(57)【要約】  本発明の実施形態は、ベアラ数を低減しネットワークリソースを節約するべく、受信エンド決定方法、関連するデバイス、および通信システムを開示する。本発明の実施形態における方法は、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立する段階であって、第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含み、第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、段階と、端末デバイスが、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する段階と、端末デバイスが、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信する段階と、端末デバイスが、データの指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定する段階とを備える。本発明の実施形態はさらに、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、基地局、および通信システムを提供する。
2019510421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信エンド決定方法であって、
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立する段階であって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含み、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、前記ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、段階と、
前記端末デバイスが、前記第１多重ベアラを用いて、前記ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示すのに用いられる、段階、または、前記端末デバイスが、前記第２多重ベアラを用いて、前記基地局により送信されたデータを受信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記端末デバイス、前記ウェアラブルデバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示すのに用いられる、段階と、
前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する段階と
を備える、方法。
【請求項２】
前記方法はさらに、
前記宛先受信エンドが前記基地局または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記端末デバイスが、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送する段階、または、
前記宛先受信エンドが前記ウェアラブルデバイスまたは前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記端末デバイスが、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送する段階
を備える、
請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記端末デバイスが、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドから前記指示情報を取得する段階と、
前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する段階と
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項４】
前記指示情報が前記宛先受信エンドのアドレスであるとき、前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記端末デバイスが、前記宛先受信エンドの前記アドレスに基づいて前記宛先受信エンドを決定する段階であって、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記基地局の組み合わせアドレスである、または、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記ウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである、
段階
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項５】
前記指示情報は、前記ウェアラブルデバイスの識別情報であり、前記方法はさらに、
前記端末デバイスが、前記ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信する段階であって、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する伝送モード情報を含む、段階と、
前記端末デバイスが、前記モード要求に基づいて、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する段階と
を備え、
前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記端末デバイスが、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の前記対応関係に基づいて、前記宛先受信エンドを決定する段階
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項６】
前記指示情報は、前記データサービスタイプ情報であり、
前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記端末デバイスが、データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、前記データに対応する前記宛先受信エンドを決定する段階
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項７】
受信エンドの異なる前記データは、異なる鍵を有し、
前記端末デバイスが、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階の後に、前記方法はさらに、
前記端末デバイスが、対応する鍵を用いて、前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理する段階を備える、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項８】
受信エンド決定方法であって、
ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に第１多重ベアラを確立する段階であって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含む、段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、前記第１多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示すのに用いられる、段階と
を備える、方法。
【請求項９】
前記ウェアラブルデバイスが、前記第１多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記ウェアラブルデバイスが、前記データの前記宛先受信エンドを決定する段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加する段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項８に記載の決定方法。
【請求項１０】
前記指示情報は、前記宛先受信エンドのアドレスであり、前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記基地局の組み合わせアドレスである、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１１】
前記指示情報は、前記ウェアラブルデバイスの識別情報であり、
前記ウェアラブルデバイスが、前記多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階の前に、前記方法はさらに、
前記ウェアラブルデバイスが、前記宛先受信エンドに基づいて前記データの伝送モード情報を決定する段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、モード要求を前記端末デバイスへ送信する段階であって、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する前記伝送モード情報を含む、段階と、
を備え、
前記ウェアラブルデバイスが、前記多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記ウェアラブルデバイスが、前記データの対応するフィールドに前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報を追加する段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、前記多重ベアラを用いて前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１２】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記ウェアラブルデバイスが、前記多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記ウェアラブルデバイスが、前記データサービスタイプ情報を決定する段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加する段階と、
前記ウェアラブルデバイスが、前記多重ベアラを用いて前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１３】
受信エンドの異なる前記データは、異なる鍵を有し、
前記ウェアラブルデバイスが、前記多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階の前に、前記方法はさらに、
前記ウェアラブルデバイスが、対応する鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理する段階
を備える、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１４】
受信エンド決定方法であって、
基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立する段階であって、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、段階と、
前記基地局が、前記第２多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記端末デバイス、前記ウェアラブルデバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示すのに用いられる、段階と
を備える、方法。
【請求項１５】
前記第２多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記基地局が、前記データの前記宛先受信エンドを決定する段階と、
前記基地局が、前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加する段階と、
前記基地局が、前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記指示情報は、前記宛先受信エンドのアドレスであり、前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記ウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである、
請求項１４または１５に記載の決定方法。
【請求項１７】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記基地局が、前記データを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記基地局が、前記データサービスタイプ情報を決定する段階と、
前記基地局が、前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加する段階と、
前記基地局が、前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項１４または１５に記載の決定方法。
【請求項１８】
宛先受信エンドの異なる前記データは、異なる鍵を有し、
前記基地局が、前記データを前記端末デバイスへ送信する前記段階の前に、前記方法はさらに、
前記基地局が、複数の異なる鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理する段階
を備える、
請求項１４または１５に記載の決定方法。
【請求項１９】
端末デバイスであって、
前記端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または前記端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立するよう構成される処理モジュールであって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含み、前記第２多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、前記ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、処理モジュールと、
前記処理モジュールにより確立された前記第１多重ベアラを用いて、前記ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信するよう構成される送受信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示すのに用いられる、送受信モジュール、または、前記処理モジュールにより確立された前記第２多重ベアラを用いて、前記基地局により送信されたデータを受信するよう構成される送受信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示すのに用いられる、送受信モジュールと
を備え、
前記処理モジュールは、前記送受信モジュールにより受信された前記指示情報に基づいて、前記宛先受信エンドを決定するよう構成される、
端末デバイス。
【請求項２０】
前記送受信モジュールはさらに、
前記宛先受信エンドが前記基地局または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送するよう構成される、または、
前記宛先受信エンドが前記ウェアラブルデバイスまたは前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送するよう構成される、
請求項１９に記載の端末デバイス。
【請求項２１】
前記処理モジュールはさらに、
前記送受信モジュールにより受信された前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドから前記指示情報を取得し、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する
よう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２２】
前記処理モジュールは、前記指示情報が前記宛先受信エンドのアドレスであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスに基づいて前記宛先受信エンドを決定するよう構成され、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記基地局の組み合わせアドレスである、または、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記ウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２３】
前記送受信モジュールはさらに、前記指示情報が前記ウェアラブルデバイスの識別情報であるとき、前記ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信するよう構成され、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する伝送モード情報を含み、
前記処理モジュールはさらに、前記送受信モジュールにより受信された前記モード要求に基づいて、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の対応関係を確立し、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の前記対応関係に基づいて、前記宛先受信エンドを決定するよう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２４】
前記処理モジュールは、前記指示情報が前記データサービスタイプ情報であるとき、データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、前記データに対応する前記宛先受信エンドを決定するよう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２５】
前記処理モジュールは、宛先受信エンドの異なる前記データが異なる鍵を有するとき、対応する鍵を用いて、前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理するよう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２６】
ウェアラブルデバイスであって、
前記ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に第１多重ベアラを確立するよう構成される処理モジュールであって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含む、処理モジュールと、
前記第１多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信するよう構成される送信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示すのに用いられる、送信モジュールと
を備える、ウェアラブルデバイス。
【請求項２７】
前記処理モジュールはさらに、前記データの前記宛先受信エンドを決定し、前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加するよう構成される、
請求項２６に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項２８】
前記処理モジュールはさらに、前記指示情報が前記ウェアラブルデバイスの識別情報であるとき、前記宛先受信エンドに基づいて前記データの伝送モード情報を決定するよう構成され、
前記送信モジュールはさらに、モード要求を前記端末デバイスへ送信するよう構成され、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する前記伝送モード情報を含み、
前記処理モジュールはさらに、前記データの対応するフィールドに前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報を追加するよう構成される、
請求項２６または２７に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項２９】
前記処理モジュールはさらに、前記指示情報がデータサービスタイプ情報であるとき、前記ウェアラブルデバイスが、前記データサービスタイプ情報を決定し、前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加するよう構成される、
請求項２６または２７に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３０】
前記処理モジュールはさらに、受信エンドの異なる前記データが異なる鍵を有するとき、対応する鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理するよう構成される、
請求項２６または２７に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３１】
基地局であって、
前記基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立するよう構成される処理モジュールであって、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、処理モジュールと、
前記処理モジュールにより確立された前記第２多重ベアラを用いてデータを前記端末デバイスへ送信するよう構成される送信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記端末デバイス、前記ウェアラブルデバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示すのに用いられる、送信モジュールと
を備える、基地局。
【請求項３２】
前記処理モジュールは、前記データの前記宛先受信エンドを決定し、前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加するよう構成される、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記処理モジュールは、前記データサービスタイプ情報を決定し、前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加するよう構成される、
請求項３１または３２に記載の決定方法。
【請求項３４】
前記処理モジュールは、宛先受信エンドの異なる前記データが異なる鍵を有するとき、複数の異なる鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理するよう構成される、
請求項３１または３２に記載の方法。
【請求項３５】
端末デバイスと、ウェアラブルデバイスと、基地局とを備える通信システムであって、
前記端末デバイスは、請求項１９から２５のいずれか一項に記載の端末デバイスであり、
前記ウェアラブルデバイスは、請求項２６から３０のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイスであり、
前記基地局は、請求項３１から３５のいずれか一項に記載の基地局である、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に受信エンド決定方法、関連するデバイス、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モノのインターネットは、人とモノとの間、またはモノとモノとの間の相互接続を実現し得る。可能なアプリケーションとしては、スマートグリッド、インテリジェント農業、インテリジェント運輸、および環境検出などの様々な態様が挙げられる。ウェアラブルデバイス（英語：Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ、略称ＷＤ）アプリケーションは、モノのインターネットの重要なアプリケーションの一種であり、すなわち、身体に直接装着される、またはユーザの衣服または装身具に一体化されるポータブルデバイスである。ウェアラブルデバイスはハードウェアデバイスであり、またソフトウェアによるサポート、データの交換、およびクラウドベースのインタラクションによって強力な機能を実現する。
【０００３】
従来技術においては、異なるデータ方向を区別するべく、異なるベアラが確立される。例えば、ここでのベアラとは、データベアラ（英語：Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、略称ＤＲＢ）として理解されてよい。例えば、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に３つのベアラＤＲＢ：ＤＲＢ１、ＤＲＢ２、およびＤＲＢ３が存在する。ＤＲＢ１は、ＷＥデバイスとリレーＵＥとの間でデータを伝送するのに用いられる。ＤＲＢ２は、ウェアラブルデバイスとネットワークとの間でデータを伝送するのに用いられる。この場合、ＤＲＢ２と共に、ウェアラブルデバイスと基地局との間でのデータ伝送を完遂するには、対応するベアラＤＲＢ−ａが端末デバイスと基地局との間に必要となる。この場合、（ウェアラブルデバイスにより送信される）アップリンクデータでは、データのＤＲＢ２上における宛先アドレスは基地局のみを示す。換言すると、（ネットワークにより送信される）ダウンリンクデータでは、データのＤＲＢ−ａ上における宛先アドレスはウェアラブルデバイスのみを示す。ＤＲＢ３は、端末デバイスおよび基地局の両方へデータを伝送するのに用いられる。同様に、この場合、ＤＲＢ３と共に、ウェアラブルデバイスと基地局との間でのデータ伝送を完遂するには、対応するベアラＤＲＢ−ｂが端末デバイスと基地局との間に必要となる。相違点は、アップリンクデータでは、データのＤＲＢ３上における宛先アドレスが端末デバイスおよび基地局の両方を示す点である。換言すると、ダウンリンクデータでは、データのＤＲＢ−ｂ上における宛先アドレスは端末デバイスおよびウェアラブルデバイスの両方を示す。
【０００４】
上述のように、実際のアプリケーションにおいては、複数の異なるデータ方向に基づいてベアラを確立することが必要となる。したがって、比較的多数のデータベアラが確立されて、ネットワークリソースが浪費され、ネットワークによりサポートされ得るウェアラブルデバイスおよび端末デバイスの数が減少する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、ベアラ数を低減しネットワークリソースを節約するべく、受信エンド決定方法、関連するデバイス、および通信システムを提供する。
【０００６】
本発明の実施形態における通信システムは、基地局と、端末デバイスと、ウェアラブルデバイスとを備える。本発明の実施形態における端末デバイスは、ユーザに音声および／またはデータ接続性を提供するデバイス、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、または無線モデムに接続された別の処理デバイスであってよいことに留意されたい。端末デバイスは、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を介して１または複数のコアネットワークと通信してよく、また端末デバイスはリレー機能を有する。例えば、端末デバイスは、スマートフォン、または携帯端末を有するコンピュータであってよく、あるいは、無線アクセスネットワークと音声および／またはデータを交換する、ポータブルの、ポケットサイズの、ハンドヘルドの、コンピュータ内蔵型の、または車載用の携帯装置であってもよい。ウェアラブルデバイスは、端末デバイスを用いて、基地局を経由してコアネットワークと通信してよい。本発明の実施形態においては、端末デバイスがスマートフォンである例を説明に用いる場合がある。ウェアラブルデバイスが基地局への通信リンクを確立する方式は２通りある。（１）ウェアラブルデバイスが直接、基地局への通信リンクを確立する。（２）ウェアラブルデバイスがリレー端末デバイス１２０を用いて基地局への接続を確立する。本発明は、方式（２）において実現される。
【０００７】
第１の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。データ伝送は、データ伝送方向に関して、アップリンクデータの伝送とダウンリンクデータの伝送とを含む。アップリンクデータの伝送において、データの送信エンドはウェアラブルデバイスであり、データの宛先受信エンドは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであってよい。ベアラ数を低減しネットワークリソースを節約するべく、第１多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間で、複数の異なるデータ方向にデータを伝送してよく、第１デバイスは代替的に、種々の宛先受信エンドとして理解されてもよい。端末デバイスは、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する。当該データは３つの方向におけるものであってよい。すなわち、３種類の宛先受信エンドが存在してよい。本発明の本実施形態において、宛先受信エンドの異なるデータは、データ中に保持される指示情報を用いて区別される。指示情報は、データの宛先受信エンドが具体的にどのデバイスであるかを示すのに用いられる。宛先受信エンドは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであってよい。これにより、端末デバイスは、データを受信したときに、データ中の指示情報に基づいてデータの宛先受信エンドを決定してよい。上記では、アップリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法の説明を提供している。実際上、ダウンリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法の原理は、アップリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法のものと同じである。以下、ダウンリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法を説明する。第２多重ベアラが、端末デバイスと基地局との間に確立される。第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは代替的に、種々の宛先受信エンドとして理解されてもよい。第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。端末デバイスは、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信する。当該データは、指示情報を保持し、指示情報は、宛先受信エンドが端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられる。これにより、端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定してよい。
