(57)【要約】  本発明は、ポリエチレンテレフタレートだけではなく、少なくとも１種の、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートの群からのさらなるポリエステル、さらに、少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩、メレム、およびポリリン酸メラミンを含む組成物、およびそれから製造することが可能な熱可塑性プラスチックの成形コンパウンド物、およびさらには、それらをベースとする製造物品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物、成形コンパウンド物、および製造物品であって、
Ａ）少なくとも１種の、ポリエチレンテレフタレートとは異なるポリアルキレンテレフタレート、またはポリシクロアルキレンテレフタレート、
Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）式（Ｉ）の少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または式（ＩＩ）の少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩、および／またはそれらのポリマー、
【化１】
2019526672.tif 000007
［式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一であるかまたは異なっていて、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキルであるか、および／またはＣ６〜Ｃ１４−アリールを表し、
Ｒ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、またはＣ１〜Ｃ６−アルキル−Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、またはＣ６〜Ｃ１０−アリール−Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンを表し、
Ｍは、アルミニウム、亜鉛、またはチタンを表し、
ｍは、１〜４の範囲の整数を表し；
ｎは、１〜３の範囲の整数を表し、かつ
ｘは、１および２を表し、
ここで、式（ＩＩ）におけるｎ、ｘおよびｍは同時には、式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩が全体として電荷を持たなくなるような整数値のみを取ることができる］
Ｄ）少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、ならびに
Ｅ）少なくとも１種の、メラミン誘導体とリン酸または縮合リン酸との反応生成物
を含む、組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項２】
１００質量部の成分Ａ）を基準にして、
２５〜１２０質量部の成分Ｂ）、
２０〜８０質量部の成分Ｃ）、
２〜４０質量部の成分Ｄ）、および
２〜３０質量部の成分Ｅ）
を用いることを特徴とする、請求項１に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項３】
成分Ａ）〜Ｅ）に加えてさらに、Ｆ）少なくとも１種の、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）とは異なる、さらなる難燃剤を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして好ましくは２〜５０質量部の範囲の量で用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項４】
成分Ａ）〜Ｆ）に加えて、またはＦ）に代えて、さらにＧ）少なくとも１種の金属硫酸塩を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして好ましくは１〜４０質量部の範囲の量で用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項５】
成分Ａ）〜Ｇ）に加えて、またはＦ）および／またはＧ）に代えて、さらにＨ）少なくとも１種の、成分Ａ）〜Ｇ）とは異なる、充填剤または補強剤を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして好ましくは０．１〜３００質量部の範囲の量で用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項６】
成分Ｄ）として、メラム、メレムまたはメロンおよびそれらの混合物が用いられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項７】
成分Ｅ）として、リン酸ジメラミン、ピロリン酸ジメラミン、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メロン、およびポリリン酸メレムが用いられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項８】
成分Ｆ）として使用するための前記さらなる難燃剤が、ハロゲンフリーであることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項９】
成分Ｇ）として、少なくとも１種の金属硫酸塩が用いられ、前記金属が、マグネシウム、カルシウム、バリウム、および亜鉛、好ましくはバリウムから選択されることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項１０】
成分Ｈ）として、マイカ、シリケート、石英、特に石英粉、二酸化チタン、ウォラストナイト、ネフェリンサイアナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラス粉、および／または繊維質充填剤、および／または炭素繊維をベースとする補強剤の群からの少なくとも１種の充填剤または補強剤が用いられることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項１１】
１〜５０ｍｍの範囲の初期長さを有する、チョップトガラス長繊維が用いられることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項１２】
Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がポリエチレンテレフタレートを表し、Ｃ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｄ）がメレムを表し、Ｅ）がポリリン酸メラミンを表すことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項１３】
Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がポリエチレンテレフタレートを表し、Ｃ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｄ）がメレムを表し、Ｅ）がポリリン酸メラミンを表し、Ｆ）が環状フェノキシホスファゼンを表すことを特徴とする、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項１４】
Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がポリエチレンテレフタレートを表し、Ｃ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｄ）がメレムを表し、Ｅ）がポリリン酸メラミンを表し、Ｆ）が環状フェノキシホスファゼンを表し、Ｇ）が硫酸バリウムを表すことを特徴とする、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の組成物、成形コンパウンド物、および製造物品。
【請求項１５】
製造物品を製造するための方法であって、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を混合して成形コンパウンド物とし、前記成形コンパウンド物を、ストランドの形状で排出させ、ペレット化が可能となるまで冷却し、ペレット化させ、マトリックス材料として射出成形または押出し成形の操作にかけることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
難燃性製造物品、好ましくは電気または電子の集成部品および構成部品を製造するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物または成形コンパウンド物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレートのみならず、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートの群からの少なくとも１種のさらなるポリエステル、ならびに少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩、ならびに少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、ならびに少なくとも１種の、メラミン誘導体とリン酸または縮合リン酸との反応生成物を含む、組成物、およびそれから製造することが可能な成形コンパウンド物、およびさらには、それらをベースとする製造物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、とりわけ、たとえば絶縁耐力（ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）や比絶縁破壊抵抗性（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）に関して、良好な電気的指標を有していることが理由で、電気および電子分野で広く使用されている材料である。導電性の構成要素の近傍では火災発生の危険性があるので、難燃性を付与された材料が使用されることが多い。使用分野によっては、たとえばＵＬ９４  Ｖ−０分類（非特許文献１）のような自己消火性（ｓｅｌｆ−ｅｘｔｉｎｃｔｉｏｎ）だけではなく、着火性（ｉｇｎｉｔａｂｉｌｉｔｙ）が低いことも求められている。たとえば、ＩＥＣ  ６０３３５−１では、０．２Ａよりも高い電流を用いている導電性構成要素から３ｍｍ以内の距離にある非管理の（ｕｎａｔｔｅｎｄｅｄ）家電製品における構成要素について、その完成構造材（ｆｉｎｉｓｈｅｄ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）上でのＩＥＣ  ６０６９５−２−１１に従ったグローワイヤ（ｇｌｏｗ  ｗｉｒｅ）試験を規定していて、７５０℃のグローワイヤ温度で、２秒を超える火炎の発生があってはならない。経験的に、完成構造材についての試験結果は、完成構造材の形状が規定されていないことや、熱の流れを阻害する金属接触（ｍｅｔａｌ  ｃｏｎｔａｃｔｓ）があるために、同一のグローワイヤ温度で、ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３に従い、所定の円盤状のプラックについて実施した試験結果とは直接対応しないことが分かっているが、その理由は特に、ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３では、５秒未満で火炎が発生していても、試験片は、「非着火（ｎｏｔ  ｉｇｎｉｔｅｄ）」とみなされるからである。
【０００３】
完成構造材における材料もまた、その寸法形状とは関係なく、グローワイヤ温度７５０℃であってさえも２秒より長い燃焼時間で火炎を示さないことを確保するためには、ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３によるプラック試験で、より広い安全域を有するような材料がますます求められるようになっており、このことは、標準的な要求性能を超えて高いところでも、７５０℃よりも明らかに高いグローワイヤ温度でさえも、依然として着火性が無いということを意味しており、この文脈における「非着火（ｎｏ  ｉｇｎｉｔｉｏｎ）」という用語は、ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３において、５秒未満の火炎の発生という意味合いで解釈するのではなく、文字通り火炎が無い、すなわち、燃焼時間０秒を意味している。完成構造材の厚みに変化があることを考慮に入れる目的で、このことは、少なくとも３ｍｍの壁厚を有する試験プラックでも、さらには、最大で０．７５ｍｍの壁厚の薄い試験プラックと同じようにして、満たされていなければならない。
【０００４】
近年では、とりわけエコロジー的な理由から、ハロゲンフリーでの解決法がますます求められるようになってきた。
【０００５】
特に家電製品の分野におけるプラスチックベースの製造物品の構造が複雑なことが多いので、総体的に反りを抑制し、その結果構造および型の構成を容易とするような、比較的低い収縮率を有する材料がさらに望まれている。
【０００６】
テクニカルデータシートからも、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の充填剤または補強剤の混合物の含量が同じでも、相当する、ＰＥＴを含まないＰＢＴよりも低い加工収縮を示す、ということは知られている。しかしながら、ＰＢＴ＋ＰＥＴのブレンド物での問題は、融点よりも高い温度ではエステル交換反応の危険性があることで、望ましくない副作用たとえば、たとえば結晶化の抑制が起きる恐れがある（非特許文献２）。ＩＥＣ６０６９５−２−１３によるグローワイヤ発火性試験における性能を改良するための特定の添加剤が、エステル交換反応にどの程度の悪影響を与える可能性があるかについては、まだ知られていない。
【０００７】
（特許文献１）には、ＰＢＴ、ホスフィン酸塩、４重量％よりも多いホスファゼン化合物、および環状窒素化合物を含む組成物が記載されており、それにより、各種の厚みのプラックについてのＩＥＣ  ６０６９５−２−１３で、少なくとも７７５℃のＧＷＩＴが達成されている。その特許にさらに、ＰＢＴ＋ＰＥＴブレンド物を使用した場合、反りを抑制することは可能ではあったが、ただし、結晶化時間が長引いて、そのことがサイクル時間を長引かせるという欠点となることが開示されており、そのために、（特許文献１）では、単一の樹脂としてＰＢＴを含む組成物が好ましいとされている。
【０００８】
（特許文献２）には、ＰＢＴ、ＰＥＴ、３１０℃未満で溶融する金属ホスフィン酸塩、およびポリリン酸メラミンを含む組成物が記載されており、それは、１．５ｍｍのプラック厚みで、ＩＥＣ６０６９５−２−１３によるグローワイヤ試験で、少なくとも７７５℃のＧＷＩＴは達成できるが、ＰＢＴとＰＥＴとのエステル交換反応の問題や、１．５ｍｍよりも薄い壁厚でのグローワイヤ性能についての詳しい説明はない。さらに、（特許文献２）における個々の例では、０．７５ｍｍの壁厚では、ＵＬ９４におけるＶ−２分類しか示さない。
【０００９】
したがって、本発明が対象としている問題は、ポリエチレンテレフタレートと、少なくとも１種のさらなるポリアルキレンテレフタレートおよび／またはポリシクロアルキレンテレフタレートとのブレンド物をベースとする組成物およびそれから製造することが可能な成形コンパウンド物／製造物品を提供することであるが、それらは、エステル交換反応に対して熱的に極めて安定であり、０．７５ｍｍ以上の壁厚でＵＬ９４試験においてＶ−０分類を示し、ＩＥＣ６０６９５−２−１３によるグローワイヤ試験においては、０．７５ｍｍ以上の壁厚で、少なくとも８００℃のグローワイヤ温度でも着火性を示さない。
【００１０】
「グローワイヤ試験において着火性がない」ということは、火炎が生じない、すなわち火炎の燃焼時間が０秒であるということを意味していると理解されたい。
【００１１】
