(57)【要約】  本出願では符号化レート調節方法および端末を開示する。方法は、端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断するステップと、端末の移動速度が速度閾値を超える場合、第1の符号化レートを、前のデータ通信で端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される第2の符号化レートに調節するステップとを含む。したがって、端末は、前のデータ通信で用いられた符号化レートに基づいて決定される符号化レートに基づいてデータ通信を行って、符号化レートを適時に調節して、予め設定した符号化レートが過度に高いことによる大きいデータボリュームの生成を避け、これにより、低いネットワーク信号カバレッジ能力を有する通信ネットワークにおいてであっても、端末はデータを相手側に適時に伝送することができる。このように、データロスや誤伝送などの異常な事態が避けられる。たとえば、音声通信におけるストールおよびノイズが避けられる。したがって、データ通信の通信品質が改善される。
2019531645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に適用される符号化レート調節方法であって、前記方法は、
前記端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断するステップと、
前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合、第1の符号化レートを第2の符号化レートに調節するステップであって、前記第2の符号化レートは、前のデータ通信で前記端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される、ステップと
を備える、符号化レート調節方法。
【請求項２】
前記第2の符号化レートを決定する前記ステップは、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えるか否かを判断し、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えない場合に、前記第2の符号化レートとして予め設定した符号化レートを決定するか、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合に、前記前のデータ通信の符号誤り率を取得して、前記符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定するステップ
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記予め設定した符号誤り閾値は第1の符号誤り閾値と第2の符号誤り閾値とを備えており、前記第1の符号誤り閾値は前記第2の符号誤り閾値を超える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定する前記ステップは、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートである場合に、前記第2の符号化レートとして、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートではない場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第3の符号化レートまで減少させて、前記第2の符号化レートとして前記第3の符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第2の符号誤り閾値未満である場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第4の符号化レートまで増加させて、前記第2の符号化レートとして前記第4の符号化レートを決定するステップ
を備える、請求項2または3に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、メモリとプロセッサとを備えている端末であって、
前記メモリは、アプリケーションプログラム、および前記アプリケーションプログラムの実行中に生成されるデータを記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断し、前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合に第1の符号化レートを第2の符号化レートに調節する機能を実施する前記アプリケーションプログラムを実行し、前記第2の符号化レートが、前のデータ通信において前記端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される、ように構成される、
端末。
【請求項６】
前記プロセッサが前記第2の符号化レートを決定することは、特に、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えるか否かを判断し、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えない場合に、前記第2の符号化レートとして予め設定した符号化レートを決定するか、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合に、前記前のデータ通信の符号誤り率を取得して、前記符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定すること
である、請求項5に記載の端末。
【請求項７】
前記予め設定した符号誤り閾値は第1の符号誤り閾値と第2の符号誤り閾値とを備えており、前記第1の符号誤り閾値は前記第2の符号誤り閾値を超える、請求項6に記載の端末。
【請求項８】