【０００８】
本発明の本実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【０００９】
任意選択的に、アップリンクデータ伝送プロセスにおいて、端末デバイスが宛先受信エンドを決定した後、宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスは、データを基地局へ伝送する必要がある。代替的に、ダウンリンクデータ伝送プロセスにおいて、端末デバイスが宛先受信エンドを決定した後、宛先受信エンドがウェアラブルデバイスまたは端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、端末デバイスは、データをウェアラブルデバイスへ伝送する必要がある。
【００１０】
可能な一実現形態において、端末デバイスが、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定するための具体的な方法は、端末デバイスが、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドから指示情報を取得し、端末デバイスが、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定することであってよい。
【００１１】
別の可能な実現形態において、指示情報は代替的に、宛先受信エンドのアドレスであってよく、端末デバイスは、データ中に保持されるアドレスに基づいて宛先受信エンドを決定する。宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、データ中のアドレスは、端末デバイスのアドレスである。宛先受信エンドが基地局であるとき、データ中のアドレスは、基地局のアドレスである。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、宛先受信エンドのアドレスは、端末デバイスおよび基地局の組み合わせアドレスである。組み合わせアドレスは、アドレス空間として理解されてよい。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。同様に、ダウンリンクデータ伝送プロセスにおいて、宛先受信エンドが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、宛先受信エンドのアドレスは、端末デバイスおよびウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである。
【００１２】
別の可能な実現形態において、指示情報は代替的に、ウェアラブルデバイスの識別情報であってよい。ウェアラブルデバイスは、３つの異なるデータ伝送モードを有してよい。第１伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを伝送するものとして定義される。第２伝送モードは、ウェアラブルデバイスが基地局へデータを伝送するものとして定義される。第３伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを伝送するものとして定義される。各伝送モードは、宛先受信エンドに対する予め設定された対応関係を有する。端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含む。端末デバイスは、モード要求に基づいて、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。この場合、端末デバイスがデータを受信したとき、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスの識別情報、およびウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定してよい。伝送モードが変更されない場合、ウェアラブルデバイスにより伝送されるデータの宛先受信エンドは変更されない。ウェアラブルデバイスがデータの宛先受信エンドを変更する必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、伝送モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含み、モード要求は、端末デバイスに、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、当該対応関係を再確立させるのに用いられる。ユーザオペレーションが単純かつフレキシブルになり、ユーザエクスペリエンスが改善する。
【００１３】
別の可能な実現形態において、指示情報は、データサービスタイプ情報である。具体的には、サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。端末デバイスは、データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め記憶された対応関係に基づいて、データに対応する宛先受信エンドを決定する。
【００１４】
任意選択的に、受信エンドの異なるデータは、異なる鍵を有する。端末デバイスは、対応する鍵を用いて、宛先受信エンドに基づいてデータを処理する。異なる宛先受信エンドごとに異なる鍵が用いられることで、データセキュリティが大幅に改善する。
【００１５】
上記では、宛先受信エンドが、データ中の指示情報を用いて決定される。以下、本発明は、ベアラを用いて宛先受信エンドを決定するための２つの方法を提供する。
【００１６】
第２の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。当該方法においては、宛先受信エンドがベアラを用いて決定される。具体的な方法は、以下の通りである。多重ベアラが、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと宛先受信エンドとの間でデータを伝送するのに用いられ、宛先受信エンドは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信する。モード要求は、さらに伝送モード情報を含む。端末デバイスは、伝送モード情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、多重ベアラと宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。端末デバイスが、多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信したとき、端末デバイスは、多重ベアラ、および多重ベアラと宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。端末デバイスは、データを宛先受信エンドへ送信する。
【００１７】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。多重ベアラは、１つの伝送モードに対応する。したがって、端末デバイスは、多重ベアラを認識することによってデータの現在の伝送モードを決定することができ、伝送モードと第１宛先受信エンドとの間の対応関係を用いてデータの第１宛先受信エンドを決定することができる。データの宛先受信エンドが変更される必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信してよい。モード要求は、第２伝送モードについての情報を含む。端末デバイスは、第２伝送モードについての情報と第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、多重ベアラ上で伝送されるデータの宛先受信エンドが第２宛先受信エンドであると決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによってサポートされ得るデバイス数が増加する。
【００１８】
第３の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。当該方法においては、宛先受信エンドがベアラを用いて決定される。具体的な方法は、以下の通りである。サービスに基づいて、サービスベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。ベアラは、サービスタイプに基づいて、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立されてよい。サービスは、複数存在する。以下では、３つのサービスを説明に用いる。ウェアラブルデバイスは、３つのサービスタイプとデータの宛先受信エンドとの間の対応関係を設定し、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にベアラを確立する過程において、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を端末デバイスへ送信する。サービスタイプは、宛先受信エンドに対応する。例えば、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立されたサービスベアラは、第１サービスベアラであり、第１サービスベアラは、画像情報を伝送するのに用いられる。端末デバイスは、サービスベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、端末デバイスは、サービスベアラに基づいてデータの宛先受信エンドを決定する。ウェアラブルデバイスがサービスタイプに基づいてサービス要求を開始し、端末デバイスがサービス要求を受信した後、端末デバイスが応答をウェアラブルデバイスへフィードバックすることを理解されたい。したがって、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより開始されるサービスの具体的な種類を認知してよい。例えば、端末デバイスは、第１サービスベアラが画像情報の伝送に対応することを認知する。本発明の本実施形態において、ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定しており、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にサービスベアラが確立されたときに、データのサービスベアラ上における宛先受信エンドが決定される。したがって、複数の異なるベアラを確立または再設定するのに、データ方向を区別する必要がなく、ネットワークリソースが節約される。
【００１９】
第４の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の端末デバイスにより用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されるコンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータソフトウェア命令は、上記の態様を実現するために設計されたプログラムを含む。
【００２０】
第５の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の方法において端末デバイスにより実行されるオペレーションを実現する機能を有する端末デバイスを提供する。当該機能は、ハードウェアを用いることにより、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実現されてよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、当該機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００２１】
第６の態様によれば、端末デバイスの構成は、メモリと、送受信機と、プロセッサとを含む。メモリは、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成され、送受信機に結合される。プログラムコードは、命令を含む。プロセッサが命令を実行したとき、命令は、端末デバイスに、上記の方法における情報または命令を実行させる。
【００２２】
第７の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。アップリンクデータ伝送プロセスにおいて、第１多重ベアラがウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に確立され、第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含み、ウェアラブルデバイスは、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信し、当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであることを示すのに用いられる。
【００２３】
本発明の本実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【００２４】
可能な一実現形態において、ウェアラブルデバイスがデータの宛先受信エンドを決定する。異なる宛先受信エンドごとに、データ中に保持される指示情報は異なる。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。ウェアラブルデバイスは、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信してよい。
【００２５】
別の可能な実現形態において、宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、ウェアラブルデバイスは、端末デバイスのアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが基地局であるとき、ウェアラブルデバイスは、基地局のアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、特殊アドレスが定義される必要があることに留意されたい。特殊アドレスは、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスであり、端末デバイスおよび基地局のアドレスを示すのに用いられる。例えば、特殊アドレスは、アドレス空間である。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。本発明の本実施形態において、データはアドレス情報を含み、特殊な場合は、データが端末デバイスおよび基地局の組み合わせアドレスを含むことである。したがって、宛先端末が基地局または端末デバイスであるときは、ウェアラブルデバイスが追加の指示情報をデータ内にカプセル化する処理段階が不要となり、ウェアラブルデバイスにより実行される処理プロセスが簡単になる。
【００２６】
別の可能な実現形態において、指示情報は、ウェアラブルデバイスの識別情報である。ウェアラブルデバイスは、３つの異なるデータ伝送モードを有し、各伝送モードが、宛先受信エンドに対する予め設定された対応関係を有する。第１伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを伝送するものとして定義される。第２伝送モードは、ウェアラブルデバイスが基地局へデータを伝送するものとして定義される。第３伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを伝送するものとして定義される。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて、データの伝送モード情報を決定する。ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含む。ウェアラブルデバイスは、データの対応するフィールドにウェアラブルデバイスの識別情報を追加し、ウェアラブルデバイスは、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。これにより、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。端末デバイスは、データを受信したときに、ウェアラブルデバイスの識別情報に基づいてデータの宛先受信エンドを決定してよい。
【００２７】
別の可能な実現形態において、指示情報は、データサービスタイプ情報である。ウェアラブルデバイスは、データサービスタイプ情報を決定し、ウェアラブルデバイスは、データの対応するフィールドにデータサービスタイプ情報を追加し、ウェアラブルデバイスは、多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【００２８】
別の可能な実現形態においては、受信エンドの異なるデータは異なる鍵を有し、ウェアラブルデバイスが、対応する鍵を用いて、データの宛先受信エンドに基づいてデータを処理し、データセキュリティが大幅に改善する。
【００２９】
第８の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記のウェアラブルデバイスにより用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されるコンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータソフトウェア命令は、上記の態様を実現するために設計されたプログラムを含む。
【００３０】
第９の態様によれば、本発明の一実施形態は、ウェアラブルデバイスを提供する。ウェアラブルデバイスは、上記の方法においてウェアラブルデバイスにより実行されるオペレーションを実現する機能を有する。当該機能は、ハードウェアを用いることにより、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実現されてよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、当該機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００３１】
第１０の態様によれば、本発明の一実施形態は、ウェアラブルデバイスを提供する。ウェアラブルデバイスは、メモリと、送受信機と、プロセッサとを備える。メモリは、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成され、送受信機に結合される。プログラムコードは、命令を含む。プロセッサが命令を実行したとき、命令は、ウェアラブルデバイスに、上記の方法における情報または命令を実行させる。
【００３２】
第１１の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。ダウンリンクデータ伝送プロセスにおいて、第２多重ベアラが基地局と端末デバイスとの間に確立され、第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは代替的に、種々の宛先受信エンドとして理解されてもよい。第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。基地局は、第２多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。当該データは、指示情報を保持し、指示情報は、宛先受信エンドが端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられてよい。
【００３３】
本発明の本実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【００３４】
任意選択的に、基地局が、データの宛先受信エンドを決定する。異なる宛先受信エンドごとに、指示情報は異なる。基地局は、宛先受信エンドを決定した後に、データ中に保持される指示情報を決定する。基地局は、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。基地局は次いで、データを端末デバイスへ送信し、これにより、端末デバイスがデータの宛先受信エンドを決定してよい。
【００３５】
可能な一実現形態において、指示情報は、宛先受信エンドのアドレスである。宛先受信エンドが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、宛先受信エンドのアドレスは、端末デバイスおよびウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである。組み合わせアドレスは、アドレス空間として理解されてよい。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。
【００３６】
別の可能な実現形態において、指示情報は、データサービスタイプ情報である。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいてデータサービスタイプ情報を決定する。サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。基地局は、データサービスタイプ情報を決定し、基地局は、データの対応するフィールドにデータサービスタイプ情報を追加し、基地局は、データを端末デバイスへ送信する。これにより、端末デバイスは、受信されたサービスタイプ情報、およびサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め記憶された対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドを決定してよい。
【００３７】
別の可能な実現形態においては、宛先受信エンドの異なるデータは異なる鍵を有し、基地局が、複数の異なる鍵を用いて、データの宛先受信エンドに基づいてデータを処理し、データセキュリティが大幅に改善する。
【００３８】
第１２の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の基地局により用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されるコンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータソフトウェア命令は、上記の態様を実現するために設計されたプログラムを含む。
【００３９】
第１３の態様によれば、本発明の一実施形態は、基地局を提供する。基地局は、上記の方法において基地局により実行されるオペレーションを実現する機能を有する。当該機能は、ハードウェアを用いることにより、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実現されてよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、当該機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００４０】
第１４の態様によれば、本発明の一実施形態は、基地局を提供する。基地局は、メモリと、送受信機と、プロセッサとを備える。メモリは、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成され、送受信機に結合される。プログラムコードは、命令を含む。プロセッサが命令を実行したとき、命令は、基地局に、上記の方法における情報または命令を実行させる。
【００４１】
第１５の態様によれば、本発明の一実施形態は、端末デバイスと、ウェアラブルデバイスと、基地局とを備える通信システムを提供する。端末デバイスは、第５の態様または第６の態様において提供される端末デバイスである。ウェアラブルデバイスは、第９の態様または第１０の態様において提供されるウェアラブルデバイスである。基地局は、第１３の態様または第１４の態様において提供される基地局である。
【００４２】
本発明の実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略ブロック図である。
【００４４】
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ方向の概略図である。
【００４５】
【図３】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の一実施形態の概略図である。
【００４６】
【図４】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の別の実施形態の概略図である。
【００４７】
【図５】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の別の実施形態の概略図である。
【００４８】
【図６】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の別の実施形態の概略図である。
【００４９】
【図７】本発明の一実施形態に係る端末デバイスの一実施形態の概略構造図である。
【００５０】
【図８】本発明の一実施形態に係る端末デバイスの別の実施形態の概略構造図である。
【００５１】
【図９】本発明の一実施形態に係るウェアラブルデバイスの一実施形態の概略構造図である。
【００５２】
【図１０】本発明の一実施形態に係るウェアラブルデバイスの別の実施形態の概略構造図である。
【００５３】
【図１１】本発明の一実施形態に係る基地局の別の実施形態の概略構造図である。
【００５４】
【図１２】本発明の一実施形態に係る基地局の別の実施形態の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態における添付の図面を参照して、本発明の実施形態における技術的解決手段を明確かつ完全に説明する。説明される実施形態は、本発明の実施形態の一部に過ぎず、その全てでないことは明らかである。当業者により本発明の実施形態に基づいて創造的努力なく得られる全ての他の実施形態が、本発明の保護範囲に属するものとする。
【００５６】
本発明の明細書、特許請求の範囲、および添付の図面において、「第１」、「第２」、「第３」、「第４」といった用語（存在する場合）は、類似する複数のものを区別することを意図するものであり、具体的な序列または順序を示すものでは必ずしもない。そのように表記されるデータは、適切な状況において相互に交換可能であり、よって本明細書に記載する本発明の実施形態が、本明細書に例示または記載される序列とは異なる他の序列においても実現され得ることは理解されよう。また、用語「含む」、「含有する」、およびあらゆる他の変形は、非排他的な包含を含意する。例えば、列挙される複数の段階またはユニットを含むプロセス、方法、システム、製品、またはデバイスは、必ずしもそれらのユニットに限定されるものではなく、明確に列挙されていない、またはそのようなプロセス、方法、システム、製品、またはデバイスに本来固有である他のユニットを含んでよい。
【００５７】
図１に示すネットワークシステム１００のブロック図を参照すると、ネットワークシステム１００は、基地局１１０と、端末デバイス１２０と、ウェアラブルデバイス１３０とを含む。本発明の一実施形態における端末デバイス１２０は、ユーザに音声および／またはデータ接続性を提供するデバイス、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、または無線モデムに接続された別の処理デバイスであってよいことに留意されたい。端末デバイス１２０は、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を介して１または複数のコアネットワークと通信してよい。端末デバイス１２０は、スマートフォン、または携帯端末を有するコンピュータであってよく、また端末デバイス１２０は、リレー機能を有する。例えば、端末デバイス１２０は、無線アクセスネットワークと音声および／またはデータを交換する、ポータブルの、ポケットサイズの、ハンドヘルドの、コンピュータ内蔵型の、または車載用の携帯装置であってよい。この場合、ウェアラブルデバイス１３０は、端末デバイス１２０を用いて、基地局を経由してコアネットワークと通信してよい。本発明の本実施形態においては、端末デバイスがスマートフォンである例を説明に用いる場合がある。
【００５８】