エステル交換反応に対して安定であるということは、本発明においては、以下においてさらに詳しく説明するＤＳＣ法（示差走査熱量測定［ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｄｙｎａｍｉｓｃｈｅ＿Ｄｉｆｆｅｒｅｎｚｋａｌｏｒｉｍｅｔｒｉｅ］）を用いてその第二加熱で吸熱ピークとして測定した、最も高融点のブレンド成分の融点が、第一加熱におけるその最も高融点のブレンド成分の融点よりも下で１０℃以下であることを意味していると理解されたい。Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＳＣ  ８２２ｅ  ＤＳＣ装置（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ（Ｇｒｅｉｆｅｎｓｅｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）に、検討対象の化合物１０（±２）ｍｇを秤込み、次いで、窒素下に、最初に０℃から２８０℃まで２０゜Ｋ／分の速度で昇温し［第一加熱］、次いで２８０℃から０℃まで−１０゜Ｋ／分の速度で再冷却し、最後に再び０℃から２８０℃にまで２０゜Ｋ／分の速度で昇温させる［第二加熱］。それにより、そのサンプルは、比較的長時間にわたって高温に曝露されるので、不安定な化合物の場合、二次的反応を起こすことになり、特にポリアルキレンテレフタレートのブレンド物の場合には、エステル交換反応を起こす。したがって、第一加熱と第二加熱との間で、溶融ピークがより低い温度の方向にシフトすることは、エステル交換反応の程度の尺度、したがってサンプルの熱安定性の尺度とみなすことができるが、ここで、１０℃以下のシフトは、本発明においては、エステル交換反応の傾向が低いということを表し、それに対して、１０℃を超えるシフトは、高度のエステル交換反応、したがって熱安定性の低さを表している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２  ９２７  ２７９Ａ１号明細書
【特許文献２】欧州特許第１  ９４５  ７０８Ｂ１号明細書
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｆ  Ｓａｆｅｔｙ，“Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ”，ｐ．１４  ｔｏ  ｐ．１８  Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ  １９９８）
【非特許文献２】Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ，２ｎｄ  ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄ．２０１５，Ｏｌａｇｏｋｅ  Ｏｌａｂｉｓｉ（ｅｄ．），Ｋｏｌａｐｏ  Ａｄｅｗａｌｅ（ｅｄ．），ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ  Ｉｎｃ．ＵＳＡ，ｐ．３３１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
その問題に対する解決法および本発明の主題は、以下のものを含む組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品を提供することである：
Ａ）少なくとも１種の、ポリエチレンテレフタレートとは異なるポリアルキレンテレフタレート、またはポリシクロアルキレンテレフタレート、
Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）式（Ｉ）の少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または式（ＩＩ）の少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩、および／またはそれらのポリマー、
【化１】
2019526672.tif 000002
［式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一であるかまたは異なっていて、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキルであるか、および／またはＣ６〜Ｃ１４−アリールを表し、
Ｒ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、またはＣ１〜Ｃ６−アルキル−Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、またはＣ６〜Ｃ１０−アリール−Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンを表し、
Ｍは、アルミニウム、亜鉛、またはチタンを表し、
ｍは、１〜４の範囲の整数を表し；
ｎは、１〜３の範囲の整数を表し、かつ
ｘは、１および２を表すが、
ここで、式（ＩＩ）におけるｎ、ｘおよびｍは同時には、式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩が全体として電荷を持たなくなるような整数値のみを取ることができる］
Ｄ）少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、ならびに
Ｅ）成分Ｄ）とは異なる、少なくとも１種の、メラミン誘導体とリン酸または縮合リン酸との反応生成物。
【００１５】
驚くべきことには、従来技術に比較して、本発明による組成物をベースとする製造物品は、極めて高いグローワイヤ着火性の値および難燃性を示し、少なくとも２種の異なったポリエステル成分を使用しているにもかかわらず、エステル交換反応の傾向がほんのわずかしかないということが今や見出された。成分Ｄ）と成分Ｅ）を組み合わせて使用すると、それにより、成分Ｃ）によって難燃性を与えられた成分Ａ）とＢ）とのポリエステルの混合物の中で、高いＧＷＩＴ値と同時に、エステル交換反応に関しての高い熱安定性を達成することが可能となる。二つの成分Ｄ）および／またはＥ）の少なくとも一方が欠けると、それにより成分Ａ）とＢ）相互の間でのエステル交換反応が促進される結果がもたらされるが、これについては、実施例の項での関連の実験により実証する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
疑念を避けるために付言すれば、本発明の範囲には、一般的な項目または好ましい範囲として以下において記載されるすべての定義およびパラメーターが、各種所望の組合せで包含される。特に断らない限り、列記した標準は、本願出願日において施行されている版を指していると理解されたい。
【００１７】
「アルキル」という用語は、本発明の文脈においては、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基を指している。ある種の実施態様においては、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基が使用される。それは、「低級アルキル基」と呼ぶことも可能である。好ましいアルキル基は、メチル（Ｍｅ）、エチル（Ｅｔ）、プロピル、特にはｎ−プロピルおよびイソプロピル、ブチル、特にはｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基、特にはｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル基などである。「ポリアルキレン」という用語の場合でも、同様のコメントが適用される。
【００１８】
「アリール」という用語は、本発明の文脈においては、単環式の芳香族炭化水素環構造、またはその中で２個以上の芳香族炭化水素環が縮合している多環状の環構造、または１個または複数のシクロアルキル環および／またはシクロヘテロアルキル環と縮合している少なくとも１個の芳香族単環式炭化水素環を指している。本発明による実施態様においては、アリールまたはアリーレンは、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基である。好ましい、芳香族炭素環式環系を有するアリール基は、フェニル、１−ナフチル（二環式）、２−ナフチル（二環式）、アントラセニル（三環式）、フェナントレニル（三環式）、ペンタセニル（五環式）、および同様の基である。その他の好ましいアリール基は、ベンゾジオキサニル、ベンゾジオキソリル、クロマニル、インドリニル基などである。多くの実施態様において、本明細書に記載されたアリール基が、置換されていてもよい。多くの実施態様においては、アリール基が、１個または複数の置換基を有していてもよい。
【００１９】
「アルキルアリール」という用語は、本発明の文脈においては、アルキル−アリール基を指しており、そのアルキルアリール基は、そのアルキル基を介して、規定された化学構造に共役結合的に結合されている。本発明において好ましい一つのアルキルアリール基は、ベンジル基（−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ５）である。本発明におけるアルキルアリール基は、場合によっては、置換されていてもよい。すなわち、アリール基および／またはアルキル基のいずれかが置換されていてもよい。それとは対照的に、「アリールアルキル」という用語は、本発明の文脈においては、そのアリールアルキル基が、そのアリール基を介して規定された化学構造に共役結合的に結合されている、アリール−アルキル基を指している。
【００２０】
本発明は、好ましくは、１００質量部の成分Ａ）を基準にして、以下のものを含む、組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品に関する：
２５〜１２０質量部の成分Ｂ）、
２０〜８０質量部の成分Ｃ）、
２〜４０質量部の成分Ｄ）、および
２〜３０質量部の成分Ｅ）。
【００２１】
本発明の組成物は、少なくとも一つの混合装置、好ましくはコンパウンダーにおいて、反応剤として使用するための成分Ａ）〜Ｅ）を混合することによって、さらなる使用のために配合される。このことによって、中間体としての、本発明による組成物をベースとする成形組成物が得られる。それらの組成物、さらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品が、もっぱら成分Ａ）〜Ｅ）だけで構成されていてもよいし、あるいは、成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、さらなる成分、好ましくは、以下において説明する成分Ｆ）〜Ｋ）の少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００２２】
一つの実施態様においては、本発明の組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品には、成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）とは異なる、少なくとも１種のさらなる難燃剤Ｆ）を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは２〜５０質量部の範囲の量でさらに含んでいる。
【００２３】
一つの実施態様においては、本発明の組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品には、成分Ａ）〜Ｆ）に加えて、またはＦ）に代えて、少なくとも１種の金属硫酸塩Ｇ）を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして好ましくは１〜４０質量部の範囲の量でさらに含んでいる。
【００２４】
一つの実施態様においては、本発明の組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品には、成分Ａ）〜Ｇ）に加えて、またはＦ）および／またはＧ）に代えて、成分Ａ）〜Ｇ）とは異なる少なくとも１種の充填剤または補強剤Ｈ）を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．１〜３００質量部の範囲の量でさらに含んでいる。
【００２５】
一つの実施態様においては、本発明の組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品には、成分Ａ）〜Ｈ）に加えて、またはＦ）および／またはＧ）および／またはＨ）に代えて、成分Ｃ）〜Ｈ）とは異なる少なくとも１種のさらなる添加物Ｋ）を、１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．０１〜８０質量部の範囲の量でさらに含んでいる。
【００２６】
本発明においては、成分Ｆ）、Ｇ）、Ｈ）およびＫ）が、組成物、成形コンパウンド物、および製造物品の中に存在していてもよいし、あるいはそれらが存在していなくてもよい。それらの組成物、成形コンパウンド物、および製造物品が、以下のような成分の組合せで構成されているのが好ましい：
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｇ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｈ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｋ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｈ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｋ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）、Ｈ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）、Ｋ）；
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）、Ｈ）、Ｋ）。
【００２７】
本発明における組成物は、プラスチック業界においては一般的には成形コンパウンド物とも呼ばれ、成分Ａ）〜Ｅ）および場合によってはさらに成分Ｆ）、Ｇ）、Ｈ）またはＫ）の少なくとも１種を、好ましくはペレット材料として、押出し物の形態で、または粉体として加工することにより得られる。調製は、少なくとも１種の混合装置、好ましくはコンパウンダー、特に好ましくは共回転二軸スクリューエクストルーダーの中で本発明の組成物を混合することによって実施される。本発明における組成物を、粉体、ペレット材料、または押出し物として製造するための、成分Ａ）〜Ｅ）ならびに場合によっては少なくとも１種のさらなる成分Ｆ）および／またはＧ）および／またはＨ）および／またはＫ）を混合する手順もまた、プラスチック業界においてはコンパウンディングと呼ばれている。このことによって、中間体としての、本発明による組成物をベースとする成形組成物が得られる。これらの成形コンパウンド物（熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物としても知られている）は、成分Ａ）〜Ｅ）だけから構成されていてもよいし、あるいはそうでなければ、成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、さらなる成分、好ましくは成分Ｆ）および／またはＧ）および／またはＨ）および／またはＫ）の少なくとも１種を含んでいてもよい。さらなる工程においては、本発明の成形コンパウンド物を、次いで、マトリックス材料として、射出成形または押出成形の操作、好ましくは射出成形の操作にかけて、それからの本発明による製造物品を製造する。したがって、本発明による製造物品には、共通の成分Ａ）〜Ｅ）と、場合によってはさらに成分Ｆ）、Ｇ）、Ｈ）またはＫ）の少なくとも１種が含まれる。
【００２８】
成分Ａ）
本発明における成分Ａ）として使用するための、ポリエチレンテレフタレートとは異なる、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、各種の方法で製造することも、各種の構成単位から合成することもでき、特定の用途の場合では、単独または他との組合せで、加工助剤、安定剤、ポリマーアロイ用共成分好ましくはエラストマー、またはその他補強用材料好ましくは充填剤またはガラス繊維、場合によってはさらなる添加剤を加えて、特別に調節した複数の性能を組み合わせた材料を得ることもできる。他のポリマーを部分的に含むブレンド物もまた好適であるが、このようなケースでは、場合によっては１種または複数の相溶化剤を用いることも可能である。必要であれば、エラストマーを添加することによって、ポリマーの性質を改良することもできる。
