得る。
例えば、ｘは３ビットで決定されて、ｙは４ビットで定めることができる。
本実施形態では、ＨＡＲＱプロセス番号情報に対するビットフィールドだけ説明したがＤＣＩの他の情報の長さ又はＤＣＩを解釈する方法もレイテンシー減少モード設定可否によって変更することができる。
【０３８１】
図４１及び図４２は、本発明の上記実施形態を行うための端末と基地局を示すブロック図である。
第（３−１）実施形態〜第（３−６）実施形態は、第２信号の送受信タイミング及び端末送信電力を決定し、これによる動作を行うための基地局と端末の方法が説明されており、これを行うために基地局と端末の受信部、処理部及び送信部がそれぞれの実施形態によって動作しなければならない。
【０３８２】
具体的には、図４１は、本発明の実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
図４１で示すように、本発明の端末は、端末機受信部４１１０、端末機送信部４１２０、端末機処理部４１００を含む。
端末機受信部４１１０と端末の送信部４１２０を総称して本発明の実施形態では送受信部と称することができる。
送受信部は、基地局と信号を送受信することができ、信号は制御情報とデータを含み得る。
このために送受信部は、送信する信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と、受信する信号を低雑音増幅して周波数を下降変換するＲＦ受信機などから構成することができる。
【０３８３】
また、送受信部は、無線チャンネルを介して信号を受信して端末機処理部４１００に出力して端末機処理部４１００から出力された信号を無線チャンネルを介して送信することができる。
端末機処理部４１００は、前述した本発明の実施形態によって端末が動作するように一連の過程を制御する。
例えば、端末機受信部４１１０で基地局から第２信号送信タイミング情報を含む信号を受信し、端末機処理部４１００は第２信号送信タイミングを解釈するように制御する。
以後、端末機送信部４１２０で上記タイミングで第２信号を送信する。
【０３８４】
図４２は、本発明の実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
図４２で示すように、本発明の基地局は基地局受信部４２１０、基地局送信部４２２０、基地局処理部４２００を含む。
基地局受信部４２１０と基地局送信部４２２０を総称して本発明の実施形態では送受信部と称することができる。
送受信部は、端末と信号を送受信する。
信号は、制御情報とデータを含み得る。
このために送受信部は、送信する信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と受信する信号を低雑音増幅して周波数を下降変換するＲＦ受信機などから構成することができる。
【０３８５】
また、送受信部は、無線チャンネルを介して信号を受信して基地局処理部４２００で出力し、基地局処理部４２００から出力された信号を無線チャンネルを介して送信することができる。
基地局処理部４２００は、上述した本発明の実施形態によって基地局が動作するように一連の過程を制御する。
例えば、基地局処理部４２００は、第２信号送信タイミングを決定して端末に伝達する第２信号送信タイミング情報を生成するように制御する。
以後、基地局送信部４２２０でタイミング情報を端末に伝達して基地局受信部４２１０は上記タイミングで第２信号を受信する。
また、本発明の一実施形態によれば、基地局処理部４２００は第２信号送信タイミング情報を含むＤＣＩを生成するように制御することができる。
この場合、ＤＣＩは、第２信号送信タイミング情報であることを指示することができる。
【０３８６】
一方、本明細書と図面に開示した本発明の実施形態は、本発明の記述内容を容易く説明し、本発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。
すなわち、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能ということは本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
また、上記それぞれの実施形態は、必要によって互いに組み合わせて操作することができる。
例えば、本発明の第（３−１）実施形態と第（３−２）実施形態、そして、第（３−３）実施形態の一部分を互いに組み合わせて基地局と端末を操作することができる。
また、上記実施形態は、ＬＴＥ／「ＬＴＥ−Ａ」システムを基準として提示したが、５Ｇ、ＮＲシステムなど他のシステムにも上記実施形態の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であろう。
【０３８７】
＜第４実施形態＞
今までの無線通信システムは、主に送信速度も及び送信効率向上を目標に進化して来た。
一方、近年「ＩＴＵ−Ｒ」で提示した５世代（５Ｇ）移動通信要求事項には既存とは異なり、高い伝送速度を要求するサービスであるｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）だけでなく短い送信遅延を要求するサービスである「ＵＲ  ＬＬＣ」（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と高い接続密度を要求するサービスであるｍＭＴＣ（Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をいずれもサポートすることを規定している。
このために、新しい波形（ｗａｖｅ  ｆｏｒｍ）を用いた信号送信技術、非直交多重接続技術、超高周波帯域を用いた大規模多重アンテナ技術などの多様な技術が論議されている。
【０３８８】
図４３は、５Ｇの３つのサービスであるｅＭＢＢ４３００、「ＵＲ  ＬＬＣ」４３１０及びｍＭＴＣ４３２０が一つのシステムで多重化されて送信される一例を示す図である。
５Ｇシステムは、規定された３つのサービスシナリオ全部を収容する一つの無線接続技術を志向しているので従来とは異なる柔軟なシステムを構築しようとしている。
例えば、互いに異なる周波数帯域及び要求事項を満足させるためにＯＦＤＭ信号生成時のサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）のようなヌメロロジーに拡張性（ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ）を付与して同時にサービスを提供することができる。又は送信時間間隔（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を状況に合うように調節することによって待ち時間と要求事項を各サービスに当たるように設定することができる。
【０３８９】
図４３で、ｅＭＢＢ４３００、「ＵＲ  ＬＬＣ」４３１０、及びｍＭＴＣ４３２０がそれぞれ互いに異なるＴＴＩ４３３０と設定されている場合を示した。
また、５Ｇシステムは、前方互換性を考慮して追後に設計されるサービスが現在システムによって制限される制約事項が発生しないように設計することを志向する。
このような柔軟なシステムを構築するために、従来のＬＴＥシステムで存在した多様な常に存在する（ａｌｗａｙｓ−ｏｎ）信号又はシステム全体帯域に流して送信される固定的な信号を最大限排除する方向を志向している。
【０３９０】
ＬＴＥシステムにおいて、ダウンリンク制御信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を送信する物理チャンネル中の一つであるＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、システム全体帯域にかけて毎サブフレームごとに送信される。
そして、ＰＤＣＣＨをデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）するための参照信号でセル特定基準信号（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＣＲＳ）が用いられて、ＣＲＳはダウンリンクトラフィックの存在有無にかかわらず常に送信される代表的で、常に存在する信号である。
言い換えれば、現在、ＬＴＥシステムで使われているＰＤＣＣＨの構造は、柔軟に設定することができないから、もし５Ｇシステムで既存のＰＤＣＣＨの構造をそのまま用いると、多様なサービスを要求事項に当たるようにサポートするか前方互換性を確保するのにあたり困難性を有する可能性がある。
ＬＴＥシステムに存在するダウンリンク制御チャンネルに対してより具体的に説明する。
【０３９１】
図４４は、ＬＴＥのＤＣＩが送信されるダウンリンク物理チャンネルであるＰＤＣＣＨ４４００とＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）４４１０を示す図である。
図４４を参照すると、ＰＤＣＣＨ４４００は、データ送信チャンネルであるＰＤＳＣＨ４４２０と時分割多重化（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＴＤＭ）されて全システム帯域幅にかけて送信される。
ＰＤＣＣＨ４４００の領域は、ＯＦＤＭシンボル個数に表現され、これはＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されるＣＦＩ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）で端末に指示される。
ＰＤＣＣＨ４４００をサブフレームの前部のＯＦＤＭシンボルに割り当てることで端末が最大限早くダウンリンクスケジューリング割り当てをデコーディングすることができるようにするし、これを介して「ＤＬ−ＳＣＨ」（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に対するデコーディング遅延、すなわち、ダウンリンクデータに対するデコーディング遅延を減少させて全体的なダウンリンク送信遅延を減少させることができる長所がある。
【０３９２】
ＰＤＣＣＨ４４００を介して送信されるＤＣＩは、次を含む。
◎ダウンリンクスケジューリング割り当て（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）
ＰＤＳＣＨリソース指定、送信フォーマット、ＨＡＲＱ情報、空間多重化関連制御情報
◎アップリンクスケジューリング承認（ｇｒａｎｔ）
ＰＵＳＣＨリソース指定、送信フォーマット、ＨＡＲＱ情報、ＰＵＳＣＨ電力制御
◎端末集合に対する電力制御コマンド
互いに異なる制御情報は、一般的に互いに異なるＤＣＩメッセージ大きさを有し、これは互いに異なるＤＣＩフォーマットで分類される。
【０３９３】
ダウンリンクスケジューリング割り当て情報は、ＤＣＩフォーマット１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２、２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃで送信され、アップリンクスケジューリング承認は、ＤＣＩフォーマット「０」及び「４」で送信され、電力制御コマンドは、ＤＣＩフォーマット「３」及び「３Ａ」に送信される。
一つのＰＤＣＣＨ４４００は、ＤＣＩフォーマット中一つのフォーマットによる形態を有する一つのメッセージを運ぶ。
一般的に、ダウンリンクとアップリンク上に多数の端末が同時にスケジューリングされるので、各スケジューリングメッセージは、それぞれのＰＤＣＣＨ４４００上で送信されるので多数個のＰＤＣＣＨ４４００送信が同時に行われるようになる。
【０３９４】
ＤＣＩメッセージペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）には巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ：ＣＲＣ）ビットが追加されて、ＣＲＣは端末の身元に該当するＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。
ＤＣＩメッセージの目的、例えば、端末−特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のデータ送信、電力制御コマンド又はランダムアクセス応答などによって互いに異なるＲＮＴＩが用いられる。
ＲＮＴＩは、明示的に送信されずＣＲＣ計算過程に含まれて送信される。
端末がＰＤＣＣＨ上で送信されるＤＣＩメッセージを受信すれば、端末は割り当て受けたＲＮＴＩを用いてＣＲＣを確認して、ＣＲＣ確認結果が当たると当該メッセージはその端末に送信されたことを分かる。
【０３９５】