前記プロセッサが前記符号誤り率と前記予め設定した符号誤り閾値との前記値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定することは、特に、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートである場合に、前記第2の符号化レートとして、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートではない場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第3の符号化レートまで減少させて、前記第2の符号化レートとして前記第3の符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第2の符号誤り閾値未満である場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第4の符号化レートまで増加させて、前記第2の符号化レートとして前記第4の符号化レートを決定すること
である、請求項6または7に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、通信分野に関し、特に、符号化レート調節方法および端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信において、端末はデータ通信の相手側と高符号化レートについてネゴシエートする。高い符号化レートは通信において生成される大きいデータボリュームを示す。
【０００３】
しかし、一般的に高速移動状態の端末は低いネットワーク信号カバレッジ能力を有する通信ネットワーク中にあり、端末が高符号化レートでの端末である場合に生成される大きいデータボリュームのデータを適時に伝送することができない。したがって、他方の通信側は異常なデータ、たとえば、音声通信におけるノイズまたはストールを受け、通信品質が低下する。
【発明の概要】
【０００４】
本出願では、端末が高速移動時にデータ通信を行うときに端末の通信品質が低いという技術的課題を解決する符号化レート調節方法および端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願の第1の態様では、以下のステップ、すなわち、端末によって、移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断するステップと、移動速度が速度閾値を超える場合、第1の符号化レートを、前のデータ通信で端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される第2の符号化レートに端末によって調節するステップとを含む符号化レート調節方法を提供する。データ通信が行われる前、端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えることが判明した場合、このデータ通信で用いられる符号化レートを、前のデータ通信で用いられた符号化レートに基づいて決定してもよく、符号化レートが適時に補正されることが分かるといえる。このように、大きいデータボリュームの生成が避けられ、データ通信が過度に高い符号化レートで行われるときのデータロスや誤伝送などの異常が避けられ、過度に低い符号化レートに起因してユーザが通信について不良であると感じることが避けられる。
【０００６】
本出願の第2の態様では、以下の構造、すなわち、アプリケーションプログラム、およびアプリケーションプログラムの実行中に生成されるデータを記憶するメモリと、プロセッサとを含む端末を提供する。プロセッサは、端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断し、端末の移動速度が速度閾値を超える場合、第1の符号化レートを、前のデータ通信で端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される第2の符号化レートに調節するアプリケーションプログラムを実行する。端末がデータ通信を実行する前、端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えることが判明した場合、このデータ通信で用いられる符号化レートを、前のデータ通信で用いられた符号化レートに基づいて決定してもよく、符号化レートが適時に補正されることが分かるといえる。このように、大きいデータボリュームの生成が避けられ、データ通信が過度に高い符号化レートで行われるときのデータロスや誤伝送などの異常が避けられ、過度に低い符号化レートに起因してユーザが通信について不良であると感じることが避けられる。
【０００７】
一実現例では、第2の符号化レートが前のデータ通信での端末の移動速度が速度閾値を超えるか否かに基づいて決定され、前のデータ通信での端末の移動速度が速度閾値を超えない場合に、予め設定した符号化レートが第2の符号化レートとして決定されるか、前のデータ通信での端末の移動速度が速度閾値を超える場合に、前のデータ通信の符号誤り率が取得され、その後、第2の符号化レートが符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて決定される。したがって、前のデータ通信での端末の移動速度が速度閾値を超えない場合、予め設定した低い符号化レートが第2の符号化レートとして決定され、符号化レートが適時に減少させられ、これにより、端末は低符号化レートで大きいデータボリュームを生成せず、低いネットワーク信号カバレッジ能力を有する通信ネットワークにおいてであってもなお、端末はデータを相手側に適時に伝送することができる。このように、データロスや誤伝送などの異常な事態が避けられる。たとえば、音声通信におけるストールおよびノイズが避けられる。したがって、データ通信の通信品質が改善される。前のデータ通信での端末の移動速度が速度閾値を超える場合、第2の符号化レートが前のデータ通信の符号誤り率に基づいて決定され、符号化レートが適時に良好に補正される。このように、大きいデータボリュームの生成が避けられ、データ通信が過度に高い符号化レートで行われるときのデータロスおよび誤伝送などの異常が避けられ、過度に低い符号化レートに起因してユーザが通信について不良であると感じることが避けられる。
【０００８】