【００２９】
成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはそれの反応性誘導体）と、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族もしくは脂環族のジオールとから、公知の方法によって製造することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，ｖｏｌ．ＶＩＩＩ，ｐ．６９５ｆｆ，Ｋａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，１９７３）。
【００３０】
成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートには、ジカルボン酸を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸基と、ジオール成分を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％の、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはプロパン−１，３−ジオール（ポリプロピレンテレフタレートの場合）および／またはブタン−１，４−ジオール基とが含まれる。
【００３１】
成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートには、テレフタル酸基に加えて、最高で２０ｍｏｌ％までの量で、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の基、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の基、より特には、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸の基を含んでいてもよい。
【００３２】
成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートには、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールに加えて、最高で２０ｍｏｌ％までの量での、３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオール、または最高で２０ｍｏｌ％までの量での、６〜２１個の炭素原子を有する脂環族ジオール、好ましくはプロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンの基を含んでいてもよい。
【００３３】
成分Ａ）として使用するのに特に好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸およびその反応性誘導体、特にそのジアルキルエステルと、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールとからもっぱら製造されたものであり、特に好ましいのは、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート、ならびにそれらの混合物である。
【００３４】
成分Ａ）として使用するのに好適なポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートにはさらに、上述の酸成分の少なくとも２種からおよび／または上述のアルコール成分の少なくとも２種から製造されたコポリエステルも含まれる。特に好ましいコポリエステルは、ポリ（エチレングリコール／ブタン−１，４−ジオール）テレフタレートである。
【００３５】
成分Ａ）として用いられるポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは一般的に、それぞれの場合においてフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中、２５℃で測定して、３０〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲、好ましくは４０〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲、特に好ましくは５０〜１００ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有している。固有粘度ＩＶは、Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ  Ｉｎｄｅｘまたは極限粘度とも呼ばれ、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式に従って、平均分子質量に比例し、粘度数ＶＮをポリマー濃度ゼロにまで外挿した値である。それは、一連の測定から、あるいは適切な近似法（たとえば、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ）を使用して予測することができる。ＶＮ［ｍＬ／ｇ］は、キャピラリー粘度計、たとえばＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計の中で溶液粘度を測定することにより得られる。溶液粘度は、プラスチック物質の平均分子量の目安である。測定は、各種の溶媒（ギ酸、ｍ−クレゾール、テトラクロロエタン、フェノール、１，２−ジクロロベンゼンなど）を用いて溶解させたポリマーについて、各種の濃度を用いて実施される。粘度数ＶＮによって、プラスチックの加工特性および性能特性をモニターすることが可能となる。ポリマーの熱応力、エージング過程、化学物質、天候および光の作用は、相応の測定法によって調べることができる。その方法は、一般的なポリマーについては標準化されており、本発明の文脈においては、ポリエステルのためのＤＩＮ  ＩＳＯ  １６２８−５に従う。この点に関しては、以下も参照されたい：ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｒｉｅおよび“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｇｌｅｉｃｈｕｎｇ”。
【００３６】
本発明における成分Ａ）として使用するためのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、他のポリエステルおよび／またはさらなるポリマーとの混合物の形で使用してもよい。
【００３７】
成分Ａ）として使用するためのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、コンパウンディングの際に溶融状態で、慣用される添加剤、特に離型剤と混合してもよい。
【００３８】
当業者ならば理解していることであるが、「コンパウンディング」という用語は、特定な性能プロファイルに最適化する目的で、添加物質（充填剤、添加剤など）を混合することによるプラスチックのための仕上げプロセスを記述する、プラスチック加工と同義の、プラスチック業界用語を意味している。コンパウンディングは、好ましくはエクストルーダー中、特に好ましくは共回転二軸スクリューエクストルーダー、逆回転二軸スクリューエクストルーダー、プラネタリーギヤエクストルーダー、または共コンパウンダー（ｃｏｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ）の中で実施され、搬送、溶融、分散、混合、脱気、および昇圧のプロセス操作が含まれている。
【００３９】
成分Ａ）としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９６８−１２−５］を使用するのが好ましいが、このものは、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）からＰｏｃａｎ（登録商標）ブランドで入手可能である。
【００４０】
成分Ａ）として代わりに使用されるのは、好ましくはポリシクロアルキレンテレフタレートとしてのポリ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３７−９９−４］である。
【００４１】
成分Ｂ）
本発明における成分Ｂ）として使用するためのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［ＣＡＳ  Ｎｒ．２５０３８−５９−９］は、各種の方法で製造することも、各種の構成単位から合成することもでき、特定の用途の場合では、単独または他との組合せで、加工助剤、安定剤、ポリマーアロイ用共成分（たとえばエラストマー）、またはその他補強用材料（たとえば鉱物質充填剤またはガラス繊維）、場合によってはさらなる添加剤を加えて、特別に調節して複数の性能を組み合わせた材料を得ることもできる。
【００４２】
成分Ｂ）として使用するために好ましいＰＥＴには、ジカルボン酸を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸基と、ジオール成分を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のエチレングリコール基とが含まれる。
【００４３】
成分Ｂ）として使用するのに好ましいＰＥＴには、テレフタル酸基に加えて、最高で２０ｍｏｌ％までの量で、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の基、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の基、特には、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸の基を含んでいてもよいが、その内でもイソフタル酸が好ましい。特に好ましいのは０．１〜１０ｍｏｌ％の範囲、極めて特に好ましいのは０．５〜５ｍｏｌ％の範囲のイソフタル酸含量である。
【００４４】
成分Ｂ）として使用するのに好ましいＰＥＴには、エチレングリコールに加えて、最高で２０ｍｏｌ％までの量での、３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオール、または最高で２０ｍｏｌ％までの量での、６〜２１個の炭素原子を有する脂環族ジオール、好ましくはプロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンの基を含んでいてもよい。
【００４５】
テレフタル酸およびその反応性誘導体、特にそのジアルキルエステルと、エチレングリコールとからだけで製造されるＰＥＴを用いるのが特に好ましい。
【００４６】
本発明における成分Ｂ）として使用するためのＰＥＴは、それぞれの場合において、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（重量部で１：１）中２５℃で測定して、一般的には３０〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲、好ましくは４０〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲、特に好ましくは５０〜１００ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有している。本発明において使用するためのＰＥＴが、リサイクル品であってもよい。
【００４７】
リサイクル品とは、一般的には、以下のものを意味していると理解されたい：
１）いわゆる製造工程後の（ｐｏｓｔ−ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ）リサイクル品（販売前の（ｐｒｅ−ｃｏｎｓｕｍｅｒ）リサイクル品とも呼ばれる）：これには、重縮合からの製品廃棄物、コンパウンディングから（たとえば、規格外材料）または加工から、たとえば、射出成形におけるスプルー、射出成形または押出成形の際の加工におけるスタートアップの材料、または押出成形したシートまたはフィルムからの食い切り屑などが含まれる。
【００４８】
２）使用済みの（ｐｏｓｔ−ｃｏｎｓｕｍｅｒ）リサイクル品：これには、末端ユーザーによって使用された後に回収、加工したプラスチック物品が含まれる。量の点で圧倒的に多いのは、ミネラルウォーター、ソフトドリンク、およびジュースのための吹き込み成形ＰＥＴボトルである。
【００４９】
本発明における成分Ｂ）として使用するのに好ましい、リサイクルＰＥＴボトルからのＰＥＴリサイクル品は、独国特許出願公開第１０３  ２４  ０９８Ａ１号明細書、国際公開第２００４／００９３１５Ａ１号パンフレット、または国際公開第２００７／１１６０２２Ａ２号パンフレットに従って好適に得ることができる。
【００５０】
成分Ｂ）として使用するためのＰＥＴは、コンパウンディングの際に溶融状態で、慣用される添加剤、特に離型剤と混合してもよい。
【００５１】
用いられる成分Ｂ）としては、［二酸の１００ｍｏｌ％を基準にして］０．５〜５ｍｏｌ％のイソフタル酸を含むＰＥＴが特に好ましい。
【００５２】
成分Ｃ）
本発明において成分Ｃ）として使用するための、先に挙げた式（Ｉ）の有機ホスフィン酸塩および先に挙げた式（ＩＩ）のおよび／または有機ジホスフィン酸塩および／またはそれらのポリマーは、本発明の文脈においては、ホスフィン酸塩とも呼ばれる。
【００５３】
式（Ｉ）または（ＩＩ）において、Ｍは、好ましくは、アルミニウムを表す。式（Ｉ）および（ＩＩ）において、Ｒ１およびＲ２が、同一であるかまたは異なっていて、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキルおよび／またはフェニルを表しているのが好ましい。Ｒ１およびＲ２が、同一であるかまたは異なっていて、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルおよび／またはフェニルを表しているのが特に好ましい。
【００５４】
式（ＩＩ）のＲ３が、メチレン、エチレン、Ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ドデシレン、フェニレン、ナフチレン、メチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、ｔｅｒｔ−ブチルナフチレン、フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン、またはフェニルブチレンを表しているのが好ましい。Ｒ３が、フェニレンまたはナフチレンを表していれば特に好ましい。好適なホスフィン酸塩が、国際公開第Ａ９７／３９０５３号パンフレットの中に記載されているが、ホスフィン酸塩に関するその内容は、本出願にも包含される。本発明の文脈において特に好ましいホスフィン酸塩は、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、およびメチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、さらにはそれらの混合物の、アルミニウム塩および亜鉛塩である。
【００５５】
式（Ｉ）におけるｍは、好ましくは２および３、特に好ましくは３を表している。
【００５６】
式（ＩＩ）におけるｎは、好ましくは１および３、特に好ましくは３を表している。
【００５７】
式（ＩＩ）におけるｘは、好ましくは１および２、特に好ましくは２を表している。
【００５８】
成分Ｃ）が、非溶融性の金属ホスフィン酸塩であれば極めて特に好ましい。すなわち、その金属ホスフィン酸塩は、その融点に達する前に分解してしまう。
【００５９】
成分Ｃ）として用いるのに特に好ましいのは、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．２２５７８９−３８−８］であり、このものは、たとえば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０またはＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２４０の商品名で供給されている。
【００６０】
成分Ｄ）
