(57)【要約】  ホットメルト接着剤として使用することができる主として生物由来（ｂｉｏ−ｓｏｕｒｃｅｄ）のポリマー配合物（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）。該ポリマー配合物は以下の構造：【化１】2019502012.tif 000011［式中、Ｇ1およびＧ2は独立して（ＣＨ2）xであり、変数ｘは１ないし１０の整数であり、変数ｙは約５０ないし約５００の整数であり、変数ｚは約１００ないし約６００の整数であり、変数ｎは約５ないし約１０，０００の整数であり、ＸはＨ、アルコール官能基を含む官能化アルキレンポリマーのブロック、またはそれらの混合物であり、ＹはＨ、アシル基、カルボン酸官能基を含む官能化アルキレンポリマー、またはそれらの混合物である］を有するポリマーを含む場合がある。
2019502012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを含むポリマーを含むポリマー配合物であって、
ここで該ポリマーは
【化１】
2019502012.tif 000007
［式中、
Ｇ1およびＧ2は独立して（ＣＨR）xであり、Ｒはアルキル基またはＨであり、そしてｘは１ないし１０の整数であり；
ｙは約５０ないし約５００の整数であり；
ｚは約１００ないし約６００の整数であり；
ｎは約５ないし約１０，０００の整数であり；
ＸはＨ、アルコール官能基を含む官能化アルキレンポリマーのブロック、またはそれらの混合物であり；そして
ＹはＨ、アシル基、カルボン酸官能基を含む官能化アルキレンポリマー、またはそれらの混合物である］
の構造を有する、
ポリマー配合物。
【請求項２】
前記乳酸のブロックはＬ−乳酸を含む、請求項１のポリマー配合物。
【請求項３】
乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを組み合わせる工程と、
乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを反応させて請求項１のポリマーを形成する工程と
を含む方法であって、
そこで該乳酸のブロックは
【化２】
2019502012.tif 000008
の構造を有し、
そして前記脂肪族ポリエステルのブロックは、
【化３】
2019502012.tif 000009
の構造を有し、
そこで、前記の式中、
Ｇ1およびＧ2は独立して（ＣＨR）xであり、Ｒはアルキル基またはＨであり、そしてｘは１ないし１０の整数であり；
ｙは約５０ないし約５００の整数であり；
ｚは約１００ないし約６００の整数であり；
ＸはＨ、アルコール官能基を含む官能化アルキレンポリマーのブロック、またはそれらの混合物であり；そして
ＹはＨ、アシル基、カルボン酸官能基を含む官能化アルキレンポリマー、またはそれらの混合物である、
方法。
【請求項４】
乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを含むポリマーを含むホットメルト接着剤であって、
そこで該ポリマーが
【化４】
2019502012.tif 000010
［式中、
Ｇ1およびＧ2は独立して（ＣＨR）xであり、Ｒはアルキル基またはＨであり、そしてｘは１ないし１０の整数であり；
ｙは約５０ないし約５００の整数であり；
ｚは約１００ないし約６００の整数であり；
ｎは約５ないし約１０，０００の整数であり；
ＸはＨ、アルコール官能基を含む官能化アルキレンポリマーのブロック、またはそれらの混合物であり；そして
ＹはＨ、アシル基、カルボン酸官能基を含む官能化アルキレンポリマー、またはそれらの混合物である］：
の構造をもつ、ホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記乳酸のブロックはＬ−乳酸を含む、請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項６】
ポリマーと場合により１種以上の接着剤と、からなる請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項７】
２９０°Ｆ（１４３．３℃）において８００ないし３０００ｃＰｓの粘度を有する、請
求項４のホットメルト接着剤。
【請求項８】
２９０°Ｆ（１４３．３℃）において２４時間の貯蔵後に１０％未満の粘度の低下を有する、請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項９】
５秒以上の開放時間（ｏｐｅｎ  ｔｉｍｅ）を有する、請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項１０】
請求項４のホットメルト接着剤により一緒に接着される２種の基材を含む、包装品（ｐａｃｋａｇｅ）。
【請求項１１】
２９０°Ｆ（１４３．３℃）において４０００ないし５０００ｃＰｓの粘度を有する、請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項１２】
２９０°Ｆ（１４３．３℃）において２４時間の貯蔵後に約１０％ないし約３０％の粘度の降下を有する、請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項１３】
Ｙは２個ないし２０個の炭素原子を有するアシル基である、請求項１のポリマー配合物。
【請求項１４】
Ｙはプロピオニル基である、請求項１のポリマー配合物。
【請求項１５】
Ｙは２個ないし２０個の炭素原子を有するアシル基である、請求項４のホットメルト接着剤。
【請求項１６】
Ｙはプロピオニル基である、請求項４のホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として生物由来のポリマーと、主として生物由来のポリマーを含むホットメルト接着剤と、それらの製法と、最終梱包（ｅｎｄ  ｏｆ  ｌｉｎｅ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ）における使用とに関する。幾つかの態様において、生物由来のポリマーは生分解性（ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ）である。
【背景技術】
【０００２】
共同研究契約に対する当事者（ｐａｒｔｉｅｓ）
本開示はＤａｎｉＭｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ＬＬＣおよびＨｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ間の共同開発契約（ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）下で実施された。
【０００３】
包装産業において、多数の完成品が、発送のためにダンボール箱（ｃａｒｄｂｏａｒｄ