ウェアラブルデバイスおよび／または端末デバイスによりネットワークへ送信されるデータは通常、まず基地局へ送信される必要がある、または、ネットワークによりウェアラブルデバイスおよび／または端末デバイスへ送信されるデータも通常、基地局を経由して送信される必要があることに留意されたい。本発明の本実施形態において、基地局は、ウェアラブルデバイスおよび／または端末デバイスとネットワークとの間のデータインタラクションを説明するための例として用いられている。ウェアラブルデバイス１３０が基地局１１０への通信リンクを確立する方式は２通りある。（１）ウェアラブルデバイス１３０が直接、基地局１１０への通信リンクを確立する。（２）ウェアラブルデバイスがリレー端末デバイス１２０を用いて基地局への接続を確立する。本発明は、方式（２）において実現される。ウェアラブルデバイス１３０が端末デバイス１２０に接続されているとき、データ方向は３つ存在する。説明のための例として、アップリンクデータを用いる。図２はデータ方向の概略図を示し、２Ａ、２Ｂ、および２Ｃはそれぞれ、以下の３つの場合：ａ、ｂ、およびｃに対応する。
【００５９】
ａ．ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを送信する。すなわち、データの受信エンドは端末デバイスである。
【００６０】
ｂ．ウェアラブルデバイスが基地局へデータを送信する。すなわち、データの受信エンドは基地局である。ただし、端末デバイスによってデータが転送される必要がある。
【００６１】
ｃ．ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを送信する。すなわち、データの宛先受信エンドは端末デバイスおよび基地局の両方である。端末デバイスおよび基地局の両方が、データを処理する必要がある。
【００６２】
理解を容易にするべく、以下、例を用いて、３つの場合ａ、ｂ、およびｃの間の相違点を説明する。例えば、図２を参照すると、ウェアラブルデバイスはバンドであり、端末デバイスは携帯電話であり、バンドは、２月１２日の午後７時から８時までに得られたユーザのスポーツデータを記録する。スポーツデータは、ランニング時間、ランニングの対応するキロメートル数、および平均速度、またはウォーキング時間、ウォーキングの対応するキロメートル数、および平均速度を含む。場合ａにおいて、バンドはスポーツデータを端末デバイスへ送信し、データの宛先受信エンドは携帯電話である。携帯電話は、バンドにより送信されたスポーツデータを受信した後に、スポーツデータを表示する。場合ｂにおいて、携帯電話はデータを処理せず、スポーツデータを基地局へ転送する。データは、ネットワーク上に記憶される。場合ｃにおいて、バンドはスポーツデータを携帯電話へ送信し、携帯電話はスポーツデータを表示する。これにより、ユーザがスポーツデータを視認してよい。加えて、携帯電話はスポーツデータを基地局へ送信する。データは、ネットワーク上に記憶される。
【００６３】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラがウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に確立され、当該多重ベアラが、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間で上記３つのデータ方向にデータを伝送するのに用いられる。換言すると、異なる方向にデータを伝送するのに、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に３つの異なるベアラを確立する必要がなくなる。代わりに、データ中に保持される指示情報が、異なるデータ方向を区別するのに用いられる。すなわち、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にベアラが確立された後、端末デバイスは、ベアラ上で伝送されるデータを受信し、端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいてデータの宛先受信エンドを区別してよい、またはベアラを用いてデータ方向（宛先受信エンド）を直接決定してよい。本発明によれば、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによってサポートされるデバイス数が増加する。以下、実施形態を用いて本発明を具体的に説明する。
【００６４】
１．複数の異なる宛先受信エンドが、データ中に保持される指示情報を用いて決定される。
【００６５】
図３を参照すると、本発明の実施形態は、受信エンド決定方法の一実施形態を提供する。当該方法は、以下の段階を備える。
【００６６】
段階３０１。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する。
【００６７】
第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスから第１デバイスへのデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、端末デバイス、基地局、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。
【００６８】
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する具体的な段階は、以下を含む。
【００６９】
段階ｅ。ウェアラブルデバイスが接続要求を端末デバイスへ送信する。
【００７０】
段階ｆ。端末デバイスが、接続要求を受信した後、接続確立応答をウェアラブルデバイスへ送信する。
【００７１】
段階ｇ。ウェアラブルデバイスが、応答を受信した後、接続完了メッセージを端末デバイスへ送信する。
【００７２】
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラが確立された後、３つの異なる方向におけるデータが第１多重ベアラを用いて伝送される。３つの異なる方向におけるデータについては、理解のために図２を参照されたい。３つの異なる方向におけるデータは、以下の場合を含む。
【００７３】
ａ．データの宛先受信エンドが端末デバイスである、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送される。
【００７４】
ｂ．データの宛先受信エンドが基地局である、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送され、端末デバイスによって転送された後に基地局へ伝送される。
【００７５】
ｃ．データの宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせである、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送され、端末デバイスがデータを処理し、データを基地局へ送信する。
【００７６】
段階３０２。ウェアラブルデバイスが、データの宛先受信エンドに基づいて指示情報を決定する。
【００７７】
ウェアラブルデバイスは、データの宛先受信エンドに基づいて、データ中に保持される必要がある指示情報を決定し、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。異なる宛先受信エンドごとに、データ中に保持される指示情報は異なる。具体的には、指示情報は複数の異なる形態を有してよい。任意選択的に、第１の例において、指示情報は宛先アドレスであってよい。宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、すなわち段階３０１の場合ａにおいて、ウェアラブルデバイスは、端末デバイスのアドレスをカプセル化する。段階３０１の場合ｂにおいて、宛先受信エンドが基地局であるとき、ウェアラブルデバイスは、基地局のアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、すなわち段階３０１の場合ｃにおいて、特殊アドレスが定義される必要があることに留意されたい。特殊アドレスは、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスであり、端末デバイスおよび基地局のアドレスを示すのに用いられる。例えば、特殊アドレスは、アドレス空間である。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。
【００７８】
任意選択的に、第２の例において、ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。例えば、予約済みフィールドの「０３」フラグビットのフラグは「００」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスであることを示し、予約済みフィールドの「０３」フラグビットは「０１」であり、これはデータの宛先受信エンドが基地局であることを示し、予約済みフィールドの「０３」フラグビットのフラグは「１０」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスおよび基地局であることを示す。第１の例における特殊アドレスは代替的に、本例における予約済みフィールドまたは新たなフィールドのフラグビットを用いて示されてもよいことを理解されたい。「０１」および「００」などの、本例におけるフラグビットのフラグは、限定ではなく説明のための例に過ぎない。例えば、フラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を、以下の表に示す。
【表１】
2019510421.tif 000003
【００７９】
任意選択的に、第３の例において、指示情報は、ウェアラブルデバイスの現在のモード情報である。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて現在のモード情報を決定し、ウェアラブルデバイスは、データの対応するフィールドに現在のモード情報を追加する。当該対応するフィールドは、データの予約済みフィールドまたはデータの新たなフィールドであってよい。これは、ここで限定されるものではない。
【００８０】
指示情報がモード情報であるとき、受信エンド決定方法は、以下のシナリオに適用されてよい。
【００８１】
ウェアラブルデバイスは、３つの異なるデータ伝送モードを有し、３つのデータ伝送モードの各々が、宛先受信エンドに対する予め設定された対応関係を有する。当該対応関係を、以下の表２に示す。
【表２】
2019510421.tif 000004
【００８２】
第１伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを伝送するものとして定義される。
【００８３】
第２伝送モードは、ウェアラブルデバイスが基地局へデータを伝送するものとして定義される。
【００８４】
第３伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを伝送するものとして定義される。
【００８５】
上記の３つの伝送モードを理解するには、段階３０１における３つのデータ方向を参照されたい。伝送モードとデータ方向とは、本質は同じであるが表現が異なる。これは、伝送モードはデータの送信エンド（例えばウェアラブルデバイス）を主体として用いて定義されるが、データ方向はデータを主体として用いて定義されるためである。伝送モードとデータ方向とは、表現にかかわらず、本質は同じであり、その両方が本発明の保護範囲に属するものとする。
【００８６】
具体的には、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されるデータを受信する前に、ウェアラブルデバイスの３つの伝送モードと宛先受信エンドとの間の対応関係を認知する必要がある。具体的には、当該対応関係は、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間で第１多重ベアラを確立している間に、ウェアラブルデバイスにより端末デバイスへ送信されるステータスパラメータを用いて、端末デバイスに通知されてよい。詳細は以下の通りである。
【００８７】
段階ｈ。ウェアラブルデバイスが、ベアラを確立するための接続要求を端末デバイスへ送信する。 
【００８８】
接続要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および第１ステータスパラメータを保持し、第１ステータスパラメータは、表１におけるウェアラブルデバイスの伝送モードと宛先受信エンドとの間の対応関係を含む。さらに、ウェアラブルデバイスは、３つの伝送モードのうちの１つをマーキングしてよい。例えば、ウェアラブルデバイスは第１伝送モードをマーキングし、これは第１伝送モードが、ウェアラブルデバイスがデータを伝送する現在の伝送モードであることを示す。このことは、以下のように理解できる。すなわち、ウェアラブルデバイスの伝送モードが変更されない場合、ウェアラブルデバイスにより伝送されるデータの宛先受信エンドは、端末デバイスである。
【００８９】
段階ｉ。端末デバイスが、接続要求を受信した後、接続確立応答をウェアラブルデバイスへ送信する。
【００９０】
端末デバイスは、受信されたウェアラブルデバイスの識別情報および受信されたステータスパラメータに基づいて、ウェアラブルデバイスの識別情報および対応関係の連想記憶を行う。
【００９１】
段階ｊ。ウェアラブルデバイスが、応答を受信した後、接続完了メッセージを端末デバイスへ送信する。
【００９２】
本例において、伝送モードが変更されない場合、ウェアラブルデバイスにより伝送されるデータの宛先受信エンドは変更されない。ウェアラブルデバイスがデータの宛先受信エンドを変更する必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、伝送モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含み、モード要求は、端末デバイスに、表２の対応関係に基づいて、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係を再確立させるのに用いられる。
【００９３】
任意選択的に、第４の例において、指示情報はデータサービスタイプ情報である。具体的には、ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいてデータサービスタイプ情報を決定する。サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。当該対応関係を、以下の表３に示す。
【表３】
2019510421.tif 000005
【００９４】
例えば、ウェアラブルデバイスは、スポーツデータ情報を端末デバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスは、データパケットの対応するフィールドにサービスタイプ情報を追加する。サービスタイプ情報は、端末デバイスへ送信されたデータパケットがスポーツデータ情報であることを示すのに用いられる。
【００９５】
段階３０３。ウェアラブルデバイスが、第１多重ベアラを用いて、データを端末デバイスへ送信する。当該データは、宛先受信エンドを示すのに用いられる指示情報を含む。
【００９６】
段階３０４。端末デバイスが、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定する。
【００９７】
ウェアラブルデバイスにより送信されて端末デバイスにより受信されたデータは、指示情報を含む。段階３０２における第１の例において、指示情報が宛先アドレスであるとき、端末デバイスは、宛先アドレスを用いて、当該データが端末デバイスへ送信されたデータであるか否かを決定する。ここでも、ウェアラブルデバイスがスポーツデータを伝送する例を説明に用いる。端末デバイスは、宛先アドレスが端末デバイスのアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する、例えばスポーツデータを表示および／または記憶する。端末デバイスは、宛先アドレスが基地局のアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する必要がなく、スポーツデータを基地局へ直接転送する。宛先アドレスが特殊アドレスであると端末デバイスが決定した場合、端末デバイスは、特殊アドレスを予め記憶していることに留意されたい。端末デバイスは、スポーツデータを表示および／または記憶し、スポーツデータを基地局へ送信する。
【００９８】
任意選択的に、段階３０２における第２の例において、端末デバイスは、表１におけるフラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶する。例えば、端末デバイスは、データの「予約済みフィールドまたは新たなフィールドにおける０３フラグビットのフラグ」と「宛先受信エンド」との間の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【００９９】
任意選択的に、段階３０２における第３の例において、指示情報がウェアラブルデバイスの識別情報であるとき、端末デバイスは、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立している間に、表２の対応関係およびウェアラブルデバイスの識別情報を受信し、対応する記憶を行う。端末デバイスは、データの現在のモード情報および表２の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定する。
【０１００】
具体的には、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信し、モード要求は、伝送モード情報およびウェアラブルデバイスの識別情報を含む。例えば、現在の伝送モード情報は第１伝送モードであり、これはウェアラブルデバイスが第１伝送モードであることを示す。
【０１０１】
端末デバイスは、第１伝送モードについての情報を記録し、応答をウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１０２】
端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する。当該データは、ウェアラブルデバイスの識別情報を含む。端末デバイスは、識別情報を識別した場合に、ウェアラブルデバイスが現在第１伝送モードであると決定し、さらに、表２の対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドが端末デバイスであると決定してよい。端末デバイスは、この後に端末デバイスにより受信されるデータに基づいてウェアラブルデバイスの識別情報を識別したときもやはり、データを端末デバイスへ送信することに留意されたい。
【０１０３】
端末デバイスが、ウェアラブルデバイスにより送信された、ウェアラブルデバイスの識別情報および現在の伝送モード情報を含むモード要求を再び受信した場合において、伝送モード情報が第２伝送モードであり、端末デバイスが、今回受信した伝送モード情報が前回受信した伝送モード情報とは異なると決定したとき、端末デバイスは、今回受信した伝送モード情報を現在の伝送モード情報としてマーキングし、現在の伝送モード情報とウェアラブルデバイスの識別情報との間の対応関係を再確立および記憶する。次いで、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する。当該データは、ウェアラブルデバイスの識別情報を含む。端末デバイスは、ウェアラブルデバイスの識別情報に基づいて、ウェアラブルデバイスが現在第２伝送モードであると認知する。端末デバイスは、表２の対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドが基地局であると決定し、次いでデータを基地局へ転送する。
【０１０４】
任意選択的に、段階３０２における第４の例において、指示情報がサービスタイプ情報であるとき、端末デバイスは、表３におけるサービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶し、端末デバイスは、データサービスタイプ情報と「宛先受信エンド」との間の対応関係に基づいて宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【０１０５】
段階３０５。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１０６】
宛先受信エンドは、端末デバイス、基地局、または端末デバイスと基地局との組み合わせである。宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスは、データを基地局へ送信する。
【０１０７】
宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、端末デバイスは、データを端末デバイスの上位層へ送信し、これにより端末デバイスは、当該上位層においてデータを処理する。
【０１０８】
本段階において、端末デバイスと基地局との間のベアラが事前に確立されていてよい。これは、端末デバイスが、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを転送する必要があるだけでなく、端末デバイスと基地局との間に通信サービスを確立する必要もあり得るためである。ユーザと基地局との間のベアラが事前に確立されない場合は、宛先受信エンドが基地局を含むと端末デバイスが決定したときに、端末デバイスと基地局との間のベアラが確立される。次いで、端末デバイスは、当該ベアラを用いてデータを基地局へ送信する。
【０１０９】
本発明の本実施形態においては、第１多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立され、第１多重ベアラは、宛先受信エンドの異なるデータを伝送してよい。データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がなくなる。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【０１１０】
２．複数の異なる宛先受信エンドが、ベアラに基づいて決定される。
【０１１１】
図４を参照すると、受信エンド決定方法の別の実施形態は、以下の段階を含む。
【０１１２】
段階４０１。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する。当該ベアラは、ウェアラブルデバイスから宛先受信エンドへのデータを伝送するのに用いられ、宛先受信エンドは、端末デバイス、基地局、または端末デバイスと基地局との組み合わせのうちの１つである。
【０１１３】
当該ベアラは、多重ベアラである。ウェアラブルデバイスは、（表２に示すように）３つのデータ伝送モードと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定する。確立された多重ベアラは、ＤＲＢである。ウェアラブルデバイスは、ＤＲＢ上でのデータ伝送モードを第１伝送モードに設定する。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する過程において、ウェアラブルデバイスは、伝送モードと第１宛先受信エンドとの間の（表２に示すような）対応関係および伝送モード情報（例えば第１伝送モード）を端末デバイスに通知する。
【０１１４】
段階４０２。ウェアラブルデバイスが、ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１１５】
ウェアラブルデバイスは、ＤＲＢを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１１６】
段階４０３。端末デバイスが、ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、端末デバイスが、多重ベアラに基づいてデータの第１宛先受信エンドを決定する。
【０１１７】
端末デバイスは、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する過程において、伝送モードと宛先受信エンドとの間の（表２に示すような）対応関係を取得してよく、または（表２に示すような）対応関係を予め記憶していてもよい。具体的な方式は、ここで限定されるものではない。加えて、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する過程において、端末デバイスは、ＤＲＢ上での現在の伝送モードが第１伝送モードであると認知する。端末デバイスは、ＤＲＢから伝送されたデータを受信し、端末デバイスは、ＤＲＢ上で伝送されたデータの宛先受信エンドが端末デバイスであると決定してよい。
【０１１８】
段階４０４。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１１９】
段階４０５。ウェアラブルデバイスが、モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、第２伝送モードについての情報を含む。
【０１２０】
ウェアラブルデバイスが、ＤＲＢ上でのデータ伝送のデータ方向を変更する必要がある場合、例えば、ＤＲＢを用いて伝送されるデータの元の宛先受信エンドが端末デバイスであり、ＤＲＢを用いて伝送されるデータの現在の宛先受信エンドが基地局に変更される場合、ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信する。
【０１２１】
段階４０２から段階４０４は任意選択的な段階であり、実行されなくてもよいことに留意されたい。段階４０１の後、段階４０４が直接実行される。ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ直接送信してよい。モード要求に含まれる第２伝送モードについての情報は、ウェアラブルデバイスの現在の伝送モードが第２伝送モードであることを端末デバイスに示すのに用いられる。
【０１２２】
段階４０６。端末デバイスがモード要求を受信し、端末デバイスが、伝送モード情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、多重ベアラと宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。
【０１２３】
例えば、端末デバイスは、第２伝送モードを現在の伝送モードとして設定し、第２伝送モードと第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、ＤＲＢと第２宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。例えば、第２受信エンドは、基地局である。
【０１２４】
段階４０７。ウェアラブルデバイスが、多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１２５】
端末デバイスは、データをＤＲＢから受信する。
【０１２６】
段階４０８。端末デバイスが、多重ベアラと第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、第２宛先受信エンドを決定する。
【０１２７】
段階４０９。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１２８】
宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスは、データを基地局へ送信する。
【０１２９】
宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、端末デバイスは、データを端末デバイスの上位層へ送信する。
【０１３０】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。多重ベアラは、１つの伝送モードに対応する。したがって、端末デバイスは、多重ベアラを認識することによってデータの現在の伝送モードを決定することができ、伝送モードと第１宛先受信エンドとの間の対応関係を用いてデータの第１宛先受信エンドを決定することができる。データの宛先受信エンドが変更される必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信してよい。モード要求は、第２伝送モードについての情報を含む。端末デバイスは、第２伝送モードについての情報と第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、多重ベアラ上で伝送されるデータの宛先受信エンドが第２宛先受信エンドであると決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによってサポートされ得るデバイス数が増加する。
【０１３１】
図５を参照すると、受信エンド決定方法の別の実施形態は、以下の段階を含む。
【０１３２】
段階５０１。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にサービスベアラを確立する。
【０１３３】
ベアラは、サービスタイプに基づいて、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立されてよい。サービスは、複数存在する。以下では３つのサービスを説明に用いるが、実際のアプリケーションにおいては、サービスはそれら３つのサービスに限定されない。
【０１３４】