ＰＤＣＣＨ４４００のリソース割り当ては、制御チャンネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）をベースとし、一つのＣＣＥは９個のリソース要素グループ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ：ＲＥＧ）、すなわち、総３６個のリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）から構成されている。
特定ＰＤＣＣＨ４４００のために必要なＣＣＥの個数は、１、２、４又は８個となることができ、これはＤＣＩメッセージペイロードのチャンネルコーディング率によって変わる。
このように互いに異なるＣＣＥ個数は、ＰＤＣＣＨ４４００のリンク適応（ｌｉｎｋａ  ｄａｐｔａｔｉｏｎ）を具現するために用いられる。
【０３９６】
端末は、ＰＤＣＣＨ４４００に対する情報が分からない状態で信号を検出しなければならなくＬＴＥシステムでは上記のようなブラインドデコーディング（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）のためにＣＣＥの集合を示す探索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）を定義した。
探索空間は、各ＣＣＥのアグリゲーション（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）レベルによる複数個の集合から構成されており、これは明示的にシグナリングされなく端末身元による関数及びサブフレーム番号を介して暗黙的に定義される。
各サブフレーム内で端末は設定された探索空間内のＣＣＥから作ることができる可能なすべてのＰＤＣＣＨに対するデコーディングを行ってＣＲＣ確認を介して当該端末に有効と宣言された情報を処理する。
【０３９７】
探索空間は、端末−特定探索空間（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）と共通探索空間（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）とで分類される。
一定グループの端末又はすべての端末がシステム情報に対する動的なスケジューリングやページングメッセージのようなセル共通制御情報を受信するためにＰＤＣＣＨの共通探索空間を調査（ｓｅａｒｃｈ）できる。
例えば、セルの事業者情報などを含むＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）−１の送信のためのＤＬ−ＳＣＨのスケジューリング割り当て情報は、ＰＤＣＣＨの共通探索空間を調査して受信することができる。
システムメッセージは、一般的にセル端まで到逹しなければならないから共通探索空間は、ただ「４」、「８」のＣＣＥアグリゲーションレベル及びＤＣＩフォーマットうちの最も小さい「０」、「１Ａ」、「３」、「３Ａ」、又は「１Ｃ」のようなＤＣＩフォーマットに対してだけ定義される。
【０３９８】
前述したように、ＰＤＣＣＨのデコーディングのための基準信号としてはＣＲＳ４４３０が用いられる。
ＣＲＳ４４３０は、全帯域にかけて毎サブフレームごとに送信されてセル識別子（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ：ＩＤ）に従ってそのスクランブリング及びリソースマッピングが決定されて変わる。
ＰＤＣＣＨ４４００に対する多重アンテナ送信技法は、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）送信ダイバーシティに限定される。
従来のＬＴＥシステムにキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）及びＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）のような多様な技術がサポートされながら既存に用いられたＰＤＣＣＨ４４００だけではダウンリンク制御信号を送信するための十分な送信容量を確保することが難しくなった。
ここにＬＴＥリリース１１ではＤＣＩを送信するための物理チャンネルでＥＰＤＣＣＨ４４１０が追加された。
【０３９９】
ＥＰＤＣＣＨ４４１０は、次のような要求事項を満足させるための方向に設計された。
◎制御チャンネル送信容量増大
◎周波数軸隣接セル干渉制御
◎周波数−選択的スケジューリング
◎ＭＢＳＦＮサブフレームサポート
◎既存ＬＴＥ端末との共存
図４４に示すようにＥＰＤＣＣＨ４４１０は、ＰＤＳＣＨ４４２０と周波数分割多重化（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ）されて送信される。
【０４００】
基地局では、スケジューリングを介してＥＰＤＣＣＨ４４１０とＰＤＳＣＨ４４２０のリソースを適切に割り当てることができ、これにより既存ＬＴＥ端末のためのデータ送信とＥＰＤＣＣＨの共存を効果的にサポートすることができる。
しかし、ＥＰＤＣＣＨ４４１０は、時間軸で一つのサブフレーム全体に割り当てられて送信されるから送信待ち時間の観点で損害があるという問題点が存在する。
多数のＥＰＤＣＣＨ４４１０は、一つのＥＰＤＣＣＨセット（ｓｅｔ）を構成するようになり、ＥＰＤＣＣＨセットの割り当ては、物理リソースブロックペア（ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）ｐａｉｒ、ＰＲＢ対）単位からなる。
ＥＰＤＣＣＨセットに対する位置情報は、端末−特定的に設定されながら、これはＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを介して送信される。
各端末には最大２つのＥＰＤＣＣＨセットが設定され得、一つのＥＰＤＣＣセットは互いに異なる端末に同時に多重化されて設定され得る。
【０４０１】
ＥＰＤＣＣＨ４４１０のリソース割り当ては、ＥＣＣＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＣＣＥ）をベースとして、一つのＥＣＣＥは４個又は８個のＥＲＥＧ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＲＥＧ）から構成され得、ＥＣＣＥ当たりＥＲＥＧの個数は、サイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）長さとサブフレーム設定によって変わる。
一つのＥＲＥＧは、９個のＲＥから構成されてＥＲＥＧはＰＲＢ対当たり１６個が存在することができる。
ＥＰＤＣＣＨ送信方式は、ＥＲＥＧのＲＥマッピング方式に従って局地的／分散的（ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）送信に区分される。
ＥＣＣＥのアグリゲーションレベルは１、２、４、８、１６、３２となることができ、これはＣＰ長さ、サブフレーム設定、ＥＰＤＣＣＨフォーマット及び送信方式のうちの少なくとも一つによって決定される。
【０４０２】
ＥＰＤＣＣＨ４４１０は、ただ端末−特定探索空間のみをサポートする。
したがって、システムメッセージを受信しようとする端末は、必ず既存のＰＤＣＣＨ４４００上の共通探索空間を調査しなければならない。
ＥＰＤＣＣＨ４４１０のデコーディングのための参照信号で復調基準信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＤＭＲＳ）４４４０が用いられる。
ＥＰＤＣＣＨ４４１０は、最大４個のアンテナポートを用いた送信をサポートする。
ＤＭＲＳ４４００を用いるからＥＰＤＣＣＨ４４１０に対するプリーコーディングは、基地局が設定することができ、端末はＥＰＤＣＣＨにどんなプリーコーディングが用いられたか分からなくてもＥＰＤＣＣＨに対するデコーディングを行うことができる。
上記では既存のＬＴＥシステムでのダウンリンク制御チャンネルに対して説明した。
５Ｇシステムでダウンリンク制御チャンネルは、ＬＴＥシステムでのダウンリンク制御チャンネルと異なるように設計されなければならない。
【０４０３】
前述したように５Ｇシステムの制御チャンネルは、次のような要求事項を満足すべきである。
◎ｅＭＢＢ、ＵＲ  ＬＬＣ、ｍＭＴＣの要求事項を満足
◎多様なＴＴＩを同時にサポート
◎互いに異なるヌメロロジーロジの同時サービスをサポート
◎前方互換性を保障
上記の要求事項は、既存の制御チャンネル構造では満足させることが難しい。
例えばＰＤＣＣＨの場合、全帯域に送信されるから主に狭帯域（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ）のみをサポートするｍＭＴＣに適合しない。
ＥＰＤＣＣＨは、一つのサブフレームうちに送信されるから非常に低い待ち時間を要求する「ＵＲ  ＬＬＣ」に適合しない。
何より多様なヌメロロジー及びＴＴＩをサポートして前方互換性を保障するためには制御チャンネルが時間及び周波数領域で柔軟に割り当てられるべきであるが、既存のＰＤＣＣＨとＥＰＤＣＣＨは柔軟に割り当てるのに困難性がある。
したがって、５Ｇシステムのための新しい構造の制御チャンネルの設計が必要である。
【０４０４】
以下で、制御チャンネル送信は、制御チャンネル上に制御情報が送信されることで、データチャンネル送信はデータチャンネル上にデータが送信されることで理解することができる。
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳しく説明する。
この時、添付された図面で同一構成要素は可能な同一符号に付している事に留意すべきである。
また、本発明の要旨を不明瞭にすることができる公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【０４０５】
また、本発明の実施形態を具体的に説明するにおいて、ＬＴＥと５Ｇシステムを主な対象とするが、本発明の主な要旨は類似の技術的背景及びチャンネル形態を有するそのほかの通信システムにも本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で少しの変形で適用可能でこれは本発明の技術分野で熟練された技術的知識を有する者の判断で可能であろう。
先ず、本発明で提案するダウンリンク制御チャンネル構造に対する第（４−１）実施形態を説明する。
【０４０６】
［第（４−１）実施形態］
図４５は、本発明で提案するダウンリンク制御チャンネルを構成する時間及び周波数リソースの基本単位の一例を示す図である。
図４５を参照すると、制御チャンネルを構成する時間及び周波数リソースの基本単位は、ＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）、ＮＲ−ＲＥＧ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）などの名前で命名され得る。
本発明では便宜のために「ＮＲ−ＲＥＧ」と称する。
「ＮＲ−ＲＥＧ」は、時間軸では１ＯＦＤＭシンボル４５００から構成されており周波数軸としては１周波数ユニット（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｕｎｉｔ：ＦＵ）４５１０から構成されている。
この時、１ＦＵは基地局で端末へのスケジューリングを行う周波数リソースの基本単位で定義される。
例えば、周波数ドメインで１２個のサブキャリアを基本単位でスケジューリングが行われると、１ＦＵは１２個のサブキャリア（すなわち、１２個のＲＥ）に該当する大きさで定義することができる。
【０４０７】
本発明で説明しようとするダウンリンク制御チャンネルは、各端末がリクエストするサービスの要求事項によって柔軟に割り当てられることができる構造を有する。
図４５に示している制御チャンネルの基本単位を連接することによって多様な大きさの制御チャンネル領域が設定することができる。
例えば、制御チャンネルが割り当てられる基本単位をＣＣＥとする場合、１ＣＣＥは多数の「ＮＲ−ＲＥＧ」から構成することができる。
図４５に示した「ＮＲ−ＲＥＧ」の例を挙げて説明すると、「ＮＲ−ＲＥＧ」は１２個のＲＥから構成され得、１ＣＣＥが３個の「ＮＲ−ＲＥＧ」から構成されると、１ＣＣＥは３６個のＲＥから構成され得ることを意味する。
ダウンリンク制御領域が設定されると、当該領域は多数のＣＣＥから構成され得、特定ダウンリンク制御チャンネルは、制御領域内のアグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ：ＡＬ）によって一つ又は多数のＣＣＥにマッピングされて送信することができる。
【０４０８】
制御領域内のＣＣＥは、番号で区分され、この時の番号は、論理的なマッピング方式に従って付与することができる。