本発明における成分Ｄ）として用いられるのは、少なくとも１種の縮合メラミン誘導体である。好ましいメラミンの縮合反応生成物は、メラム（ｍｅｌａｍ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．３５７６−８８−３］、メレム（ｍｅｌｅｍ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５０２−４７−２］、またはメロン（ｍｅｌｏｎ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．３２５１８−７７−７］、およびそれらの混合物である。
【００６１】
製造は、ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｍｅｌｅｍ＿（Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇ）に従い、たとえばシアナミド、アンモニウムジシアナミド、ジシアンジアミド、またはメラミンを縮合させることによって可能であるが、合成は、数工程を経て進行する。最初にシアナミドまたはアンモニウムジシアナミドからジシアンジアミドを形成させ、次いで環化させてメラミンを得る。メラミンの縮合は、アンモニアの放出を伴い、直接的、または中間体化合物のメラムを経由して、目標化合物とする。
【００６２】
本発明においては、成分Ｄ）としてメレムを使用するのが特に好ましいが、メラミン含量が１．０重量％未満の品質のメレムが極めて特に好ましく、そのメラミン含量は、ＮＩＲ  ＦＴ−ＩＲ法によって測定される。
【００６３】
本発明においてとして使用するためのメレムは、たとえば、Ｄｅｌａｍｉｎ  Ｌｔｄ．（Ｄｅｒｂｙ，ＵＫ）からのＤｅｌａｃａｌ（登録商標）ＮＦＲとして入手可能である。
【００６４】
成分Ｅ）
本発明において使用するための成分Ｅ）としては、その組成物および成形コンパウンド物／それから製造することが可能な製造物品に、少なくとも１種の、成分Ｄ）とは異なる、メラミン誘導体とリン酸または縮合リン酸との反応生成物、またはそれらの混合物が含まれる。
【００６５】
成分Ｅ）で使用するのに好ましいメラミン誘導体は、メラミン、メラミンの縮合反応生成物、特にメレム、メラム、またはメロン、ならびにそれらの化合物の誘導体、特にそれらの窒素置換された化学種である。
【００６６】
成分Ｅ）の中で使用するためのリン酸／縮合リン酸としては、本発明の文脈においては、特にリン酸、二リン酸、メタリン酸、およびポリリン酸が挙げられる。
【００６７】
成分Ｅ）として使用するために好ましい、メラミン誘導体とリン酸または縮合リン酸との反応生成物は、リン酸ジメラミン、ピロリン酸ジメラミン、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラムポ、ポリリン酸メロン、およびポリリン酸メレムであり、これらはたとえば国際公開第Ａ９８／３９３０６号パンフレットに記載されている。成分Ｅ）がポリリン酸メラミンであれば、極めて特に好ましい。ポリリン酸メラミンは、広く各種の製品品質で市販されている。その例としては、Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）２００／７０（ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）、およびＢｕｄｉｔ（登録商標）３１４１（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）が挙げられる。
【００６８】
成分Ｆ）
本発明の組成物および成形コンパウンド物／それから製造することが可能な製造物品の好ましい実施態様において成分Ｆ）として使用するためのさらなる難燃剤は、ハロゲンフリーであるのが好ましい。
【００６９】
成分Ｆ）として窒素含有難燃剤を用いれば、好ましい。成分Ｆ）として使用するための、成分Ｄ）およびＥ）とは異なる、窒素含有難燃剤の中でも、メラミンと酸との反応生成物を用いるのが好ましく、極めて特に好ましいのは、メラミンシアヌレートおよび／または国際公開第２０１２／０２５３６２Ａ１号パンフレットに記載されているような、縮合リン酸の、メラミンでインターカレートされたアルミニウム、亜鉛またはマグネシウム塩である。特に好ましいのは、メラミンシアヌレート、ジンコ二リン酸ビスメラミン（欧州特許出願公開第２  ６０９  １７３Ａ１号明細書）および／またはアルミノトリリン酸ビスメラミン（欧州特許出願公開第２  ６０９  １７３Ａ１号明細書）であり、メラミンシアヌレートが極めて特に好ましい。それらの一例が、なかんずく、Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５（ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）である。成分Ｆ）として使用するための、成分Ｄ）およびＥ）とは異なる、さらに好ましい窒素含有難燃剤は、ＣＡＳ  Ｎｏ．１０７８１４２−０２−５に相当する、トリクロロトリアジンとピペラジンとモルホリンとの反応生成物、特にＭＣＡ  ＰＰＭ  Ｔｒｉａｚｉｎ  ＨＦ（ＭＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ（Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）である。
【００７０】
成分Ｆ）としてリン含有難燃剤を用いるのも、好ましい。成分Ｆ）として使用するための、成分Ｃ）およびＥ）とは異なる、リン含有難燃剤の中では、以下の群からのリン化合物を用いるのが好ましい：無機金属のホスフィン酸塩、特にリン酸およびホスホン酸のモノエステルおよびオリゴマー性エステル、特にリン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、ビス（ジフェニルリン酸）レソルシノール（ＲＤＰ）、ビス（ジフェニルリン酸）ビスフェノールＡ（ＢＤＰ）（オリゴマーを含む）、特にビスフェノールＡ−メチルホスホン酸ジフェニル・コポリマー、たとえばＮｏｆｉａ（商標）ＨＭ  １１００［ＣＡＳ  Ｎｏ．６８６６４−０６−２］（ＦＲＸ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｃｈｅｌｍｓｆｏｒｄ，ＵＳＡ）製）のホスフィン酸アルミニウムおよびホスフィン酸亜鉛、ならびにさらには、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシドの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、ホスホネートアミン、金属ホスホン酸塩、特にホスホン酸アルミニウムおよびホスホン酸亜鉛、ホスフィンオキシド、およびホスファゼン。
【００７１】
フェノキシホスファゼンオリゴマーが特に好ましい。そのホスファゼンおよびそれらの製造法は、たとえば欧州特許出願第Ａ７２８  ８１１号明細書、独国特許出願第Ａ１９６１６６８号明細書、および国際公開第Ａ９７／４００９２号パンフレットに記載されている。成分Ｆ）として以下のものを用いるのが、極めて特に好ましい：環状フェノキシホスファゼンたとえば、２，２，４，４，６，６−ヘキサヒドロ−２，２，４，４，６，６−ヘキサフェノキシトリアザトリホスフォリン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１１８４−１０−７］および／または、たとえば、伏見製薬所（日本国、香川県）から、ラビトル（登録商標）ＦＰ１１０の名称で得ることが可能なもの［ＣＡＳ  Ｎｏ．１２０３６４６−６３−２］。
【００７２】
本明細書では特に取り上げなかったその他の難燃剤または難燃相乗剤を、成分Ｆ）としてさらに用いてもよい。それらには、成分Ｅ）とは異なる、純粋な無機リン化合物、特に赤リンまたはリン酸ホウ素水和物もさらに含まれる。鉱物質の難燃性添加剤、または脂肪族および芳香族スルホン酸の塩、特に１−ペルフルオロブタンスルホン酸の金属塩を用いることもまた可能である。同様に好適なのは、以下の群からの難燃相乗剤である：その金属が亜鉛、モリブデン、カルシウム、チタン、マグネシウム、またはホウ素である、成分Ｇ）とは異なる、酸素含有、窒素含有、または硫黄含有金属化合物、好ましくは酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化モリブデン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、窒化チタン、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、窒化亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、またはそれらの混合物。
【００７３】
成分Ｆ）として使用するのに好ましく、好適であるさらなる難燃性添加剤は、炭化層形成物であり、特に好ましいのは、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニル）エーテル、特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５１３４−０１−４］、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、またはポリエーテルケトンである。
【００７４】
成分Ｆ）として使用するための難燃剤は、成分Ａ）および／または成分Ｂ）に対して、純粋な形で添加してもよいし、あるいは、マスターバッチまたはコンパクト化物（ｃｏｍｐａｃｔａｔｅ）の形態を介して添加してもよい。
【００７５】
成分Ｇ）
成分Ｇ）として用いられるのは、少なくとも１種の金属硫酸塩であって、その金属は、マグネシウム、カルシウム、バリウム、および亜鉛から選択される。マグネシウムまたはバリウムを用いるのが好ましく、バリウムが特に好ましい。
【００７６】
硫酸バリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２７−４３−７］は、天然由来のバライトの形、または公知の工業的方法によって合成的に製造された硫酸バリウムの形で使用してもよい。たとえば、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｂａｒｉｕｍｓｕｌｆａｔに教示されている通常の硫酸バリウム製造法は、硫酸ナトリウムを用いて硫化バリウムまたは塩化バリウムから沈殿させる方法である。その場合の中央粒径［ｄ５０］は、好ましくは０．１〜５０μｍの範囲、特に好ましくは０．５〜１０μｍの範囲、極めて特に好ましくは０．６〜２μｍの範囲である。この場合の硫酸バリウムは、未処理であってもよいし、あるいは無機および／または有機の表面処理を施してあってもよい。無機または有機の表面処理の例およびそれを表面に適用するための方法は、たとえば、国際公開第２００８／０２３０７４Ａ１号パンフレットに教示されている。好適な合成硫酸バリウムは、たとえば、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から、商品名Ｂｌａｎｃ  ｆｉｘｅ  ＦおよびＢｌａｎｃ  Ｆｉｘｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｆの商品名で入手することが可能である。ベースとなっている標準は、ＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００７７】
好適なさらなる硫酸バリウム品質は、たとえば、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｂａｒｙｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ  Ｄｒ．Ｒｕｄｏｌｆ  Ａｌｂｅｒｔｉ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ．（Ｂａｄ  Ｌａｕｔｅｒｂｅｒｇ（Ｈａｒｚ，Ｇｅｒｍａｎｙ））製の、Ａｌｂａｓｏｆｔ（登録商標）９０および／またはＡｌｂａｓｏｆｔ（登録商標）１００である。
【００７８】
成分Ｈ）
組成物ならびにさらにはそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品には、成分Ｈ）として、少なくとも１種の充填剤または補強剤が含まれていてもよい。しかしながら、２種以上の異なった充填剤および／または補強剤の混合物もまた好ましい。
【００７９】
成分Ｈ）としては、以下の群からの少なくとも１種の充填剤、および／または補強剤を用いるのが好ましい：マイカ、シリケート、石英、特に石英粉、二酸化チタン、ウォラストナイト、ネフェリンサイアナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラス粉、および／または繊維質充填剤、および／または炭素繊維をベースとする補強剤。
【００８０】
マイカ、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョークまたは長石をベースとする鉱物質の粒子状充填剤を用いるのが好ましい。添加剤として針状の鉱物質補強剤をさらに用いるのも、特に好ましい。針状の鉱物質補強剤（充填剤としても知られている）には、本発明においては、特に目立つ針状の性質を有する鉱物質充填剤が含まれる。その鉱物質が、好ましくは（２：１）から（３５：１）までの範囲、特に好ましくは（３：１）から（１９：１）までの範囲、最も好ましくは（４：１）から（１２：１）までの範囲の、長さ：直径の比率を有している。
【００８１】
本発明において成分Ｈ）として使用される針状の鉱物質の中央粒径ｄ５０は、好ましくは２０μｍ未満、特に好ましくは１５μｍ未満、特別に好ましくは１０μｍ未満である。
【００８２】
成形コンパウンド物を得るため、または製造物品を得るために加工を施した結果、成分Ｈ）として使用するための充填剤および／または補強剤は、いずれの場合においても、前記成形コンパウンド物または製造物品の中では、もともと用いた充填剤および／または補強剤および／またはガラス繊維よりは、小さなｄ９７またはｄ５０値を有することになる。本出願におけるｄ５０およびｄ９７の値に関して、その測定法およびその意味合いについては、Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｇｅｎｉｅｕｒ  Ｔｅｃｈｎｉｋ（７２），ｐ．２７３〜２７６，３／２０００，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０００を参照されたいが、それによれば、ｄ５０とは、粒子の量の５０％がそれより下にある粒径（中央値）であり、ｄ９７とは、粒子の量の９７％がそれより下にある粒径である。
【００８３】
本発明の文脈においては、報告されている粒径分布または粒径の数値は、それぞれの場合において、熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物の中に組み入れる前の、いわゆる面積ベースの（ａｒｅａ−ｂａｓｅｄ）粒径を表している。粒径の測定は、レーザー回折法によって実施されるが、これについては以下の文献を参照されたい：Ｃ．Ｍ．Ｋｅｃｋ，Ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ２００９（Ｆｒｅｉｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ），Ｃｈａｐｔｅｒ  ３．１．またはＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ  ＰＡＲＴＩＫＥＬＷＥＬＴ  ＮＯ  ６，Ｊｕｎｅ  ２００７，ｐ．１〜１６。ベースとなっている標準は、ＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００８４】
充填剤および補強剤は、個別に、または２種以上の異なった充填剤および／または補強剤の混合物として用いることができる。
【００８５】
好ましい実施態様においては、成分Ｈ）として使用するための充填剤および／または補強剤が、特に好ましくは接着促進剤または接着促進剤系を用いて、特に好ましくはエポキシドベースのものを用いて表面変性されているものであってもよい。しかしながら、前処理が必須であるという訳ではない。
【００８６】