ｂｏｘｅｓ）またはカートン（ｃａｒｔｏｎ）に包装される。「最終梱包（“Ｅｎｄ  ｏｆ  ｌｉｎｅ”  ｐａｃｋａｇｉｎｇ）」は、発送のために完成品を包装するこの工程を意味する。最終梱包工程において、箱の一面、一般に底面は、典型的に、箱が充填される前に、ホットメルト接着剤またはテープで封止される。箱が充填された後に、箱の開いた上面の、その面および側部フラップを、内側にまた下方に畳み込む。次に、それらを折り畳んで閉じる前に、折り畳んだフラップの接合面の内側に接着剤を適用するか、またはそれらを折り畳んで閉じた後にフラップの外部にテープを使用することにより箱を封止する。ホットメルト接着剤は箱の封止のために使用する場合がある。この適用のためには、固形のホットメルト接着剤は溶融槽（ｍｅｌｔ  ｔａｎｋ）内で溶融される。溶融された接着剤は加熱されたホースを通して加熱されたノズルにポンプで押出される。ホットメルトの溶融ビードは、それがノズルを通過する時に包装品（ｐａｃｋａｇｅ）のフラップ上に堆積され、そしてノズルが開いてホットメルトを押出す。包装品のフラップは機械的に閉止され、次に圧縮区域中で封止維持される。最終梱包システムは、発送用荷運び台（ｐａｌｌｅｔｓ）上で箱を組立てる前に、箱の中に多量の完成品を迅速に詰め込み（ｐａｃｋ）、封止するように高度に自動化する場合がある。
【０００４】
最終梱包には、非硬化性または従来のホットメルト接着剤を使用する場合がある。非硬化性または従来のホットメルト接着剤は室温で固体であるが、高温に加熱されると、液体または流動体状態に溶融され、それらはその形態で基材に適用される。接着剤配合物は冷却されると、その固体形態を取り戻す。接着剤冷却時に形成される１種以上の固形相（ｈａｒｄ  ｐｈａｓｅ）が最終接着剤に凝集力（ｃｏｈｅｓｉｏｎ）（強さ、靭性、クリープおよび熱抵抗）を与える。従来のホットメルト接着剤は溶媒も水も含まない。ホットメルト接着剤はまた、一般的に、俗語の「ホットグルー（ｈｏｔ  ｇｌｕｅ）」によって知られている。
【０００５】
硬化性または反応性ホットメルト接着剤配合物も知られているが、典型的には最終梱包には使用されない。硬化性または反応性ホットメルト接着剤配合物は、室温で固体であり、高温に加熱されると、液体または流動体状態に溶融され、その形態でそれらは基材に適用される。前記接着剤配合物は、冷却時にその固体形態を取り戻す。硬化性または反応性ホットメルト接着剤配合物は、湿気に対する曝露のような適当な条件に曝露されると化学的架橋反応により硬化すると考えられる。前記接着剤配合物は、硬化の前には熱可塑性であり、そして再溶融され、再固化されることができる。前記接着剤配合物は、一旦硬化されると不可逆的な固体形態になり、もはや熱可塑性ではない。硬化性ホットメルト接着剤は溶媒も水も含まない。
【０００６】
従来のホットメルト接着剤は熱可塑性ポリマーまたはそのようなポリマーを含む配合物を含む。従来のホットメルト接着剤中に有用なポリマーの幾つかの例は、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー、エチレン−アクリレート・コポリマー、ポリオレフィンおよびポリオレフィン・コポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートおよびスチレンブロックコポリマーを含む。
【０００７】
ホットメルト接着剤は最終梱包に対して溶媒型接着剤よりも幾つかの利点を提供する。溶媒も水も存在しないので、乾燥工程が除外される。溶媒含有接着剤よりもホットメルト接着剤に対しては、環境、健康および可燃性の心配がずっと低い可能性がある。ホットメルト接着剤は溶媒型接着剤と異なり、固化期間中に層の厚さを喪失する傾向をもたない。
【０００８】
すべてのホットメルト接着剤が最終梱包システムにおける使用に適するわけではない。従来のホットメルト接着剤は典型的には、この適用において、反応性ホットメルト接着剤より費用優位性（ｃｏｓｔ  ａｄｖａｎｔａｇｅ）を提供する。幾つかの従来のホットメルト接着剤は、最終梱包装置における使用には高過ぎる溶融粘度をもつ。幾つかの従来のホットメルト接着剤は、高速の最終梱包環境における使用には、冷却し、強さを発達する速度が遅すぎる。幾つかの従来のホットメルト接着剤は、長い期間にわたり溶融状態に維持される時には、安定でない。
【０００９】
従来のホットメルトは主として、再生不可能な原料（例えば、石油化学品）でできている。これらの接着剤の多くのエンドユーザーは、これらのホットメルトが環境の影響および／または将来の供給の長期の確保のために生物由来の材料を基剤にすることを好むと考えられる。今日まで、最終梱包に対するすべての適用および最終用途の性能条件を満たす、主として生物由来のホットメルト接着剤を製造することは接着剤配合物製造業者にとって挑戦的な課題であった。
【００１０】
従来のホットメルト接着剤に伴う欠点は、それらの、生分解性の一般的な欠如である。ホットメルト接着剤配合物を形成する基剤ポリマーと、その分配性および／または接着性を適合させるために基剤ポリマーに添加されることができる様々な添加剤と、の両方が、生分解性を限定する可能性がある。従来のホットメルト接着剤の生分解性の欠如は、このような接着剤で接着された紙および厚紙製品（ｃａｒｄｂｏａｒｄ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ）の再利用を妨げる可能性がある。最低でも、紙または厚紙のバッチ中の残留ホットメルト接着剤がこれらの材料の金銭的価値を低下させ、それが恐らく、これらの材料を再利用施設に販売することに興味をもつ消費者団体にとってそれらを魅力の少ないものにさせる可能性がある。最悪の場合は、再利用材料のバッチ中の残留ホットメルト接着剤が再利用工程流（ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｓｔｒｅａｍ）内の表面を汚染させて、修理コストおよび、工程の停止時間をもたらす可能性がある。実際、ホットメルト接着剤を含む再利用流の価値の低下と装置の損傷および停止時間の可能性は、これさえなければ容易に再利用されることができた材料の流れの拒絶をもたらす可能性がある。
【００１１】
詳細な説明
本開示は、主として生物由来のポリマーと、主として生物由来のポリマーを含むホットメルト接着剤と、それらの製法と、最終梱包における使用と、に関する。幾つかの実施態様において、生物由来ポリマーは生分解性である。
【００１２】
上記の考察の通り、従来のホットメルトは、生物由来が優勢ではなく、そのことは未来のそれらの利用可能性を限定し、消費者の受容性を限定しそして／または不都合な環境の影響をもつ可能性がある。更に上記に考察されたように、従来のホットメルト接着剤は特に生分解性であるわけではなく、そのことは、他の場合には容易に再利用可能であると考えられる材料の流れを再利用するその能力に不都合に影響を与える可能性がある。更に、