ＣＣＥに対する実質的な物理リソース割り当ては、「ＮＲ−ＲＥＧ」の単位にマッピングすることができ、この時、制御チャンネルを強靭にさせるためにブロックインタリバー（ｂｌｏｃｋ  ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）とセル−特定サイクリックシフト（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）が追加的に用いることができる。
制御チャンネルの基本単位を構成するのにあって、時間軸基本単位を１ＯＦＤＭシンボルで仮定することによって、一つのサブフレーム内でデータチャンネルと制御チャンネルがＴＤＭとなることができる。
データチャンネルより制御チャンネルを前に位置させることによってユーザのプロセッシング時間を減少させることができて、待ち時間要求事項が満足されること容易である。
また、制御チャンネルの周波数軸基本単位を１ＦＵと設定することによって、制御チャンネルとデータチャンネルの間のＦＤＭをより効率的に行うことができる。
もし、周波数祝意基本単位が１ＦＵより小さな任意の個数のサブキャリアで構成されていると、スケジューリングされたデータに対する周波数軸開始地点をサブキャリア単位で指示しなければならない短所が存在する。
【０４０９】
また、図４５に示したダウンリンク制御チャンネルの基本単位は、ＤＣＩがマッピングされる領域４５２０と、これをデコーディングするための基準信号であるＤＭＲＳ４５３０がマッピングされる領域から構成することができる。
この時、ＤＭＲＳ４５３０は、ＲＳ割り当てによるオーバーヘッドを考慮して効率的に送信することができる。
例えば、基地局で用いるアンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）設定、又はダウンリンク制御チャンネルが割り当てられる方式に従って、ＤＭＲＳは、オン（ｏｎ）／オフ（ｏｆｆ）することができる。
言い換えれば、特定制御チャンネル基本単位、すなわち、「ＮＲ−ＲＥＧ」内でＤＭＲＳ４５３０は送信することもでき、送信されないこともある。
ＤＭＲＳ４５３０が送信されないと、当該領域はＤＣＩマッピングのために用いることができる。
【０４１０】
図４６は、本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク制御チャンネル設定の一例を示す図である。
図４６では３つの互いに異なるＴＴＩを有するサービスをサポートするためのサブフレームに対してダウンリンク制御チャンネルが相違するように設定された例を示す。
図４６を参照すると、ＴＴＩ１４６２０は１４ＯＦＤＭシンボル、ＴＴＩ２４６５０は７ＯＦＤＭシンボル、ＴＴＩ３４６８０は２ＯＦＤＭシンボルでそれぞれ構成されている。
図４６によれば、ＴＴＩ１を有する（すなわち、ＴＴＩ１を用いて信号を送受信する）端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）＃１（４６００）には総３個のＯＦＤＭシンボル４６３０が、ＴＴＩ２を持つ端末＃２（４６４０）には総２個のＯＦＤＭシンボル４６６０が、ＴＴＩ３を有する端末＃３４６７０）には総１個のＯＦＤＭシンボル４６８０がそれぞれダウンリンク制御チャンネル（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＣＣＨ）で設定されている。
たとえば、図４６では各端末別で相違するようにダウンリンク制御チャンネルが設定された例示を示すが制御チャンネル設定の複雑度及び効率を考慮して端末又は端末グループ単位でダウンリンク制御チャンネルが設定されることができることに留意する。
言い換えれば、本発明で用いられる端末という用語は、いずれも端末グループ又はそれと類似の意味を有した用語で解釈することができる。
【０４１１】
図４６に表記したＴＵ（Ｔｉｍｅ  Ｕｎｉｔ）４６１０は、スケジューリングに対する基本時間単位を示す。
ＴＵ４６１０は、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）、スロット（ｓｌｏｔ）、ミニ−スロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）などの時間単位で定義することができる。
図４６の例示では、１ＴＵを１４個のＯＦＤＭシンボルで仮定した。
基地局はＯＦＤＭＡで端末＃１（４６００）、＃２（４６４０）及び＃３（４６７０）をサービスする場合、端末＃１（４６００）に対しては１ＴＴＩ１に該当するサブフレームがスケジューリングされ、端末＃２に対しては２ＴＴＩ２に該当するサブフレームがスケジューリングされ、端末＃３（４６７０）に対しては７ＴＴＩ３に該当するサブフレームがスケジューリングされ得る。
【０４１２】
また図４６によれば、端末＃１（４６００）と端末＃２（４６４０）の場合、ＴＴＩ当たり制御チャンネルが一つずつ設定されているが、端末＃３（４６７０）に対しては多数のＴＴＩ当たり制御チャンネルが一つずつ設定されている。
この場合、端末＃３（４６７０）に割り当てられた制御チャンネルでは、多数のＴＴＩに対する制御情報がバンドリングされて送信されて、多数のＴＴＩ以前に受信された制御チャンネルで多数のＴＴＩに対するスケジューリングを一度に指示することができる。
図４６での制御チャンネル領域の設定は、一つの例示であるだけであり、ＴＴＩ及びその外の多様なシステムパラメーターにしたがって制御チャンネル領域は相違するように設定することができる。
【０４１３】
図４７は、本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク制御チャンネルに対する時間及び周波数軸リソース設定の一例を示す図である。
図４７で時間軸リソースはＯＦＤＭシンボル単位で表示されており、１ＴＵ４７８０ほど図に示し、周波数軸リソースは、１ＦＵ４７３０単位としたサブバンド４７４０ほど図に示した。
図４７の例では、図４６の端末＃１（４７００）、端末＃２（４７１０）、及び端末＃３（４７２０）のサブフレームがＯＦＤＭＡ形態で多重化されている場合を仮定した。
【０４１４】
図４７のように、端末＃１の制御チャンネル（ＣＣＨ＃１、４７５０）、端末＃２の制御チャンネル（ＣＣＨ＃２、４７６０）、及び端末＃３の制御チャンネル４７７０は、時間リソースだけではなく周波数リソース上でも相違するように設定することができる。
制御チャンネルの割り当ては、図４５に示した基本単位の連接を介して行われる。
結果的に、制御チャンネル領域は、時間及び周波数軸で特定パターンで提供される。
基地局は設定された制御チャンネルパターンに対する情報をＲＲＣシグナリングを介して各端末で指示することができる。
又は共通制御信号（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は端末グループ制御信号（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）のように多数の端末に送信される制御信号を介して制御チャンネルパターンが各端末に指示され得る。
【０４１５】
又は、制御チャンネルパターンは、多様なシステムパラメーター、例えば、ＲＮＴＩ、ＴＴＩ長さ、サービス種類などを用いた関数を介して暗黙的に指示することができる。
前述したように、第（４−１）実施形態によるダウンリンク制御チャンネル構造を用いる場合、各端末に対するサービス状況によって制御チャンネル領域を可変的に割り当てることによって、各サービス別要求事項を満足させるように効率的にリソースが活用することができる。
この時、制御チャンネルで設定されたリソースは、送信しようとする制御情報が存在しない場合、データ送信に活用することによってリソース効率をさらに高めることができる。
この場合、必要な具体的な基地局及び端末の動作は後述する。
【０４１６】
図４８は、本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク送信の一例を示す図である。
図４８では、互いに異なるＴＴＩの長さを有する端末＃１（４８００）と端末＃２（４８１０）の送信を図示した。
端末＃１（４８００）と端末＃２（４８１０）のＴＴＩ長さは、それぞれＴＴＩ１（４８１０）とＴＴＩ２を４８３０に設定されている。
図４８の例示で、端末＃１（４８００）のＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）は、サブバンド中の一部に割り当てられている。
この時、図４８に示したようにＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）に割り当てられたリソースの一部が端末＃２（４８２０）の第２ＴＴＩに存在する制御チャンネルであるＣＣＨ＃２（４８５０）のために予め設定されたリソースの一部と重なることができる。
もし、ＣＣＨ＃２（４８５０）を介して送信しなければならない制御情報が存在しないと、ＣＣＨ＃２（４８５０）は非活性化されて、ＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）は端末＃１（４８２０）で成功的にデコーディングすることができる。しかし、ＣＣＨ＃２（１８５０）を介して送信されなければならない制御情報が存在する場合には、ＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）とＣＣＨ＃２（４８５０）間の衝突が発生する可能性があり、これを解消するための基地局及び端末の動作が必要である。
【０４１７】
［第（４−１−１）実施形態］
図４８に示したように、データチャンネルであるＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）と制御チャンネルであるＣＣＨ＃２（４８５０）が衝突した場合、基地局はＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）とＣＣＨ＃２（４８５０）が衝突したリソースに対してＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）の一部をパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）することによってＣＣＨ＃２（４８５０）を保護することができる。
この時、パンクチャリングとは、データチャンネルと制御チャンネルが衝突したリソースに対してデータチャンネルをマッピングしないことを意味する。
図４９Ａ及び図４９Ｂは、本発明の第（４−１−１）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
【０４１８】
先ず、図４９Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
段階Ｓ４９００で、基地局は各制御チャンネル領域に対する設定を行って、設定された制御チャンネルパターンに対する情報をＲＲＣシグナリング、又は暗黙的な方法を介して各端末に送信する。
段階Ｓ４９１０で、基地局はＰＤＳＣＨに対するスケジューリングを行う時、ＰＤＳＣＨを割り当てしようとするリソースに予め設定された制御チャンネルが存在するか否かを判断する。
もし、制御チャンネル領域が存在しないと、そのままＰＤＳＣＨを割り当てる（段階Ｓ４９４０）。
もし、制御チャンネル領域が存在したら、段階Ｓ４９２０で当該領域の制御チャンネルが用いられるか否かをもう一度判断する。
もし当該領域の制御チャンネルが活性化されている場合、段階Ｓ４９３０で当該領域のＰＤＳＣＨの一部をパンクチャリングした後にスケジューリングする。
制御チャンネルが設定されたリソースといっても当該領域の制御チャンネルが使用しない場合にはそのままＰＤＳＣＨを当該リソースにスケジューリングできる（段階Ｓ４９４０）。
【０４１９】
次に、図４９Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
段階Ｓ４９５０で、端末は基地局から制御チャンネル領域設定情報を受信する。
段階Ｓ４９６０で、端末は自分の制御チャンネルをデコーディングしてＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報を取得する。
段階４９７０で、端末はＰＤＳＣＨに対するデコーディングを行う。
この時、ＰＤＳＣＨは、単純に衝突したリソースにマッピングされないので、端末は予め設定された制御チャンネル領域上で制御チャンネルを受信してデコーディングして制御チャンネルと重ならないリソース上でＰＤＳＣＨを受信してデコーディングすることができる。
【０４２０】
［第（４−１−２）実施形態］
図４８に示したようにデータチャンネルと制御チャンネルが衝突した場合、基地局はＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）に対するスケジューリングをさらに行うことによって制御チャンネルとの衝突を回避することができる。