実装例では、予め設定した符号誤り閾値は第1の符号誤り閾値と第2の符号誤り閾値とを含んでおり、第1の符号誤り閾値は第2の符号誤り閾値を超える。したがって、符号誤り閾値が2つの閾値レベルに分類され、前のデータ通信での端末の符号誤り率の値が符号誤り閾値の値と比較され、これにより、第2の符号化レートが適時に補正され、符号化レートが適時に良好に補正される。このように、大きいデータボリュームの生成が避けられ、データ通信が過度に高い符号化レートで行われるときのデータロスおよび誤伝送などの異常が避けられ、過度に低い符号化レートに起因してユーザが通信について不良であると感じることが避けられる。
【０００９】
一実現例では、符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて第2の符号化レートを決定するステップは、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超え、かつ前のデータ通信で用いられた符号化レートが最小符号化レートである場合に、第2の符号化レートとして、前のデータ通信で用いられた符号化レートを決定するか、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超え、かつ前のデータ通信で用いられた符号化レートが最小符号化レートではない場合に、前のデータ通信で用いられた符号化レートを第3の符号化レートまで減少させて、第2の符号化レートとして第3の符号化レートを決定するか、符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満である場合に、前のデータ通信で用いられた符号化レートを第4の符号化レートまで増加させて、第2の符号化レートとして第4の符号化レートを決定するステップを含む。したがって、第2の符号化レートが前のデータ通信での端末の符号誤り率に基づいて1レベルずつ調節され、これにより、調整後に取得された第2の符号化レートが端末の移動速度によく適合し、符号化レートが適時に良好に補正される。このように、大きいデータボリュームの生成が避けられ、データ通信が過度に高い符号化レートで行われるときのデータロスおよび誤伝送などの異常が避けられ、過度に低い符号化レートに起因してユーザが通信について不良であると感じることが避けられる。
【００１０】
本出願の実施の形態または先行技術における技術的解決手段をより明確に説明するために、以下は、実施の形態または先行技術を説明するのに必要な添付の図面を簡単に説明する。以下の説明における添付の図面は本出願のいくつかの実施の形態を示し、当業者は創造的努力をせずとも当該添付の図面から他の図面をやはり導くことができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】端末間で行われる通信ネゴシエーションの概略図である。
【図２】本出願の実施の形態1に係る符号化レート調節方法の実現例のフローチャートである。
【図３】本出願の実施の形態1に係る符号化レート調節方法の実現例のフローチャートである。
【図４】本出願の実施の形態1に係る符号化レート調節方法の実現例のフローチャートである。
【図５】本出願の実施の形態に係る端末の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図1は、端末間で行われる通信ネゴシエーションの概略図である。例として第1の端末と第2の端末との間の音声通信を用いるが、高速移動時の第1の端末が第2の端末とデータ通信を行う必要があるとき、第1の端末は、第1の端末によってサポートされる音声符号化レートに基づいて第2の端末と符号化レートについてネゴシエートし、その後、ネゴシエートされた符号化レートに基づいて音声通信を行う。
【００１３】
たとえば、端末中のアダプティブ・マルチレートワイドバンド・スピーチ・コーデック（Adaptive Multi−Rate−Wideband speech codec，AMR−WB）は、9つのレート、6．6Kbps，8．85Kbps，12．65Kbps，14．25Kbps，15．85Kbps，18．25Kbps，19．85Kbps，23．05Kbpsおよび23．85Kbpsを有し、一般的に、端末はネゴシエートの際に23．85Kbpsの符号化レートを用いる。端末は、高い符号化レートで大きい音声データボリュームを生成する。したがって、同じ通信ネットワークでは、高い符号化レートを有する端末は良好な通信品質を有する。
【００１４】
しかし、高速移動時の端末が位置する通信ネットワークの信号カバレッジ能力は一般的に低い。したがって、端末が過度に高い符号化レートでの端末であるときに生成される大きいデータボリュームを第2の端末に適時に伝送することができず、また、いくらかのデータのロスや誤伝送などの異常が、第2の端末が受けるデータで生じることで、音声通信においてストールまたはノイズが生じ、通信品質に影響が出る。
【００１５】
図2は、本出願の実施の形態に係る符号化レート調節方法の実現例のフローチャートであり、高速鉄道上の端末のデータ通信が例として用いられている。図1に示されている第1の端末または第2の端末に本実施の形態を適用して、高速移動時の端末のデータ通信の低品質についての技術的課題を解決する。図2では、データ通信に対して端末を準備すると、端末は以下のステップを実行する。
【００１６】
S201：端末が高速移動状態にあるか否かを判断し、端末が高速移動状態にある場合にS202を実行するか、端末が高速移動状態にない場合にS203を実行する。
【００１７】
例として高速移動時の高速鉄道上の端末を用いて、端末は、端末が高速移動状態にあるか否かを複数の手法で判断して、端末が高速鉄道乗車状態にあるか否かを判断してもよい。
【００１８】
たとえば、端末が位置する通信ネットワークによってフィードバックされるシステムメッセージ中のフィールドhighspeedflagの内容を用いて端末が高速移動状態にあるか否かを端末は判断する。フィールドhighspeedflagは端末の移動状態を示すのに用いられる。たとえば、フィールドhighspeedflagがtrueである場合、端末が高速移動状態にある、すなわち、高速鉄道専用ネットワーク中で乗車状態にあることを示す。
【００１９】