ウェアラブルデバイスがサービスを開始する必要があるときにのみ、ウェアラブルデバイスがサービス確立要求を送信することを理解されたい。例えば、以下のシナリオにおいて、ウェアラブルデバイスはスマートウォッチであり、端末デバイスは携帯電話である。ユーザがスマートウォッチを装着して屋外で運動しているとき、主に３つのサービスが存在してよい。例えば、当該３つのサービスは、画像情報伝送サービス、健康データ伝送サービス、およびテキスト伝送サービスであってよい。ユーザがスマートウォッチを装着して屋外で運動しているとき、ほとんどの場合、ウェアラブルデバイスにより記録される健康データが携帯電話へ送信される必要がある。これはユーザが、いつでも携帯電話で健康データを閲覧することを望むためである。加えて、ユーザが屋外で運動しているとき、ウェアラブルデバイスは美しい風景を撮影する場合があり、スマートウォッチは撮影された画像についての情報を基地局へ送信し、ネットワークが画像情報を記憶する。ユーザが運動の途中で電子メールを受信した場合、ユーザは、電子メール情報を携帯電話へ送信し、携帯電話で電子メールに返信した後に電子メールを基地局へ転送する。上記３つのサービスについて、ユーザは、１つのサービスに固有の既定の処理方式を用いる。すなわち、３つのサービスにおけるデータ伝送の宛先受信エンドは、端末デバイス、基地局、ならびに「ウェアラブルデバイスおよび基地局」である。これにより、ウェアラブルデバイスは、３つのサービスタイプとデータの宛先受信エンドとの間の対応関係を設定し、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にベアラを確立する過程において、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を端末デバイスへ送信する。サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係は、表３に示されている。上記の例において、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に確立されるサービスベアラは、第１サービスベアラであり、第１サービスベアラは、画像情報を伝送するのに用いられる。
【０１３５】
段階５０２。ウェアラブルデバイスが、サービスベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１３６】
例えば、ウェアラブルデバイスが画像情報を送信する必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、第１サービスベアラを用いて画像情報を端末デバイスへ送信する。
【０１３７】
段階５０３。端末デバイスが、サービスベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、端末デバイスが、サービスベアラに基づいてデータの宛先受信エンドを決定する。
【０１３８】
ウェアラブルデバイスがサービスタイプに基づいてサービス要求を開始し、端末デバイスがサービス要求を受信した後、端末デバイスが応答をウェアラブルデバイスへフィードバックすることを理解されたい。したがって、ウェアラブルデバイスは、ウェアラブルデバイスにより開始されるサービスの具体的な種類を認知してよい。例えば、端末デバイスは、第１サービスベアラが画像情報の伝送に対応することを認知する。端末デバイスは、表３の対応関係に基づいて、画像情報の宛先受信エンドが基地局であると決定してよい。
【０１３９】
段階５０４。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１４０】
宛先受信エンドは、基地局である。端末デバイスは、画像情報を基地局へ送信する。
【０１４１】
本発明の本実施形態においては、１つのサービスタイプのみを説明のための例として用いているが、サービスタイプに基づいて宛先受信エンドを決定するための方法は同じである。当業者は、理解のために本実施形態を参照してよく、ここでは別のサービスタイプの例を詳細に説明しない。
【０１４２】
本発明の本実施形態において、ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定しており、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にサービスベアラが確立されたときに、データのサービスベアラ上における宛先受信エンドが決定される。したがって、複数の異なるベアラを確立または再設定するのに、データ方向を区別する必要がなく、ネットワークリソースが節約される。
【０１４３】
上記の実施形態全てにおいて、アップリンクデータ伝送を説明のための例として用いていることに留意されたい。ダウンリンクデータが伝送される、すなわち、データの伝送方向が基地局からウェアラブルデバイスである場合、宛先受信エンドには３つの場合がある。
【０１４４】
ｍ．データの宛先受信エンドが端末デバイスである、すなわち、データが基地局から端末デバイスへ伝送される。
【０１４５】
ｎ．データの宛先受信エンドが基地局である、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送され、端末デバイスによって転送された後に基地局へ伝送される。
【０１４６】
ｏ．データの宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせである、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送され、端末デバイスがデータを処理し、データを基地局へ送信する。
【０１４７】
本発明の実施形態における解決手段は、アップリンクデータ伝送およびダウンリンクデータ伝送の両方に適用可能である。上記の実施形態におけるデータ送信エンドを基地局に変更し、データの伝送方向を変更する。したがって、ダウンリンクデータ伝送方法は、本質的にはアップリンクデータ伝送方法と同じである。理解を容易にするべく、以下では、ダウンリンクデータ伝送について具体的に説明する。
【０１４８】
１．複数の異なる宛先受信エンドが、データ中に保持される指示情報を用いて決定される。
【０１４９】
図６を参照すると、本発明の実施形態は、受信エンド決定方法の別の実施形態を提供する。当該方法は、以下の段階を備える。
【０１５０】
段階６０１。基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立する。
【０１５１】
第２多重ベアラは、基地局から第２デバイスへのデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。
【０１５２】
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する具体的な段階について理解するには、図３に対応する実施形態における段階３０１を参照されたい。
【０１５３】
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第２多重ベアラが確立された後、３つの異なる方向におけるデータが第２多重ベアラを用いて伝送される。
【０１５４】
段階６０２。基地局が、データの宛先受信エンドに基づいて指示情報を決定する。
【０１５５】
基地局は、データの宛先受信エンドに基づいて、データ中に保持される必要がある指示情報を決定し、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。異なる宛先受信エンドごとに、データ中に保持される指示情報は異なる。具体的には、指示情報は複数の異なる形態を有してよい。任意選択的に、第１の例において、指示情報は宛先アドレスであってよい。宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、基地局は、端末デバイスのアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドがウェアラブルデバイスであるとき、基地局は、ウェアラブルデバイスのアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、特殊アドレスが定義される必要があることに留意されたい。特殊アドレスは、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスの組み合わせアドレスであり、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスのアドレスを示すのに用いられる。例えば、特殊アドレスは、アドレス空間である。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間またはウェアラブルデバイスのアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間またはウェアラブルデバイスのアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。
【０１５６】
任意選択的に、第２の例において、基地局は、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。例えば、予約済みフィールドの「０４」フラグビットのフラグは「００」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスであることを示し、予約済みフィールドの「０４」フラグビットのフラグは「０１」であり、これはデータの宛先受信エンドがウェアラブルデバイスであることを示し、予約済みフィールドの「０４」フラグビットのフラグは「１０」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスおよびウェアラブルデバイスであることを示す。第１の例における特殊アドレスは代替的に、本例における予約済みフィールドまたは新たなフィールドのフラグビットを用いて示されてもよいことを理解されたい。「０１」および「００」などの、本例におけるフラグビットのフラグは、限定ではなく説明のための例に過ぎない。例えば、フラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を、以下の表４に示す。
【表４】
2019510421.tif 000006
【０１５７】
任意選択的に、第３の例において、指示情報はデータサービスタイプ情報である。具体的には、基地局は、宛先受信エンドに基づいてデータサービスタイプ情報を決定する。サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。基地局は、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。当該対応関係を、以下の表５に示す。
【表５】
2019510421.tif 000007
【０１５８】
段階６０３。基地局が、第２多重ベアラを用いて、データを端末デバイスへ送信する。当該データは、宛先受信エンドを示すのに用いられる指示情報を含む。
【０１５９】
段階６０４。端末デバイスが、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信し、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定する。
【０１６０】
基地局により送信されて端末デバイスにより受信されたデータは、指示情報を含む。段階３０２における第１の例において、指示情報が宛先アドレスであるとき、端末デバイスは、宛先アドレスを用いて、当該データが端末デバイスへ送信されたデータであるか否かを決定する。端末デバイスは、宛先アドレスが端末デバイスのアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する、例えばスポーツデータを表示および／または記憶する。端末デバイスは、宛先アドレスがウェアラブルデバイスのアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する必要がなく、データをウェアラブルデバイスへ直接転送する。宛先アドレスが特殊アドレスであると端末デバイスが決定した場合、端末デバイスは、特殊アドレスを予め記憶していることに留意されたい。端末デバイスは、データを処理（例えば表示および／または記憶）し、データをウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１６１】
任意選択的に、段階３０２における第２の例において、端末デバイスは、表４におけるフラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶する。例えば、端末デバイスは、データの「予約済みフィールドまたは新たなフィールドにおける０４フラグビットのフラグ」と「宛先受信エンド」との間の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【０１６２】
任意選択的に、段階３０２における第３の例において、指示情報がサービスタイプ情報であるとき、端末デバイスは、表５におけるサービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶し、端末デバイスは、データサービスタイプ情報と「宛先受信エンド」との間の対応関係に基づいて宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【０１６３】
段階６０５。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１６４】
宛先受信エンドは、端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせである。宛先受信エンドがウェアラブルデバイスまたは端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、端末デバイスは、データをウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１６５】
宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、端末デバイスは、データを端末デバイスの上位層へ送信し、これにより端末デバイスは、当該上位層においてデータを処理する。
【０１６６】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラが端末デバイスと基地局との間に確立され、多重ベアラは、受信エンドの異なるデータを伝送してよい。データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がなくなる。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【０１６７】
図４に対応する実施形態および図５に対応する実施形態におけるダウンリンクデータ伝送プロセスでの受信エンド決定方法と、図４および図５に対応する実施形態における受信エンド決定方法との間の相違点は、データ送信エンドがウェアラブルデバイスから基地局に変更され、基地局により送信されたデータを端末デバイスが受信するという点であることに留意されたい。具体的な受信エンド決定方法は、アップリンクデータに固有のものと同様である。詳細については、図６に対応する実施形態を理解のために参照されたい。ここでは詳細を繰り返さない。
【０１６８】
上記の実施形態に基づいて、任意選択的に、段階３０３、段階４０２、段階５０２、または段階６０３の前に、当該方法はさらに、基地局が、データ伝送の間に用いられる鍵をウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てる段階を備える。
【０１６９】
当該鍵は、３つの種類：Ｋａ、Ｋｂ、およびＫｃを含む。鍵は、データ方向、つまりデータの宛先受信エンドに対応する。例えば、Ｋａは、宛先受信エンドが端末デバイスであるデータ伝送に用いられる。
【０１７０】
Ｋｂは、宛先受信エンドが基地局であるデータ伝送に用いられる。
【０１７１】
Ｋｃは、宛先受信エンドが基地局および端末デバイスであるデータ伝送に用いられる。
【０１７２】
任意選択的に、ウェアラブルデバイスまたは端末デバイスがネットワークと鍵ネゴシエーションを行っているときに、データ方向情報が、鍵ネゴシエーションメッセージ、例えばネゴシエーション要求または応答メッセージ中に保持されてよい。データ方向情報は、ネゴシエートされる鍵が用いられるデータ方向を示すのに用いられ、これにより、ウェアラブルデバイスまたは端末デバイスが、異なるデータ方向に基づいて異なる鍵を用いてデータを処理する。
【０１７３】
具体的に、Ｋｂ、つまり宛先受信エンドが基地局であるデータ伝送に用いられる鍵を割り当てるプロセスについては、プロトコルにおける、セッション鍵を端末デバイスに割り当てる従来技術のプロセスを参照されたい。ただし、ウェアラブルデバイスと基地局との間における鍵ネゴシエーションおよび割り当ての関連するシグナリングは、端末デバイスを経由して転送される必要がある。
【０１７４】
基地局がＫａおよび／またはＫｃをウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てるプロセスは、以下の通りであってよい。
【０１７５】
マスタ鍵と称される共有鍵が、基地局と端末デバイスとの間に存在する。
【０１７６】
基地局によりマスタ鍵を用いてウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てられ得る鍵Ｋｓは、（ＫａおよびＫｃを含めて）セッション鍵と称され、端末デバイスおよびウェアラブルデバイスとのセキュア通信に用いられる。
【０１７７】
１．端末デバイスが、データ方向に基づいて、セッション鍵ネゴシエーション要求を基地局へ送信する。
【０１７８】
鍵ネゴシエーション要求は、ウェアラブルデバイスのアドレス、端末デバイスのアドレス、および一意識別子を含む。当該識別子は、端末デバイスによる生成される乱数である。
【０１７９】
２．基地局が、セッション鍵ネゴシエーション要求を受信し、基地局が、鍵ネゴシエーション要求に基づいて、応答を端末デバイスへフィードバックする。当該応答は、２つのメッセージを含む。第１メッセージは、セッション鍵Ｋｓおよび一意識別子である。第２メッセージは、セッション鍵Ｋｓおよび端末デバイスのアドレスを含む。
【０１８０】
３．端末デバイスが、応答を受信した後に、受信した一意識別子が送信した一意識別子と一致するか否かを決定する。受信した一意識別子が送信した一意識別子と一致する場合、端末デバイスは、セッション鍵Ｋｓを第１メッセージに記憶し、第２メッセージをウェアラブルデバイスへ転送する。
【０１８１】
４．ウェアラブルデバイスが、第２メッセージを受信し、セッション鍵Ｋｓを取得し、端末デバイスのアドレスに基づいて、相手方が端末デバイスであることを認知する。
【０１８２】
これにより、セッション鍵Ｋｓが端末デバイスおよびウェアラブルデバイスに割り当てられる。
【０１８３】
鍵ネゴシエーション要求は、端末デバイスにより基地局に対して開始されることに留意されたい。基地局は、受信した鍵ネゴシエーション要求に基づいて、複数の異なる方向へのデータに固有の鍵をウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てる。
【０１８４】
任意選択的に、鍵ネゴシエーション要求は代替的に、ウェアラブルデバイスにより開始されてよい。鍵ネゴシエーション要求がウェアラブルデバイスにより開始されるとき、具体的なプロセスの原理は、段階１から段階４において端末デバイスにより実現される機能がウェアラブルデバイスにより実現されることと、段階１から段階４においてウェアラブルデバイスにより実現される機能が端末デバイスにより実現されることとを除き、段階１から段階４におけるものと同じである。具体的な段階については、ここでは詳細に説明しない。
【０１８５】
ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスは、伝送対象のデータの異なる宛先受信エンドに基づいて、異なる鍵を用いる。本実施形態において、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスは、宛先受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵を用い、複数の異なる方向へのデータ伝送のセキュリティ性が確保される。
【０１８６】
上記では、受信エンド決定方法について説明している。以下、当該方法が適用される端末デバイスについて説明する。図７を参照すると、本発明の一実施形態は、処理モジュール７０１と送受信モジュール７０２とを備える端末デバイス７００を提供する。
【０１８７】
処理モジュール７０１は、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立するよう構成される。第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。第２多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。
【０１８８】
送受信モジュール７０２は、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信するよう構成され、当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであることを示すのに用いられる、または、送受信モジュール７０２は、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信するよう構成され、当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドがウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられる。
【０１８９】
処理モジュール７０１はさらに、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定するよう構成される。
【０１９０】
さらに、送受信モジュール７０２はさらに、宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスと宛先受信エンドとの間でデータを伝送するよう構成される、または、送受信モジュール７０２はさらに、宛先受信エンドがウェアラブルデバイスまたは端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、端末デバイスと宛先受信エンドとの間でデータを伝送するよう構成される。
【０１９１】
さらに、処理モジュール７０１はさらに、図３および図６に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階３０１および段階６０１などの段階を実行するよう構成される。処理モジュール７０１はさらに、図４および図５に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階４０１、段階４０３、段階４０６、段階４０８、段階５０１、および段階５０３などの段階を実行するよう構成される。送受信モジュール７０２はさらに、図３および図６に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階３０４、段階３０５、段階６０４、段階６０５などの段階を実行するよう構成され、さらに、図４および図５に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階４０３、段階４０４、段階４０６、段階４０９、段階５０３、および段階５０４などの段階を実行するよう構成される。本発明の本実施形態では、詳細を説明しない。
【０１９２】
さらに、図７における端末デバイスは、機能モジュールの形態で提示されている。ここで「モジュール」とは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサおよびメモリ、集積論理回路、および／または上記の機能を提供し得る別のコンポーネントであってよい。単純な実施形態において、当業者であれば、図７における端末デバイスが、図８に示す形態のものであってよいことを見出されよう。処理モジュール７０１は、図８におけるプロセッサ８０１を用いて実現されてよく、送受信モジュール７０２は、図８における送受信機８０２を用いて実現されてよい。メモリ８０３は、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成される。
【０１９３】
図９に示すように、本発明の一実施形態はさらに、ウェアラブルデバイスを提供する。ウェアラブルデバイスは、処理モジュール９０１と送信モジュール９０２とを備える。
【０１９４】
処理モジュール９０１は、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に第１多重ベアラを確立するよう構成される。第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。
【０１９５】
送信モジュール９０２は、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信するよう構成される。当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであることを示すのに用いられる。
【０１９６】
さらに、処理モジュール９０１はさらに、図３に対応する実施形態においてウェアラブルデバイスにより実行される段階３０１および段階３０２などの段階を実行するよう構成される。処理モジュール９０２はさらに、図３、図４、および図５に対応する実施形態においてウェアラブルデバイスにより実行される段階３０３、段階４０２、段階４０５、段階４０７、および段階５０２などの段階を実行するよう構成される。
【０１９７】
さらに、図９におけるウェアラブルデバイスは、機能モジュールの形態で提示されている。ここで「モジュール」とは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサおよびメモリ、集積論理回路、および／または上記の機能を提供し得る別のコンポーネントであってよい。単純な実施形態において、当業者であれば、図９における装置が、図１０に示す形態のものであってよいことを見出されよう。各モジュールは、図１０における送受信機１０１０、プロセッサ１０２０、およびメモリ１０３０を用いて実現されてよい。
【０１９８】
図１１に示すように、本発明の一実施形態はさらに、基地局を提供する。基地局は、処理モジュール１０１０と送信モジュール１１２０とを備える。
【０１９９】
処理モジュール１１１０は、基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立するよう構成される。第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。
【０２００】
送信モジュール１１２０は、第２多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信するよう構成される。当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられる。
【０２０１】
さらに、処理モジュール１１１０はさらに、図６に対応する実施形態において基地局により実行される段階６０１および段階６０２などの段階を実行するよう構成される。送信モジュール１１２０は、図６に対応する実施形態において基地局により実行される段階６０３などの段階を実行するよう構成される。さらに、図１１における基地局は、機能モジュールの形態で提示されている。ここで「モジュール」とは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサおよびメモリ、集積論理回路、および／または上記の機能を提供し得る別のコンポーネントであってよい。単純な実施形態において、当業者であれば、図１１における端末デバイスが、図１２に示す形態のものであってよいことを見出されよう。各モジュールは、図１２の基地局１２００におけるメモリ１２０１、プロセッサ１２０２、および送受信機１２０３を用いて実現されてよい。
【０２０２】
本願において提供されるいくつかの実施形態において、開示のシステム、装置、および方法は、他の方式で実現されてよいことを理解されたい。例えば、説明されている装置の実施形態は、一例に過ぎない。例えば、ユニットの分割は、論理的機能の分割に過ぎず、実際の実装においては他の分割であってよい。例えば、複数のユニットまたはコンポーネントを組み合わせてまたは統合して、別のシステムとしてもよい。あるいは、一部の特徴が無視されてよい、または実行されなくてよい。加えて、表示または議論されている相互結合もしくは直接結合または通信接続は、いくつかのインタフェースを用いて実現されてよい。装置間またはユニット間の間接的な結合または通信接続は、電子的、機械的、または他の形態で実現されてよい。
【０２０３】
別個の部分として説明されているユニットは、物理的に別個であってもなくてもよく、ユニットとして表示される部分は、物理的ユニットであってもなくてもよく、１か所に配置されてもよく、または複数のネットワークユニットに分散されてもよい。それらのユニットの一部または全てが、実施形態の解決手段の目的を達成するための実際の要件に基づいて選択されてよい。
【０２０４】
加えて、本発明の実施形態における機能ユニットは、１つの処理ユニットに統合されてよく、またはそれらユニットの各々が物理的に単独で存在してよく、または２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。当該統合されたユニットは、ハードウェアの形態で実現されてよく、またはソフトウェア機能ユニットの形態で実現されてもよい。
【０２０５】
当該統合されたユニットがソフトウェア機能ユニットの形態で実現され、独立製品として販売または使用されるとき、当該統合されたユニットは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されていてよい。このような理解に基づいて、本発明の技術的解決手段は基本的に、または従来技術に寄与する部分が、または技術的解決手段の全てまたは一部が、ソフトウェア製品の形態で実現されてよい。コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本発明の実施形態に記載の方法の段階の全てまたは一部を実行するよう、コンピュータデバイス（これはパーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイス等であってよい）に命令するためのいくつかの命令を含む。上記の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、リムーバブルハードディスク、リードオンリメモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、または光ディスクなどの、プログラムコードを記憶し得る任意の媒体を含む。