多数の従来のホットメルト接着剤は、適切な分配性および／または接着性を提供するために、基剤ポリマー（ｂａｓｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ）と混合される更なる添加剤を含む。
【００１３】
本発明者は、ホットメルト接着剤の分野における上記考察の課題に対処する、新規の熱可塑性ポリマーを見出した。本発明者は更に、本明細書で更に考察されるような、それによりポリマーを合成することができる容易な方法をも見出した。
【００１４】
以下に説明されるポリマー配合物は従来のホットメルト接着剤よりも多数の利点を提供することができる。なかでも、本開示の熱可塑性ポリマーは主として生物由来であり、容易に生分解性である場合がある。本明細書で使用される用語「主として生物由来である」は、物質重量の５０％超、そして好適には６０％超、そしてより好適には７０％超が再生可能な材料から生成される物質を表わす。再生可能材料は地下資源よりむしろ生物学的資源から誘導される原料から生成されるものである。生物学的原料は、その相対的濃度が大気中の炭素−１４の天然存在度（ｎａｔｕｒａｌ  ａｂｕｎｄａｎｃｅ）にほぼ等しい炭素−１４同位元素含量をもつ炭素を含む。本明細書で使用される用語「生分解性（ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ）」は、天然または非天然の微生物、日光、空気、熱、等を含む環境条件に対する曝露により分解されることができる物質を意味する。用語「生分解性」の使用は、生分解性の特定の度合い、生分解性の機序または特定の生分解の半減期を示唆するものではない。更に、本開示ポリマーの分子構造は、それらが、分配および／または接着を促進するための更なる添加剤の使用を伴わずに、ホットメルト接着剤として適用することができるように調整される場合がある。しかし、特定のポリマーまたは配置（ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）条件のために必要な場合には、更なる添加剤をも含んで、ホットメルト接着剤配合物を形成する場合もある。
【００１５】
具体的には、本発明者は乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを含む生分解性の熱可塑性のブロックコポリマーを見出した。本開示の熱可塑性ブロックのコポリマーは、乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを別個に合成もしくは獲得し、次に２種のブロックを相互に反応させて、コポリマーを形成する工程により調製することができる。場合により、ポリマーの一方または両方の末端を更に、官能化アルキレンポリマーまたは、ポリマーの接着性および／または分配性を更に調整することができるキャッピング基（ｃａｐｐｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）を使用して官能化させる場合がある。
【００１６】
本開示のポリマー配合物は、主たるポリマーの主鎖形（ｂａｃｋｂｏｎｅ  ｔｙｐｅ）を伴って得る場合がある。主たるポリマーの合成工程期間中に、場合により、関連するポリマーの主鎖形をもつポリマーが、形成される可能性があり、従ってポリマー配合物は主たるポリマーおよび関連ポリマーの主鎖形の混合物を含む場合がある。これらのポリマー配合物のいずれも、ホットメルト接着剤配合物として役立つ場合がある。
【００１７】
概して、本開示の熱可塑性ポリマーは下記の式１
【００１８】
【化１】
2019502012.tif 000003
【００１９】
［式中、Ａは乳酸のブロックであり、Ｂは脂肪族ポリエステルのブロックであり、ＸはＨまたは、乳酸ブロックの末端カルボン酸基またはＢ＊における（存在する場合）カルボン酸基と反応性のキャッピング基であり、ＹはＨまたは、脂肪族ポリエステルブロックの末端ヒドロキシル基またはＡ＊における（存在する場合）ヒドロキシル基と反応性のキャッ
ピング基であり、そしてｎは約５ないし約１０，０００の整数である］
に示される分子構造を有する。
【００２０】
乳酸のブロックＡ中の乳酸モノマーは、相互に対して頭・尾に配列される（すなわち、第１の乳酸モノマーのヒドロキシル基を、第２の乳酸モノマーのカルボン酸基と反応させることにより）。同様に、脂肪族ポリエステルのブロックＢは、相互にエステル化されたジオールと二酸の反復モノマー単位を含む。式１のポリマーを調製する際に脂肪族ポリエステルのブロック内に不完全にエステル化された二酸が存在する場合は、不完全にエステル化された二酸が乳酸ブロックＡと反応して、末端の乳酸のブロックＡとＸ間に、場合によりＢ＊として介在する場合がある。同様に、乳酸のブロックＡ内の乳酸は脂肪族ポリエステルのブロックＢ内の不完全にエステル化された二酸と反応して末端脂肪族ポリエステルのブロックとＹ間に、場合によりＡ＊として介在する場合がある。不完全にエステル化された二酸が存在しない場合でも、このようなポリマーはまた、エステル交換（ｔｒａｎｓｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）により形成される場合がある。従って、本開示のポリマー配合物は、関連ポリマーの混合物として得ることができる。
【００２１】
式２に示されるように、Ａ＊および／またはＢ＊が不在の時は、末端の乳酸のブロックＡはＸに結合され、そして末端の脂肪族ポリエステルのブロックＢはＹに結合されることが認められるはずである。以下に続く具体的な式において、Ａ＊およびＢ＊は簡略化のために構造式から省略される。しかし、Ａ＊および／またはＢ＊を含む関連ポリマーは以下に開示される具体的なポリマーと混合される場合があるは認められなければならない。
【００２２】
【化２】
2019502012.tif 000004
【００２３】
より具体的な実施態様において、Ｘは乳酸のブロックＡまたはＢ＊（存在する場合）の末端のカルボン酸基と反応する官能化アルキレンポリマーのキャッピング基である場合があり、そしてＹは脂肪族ポリエステルのブロックＢまたはＡ＊（存在する場合）の末端のヒドロキシル基と反応する官能化アルキレンポリマーのキャッピング基、アシル基またはそれらの混合物である場合がある。幾つかの実施態様において、ＸまたはＹの少なくとも一つはＨではない。式１において、ポリマー中のモノマーの総数に対する乳酸のブロックＡ中の乳酸モノマーの割合は、約０．１ないし約０．９の範囲にある。より具体的な実施態様において、ポリマー中のモノマーの総数に対する乳酸のブロックＡ中の乳酸モノマーの割合は、約０．６ないし約０．８の範囲にある。
【００２４】
式１および２において、ポリマー中のモノマーの総数に対する、脂肪族ポリエステルのブロックＢ中の脂肪族ポリエステルモノマーの割合は、約０．１ないし約０．９の範囲にある。より具体的な実施態様において、ポリマー中のモノマーの総数に対する、脂肪族ポリエステルのブロックＢ中の脂肪族ポリエステルモノマーの割合は、約０．２ないし約０．４の範囲にある。
【００２５】