端末が高速鉄道乗車状態にあるか否かを別の手法で別様に判断してもよく、すなわち、内蔵センサハブ（sensor hub）によって収集される情報を用いて端末が高速移動状態にあるか否かを端末は判断する。たとえば、最初に端末はsensor hubを用いて、加速度センサ、ジャイロスコープおよび気圧計などの様々なセンサによって収集される加速度、傾きの程度および気圧などの感知パラメータを収集する。検知パラメータを統合した後、分類子および決定木などの一般的なアルゴリズムを特定の実現例と組み合わせることによって、端末の状態、たとえば、静止、歩行、ランニング、サイクリング、乗車を取得し、これにより、端末が高速移動状態にあるか、すなわち、高速鉄道専用ネットワークの乗車状態にあるか否かを判断することができる。
【００２０】
端末が現在高速移動状態にあるか否かをS201で判断するという条件付きで、端末の移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断するS202をさらに実行する必要がある。端末が高速移動状態にない場合には特定の移動速度を判断する必要はない。
【００２１】
S202：移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断し、移動速度が速度閾値を超える場合にS204を実行するか、移動速度が速度閾値を超えない場合にS203を実行する。
【００２２】
本実施の形態では、端末はGPSおよびsensor hubを用いて端末の移動速度を取得してもよく、その後、端末は、端末の移動速度が速度閾値を超えるか否かを、取得された移動速度に基づいて判断する。
【００２３】
これの代わりに、端末は、端末のモデムMODEMがリンク状態にあるときに、対応するアルゴリズムを用いて端末の移動速度を計算してもよく、その後、端末は移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断する。
【００２４】
MODEMがリンク状態にあるとは、通話状態またはショートメッセージサービス・メッセージ伝送状態などのデータ伝送状態に端末があることを意味し、MODEMが非リンク状態にあるのとは異なる。MODEMが非リンク状態にあるとは、端末がスタンバイ状態にあることを意味する。
【００２５】
ここでの速度閾値は、たとえば毎時200キロメートルであってもよい。
【００２６】
S203：現在の第1の符号化レートに基づいてデータ通信を実行する。
【００２７】
S204：端末の現在の第1の符号化レートを予め設定した第2の符号化レートに調節し、S205を実行する。
【００２８】
S205：調節後に取得された第2の符号化レートに基づいてデータ通信を実行する。
【００２９】
ここでの、第2の符号化レートが第1の符号化レート未満か否かは、履歴データまたは経験則的データに基づいて判断してもよく、第2の符号化レートと第1の符号化レートとの双方は端末中のコーデックによってサポートすることができる符号化レートである。
【００３０】
たとえば、端末のコーデックはAMR−WBである。第1の符号化レートは23．05Kbpsである。本実施の形態では、端末が高速移動状態にあって、列車速度が200km／hを超えると端末が判断する場合、この例では端末の符号化レートを12．65Kbps，14．25Kbpsなどに減少させる。
【００３１】
すなわち、本実施の形態では、端末がデータ通信を行う前、端末が高速鉄道乗車状態にあることが判明した場合、端末の符号化レートを減少させてもよく、これにより、端末は調整後に取得された符号化レートに基づいてデータ通信を行う。このように、端末は低符号化レートで大きいデータボリュームを生成せず、低いネットワーク信号カバレッジ能力を有する通信ネットワークにおいてであってもなお、端末はデータを相手側に適時に伝送することができる。このように、データロスや誤伝送などの異常な事態が避けられる。たとえば、音声通信におけるストールおよびノイズが避けられる。したがって、データ通信の通信品質が改善され、本実施の形態の目的が実施される。
【００３２】
図3に示されているように、図3は実施の形態に係る別の符号化レート調節方法の実現例のフローチャートである。移動速度が速度閾値を超えると端末が判断する場合、端末は、通信において端末が担う役割を判断することによって、対応する通信モードをさらに調節して、通信品質を改善してもよい。図1の端末は、図3の以下のステップを実行することによって符号化レートを調節する。
【００３３】
S301：移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断し、移動速度が速度閾値を超える場合にS302を実行するか、移動速度が速度閾値を超えない場合にS303を実行する。
【００３４】
本実施の形態では、移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断する端末についての実現例については、図2の関連するステップの内容を参照し、詳細はここでは重ねて説明しない。
【００３５】
S302：端末がデータ通信の開始側であるか否かを判断し、端末が開始側である場合にS304を実行するか、端末が開始側でない場合にS305を実行する。
【００３６】
データ通信では、以下の通信特徴が存在し、すなわち、端末が発呼側である場合、端末はデータ通信に適切な通信規格を選択してもよく、または、端末が被呼側である場合、端末の通信規格は、端末がデータ通信要求を受けたときに端末がその際に位置した通信ネットワークに基づいて判断され、通信規格は変更すなわち切り替えられることはない。したがって、本実施の形態では、端末がデータ通信の開始側であるか受信側であるかを端末はまず判断する。
【００３７】
たとえば、音声通信では、端末が音声通信の発呼側であるか被呼側であるかを端末は判断する。
【００３８】
S303：現在の第1の符号化レートに基づいてデータ通信を実行する。
【００３９】
S304：端末が位置する通信ネットワークのネットワーク信号値が予め設定した信号閾値未満であるか否かを判断し、ネットワーク信号値が信号閾値未満である場合にS306を実行するか、ネットワーク信号値が信号閾値未満ではない場合にS305を実行する。
【００４０】
ここでのネットワーク信号値は、通信ネットワークのネットワーク通信能力、たとえば、通信ネットワークのデータ伝送レート値または通信ネットワークの信号強度値を表すことができるパラメータ値である。たとえば、ネットワーク信号値が予め設定した信号閾値未満である場合、この例では通信ネットワークのデータ伝送レートが低いことを示す。