【０２０６】
上記の実施形態は、本発明を限定するのではなく、本発明の技術的解決手段を説明することを意図したものに過ぎない。上記の実施形態に関して本発明を詳細に説明しているが、当業者であれば、本発明の実施形態の技術的解決手段の趣旨および範囲から逸脱することなく、上記の実施形態に記載の技術的解決手段に対する変更、またはその一部の技術的特徴に対する均等的な置き換えをなし得ることが理解されよう。
【図１】
2019510421.tif 000008
【図２】
2019510421.tif 000009
【図３】
2019510421.tif 000010
【図４】
2019510421.tif 000011
【図５】
2019510421.tif 000012
【図６】
2019510421.tif 000013
【図７】
2019510421.tif 000014
【図８】
2019510421.tif 000015
【図９】
2019510421.tif 000016
【図１０】
2019510421.tif 000017
【図１１】
2019510421.tif 000018
【図１２】
2019510421.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスにより実現される受信エンド決定方法であって、
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立する段階であって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含み、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、前記ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、段階と、
前記第１多重ベアラを介して、前記ウェアラブルデバイスからデータを受信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示す、段階、または、前記第２多重ベアラを介して、前記基地局からデータを受信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記端末デバイス、前記ウェアラブルデバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示す、段階と、
前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する段階と
を備える、方法。
【請求項２】
前記方法はさらに、
前記宛先受信エンドが前記基地局または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送する段階、または、
前記宛先受信エンドが前記ウェアラブルデバイスまたは前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送する段階
を備える、
請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドから前記指示情報を取得する段階と、
前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する段階と
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項４】
前記指示情報が前記宛先受信エンドのアドレスであるとき、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記宛先受信エンドの前記アドレスに基づいて前記宛先受信エンドを決定する段階であって、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記基地局の組み合わせアドレスである、または、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記ウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである、
段階
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項５】
前記指示情報は、前記ウェアラブルデバイスの識別情報であり、前記方法はさらに、
前記ウェアラブルデバイスからモード要求を受信する段階であって、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する伝送モード情報を含む、段階と、
前記モード要求に基づいて、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する段階と
を備え、
前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の前記対応関係に基づいて、前記宛先受信エンドを決定する段階
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項６】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階は、
データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、前記データに対応する前記宛先受信エンドを決定する段階
を含む、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項７】
受信エンドの異なるデータごとに、異なる鍵が用いられ、
前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する前記段階の後に、前記方法はさらに、
対応する鍵を用いて、前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理する段階を備える、
請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項８】
ウェアラブルデバイスにより実現される受信エンド決定方法であって、
ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に第１多重ベアラを確立する段階であって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含む、段階と、
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示す、段階と
を備える、方法。
【請求項９】
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記データの前記宛先受信エンドを決定する段階と、
前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加する段階と、
前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項８に記載の決定方法。
【請求項１０】
前記指示情報は、前記宛先受信エンドのアドレスであり、前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記基地局の組み合わせアドレスである、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１１】
前記指示情報は、前記ウェアラブルデバイスの識別情報であり、
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階の前に、前記方法はさらに、
前記宛先受信エンドに基づいて前記データの伝送モード情報を決定する段階と、
モード要求を前記端末デバイスへ送信する段階であって、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する前記伝送モード情報を含む、段階と、
を備え、
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記データの対応するフィールドに前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報を追加する段階と、
前記第１多重ベアラを介して前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１２】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記データサービスタイプ情報を決定する段階と、
前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加する段階と、
前記第１多重ベアラを介して前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１３】
受信エンドの異なるデータごとに、異なる鍵が用いられ、
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階の前に、前記方法はさらに、
対応する鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理する段階
を備える、
請求項８または９に記載の決定方法。
【請求項１４】
基地局により実現される受信エンド決定方法であって、
基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立する段階であって、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、段階と、
前記第２多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する段階であって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記端末デバイス、前記ウェアラブルデバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示す、段階と
を備える、方法。
【請求項１５】
前記第２多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記データの前記宛先受信エンドを決定する段階と、
前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加する段階と、
前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記指示情報は、前記宛先受信エンドのアドレスであり、前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記ウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである、
請求項１４または１５に記載の決定方法。
【請求項１７】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記データを前記端末デバイスへ送信する前記段階は、
前記データサービスタイプ情報を決定する段階と、
前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加する段階と、
前記データを前記端末デバイスへ送信する段階と
を含む、
請求項１４または１５に記載の決定方法。
【請求項１８】
宛先受信エンドの異なるデータごとに、異なる鍵が用いられ、
前記データを前記端末デバイスへ送信する前記段階の前に、前記方法はさらに、
対応する鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理する段階
を備える、
請求項１４または１５に記載の決定方法。
【請求項１９】
端末デバイスであって、
前記端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または前記端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立するよう構成される処理モジュールであって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含み、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、前記ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、処理モジュールと、
前記処理モジュールにより確立された前記第１多重ベアラを介して、前記ウェアラブルデバイスからデータを受信するよう構成される送受信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示す、送受信モジュール、または、前記処理モジュールにより確立された前記第２多重ベアラを介して、前記基地局からデータを受信するよう構成される送受信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、前記宛先受信エンドが前記ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示す、送受信モジュールと
を備え、
前記処理モジュールはさらに、前記送受信モジュールにより受信された前記指示情報に基づいて、前記宛先受信エンドを決定するよう構成される、
端末デバイス。
【請求項２０】
前記送受信モジュールはさらに、
前記宛先受信エンドが前記基地局または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送するよう構成される、または、
前記宛先受信エンドが前記ウェアラブルデバイスまたは前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記データを前記宛先受信エンドへ伝送するよう構成される、
請求項１９に記載の端末デバイス。
【請求項２１】
前記処理モジュールはさらに、
前記送受信モジュールにより受信された前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドから前記指示情報を取得し、前記指示情報に基づいて前記宛先受信エンドを決定する
よう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２２】
前記処理モジュールは、前記指示情報が前記宛先受信エンドのアドレスであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスに基づいて前記宛先受信エンドを決定するよう構成され、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記基地局の組み合わせアドレスである、または、
前記宛先受信エンドが前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであるとき、前記宛先受信エンドの前記アドレスは、前記端末デバイスおよび前記ウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２３】
前記送受信モジュールはさらに、前記指示情報が前記ウェアラブルデバイスの識別情報であるとき、前記ウェアラブルデバイスにからモード要求を受信するよう構成され、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する伝送モード情報を含み、
前記処理モジュールはさらに、前記送受信モジュールにより受信された前記モード要求に基づいて、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の対応関係を確立し、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報と前記宛先受信エンドとの間の前記対応関係に基づいて、前記宛先受信エンドを決定するよう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２４】
前記処理モジュールは、前記指示情報がデータサービスタイプ情報であるとき、データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、前記データに対応する前記宛先受信エンドを決定するよう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２５】
前記処理モジュールは、宛先受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵が用いられるとき、対応する鍵を用いて、前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理するよう構成される、
請求項１９または２０に記載の端末デバイス。
【請求項２６】
ウェアラブルデバイスであって、
前記ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に第１多重ベアラを確立するよう構成される処理モジュールであって、前記第１多重ベアラは、前記ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第１デバイスは、基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との組み合わせを含む、処理モジュールと、
前記第１多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信するよう構成される送信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記基地局、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記基地局との前記組み合わせであることを示す、送信モジュールと
を備える、ウェアラブルデバイス。
【請求項２７】
前記処理モジュールはさらに、前記データの前記宛先受信エンドを決定し、前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加するよう構成される、
請求項２６に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項２８】
前記処理モジュールはさらに、前記指示情報が前記ウェアラブルデバイスの識別情報であるとき、前記宛先受信エンドに基づいて前記データの伝送モード情報を決定するよう構成され、
前記送信モジュールはさらに、モード要求を前記端末デバイスへ送信するよう構成され、前記モード要求は、前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報、および前記宛先受信エンドに対応する前記伝送モード情報を含み、
前記処理モジュールはさらに、前記データの対応するフィールドに前記ウェアラブルデバイスの前記識別情報を追加するよう構成される、
請求項２６または２７に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項２９】
前記処理モジュールはさらに、前記指示情報がデータサービスタイプ情報であるとき、前記ウェアラブルデバイスが、前記データサービスタイプ情報を決定し、前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加するよう構成される、
請求項２６または２７に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３０】
前記処理モジュールはさらに、受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵が用いられるとき、対応する鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理するよう構成される、
請求項２６または２７に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３１】
基地局であって、
前記基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立するよう構成される処理モジュールであって、前記第２多重ベアラは、前記基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、前記第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、前記端末デバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む、処理モジュールと、
前記処理モジュールにより確立された前記第２多重ベアラを介してデータを前記端末デバイスへ送信するよう構成される送信モジュールであって、前記データは、指示情報を含み、前記指示情報は、宛先受信エンドが前記端末デバイス、前記ウェアラブルデバイス、または前記端末デバイスと前記ウェアラブルデバイスとの前記組み合わせであることを示す、送信モジュールと
を備える、基地局。
【請求項３２】
前記処理モジュールは、前記データの前記宛先受信エンドを決定し、前記宛先受信エンドに基づいて、前記データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに前記指示情報を追加するよう構成される、
請求項３１に記載の基地局。
【請求項３３】
前記指示情報は、データサービスタイプ情報であり、
前記処理モジュールは、前記データサービスタイプ情報を決定し、前記データの対応するフィールドに前記データサービスタイプ情報を追加するよう構成される、
請求項３１または３２に記載の基地局。
【請求項３４】
前記処理モジュールは、宛先受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵が用いられるとき、対応する鍵を用いて、前記データの前記宛先受信エンドに基づいて前記データを処理するよう構成される、
請求項３１または３２に記載の基地局。
【請求項３５】
端末デバイスと、ウェアラブルデバイスと、基地局とを備える通信システムであって、
前記端末デバイスは、請求項１９から２５のいずれか一項に記載の端末デバイスであり、
前記ウェアラブルデバイスは、請求項２６から３０のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイスであり、
前記基地局は、請求項３１から３４のいずれか一項に記載の基地局である、
通信システム。
【請求項３６】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に受信エンド決定方法、関連するデバイス、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モノのインターネットは、人とモノとの間、またはモノとモノとの間の相互接続を実現し得る。可能なアプリケーションとしては、スマートグリッド、インテリジェント農業、インテリジェント運輸、および環境検出などの様々な態様が挙げられる。ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ、ＷＤ）アプリケーションは、モノのインターネットの重要なアプリケーションの一種であり、すなわち、身体に直接装着される、またはユーザの衣服または装身具に一体化されるポータブルデバイスである。ウェアラブルデバイスはハードウェアデバイスであり、またソフトウェアによるサポート、データの交換、およびクラウドベースのインタラクションによって強力な機能を実現する。
【０００３】
従来技術においては、異なるデータ方向を区別するべく、異なるベアラが確立される。例えば、ここでのベアラとは、データベアラ（ｄａｔａ  ｒａｄｉｏ  ｂｅａｒｅｒ、ＤＲＢ）として理解されてよい。例えば、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に３つのベアラＤＲＢ：ＤＲＢ１、ＤＲＢ２、およびＤＲＢ３が存在する。ＤＲＢ１は、ウェアラブルデバイスとリレーＵＥとの間でデータを伝送するのに用いられる。ＤＲＢ２は、ウェアラブルデバイスとネットワークとの間でデータを伝送するのに用いられる。この場合、ＤＲＢ２と共に、ウェアラブルデバイスと基地局との間でのデータ伝送を完遂するには、対応するベアラＤＲＢ−ａが端末デバイスと基地局との間に必要となる。この場合、（ウェアラブルデバイスにより送信される）アップリンクデータでは、データのＤＲＢ２上における宛先アドレスは基地局のみを示す。換言すると、（ネットワークにより送信される）ダウンリンクデータでは、データのＤＲＢ−ａ上における宛先アドレスはウェアラブルデバイスのみを示す。ＤＲＢ３は、端末デバイスおよび基地局の両方へデータを伝送するのに用いられる。同様に、この場合、ＤＲＢ３と共に、ウェアラブルデバイスと基地局との間でのデータ伝送を完遂するには、対応するベアラＤＲＢ−ｂが端末デバイスと基地局との間に必要となる。相違点は、アップリンクデータでは、データのＤＲＢ３上における宛先アドレスが端末デバイスおよび基地局の両方を示す点である。換言すると、ダウンリンクデータでは、データのＤＲＢ−ｂ上における宛先アドレスは端末デバイスおよびウェアラブルデバイスの両方を示す。
【０００４】
上述のように、実際のアプリケーションにおいては、複数の異なるデータ方向に基づいてベアラを確立することが必要となる。したがって、比較的多数のデータベアラが確立されて、ネットワークリソースが浪費され、ネットワークによりサポートされ得るウェアラブルデバイスおよび端末デバイスの数が減少する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、ベアラ数を低減しネットワークリソースを節約するべく、受信エンド決定方法、関連するデバイス、および通信システムを提供する。
【０００６】
本発明の実施形態における通信システムは、基地局と、端末デバイスと、ウェアラブルデバイスとを備える。本発明の実施形態における端末デバイスは、ユーザに音声および／またはデータ接続性を提供するデバイス、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、または無線モデムに接続された別の処理デバイスであってよいことに留意されたい。端末デバイスは、無線アクセスネットワーク（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を介して１または複数のコアネットワークと通信してよく、また端末デバイスはリレー機能を有する。例えば、端末デバイスは、スマートフォン、または携帯端末を有するコンピュータであってよく、あるいは、無線アクセスネットワークと音声および／またはデータを交換する、ポータブルの、ポケットサイズの、ハンドヘルドの、コンピュータ内蔵型の、または車載用の携帯装置であってもよい。ウェアラブルデバイスは、端末デバイスを用いて、基地局を経由してコアネットワークと通信してよい。本発明の実施形態においては、端末デバイスがスマートフォンである例を説明に用いる場合がある。ウェアラブルデバイスが基地局への通信リンクを確立する方式は２通りある。（１）ウェアラブルデバイスが直接、基地局への通信リンクを確立する。（２）ウェアラブルデバイスがリレー端末デバイスを用いて基地局への接続を確立する。本発明は、方式（２）において実現される。
【０００７】
第１の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。データ伝送は、データ伝送方向に関して、アップリンクデータの伝送とダウンリンクデータの伝送とを含む。アップリンクデータの伝送において、データの送信エンドはウェアラブルデバイスであり、データの宛先受信エンドは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであってよい。ベアラ数を低減しネットワークリソースを節約するべく、第１多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間で、複数の異なるデータ方向にデータを伝送してよく、第１デバイスは代替的に、種々の宛先受信エンドとして理解されてもよい。端末デバイスは、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する。当該データは３つの方向におけるものであってよい。すなわち、３種類の宛先受信エンドが存在してよい。本発明の本実施形態において、宛先受信エンドの異なるデータは、データ中に保持される指示情報を用いて区別される。指示情報は、データの宛先受信エンドが具体的にどのデバイスであるかを示すのに用いられる。宛先受信エンドは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであってよい。これにより、端末デバイスは、データを受信したときに、データ中の指示情報に基づいてデータの宛先受信エンドを決定してよい。上記では、アップリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法の説明を提供している。実際上、ダウンリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法の原理は、アップリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法のものと同じである。以下、ダウンリンクデータにおける受信エンドを決定するための方法を説明する。第２多重ベアラが、端末デバイスと基地局との間に確立される。第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは代替的に、種々の宛先受信エンドとして理解されてもよい。第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。端末デバイスは、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信する。当該データは、指示情報を保持し、指示情報は、宛先受信エンドが端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられる。これにより、端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定してよい。