基地局は、ＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）のリソース割り当てを行う過程で活性化されている他の端末の制御チャンネルを回避する領域にだけＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）を割り当てることができる。
【０４２１】
図５０Ａ及び図５０Ｂは、本発明の第（４−１−２）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
先ず、図５０Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
基地局は、段階Ｓ５０００で、制御チャンネル領域に対する設定を行って、これを端末に送信する。
段階Ｓ５１００で、基地局はＰＤＳＣＨをスケジューリングしようとするリソースが予め設定された制御チャンネル領域と重なるのか判断し（段階Ｓ５０１０）、もし、重ならないと、そのままＰＤＳＣＨをスケジューリングする（段階Ｓ５０４０）。
もし、重なるリソースが存在すると、当該領域の制御チャンネルの使用可否を判断する（段階Ｓ５０２０）。
当該領域の制御チャンネルが用いられると、段階Ｓ５０３０で、ＰＤＳＣＨ割り当てのための他のリソースを検索し、当該領域の制御チャンネルが使用中でなければ、段階Ｓ５０４０でＰＤＳＣＨ割り当てを行う。
【０４２２】
次に、図５０Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
端末は、段階Ｓ５０５０で、制御チャンネル領域に対する設定情報を受信して、段階Ｓ５０６０で、自分の制御チャンネルをデコーディングして得たダウンリンク制御情報から自分のＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報を取得する。
段階Ｓ５０７０で、端末はＰＤＳＣＨに対するデコーディングを行う。
制御チャンネルとデータチャンネルが衝突する場合、基地局は衝突しないリソースに新しくＰＤＳＣＨをマッピングしてＰＤＳＣＨをスケジューリングするダウンリンク制御情報を端末に送信するので、端末はダウンリンク制御情報に基づいてＰＤＳＣＨをデコーディングすることができるから、これはすなわち、新しくマッピングされたＰＤＳＣＨであっても良い。
【０４２３】
［第（４−１−３）実施形態］
図４８に示したようにデータチャンネルと制御チャンネルが衝突した場合、基地局はＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）とＣＣＨ＃２（４８５０）が衝突したリソースの量を考慮してＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）に対するレートマッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行うことによってＣＣＨ＃２（４８５０）が割り当てられたリソースを使用しないようにＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）のリソースを割り当てることができる。
この場合、ＰＤＳＣＨ＃１（４８４０）に対する成功的なデコーディングのためにはＰＤＳＣＨがレートマッチングされてリソースの一部が使用しないことを通知する追加的なシグナリングが必要である。
【０４２４】
各ユーザは、基地局のＲＲＣシグナリングから現在のサブフレームで設定された制御チャンネルパターンに対する情報が分かる。
この場合、基地局は端末＃１のＤＣＩに端末＃１のＰＤＳＣＨが割り当てられた領域に存在する他の端末の制御チャンネル、例えばＣＣＨ＃２（４８５０）の使用可否を示すインジケータを含ませて送信することができる。
端末は予め設定された制御チャンネルのパターンとＤＣＩに受信した他の端末の制御チャンネル使用可否を示すインジケータを介して自分のＰＤＳＣＨが割り当てられた領域で使用しないリソースがどこであるかを分かる。
したがって、端末は当該領域を除いた残り部分にＰＤＳＣＨが割り当てられたということを仮定してデコーディングを行うことができる。
【０４２５】
図５１Ａ及び図５１Ｂは、本発明の第（４−１−３）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
先ず、図５１Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
基地局は、制御チャンネル領域に対する設定を行ってこれを端末に送信する（段階Ｓ５１００）。
基地局は、ＰＤＳＣＨをスケジューリングしようとする領域に制御チャンネルが設定されているかを判断し（段階Ｓ５１０５）、もし、設定されていると、当該制御チャンネルが用いられるか否かを判断する（段階Ｓ５１１０）。
【０４２６】
もし、ＰＤＳＣＨと制御チャンネルリソースの衝突がないか、リソースが衝突しても制御チャンネルが使用しなくてＰＤＳＣＨと異なる端末の制御チャンネルが衝突しない場合、基地局はそのままＰＤＳＣＨをスケジューリングする（段階Ｓ５１２０）。
もし、当該領域の制御チャンネルが使用中であれば、段階Ｓ５１１５で、基地局は当該領域を除いて送信するデータに対するレートマッチングを行ってＰＤＳＣＨをスケジューリングを行う。
段階Ｓ５１２５で、基地局は、ＰＤＳＣＨと制御チャンネルが衝突した領域に対して制御チャンネルの使用可否に対するインジケータを端末で送信する。
ＰＤＳＣＨと制御チャンネルの衝突する領域がない場合に対しては、活性化された制御チャンネルがないことと同じであるので制御チャンネルの使用可否に対するインジケータをそのまま用いることもできる。
【０４２７】
次に、図５１Ｂに基づいて本発明の端末手続きを記述する。
端末は、制御チャンネル領域に対する設定情報を受信し（段階Ｓ５１５０）、自分の制御チャンネルからＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報を取得する（段階Ｓ５１５５）。
段階Ｓ５１６０で、端末は、制御チャンネル領域に対する設定情報に基づいて自分のＰＤＳＣＨがスケジューリングされたリソース中で他の端末の制御チャンネルが設定されているかを判断する。
【０４２８】
もし、他の端末の制御チャンネルが存在しないとデータスケジューリング情報によってそのままＰＤＳＣＨを受信してデコーディングする（段階Ｓ５１８０）。
もし、他の端末の制御チャンネルが存在すると、当該領域に存在する制御チャンネルの使用可否を指示するインジケータを介して当該制御チャンネルの使用可否に対する情報を取得する（段階Ｓ５１６５）。
段階Ｓ５１７０で、端末は、当該領域の制御チャンネルが使用中であることを指示するインジケータを受信すると、データスケジューリング情報によって当該領域を除いてＰＤＳＣＨを受信してデコーディングする（段階Ｓ５１７５）。
もし、当該領域の制御チャンネルが使用中ではないことを指示するインジケータを受信すると、端末はそのままＰＤＳＣＨデコーディングを行う（段階Ｓ５１８０）。
【０４２９】
図５２は、本発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク送信の例示を示す図である。
図５２では、ＴＴＩ１５２００の長さを有する端末５２１０のＰＤＳＣＨ送信の一例を図に示している。
前述したように、制御チャンネルが設定されたリソースに対して当該制御チャンネルで送信する制御情報が存在しない場合には送信機（すなわち、基地局）は当該リソースをＰＤＳＣＨを送信するのに用いることができる。
したがって、図５２に示したようにＰＤＳＣＨが割り当てられる周波数リソースの位置によってＰＤＳＣＨの開始地点５２２０が変わり得る。
【０４３０】
より具体的に説明しようとすると、もし、端末５２１０が基地局からＰＤＳＣＨ１（５２３０）をスケジューリング受けたとすると、そのＰＤＳＣＨ１（５２３０）の開始地点は第４ＯＦＤＭシンボルとなる。
同様にＰＤＳＣＨ２（５２４０）の場合には第３ＯＦＤＭシンボルを、ＰＤＳＣＨ３（５２５０）の場合には第２ＯＦＤＭシンボルをそれぞれＰＤＳＣＨの開始地点とする。
たとえば、制御チャンネル５２６０が時間軸と見る時、ＯＦＤＭシンボル３個に割り当てられているような発明の第（４−１）実施形態によるダウンリンク制御チャンネルの場合、ＰＤＳＣＨとのＦＤＭをサポートするから、一つのＯＦＤＭシンボル内に制御チャンネルとデータチャンネルが同時に存在することができる。
したがって、図５２の例で、ＰＤＳＣＨが開始されることができる地点は、第１、第２、第３、又は第４のＯＦＤＭシンボルとなることができる。
端末がＰＤＳＣＨを成功的にデコーディングするためには自分のＰＤＳＣＨの開始される地点がどこであるかを分からなければならないから、このため追加的な基地局及び端末動作が必要である。
【０４３１】
［第（４−１−４）実施形態］
基地局がＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合、常に当該端末の制御チャンネルの次に来るＯＦＤＭシンボルにＰＤＳＣＨのリソースを割り当てることができる。
この場合、端末は自分のＰＤＳＣＨが常に制御チャンネル次に来ると仮定することができるので、追加的なＰＤＳＣＨ開始地点に対するシグナリングなしにＰＤＳＣＨに対するデコーディングを行うことができる。
【０４３２】
図５３Ａ及び図５３Ｂは、本発明の第（４−１−４）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
先ず、図５３Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
段階Ｓ５３００で、基地局は、制御チャンネル領域を設定してこれに対する情報を端末に送信する。
段階Ｓ５３１０で、基地局は、どんな端末のＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合、当該端末の制御チャンネルが設定された時間領域を考慮して制御チャンネルが割り当てられたＯＦＤＭシンボルの次のシンボルにＰＤＳＣＨをスケジューリングする。
例えば、端末の制御チャンネルがｎ個のＯＦＤＭシンボルに設定されている場合、ＰＤＳＣＨは（ｎ＋１）番目のシンボルから割り当てることができる。
以後、基地局は、ＰＤＳＣＨ上にデータを送信する（段階Ｓ５３２０）。
【０４３３】
次に図５３Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
段階Ｓ５３５０で、端末は、基地局から制御チャンネル領域設定情報を受信する。
端末は、自分の制御チャンネルからＰＤＳＣＨに対する周波数軸スケジューリング情報を取得し（段階Ｓ５３６０）、ＰＤＳＣＨの開始地点は自分の制御チャンネル次ＯＦＤＭシンボルと仮定した後、ＰＤＳＣＨを受信してデコーディングする（段階Ｓ５３７０）。
【０４３４】
［第（４−１−５）実施形態］
基地局がＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合、基地局はＰＤＳＣＨのスケジューリング情報を提供するＤＣＩにＰＤＳＣＨの開始地点に対するインジケータを追加して端末で送信することができる。
この場合、ＰＤＳＣＨの開始地点の候補群は、当該ユーザの制御チャンネル時間領域大きさによって決定される。
例えば、制御チャンネルがｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられている場合、ＰＤＳＣＨは１、２、…、（ｎ＋１）番目のＯＦＤＭシンボルで開始され得る。
結局、各ユーザは、互いに異なる大きさのＰＤＳＣＨ開始地点に対するインジケータを受信することができる。
【０４３５】
この場合、ＤＣＩフォーマットを新しく定義してＰＤＳＣＨ開始地点に対する互いに異なる大きさを有するメッセージビットを追加することができる。
又は、ＰＤＳＣＨ開始地点に対するメッセージビット数を固定させて余分のビット使用しないこともある。
この時、ＰＤＳＣＨ開始地点に対するメッセージビット数は、Ｃｅｉｌ（ｌｏｇ２（ｎｍａｘ＋１））になり得る。
ここで、Ｃｅｉｌ（ｘ）は天井関数を意味して入力値ｘに対してｘより大きいか、最も小さい整数に対応する関数で定義される。
ここでｎｍａｘは、制御チャンネルで割り当てられることができる最大ＯＦＤＭシンボルの数を示す。
この場合、追加的なＤＣＩフォーマットの定義なしに既存のＤＣＩフォーマットをそのまま用いることができる。
【０４３６】
図５４Ａ及び図５４Ｂは、本発明の第（４−１−５）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
先ず、図５４Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
基地局は、制御チャンネル領域を設定した後、当該情報を端末で送信する（段階Ｓ５４００）。