特に好ましい実施態様においては、成分Ｈ）としてガラス繊維が使用される。“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ”によれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有するチョップトファイバー（短繊維としても知られている）と、１〜５０ｍｍの長さを有する長繊維と、Ｌ＞５０ｍｍの長さを有する連続繊維とは、区別される。短繊維は、射出成形技術で使用され、エクストルーダーの手段により直接加工することができる。長繊維もやはり、エクストルーダーで加工することができる。前記繊維は、繊維スプレー（ｆｉｂｒｅ  ｓｐｒａｙｉｎｇ）法で広く使用されている。長繊維は、熱硬化性樹脂に充填剤として添加されることが多い。連続繊維は、繊維強化プラスチックにおいて、ロービングまたは織物の形態で使用される。連続繊維を含む製造物品により、最高の剛性および強度の値が達成される。同様に利用することが可能なのが、摩砕したガラス繊維であって、摩砕した後のそれらの長さは、典型的には、７０〜２００μｍの範囲である。
【００８７】
本発明において成分Ｈ）として用いるのに好ましいのは、１〜５０ｍｍの範囲、特に好ましくは１〜１０ｍｍの範囲、極めて特に好ましくは２〜７ｍｍの範囲の初期長さを有する、チョップトガラス長繊維である。初期長さとは、本発明における組成物をコンパウンディングして成形コンパウンド物を得るより前に存在していた、ガラス繊維の平均長さを指している。成形コンパウンド物を得るためまたは製造物品を得るための加工、特にコンパウンディングの結果として、成分Ｈ）として使用するのに好ましいガラス繊維は、その成形コンパウンド物中またはその製造物品中では、もともと用いたガラス繊維よりは小さいｄ９７および／またはｄ５０値を有している可能性がある。したがって、加工後のガラス繊維の長さの算術平均は、多くの場合、わずか１５０μｍ〜３００μｍの範囲である。
【００８８】
本発明の文脈においては、ガラス繊維の長さおよびガラス繊維の長さ分布は、加工されたガラス繊維の場合には、ＩＳＯ  ２２３１４と同様にして測定するが、そこでは最初に、試料を６２５℃で灰化するように規定されている。次いで、その灰分を、適切な結晶皿の中の、脱イオン水を用いて被覆した顕微鏡スライドグラスの上に置き、その灰分を、超音波浴を用い、機械的な作用は加えずに分散させる。次の工程では、オーブン中１３０℃での乾燥が含まれ、それに続けて、光学顕微鏡画像を用いてガラス繊維の長さを測定する。この目的のためには、３枚の画像から、少なくとも１００本のガラス繊維を測定するので、合計して３００本のガラス繊維を用いて長さを確定する。ガラス繊維の長さは、次式に従って算術平均ｌｎとして計算することもでき、
【数１】
2019526672.tif 000003
［式中、ｌｉ＝ｉ番目の繊維の長さ、ｎ＝測定した繊維の数、ヒストグラムで近似的に表される］、
あるいは別な方法として、測定したガラス繊維の長さｌが正規分布とみなされる場合においては、次式に従ってガウス関数の手段で求めることもできる。
【数２】
2019526672.tif 000004
【００８９】
この式においては、ｌｃおよびσは正規分布に特有のパラメーターであって、ｌｃは平均値であり、σは標準偏差である（参照：Ｍ．Ｓｃｈｏｓｓｉｇ，Ｓｈａｅｄｉｇｕｎｇｓｍｅｃｈａｓｉｓｍｅｎ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ，１（２０１１，Ｖｉｅｗｅｇ  ｕｎｄ  Ｔｅｕｂｎｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ），ｐ．３５，ＩＳＢＮ  ９７８−３−８３４８−１４８３−８）。ポリマーマトリックスの中に組み入れられなかったガラス繊維は、上述の方法に従ってそれらの長さに関する分析を行うが、ただし灰化処理および灰分からの分離は行わない。
【００９０】
本発明における成分Ｈ）として使用するのに好ましいガラス繊維［ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３］は、７〜１８μｍの範囲、特に好ましくは９〜１５μｍの範囲の繊維直径を有しているが、それは、当業熟練者が利用することが可能な、少なくとも１種の装置、特に以下の文献に従ったコンピューターＸ線マイクロトモグラフィー法により求めることができる：“Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅｓｓｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ  ｕｎｄ  ｖｅｒｔｅｉｌｕｎｇ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ  ｍｉｔｔｅｌｓ  μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｐｈｉｅ”［Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ｆｉｂｒｅ  ｌｅｎｇｔｈｓ  ａｎｄ  ｆｉｂｒｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  ｆｉｂｒｅ−ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｂｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｘ−ｒａｙ  ｍｉｃｒｏｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ］，Ｊ．ＫＡＳＴＮＥＲ，ｅｔ  ａｌ．，ＤＧＺｆＰ−Ｊａｈｒｅｓｔａｇｕｎｇ  ２００７−ｐａｐｅｒ  ４７。成分Ｈ）として使用するのに好適なガラス繊維は、連続繊維として、またはチョップトもしくは摩砕ガラス繊維として添加するのが好ましい。
【００９１】
成分Ｈ）として使用するための充填剤および／または補強剤、特にガラス繊維は、適切なサイジング系および接着促進剤または接着促進剤系、特に好ましくはシランベースのもので処理されているのが好ましい。
【００９２】
前処理のための極めて特に好ましいシランベースの接着促進剤は、一般式（ＩＩＩ）のシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ      （ＩＩＩ）
［式中、置換基は以下のように定義される：
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、
【化２】
2019526672.tif 000005
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３の整数、好ましくは１］
【００９３】
特に好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、および置換基Ｘとしてグリシジル基を含む相当するシランの群からのシラン化合物である。
【００９４】
ガラス繊維を処理するためには、シラン化合物を、充填剤および／または補強剤、特にガラス繊維の１００重量％を基準にして、０．０５％〜２重量％の範囲、特に好ましくは０．２５％〜１．５重量％の範囲、特には０．５％〜１重量％の範囲の量で、表面コーティングのために用いるのが好ましい。
【００９５】
成分Ｋ）
成分Ｋ）として使用するのに好ましいさらなる添加剤としては、以下のものが挙げられる：潤滑剤および離型剤、ＵＶ安定剤、着色剤、鎖伸張性の添加剤、抗酸化剤、可塑剤、流動助剤、熱安定剤、抗酸化剤、ガンマ線安定剤、加水分解安定剤、エラストマー変性剤、帯電防止剤、乳化剤、成核剤、加工助剤、垂れ防止剤、ならびに、用途によって必要ならば、さらにはハロゲン含有難燃剤およびそれらの相乗剤。
【００９６】
それらの添加剤は単独で使用することも、あるいは混合物中／マスターバッチの形態の中で使用することもできる。
【００９７】
好ましい潤滑剤および離型剤は、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のエステル誘導体、およびさらにはモンタンワックスの群から選択されるものである。
【００９８】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のエステル誘導体は、ペンタエリスリトールをベースとするもの、より特にはペンタエリスリトールのＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸エステル［ＣＡＳ  Ｎｏ．６８６０４−４４−４］または［ＣＡＳ  Ｎｏ．８５１１６−９３−４］である。
【００９９】
本発明の文脈においては、モンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する、直鎖の飽和カルボン酸の混合物である。本発明においては、以下の群からの潤滑剤および／または離型剤を用いるのが特に好ましい：８〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪族カルボン酸と２〜４０個の炭素原子を有する脂肪族飽和アルコールとのエステル、および８〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪族カルボン酸の金属塩、ここで、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、ステアリン酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５９２−２３−０］および／またはエチレングリコールジモンタネート、ここでは特にＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ［ＣＡＳ  Ｎｏ．７４３８８−２２−０］（Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｂａｓｌｅ）製）が、極めて特に好ましく、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール［ＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８３−３］、たとえばＬｏｘｉｏｌ（登録商標）Ｐ８６１（Ｅｍｅｒｙ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）として入手可能なものが、特に極めて特に好ましい。
【０１００】
使用するのに好適なＵＶ安定剤は、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、トリアジン誘導体、またはベンゾフェノンである。
【０１０１】
使用するのに好適な着色剤としては、以下のものが挙げられる：有機顔料好ましくは、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、および染料好ましくは、ニグロシンまたはアントラキノン、およびさらには無機顔料、特に二酸化チタン（すでに充填剤として使用していないのなら）、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、硫化亜鉛、またはカーボンブラック。
【０１０２】
本発明において、顔料として使用するのに好ましい好適な二酸化チタンは、その親酸化物（ｐａｒｅｎｔ  ｏｘｉｄｅ）が、硫酸法（ＳＰ）または塩素法（ＣＰ）で製造することが可能で、アナターゼおよび／またはルチル構造、好ましくはルチル構造を有するような二酸化チタン顔料である。その親酸化物は、安定化が必須という訳ではないが、特定の安定化をするのが好ましく、ＣＰ親酸化物においては、０．３〜３．０重量％（Ａｌ２Ｏ３として計算）のＡｌドーピングを行い、四塩化チタンを酸化させて二酸化チタンを形成させる場合の気相では、酸素を少なくとも２％過剰とする方法によるし、ＳＰ親酸化物の場合においては、たとえば、Ａｌ、Ｓｂ、Ｎｂ、またはＺｎを用いてドーピングする方法による。特に好ましいのは、Ａｌを用いた「軽（ｌｉｇｈｔ）」安定化、または、Ａｌの量がもっと多い場合には、アンチモンを用いて補償したドーピングである。ペイントおよびコーティング、プラスチック物質などにおいて二酸化チタンを白色顔料として使用する場合には、ＵＶ吸収が原因の望ましくない光触媒反応によって、その顔料処理された物質の分解が引き起こされるということは公知である。このことには、二酸化チタン顔料が近紫外領域の光を吸収し、電子・正孔対が形成され、それが二酸化チタンの表面上に反応性の高いフリーラジカルを作り出すという現象が含まれている。形成されたフリーラジカルが、有機媒体の中のバインダーの分解をもたらす。本発明において好ましいのは、二酸化チタンを無機的に後処理することによって、特に好ましくはＳｉおよび／またはＡｌおよび／またはＺｒの酸化物を用いるか、および／またはＳｎ化合物を使用することによって、二酸化チタンの光活性を低下させることである。
【０１０３】
二酸化チタン顔料の表面に、化合物ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３および／または酸化ジルコニウムの非晶質の沈降酸化物水和物の被覆を有しているのが好ましい。Ａｌ２Ｏ３のシェルによって、ポリマーマトリックスの中への顔料の分散が容易となり；ＳｉＯ２シェルによって、顔料表面における電荷の交換がより困難となり、それによってポリマーの分解が防止される。
【０１０４】
本発明においては、その二酸化チタンが、特にはシロキサンまたはポリアルコールを用いた、親水性および／または疎水性の有機コーティングを備えているのが好ましい。
【０１０５】
本発明において成分Ｋ）の着色剤として使用するのに好適な二酸化チタン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４６３−６７−７］は、好ましくは９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲、特に好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の中央粒径ｄ５０を有している。中央粒径ｄ５０は、粒子の５０重量％がそこで、このｄ５０値よりも小さい球相当径を有する、粒径分布から求めた数値である。ベースとなっている標準は、ＩＳＯ  １３３１７−３である。
【０１０６】
二酸化チタンについて報告される粒径分布および平均粒径の数値は、それぞれの場合において、熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物の中に組み入れる前の、いわゆる面積ベースの粒径に基づいている。本発明においては、粒径の測定は、レーザー回折法によって実施されるが、これについては以下の文献を参照されたい：Ｃ．Ｍ．Ｋｅｃｋ，Ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ２００９（Ｆｒｅｉｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ），Ｃｈａｐｔｅｒ  ３．１．またはＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ  ＰＡＲＴＩＫＥＬＷＥＬＴ  ＮＯ  ６，Ｊｕｎｅ  ２００７，ｐ．１〜１６。
【０１０７】
市場で入手可能な二酸化チタンの例としては、Ｋｒｏｎｏｓ（Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ）からの、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３３、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５、およびＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００が挙げられる。
【０１０８】
本発明においては、顔料として使用するのに好ましい二酸化チタンは、それぞれの場合において１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．１〜６０質量部の範囲、特に好ましくは１〜３５質量部の範囲、極めて特に好ましくは２〜２０質量部の範囲の量で用いられる。
【０１０９】