【０００８】
本発明の本実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【０００９】
任意選択的に、アップリンクデータ伝送プロセスにおいて、端末デバイスが宛先受信エンドを決定した後、宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスは、データを基地局へ伝送する必要がある。代替的に、ダウンリンクデータ伝送プロセスにおいて、端末デバイスが宛先受信エンドを決定した後、宛先受信エンドがウェアラブルデバイスまたは端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、端末デバイスは、データをウェアラブルデバイスへ伝送する必要がある。
【００１０】
可能な一実現形態において、端末デバイスが、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定するための具体的な方法は、端末デバイスが、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドから指示情報を取得し、端末デバイスが、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定することであってよい。
【００１１】
別の可能な実現形態において、指示情報は代替的に、宛先受信エンドのアドレスであってよく、端末デバイスは、データ中に保持されるアドレスに基づいて宛先受信エンドを決定する。宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、データ中のアドレスは、端末デバイスのアドレスである。宛先受信エンドが基地局であるとき、データ中のアドレスは、基地局のアドレスである。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、宛先受信エンドのアドレスは、端末デバイスおよび基地局の組み合わせアドレスである。組み合わせアドレスは、アドレス空間として理解されてよい。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。同様に、ダウンリンクデータ伝送プロセスにおいて、宛先受信エンドが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、宛先受信エンドのアドレスは、端末デバイスおよびウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである。
【００１２】
別の可能な実現形態において、指示情報は代替的に、ウェアラブルデバイスの識別情報であってよい。ウェアラブルデバイスは、３つの異なるデータ伝送モードを有してよい。第１伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを伝送するものとして定義される。第２伝送モードは、ウェアラブルデバイスが基地局へデータを伝送するものとして定義される。第３伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを伝送するものとして定義される。各伝送モードは、宛先受信エンドに対する予め設定された対応関係を有する。端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含む。端末デバイスは、モード要求に基づいて、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。この場合、端末デバイスがデータを受信したとき、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスの識別情報、およびウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定してよい。伝送モードが変更されない場合、ウェアラブルデバイスにより伝送されるデータの宛先受信エンドは変更されない。ウェアラブルデバイスがデータの宛先受信エンドを変更する必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、伝送モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含み、モード要求は、端末デバイスに、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、当該対応関係を再確立させるのに用いられる。ユーザオペレーションが単純かつフレキシブルになり、ユーザエクスペリエンスが改善する。
【００１３】
別の可能な実現形態において、指示情報は、データサービスタイプ情報である。具体的には、サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。端末デバイスは、データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め記憶された対応関係に基づいて、データに対応する宛先受信エンドを決定する。
【００１４】
任意選択的に、受信エンドの異なるデータごとに、異なる鍵が用いられる。端末デバイスは、対応する鍵を用いて、宛先受信エンドに基づいてデータを処理する。異なる宛先受信エンドごとに異なる鍵が用いられることで、データセキュリティが大幅に改善する。
【００１５】
上記では、宛先受信エンドが、データ中の指示情報を用いて決定される。以下、本発明は、ベアラを用いて宛先受信エンドを決定するための２つの方法を提供する。
【００１６】
第２の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。当該方法においては、宛先受信エンドがベアラを用いて決定される。具体的な方法は、以下の通りである。多重ベアラが、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと宛先受信エンドとの間でデータを伝送するのに用いられ、宛先受信エンドは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信する。モード要求は、さらに伝送モード情報を含む。端末デバイスは、伝送モード情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、多重ベアラと宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。端末デバイスが、多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信したとき、端末デバイスは、多重ベアラ、および多重ベアラと宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。端末デバイスは、データを宛先受信エンドへ送信する。
【００１７】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。多重ベアラは、１つの伝送モードに対応する。したがって、端末デバイスは、多重ベアラを認識することによってデータの現在の伝送モードを決定することができ、伝送モードと第１宛先受信エンドとの間の対応関係を用いてデータの第１宛先受信エンドを決定することができる。データの宛先受信エンドが変更される必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信してよい。モード要求は、第２伝送モードについての情報を含む。端末デバイスは、第２伝送モードについての情報と第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、多重ベアラ上で伝送されるデータの宛先受信エンドが第２宛先受信エンドであると決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによってサポートされ得るデバイス数が増加する。
【００１８】
第３の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。当該方法においては、宛先受信エンドがベアラを用いて決定される。具体的な方法は、以下の通りである。サービスに基づいて、サービスベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。ベアラは、サービスタイプに基づいて、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立されてよい。サービスは、複数存在する。以下では、３つのサービスを説明に用いる。ウェアラブルデバイスは、３つのサービスタイプとデータの宛先受信エンドとの間の対応関係を設定し、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にベアラを確立する過程において、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を端末デバイスへ送信する。サービスタイプは、宛先受信エンドに対応する。例えば、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立されたサービスベアラは、第１サービスベアラであり、第１サービスベアラは、画像情報を伝送するのに用いられる。端末デバイスは、サービスベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、端末デバイスは、サービスベアラに基づいてデータの宛先受信エンドを決定する。ウェアラブルデバイスがサービスタイプに基づいてサービス要求を開始し、端末デバイスがサービス要求を受信した後、端末デバイスが応答をウェアラブルデバイスへフィードバックすることを理解されたい。したがって、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより開始されるサービスの具体的な種類を認知してよい。例えば、端末デバイスは、第１サービスベアラが画像情報の伝送に対応することを認知する。本発明の本実施形態において、ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定しており、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にサービスベアラが確立されたときに、データのサービスベアラ上における宛先受信エンドが決定される。したがって、複数の異なるベアラを確立または再設定するのに、データ方向を区別する必要がなく、ネットワークリソースが節約される。
【００１９】
第４の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の端末デバイスにより用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されるコンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータソフトウェア命令は、上記の態様を実現するために設計されたプログラムを含む。
【００２０】
第５の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の方法において端末デバイスにより実行されるオペレーションを実現する機能を有する端末デバイスを提供する。当該機能は、ハードウェアを用いることにより、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実現されてよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、当該機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００２１】
第６の態様によれば、端末デバイスの構成は、メモリと、送受信機と、プロセッサとを含む。メモリは、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成され、送受信機に結合される。プログラムコードは、命令を含む。プロセッサが命令を実行したとき、命令は、端末デバイスに、上記の方法におけるオペレーションまたは段階を実行させる。
【００２２】
第７の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。アップリンクデータ伝送プロセスにおいて、第１多重ベアラがウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に確立され、第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含み、ウェアラブルデバイスは、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信し、当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであることを示すのに用いられる。
【００２３】
本発明の本実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【００２４】
可能な一実現形態において、ウェアラブルデバイスがデータの宛先受信エンドを決定する。異なる宛先受信エンドごとに、データ中に保持される指示情報は異なる。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。ウェアラブルデバイスは、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信してよい。
【００２５】
別の可能な実現形態において、宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、ウェアラブルデバイスは、端末デバイスのアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが基地局であるとき、ウェアラブルデバイスは、基地局のアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、特殊アドレスが定義される必要があることに留意されたい。特殊アドレスは、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスであり、端末デバイスおよび基地局のアドレスを示すのに用いられる。例えば、特殊アドレスは、アドレス空間である。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。本発明の本実施形態において、データはアドレス情報を含み、特殊な場合は、データが端末デバイスおよび基地局の組み合わせアドレスを含むことである。したがって、宛先端末が基地局または端末デバイスであるときは、ウェアラブルデバイスが追加の指示情報をデータ内にカプセル化する処理段階が不要となり、ウェアラブルデバイスにより実行される処理プロセスが簡単になる。
【００２６】
別の可能な実現形態において、指示情報は、ウェアラブルデバイスの識別情報である。ウェアラブルデバイスは、３つの異なるデータ伝送モードを有し、各伝送モードが、宛先受信エンドに対する予め設定された対応関係を有する。第１伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを伝送するものとして定義される。第２伝送モードは、ウェアラブルデバイスが基地局へデータを伝送するものとして定義される。第３伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを伝送するものとして定義される。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて、データの伝送モード情報を決定する。ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含む。ウェアラブルデバイスは、データの対応するフィールドにウェアラブルデバイスの識別情報を追加し、ウェアラブルデバイスは、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。これにより、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。端末デバイスは、データを受信したときに、ウェアラブルデバイスの識別情報に基づいてデータの宛先受信エンドを決定してよい。
【００２７】
別の可能な実現形態において、指示情報は、データサービスタイプ情報である。ウェアラブルデバイスは、データサービスタイプ情報を決定し、ウェアラブルデバイスは、データの対応するフィールドにデータサービスタイプ情報を追加し、ウェアラブルデバイスは、多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【００２８】
別の可能な実現形態においては、受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵が用いられ、ウェアラブルデバイスが、対応する鍵を用いて、データの宛先受信エンドに基づいてデータを処理し、データセキュリティが大幅に改善する。
【００２９】
第８の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記のウェアラブルデバイスにより用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されるコンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータソフトウェア命令は、上記の態様を実現するために設計されたプログラムを含む。
【００３０】
第９の態様によれば、本発明の一実施形態は、ウェアラブルデバイスを提供する。ウェアラブルデバイスは、上記の方法においてウェアラブルデバイスにより実行されるオペレーションを実現する機能を有する。当該機能は、ハードウェアを用いることにより、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実現されてよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、当該機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００３１】
第１０の態様によれば、本発明の一実施形態は、ウェアラブルデバイスを提供する。ウェアラブルデバイスは、メモリと、送受信機と、プロセッサとを備える。メモリは、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成され、送受信機に結合される。プログラムコードは、命令を含む。プロセッサが命令を実行したとき、命令は、ウェアラブルデバイスに、上記の方法におけるオペレーションまたは段階を実行させる。
【００３２】
第１１の態様によれば、本発明の一実施形態は、受信エンド決定方法を提供する。ダウンリンクデータ伝送プロセスにおいて、第２多重ベアラが基地局と端末デバイスとの間に確立され、第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは代替的に、種々の宛先受信エンドとして理解されてもよい。第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。基地局は、第２多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。当該データは、指示情報を保持し、指示情報は、宛先受信エンドが端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられてよい。
【００３３】
本発明の本実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【００３４】
任意選択的に、基地局が、データの宛先受信エンドを決定する。異なる宛先受信エンドごとに、指示情報は異なる。基地局は、宛先受信エンドを決定した後に、データ中に保持される指示情報を決定する。基地局は、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。基地局は次いで、データを端末デバイスへ送信し、これにより、端末デバイスがデータの宛先受信エンドを決定してよい。
【００３５】
可能な一実現形態において、指示情報は、宛先受信エンドのアドレスである。宛先受信エンドが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、宛先受信エンドのアドレスは、端末デバイスおよびウェアラブルデバイスの組み合わせアドレスである。組み合わせアドレスは、アドレス空間として理解されてよい。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間またはウェアラブルデバイスのアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間またはウェアラブルデバイスのアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスの組み合わせアドレスである。
【００３６】
別の可能な実現形態において、指示情報は、データサービスタイプ情報である。基地局は、宛先受信エンドに基づいてデータサービスタイプ情報を決定する。サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。基地局は、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。基地局は、データサービスタイプ情報を決定し、基地局は、データの対応するフィールドにデータサービスタイプ情報を追加し、基地局は、データを端末デバイスへ送信する。これにより、端末デバイスは、受信されたサービスタイプ情報、およびサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の予め記憶された対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドを決定してよい。
【００３７】
別の可能な実現形態においては、宛先受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵が用いられ、基地局が、対応する鍵を用いて、データの宛先受信エンドに基づいてデータを処理し、データセキュリティが大幅に改善する。
【００３８】
第１２の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の基地局により用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されるコンピュータ記憶媒体を提供する。コンピュータソフトウェア命令は、上記の態様を実現するために設計されたプログラムを含む。
【００３９】
第１３の態様によれば、本発明の一実施形態は、基地局を提供する。基地局は、上記の方法において基地局により実行されるオペレーションを実現する機能を有する。当該機能は、ハードウェアを用いることにより、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実現されてよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、当該機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００４０】
第１４の態様によれば、本発明の一実施形態は、基地局を提供する。基地局は、メモリと、送受信機と、プロセッサとを備える。メモリは、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成され、送受信機に結合される。プログラムコードは、命令を含む。プロセッサが命令を実行したとき、命令は、基地局に、上記の方法におけるオペレーションまたは段階を実行させる。
【００４１】
第１５の態様によれば、本発明の一実施形態は、端末デバイスと、ウェアラブルデバイスと、基地局とを備える通信システムを提供する。端末デバイスは、第５の態様または第６の態様において提供される端末デバイスである。ウェアラブルデバイスは、第９の態様または第１０の態様において提供されるウェアラブルデバイスである。基地局は、第１３の態様または第１４の態様において提供される基地局である。
【００４２】
本発明の実施形態においては、複数の異なる宛先受信エンドへデータを伝送するべく、多重ベアラが確立され、データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がない。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略ブロック図である。
【００４４】
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ方向の概略図である。
【００４５】
【図３】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の一実施形態の概略図である。
【００４６】
【図４】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の別の実施形態の概略図である。
【００４７】
【図５】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の別の実施形態の概略図である。
【００４８】
【図６】本発明の一実施形態に係る受信エンド決定方法の別の実施形態の概略図である。
【００４９】
【図７】本発明の一実施形態に係る端末デバイスの一実施形態の概略構造図である。
【００５０】
【図８】本発明の一実施形態に係る端末デバイスの別の実施形態の概略構造図である。
【００５１】
【図９】本発明の一実施形態に係るウェアラブルデバイスの一実施形態の概略構造図である。
【００５２】
【図１０】本発明の一実施形態に係るウェアラブルデバイスの別の実施形態の概略構造図である。
【００５３】
【図１１】本発明の一実施形態に係る基地局の一実施形態の概略構造図である。
【００５４】
【図１２】本発明の一実施形態に係る基地局の別の実施形態の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態における添付の図面を参照して、本発明の実施形態における技術的解決手段を明確かつ完全に説明する。説明される実施形態は、本発明の実施形態の一部に過ぎず、その全てでないことは明らかである。当業者により本発明の実施形態に基づいて創造的努力なく得られる全ての他の実施形態が、本発明の保護範囲に属するものとする。
【００５６】
本発明の明細書、特許請求の範囲、および添付の図面において、「第１」、「第２」、「第３」、「第４」といった用語（存在する場合）は、類似する複数のものを区別することを意図するものであり、具体的な序列または順序を示すものでは必ずしもない。そのように表記されるデータは、適切な状況において相互に交換可能であり、よって本明細書に記載する本発明の実施形態が、本明細書に例示または記載される序列とは異なる他の序列においても実現され得ることは理解されよう。また、用語「含む」、「含有する」、およびあらゆる他の変形は、非排他的な包含を含意する。例えば、列挙される複数の段階またはユニットを含むプロセス、方法、システム、製品、またはデバイスは、必ずしもそれらのユニットに限定されるものではなく、明確に列挙されていない、またはそのようなプロセス、方法、システム、製品、またはデバイスに本来固有である他のユニットを含んでよい。
【００５７】
図１に示すネットワークシステム１００のブロック図を参照すると、ネットワークシステム１００は、基地局１１０と、端末デバイス１２０と、ウェアラブルデバイス１３０とを含む。本発明の一実施形態における端末デバイス１２０は、ユーザに音声および／またはデータ接続性を提供するデバイス、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、または無線モデムに接続された別の処理デバイスであってよいことに留意されたい。端末デバイス１２０は、無線アクセスネットワーク（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を介して１または複数のコアネットワークと通信してよい。端末デバイス１２０は、スマートフォン、または携帯端末を有するコンピュータであってよく、また端末デバイス１２０は、リレー機能を有する。例えば、端末デバイス１２０は、無線アクセスネットワークと音声および／またはデータを交換する、ポータブルの、ポケットサイズの、ハンドヘルドの、コンピュータ内蔵型の、または車載用の携帯装置であってよい。この場合、ウェアラブルデバイス１３０は、端末デバイス１２０を用いて、基地局を経由してコアネットワークと通信してよい。本発明の本実施形態においては、端末デバイスがスマートフォンである例を説明に用いる場合がある。
【００５８】
ウェアラブルデバイスおよび／または端末デバイスによりネットワークへ送信されるデータは通常、まず基地局へ送信される必要がある、または、ネットワークによりウェアラブルデバイスおよび／または端末デバイスへ送信されるデータも通常、基地局を経由して送信される必要があることに留意されたい。本発明の本実施形態において、基地局は、ウェアラブルデバイスおよび／または端末デバイスとネットワークとの間のデータインタラクションを説明するための例として用いられている。ウェアラブルデバイス１３０が基地局１１０への通信リンクを確立する方式は２通りある。（１）ウェアラブルデバイス１３０が直接、基地局１１０への通信リンクを確立する。（２）ウェアラブルデバイスがリレー端末デバイス１２０を用いて基地局への接続を確立する。本発明は、方式（２）において実現される。ウェアラブルデバイス１３０が端末デバイス１２０に接続されているとき、データ方向は３つ存在する。説明のための例として、アップリンクデータを用いる。図２はデータ方向の概略図を示し、２Ａ、２Ｂ、および２Ｃはそれぞれ、以下の３つの場合：ａ、ｂ、およびｃに対応する。