【００４１】
S305：端末の現在の第1の符号化レートを予め設定した第2の符号化レートに調節し、S307を実行する。
【００４２】
S306：端末の通信規格を切り替え、S308を実行する。
【００４３】
本実施の形態では、通信規格を単一無線音声通信継続（Single Radio Voice Call Continuity，SRVCC）の手法で切り替えてもよい。
【００４４】
S307：調整後に取得された第2の符号化レートに基づいてデータ通信を実行する。
【００４５】
S308：切り替え後に取得された通信規格で、第1の符号化レートを用いてデータ通信を実行する。
【００４６】
前述の説明の通信特徴に基づけば、たとえば、端末が最初に位置する通信ネットワークは4Gネットワークである。本実施の形態では、端末の移動速度が速度閾値を超えると端末が判断する場合、通信において端末が発呼側の役割を担うか被呼側の役割を担うかを判断することによって端末は通信モードを調節してもよく、これにより、通信品質を改善する。
【００４７】
たとえば、端末が現在位置する4Gネットワークのネットワーク信号値が信号閾値未満である場合、言い換えると、データ伝送レートが低い場合、端末の通信規格を2Gまたは3Gモードに切り替えた後、データ通信を行うことを選択して、データ通信の通信品質を改善してもよい。
【００４８】
または、前述の実施の形態の実現例に関連するが、端末が現在位置する4Gネットワークのネットワーク信号値が信号閾値未満ではない場合、言い換えると、データ伝送レートが高い（ここでの「高い（high）」は、関連するネットワーク信号値が信号閾値未満であるケースを指す）場合、端末の符号化レートのみを減少させる必要があり、端末は引き続き現在の通信規格を用いてもよく、これにより、通信品質を改善する。
【００４９】
本実施の形態では、端末が位置する通信ネットワークのネットワーク通信能力が高い場合、端末は、通信規格を直接切り替えず、その代わりにある程度符号化レートを減少させて、伝送する必要があるデータボリュームを減らしてもよい。端末が高速移動状態でデータ通信を行うとき、端末はデータ伝送を適時に行って通信品質を改善することができる。
【００５０】
したがって、通信規格を切り替えることによって通信品質を改善する先行技術における実施解決手段と比較して、本実施の形態では、符号化レートを減少させることによって通信品質を改善し、これにより、通信品質を改善する解決手段の価値が高まり、通信品質に対するユーザの要求が満たされる。
【００５１】
図2または図3では、端末の移動速度が速度閾値を超える場合、端末は、データ通信に用いられる符号化レートを、予め設定した低い第2の符号化レートに調節して通信品質を改善する。
【００５２】
しかし、実際の実施の際には、第2の符号化レートが誤っている場合が存在する場合がある。たとえば、符号化レートが依然として高いか、符号化レートが過度に低く調整される。したがって、第2の符号化レートを補正する必要がある。
【００５３】
第2の符号化レートを補正することを目的として、図4は本出願の実施の形態に係る別の符号化レート調節方法のフローチャートである。この方法は図1に示されているいかなる端末にでも適用可能であり、端末は図4に示されているステップを実行することによって第2の符号化レートを補正する。図4は以下のステップを含むと考えることができる。
【００５４】
S401：端末が第2の符号化レートを用いてデータ通信を行い、データ通信が終了した後、第2の符号化レートを用いて行われたデータ通信の符号誤り率を取得する。
【００５５】
S402：符号誤り率が予め設定した第1の符号誤り閾値を超えるか否かを判断し、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合にS403を実行するか、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超えない場合にS404を実行する。
【００５６】
S403：第2の符号化レートが、端末によってサポートされる最小符号化レートであるか否かを判断し、第2の符号化レートが、端末によってサポートされる最小符号化レートである場合にS405を実行するか、第2の符号化レートが、端末によってサポートされる最小符号化レートでない場合にS406を実行する。
【００５７】
S404：符号誤り率が予め設定した第2の符号誤り閾値未満であるか否かを判断し、ここで、第2の符号誤り閾値は第1の符号誤り閾値未満であり、符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満である場合にS407を実行するか、符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満ではない場合にS405を実行する。
【００５８】
本仕様書で説明されている符号誤り率は、符号誤り比、すなわち、ビットの総数に対するエラービットまたは失われたビットの数の比としても理解してもよい。
【００５９】
S405：端末によって行われる次のデータ通信に用いられる符号化レートとして第2の符号化レートを不変に保ち、S409を実行する。
【００６０】
S406：第2の符号化レートを減少させて、端末によって実行される次のデータ通信に用いられる符号化レートを取得し、S409を実行する。
【００６１】
ここでの、第2の符号化レートを減少させるステップは、第2の符号化レートを、端末によってサポートされる符号化レート内にあって、少なくとも1レートギア（rate gear）だけ現在の第2の符号化レートよりも低いレートまで減少させるステップであってもよい。ここでのレートギアは、端末によってサポートされる符号化レートレベルとして理解してもよく、各符号化レートレベルはレートギアとして用いられる。
【００６２】
例として端末でコーデックAMR−WBを用いれば、端末は以下の符号化レート、すなわち、6．6Kbps，8．85Kbps，12．65Kbps，14．25Kbps，15．85Kbps，18．25Kbps，19．85Kbps，23．05Kbpsおよび23．85Kbpsをサポートする。
【００６３】
一実現例では、端末によって第2の符号化レートを減少させるステップは、符号化レートを、1レートギアだけ現在の符号化レートよりも低い符号化レートに減少させるステップであってもよい。