成分Ｋ）としては、１分子あたり少なくとも２個、かつ１５個以下の分岐性または鎖伸張性の官能基を含む、二官能または多官能の、分岐状または鎖伸張性の添加剤を用いるのが好ましい。適切な分岐性または鎖伸張性の添加剤としては、１分子あたり少なくとも２個、かつ１５個以下の分岐性または鎖伸張性の官能基を有し、一級および／または二級アミノ基、および／またはアミド基および／またはカルボン酸基と反応することが可能な、低分子量またはオリゴマー性の化合物が挙げられる。鎖伸張性の官能基は、好ましくは、イソシアネート、アルコール、ブロックトイソシアネート、エポキシド、無水マレイン酸、オキサゾリン、オキサジン、オキサゾロンである。
【０１１０】
特に好ましい二官能もしくは多官能の分岐性または鎖伸張性添加剤としては、以下のものが挙げられる：ジグリシジルエーテルをベースとするジエポキシド（ビスフェノールとエピクロロヒドリン）、アミンエポキシ樹脂をベースとするジエポキシド（アニリンとエピクロロヒドリン）、ジグリシジルエステルをベースとするジエポキシド（脂環族ジカルボン酸とエピクロロヒドリン）の個別または混合物の形、ならびにさらには２，２−ビス［ｐ−ヒドロキシフェニル］プロパンジグリシジルエーテル、ビス［ｐ−（Ｎ−メチル−Ｎ−２，３−エポキシプロピルアミノ）フェニル］メタン、ならびに１分子あたり少なくとも２個、および１５個以下のエポキシ基を含むグリセロールのエポキシ化脂肪酸エステル。
【０１１１】
特に好ましい二官能もしくは多官能の分岐性または鎖伸張性添加剤は、グリシジルエーテル、極めて特に好ましくはビスフェノールＡジグリシジルエーテル［ＣＡＳ  Ｎｏ．９８４６０−２４−３］またはグリセロールのエポキシ化脂肪酸エステル、およびさらには極めて特に好ましくはエポキシ化ダイズ油［ＣＡＳ  Ｎｏ．８０１３−０７−８］である。
【０１１２】
さらには、分岐／鎖伸張として特に好ましいのは、以下のものである：
１．少なくとも２個の遊離のアルコール性ヒドロキシル基および／またはフェノール性ヒドロキシル基を含む化合物と、適切に置換されたエピクロロヒドリンとを、アルカリ性条件下で反応させるか、または酸性触媒の存在下の反応に続けてアルカリ処理することによって得ることが可能なポリ−またはオリゴグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル。
【０１１３】
ポリ−またはオリゴグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテルは、好ましくは、非環状アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコールおよび高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールから、またはポリエピクロロヒドリンから誘導される。
【０１１４】
しかしながら、前記エーテルはさらに、好ましくは、脂環族アルコール、特に１，３−もしくは１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、または１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンから誘導されるか、またはそれらには芳香族核が含まれ、特にＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン、またはｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンである。
【０１１５】
エポキシ化合物はさらに、好ましくは、単環式フェノールから、特にレソルシノールまたはヒドロキノンから誘導されてもよいし、あるいは、多環フェノール、特にビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンをベースとするか、または酸性条件下でのフェノールとホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、特にフェノールノボラックをベースとしていてもよい。
【０１１６】
２．エピクロロヒドリンと、少なくとも２個のアミノ水素原子を有するアミンとの反応生成物を脱塩化水素化することによって得ることが可能なポリ−またはオリゴ（Ｎ−グリシジル）化合物。それらのアミンは、好ましくは、アニリン、トルイジン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−［キシリレンジアミン／キシリレンジアミン］、またはビス（４−メチルアミノフェニル）メタン、またはそうでなければ、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェニル、またはＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールである。
【０１１７】
しかしながら、それらのポリ（Ｎ−グリシジル）化合物にはさらに、好ましくは、シクロアルキレン尿素、特に好ましくはエチレン尿素または１，３−プロピレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、およびヒダントイン、特には５，５−ジメチルヒダントインのＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体が含まれる。
【０１１８】
３．ポリ−またはオリゴ（Ｓ−グリシジル）化合物、特に、ジチオール、好ましくはエタン−１，２−ジチオールまたはビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテルから誘導されるジ−Ｓ−グリシジル誘導体。
【０１１９】
４．エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステル、特にエポキシ化植物油。前記エステルは、不飽和脂肪酸のトリグリセリドの反応性オレフィン基をエポキシ化することによって得られる。エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルは、グリセロールの不飽和脂肪酸エステル、好ましくは植物油と、有機ペルオキシカルボン酸とから製造されてもよい（Ｐｒｉｌｅｚｈａｅｖ反応）。エポキシ化植物油を製造するための方法は、たとえばＳｍｉｔｈ，Ｍａｒｃｈ，Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１）に記載されている。エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルが、植物油であるのが好ましい。本発明においては特に好ましいエポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルは、エポキシ化ダイズ油［ＣＡＳ  Ｎｏ．８０１３−０７−８］である。
【０１２０】
５．スチレン、メタクリル酸グリシジル、およびアクリル酸および／またはメタクリル酸を重合させることによって得ることが可能な、メタクリル酸グリシジル変性スチレン−アクリレートポリマー。
【０１２１】
成分Ｋ）として使用するのに好適な可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素オイル、またはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【０１２２】
成分Ｋ）として使用するのに好適な流動助剤は、少なくとも１種のα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとのコポリマーである。ここで特に好ましいのは、そのα−オレフィンがエテンおよび／またはプロペンから構成され、そのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルが、そのアルコール成分として、６〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を含んでいるコポリマーである。極めて特に好ましいのは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。本発明において流動助剤として好適なコポリマーは、その組成に加えて、低分子量を特徴としている。したがって、特に好ましいのは、１９０℃、２．１６ｋｇの負荷の下で測定して、少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、特に好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分のＭＦＩを有するコポリマーである。ＭＦＩ、すなわちメルトフローインデックスは、熱可塑性プラスチックの溶融物の流動特性を表すために使用され、標準のＩＳＯ  １１３３またはＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に規定されている。本発明の文脈においては、ＭＦＩ、およびＭＦＩに関連するすべての数値は、ＩＳＯ  １１３３に記載の標準法により、１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇで測定するか、求めたものである。α−オレフィンと脂肪族アルコールのアクリルエステルとのコポリマーが、本発明においては好ましい。単にエテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマーが、本発明においては特に好ましい。
【０１２３】
成分Ｋ）として使用するのに好ましいエラストマー変性剤としては、なかんずく、１種または複数の、以下のもののグラフトポリマーが挙げられる：
Ｋ．１：５％〜９５重量％、好ましくは３０％〜９０重量％の、少なくとも１種のビニルモノマー、および
Ｋ．２：９５％〜５重量％、好ましくは７０％〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有する、１種または複数のグラフト基材。
【０１２４】
グラフト基剤のＫ．２は、一般的には０．０５〜１０μｍの範囲、好ましくは０．１〜５μｍの範囲、特に好ましくは０．２〜１μｍの範囲の中央粒径（ｄ５０）を有している。
【０１２５】
モノマーＫ．１は、以下のものの混合物であるのが好ましい：
Ｋ．１．１：５０〜９９重量％の、ビニル芳香族化合物および／または環置換されたビニル芳香族化合物、特には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ならびに
Ｋ．１．２：１％〜５０重量％の、ビニルシアニド、特には不飽和ニトリル、たとえばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、および／または不飽和カルボン酸の誘導体、特には無水物およびイミド、特には無水マレイン酸またはＮ−フェニルマレイミド。
【０１２６】
好適なモノマーＫ．１．１は、スチレン、α−メチルスチレンおよびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択され、好適なモノマーＫ．１．２は、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択される。
【０１２７】
特に好適なモノマーは、Ｋ．１．１ではスチレン、Ｋ．１．２ではアクリロニトリルである。
【０１２８】
エラストマー変性剤において用いられる、グラフトポリマーに好適なグラフト基剤Ｋ．２は、たとえば、以下のものである：ジエンゴム、ＥＰＤＭゴム、すなわち、エチレン／プロピレン、場合によってはジエンをベースとするもの、さらにはアクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレン、およびエチレン／酢酸ビニルゴム。ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを表している。
【０１２９】
好適なグラフト基剤のＫ．２は、ジエンゴム、特にブタジエン、イソプレンなどをベースとするもの、またはジエンゴムもしくはジエンゴムのコポリマーもしくはそれらの混合物と、さらなる共重合性モノマー、特にＫ．１．１およびＫ．１．２との混合物であるが、ただし、成分Ｋ．２のガラス転移温度は、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満である。
【０１３０】
特に好適なグラフト基材Ｋ．２は、ＡＢＳポリマー（エマルション法、バルク法、および懸濁法のＡＢＳ）であるが、ここでＡＢＳは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンを表しており、たとえば以下の文献に記載されている：独国特許出願公開第Ａ２  ０３５  ３９０号明細書、または独国特許出願公開第Ａ２  ２４８  ２４２号明細書、またはＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０ｆｆ。
【０１３１】
それらのエラストマー変性剤／グラフトポリマーは、フリーラジカル重合、好ましくはエマルション重合、懸濁重合、溶液重合、またはバルク重合、特には、エマルション重合またはバルク重合で製造される。
【０１３２】
特に好適なグラフトゴムとしてはさらに、ＡＢＳポリマーが挙げられるが、このものは、米国特許第Ａ４  ９３７  ２８５号明細書に従った、有機過酸化物とアスコルビン酸とからなる重合開始剤系を用いた酸化還元開始法によって製造される。
【０１３３】
周知のことではあるが、グラフト化反応においてグラフトモノマーが、グラフト基剤の上に全部がグラフトされる必要はないので、本発明においては、「グラフトポリマー」という用語は、グラフト基剤の存在下でのグラフトモノマーの（共）重合で製造され、仕上げ段階で共に得られた反応生成物も意味していると理解されたい。
【０１３４】
同様に好適なアクリレートゴムは、好ましくはアクリル酸アルキルのポリマーであるグラフト基材Ｋ．２をベースとし、場合によっては、Ｋ．２を基準にして、最高４０重量％までの、その他の重合性エチレン性不飽和モノマーを組み合わせたものである。好適な重合性アクリル酸エステルとしては、以下のものが挙げられる：Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、たとえばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロＣ１〜Ｃ８−アルキルエステル、好ましくはアクリル酸クロロエチル、グリシジルエステル、ならびにそれらのモノマーの混合物。この文脈において特に好ましいのは、コアとしてのアクリル酸ブチルとシェルとしてのメタクリル酸メチルを含むグラフトポリマー、特には、Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２３００（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）製）である。
【０１３５】
Ｋ．２に従うさらなる好適なグラフト基材は、以下の特許に記載されているような、グラフト−活性なサイトを有するシリコーンゴムである：独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５７号明細書、独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５５号明細書、独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５４０号明細書、および独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５３９号明細書。
【０１３６】
シリコーン画分を含む好ましいポリマーは、シェルとしてメタクリル酸メチルまたはスチレン−アクリロニトリルを、およびコアとしてシリコーン／アクリル酸エステルグラフト物を含むものである。シェルとしてスチレン−アクリロニトリルを有する用いることが可能なグラフトポリマーとしては、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＲＫ２００が挙げられる。シェルとしてメタクリル酸メチルを有する用いることが可能なグラフトポリマーとしては、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２０３０および／またはＭｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＸ−００５が挙げられる。Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１を用いるのが特に好ましい。Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）の商品名を有する製品は、三菱レイヨン（株）（日本国、東京）から入手することが可能である。