より具体的な実施態様において、ポリマー中の乳酸モノマーの割合は約０．６ないし約０．８の範囲にあり、そしてポリマー中の脂肪族ポリエステルモノマーの割合は約０．２ないし約０．４の範囲にある。
【００２６】
式１および２において、ｎは約５ないし約１０，０００の整数である。より具体的な実施態様において、ｎは約２０ないし約２，０００の整数である。
【００２７】
より具体的な実施態様において、乳酸のブロックＡは以下の式３に示される構造を有し、そして脂肪族ポリエステルのブロックＢは以下の式４に示される構造を有し、従って該熱可塑性ポリマーは以下の式５に示される構造を有する。再度、式５のポリマーを含むポリマー配合物は、関連ポリマー形と混合される場合があることは認められなければならない。特に、式５のポリマーは、Ｘと末端の乳酸のブロックＡ間に介在するＢ＊および／またはＹと末端の脂肪族ポリエステルのブロックＢ間に介在するＡ＊をもつことができる。
【００２８】
【化３】
2019502012.tif 000005
【００２９】
上記の式３および５において、ｙは約５０ないし約５００の整数である。より具体的な実施態様において、ｙは約１００ないし約４００の整数である。
【００３０】
上記の式４および５において、ｚは、脂肪族ポリエステルのブロックが約２０，０００ないし約１００，０００の分子量をもつように選択される整数である。従ってｚは約１００ないし約６００の場合がある。より具体的な実施態様において、ｚは約１５０ないし約５５０、または約２００ないし４００の範囲の場合がある。
【００３１】
更に、上記の式４および５において、Ｇ1およびＧ2は独立して（ＣＨＲ）xであり、式中ＲはＨか、少なくとも幾つかの（ＣＨＲ）xの繰り返し中に存在する任意的な分枝アルキル基かであり、そしてｘは１ないし約１０の整数である。幾つかの実施態様において、ＲはＨであり、そしてＧ1および／またはＧ2は独立して（ＣＨ2）xである。より具体的な実施態様において、ｘは２ないし約１０の整数である。更により具体的な実施態様において、Ｇ1は（ＣＨ2）x1であり、式中ｘ1は２ないし約１０、または２ないし約６の整数であり、そしてＧ2は（ＣＨ2）x2であり、式中ｘ2は２ないし約１０、または２ないし約８の整数である。まだ、より具体的な実施態様において、ｘ1は２または４であり、そしてｘ2は３、４または６である。
【００３２】
幾つかの実施態様において、ポリ乳酸のブロックは主として、乳酸、特にＬ−乳酸の単一のエナンチオマーを含む場合がある。本明細書に記載のポリマー中に高率のＬ−乳酸モノマーを含むことにより、溶融ポリマーの冷却時に、ポリマーの硬化特性が改善され得る。幾つかの実施態様において、ポリ乳酸のブロックは単独にＬ−乳酸から形成される場合がある。他の様々な実施態様において、ポリ乳酸のブロック中のＬ−乳酸の割合は約０．７ないし約１にわたることができ、ポリ乳酸のブロック中の乳酸モノマーの残りの割合はＤ−乳酸からなる。
【００３３】
他の様々な実施態様において、ポリ乳酸のブロックはＬ−乳酸およびＤ−乳酸の混合物を含む場合がある。様々な実施態様において、Ｄ−乳酸に対するＬ−乳酸の比率は約０．０１ないし約１．０、より典型的には約０．３ないし約０．７、または約０．５ないし約０．７の範囲にあることができる。幾つかの実施態様において、ポリ乳酸のブロックはＬ−乳酸とＤ−乳酸のラセミ混合物を含む場合がある。
【００３４】
幾つかの実施態様において、ポリ乳酸のブロックは、単一の乳酸のエナンチオマー（例えば、Ｌ−乳酸）を含む第１のサブブロックと、乳酸エナンチオマーの混合物を含む第２のサブブロックとを含むことができる。該サブブロックは以下に更に詳細に考察される通りに、別々に合成され、反応されて、乳酸のブロックを形成する場合がある。
【００３５】
幾つかの実施態様においては、上記の式１、２および５において、ＸおよびＹは双方とも、Ｈの場合がある。幾つかの実施態様においては、ＸまたはＹの一方はＨの場合があり、そしてＸまたはＹの他方は官能化アルキレンポリマーの場合がある。更にまた他の実施態様においては、ＸもＹもＨではない。ＸおよびＹの、より具体的な定義は以下に従う。
【００３６】
より具体的な実施態様において、Ｘは独立してＨ、または第１の官能化アルキレンポリマーのブロックである。第１の官能化アルキレンポリマーのブロックは、カルボン酸基と（すなわち、乳酸のブロックＡまたはＢ＊からの）のエステル化を受けることができるアルコールの官能基を含む場合がある。他の実施態様において、Ｘは約２ないし約２０個の炭素原子をもつアルカノールであり、そのアルコール基が同様な方法で乳酸のブロックＡまたはＢ＊にキャップする場合がある。更に他の実施態様において、Ｘとして、アクリレートおよびメタクリレートのヒドロキシル化コポリマーを使用する場合がある。
【００３７】
より具体的な実施態様において、Ｘは独立して、Ｈまたは、第１の官能化アルキレンポリマーのブロックであり、そしてＹは独立してＨ、アシル基または第２の官能化アルキレンポリマーのブロックである。同様に、他のより具体的な実施態様において、Ｙは独立してＨ、アシル基または第２の官能化アルキレンポリマーのブロックである。第２の官能化アルキレンポリマーのブロックは、ヒドロキシル基（すなわち、脂肪族ポリエステルのブロックＢまたはＡ＊からの）を使用するエステル化を受けることができるカルボン酸官能基を含む場合がある。
【００３８】
好適な実施態様において、Ｙは、適切な酸無水物とのブロックコポリマーの反応により形成されて、末端基またはキャッピングアシル基を形成する場合があるアシル基である場合がある。説により限定されずに、Ｙがアシル基である時、最終コポリマーは長時間にわたり加熱される時に、粘度の安定度の改善を示すと考えられる。Ｙがアシル基であるとき、それは約２ないし約２０個の炭素原子を含む場合がある。特に好適な実施態様において、Ｙは、プロピオン酸無水物とのブロックコポリマーの反応により形成される場合があるプロピオニル基の場合がある。
【００３９】
第１の官能化アルキレンポリマーのブロックが存在するときは、それはアルコール官能基を含む官能化アルキレンポリマーの場合がある。このような官能化アルキレンポリマー
のブロックは、上記の式４中の末端カルボン酸基とのエステル化を受けることができるアルコール官能基を含むホモポリマーまたはコポリマーの場合がある。より具体的な実施態様において、第１の官能化アルキレンポリマーのブロックは、エチレンとビニルアルコールのコポリマー、エチレン、ビニルアセテートおよびビニルアルコールのコポリマー、またはポリ（ビニルアルコール）から選択されるアルキレンポリマーの場合がある。第１の官能化アルキレンポリマーのブロック中には、２０モル％までのアルコール基が含まれる場合がある。幾つかの実施態様において、第１の官能化アルキレンポリマーのブロックは約１，０００以上の分子量をもつアルキレンポリマーを含む場合がある。第１の官能化アルキレンポリマーのブロックは、幾つかの実施態様においては直線状であり、または他の実施態様においては分枝状であるアルキレンポリマーを含む場合がある。