【００５９】
ａ．ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを送信する。すなわち、データの受信エンドは端末デバイスである。
【００６０】
ｂ．ウェアラブルデバイスが基地局へデータを送信する。すなわち、データの受信エンドは基地局である。ただし、端末デバイスによってデータが転送される必要がある。
【００６１】
ｃ．ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを送信する。すなわち、データの宛先受信エンドは端末デバイスおよび基地局の両方である。端末デバイスおよび基地局の両方が、データを処理する必要がある。
【００６２】
理解を容易にするべく、以下、例を用いて、３つの場合ａ、ｂ、およびｃの間の相違点を説明する。例えば、図２を参照すると、ウェアラブルデバイスはバンドであり、端末デバイスは携帯電話であり、バンドは、２月１２日の午後７時から８時までに得られたユーザのスポーツデータを記録する。スポーツデータは、ランニング時間、ランニングの対応するキロメートル数、および平均速度、またはウォーキング時間、ウォーキングの対応するキロメートル数、および平均速度を含む。場合ａにおいて、バンドはスポーツデータを端末デバイスへ送信し、データの宛先受信エンドは携帯電話である。携帯電話は、バンドにより送信されたスポーツデータを受信した後に、スポーツデータを表示する。場合ｂにおいて、携帯電話はデータを処理せず、スポーツデータを基地局へ転送する。データは、ネットワーク上に記憶される。場合ｃにおいて、バンドはスポーツデータを携帯電話へ送信し、携帯電話はスポーツデータを表示する。これにより、ユーザがスポーツデータを視認してよい。加えて、携帯電話はスポーツデータを基地局へ送信する。データは、ネットワーク上に記憶される。
【００６３】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラがウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に確立され、当該多重ベアラが、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間で上記３つのデータ方向にデータを伝送するのに用いられる。換言すると、異なる方向にデータを伝送するのに、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に３つの異なるベアラを確立する必要がなくなる。代わりに、データ中に保持される指示情報が、異なるデータ方向を区別するのに用いられる。すなわち、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にベアラが確立された後、端末デバイスは、ベアラ上で伝送されるデータを受信し、端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいてデータの宛先受信エンドを区別してよい、またはベアラを用いてデータ方向（宛先受信エンド）を直接決定してよい。本発明によれば、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによってサポートされるデバイス数が増加する。以下、実施形態を用いて本発明を具体的に説明する。
【００６４】
１．複数の異なる宛先受信エンドが、データ中に保持される指示情報を用いて決定される。
【００６５】
図３を参照すると、本発明の実施形態は、受信エンド決定方法の一実施形態を提供する。当該方法は、以下の段階を備える。
【００６６】
段階３０１。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する。
【００６７】
第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスから第１デバイスへのデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、端末デバイス、もしくは基地局、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。
【００６８】
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する具体的な段階は、以下を含む。
【００６９】
段階ｅ。ウェアラブルデバイスが接続要求を端末デバイスへ送信する。
【００７０】
段階ｆ。端末デバイスが、接続要求を受信した後、接続確立応答をウェアラブルデバイスへ送信する。
【００７１】
段階ｇ。ウェアラブルデバイスが、応答を受信した後、接続完了メッセージを端末デバイスへ送信する。
【００７２】
端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラが確立された後、３つの異なる方向におけるデータが第１多重ベアラを用いて伝送される。３つの異なる方向におけるデータについては、理解のために図２を参照されたい。３つの異なる方向におけるデータは、以下の場合を含む。
【００７３】
ａ．データの宛先受信エンドが端末デバイスである、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送される。
【００７４】
ｂ．データの宛先受信エンドが基地局である、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送され、端末デバイスによって転送された後に基地局へ伝送される。
【００７５】
ｃ．データの宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせである、すなわち、データがウェアラブルデバイスから端末デバイスへ伝送され、端末デバイスがデータを処理し、データを基地局へ送信する。
【００７６】
段階３０２。ウェアラブルデバイスが、データの宛先受信エンドに基づいて指示情報を決定する。
【００７７】
ウェアラブルデバイスは、データの宛先受信エンドに基づいて、データ中に保持される必要がある指示情報を決定し、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。異なる宛先受信エンドごとに、データ中に保持される指示情報は異なる。具体的には、指示情報は複数の異なる形態を有してよい。任意選択的に、第１の例において、指示情報は宛先アドレスであってよい。宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、すなわち段階３０１の場合ａにおいて、ウェアラブルデバイスは、端末デバイスのアドレスをカプセル化する。段階３０１の場合ｂにおいて、宛先受信エンドが基地局であるとき、ウェアラブルデバイスは、基地局のアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、すなわち段階３０１の場合ｃにおいて、特殊アドレスが定義される必要があることに留意されたい。特殊アドレスは、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスであり、端末デバイスおよび基地局のアドレスを示すのに用いられる。例えば、特殊アドレスは、アドレス空間である。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間または基地局のアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、基地局および端末デバイスの組み合わせアドレスである。
【００７８】
任意選択的に、第２の例において、ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。例えば、予約済みフィールドの「０３」フラグビットのフラグは「００」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスであることを示し、予約済みフィールドの「０３」フラグビットのフラグは「０１」であり、これはデータの宛先受信エンドが基地局であることを示し、予約済みフィールドの「０３」フラグビットのフラグは「１０」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスおよび基地局であることを示す。第１の例における特殊アドレスは代替的に、本例における予約済みフィールドまたは新たなフィールドのフラグビットを用いて示されてもよいことを理解されたい。「０１」および「００」などの、本例におけるフラグビットのフラグは、限定ではなく説明のための例に過ぎない。例えば、フラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を、以下の表に示す。
【表１】
2019510421.tif 000020
【００７９】
任意選択的に、第３の例において、指示情報は、ウェアラブルデバイスの現在のモード情報である。ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいて現在のモード情報を決定し、ウェアラブルデバイスは、データの対応するフィールドに現在のモード情報を追加する。当該対応するフィールドは、データの予約済みフィールドまたはデータの新たなフィールドであってよい。これは、ここで限定されるものではない。
【００８０】
指示情報がモード情報であるとき、受信エンド決定方法は、以下のシナリオに適用されてよい。
【００８１】
ウェアラブルデバイスは、３つの異なるデータ伝送モードを有し、３つのデータ伝送モードの各々が、宛先受信エンドに対する予め設定された対応関係を有する。当該対応関係を、以下の表２に示す。
【表２】
2019510421.tif 000021
【００８２】
第１伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスへデータを伝送するものとして定義される。
【００８３】
第２伝送モードは、ウェアラブルデバイスが基地局へデータを伝送するものとして定義される。
【００８４】
第３伝送モードは、ウェアラブルデバイスが端末デバイスおよび基地局へデータを伝送するものとして定義される。
【００８５】
上記の３つの伝送モードを理解するには、段階３０１における３つのデータ方向を参照されたい。伝送モードとデータ方向とは、本質は同じであるが表現が異なる。これは、伝送モードはデータの送信エンド（例えばウェアラブルデバイス）を主体として用いて定義されるが、データ方向はデータを主体として用いて定義されるためである。伝送モードとデータ方向とは、表現にかかわらず、本質は同じであり、その両方が本発明の保護範囲に属するものとする。
【００８６】
具体的には、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されるデータを受信する前に、ウェアラブルデバイスの３つの伝送モードと宛先受信エンドとの間の対応関係を認知する必要がある。具体的には、当該対応関係は、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間で第１多重ベアラを確立している間に、ウェアラブルデバイスにより端末デバイスへ送信されるステータスパラメータを用いて、端末デバイスに通知されてよい。詳細は以下の通りである。
【００８７】
段階ｈ。ウェアラブルデバイスが、ベアラを確立するための接続要求を端末デバイスへ送信する。 
【００８８】
接続要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および第１ステータスパラメータを保持し、第１ステータスパラメータは、表２におけるウェアラブルデバイスの伝送モードと宛先受信エンドとの間の対応関係を含む。さらに、ウェアラブルデバイスは、３つの伝送モードのうちの１つをマーキングしてよい。例えば、ウェアラブルデバイスは第１伝送モードをマーキングし、これは第１伝送モードが、ウェアラブルデバイスがデータを伝送する現在の伝送モードであることを示す。このことは、以下のように理解できる。すなわち、ウェアラブルデバイスの伝送モードが変更されない場合、ウェアラブルデバイスにより伝送されるデータの宛先受信エンドは、端末デバイスである。
【００８９】
段階ｉ。端末デバイスが、接続要求を受信した後、接続確立応答をウェアラブルデバイスへ送信する。
【００９０】
端末デバイスは、受信されたウェアラブルデバイスの識別情報および受信されたステータスパラメータに基づいて、ウェアラブルデバイスの識別情報および対応関係の連想記憶を行う。
【００９１】
段階ｊ。ウェアラブルデバイスが、応答を受信した後、接続完了メッセージを端末デバイスへ送信する。
【００９２】
本例において、伝送モードが変更されない場合、ウェアラブルデバイスにより伝送されるデータの宛先受信エンドは変更されない。ウェアラブルデバイスがデータの宛先受信エンドを変更する必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、伝送モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、ウェアラブルデバイスの識別情報および伝送モード情報を含み、モード要求は、端末デバイスに、表２の対応関係に基づいて、ウェアラブルデバイスの識別情報と宛先受信エンドとの間の対応関係を再確立させるのに用いられる。
【００９３】
任意選択的に、第４の例において、指示情報はデータサービスタイプ情報である。具体的には、ウェアラブルデバイスは、宛先受信エンドに基づいてデータサービスタイプ情報を決定する。サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。当該対応関係を、以下の表３に示す。
【表３】
2019510421.tif 000022
【００９４】
例えば、ウェアラブルデバイスは、スポーツデータ情報を端末デバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスは、データパケットの対応するフィールドにサービスタイプ情報を追加する。サービスタイプ情報は、端末デバイスへ送信されたデータパケットがスポーツデータ情報であることを示すのに用いられる。
【００９５】
段階３０３。ウェアラブルデバイスが、第１多重ベアラを用いて、データを端末デバイスへ送信する。当該データは、宛先受信エンドを示すのに用いられる指示情報を含む。
【００９６】
段階３０４。端末デバイスが、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定する。
【００９７】
ウェアラブルデバイスにより送信されて端末デバイスにより受信されたデータは、指示情報を含む。段階３０２における第１の例において、指示情報が宛先アドレスであるとき、端末デバイスは、宛先アドレスを用いて、当該データが端末デバイスへ送信されたデータであるか否かを決定する。ここでも、ウェアラブルデバイスがスポーツデータを伝送する例を説明に用いる。端末デバイスは、宛先アドレスが端末デバイスのアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する、例えばスポーツデータを表示および／または記憶する。端末デバイスは、宛先アドレスが基地局のアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する必要がなく、スポーツデータを基地局へ直接転送する。宛先アドレスが特殊アドレスであると端末デバイスが決定した場合、端末デバイスは、特殊アドレスを予め記憶していることに留意されたい。端末デバイスは、スポーツデータを表示および／または記憶し、スポーツデータを基地局へ送信する。
【００９８】
任意選択的に、段階３０２における第２の例において、端末デバイスは、表１におけるフラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶する。例えば、端末デバイスは、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドにおける「０３」フラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【００９９】
任意選択的に、段階３０２における第３の例において、指示情報がウェアラブルデバイスの識別情報であるとき、端末デバイスは、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立している間に、表２の対応関係およびウェアラブルデバイスの識別情報を受信し、対応する記憶を行う。端末デバイスは、データの現在のモード情報および表２の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定する。
【０１００】
具体的には、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたモード要求を受信し、モード要求は、伝送モード情報およびウェアラブルデバイスの識別情報を含む。例えば、現在の伝送モード情報は第１伝送モードを示し、これはウェアラブルデバイスが第１伝送モードであることを示す。
【０１０１】
端末デバイスは、第１伝送モードについての情報を記録し、応答をウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１０２】
端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する。当該データは、ウェアラブルデバイスの識別情報を含む。端末デバイスは、識別情報を識別した場合に、ウェアラブルデバイスが現在第１伝送モードであると決定し、さらに、表２の対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドが端末デバイスであると決定してよい。端末デバイスは、この後に端末デバイスにより受信されるデータに基づいてウェアラブルデバイスの識別情報を識別したときもやはり、データを端末デバイスの上位層へ送信することに留意されたい。
【０１０３】
端末デバイスが、ウェアラブルデバイスにより送信された、ウェアラブルデバイスの識別情報および現在の伝送モード情報を含むモード要求を再び受信した場合において、伝送モード情報が第２伝送モードを示し、端末デバイスが、今回受信した伝送モード情報が前回受信した伝送モード情報とは異なると決定したとき、端末デバイスは、今回受信した伝送モード情報を現在の伝送モード情報としてマーキングし、現在の伝送モード情報とウェアラブルデバイスの識別情報との間の対応関係を再確立および記憶する。次いで、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信する。当該データは、ウェアラブルデバイスの識別情報を含む。端末デバイスは、ウェアラブルデバイスの識別情報に基づいて、ウェアラブルデバイスが現在第２伝送モードであると認知する。端末デバイスは、表２の対応関係に基づいて、データの宛先受信エンドが基地局であると決定し、次いでデータを基地局へ転送する。
【０１０４】
任意選択的に、段階３０２における第４の例において、指示情報がサービスタイプ情報であるとき、端末デバイスは、表３におけるサービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶し、端末デバイスは、データサービスタイプ情報と宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【０１０５】
段階３０５。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１０６】
宛先受信エンドは、端末デバイス、基地局、または端末デバイスと基地局との組み合わせである。宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスは、データを基地局へ送信する。
【０１０７】
宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、端末デバイスは、データを端末デバイスの上位層へ送信し、これにより端末デバイスは、当該上位層においてデータを処理する。
【０１０８】
本段階において、端末デバイスと基地局との間のベアラが事前に確立されていてよい。これは、端末デバイスが、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを転送する必要があるだけでなく、端末デバイスと基地局との間に通信サービスを確立する必要もあり得るためである。端末デバイスと基地局との間のベアラが事前に確立されない場合は、宛先受信エンドが基地局を含むと端末デバイスが決定したときに、端末デバイスと基地局との間のベアラが確立される。次いで、端末デバイスは、当該ベアラを用いてデータを基地局へ送信する。
【０１０９】
本発明の本実施形態においては、第１多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立され、第１多重ベアラは、宛先受信エンドの異なるデータを伝送してよい。データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がなくなる。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【０１１０】
２．複数の異なる宛先受信エンドが、ベアラに基づいて決定される。
【０１１１】
図４を参照すると、受信エンド決定方法の別の実施形態は、以下の段階を含む。
【０１１２】
段階４０１。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する。当該ベアラは、ウェアラブルデバイスから宛先受信エンドへのデータを伝送するのに用いられ、宛先受信エンドは、端末デバイス、基地局、または端末デバイスと基地局との組み合わせのうちの１つである。
【０１１３】
当該ベアラは、多重ベアラである。ウェアラブルデバイスは、（表２に示すように）３つのデータ伝送モードと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定する。確立された多重ベアラは、ＤＲＢである。ウェアラブルデバイスは、ＤＲＢ上でのデータ伝送モードを第１伝送モードに設定する。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する過程において、ウェアラブルデバイスは、伝送モードと第１宛先受信エンドとの間の（表２に示すような）対応関係および伝送モード情報（例えば第１伝送モード）を端末デバイスに通知する。
【０１１４】
段階４０２。ウェアラブルデバイスが、ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１１５】
ウェアラブルデバイスは、ＤＲＢを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１１６】
段階４０３。端末デバイスが、ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、端末デバイスが、多重ベアラに基づいてデータの第１宛先受信エンドを決定する。
【０１１７】
端末デバイスは、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する過程において、伝送モードと宛先受信エンドとの間の（表２に示すような）対応関係を取得してよく、または（表２に示すような）対応関係を予め記憶していてもよい。具体的な方式は、ここで限定されるものではない。加えて、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にベアラを確立する過程において、端末デバイスは、ＤＲＢ上での現在の伝送モードが第１伝送モードであると認知する。端末デバイスは、ＤＲＢから伝送されたデータを受信し、端末デバイスは、ＤＲＢ上で伝送されたデータの宛先受信エンドが端末デバイスであると決定してよい。
【０１１８】
段階４０４。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１１９】
段階４０５。ウェアラブルデバイスが、モード要求を端末デバイスへ送信する。モード要求は、第２伝送モードについての情報を含む。
【０１２０】
ウェアラブルデバイスが、ＤＲＢ上でのデータ伝送のデータ方向を変更する必要がある場合、例えば、ＤＲＢを用いて伝送されるデータの元の宛先受信エンドが端末デバイスであり、ＤＲＢを用いて伝送されるデータの現在の宛先受信エンドが基地局に変更される場合、ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信する。
【０１２１】
段階４０２から段階４０４は任意選択的な段階であり、実行されなくてもよいことに留意されたい。段階４０１の後、段階４０５が直接実行される。ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ直接送信してよい。モード要求に含まれる第２伝送モードについての情報は、ウェアラブルデバイスの現在の伝送モードが第２伝送モードであることを端末デバイスに示すのに用いられる。
【０１２２】
段階４０６。端末デバイスがモード要求を受信し、端末デバイスが、伝送モード情報と宛先受信エンドとの間の予め設定された対応関係に基づいて、多重ベアラと第２宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。
【０１２３】
例えば、端末デバイスは、第２伝送モードを現在の伝送モードとして設定し、第２伝送モードと第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、ＤＲＢと第２宛先受信エンドとの間の対応関係を確立する。例えば、第２宛先受信エンドは、基地局である。
【０１２４】
段階４０７。ウェアラブルデバイスが、多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１２５】
端末デバイスは、データをＤＲＢから受信する。
【０１２６】
段階４０８。端末デバイスが、多重ベアラと第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、第２宛先受信エンドを決定する。
【０１２７】
段階４０９。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１２８】
宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスは、データを基地局へ送信する。
【０１２９】
宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、端末デバイスは、データを端末デバイスの上位層へ送信する。
【０１３０】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立される。多重ベアラは、１つの伝送モードに対応する。したがって、端末デバイスは、多重ベアラを認識することによってデータの現在の伝送モードを決定することができ、伝送モードと第１宛先受信エンドとの間の対応関係を用いてデータの第１宛先受信エンドを決定することができる。データの宛先受信エンドが変更される必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、モード要求を端末デバイスへ送信してよい。モード要求は、第２伝送モードについての情報を含む。端末デバイスは、第２伝送モードについての情報と第２宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、多重ベアラ上で伝送されるデータの宛先受信エンドが第２宛先受信エンドであると決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによってサポートされ得るデバイス数が増加する。
【０１３１】
図５を参照すると、受信エンド決定方法の別の実施形態は、以下の段階を含む。
【０１３２】
段階５０１。端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間にサービスベアラを確立する。
【０１３３】
ベアラは、サービスタイプに基づいて、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に確立されてよい。サービスは、複数存在する。以下では３つのサービスを説明に用いるが、実際のアプリケーションにおいては、サービスはそれら３つのサービスに限定されない。
【０１３４】
ウェアラブルデバイスがサービスを開始する必要があるときにのみ、ウェアラブルデバイスがサービス確立要求を送信することを理解されたい。例えば、以下のシナリオにおいて、ウェアラブルデバイスはスマートウォッチであり、端末デバイスは携帯電話である。ユーザがスマートウォッチを装着して屋外で運動しているとき、主に３つのサービスが存在してよい。例えば、当該３つのサービスは、画像情報伝送サービス、健康データ伝送サービス、およびテキスト伝送サービスであってよい。ユーザがウェアラブルデバイス（例えばスマートウォッチ）を装着して屋外で運動しているとき、ほとんどの場合、ウェアラブルデバイスにより記録される健康データが携帯電話へ送信される必要がある。これはユーザが、いつでも携帯電話で健康データを閲覧することを望むためである。加えて、ユーザが屋外で運動しているとき、ウェアラブルデバイスは美しい風景を撮影する場合があり、スマートウォッチは撮影された画像についての情報を基地局へ送信し、ネットワークが画像情報を記憶する。ユーザが運動の途中で電子メールを受信した場合、ユーザは、電子メール情報を携帯電話へ送信し、携帯電話で電子メールに返信した後に電子メールを基地局へ転送する。上記３つのサービスについて、ユーザは、１つのサービスに固有の既定の処理方式を用いる。すなわち、３つのサービスにおけるデータ伝送の宛先受信エンドは、端末デバイス、基地局、ならびに端末デバイスおよび基地局である。これにより、ウェアラブルデバイスは、３つのサービスタイプとデータの宛先受信エンドとの間の対応関係を設定し、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にベアラを確立する過程において、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を端末デバイスへ送信する。サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係は、表３に示されている。上記の例において、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に確立されるサービスベアラは、第１サービスベアラであり、第１サービスベアラは、画像情報を伝送するのに用いられる。
