(57)【要約】  発射防止装置は、弾倉ハウジングとトリガバーとを有する小火器に適合する。トリガバーは、前方解放位置と後方発射位置との間の可動域を有する。発射防止装置は、弾倉ハウジング内に取り外し可能に収容されるように構成されたカバーと、カバーに接続されたロック機構と、ロック機構に接続され、かつロック状態とロック解除状態との間で少なくとも部分的に回転するように構成された回転突起部を有する回転ロック要素とを含む。回転突起部は、ロック状態にある場合にトリガバーが後方発射位置へ移動するのを防止し、かつ発射防止装置が弾倉ハウジングから引き抜かれるのを防止し、ロック解除状態にある場合にトリガバーが後方発射位置へ移動することを可能にし、かつ発射防止装置を弾倉ハウジングから引き抜くことができるように構成される。
2019526778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾倉ハウジングとトリガバーとを有する小火器に適合する発射防止装置であって、前記トリガバーは前方解放位置と後方発射位置との間の可動域を有し、前記発射防止装置は、
前記弾倉ハウジング内に取り外し可能に収容されるように構成されるカバーと、
前記カバーに接続されているロック機構と、
前記ロック機構に接続され、かつロック状態とロック解除状態との間で少なくとも部分的に回転するように構成された回転突起部を有する回転ロック要素とを含み、前記回転突起部が、前記ロック状態にある場合に前記トリガバーが前記後方発射位置へ移動するのを防止し、かつ前記発射防止装置が前記弾倉ハウジングから引き抜かれるのを防止するように構成され、前記回転突起部が、前記ロック解除状態にある場合に前記トリガバーが前記後方発射位置へ移動することができ、かつ前記発射防止装置を前記弾倉ハウジングから引き抜くことができるように構成される、発射防止装置。
【請求項２】
前記カバーが、内部空間を画定する筒状体であり、前記回転ロック要素が、前記内部空間内に少なくとも部分的に収容されている、請求項１に記載の発射防止装置。
【請求項３】
前記回転突起部が、前記カバーから突出するように構成されている、請求項１または２に記載の発射防止装置。
【請求項４】
前記回転突起部が、前記回転ロック要素の回転とともに回転するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記回転ロック要素を回転させるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項６】
基部をさらに含み、前記基部が、前記ロック機構を少なくとも部分的に覆うように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項７】
前記ロック機構が、モータに結合された少なくとも１つのモータギヤを含み、前記少なくとも１つのモータギヤは、前記回転ロック要素を回転させるように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項８】
前記回転ロック要素が、前記カバーの長手方向寸法と平行な軸線を中心に回転するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項９】
前記発射防止装置が前記弾倉ハウジング内に完全に挿入されていない場合を示すように構成された位置決めスイッチをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１０】
前記ロック状態および前記ロック解除状態のうちの少なくとも一方を示すように構成されたロックインジケータをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１１】
複列の弾薬を収容するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１２】
前記ロック機構が電子ロックを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１３】
前記ロック機構がユーザ識別セグメントに接続されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１４】
前記ユーザ識別セグメントが生体認証用に構成されている、請求項１３に記載の発射防止装置。
【請求項１５】
前記ロック機構が、物理的な鍵を受け入れるように構成された機械式ロックを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１６】
前記物理的な鍵が電子チップを含む、請求項１５に記載の発射防止装置。
【請求項１７】
前記ロック機構が電子ロックと機械式ロックとを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１８】
蓄電ユニットをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１９】
蓄電状態インジケータをさらに含む、請求項１８に記載の発射防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年９月７日に出願された米国特許仮出願第１５／２５８，２７６号の利益を主張するものであり、その全体は参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、小火器に関する。より具体的には、本発明は様々な小火器用の発射防止装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、様々な小火器、特に拳銃からの偶発的な発射、過失の発射または無許可の発射の数が増加している。このような出来事は通常、火器のトリガが、例えば空撃ちの練習、実演または機能試験などの発砲以外の目的で故意に引かれた場合に起こるが、弾薬が意図せずに薬室内に残される。小火器が意図せずに装填された状態で放置されることは、銃を扱う個人の訓練が不十分な場合、およびおそらく取り外し可能な弾倉が備わった小火器である場合に起こる可能性が高い（弾倉が取り外される可能性があるので、依然として弾が薬室に込められたままである場合は無装填の外観となる）。ほとんどの拳銃は、弾倉が常に内側に留まることによって拳銃が常に装填された状態を保つように設計されているので、このような偶発的な発射、さもなければ望ましくない発射、または無許可の発射が起こりやすい。
【０００４】
過失の発射の第２の一般的な原因は、発砲することを決心する前に銃の取扱者がトリガに自身の指を置いたことである。指がそのように置かれていると、多くの活動によって指が意図せずにトリガを圧迫することがある。例えば、指をトリガに置いて小火器をホルスターに入れようとすると、ホルスター縁部が指をトリガの上に移動させることがあり、発射が起こる可能性がある。
【０００５】
トリガが引かれない偶発的な発射もまた、小火器が機械的に不安定な場合に起こる可能性があり、銃の整備不良、乱用および／または不良弾薬の使用が原因で、これらは全て破損を引き起こす可能性がある。
【０００６】