【００４０】
ＹがＨではない時は、それはアシル基または第２の官能化アルキレンポリマーのブロックの場合がある。アシル基が存在するときは、それは一般式−（Ｃ＝Ｏ）Ｒ1をもつ場合があり、式中Ｒ1は１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖または分枝アルキル基である。より具体的な実施態様において、Ｙがアセテートまたはプロピオネートであるときに、Ｒ1は、１ないし３個の炭素原子、より具体的には１もしくは２個の炭素原子をもつ直鎖アルキル基である。Ｙが第２の官能化アルキレンポリマーのブロックであるときは、それはカルボン酸官能基を含む官能化アルキレンポリマーの場合がある。このような官能化アルキレンポリマーのブロックは、アルコール基を使用してエステル化を受ける場合があるアルコール官能基を含むホモポリマーまたはコポリマーの場合がある。より具体的な実施態様において、第２の官能化アルキレンポリマーのブロックは、ビニルアセテートおよびクロトン酸のコポリマーの場合がある。これに関して使用する場合があるビニルアセテートおよびクロトン酸の適切なコポリマーは、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅから市販のＶＩＮＮＡＰＡＳ  Ｃ３０５である。幾つかの実施態様において、第２の官能化アルキレンポリマーのブロックは、約１，０００以上の分子量をもつアルキレンポリマーを含む場合がある。第２の官能化アルキレンポリマーのブロックは、幾つかの実施態様においては直線状であり、または他の実施態様においては分枝状であるアルキレンポリマーを含む場合がある。
【００４１】
一つの特定の実施態様において、本開示のポリマーは、乳酸のブロック内の末端乳酸のカルボン酸基がＨとして、官能化されず、脂肪族ポリエステルのブロック内の末端ヒドロキシル基がビニルアセテート−クロトン酸のアルキレンコポリマーおよびプロピオネート誘導体との混合物として官能化されて得られる場合がある。他の具体的な実施態様において、末端のヒドロキシル基は、プロピオネート基の不在下で、ビニルアセテート−クロトン酸アルキレンのコポリマーを使用して官能化される場合がある。さらに他の特定の実施態様において、末端のヒドロキシル基は、ビニルアセテート−クロトン酸アルキレンコポリマーの不在下で、プロピオネート基または他のアシル基を使用して官能化される場合がある。
【００４２】
本明細書には、本開示のポリマーを合成する方法も記載されている。本明細書に記載の合成法を実行すると、ホットメルト接着剤は反応器から得られるか、またはブロック、ペレット、スティックまたは錠剤のような適切な形状に更に加工される場合がある。
【００４３】
概括的に、本開示のポリマーを合成する方法は、ポリ乳酸のブロックおよび脂肪族ポリエステルのブロックを適当な比率で合わせる工程と、これらの２つのポリマーのブロックの相互とのエステル化に影響を与えるように加熱する工程とを含む。幾つかの実施態様において、式４、５のポリマーはこのような条件下で形成される場合がある。ＸまたはＹがＨでないときは、ポリマーのブロックを相互に一緒に反応させる前に、適当な官能化化合物を少なくとも乳酸のブロックＡまたは脂肪族ポリエステルのブロックＢの一部と予備反応させる場合がある。例えば、予備反応された乳酸のブロックＡおよび脂肪族ポリエステ
ルのブロックＢは、それぞれ以下の式６および７に示される式を有する場合があり、そのｘ、ｙ、ＸおよびＹは別に、上記の通りに定義される。
【００４４】
【化４】
2019502012.tif 000006
【００４５】
他の様々な実施態様において、式４のポリマーを形成する方法は、これらのブロックを予備反応させずに乳酸のブロックＡおよび脂肪族ポリエステルのブロックＢを混合する工程と、ポリマーの頭部または尾部のいずれかで反応してポリマー中にＸまたはＹを導入する化合物種（ｓｐｅｃｉｅｓ）を更に合わせる工程と、を含む場合がある。
【００４６】
更なる実施態様において、本明細書に記載の方法は更に、乳酸のブロックＡを合成する工程またはそれを得る工程を含む場合がある。乳酸のブロックＡを合成する方法は、ラクチドの開環重合、乳酸の直接的エステル化またはそれらの組み合わせを含む場合がある。このような方法は当業者に周知であると考えられる。ラクチドの開環重合は、乳酸のブロックＡ中に実質的に単一の乳酸エナンチオマーを提供するために使用する場合がある。直接的エステル化は、乳酸エナンチオマーの混合物を与えることができる。開環重合により生成され、そして直接的エステル化により生成されるポリ乳酸の混合物を合わせ、反応させると、本開示の実施態様における乳酸のブロックＡを形成することができる。これらの異なる合成法により生成されるポリ乳酸の混合物を反応させる工程を使用して、乳酸のブロックＡ中の乳酸エナンチオマーの相対的比率を調整することができる。
【００４７】
更なる実施態様において、本明細書に記載の方法は更に、脂肪族ポリエステルのブロックＢを合成または獲得する工程を含む場合がある。脂肪族ポリエステルのブロックＢを合成する方法は、ジオールおよびジカルボン酸または反応性ジカルボン酸誘導体（例えば、二酸クロリド、二酸無水物または二酸環式無水物）の直接的エステル化を含む場合がある。このような方法は当業者には周知であると考えられる。例えば、幾つかの実施態様において、琥珀酸またはアジピン酸を１，４−ブタンジオールと反応させて、脂肪族ポリエステルのブロックを提供することができる。単一のジカルボン酸および単一のジオールに加えて、適切なジカルボン酸とジオールの混合物を反応させて、脂肪族ポリエステルのブロックを形成することができる。
【００４８】
上記の熱可塑性ポリマーは従来のホットメルト接着剤配合物中に有用である。好都合なことには、上記の熱可塑性ポリマーは、更なる添加剤を使用せずにホットメルト接着剤配
合物として配合する場合がある。すなわち、本開示のホットメルト接着剤配合物は、上記の熱可塑性ポリマーよりなるか、または本質的にそれらよりなる場合がある。更なる添加剤を使用しないでホットメルト接着剤配合物を配合する能力は、これらの材料の生分解性を促進する場合がある。
【００４９】
しかし、代わりの実施態様において、ホットメルト接着剤配合物の分配性、配合性および／または接着性を更に改変するために、更なる添加剤を含む場合がある。適切な添加剤は当業者には周知であると考えられ、例えば、熱可塑性オリゴマー、熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性コポリマー、粘性付与剤、可塑化剤、ワックス、抗酸化剤、ＵＶ安定剤、顔料、染料、殺生剤（ｂｉｏｃｉｄｅ）、難燃剤、帯電防止剤、粒状物充填剤等のいずれかまたはすべてを含む場合がある。幾つかのこれらの添加剤は、特定の適用に対し、並びに配置される時の長期安定度を促進するために、ホットメルト接着剤を調整するために望ましいかも知れない。幾つかの実施態様において、添加剤が存在する時に、それらは天然源から誘導され、そしてそれら自体、生分解性の場合がある。