段階Ｓ５４１０で、基地局は、ＰＤＳＣＨに対するスケジューリングを行って、段階Ｓ５４２０で、ＰＤＳＣＨ開始地点に対するインジケータをＤＣＩに追加して送信する。
以後、基地局は、スケジューリングされたデータをＰＤＳＣＨ上で送信する（段階Ｓ５４３０）。
【０４３７】
次に、図５４Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
端末は、制御チャンネル領域設定情報を受信し（段階Ｓ５４５０）、自分の制御チャンネルからＰＤＳＣＨに対する周波数軸スケジューリング情報を取得する（段階Ｓ５４６０）。
段階Ｓ５４７０で、端末は、ＰＤＳＣＨに対する時間軸スケジューリング情報である開始地点に対する情報を追加的に取得し、既情報に基づいてＰＤＳＣＨに対する受信及びデコーディングを行う（段階Ｓ５４８０）。
次に、本発明で提案するダウンリンク制御チャンネルに対する第（４−２）実施形態を説明する。
【０４３８】
［第（４−２）実施形態］
第（４−２）実施形態を説明するのに先立って、ＤＣＩに対するより具体的な説明を行う。
前述したように、データ送信方式及び目的によって多様なＤＣＩフォーマットが存在し、この中でダウンリンクスケジューリング割り当て情報を送信するＤＣＩフォーマット中の一つであるＤＣＩフォーマット２Ｃを例として挙げて説明する。
ＤＣＩフォーマット２Ｃは、最大８レイヤー（ｌａｙｅｒｓ）に対する閉ルーフ（ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）方式の多重アンテナ送信をサポートするＰＤＳＣＨに対するスケジューリング割り当て情報を含む。
より具体的にＤＣＩフォーマット２Ｃには以下のようなメッセージが含まれる。
【０４３９】
◎キャリアインジケータ
◎リソース割り当てヘッダー（ｈｅａｄｅｒ）
◎リソースブロック割り当て
◎ＰＵＣＣＨに対する電力制御コマンド
◎ダウンリンク割り当てインデックス（ｉｎｄｅｘ）
◎ＨＡＲＱプロセス番号
◎ＲＳ設定情報：アンテナポート、スクランブリングシーケンス、レイヤーの数
◎ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）リクエスト
◎送信ブロック１に対するＭＣＳ、新しいデータインジケータ、Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙバージョン
◎送信ブロック２に対するＭＣＳ、新しいデータインジケータ、Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙバージョン
◎（ＥＰＤＣＣＨに送信される場合）「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ」に対するリソースオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）
ダウンリンクデータ送信時の端末は、制御チャンネルを先ずデコーディングして上の制御情報を取得する。
リソースブロック割り当て情報から、端末は、自分のＰＤＳＣＨが割り当てられている位置が分かってＭＣＳ及びその外の多重アンテナ設定情報に基づいて、データをデコーディングできる。
【０４４０】
図５５は、本発明の第（４−２）実施形態を示す図である。
図５５には、ＴＴＩ長さがそれぞれＴＴＩ１５５００である端末＃１（５５１０）とＴＴＩ２（５５２０）である端末＃２（５５３０）のサブフレーム構造を示している。
図５５を参照すると、本発明の第（４−２）実施形態によるダウンリンク制御チャンネルは、先制御チャンネル（Ｐｒｅ−ＣＣＨ）と後制御チャンネル（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ）から構成される。
端末＃１（５５１０）のサブフレーム構造は、ＴＴＩ１５５００の長さが１ＴＵ（５５９０）と同一の場合、制御チャンネルが割り当てられる例示を示す。
図５５によれば、端末＃１（５５１０）の（Ｐｒｅ−ＣＣＨ）＃１（５５４０）は、第１のＯＦＤＭシンボルに割り当てられ、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ）＃１（５５５０）は、第２と第３ＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。
端末＃１（５５１０）の場合、ＴＴＩの長さとＴＵの長さが同一であるから、１ＴＵのうちに一つの制御チャンネルを設定することができる。
【０４４１】
端末＃２（５５３０）のサブフレーム構造は、ＴＴＩ２５５２０の長さが１ＴＵより小さい場合、制御チャンネルが割り当てられる例示を示す。
この場合、端末＃２（５５３０）の（Ｐｒｅ−ＣＣＨ）＃２（５５６０）は、第１ＴＴＩの第１ＯＦＤＭシンボルに割り当てられ、第２ＴＴＩには割り当てられていない。
結局、端末＃２（５５３０）の（Ｐｒｅ−ＣＣＨ）＃２（５５６０）の場合、端末＃１（５５１０）と同様に１ＴＵ間一つが設定される。
一方、端末＃２（５５３０）の後制御チャンネルは、ＴＴＩごとに一つずつ設定することができ、図５５の例示では、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ１）＃２（５５７０）は第１ＴＴＩの第２ＯＦＤＭシンボルに割り当てられ、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ２）＃２（５５８０）は第２ＴＴＩの第１及び第２ＯＦＤＭシンボルにそれぞれ割り当てられる。
結局、端末＃１（５５１０）と端末＃２（５５３０）がＦＤＭされて送信する時、先制御チャンネルは、同様に１ＴＵの第１のＯＦＤＭシンボルを介して送信することができる。
【０４４２】
図５６は、本発明の第（４−２）実施形態による制御チャンネルに対する時間−周波数リソース割り当ての一例を示す図である。
図５６で、は図５５で考慮された端末＃１（５５１０）と端末＃２（５５３０）に対して制御チャンネルの時間及び周波数割り当ての例示を示した。
図５６を参照すると、端末＃１（５６００）の先制御チャンネルである（Ｐｒｅ−ＣＣＨ）＃１（５６２０）と端末＃２（５６１０）の先制御チャンネルである（Ｐｒｅ−ＣＣＨ）＃２（５６３０）は、第１ＯＦＤＭシンボルのサブバンドの一部領域に割り当てられる。
【０４４３】
図５６で示している先制御チャンネル５６２０及び５６３０は、本発明の第（４−１）実施形態での制御チャンネルと基本的に同一の構造を有する。
先制御チャンネルは、図４５に説明したことと同一のリソース割り当ての基本単位に基づいて、各端末又は端末グループに該当する各種システムパラメーターを考慮して互いに異なる大きさに設定することができる。
この時、先制御チャンネルの時間軸リソース割り当てにおいて、望ましい形態は、最小限のＯＦＤＭシンボルに割り当てることができるようにすることである。
これは先制御チャンネルに対する受信が可能な短い時間に成るようにして制御チャンネルデコーディングまでの待ち時間を減らすことができるようにし、端末のブラインドデコーディングのために調査しなければならない領域の大きさを減らすことによってデコーディングの複雑度を低めることができる長所がある。
【０４４４】
図５６の例で、端末＃１（５６００）と端末＃２（５６１０）の先制御チャンネル５６２０及び５６３０は、いずれも１個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられている。
先制御チャンネル５６２０及び５６３０の周波数軸割り当ては、第（４−１）実施形態と同様に端末の要求事項によってサブバンドの一定領域に互いに異なる大きさで設定することができる。
本発明の第（４−２）実施形態で、先制御チャンネルは、独立的なリソースを割り当て受けることができる一方、後制御チャンネルは、ＰＤＳＣＨを介して（すなわち、データ領域に）送信することを特徴とする。
図５６で、端末＃１（５６００）の（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ）＃１（５６４０）はＰＤＳＣＨ＃１（５６５０）と同一の周波数リソースに割り当てられている。
同様に、端末＃２（５６１０）の場合、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ１）＃２（５６６０）はＰＤＳＣＨ１＃２（５６７０）と同一の周波数リソースに割り当てられており、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ２）＃２（５６８０）はＰＤＳＣＨ２＃２（５６９０）と同一の周波数リソースに割り当てられている。
言い換えれば、後制御チャンネルは、データチャンネルであるＰＤＳＣＨの一部領域にマッピングされて送信することができる。
【０４４５】
本発明の第（４−２）実施形態による制御チャンネルは、２つの制御チャンネルで構成されており、各制御チャンネルのマッピング方式も互いに相違する。
第（４−２）実施形態による場合、第（４−１）実施形態と同様に各端末のサービス要求事項に当たるように可変的に制御チャンネルを割り当てることが可能である。
それだけでなく、後制御チャンネルリソース割り当ての場合、先制御チャンネルのように特定時間及び周波数リソースに予め設定されているのではなく、ＰＤＳＣＨ割り当て可否によって多様な位置にリソースを割り当てることができるという特徴がある。
これを介して後制御チャンネルは、先制御チャンネルが割り当てられたリソースを除いた残り部分でＰＤＳＣＨに対するスケジューリングに対する制約なしに自由に割り当てることができる長所がある。
したがって、第（４−１）実施形態の場合よりもさらに柔軟なシステム操作ができる。
先制御チャンネルの場合には制御領域を設定してこれを基地局が端末にシグナリングするこよによって各端末が自分の制御領域の位置が分かる一方、後制御チャンネルの場合、スケジューリングされたＰＤＳＣＨのリソース領域一部にマッピングされて送信するからリソース割り当てに対する指示が必要である。
したがって、先制御制語チャンネルと後制御チャンネルに対する設定のための具体的な基地局及び端末動作が必要でこれに対する多様な実施例を以下に記述する。
【０４４６】
［第（４−２−１）実施形態］
図５７は、本発明の第（４−２−１）実施形態によるＤＣＩ分割に対する一例を示す図である。
図５７を参照すると、全体ＤＣＩ５７００は、ＤＣＩ０５７１０とＤＣＩ１５７２０に分割することができる。
図５７の例示では、ＤＣＩ０５７１０はＰＤＳＣＨに対するリソースブロック割り当て情報５７３０を含み、ＤＣＩ１５７２０はその以外のＭＣＳ、新しいデータインジケータ、冗長度（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）バージョンなどのデータデコーディング及び端末動作のための多様なダウンリンク制御情報を含む。
ＤＣＩ０５７１０は、先制御チャンネル５７４０を介して送信することができ、ＤＣＩ１５７２０は後制御チャンネル５７５０を介して送信することができる。
【０４４７】
図５７で示す第（４−２−１）実施形態によれば、先制御チャンネル５７４０は、ＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報５７３０を含んでいる。
したがって、端末は先制御チャンネルをデコーディングしてＰＤＳＣＨの位置が分かって、これは、すなわち、ＰＤＳＣＨを介して送信される後制御チャンネル５７５０に対する位置が分かることと同様である。
結果的に、端末は後制御チャンネル５７５０に対するリソース割り当て情報を先制御チャンネル５７４０によって指示されるから先制御チャンネルとは異なるように予め設定された領域で送信する必要がなくなる。
したがって、より柔軟な制御チャンネルの設定が可能である。
【０４４８】
図５８Ａ及び図５８Ｂは、本発明の第（４−２−１）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
先ず図５８Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
段階Ｓ５８００で、基地局は、先制御チャンネルに対する領域設定及び情報送信を行う。
段階Ｓ５８１０で、基地局は、ＤＣＩ分割を介してＤＣＩ０とＤＣＩ１を生成する。
段階Ｓ５８２０で、基地局は、ＤＣＩ０を予め設定された先制御チャンネルを介して端末に送信する。
段階Ｓ５８３０で、基地局は、スケジューリングされたＰＤＳＣＨにマッピングされている後制御チャンネルを介してＤＣＩ１を端末に送信する。
【０４４９】
次に、図５８Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
段階Ｓ５８５０で、端末は、先制御チャンネル領域に対する設定情報を受信する。