【０１３７】
架橋は、２個以上の重合性二重結合を有する共重合性モノマーによって達成することが可能である。架橋性モノマーの好ましい例としては、以下のものが挙げられる：３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和一価アルコールまたは２〜４個のＯＨ基および２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、好ましくは、エチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル；ポリ不飽和ヘテロサイクリック化合物、好ましくはトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；多官能ビニル化合物、好ましくはジビニルベンゼンおよびトリビニルベンゼン、さらにはリン酸トリアリルおよびフタル酸ジアリル。
【０１３８】
好適な架橋性モノマーは、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、および少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロサイクリック化合物である。
【０１３９】
特に好適な架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋されるモノマーの量は、１００重量％のグラフト基材Ｋ．２を基準にして、好ましくは０．０２％〜５重量％、特には０．０５％〜２重量％である。
【０１４０】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状の架橋性モノマーの場合には、１００重量％のグラフト基材Ｋ．２を基準にして、１重量％未満の量に制限するのが有利である。
【０１４１】
アクリルエステルに加えて、場合によってはグラフト基剤Ｋ．２を製造するために使用することが可能な、好ましい「その他の」重合性で、エチレン性の不飽和モノマーとしては以下のものが挙げられる：アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、ブタジエン。グラフト基材Ｋ．２として好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含量を有するエマルションポリマーである。
【０１４２】
グラフトポリマーをベースとするエラストマー変性剤と同様に、グラフトポリマーをベースとせず、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有するエラストマー変性剤を使用することも可能である。好ましくは、これらには、ブロックコポリマー構造を有するエラストマーおよびそれに加えて、熱可塑性的に溶融することが可能なエラストマー、特に、ＥＰＭ、ＥＰＤＭおよび／またはＳＥＢＳゴム（ＥＰＭ＝エチレン−プロピレン・コポリマー、ＥＰＤＭ＝エチレン−プロピレン−ジエン・ゴム、ＳＥＢＳ＝スチレン−エテン−ブテン−スチレン・コポリマー）が含まれる。
【０１４３】
成分Ｋ）として好適に使用される熱安定剤は、以下の群から選択される：硫黄含有安定剤、特にスルフィド、ジアルキルチオカルバメート、またはチオジプロピオン酸、さらには、鉄塩および銅塩の群から選択されるもの、後者の場合においては特に、好ましくはヨウ化カリウムおよび／または次亜リン酸ナトリウムＮａＨ２ＰＯ２と組み合わせて使用されるヨウ化銅（Ｉ）、さらには立体障害アミン、特にテトラメチルピペリジン誘導体、芳香族二級アミン、特にジフェニルアミン、ヒドロキノン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノン、ならびにさらに立体障害フェノール、および脂肪族もしくは芳香族で置換された亜リン酸塩、さらには、これらの群の各種置換された典型物。
【０１４４】
立体障害フェノールの中でも用いるのに好ましいのは、少なくとも１個の３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル構成単位および／または少なくとも１個の３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）構成単位を有するものであって、特に好ましいのは以下のものである：１，６−ヘキサンジオール  ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ  Ｎｏ．３５０７４−７７−２］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９（ＢＡＳＦ  ＳＥ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）、ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ  Ｎｏ．６６８３−１９−８］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ  ＳＥ製）、および３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン［ＣＡＳ  Ｎｏ．９０４９８−９０−１］（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ  ８０）。ＡＤＫ  Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ  ８０は、Ａｄｅｋａ−Ｐａｌｍｅｒｏｌｅ  ＳＡＳ（Ｍｕｌｈｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）から市販されている。
【０１４５】
使用される脂肪族もしくは芳香族で置換された亜リン酸塩の中で好ましいのは、二亜リン酸ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５４８６２−４３−８］（このものは、たとえばＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｄｏｖｅｒ，ＵＳＡ）からＤｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ９２２８の商品名で入手可能）、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイル  ビスホスホナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３］（このものは、たとえば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からのＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱである）である。
【０１４６】
塩基性加水分解から保護するための成分Ｋ）として用いることが可能なものとしてはさらに、金属のリン酸一水素塩、金属のリン酸二水素塩、金属のピロリン酸二水素塩および／または金属のピロリン酸塩の群からの無機リン酸塩が挙げられるが、ここでの金属は、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅および／またはアルミニウムを表している。それらに相当する水和物もまた、本発明においてはこの場合に含まれる。この場合、２〜６の範囲、特に好ましくは２〜４の範囲のｐＨを有する無機リン酸塩を用いるのが好ましいが、ここで示したｐＨの値は、１ｇ／リットルの濃度での、２０℃の水性媒体中に基づいたものである。金属のピロリン酸二水素塩および金属のピロリン酸塩の群から好適に用いられるのは、ピロリン酸二水素ナトリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７５８−１６−９］、ピロリン酸二水素カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８６６−１９−４］、ピロリン酸マグネシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４４６−２４−７］、ピロリン酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７９０−７６−３］およびピロリン酸亜鉛［ＣＡＳ  Ｎｏ．７４４６−２６−６］である。金属の水素リン酸塩の群から好適に用いられるのは、リン酸水素カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７５７−９３−９］、リン酸水素カルシウム二水和物［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７８９−７７−７］、リン酸水素マグネシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７５７−８６−０］およびリン酸水素亜鉛［ＣＡＳ  Ｎｏ．７６６４−３８−２］である。使用するのに特に好ましい金属のリン酸二水素塩の群から、用いるのに好ましいのは、リン酸二水素アルミニウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３５３０−５０−２］、ビス（リン酸二水素）マグネシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０９２−６６−５］、ビス（リン酸二水素）カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７５８−２３−８］、ビス（リン酸二水素）亜鉛［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３５９８−３７−３］、およびビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３９８６−２１−５］である。
【０１４７】
成分Ｋ）として使用するのに好ましい成核剤は、フェニルホスフィン酸ナトリウムまたはフェニルホスフィン酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、またはタルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］であるが、好ましいのはタルクである。微結晶性タルクを用いるのが特に好ましい。タルクは、化学組成Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］を有する層状のケイ酸塩であって、それは、その変性に従って、タルク−１Ａとして三斜晶形で結晶するか、またはタルク−２Ｍとして単斜晶系で結晶する（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔａｌｋｕｍ）。本発明において使用するためのタルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］は、たとえば、Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ（Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）から、Ｍｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０の名称で市販されている。
【０１４８】
成分Ｋ）として使用するのに好ましい垂れ防止剤は、特には、テトラフルオロエチレンポリマーである。テトラフルオロエチレンポリマーは、純粋な形態で用いてもよいし、あるいは他の樹脂、好ましくはスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、またはアクリレート類、好ましくはメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸ブチルと組み合わせて用いてもよい。テトラフルオロエチレン−スチレン−アクリロニトリル樹脂の特に好適な例は、たとえばＣｙｃｏｌａｃ（登録商標）ＩＮＰ  ４４９［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４２７３６４−８５−９］（Ｓａｂｉｃ  Ｃｏｒｐ，（Ｒｉｙａｄｈ，Ｓａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ）製）であり、テトラフルオロエチレン−アクリレート樹脂の特に好適な例は、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ａ３８００［ＣＡＳ  Ｎｏ．６３９８０８−２１−２］（三菱レイヨン（株）（日本国、東京）製）である。テトラフルオロエチレンポリマーを含む垂れ防止剤が、それぞれの場合において１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．０１〜５質量部の範囲、より好ましくは０．０５〜２質量部の範囲の量で、本発明における成分Ｋ）として使用される。
【０１４９】
用途において必要があるのなら、ハロゲン含有難燃剤を成分Ｋ）として用いてもよい。それらには、相乗剤の存在下または非存在下で、市販の有機ハロゲン化合物が含まれる。ハロゲン化化合物、特に臭素化および塩素化化合物としては、好ましくは、以下のものが挙げられる：エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレン、および臭素化ポリフェニレンエーテル。
【０１５０】
好適な相乗剤としては、好ましくは、アンチモン化合物、特に三酸化アンチモンおよび五酸化アンチモン、亜鉛化合物、スズ化合物、特にスズ酸亜鉛、およびホウ酸塩、特にホウ酸亜鉛が挙げられる。
【０１５１】
好ましい実施態様においては、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、Ｃ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｄ）メレム、およびＥ）ポリリン酸メラミンを含む組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品に関する。
【０１５２】
好ましい実施態様においては、本発明はさらに、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、Ｃ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｄ）メレム、Ｅ）ポリリン酸メラミン、およびＦ）環状フェノキシホスファゼンを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品に関する。
【０１５３】
好ましい実施態様においては、本発明はさらに、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、Ｃ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｄ）メレム、Ｅ）ポリリン酸メラミン、およびＦ）環状フェノキシホスファゼンおよびＧ）硫酸バリウムを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品に関する。
【０１５４】
好ましい実施態様においては、本発明はさらに、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、Ｃ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｄ）メレム、Ｅ）ポリリン酸メラミン、およびＦ）環状フェノキシホスファゼン、Ｇ）硫酸バリウム、およびＨ）ガラス繊維（好ましくは、Ｅガラス製のガラス繊維、特に好ましくは、１０〜１２μｍの範囲の平均繊維直径有するか、および／または４．５ｍｍの平均繊維長さを有するガラス繊維）を含む組成物ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製造物品に関する。
【０１５５】
使用
しかしながら、本発明はさらに、難燃性製造物品、好ましくは、電気または電子系の集成部品および構成部品を製造するための、特に成形コンパウンド物の形態にある、本発明による組成物にも関する。