【００５０】
添加剤の総レベルは、所望される特性をもつ従来の反応性ホットメルト接着剤配合物を提供するために要する特定の添加剤それぞれの量に応じてばらつくと考えられる。添加剤のレベルは０％ないし５０％、そしてより好適には０％ないし３０％の場合がある。
【００５１】
ワックスは、その内容が参照により本明細書に引用されていることとされる、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙに記載されている。使用することができるワックスの例は、天然のワックス、部分合成ワックスおよび完全合成ワックスを含む。天然ワックスは生化学工程により形成され、動物または植物代謝の産物である。部分合成ワックスは天然ワックスを化学反応させることにより形成される。完全合成ワックスは、炭素、メタン、エタンまたはプロパンのような低モル質量の出発材料を重合することにより調製される。完全合成ワックスの２つの主要な群は、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックスとポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスおよびそれらのコポリマーのようなポリオレフィンワックスとである。
【００５２】
粘性付与剤は天然および改変ロジン、芳香族粘性付与剤またはそれらの混合物を含む。天然および改変ロジンは、ガム・ロジン、木材ロジン、タル油（ｔａｌｌ  ｏｉｌ）ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、ダイマー化ロジン、樹脂酸塩（ｒｏｓｉｎａｔｅｓ）および重合ロジン；例えば淡色の木材ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステルおよびロジンのフェノール−改変ペンタエリスリトールエステルを含む、天然および改変ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステルを含む。本発明を実施するために使用することができると考えられる市販のロジンおよびロジン誘導体の例は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販のＳｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ  １１０Ｌ、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＲＥ  １１５およびＳｙｌｖａｒｅｓ  ＲＥ  １０４、ＤＲＴからのＤｅｒｔｏｃａｌ  １４０、Ａｒａｋａｗａ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＬｉｍｅｄ  Ｒｏｓｉｎ  Ｎｏ．１、ＧＢ−１２０、Ｐｅｎｃｅｌ  Ｃ、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販のＫＥ−１００のようなロジンエステル、Ｋｏｍｏ  ＲｅｓｉｎｓからのＫｏｍｏｔａｃ  ２１１０のようなロジンエステルを含む。芳香族粘性付与剤はスチレンモノマー、スチレン、アルファ−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、第三ブチルスチレン、クロロスチレン、クマロン、インデンおよびメチルインデンを含むインデンモノマー、フェノール−改変芳香族樹脂である芳香族炭化水素樹脂、Ｃ9炭化水素樹脂、脂肪族改変芳香族Ｃ9炭化水素樹脂、Ｃ9芳香族／脂肪族オレフィン誘導、そしてＳａｒｔｏｍｅｒ  ａｎｄ  Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから商品名Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅとして市販の樹脂、およびＴＫ芳香族炭化水素樹脂のＲｕｔｇｅｒｓシリーズを含む。他の芳香族粘性付与剤は、すべてＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販の、Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  ３１００、Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  ５１４０またはＨｅｒｃｏｌｉｔｅ  ２４０のようなアルファ−メチルスチレンタイプである。他の有用な粘性付与剤の選択に値する製品は、参照により本明細書に取り込まれたこととされる、Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ−２，Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｍ．Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ  ａｎｄ  Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｅｄｓ．，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００２，ｐ．７１８中のＣ．Ｗ．Ｐａｕｌ，“Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，”中に記載されている通りの、天然および石油誘導の材料およびそれらの組み合わせを含む。
【００５３】
幾つかの実施態様において、本開示のホットメルト接着剤は紙および厚紙（ｃａｒｄｂｏａｒｄ）の再利用に使用されるパルプ化（ｐｕｌｐｉｎｇ）条件下において生分解性の場合がある。このような条件下で本開示のポリマーは、ポリマー鎖を分解するためにそれらのエステル結合の少なくとも一部の加水分解を受ける場合がある。
【００５４】
開示された従来のホットメルト接着剤の一つの適用は、最終梱包である。該接着剤は、短時間に所望量の溶融接着剤のポンプ押出し（ｐｕｍｐｉｎｇ）および適用を可能にするのに十分低い溶融粘度を有することが望ましい。大部分の適用システムは空気圧ピストンのポンプを使用するために、溶融接着剤の粘度は重要である。空気圧の調整は、オペレーターに、包装品に適用されるホットメルトの容量を制御させる。接着剤の粘度が高過ぎる場合は、接着剤をポンプで押出すために非常に高い空気圧が必要とされ、そしてビードのパターンを制御するのが困難になると思われる（例えば、ノズルから流出するビードの弱い切断力（ｐｏｏｒ  ｃｕｔｏｆｆ）の結果としての不均一なビードまたは曳引する傾向（ｔｅｎｄｅｎｃｙ  ｔｏ  ｓｔｒｉｎｇ））。接着剤はそれが溶融状態にある長い期間にわたり、この粘度を維持することが望ましい。
【００５５】