【００６４】
たとえば、端末の現在の第2の符号化レートが12．65Kbpsであれば、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合、端末は第2の符号化レートを8．85Kbpsまで減少させる。これの代わりに、端末の現在の第2の符号化レートが19．85Kbpsであれば、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合、端末は第2の符号化レートを18．25Kbpsまで減少させる。
【００６５】
別の実装例では、端末によって第2の符号化レートを減少させるステップは、符号化レートを、2レートギアだけ現在の符号化レートよりも低い符号化レートに減少させるステップであってもよい。
【００６６】
たとえば、端末の現在の第2の符号化レートが23．05Kbpsであれば、符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合、端末は第2の符号化レートを18．25Kbpsまで減少させる。これと異なり、端末の現在の第2の符号化レートが6．6Kbpsであり、この場合の符号化レートが端末によってサポートされる最小符号化レートであり、符号誤り率が第1の符号誤り閾値をやはり超える場合であっても、端末は第2の符号化レートを減少させない。
【００６７】
S407：第2の符号化レートが、端末によってサポートされる最大符号化レートであるか否かを判断し、第2の符号化レートが、端末によってサポートされる最大符号化レートである場合にS405を実行するか、第2の符号化レートが、端末によってサポートされる最大符号化レートでない場合にS408を実行する。
【００６８】
実際の応用の際、今回、端末の移動速度が速度閾値を超え、前のデータ通信での端末の移動速度も速度閾値を超える場合、一般的に前のデータ通信での端末の符号化レートは特定の程度減少した符号化レートであって、一般的に、端末によってサポートされる最大符号化レートではない点に留意するべきである。したがって、本実施の形態において、実際の応用の際、S407を省略してもよく、S404で符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満であると判断される場合にS408を実行する。
【００６９】
S408：第2の符号化レートを増加させて、端末によって行われる次のデータ通信に用いられる符号化レートを取得し、S409を実行する。
【００７０】
ここでの、第2の符号化レートを増加させるステップは、第2の符号化レートを、端末によってサポートされる符号化レート内にあって、少なくとも1レートギアだけ現在の第2の符号化レートよりも高いレートまで増加させるステップであってもよい。
【００７１】
一実現例では、端末によって第2の符号化レートを増加させるステップは、符号化レートを、1レートギアだけ現在の符号化レートよりも高い符号化レートに増加させるステップであってもよい。
【００７２】
たとえば、端末の現在の第2の符号化レートが12．65Kbpsであれば、符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満である場合、端末は第2の符号化レートを14．25Kbpsまで増加させる。これの代わりに、端末の現在の第2の符号化レートが19．85Kbpsであれば、符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満である場合、端末は第2の符号化レートを23．05Kbpsまで増加させる。
【００７３】
別の実装例では、端末によって第2の符号化レートを増加させるステップは、符号化レートを、2レートギアだけ現在の符号化レートよりも高い符号化レートに増加させるステップであってもよい。
【００７４】
たとえば、端末の現在の第2の符号化レートが23．05Kbpsであれば、符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満でありかつ1ギアだけ23．05Kbpsよりも高い符号化レートが既に、端末によってサポートされる最大符号化レートである場合に、端末は、第2の符号化レートを、端末によってサポートされる最大符号化レート、すなわち23．85Kbpsまで直接増加させる。これと異なり、端末の現在の第2の符号化レートが23．85Kbpsであれば、この場合、符号化レートは端末によってサポートされる最大符号化レートであり、端末は第2の符号化レートを増加させない。
【００７５】
S409：移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断し、端末の移動速度が速度閾値を超える場合にS410を実行するか、端末の移動速度が速度閾値を超えない場合にS411を実行する。
【００７６】
ここでの、移動速度が速度閾値を超えるか否かを端末が判断するということは、端末がデータ通信を実行しようとしているときに実行されるステップである。すなわち、データ通信を実行する前ごとに、端末は、端末の現在の移動速度が速度閾値を超えるか否かを判断する。
【００７７】
S410：このデータ通信で用いられる符号化レートとして、処理後に取得された第2の符号化レート、たとえば、S405，S406またはS408の後に取得された符号化レートを用いてデータ通信を行う。
【００７８】
S411：第1の符号化レートを用いてデータ通信を行う。
【００７９】
第1の符号誤り閾値および第2の符号誤り閾値は通信品質に対する要件に基づいて設定してもよい。たとえば、第1の符号誤り閾値を5％に設定してもよく、第2の符号誤り閾値を1％に設定してもよい。符号誤り率が5％を超える場合、端末の符号化レートが低いことを示し、符号誤り率が1％未満である場合、端末の符号化レートが高いことを示し、したがって、これに応じて符号化レートを調節する必要がある。
【００８０】
図4に示されている手順が、端末の符号化レートが第2の符号化レートに調節された後にデータ通信を行って、このデータ通信に基づいて端末の符号化レートを補正して、補正後に取得された第2の符号化レートを次のデータ通信に用いる実施手順である点に留意するべきである。このような解決手段は、端末がデータ通信を行う前ごとに、端末が符号化レートを補正する事例に適用可能である。