【０１５６】
しかしながら、本発明はさらに、電気または電子工業の製造物品、特に家電製品における電気または電子工業の製造物品を製造するための、特にエステル交換反応に対する高い熱安定性とＵＬ９４およびＩＥＧ  ６０６９５−２−１３よる試験での高い難燃性とを有する、本発明による組成物にも関するが、ここでは、ポリエチレンテレフタレートに加えて、少なくとも１種のさらなるポリアルキレンテレフタレートおよび／またはポリシクロアルキレンテレフタレート、特に少なくともポリブチレンテレフタレートが、ポリエステルとして用いられている。
【０１５７】
方法
しかしながら、本発明はさらに、本発明における組成物を混合して成形コンパウンド物を形成させることにより、製造物品、好ましくは電気または電子産業のための製品、特に好ましくは電気または電子系の集成部品および構成部品を製造するための方法に関する。それらの成形コンパウンド物はさらに、ストランドの形態で排出され、ペレット化が可能になるまで冷却され、ペレット化された後に、マトリックス材料として射出成形または押出し成形、好ましくは射出成形にかけられることができる。
【０１５８】
したがって、本発明は、製造物品を製造するための方法にも関するが、その方法では、本発明による組成物を混合して成形コンパウンド物とし、前記成形コンパウンド物をストランドの形態で排出させ、ペレット化が可能になるまで冷却し、ペレット化し、マトリックス材料として射出成形または押出し成形操作にかける。
【０１５９】
混合は、２４０〜３１０℃の範囲、好ましくは２６０〜３００℃の範囲、特に好ましくは２７０〜２９５℃の範囲の温度で、溶融状態で実施するのが好ましい。この目的では、二軸エクストルーダーを使用するのが特に好ましい。
【０１６０】
一つの実施態様においては、本発明による組成物を含むペレット材料を、好ましくは真空乾燥キャビネットまたは乾燥空気ドライヤー中、約１２０℃の範囲の温度で２時間の範囲の時間をかけて乾燥させた後、マトリックス材料として、射出成形または押出成形プロセスにかけて、本発明による製造物品を製造する。
【０１６１】
しかしながら、本発明はさらに、本発明の組成物を、成形コンパウンド物の形態で、マトリックス材料として射出成形または押出し成形により加工することにより、ポリエステルベースの製造物品のトラッキング抵抗性を改良する方法にも関する。
【０１６２】
熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物の射出成形および押出成形のための方法は、当業者には公知である。
【０１６３】
押出し成形または射出成形によってポリエステルベースの物品を製造するための本発明における方法は、２４０℃〜３３０℃の範囲、好ましくは２６０℃〜３００℃の範囲、特に好ましくは２７０℃〜２９０℃の範囲の溶融温度で、場合によってはさらに、２５００ｂａｒ以下の圧力、好ましくは２０００ｂａｒ以下の圧力、特に好ましくは１５００ｂａｒ以下の圧力、極めて特に好ましくは７５０ｂａｒ以下の圧力で、実施する。
【０１６４】
逐次共押出し法では、２種の異なった材料を連続的に、交互の順で押出し加工することが含まれる。このようにすると、押出される方向に交互に異なった材料組成物を有するプリフォームが形成される。適当な材料を選択することによって、物品の特定の断面に、特に望まれる性質を付与する、たとえば、柔らかい末端と固い中間部分を有する物品、あるいは一体化された柔らかい蛇腹セクションなどを得ることも可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｗｉｇ，Ｇｕｓｔ“Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ”［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００６，ｐ．１２７〜１２９）。
【０１６５】
射出成形の方法においては、好ましくはペレットの形態にある、本発明による組成物を含む成形コンパウンド物を、加熱した円筒キャビティの中で溶融させ（すなわち、可塑化させ）、加圧下に温度調節したキャビティの中に射出成形コンパウンド物として射出する。その材料を冷却（固化）させてから、射出成形物を脱型させる。
【０１６６】
下記の操作に区別される：
１．可塑化／溶融
２．射出相（充填操作）
３．圧力保持相（結晶化の際の熱収縮のため）
４．脱型。
【０１６７】
これに関しては、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅ％Ｃ３％９Ｆｅｎを参照されたい。射出成形機には、型締めユニット、射出ユニット、駆動系および制御系が含まれる。型締めユニットには、金型のための固定および移動熱盤および端盤、さらにはタイバーおよび移動型熱盤のための駆動系（トグリング機構または油圧型締めユニット）が含まれる。
【０１６８】
射出ユニットには、電気加熱可能なバレル、スクリューのための駆動装置（モーター、伝送）、およびスクリューおよび射出ユニットを移動させるための油圧系が含まれる。射出ユニットは、粉体／ペレット材料についての、溶融、計量、射出、および圧力保持（収縮のため）の機能を果たす。スクリュー内部での溶融物の逆流（漏れ流れ）の問題は、逆止弁によって解決される。
【０１６９】
射出成形においては、流入してくる溶融物を次いで分離および冷却することにより、作成するべき製造物品を作成する。したがって、いずれの場合においても二つ割りの金型が必要となる。射出成形においては、次のような機能系に区別される：
−  ランナー系
−  成形インサート系
−  ベント系
−  マシンマウントおよび力吸収系
−  脱型系および移動伝送系
−  温度制御。
【０１７０】
射出成形とは対照的に、押出し成形においては、エクストルーダー中における、本発明の成形コンパウンド物の、エンドレスなプラスチックス押出し物が用いられるが、そのエクストルーダーは、成形された熱可塑性プラスチック成形品を製造するための機械である。これについては、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓｂｌａｓｆｏｒｍｅｎを参照されたい。一軸スクリューエクストルーダーと二軸スクリューエクストルーダーとの間、さらにそれらそれぞれの細分類の、通常の一軸スクリューエクストルーダー、輸送一軸スクリューエクストルーダー、逆方向回転二軸スクリューエクストルーダー、同方向回転二軸スクリューエクストルーダーの間では、区別がある。
【０１７１】
押出成形設備は、エクストルーダー、金型、下流の装置、押出ブロー金型の要素から構成されている。異形材を製造するための押出成形設備は、以下の要素から構成されている：エクストルーダー、異形材金型、検量ユニット、冷却ゾーン、キャタピラー引取りおよびローラー引取り、分離装置、および傾斜シュート。
【０１７２】
したがって本発明はさらに、本発明の組成物から得ることが可能な成形コンパウンド物を押出し成形、好ましくは異形押出し成形、または射出成形することによって得られる、製造物品、特にトラッキング抵抗性の製造物品にも関する。
【実施例】
【０１７３】
本発明に従って記載されたトラッキング抵抗性および機械的性質における改良を実証する目的で、まず最初に、相当するポリエステル成形コンパウンド物をコンパウンディングにより作製した。この目的のための個々の成分を、二軸スクリューエクストルーダー（ＺＳＫ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）の中、２６０〜３００℃の範囲の温度で混合し、ストランドとして排出し、ペレット化が可能になるまで冷却し、ペレット化した。（一般的には真空乾燥キャビネット中、１２０℃で２時間）乾燥させてから、ペレット材料を加工して、試験片とした。
【０１７４】
表１に記載した検討のための試験片は、Ａｒｂｕｒｇ  ３２０−２１０−５００射出成形機を用い、溶融温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形した。
−  グローワイヤ試験のための試験片：ＤＩＮ  ＥＮ  ６０６９５−２−１３に準拠
【０１７５】
グローワイヤ抵抗性は、ＤＩＮ  ＥＮ  ６０６９５−２−１３に従ったＧＷＩＴ（Ｇｌｏｗ  Ｗｉｒｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）試験をベースにして求めた。ＧＷＩＴ試験においては、報告された数値はグローワイヤ着火温度であるが、これは連続して３回の試験で、グローワイヤへの曝露時間の間に着火に至らなかった最大のグローワイヤ温度よりも２５Ｋ（または９００℃〜９６０℃の範囲の温度の場合は３０Ｋ）高い温度である。ここにおける「着火（ｉｇｎｉｔｉｏｎ）」とは、５秒以上の燃焼時間を有する火炎と理解されたい。その試験では、直径８０ｍｍ、厚み０．７５ｍｍの円形のプラックを用いた。グローワイヤ着火温度だけではなく、グローワイヤ温度８００℃での火炎の燃焼時間も記録する。燃焼時間が０秒であるということは、そのサンプルが着火にはまったく至らなかったということ、すなわち、０秒を超える燃焼時間、および５秒未満の燃焼時間を有する火炎のいずれも観察されなかったということを示唆している。
【０１７６】
成分Ａ）と成分Ｂ）とのエステル交換反応についての熱安定性は、そのペレット材料について、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＳＣ  ８２２ｅ装置（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ（Ｇｒｅｉｆｅｎｓｅｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）を使用した、ＤＳＣ法（示差走査熱量測定、［ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｄｙｎａｍｉｓｃｈｅ＿Ｄｉｆｆｅｒｅｎｚｋａｌｏｒｉｍｅｔｒｉｅ］）を使用して求めた。この目的のためには、加工してコンパウンド物としたそれぞれの組成物１０（±２）ｍｇを秤込み、次いで、窒素下で０℃から２８０℃まで、＋２０゜Ｋ／分の速度で加熱し［第一加熱］、次いで２８０℃から０℃まで−１０゜Ｋ／分の速度で再冷却し、最後に、０℃から２８０℃まで、＋２０゜Ｋ／分の速度で再加熱する［第二加熱］。上述の解明法に従い、第一加熱と第二加熱との間での溶融ピークにおけるシフトを、エステル交換反応の尺度、したがってそのサンプルの熱安定性の尺度とみなしてよい。
【０１７７】
したがって、それらの例において、それぞれの場合において、より高い溶融ベースの樹脂の溶融ピークから求めた第一加熱と第二加熱との間の溶融温度における差が、ポリエステル成分のエステル交換反応の尺度であり、１０℃以下のシフトは、エステル交換反応の傾向が低いことを示し、それに対して１０℃を超えるシフトがあれば、エステル交換反応の程度が大きい、したがって熱安定性が低いということを示している。
【０１７８】
反応剤
成分Ａ）：直鎖状のポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からの市販製品）、固有粘度９３ｃｍ３／ｇ（フェノール：１，２−ジクロロベンゼン＝１：１の中、２５℃で測定）。上述のＤＳＣ法に従った第一加熱での溶融ピークとして求めた融点は、２２２℃であった。
【０１７９】
成分Ｂ）：ＰＥＴ、Ｌｉｇｈｔｅｒ（登録商標）Ｃ９３、Ｅｑｕｉｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｇｌｏｂａｌ  ＧｍｂＨ（Ｈｏｒｇｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製；約１〜３％のイソフタル酸含量を有するＰＥＴ−コポリマー。上述のＤＳＣ法に従った第一加熱での溶融ピークとして求めた融点は、２５２℃であった。
【０１８０】
成分Ｃ）：トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．２２５７８９−３８−８］（Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＳＥ（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）
【０１８１】
成分Ｄ）：メレム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５０２−４７−２］、メラミン含量１％未満（Ｄｅｌａｃａｌ  ＮＦＲ、Ｄｅｌａｍｉｎ  Ｌｔｄ．（Ｄｅｒｂｙ，ＵＫ）製）
【０１８２】
成分Ｅ）：ポリリン酸メラミン［ＣＡＳ  Ｎｏ．２１８７６８−８４−４］（Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）２００／７０、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
【０１８３】
成分Ｆ）フェノキシホスファゼン（ラビトル（登録商標）ＦＰ１１０［ＣＡＳ  Ｎｏ．１２０３６４６−６３−２］、伏見製薬所（香川）製）
【０１８４】
成分Ｇ）：硫酸バリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２７−４３−７］（ＢＬＡＮＣ  ＦＩＸＥ  Ｓｕｐｅｒ  Ｆ、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
【０１８５】
成分Ｈ）：シラン含有化合物を用いてサイジングした、直径が１０μｍのガラス繊維（ＣＳ７９６７、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｎ．Ｖ．（Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ））からの市販品）
【０１８６】
実施例において成分Ｋ／１として使用されたさらなる成分Ｋ）の添加剤は、難燃性の熱可塑性ポリエステルにおいて一般的に使用される以下の成分であった：
離型剤：四ステアリン酸ペンタエリスリチル［ＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８３−３］（Ｌｏｘｉｏｌ（登録商標）ＶＰＧ８６１、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
熱安定剤：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイル  ビスホスホナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３］（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）
垂れ防止剤：ポリテトラフルオロエチレン［ＣＡＳ  Ｎｏ．９００２−８４−０］（Ｄｙｎｅｏｎ（登録商標）ＰＡ  ５９３２、Ｄｙｎｅｏｎ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
成核剤：タルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］
【０１８７】
使用されるさらなる添加剤（成分Ｋ／１）の種類と量は、それぞれの場合において、本発明の実施例と対応する比較例とでは同じである。
【０１８８】
【表１】
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【０１８９】
実施例１および２は、成分Ｄ）および成分Ｅ）を含む本発明の組合せを使用した場合だけに、エステル交換反応に対する高い熱安定性と共に少なくとも８２５℃のＧＷＩＴを達成することができるということを示している。二つの成分Ｄ）および／またはＥ）の少なくとも一方を存在させないと、その結果、成分Ａ）とＢ）相互の間のエステル交換反応が大きくなる（比較例１および比較例２）、および／またはＩＥＣ６０６９５−２−１３に従ったグローワイヤ試験における着火性が強くなる（比較例２および比較例３）。
【０１９０】
グローワイヤ発火性の比較をより明らかにするために、実施例１および比較例１、ならびに実施例２、比較例２および比較例３のそれぞれで、成分Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）およびＦ）の割合を合計したものを一定に保った。
【国際調査報告】
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