段階Ｓ５８６０で、端末は、先制御チャンネルをデコーディングしてＤＣＩ０を受信してこれからＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報を取得する。
段階Ｓ５８７０で、端末は、スケジューリングされたＰＤＳＣＨの中で一部領域に割り当てられている後制御チャンネルをデコーディングしてＤＣＩ１を受信し、これから残りダウンリンク制御情報を取得する。
端末は、取得したダウンリンク制御情報によってＰＤＳＣＨを受信してデコーディングを行う（段階Ｓ５８８０）。
【０４５０】
［第（４−２−２）実施形態］
図５９は、本発明の第（４−２−２）実施形態によるＤＣＩ分割に対する一例を示す図である。
図５９では、総４個のＤＣＩ（５９００、５９０２、５９０４、及び５９０６）に分割される例示を示した。
図５９は、１ＴＵ間４ＴＴＩに該当するサービスが送信されなければならない状況で、ここに必要な制御チャンネルが総４回送信される場合の一例となり得る。
【０４５１】
図５９を参照すると、４個のＤＣＩは、一つのＤＣＩ０５９２０と総４個のＤＣＩ１（５９２２、５９２４、５９２６、及び５９２８）に分割することができる。
第１ＤＣＩ５９０内のＰＤＳＣＨリソース割り当て情報５９１０と第２ＤＣＩ５９０２内のＰＤＳＣＨリソース割り当て情報５９１２が、いずれもＤＣＩ０５９２０メッセージに分割される。
同等に、第３ＤＣＩ５９０４内のＰＤＳＣＨリソース割り当て情報５９１４と第４のＤＣＩ５９０６内のＰＤＳＣＨリソース割り当て情報５９１６が、ＤＣＩ１，２５９２４に分割される。
そして、総４個のＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報を除いた残りＤＣＩ情報は、それぞれＤＣＩ１，１５９２２、ＤＣＩ１，２５９２４、ＤＣＩ１，３５９２６、ＤＣＩ１，４５９２８のメッセージに分割される。
【０４５２】
この時、ＤＣＩ０５９２０は第１のＴＴＩに送信される先制御チャンネル５９３０にマッピングされて、ＤＣＩ１，１５９２２は第１のＴＴＩに送信される後制御チャンネル５９３２にマッピングされる。
同様に、ＤＣＩ１，２５９２４、ＤＣＩ１，３５９２６、ＤＣＩ１，４５９２６は、それぞれ、後に従うＴＴＩに該当する後制御チャンネルである（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ２）５９３４、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ３）５９３６、（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ４）５９３８にマッピングされて送信される。
ここで重要な点は、第１のＴＴＩにかぎって先制御チャンネルと後制御チャンネルがいずれも送信され、その後のＴＴＩでは後制御チャンネルだけ送信されるということである。
これは、前述で既に説明した図５５と図５６での端末＃２（５５３０及び５６１０）の場合のような場合で考慮され得る。
【０４５３】
図５９に示した第（４−２−２）実施形態は、前述した第（４−２−１）実施形態とは異なるように、１ＴＵにいくつかの制御チャンネルが送信され得る場合である。
この場合、１ＴＵ間送信される多数のＤＣＩを適切に分割するのが重要である。
第（４−２−２）実施形態では、ＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報が（先制御チャンネルにマッピングされる）ＤＣＩ０だけでなく（後制御チャンネルにマッピングされる）ＤＣＩ１にもマッピングされ得る。
多数のＴＴＩに該当するサービス送信において、後に従うすべてのＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報をいずれもＤＣＩ０にマッピングすると、ＤＣＩ０に加重されるオーバーヘッド（ｏｖｅｒｈｅａｄ）が別に大きくなるので、ＤＣＩ０が提供する送信容量を超過するする可能性がある。
【０４５４】
これを考慮して図５９では、第３と第４のＴＴＩに該当するＰＤＳＣＨのリソース割り当て情報をＤＣＩ１，２５９２４で分割して送信する例示を示した。
図５９で示す例示によって端末が動作する場合、端末は先制御チャンネル５９３０から（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ１）５９３２と（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ２）５９３４のリソース領域が分かって（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ２）５９３４から（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ３）５９３６と（Ｐｏｓｔ−ＣＣＨ４）５９３８のリソース領域が分かる。
その外の制御信号を介して端末は総４個のＰＤＳＣＨに対するデコーディングを成功的に行うことができる。
【０４５５】
図６０Ａ及び図６０Ｂは、本発明の第（４−２−２）実施形態による基地局及び端末手続きを説明するためのフローチャートである。
図６０Ａ及び図６０Ｂは、１ＴＵ間送信されるＫ個のＰＤＳＣＨが送信される状況を仮定して説明する。
【０４５６】
先ず図６０Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
段階Ｓ６０００で、基地局は、先制御チャンネルに対する領域を設定してこれに対する情報を端末に送信する。
段階Ｓ６０１０で、基地局は、ＤＣＩ分割を介して一つのＤＣＩ０とＫ個のＤＣＩ１メッセージを生成する。
この時、ＤＣＩ０にはｋ＝１，…，ｎのＰＤＳＣＨｋに対するリソース割り当て情報が含まれる。
基地局は、予め設定された先制御チャンネルを介してＤＣＩ０メッセージを送信し（段階Ｓ６０２０）、Ｋ個のＰＤＳＣＨｋにマッピングされている後制御チャンネルを介してＤＣＩ１，ｋをそれぞれ送信する（段階Ｓ６０３０）。
【０４５７】
次に図６０Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
段階Ｓ６０５０で、端末は、先制御チャンネルに対する領域設定情報を受信する。
端末は、先制御チャンネルのＤＣＩ０からｋ＝１，…ｎに該当するＰＤＳＣＨｋに対するスケジューリング情報を取得する（段階Ｓ６０５５）。
段階Ｓ６０６０で、端末は、各ＰＤＳＣＨｋの後制御チャンネルからＤＣＩ１，ｋメッセージを受信し、これから各ＰＤＳＣＨｋに対する残り制御情報を取得して、段階Ｓ６０６５で、端末は制御情報を用いてＰＤＳＣＨｋに対するデコーディングを行う。
端末は、ｋ値がｍであるかを判断する（段階Ｓ６０７０）。
すなわち端末は、すべてのＰＤＳＣＨをデコーディングしたのかを判断する。
もしそうではない場合、端末はスケジューリング情報が分かっている最後のＰＤＳＣＨｋ、すなわち、ＰＤＳＣＨｍに存在するＤＣＩ１，ｍからその以後に存在するＰＤＳＣＨｋに対するスケジューリング情報を取得する（段階Ｓ６０７５）。
端末は、すべてのＰＤＳＣＨに対するデコーディング実行が完了するまで上記の過程を繰り返す。
もし、すべてのＰＤＳＣＨに対するデコーディングが完了すると、端末は動作を終了する。
前述した第（４−２−２）実施形態は、本発明の記述内容を容易く説明し、本発明の理解に助けるために特定例を提示したものであって、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例でいくらでも実施が可能である。
【０４５８】
［第（４−２−３）実施形態］
図６１は、本発明の第（４−２−３）実施形態によるＤＣＩ分割に対する一例を示す図である。
図６１に示した例示によれば、全体ＤＣＩ６１００中のＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報６１１０と基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）設定情報（又は多重アンテナ設定情報）６１２０が分割される。
ＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報６１１０と多重アンテナ設定情報６１２０がＤＣＩ０６１３０に分割されて、その以外の残り制御情報は、ＤＣＩ１６１４０に分割される例示を図に示した。
ＤＣＩ０６１３０は先制御チャンネル６１５０にマッピングされて送信されて、ＤＣＩ１６１４０は後制御チャンネル６１６０にマッピングされて送信される。
図６１に示した例示によれば、説明した第（４−２−１）実施形態又は第（４−２−２）実施形態とは異なり、第（４−２−３）実施形態ではＰＤＳＣＨに対するリソース割り当て情報だけではなくＲＳ設定情報もＤＣＩ０で区分される。
ＲＳ設定情報は、前述したようにアンテナポート、スクランブリングシーケンス、レイヤーの数などの情報を含むことができる。
【０４５９】
図６２は、本発明の第（４−２−３）実施形態によるフレーム構造の一例を示す図である。
図６２には、後制御チャンネル６２００、後制御チャンネルが送信されるＰＤＳＣＨ６２１０、そしてこれをデコーディングするのに必要な基準信号であるＤＭＲＳ６２２０及び先制御チャンネル６２３０が示されている。
図６２に示したように、本発明で説明しているダウンリンク制御チャンネルは、基本的にＤＭＲＳに基づいたデコーディングをサポートすることができる。
例えば、先制御チャンネル６２３０の場合には独立的な時間及び周波数リソースに設定されるから先制御チャンネル６２３０のデコーディングのための個別的な基準信号が必要である。
もし、後制御チャンネル６２００が先制御チャンネル６２３０のような方式で送信されると、後制御チャンネル６２００のための個別的なＤＭＲＳが必要である。
【０４６０】
しかし、本発明の第（４−２）実施形態では、後制御チャンネル６２００はＰＤＳＣＨの一部領域にマッピングされて送信されるから、後制御チャンネルはＰＤＳＣＨと同一の方式で送信され得る。
このような場合、後制御チャンネル６２００に個別的なＤＭＲＳを設定せず、ＰＤＳＣＨ６２１０のＤＭＲＳ６２２０を共有して用いることによって、端末は後制御チャンネル６２００をデコーディングすることができる。
この場合、後制御チャンネル６２００のための追加的なＲＳがなくても良いから、ＲＳオーバーヘッドを減らすことができるという長所がある。
後制御チャンネル６２００でＰＤＳＣＨ６２１０のＤＭＲＳ６２２０を用いるためには、ＤＭＲＳ６２２０に対する設定情報が先ず受信しなければならない。
したがって、図６１のようにＳＲＳ設定情報は、ＤＣＩ０に分割されて先制御チャンネル６２３０を介して送信されて、端末は先制御チャンネル６２３０をデコーディングして後制御チャンネルをデコーディングするためのＤＭＲＳ設定情報を取得することができる。
【０４６１】
図６３Ａ及び図６３Ｂは、本発明の第４−２−３実施例による基地局及び端末手続きを示す図面である。
先ず、図６３Ａによって本発明の基地局手続きを説明する。
段階Ｓ６３００で、基地局は、先制御チャンネルに対する領域を設定して端末への情報送信を行う。
段階Ｓ６３１０で、ＤＣＩを分割してＤＣＩ０とＤＣＩ１を生成する。
基地局は、ＤＣＩ０は先制御チャンネルを介して送信し（段階Ｓ６３２０）、ＤＣＩ１に対してはスケジューリングされたＰＤＳＣＨの後制御チャンネルを介して送信する（段階Ｓ６３３０）。
【０４６２】
次に、図６３Ｂによって本発明の端末手続きを説明する。
段階Ｓ６３５０で、端末は、先制御チャンネル領域設定情報を受信する。
端末は自分の先制御チャンネルからＤＣＩ０を受信して今後自分のＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報とＲＳ設定情報を取得する（段階Ｓ６３６０）。
段階Ｓ６３７０で、端末は、ＤＣＩ１から取得したＲＳ設定情報を用いて、後制御チャンネルに対するデコーディングを行う。
端末は、後制御チャンネルからＤＣＩ１を取得して、これを介してＰＤＳＣＨに対する残り制御情報を取得し（段階Ｓ６３８０）、以後、制御情報に基づいてＰＤＳＣＨにデコーディングを行う（段階Ｓ６３９０）。
【０４６３】
［第（４−２−４）実施形態］
ＤＣＩのエラー可否を確認するためにＣＲＣビットが挿入される。
より具体的に説明すれば、ＤＣＩメッセージに該当するペイロードの大きさがＡビットである時、Ｌビットの大きさを有するＣＲＣパリティー（ｐａｒｉｔｙ）ビットを挿入することができ、すべてＢ（＝Ａ＋Ｌ）ビットの長さを有する全体ビットシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）がチャンネルエンコーダー（ｅｎｃｏｄｅｒ）を通過してコーディングされた（ｃｏｄｅｄ）ビットが生成される。
ＣＲＣが挿入される時のＣＲＣに該当するビットに対しては、追加的なスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）が行われる。