【０１３５】
段階５０２。ウェアラブルデバイスが、サービスベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信する。
【０１３６】
例えば、ウェアラブルデバイスが画像情報を送信する必要がある場合、ウェアラブルデバイスは、第１サービスベアラを用いて画像情報を端末デバイスへ送信する。
【０１３７】
段階５０３。端末デバイスが、サービスベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信し、端末デバイスが、サービスベアラに基づいてデータの宛先受信エンドを決定する。
【０１３８】
ウェアラブルデバイスがサービスタイプに基づいてサービス要求を開始し、端末デバイスがサービス要求を受信した後、端末デバイスが応答をウェアラブルデバイスへフィードバックすることを理解されたい。したがって、端末デバイスは、ウェアラブルデバイスにより開始されるサービスの具体的な種類を認知してよい。例えば、端末デバイスは、第１サービスベアラが画像情報の伝送に対応することを認知する。端末デバイスは、表３の対応関係に基づいて、画像情報の宛先受信エンドが基地局であると決定してよい。
【０１３９】
段階５０４。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１４０】
宛先受信エンドは、基地局である。端末デバイスは、画像情報を基地局へ送信する。
【０１４１】
本発明の本実施形態においては、１つのサービスタイプのみを説明のための例として用いているが、サービスタイプに基づいて宛先受信エンドを決定するための方法は同じである。当業者は、理解のために本実施形態を参照してよく、ここでは別のサービスタイプの例を詳細に説明しない。
【０１４２】
本発明の本実施形態において、ウェアラブルデバイスは、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定しており、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間にサービスベアラが確立されたときに、データのサービスベアラ上における宛先受信エンドが決定される。したがって、複数の異なるベアラを確立または再設定するのに、データ方向を区別する必要がなく、ネットワークリソースが節約される。
【０１４３】
上記の実施形態全てにおいて、アップリンクデータ伝送を説明のための例として用いていることに留意されたい。ダウンリンクデータが伝送される、すなわち、データの伝送方向が基地局からウェアラブルデバイスである場合、宛先受信エンドには３つの場合がある。
【０１４４】
ｍ．データの宛先受信エンドが端末デバイスである、すなわち、データが基地局から端末デバイスへ伝送される。
【０１４５】
ｎ．データの宛先受信エンドがウェアラブルデバイスである、すなわち、データが基地局から端末デバイスへ伝送され、端末デバイスによって転送された後にウェアラブルデバイスへ伝送される。
【０１４６】
ｏ．データの宛先受信エンドが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせである、すなわち、データが基地局から端末デバイスへ伝送され、端末デバイスがデータを処理し、データをウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１４７】
本発明の実施形態における解決手段は、アップリンクデータ伝送およびダウンリンクデータ伝送の両方に適用可能である。上記の実施形態におけるデータ送信エンドを基地局に変更し、データの伝送方向を変更する。したがって、ダウンリンクデータ伝送方法は、本質的にはアップリンクデータ伝送方法と同じである。理解を容易にするべく、以下では、ダウンリンクデータ伝送について具体的に説明する。
【０１４８】
１．複数の異なる宛先受信エンドが、データ中に保持される指示情報を用いて決定される。
【０１４９】
図６を参照すると、本発明の実施形態は、受信エンド決定方法の別の実施形態を提供する。当該方法は、以下の段階を備える。
【０１５０】
段階６０１。基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立する。
【０１５１】
第２多重ベアラは、基地局から第２デバイスへのデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。
【０１５２】
基地局と端末デバイスとの間にベアラを確立する具体的な段階について理解するには、図３に対応する実施形態における段階３０１を参照されたい。
【０１５３】
基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラが確立された後、３つの異なる方向におけるデータが第２多重ベアラを用いて伝送される。
【０１５４】
段階６０２。基地局が、データの宛先受信エンドに基づいて指示情報を決定する。
【０１５５】
基地局は、データの宛先受信エンドに基づいて、データ中に保持される必要がある指示情報を決定し、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。異なる宛先受信エンドごとに、データ中に保持される指示情報は異なる。具体的には、指示情報は複数の異なる形態を有してよい。任意選択的に、第１の例において、指示情報は宛先アドレスであってよい。宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、基地局は、端末デバイスのアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドがウェアラブルデバイスであるとき、基地局は、ウェアラブルデバイスのアドレスをカプセル化する。宛先受信エンドが端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、特殊アドレスが定義される必要があることに留意されたい。特殊アドレスは、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスの組み合わせアドレスであり、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスのアドレスを示すのに用いられる。例えば、特殊アドレスは、アドレス空間である。当該アドレス空間は、端末デバイスのアドレス空間またはウェアラブルデバイスのアドレス空間と重複しない。換言すると、当該アドレス空間内のアドレスは、端末デバイスのアドレス空間またはウェアラブルデバイスのアドレス空間に属さない。当該アドレス空間は、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスの組み合わせアドレスである。
【０１５６】
任意選択的に、第２の例において、基地局は、宛先受信エンドに基づいて、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドに指示情報を追加する。例えば、予約済みフィールドの「０４」フラグビットのフラグは「００」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスであることを示し、予約済みフィールドの「０４」フラグビットのフラグは「０１」であり、これはデータの宛先受信エンドがウェアラブルデバイスであることを示し、予約済みフィールドの「０４」フラグビットのフラグは「１０」であり、これはデータの宛先受信エンドが端末デバイスおよびウェアラブルデバイスであることを示す。第１の例における特殊アドレスは代替的に、本例における予約済みフィールドまたは新たなフィールドのフラグビットを用いて示されてもよいことを理解されたい。「０１」および「００」などの、本例におけるフラグビットのフラグは、限定ではなく説明のための例に過ぎない。例えば、フラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を、以下の表４に示す。
【表４】
2019510421.tif 000023
【０１５７】
任意選択的に、第３の例において、指示情報はデータサービスタイプ情報である。具体的には、基地局は、宛先受信エンドに基づいてデータサービスタイプ情報を決定する。サービスタイプは、テキスト情報、画像情報、または音声情報等を含む。基地局は、サービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め設定してよいことを理解されたい。当該対応関係を、以下の表５に示す。
【表５】
2019510421.tif 000024
【０１５８】
段階６０３。基地局が、第２多重ベアラを用いて、データを端末デバイスへ送信する。当該データは、宛先受信エンドを示すのに用いられる指示情報を含む。
【０１５９】
段階６０４。端末デバイスが、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信し、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定する。
【０１６０】
基地局により送信されて端末デバイスにより受信されたデータは、指示情報を含む。段階３０２における第１の例において、指示情報が宛先アドレスであるとき、端末デバイスは、宛先アドレスを用いて、当該データが端末デバイスへ送信されたデータであるか否かを決定する。端末デバイスは、宛先アドレスが端末デバイスのアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する、例えばスポーツデータを表示および／または記憶する。端末デバイスは、宛先アドレスがウェアラブルデバイスのアドレスであると決定した場合、スポーツデータを処理する必要がなく、データをウェアラブルデバイスへ直接転送する。宛先アドレスが特殊アドレスであると端末デバイスが決定した場合、端末デバイスは、特殊アドレスを予め記憶していることに留意されたい。端末デバイスは、データを処理（例えば表示および／または記憶）し、データをウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１６１】
任意選択的に、段階３０２における第２の例において、端末デバイスは、表４におけるフラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶する。例えば、端末デバイスは、データの予約済みフィールドまたは新たなフィールドにおける「０４」フラグビットのフラグと宛先受信エンドとの間の対応関係に基づいて、宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【０１６２】
任意選択的に、段階３０２における第３の例において、指示情報がサービスタイプ情報であるとき、端末デバイスは、表５におけるサービスタイプと宛先受信エンドとの間の対応関係を予め記憶し、端末デバイスは、データサービスタイプ情報と「宛先受信エンド」との間の対応関係に基づいて宛先受信エンドを決定する。端末デバイスのデータ処理方式については、本段階における第１の例の説明を理解のために参照されたく、ここでは詳細を繰り返さない。
【０１６３】
段階６０５。端末デバイスが、データを宛先受信エンドへ送信する。
【０１６４】
宛先受信エンドは、端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせである。宛先受信エンドがウェアラブルデバイスまたは端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、端末デバイスは、データをウェアラブルデバイスへ送信する。
【０１６５】
宛先受信エンドが端末デバイスであるとき、端末デバイスは、データを端末デバイスの上位層へ送信し、これにより端末デバイスは、当該上位層においてデータを処理する。
【０１６６】
本発明の本実施形態においては、多重ベアラが端末デバイスと基地局との間に確立され、多重ベアラは、受信エンドの異なるデータを伝送してよい。データ中の異なる指示情報が、異なる宛先受信エンドを区別するのに用いられ、異なる受信エンドごとに異なるベアラを確立または再設定する必要がなくなる。端末デバイスは、データ中に保持される指示情報に基づいて、データの宛先受信エンドを決定する。これにより、ベアラ数が効果的に低減され、ネットワークリソースが節約され、ネットワークによりサポートされ得るデバイス数が増加し、データ方向が変更されたときのベアラに対する影響が低減される。
【０１６７】
図６に対応する実施形態におけるダウンリンクデータ伝送プロセスでの受信エンド決定方法と、図４および図５に対応する実施形態における受信エンド決定方法との間の相違点は、データ送信エンドがウェアラブルデバイスから基地局に変更され、基地局により送信されたデータを端末デバイスが受信するという点であることに留意されたい。具体的な受信エンド決定方法は、アップリンクデータに固有のものと同様である。詳細については、図６に対応する実施形態を理解のために参照されたい。ここでは詳細を繰り返さない。
【０１６８】
上記の実施形態に基づいて、任意選択的に、段階３０３、段階４０２、段階５０２、または段階６０３の前に、当該方法はさらに、基地局が、データ伝送の間に用いられる鍵をウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てる段階を備える。
【０１６９】
当該鍵は、３つの種類：Ｋａ、Ｋｂ、およびＫｃを含む。鍵は、データ方向、つまりデータの宛先受信エンドに対応する。例えば、Ｋａは、宛先受信エンドが端末デバイスであるデータ伝送に用いられる。
【０１７０】
Ｋｂは、宛先受信エンドが基地局であるデータ伝送に用いられる。
【０１７１】
Ｋｃは、宛先受信エンドが基地局および端末デバイスであるデータ伝送に用いられる。
【０１７２】
任意選択的に、ウェアラブルデバイスまたは端末デバイスがネットワークと鍵ネゴシエーションを行っているときに、データ方向情報が、鍵ネゴシエーションメッセージ、例えばネゴシエーション要求または応答メッセージ中に保持されてよい。データ方向情報は、ネゴシエートされる鍵が用いられるデータ方向を示すのに用いられ、これにより、ウェアラブルデバイスまたは端末デバイスが、異なるデータ方向に基づいて異なる鍵を用いてデータを処理する。
【０１７３】
具体的に、Ｋｂ、つまり宛先受信エンドが基地局であるデータ伝送に用いられる鍵を割り当てるプロセスについては、プロトコルにおける、セッション鍵を端末デバイスに割り当てる従来技術のプロセスを参照されたい。ただし、ウェアラブルデバイスと基地局との間における鍵ネゴシエーションおよび割り当ての関連するシグナリングは、端末デバイスを経由して転送される必要がある。
【０１７４】
基地局がＫａおよび／またはＫｃをウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てるプロセスは、以下の通りであってよい。
【０１７５】
マスタ鍵と称される共有鍵が、基地局と端末デバイスとの間に存在する。
【０１７６】
基地局によりマスタ鍵を用いてウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てられ得る鍵Ｋｓは、（ＫａおよびＫｃを含めて）セッション鍵と称され、端末デバイスおよびウェアラブルデバイスとのセキュア通信に用いられる。
【０１７７】
１．端末デバイスが、データ方向に基づいて、セッション鍵ネゴシエーション要求を基地局へ送信する。
【０１７８】
鍵ネゴシエーション要求は、ウェアラブルデバイスのアドレス、端末デバイスのアドレス、および一意識別子を含む。当該識別子は、端末デバイスによる生成される乱数である。
【０１７９】
２．基地局が、セッション鍵ネゴシエーション要求を受信し、基地局が、鍵ネゴシエーション要求に基づいて、応答を端末デバイスへフィードバックする。当該応答は、２つのメッセージを含む。第１メッセージは、セッション鍵Ｋｓおよび一意識別子を含む。第２メッセージは、セッション鍵Ｋｓおよび端末デバイスのアドレスを含む。
【０１８０】
３．端末デバイスが、応答を受信した後に、受信した一意識別子が送信した一意識別子と一致するか否かを決定する。受信した一意識別子が送信した一意識別子と一致する場合、端末デバイスは、セッション鍵Ｋｓを第１メッセージに記憶し、第２メッセージをウェアラブルデバイスへ転送する。
【０１８１】
４．ウェアラブルデバイスが、第２メッセージを受信し、セッション鍵Ｋｓを取得し、端末デバイスのアドレスに基づいて、相手方が端末デバイスであることを認知する。
【０１８２】
これにより、セッション鍵Ｋｓが端末デバイスおよびウェアラブルデバイスに割り当てられる。
【０１８３】
鍵ネゴシエーション要求は、端末デバイスにより基地局に対して開始されることに留意されたい。基地局は、受信した鍵ネゴシエーション要求に基づいて、複数の異なる方向へのデータに固有の鍵をウェアラブルデバイスおよび端末デバイスに割り当てる。
【０１８４】
任意選択的に、鍵ネゴシエーション要求は代替的に、ウェアラブルデバイスにより開始されてよい。鍵ネゴシエーション要求がウェアラブルデバイスにより開始されるとき、具体的なプロセスの原理は、段階１から段階４において端末デバイスにより実現される機能がウェアラブルデバイスにより実現されることと、段階１から段階４においてウェアラブルデバイスにより実現される機能が端末デバイスにより実現されることとを除き、段階１から段階４におけるものと同じである。具体的な段階については、ここでは詳細に説明しない。
【０１８５】
ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスは、伝送対象のデータの異なる宛先受信エンドに基づいて、異なる鍵を用いる。本実施形態において、ウェアラブルデバイスおよび端末デバイスは、宛先受信エンドの異なるデータごとに異なる鍵を用い、複数の異なる方向へのデータ伝送のセキュリティ性が確保される。
【０１８６】
上記では、受信エンド決定方法について説明している。以下、当該方法が適用される端末デバイスについて説明する。図７を参照すると、本発明の一実施形態は、処理モジュール７０１と送受信モジュール７０２とを備える端末デバイス７００を提供する。
【０１８７】
処理モジュール７０１は、端末デバイスとウェアラブルデバイスとの間に第１多重ベアラを確立する、または端末デバイスと基地局との間に第２多重ベアラを確立するよう構成される。第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。第２多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。
【０１８８】
送受信モジュール７０２は、第１多重ベアラを用いて、ウェアラブルデバイスにより送信されたデータを受信するよう構成され、当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであることを示すのに用いられる、または、送受信モジュール７０２は、第２多重ベアラを用いて、基地局により送信されたデータを受信するよう構成され、当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドがウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられる。
【０１８９】
処理モジュール７０１はさらに、指示情報に基づいて宛先受信エンドを決定するよう構成される。
【０１９０】
さらに、送受信モジュール７０２は、宛先受信エンドが基地局または端末デバイスと基地局との組み合わせであるとき、端末デバイスと宛先受信エンドとの間でデータを伝送するよう構成される、または、送受信モジュール７０２はさらに、宛先受信エンドがウェアラブルデバイスまたは端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであるとき、端末デバイスと宛先受信エンドとの間でデータを伝送するよう構成される。
【０１９１】
さらに、処理モジュール７０１は、図３および図６に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階３０１および段階６０１などの段階を実行するよう構成される。処理モジュール７０１はさらに、図４および図５に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階４０１、段階４０３、段階４０６、段階４０８、段階５０１、および段階５０３などの段階を実行するよう構成される。送受信モジュール７０２はさらに、図３および図６に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階３０４、段階３０５、段階６０４、段階６０５などの段階を実行するよう構成され、さらに、図４および図５に対応する実施形態において端末デバイスにより実行される段階４０３、段階４０４、段階４０６、段階４０９、段階５０３、および段階５０４などの段階を実行するよう構成される。本発明の本実施形態では、詳細を説明しない。
【０１９２】
さらに、図７における端末デバイスは、機能モジュールの形態で提示されている。ここで「モジュール」とは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサおよびメモリ、集積論理回路、および／または上記の機能を提供し得る別のコンポーネントであってよい。単純な実施形態において、当業者であれば、図７における端末デバイスが、図８に示す形態のものであってよいことを見出されよう。処理モジュール７０１は、図８におけるプロセッサ８０１を用いて実現されてよく、送受信モジュール７０２は、図８における送受信機８０２を用いて実現されてよい。メモリ８０３は、コンピュータにより実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成される。
【０１９３】
図９に示すように、本発明の一実施形態はさらに、ウェアラブルデバイスを提供する。ウェアラブルデバイスは、処理モジュール９０１と送信モジュール９０２とを備える。
【０１９４】
処理モジュール９０１は、ウェアラブルデバイスと端末デバイスとの間に第１多重ベアラを確立するよう構成される。第１多重ベアラは、ウェアラブルデバイスと第１デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第１デバイスは、基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせを含む。
【０１９５】
送信モジュール９０２は、第１多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信するよう構成される。当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが基地局、端末デバイス、または端末デバイスと基地局との組み合わせであることを示すのに用いられる。
【０１９６】
さらに、処理モジュール９０１は、図３に対応する実施形態においてウェアラブルデバイスにより実行される段階３０１および段階３０２などの段階を実行するよう構成される。処理モジュール９０２はさらに、図３、図４、および図５に対応する実施形態においてウェアラブルデバイスにより実行される段階３０３、段階４０２、段階４０５、段階４０７、および段階５０２などの段階を実行するよう構成される。
【０１９７】
さらに、図９におけるウェアラブルデバイスは、機能モジュールの形態で提示されている。ここで「モジュール」とは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサおよびメモリ、集積論理回路、および／または上記の機能を提供し得る別のコンポーネントであってよい。単純な実施形態において、当業者であれば、図９におけるウェアラブルデバイスが、図１０に示す形態のものであってよいことを見出されよう。各モジュールは、図１０における送受信機１０１０、プロセッサ１０２０、およびメモリ１０３０を用いて実現されてよい。
【０１９８】
図１１に示すように、本発明の一実施形態はさらに、基地局を提供する。基地局は、処理モジュール１１１０と送信モジュール１１２０とを備える。
【０１９９】
処理モジュール１１１０は、基地局と端末デバイスとの間に第２多重ベアラを確立するよう構成される。第２多重ベアラは、基地局と第２デバイスとの間でデータを伝送するのに用いられ、第２デバイスは、ウェアラブルデバイス、端末デバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせを含む。
【０２００】
送信モジュール１１２０は、第２多重ベアラを用いてデータを端末デバイスへ送信するよう構成される。当該データは、指示情報を含み、指示情報は、宛先受信エンドが端末デバイス、ウェアラブルデバイス、または端末デバイスとウェアラブルデバイスとの組み合わせであることを示すのに用いられる。
【０２０１】
さらに、処理モジュール１１１０は、図６に対応する実施形態において基地局により実行される段階６０１および段階６０２などの段階を実行するよう構成される。送信モジュール１１２０は、図６に対応する実施形態において基地局により実行される段階６０３などの段階を実行するよう構成される。さらに、図１１における基地局は、機能モジュールの形態で提示されている。ここで「モジュール」とは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するプロセッサおよびメモリ、集積論理回路、および／または上記の機能を提供し得る別のコンポーネントであってよい。単純な実施形態において、当業者であれば、図１１における基地局が、図１２に示す形態のものであってよいことを見出されよう。各モジュールは、図１２の基地局１２００におけるメモリ１２０１、プロセッサ１２０２、および送受信機１２０３を用いて実現されてよい。
【０２０２】
本願において提供されるいくつかの実施形態において、開示のシステム、装置、および方法は、他の方式で実現されてよいことを理解されたい。例えば、説明されている装置の実施形態は、一例に過ぎない。例えば、ユニットの分割は、論理的機能の分割に過ぎず、実際の実装においては他の分割であってよい。例えば、複数のユニットまたはコンポーネントを組み合わせてまたは統合して、別のシステムとしてもよい。あるいは、一部の特徴が無視されてよい、または実行されなくてよい。加えて、表示または議論されている相互結合もしくは直接結合または通信接続は、いくつかのインタフェースを用いて実現されてよい。装置間またはユニット間の間接的な結合または通信接続は、電子的、機械的、または他の形態で実現されてよい。
【０２０３】
別個の部分として説明されているユニットは、物理的に別個であってもなくてもよく、ユニットとして表示される部分は、物理的ユニットであってもなくてもよく、１か所に配置されてもよく、または複数のネットワークユニットに分散されてもよい。それらのユニットの一部または全てが、実施形態の解決手段の目的を達成するための実際の要件に基づいて選択されてよい。
【０２０４】
加えて、本発明の実施形態における機能ユニットは、１つの処理ユニットに統合されてよく、またはそれらユニットの各々が物理的に単独で存在してよく、または２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。当該統合されたユニットは、ハードウェアの形態で実現されてよく、またはソフトウェア機能ユニットの形態で実現されてもよい。
【０２０５】
当該統合されたユニットがソフトウェア機能ユニットの形態で実現され、独立製品として販売または使用されるとき、当該統合されたユニットは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されていてよい。このような理解に基づいて、本発明の技術的解決手段は基本的に、または従来技術に寄与する部分が、または技術的解決手段の全てまたは一部が、ソフトウェア製品の形態で実現されてよい。コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本発明の実施形態に記載の方法の段階の全てまたは一部を実行するよう、コンピュータデバイス（これはパーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイス等であってよい）に命令するためのいくつかの命令を含む。上記の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、リムーバブルハードディスク、リードオンリメモリ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスク、または光ディスクなどの、プログラムコードを記憶し得る任意の媒体を含む。
【０２０６】
上記の実施形態は、本発明を限定するのではなく、本発明の技術的解決手段を説明することを意図したものに過ぎない。上記の実施形態に関して本発明を詳細に説明しているが、当業者であれば、本発明の実施形態の技術的解決手段の趣旨および範囲から逸脱することなく、上記の実施形態に記載の技術的解決手段に対する変更、またはその一部の技術的特徴に対する均等的な置き換えをなし得ることが理解されよう。
【国際調査報告】
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2019510421.tif 000026
2019510421.tif 000027
2019510421.tif 000028