接着剤は、それが溶融状態にある長い期間にわたり、この粘度を維持することが望ましい。熱的に安定な接着剤が重要である。適用槽中において、粘度が熱曝露とともに変化する場合は、装置のオペレーターは一定のビードを確保するために頻繁に適用の設定を調整する必要がある。長期の加熱後にゲルまたは炭化物（ｃｈａｒ）が形成される場合はインラインのフィルターまたは適用ノズルが詰まり、中断時間（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）および高価な部品交換をもたらす可能性がある。長時間の加熱後に生成物が異なる相に分離する場合は、恐らく唯一の相が接着剤タンクから押出され、それが許容できない性能をもたらすと考えられる。
【００５６】
一つの実施態様において、ホットメルト接着剤は約２９０°Ｆ（１４３．３℃）の温度で測定される時に約８００ないし約３０００ｃＰｓの粘度をもつ場合がある。他の実施態様において、ホットメルト接着剤は約２９０°Ｆ（１４３．３℃）の温度で測定される時に約４０００ないし約５０００ｃＰｓの粘度をもつ場合がある。幾つかの実施態様において、接着剤は２９０°Ｆ（１４３．３℃）の温度で２４時間の貯蔵後に、約５０％未満（そして、より好適には約１０％未満）の粘度低下を示す。他の場合には、接着剤は２９０°Ｆ（１４３．３℃）の温度で２４時間の貯蔵後に、約１０％ないし約３０％の粘度低下を示す場合がある。
【００５７】
接着剤の開放時間（ｏｐｅｎ  ｔｉｍｅ）は、優良な保全性をもつ接着体（ａ  ｂｏｎｄ）をもたらすように、適用されたホットメルトのビードを使用してフラップにのりのついていない包装品（ｐａｃｋａｇｅ）のフラップを張り付けるために利用可能な時間の長さと定義される。適用されるホットメルトが優良な接着体を形成するためには、それは、のりの付いていないフラップを濡らし（ｗｅｔ  ｏｕｔ）そして浸透することができなければならない。接着剤は、様々な接合時間（ｍａｔｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を有する適用装置に適合するために十分な固有の開放時間をもつ必要がある（より緩徐なライン速度は、よ
り遅い接合時間をもたらすと考えられる）。
【００５８】
接着剤の硬化時間（ｓｅｔ  ｔｉｍｅ）は、優良な保全性をもつ接着体がもたらされるように、圧縮下の包装品のフラップの接着体をその場に保持するために要する時間の長さと定義される。接着剤の硬化時間が十分に短い場合は、包装品が圧縮下から出てくる時に、フラップが弾け開くことはないと考えられる。理想的には、フラップがこの時点で弾け開く（ｐｏｐ  ｏｐｅｎ）場合は、破壊的な「繊維引裂け（ｆｉｂｅｒ−ｔｅａｒｉｎｇ）」をもつ接着体が生じると考えられる。早急な硬化をもつ接着剤は、圧縮時間が短い、急速な包装ラインを走行する消費者にとり、好都合である。溶融状態または一部固化状態の適用接着剤は、十分な凝集力を有して、接着剤が完全に固化するまで、フラップを一緒に保持することが望ましい。適用される接着剤は、溶融状態から十分に早急に固化して、短時間にフラップの接着を可能にすることができることが望ましい。
【００５９】
一旦包装品が封止された後に、接着体がその耐用年数の期間中、正常に留まるかどうかを、様々な因子が決定すると考えられる。包装品の用紙（ｐａｐｅｒ  ｓｔｏｃｋｓ）に対する優良な接着は、広範な環境条件にわたり重要である。接着体は低温および高温下で正常に維持されなければならず、また高湿度に曝露される時に弱体化してはならない。
【００６０】
包装品のフラップは一旦封止された後は、自然のスプリング力（ｓｐｒｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）下にあると考えられる。接着剤の接着結合（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｂｏｎｄｓ）は、特に高い貯蔵温度または運送温度下で、これらの力に耐え、また弾け開くことを防止することができる優良な熱抵抗をもたなければならない。
【００６１】
ホットメルト接着剤は、接着剤を、合成ポリオレフィンポリマーから調製されるホットメルト接着剤よりずっと急速に生分解させる再生可能な材料から調製される場合がある。
【００６２】
一つの実施態様において、最終梱包のための生分解性のホットメルト接着剤は以下の特性を有する：
開放時間：Ｋａｎｅｂｏテスター（ＭＥＣ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．，Ｓｈｉｎｓｅｎｂａ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ３０３，１−１５−８  Ｓｅｎｂａｈｉｇａｓｈｉ  Ｍｉｎｏ  ｃｉｔｙ，Ｏｓａｋａ，５６２−００３５，Ｊａｐａｎから市販のＡＳＭ−１５Ｎ  Ｈｏｔ−Ｍｅｌｔ  Ｔｅｓｔｅｒ）上で最低５秒。
硬化時間：Ｋａｎｅｂｏテスター上で最大５秒。
適用温度、典型的には２９０°Ｆ（１４３．３℃）における粘度：８００ないし３０００ｃＰｓ，好適には８００ないし２２００ｃＰｓ、より好適には８００ないし１３００ｃＰｓ。熱安定度：２９０°Ｆ（１４３．３℃）で２４時間の貯蔵後の粘度低下＜１０％。
高湿度または長期加熱に対する曝露後でも安定な硬化速度。
０ないし１３０Ｆ（−１７．８ないし５４．４℃）の温度範囲にわたり、板紙（ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ  ｃａｒｄｂｏａｒｄ）に接着。
粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ粘度計（ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）ＲＶＤＶ１＋を使用して試験された。サンプルは２９０°Ｆ（１４３．３℃）で溶融された。
開放時間および硬化時間を、２９０°Ｆ（１４３．３℃）で適用された０．１”（０．２５ｃｍ）幅のビードを使用してＫａｎｅｂｏテスター上で試験した。
熱安定度を、２９０°Ｆ（１４３．３℃）のオーブン内で、フォイルで覆った８オンス（２２６．４ｇ）のガラスジャー中に１００ｇのサンプルを保持することにより試験した。粘度を経時的にモニターし、サンプルの視覚的状態に関して観察した。
接着体（ｂｏｎｄ）の高熱抵抗を、２４時間、１２５Ｆ（５１．７℃）で一定に維持されたオーブン中に機械で封止された箱を入れることにより、試験した。弾け開いた箱の数をモニターした。どの箱も開かないことが好適である。
接着力−様々な温度条件下に対する２４時間の曝露後、手製の板紙の接着体（ｃｏｒｒｕｇａｔｅ  ｂｏｎｄｓ）を接着力および繊維引裂けレベルにつき試験した。接着力はテスターにより定量的に評価する。繊維引裂けは好適には、最低７５％である。繊維引裂けは接着剤の、表面上に残される繊維の量として計算され、それは基材内の破綻を示し、接着剤と基材間の界面における破綻ではない。３個の試験試料を試験して、繊維引裂けの平均率を得た。
【００６３】