【００８１】
すなわち、データ通信を行う前ごとに、端末の現在の移動速度が速度閾値を超えるか否かを端末は判断し、端末の現在の移動速度が速度閾値を超えると端末が判断する場合、端末は第2の符号化レートを用いてデータ通信を行う。ここでの第2の符号化レートは補正処理後に取得された第2の符号化レートであり、ここでの補正解決手段は、移動速度が速度閾値を超える端末の最新のデータ通信の符号誤り率に依存する。
【００８２】
たとえば、第2の符号化レートを用いる端末によって行われるデータ通信を第1のデータ通信として用いる。第1のデータ通信が終了した後、移動速度が速度閾値を超える最新のデータ通信に用いられる第2の符号化レートを、図4に示されている解決手段を用いて符号誤り率に基づいて補正する。特に、端末は第1のデータ通信の符号誤り率を取得する。符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合、端末は第1のデータ通信で用いられた符号化レートを1レートギアだけ減少させて、第2のデータ通信に用いられる符号化レートを取得するか、あるいは、符号誤り率が第1の符号誤り閾値の第2の符号誤り閾値未満である場合に端末は第1のデータ通信で用いられた符号化レートを増加させて、第2のデータ通信に用いられる符号化レートを取得する。
【００８３】
第2のデータ通信を行う必要がある前に、端末は、端末の移動速度が速度閾値を超えるか否かをまず判断する。端末の移動速度が速度閾値を超える場合、端末は、前述の説明で取得された第2のデータ通信に用いられる符号化レートを用いて第2のデータ通信を直接行う。端末の移動速度が速度閾値を超えない場合、端末は元の第1の符号化レートを続けて使用して第2のデータ通信を行う。端末の移動速度がまたしても速度閾値を超える場合、図2または図3に示されている解決手段に関連するが、データ通信において端末によって用いられる符号化レートをもう一度調節し、調整後に取得される符号化レートについては、第2のデータ通信に用いられた符号化レートを利用する。第2のデータ通信が終了した後、移動速度が速度閾値を超える最新のデータ通信に用いられる第2の符号化レートを、図4に示されている解決手段を用いて符号誤り率に基づいて補正する。特に、端末は第2のデータ通信の符号誤り率を取得する。符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合、端末は第2のデータ通信で用いられた符号化レートを1レートギアだけ減少させて、第3のデータ通信に用いられる符号化レートを取得する。符号誤り率が第2の符号誤り閾値未満である場合、端末は第2のデータ通信で用いられた符号化レートを増加させて、第3のデータ通信に用いられる符号化レートを取得する。
【００８４】
類推すれば、データ通信が終了するごとに、端末はデータ通信の符号誤り率に基づいて符号化レートを補正して、移動速度が速度閾値を超える次のデータ通信に用いられる符号化レートとして補正後に取得された符号化レートを用いる。したがって、符号化レートは、移動速度が閾値を超える移動時に端末がデータ通信を行う場合に最適なものに調節されることで、符号誤り率は第1の符号誤り閾値と第2の符号誤り閾値との間に維持され、これにより、端末が、移動速度が閾値を超える移動時の端末であるときに端末によって行われるデータ通信の通信品質が改善される。
【００８５】
図5は図1に示されている端末の概略構成図であり、図5に示されている端末は以下の構成、すなわち、端末中のすべての構成要素を接続するように構成されるバス501と、通信インタフェース502およびアンテナ503であって、アンテナ503は通信インタフェース502を用いてバス501に接続される、通信インタフェース502およびアンテナ503と、バス501に接続されており、アプリケーションプログラム、およびアプリケーションプログラムの実行中に生成されるデータを記憶するように構成されるメモリ504と、端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断し、端末の移動速度が速度閾値を超える場合に端末の第1の符号化レートを第2の符号化レートに調節する機能を実施するアプリケーションプログラムを実行し、第2の符号化レートが、前のデータ通信において端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定され、アンテナ503ではデータ通信に第2の符号化レートが用いられる、ように構成される、プロセッサ505とを含んでもよい。
【００８６】
端末の実施構成が図5に示されている。端末中の各構成によって実施される機能については、前述の実現例を参照し、詳細はここでは重ねて説明しない。
【００８７】
本明細書の実施の形態はすべて累進的な手法で説明され、実施の形態中の同じ部分または類似部分については、当該実施の形態を参照し、各実施の形態では他の実施の形態との差異に注目している。
【符号の説明】
【００８８】
501  バス
502  通信インタフェース
503  アンテナ
504  メモリ
505  プロセッサ
【図１】
2019531645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
たとえば、第2の符号化レートを用いる端末によって行われるデータ通信を第1のデータ通信として用いる。第1のデータ通信が終了した後、移動速度が速度閾値を超える最新のデータ通信に用いられる第2の符号化レートを、図4に示されている解決手段を用いて符号誤り率に基づいて補正する。特に、端末は第1のデータ通信の符号誤り率を取得する。符号誤り率が第1の符号誤り閾値を超える場合、端末は第1のデータ通信で用いられた符号化レートを1レートギアだけ減少させて、第2のデータ通信に用いられる符号化レートを取得するか、あるいは、符号誤り率が第1の符号誤り閾値未満である場合に端末は第1のデータ通信で用いられた符号化レートを増加させて、第2のデータ通信に用いられる符号化レートを取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に適用される符号化レート調節方法であって、前記方法は、