例えば、ＣＲＣビットはＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に該当するビットシーケンスとのモジュラー（ｍｏｄｕｌｏ）演算を介してスクランブリングすることができる。
【０４６４】
端末は、ＰＤＣＣＨをモニタリングしてＤＣＩを受信してデコーディングを行った後、ＣＲＣ判別を介してデコーディングされたＤＣＩがエラーがあるか否かを確認する。
前述した第（４−２−１）実施形態、第（４−２−２）実施形態、第（４−２−３）実施形態によれば、全体ＤＣＩがＤＣＩ０とＤＣＩ１に分割されてそれぞれ先制御チャンネルと後制御チャンネルを介して送信することができる。
この時、端末は先制御チャンネルを介して受信したＤＣＩ０と、後制御チャンネルを介して受信したＤＣＩ１に対して、それぞれエラー可否を確認しなければならない。
したがって、ＤＣＩ０のためのＣＲＣ（ＣＲＣ０で名付け）とＤＣＩ１のためのＣＲＣ（ＣＲＣ１で名付け）がそれぞれ挿入されなければならない。
本発明ではＣＲＣを挿入する方法に対して以下の方法を提案する。
【０４６５】
第１方法として、基地局は、ＤＣＩ０のペイロードビットシーケンスに対してＣＲＣ０を挿入してＤＣＩ１のペイロードビットシーケンスに対してＣＲＣ１をそれぞれ挿入する。
第１の方法では、分割されて送信される各ＤＣＩメッセージに対するエラー可否確認がＤＣＩ０とＤＣＩ１に対して独立的に行われる。
より具体的に説明すれば、ＣＲＣ０を介してエラーが発生したことが確認された場合、これはデコーディングされたＤＣＩ０にエラーがあることを意味し、ＣＲＣ１を介してエラーが発生したことが確認された場合、これはデコーディングされたＤＣＩ１にエラーがあることを意味するようになる。
ＣＲＣ０とＣＲＣ１の大きさをそれぞれＬ０ビットとＬ１ビットと仮定した場合、Ｌ０とＬ１の値は多様なシステムパラメーター（例えば、先制御チャンネルと後制御チャンネルの要求事項）を考慮して相違するように設定することができる。
基地局がＣＲＣ０とＣＲＣ１に対するスクランブリングを行う場合、Ｌ０とＬ１値にしたがってＲＮＴＩの全体又は一部分を用いてスクランブリングすることができる。
【０４６６】
第２の方法は、ＤＣＩ０のペイロードビットシーケンスに対してＣＲＣ０を挿入し、ＤＣＩ０のペイロードビットシーケンスとＤＣＩ１のペイロードビットシーケンス全体に対してＣＲＣ１を生成した後、これをＤＣＩ１のＣＲＣで用いる。
第２方法では、ＣＲＣ０はＤＣＩ０に対するエラー可否を確認するのに用いられ、ＣＲＣ１は全体ＤＣＩビット（すなわち、ＤＣＩ０＋ＤＣＩ１）に対するエラー可否を確認するのに用いられる。
より具体的に説明すれば、ＣＲＣ０を介してエラーが発生したことが確認された場合、これはデコーディングされたＤＣＩ０にエラーがあることを意味し、ＣＲＣ１を介してエラーが発生したことが確認された場合、これはデコーディングされたＤＣＩ０又はＤＣＩ１にエラーがあることを意味するようになる。
第２の方法は、ＤＣＩ０に対するエラー可否確認が２度にかけて行われるから、ＤＣＩ０に対する誤り検出（ｆａｌｓｅ  ａｌａｒｍ）に対してより強靭な長所がある。
【０４６７】
ここで、誤り検出とは、実際ではエラーが発生したが端末はエラーが発生しないことで判断することを意味する。
例えば、ＤＣＩ０が実際にエラーを発生したがＣＲＣ０の確認でエラー発生が検出されなかった場合、すなわち、ＤＣＩ０に対する誤り検出が発生した場合に、端末は引き継いでＤＣＩ１に対するデコーディングを実行してＣＲＣ１でエラー可否を確認する。
ここでＣＲＣ１はＤＣＩ０にエラーがある場合、ＤＣＩ１にエラーがある場合、及びＤＣＩ０とＤＣＩ１のいずれもエラーがある場合の３つ場合をエラーで検出するようになる。
したがって、端末は第２の方法が適用された場合、先制御チャンネルで誤り検出が発生した場合にも後制御チャンネルデコーディングを介してエラー可否を再度確認することができる。
ＣＲＣ０とＣＲＣ１の大きさをそれぞれＬ０ビットとＬ１ビットと仮定した場合、Ｌ０とＬ１の値は、多様なシステムパラメーター（例えば、先制御チャンネルと後制御チャンネルの要求事項）を考慮して相違するように設定することができる。
基地局がＣＲＣ０とＣＲＣ１に対するスクランブリングを行う場合、Ｌ０とＬ１値にしたがってＲＮＴＩの全体又は一部分を用いてスクランブリングすることができる。
【０４６８】
本発明の上述した実施形態を行うための端末と基地局を、それぞれ図６４と図６５に示す。
本発明の実施形態には、該当するダウンリンク制御チャンネルに対する設定及び送受信動作を行うための基地局と端末の送受信方法が説明されており、これを行うために基地局と端末の送信部、受信部、処理部がそれぞれ実施形態によって動作しなければならない。
具体的には、図６４は、本発明の実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
図６４に示すように、本発明の端末は、端末機処理部６４００、端末機受信部６４１０、及び端末機送信部６４２０を含む。
【０４６９】
端末機処理部６４００は、上述した本発明の実施形態によって端末が動作することができる一連の過程を制御することができる。
例えば、本発明の実施形態によるダウンリンク制御チャンネルの設定事項によって端末動作を相違するように制御することができる。
端末機受信部６４１０と端末機送信部６４２０を総称して本発明の実施形態では送受信部と称することができる。
送受信部は、基地局と信号を送受信する。
信号は制御情報とデータを含むことができる。
このために、送受信部は、送信する信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と、受信する信号を低雑音増幅して周波数を下降変換するＲＦ受信機などから構成され得る。
また、送受信部は、無線チャンネルを介して信号を受信して端末処理部６４００で出力し、端末処理部６４００から出力された信号を無線チャンネルを介して送信する。
【０４７０】
図６５は、本発明の実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
図６５に示すように、本発明の基地局は、基地局処理部６５００、基地局受信部６５１０、基地局送信部６５２０を含む。
基地局処理部６５００は、上述した本発明の実施形態によって基地局が動作するように一連の過程を制御することができる。
例えば、本発明の実施形態によるダウンリンク制御チャンネルの設定事項によって基地局動作を相違するように制御することができる。
さらに、本発明のダウンリンク制御チャンネル及びデータチャンネルに対するスケジューリングを行ってダウンリンク制御チャンネルに対する設定情報を端末に指示することができる。
【０４７１】
基地局受信部６５１０と基地局送信部６５２０を総称して本発明の実施形態では送受信部と称することができる。
送受信部は、端末と信号を送受信する。
信号は、制御情報とデータを含むことができる。
このために送受信部は、送信する信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と、受信する信号を低雑音増幅して周波数を下降変換するＲＦ受信機などから構成され得る。
また、送受信部は、無線チャンネルを介して信号を受信して基地局処理部６５００で出力し、基地局処理部６５００から出力された信号を無線チャンネルを介して送信することができる。
【０４７２】
一方、本明細書と図面に開示した本発明の実施形態は、本発明の記載内容を容易に説明して本発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。
すなわち、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能ということは本発明の属する技術分野で通常の知識を有した者に自明なものである。
さらに、上記それぞれの実施形態は、必要によって互いに組み合わせて操作することができる。
【符号の説明】
【０４７３】
３１０、４１０、４６０    ５Ｇ基地局
３２０、４３０、４７５    ５Ｇセル
３３０、３７０、４４０、４７０    端末
３５５    ５Ｇスタンドアローン基地局
３６０    ５Ｇ「ノン−スタンドアローン」基地局
３８０    ５Ｇ「ノン−スタンドアローン」セル
４２０、４８０    ＬＴＥセル
４５５    ＬＴＥ基地局
４６５    バックホール網
２５００    端末の通信部
２５１０    端末の制御部
２５２０    チャンネル推定部
２６００    基地局の通信部
２６１０    基地局の制御部
２６２０    リソース割り当て部
４１００、６４００    端末機処理部
４１１０、６４１０    端末機受信部
４１２０、６４２０    端末機送信部
６５００    基地局処理部
６５１０    基地局受信部
６５２０    基地局送信部
【図１】
2019522423.tif 000077
【図２】
2019522423.tif 000078
【図３】
2019522423.tif 000079
【図４】
2019522423.tif 000080
【図５】
2019522423.tif 000081
【図６】
2019522423.tif 000082
【図７】
2019522423.tif 000083
【図８Ａ】
2019522423.tif 000084
【図８Ｂ】
2019522423.tif 000085
【図９】
2019522423.tif 000086
【図１０】
2019522423.tif 000087
【図１１】
2019522423.tif 000088
【図１２Ａ】
2019522423.tif 000089
【図１２Ｂ】
2019522423.tif 000090
【図１３】
2019522423.tif 000091
【図１４】
2019522423.tif 000092
【図１５】
2019522423.tif 000093
【図１６】
2019522423.tif 000094
【図１７】
2019522423.tif 000095
【図１８】
2019522423.tif 000096
【図１９】
2019522423.tif 000097
【図２０】
2019522423.tif 000098
【図２１】
2019522423.tif 000099
【図２２】
2019522423.tif 000100
【図２３】
2019522423.tif 000101
【図２４】
2019522423.tif 000102
【図２５】
2019522423.tif 000103
【図２６】
2019522423.tif 000104
【図２７】
2019522423.tif 000105
【図２８】
2019522423.tif 000106
【図２９】
2019522423.tif 000107
【図３０】
2019522423.tif 000108
【図３１】
2019522423.tif 000109
【図３２】
2019522423.tif 000110
【図３３】
2019522423.tif 000111
【図３４】
2019522423.tif 000112
【図３５】
2019522423.tif 000113
【図３６】
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【図３７】
2019522423.tif 000115
【図３８】
2019522423.tif 000116
【図３９】
2019522423.tif 000117
【図４０】
2019522423.tif 000118
【図４１】
2019522423.tif 000119
【図４２】
2019522423.tif 000120
【図４３】
2019522423.tif 000121
【図４４】
2019522423.tif 000122
【図４５】
2019522423.tif 000123
【図４６】
2019522423.tif 000124
【図４７】
2019522423.tif 000125
【図４８】
2019522423.tif 000126
【図４９Ａ】
2019522423.tif 000127
【図４９Ｂ】
2019522423.tif 000128
【図５０Ａ】
2019522423.tif 000129
【図５０Ｂ】
2019522423.tif 000130
【図５１Ａ】
2019522423.tif 000131
【図５１Ｂ】
2019522423.tif 000132
【図５２】
2019522423.tif 000133
【図５３Ａ】
2019522423.tif 000134
【図５３Ｂ】
2019522423.tif 000135
【図５４Ａ】
2019522423.tif 000136
【図５４Ｂ】
2019522423.tif 000137
【図５５】