本開示の実施態様のより良い理解を促進するために、好適なまたは代表的な実施態様の以下の実施例が与えられる。以下の実施例は、本開示の範囲を限定または規定するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【００６４】
前駆体の生成（ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）：乳酸のブロック１。  コンデンサーの付いた２．５Ｌの反応器に乳酸（２４３１．８ｇ）を充填し、１６５℃で２時間加熱した。圧力を２時間にわたり３ｍｂａｒに減圧し、水を受け器（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に回収した。反応を２２時間にわたり１６５℃、３ｍｂａｒの圧力下で継続した。生成物を淡褐色のガラス状固体として回収した。乳酸のブロック２。  機械的撹拌機および窒素入口を備えた２Ｌフラスコにラクチド（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ）（１２８０ｇ）、１−ヘキサノール（７．７ｇ）および錫（ＩＩ）ブトキシド（０．７ｇ）を充填した。容器を１４５℃に８時間加熱し、生成物をガラス状の淡褐色の固体として回収した。脂肪族ポリエステルのブロック。  機械的撹拌機およびコンデンサーを備えた２０Ｌの反応器に、１，４−ブタンジオール（９．５６ｋｇ）、琥珀酸（１０．０２ｋｇ）およびアジピン酸（３．１０ｋｇ）を充填した。混合物を１８０℃で５時間、窒素下で加熱した。次に真空をかけて発生した水のバルクを除去した。次に、反応器上のサンプル口を通して、ジルコニウムｎ−ブトキシド（４２．４８ｇ）を添加し、混合物を２１５℃の真空下で１２時間加熱した。反応器の内容物をトレイに空けて、それを放置冷却することにより生成物を単離した。
【００６５】
ホットメルト接着剤配合物１の調製：  機械的撹拌機を備えた２Ｌ反応器に乳酸のブロック１（１０９ｇ）、乳酸のブロック２（４２４ｇ）、脂肪族ポリエステルのブロック（１９５ｇ）およびビニルアセテート−クロトン酸コポリマー（Ｗａｃｋｅｒ  ＶＩＮＮＩＰＡＳ  Ｃ３０５、２２．５ｇ）を充填した。混合物が溶融され、混合されるまで、混合物を真空下（６０ｍｂａｒ）で１４５℃に加熱した。次にプロピオン酸無水物（２３．２ｇ）を添加し、混合物を窒素下で３時間、撹拌加熱した。圧力を４ｍｂａｒに減圧し、加熱を１時間継続した。
【００６６】
ホットメルト接着剤配合物１の分析および試験。  ホットメルト接着剤は２９０°Ｆ（１４３．３℃）で２９００ｃＰｓの粘度および、２９０°Ｆ（１４３．３℃）で２４時間後に粘度の８％低下の熱安定度を有した。熱安定度試験後に、炭化、ゲル化または重篤な変色を認めなかった。接着剤は１０秒の開放時間および５秒の硬化時間を有した。本ホットメルト接着剤を使用して製造された段ボールサンプルの接着試験は、０ないし１３０°Ｆ（−１７．８℃ないし５４．４℃）の温度範囲にわたり７５％超の繊維引裂けを有した。本接着剤で封止された箱は１２５°Ｆ（５１．７℃）で２４時間保持された時に、弾け開かなかった（ｐｏｐ  ｏｐｅｎ）。ホットメルト接着剤配合物２はライン末端接着剤としての使用に適している。
【００６７】
本明細書および関連請求項中に使用される成分の量、分子量のような特性、反応条件、等を表わすすべての数値は、別記されない限り、すべての場合に用語「約（ａｂｏｕｔ）」により修飾されるものと理解することができる。従って、本明細書および付記の請求項中に示される数値パラメーターはその反対を記載されない限り、本開示の実施態様により獲得されることが追求される、所望される特性に応じてばらつく可能性がある概算値であ
る。最低限でも、また請求項の範囲に対する同等物の原理（ｄｏｃｔｒｉｎｅ）の適用を限定する試みとしてではなく、各数値パラメーターは、少なくとも報告された有意な数値（ｄｉｇｉｔｓ）の数に照らして、また通常の概算法を適用することにより、解釈されなければならない。
【００６８】
従って、本開示は、十分に、言及される結果および利点並びにその中の固有なものを達成するようになっている（ｗｅｌｌ  ａｄａｐｔｅｄ  ｔｏ）。本開示は、本明細書の教示の利点を有する、当業者にとって明白な、異なる、しかし均等な（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）方法で改変され、実施されることができるので、上記に開示された具体的な実施態様は、例示的であるのみである。更に、以下の請求項中に記載されるもの以外は、本明細書に示される構成またはデザインの詳細に対する限定は意図されない。従って、上記に開示された具体的な例示的実施態様は、変更、組み合わせまたは改変されることができ、またすべてのこのようなバリエーションは本開示の範囲および精神内にあると考えられることは明白である。本明細書に例示的に開示された本開示は、本明細書に具体的には開示されていないあらゆる要素および／または本明細書に開示された、場合により使用される要素の不在下で、適切に実施される場合がある。配合物および方法は、様々な成分または工程を「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」または「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」の用語で説明されるが、該配合物および方法はまた、「本質的に様々な成分および工程からなる（ｃｏｎｓｉｓｔ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」または「それらからなる（ｃｏｎｓｉｓｔ  ｏｆ）」場合がある。上記に開示されたすべての数値および範囲は、若干だけ（ｂｙ  ｓｏｍｅ  ａｍｏｕｎｔ）ばらつく可能性がある。下限および上限をもつ数値範囲が開示されるときはいつでも、その範囲内に入るあらゆる数値およびあらゆる含まれる範囲は具体的に開示される。とりわけ、本明細書に開示された値の各範囲［「約ａないし約ｂ（ｆｒｏｍ  ａｂｏｕｔ  ａ  ｔｏ  ａｂｏｕｔ  ｂ）」または同様に「ほぼａないしｂ（ｆｒｏｍ  ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ  ａ  ｔｏ  ｂ）」、または同様に「ほぼａないしｂ（ｆｒｏｍ  ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ  ａ−ｂ）」の形態の］は、値の、より広範な範囲内に包含される各数値および範囲を示すものと理解することができる。更に、請求項中の用語は、特許請求者によりはっきりと、明白に、別に定義されない限り、それらの平易な、通常の意味をもつ。更に、請求項中に使用されるような不定冠詞「ａ」または「ａｎ」は、本明細書では、それが紹介する（ｉｎｔｒｏｄｕｃｅ）一つまたは二つ以上の要素を意味するものと定義される。
【国際調査報告】
2019502012.tif 000012