前記端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断するステップと、
前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合、第1の符号化レートを第2の符号化レートに調節するステップであって、前記第2の符号化レートは、前のデータ通信で前記端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される、ステップと
を備える、符号化レート調節方法。
【請求項２】
前記第2の符号化レートを決定する前記ステップは、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えるか否かを判断し、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えない場合に、前記第2の符号化レートとして予め設定した符号化レートを決定するか、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合に、前記前のデータ通信の符号誤り率を取得して、前記符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定するステップ
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記予め設定した符号誤り閾値は第1の符号誤り閾値と第2の符号誤り閾値とを備えており、前記第1の符号誤り閾値は前記第2の符号誤り閾値を超える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定する前記ステップは、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートである場合に、前記第2の符号化レートとして、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートではない場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第3の符号化レートまで減少させて、前記第2の符号化レートとして前記第3の符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第2の符号誤り閾値未満である場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第4の符号化レートまで増加させて、前記第2の符号化レートとして前記第4の符号化レートを決定するステップ
を備える、請求項2または3に記載の方法。
【請求項５】
メモリとプロセッサとを備えている端末であって、
前記メモリは、アプリケーションプログラム、および前記アプリケーションプログラムの実行中に生成されるデータを記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記端末の移動速度が予め設定した速度閾値を超えるか否かを判断し、前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合に第1の符号化レートを第2の符号化レートに調節する機能を実施する前記アプリケーションプログラムを実行し、前記第2の符号化レートが、前のデータ通信において前記端末によって用いられた符号化レートに基づいて決定される、ように構成される、
端末。
【請求項６】
前記プロセッサが前記第2の符号化レートを決定することは、特に、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えるか否かを判断し、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超えない場合に、前記第2の符号化レートとして予め設定した符号化レートを決定するか、
前記前のデータ通信での前記端末の前記移動速度が前記速度閾値を超える場合に、前記前のデータ通信の符号誤り率を取得して、前記符号誤り率と予め設定した符号誤り閾値との値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定すること
である、請求項5に記載の端末。
【請求項７】
前記予め設定した符号誤り閾値は第1の符号誤り閾値と第2の符号誤り閾値とを備えており、前記第1の符号誤り閾値は前記第2の符号誤り閾値を超える、請求項6に記載の端末。
【請求項８】
前記プロセッサが前記符号誤り率と前記予め設定した符号誤り閾値との前記値関係に基づいて前記第2の符号化レートを決定することは、特に、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートである場合に、前記第2の符号化レートとして、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第1の符号誤り閾値を超え、かつ前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートが最小符号化レートではない場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第3の符号化レートまで減少させて、前記第2の符号化レートとして前記第3の符号化レートを決定するか、
前記符号誤り率が前記第2の符号誤り閾値未満である場合に、前記前のデータ通信で用いられた前記符号化レートを第4の符号化レートまで増加させて、前記第2の符号化レートとして前記第4の符号化レートを決定すること
である、請求項6または7に記載の端末。
【請求項９】
それ自体に記録されるプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムは、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
請求項1から4のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2019531645.tif 000008
2019531645.tif 000009
2019531645.tif 000010
2019531645.tif 000011