2019522423.tif 000138
【図５６】
2019522423.tif 000139
【図５７】
2019522423.tif 000140
【図５８Ａ】
2019522423.tif 000141
【図５８Ｂ】
2019522423.tif 000142
【図５９】
2019522423.tif 000143
【図６０Ａ】
2019522423.tif 000144
【図６０Ｂ】
2019522423.tif 000145
【図６１】
2019522423.tif 000146
【図６２】
2019522423.tif 000147
【図６３Ａ】
2019522423.tif 000148
【図６３Ｂ】
2019522423.tif 000149
【図６４】
2019522423.tif 000150
【図６５】
2019522423.tif 000151
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるダウンリンクデータを送信する方法であって、
上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を送信する段階と、
ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれる前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを送信する段階と、
前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを送信する段階と、を有し、
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記ダウンリンクデータは、前記制御チャンネルリソースを除いたリソースで送信されることを特徴とするダウンリンクデータ送信方法。
【請求項２】
前記制御チャンネルリソースに関する情報は、周波数領域と時間領域とにおける特定のパターンの指示を含むことを特徴とする請求項１に記載のダウンリンクデータ送信方法。
【請求項３】
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられないと指示する場合、前記ダウンリンクデータは、前記制御チャンネルリソースを含んだリソースで送信されることを特徴とする請求項１に記載のダウンリンクデータ送信方法。
【請求項４】
前記ダウンリンクデータのためのリソースは、他の制御チャンネルリソースを排除して確認されることを特徴とする請求項１に記載のダウンリンクデータ送信方法。
【請求項５】
無線通信システムにおいてダウンリンクデータを受信する方法であって、
上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を受信する段階と、
ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれた前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを受信する段階と、
前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースを確認する段階と、
前記確認されたリソース上でアップリンクデータを受信する段階と、を有し、
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記制御チャンネルリソースは、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースから排除されることを特徴とするダウンリンクデータ受信方法。
【請求項６】
前記制御チャンネルリソースに関する情報は、周波数領域と時間領域とにおける特定のパターンの指示を含むことを特徴とする請求項５に記載のダウンリンクデータ受信方法。
【請求項７】
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられないと指示する場合、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースは、前記制御チャンネルリソースを含むことを特徴とする請求項５に記載のダウンリンクデータ受信方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク制御情報を受信するためのリソースは、他の制御チャンネルリソースを排除して確認されることを特徴とする請求項５に記載のダウンリンクデータ受信方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいてダウンリンクデータを送信する基地局であって、
送受信部と、
前記送受信部と接続され、上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を送信し、ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれた前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを送信し、前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを送信するように制御する制御部と、を有し、
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記ダウンリンクデータは、前記制御チャンネルリソースを除いたリソースで送信されることを特徴とするダウンリンクデータ送信基地局。
【請求項１０】
前記制御チャンネルリソースに関する情報は、周波数領域と時間領域とにおける特定のパターンの指示を含むことを特徴とする請求項９に記載のダウンリンクデータ送信基地局。
【請求項１１】
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられないと指示する場合、前記ダウンリンクデータは、前記制御チャンネルリソースを含んだリソースで送信されることを特徴とする請求項９に記載のダウンリンクデータ送信基地局。
【請求項１２】
前記ダウンリンクデータのためのリソースは、他の制御チャンネルリソースを排除して確認されることを特徴とする請求項９に記載のダウンリンクデータ送信基地局。
【請求項１３】
無線通信システムにおいてダウンリンクデータを受信する端末であって、
送受信部と、
前記送受信部に接続され、上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を受信し、ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれた前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを受信し、前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースを確認し、前記確認されたリソース上でアップリンクデータを受信するように制御する制御部と、を有し、
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記制御チャンネルリソースは、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースから排除されることを特徴とするダウンリンクデータ受信端末。
【請求項１４】
前記制御チャンネルリソースに関する情報は、周波数領域と時間領域とにおける特定のパターンの指示を含むことを特徴とする請求項１３に記載のダウンリンクデータ受信端末。
【請求項１５】
前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられないと指示する場合、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースは、前記制御チャンネルリソースを含むことを特徴とする請求項１３に記載のダウンリンクデータ受信端末。
【請求項１６】
前記ダウンリンク制御情報を受信するためのリソースは、他の制御チャンネルリソースを排除して確認されることを特徴とする請求項１３に記載のダウンリンクデータ受信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より具体的には、サポートサービスにより変わるチャンネル特性及び干渉特性を効率的に測定するためのダウンリンクデータ送受信方法及びダウンリンクデータ送信基地局並びにダウンリンクデータ受信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、無線通信システムにおけるダウンリンクデータを送信する方法であって、上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を送信する段階と、ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれる前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを送信する段階と、前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを送信する段階と、を有し、前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記ダウンリンクデータは、前記制御チャンネルリソースを除いたリソースで送信されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、無線通信システムにおいてダウンリンクデータを受信する方法であって、上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を受信する段階と、ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれた前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを受信する段階と、前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースを確認する段階と、前記確認されたリソース上でアップリンクデータを受信する段階と、を有し、前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記制御チャンネルリソースは、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースから排除されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、無線通信システムにおいてダウンリンクデータを送信する基地局であって、送受信部と、前記送受信部と接続され、上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を送信し、ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれた前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを送信し、前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを送信するように制御する制御部と、を有し、前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記ダウンリンクデータは、前記制御チャンネルリソースを除いたリソースで送信されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、無線通信システムにおいてダウンリンクデータを受信する端末であって、送受信部と、前記送受信部に接続され、上位階層シグナリングで制御チャンネルリソースに関する情報を受信し、ダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれた前記制御チャンネルリソースが用いられるか否かを指示するインジケータを受信し、前記制御チャンネルリソースに関する情報及び前記インジケータに基づいて、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースを確認し、前記確認されたリソース上でアップリンクデータを受信するように制御する制御部と、を有し、前記インジケータが前記制御チャンネルリソースが用いられると指示する場合、前記制御チャンネルリソースは、前記ダウンリンクデータを受信するためのリソースから排除されることを特徴とする。
【国際調査報告】
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