さらに、最近では、特に両親の小火器を使用する若者など、無許可のユーザが（娯楽で、または偶然に）発射するような小火器の誤用が急激に増加している。他の人々が正規ユーザの銃を使用するのを防ぐ手段がないので、このような出来事は多くの負傷者（時には死者）を引き起こす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、意図しない発射および／または無許可の発射および／または偶発的な発射を防ぐために、小火器のための安全手段を提供することは有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本開示のいくつかの実施形態によれば、弾倉ハウジングとトリガバーとを有する小火器に適合する発射防止装置が提供される。トリガバーは、前方解放位置と後方発射位置との間の可動域を有する。発射防止装置はカバーを含む。カバーは、弾倉ハウジング内に取り外し可能に収容されるように構成されている。発射防止装置はロック機構を含む。ロック機構はカバーに接続されている。発射防止装置は回転ロック要素を含む。回転ロック要素はロック機構に接続されている。回転ロック要素は回転突起部を有する。回転突起部は、ロック状態とロック解除状態との間で少なくとも部分的に回転するように構成されている。回転突起部は、ロック状態にある場合にトリガバーが後方発射位置へ移動するのを防止するように構成されている。回転突起部は、ロック状態にある場合に発射防止装置が弾倉ハウジングから引き抜かれるのを防止するように構成されている。回転突起部は、ロック解除状態にある場合にトリガバーが後方発射位置へ移動することができるように構成されている。回転突起部は、ロック解除状態にある場合に発射防止装置を弾倉ハウジングから引き抜くことができるように構成されている。
【０００９】
いくつかの実施形態では、カバーは内部空間を画定する筒状体である。回転ロック要素は、内部空間内に少なくとも部分的に収容されている。
【００１０】
いくつかの実施形態では、回転突起部はカバーから突出するように構成されている。
【００１１】
いくつかの実施形態では、回転突起部は、回転ロック要素の回転とともに回転するように構成されている。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ロック機構は回転ロック要素を回転させるように構成されている。
【００１３】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は基部を含む。基部は、ロック機構を少なくとも部分的に覆うように構成されている。
【００１４】
いくつかの実施形態では、ロック機構は、モータに結合された少なくとも１つのモータギヤを含む。少なくとも１つのモータギヤは、回転ロック要素を回転させるように構成されている。
【００１５】
いくつかの実施形態では、回転ロック要素は、カバーの長手方向の寸法と平行な軸線を中心に回転するように構成されている。
【００１６】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は位置決めスイッチを含む。位置決めスイッチは、発射防止装置が弾倉ハウジング内に完全に挿入されていない場合を示すように構成されている。
【００１７】
いくつかの実施形態では、発射防止装置はロックインジケータを含む。
ロックインジケータは、ロック状態およびロック解除状態のうちの少なくとも一方を示すように構成されている。
【００１８】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は複列の弾薬を収容するように構成されている。
【００１９】
いくつかの実施形態では、ロック機構は電子ロックを含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、ロック機構はユーザ識別セグメントに接続されている。
【００２１】
いくつかの実施形態では、ユーザ識別セグメントは生体認証用に構成されている。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ロック機構は機械式ロックを含む。機械式ロックは、物理的な鍵を受け入れるように構成されている。
【００２３】
いくつかの実施形態では、物理的な鍵は電子チップを含む。
【００２４】
いくつかの実施形態では、ロック機構は電子ロックと機械式ロックとを含む。
【００２５】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は蓄電ユニットを含む。
【００２６】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は蓄電状態インジケータを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１Ａは、いくつかの実施形態による、発射防止装置の右側斜視図を概略的に示した図である。図１Ｂは、いくつかの実施形態による、発射防止装置の左側断面図を概略的に示した図である。
【図２】図２Ａは、いくつかの実施形態による、ロック状態にある発射防止装置の左側部分断面図を概略的に示した図である。図２Ｂは、いくつかの実施形態による、ロック解除状態にある発射防止装置の左側部分断面図を概略的に示した図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態による、発射防止装置の断面図を概略的に示した図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、一実施形態による、発射防止装置の基部の断面図を概略的に示した図である。
【図４Ａ】図４Ａは、一実施形態による、小火器の弾倉ハウジング内に収容された発射防止装置の斜視図を概略的に示した図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、一実施形態による、小火器の弾倉ハウジング内に収容された発射防止装置の断面図を概略的に示した図である。
【図５】図５Ａは、いくつかの実施形態による、回転要素発射防止装置の右側斜視図を概略的に示した図である。図５Ｂは、いくつかの実施形態による、回転要素発射防止装置の左側面図を概略的に示した図である。
【図６】図６Ａは、一実施形態による、回転要素発射防止装置の右側断面図を概略的に示した図である。図６Ｂは、一実施形態による、回転要素発射防止装置の左側断面図を概略的に示した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、一実施形態による、ロックモードにあるトリガバーに隣接した回転要素発射防止装置の部分斜視図を概略的に示した図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、一実施形態による、ロック解除モードにあるトリガバーに隣接した回転要素発射防止装置の部分斜視図を概略的に示した図である。
【図８】図８は、一実施形態による、回転要素発射防止装置の断面図を概略的に示した図である。
【図９】図９は、一実施形態による、小火器内の発射を防止する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
説明を簡単かつ明瞭にするために、図に示す要素は必ずしも一定の縮尺で描かれていないことが理解されるであろう。例えば明瞭にするために、いくつかの要素の寸法は他の要素に対して誇張されている場合がある。さらに、適切であると考えられる場合、対応する要素または類似の要素を示すために図面間で参照番号が繰り返される場合がある。
【００２９】
以下の詳細な説明では、本開示の実施形態の完全な理解を提供するために多数の具体的な詳細が述べられる。しかし、当業者は、これらの具体的な詳細を伴わずとも本開示の実施形態を実施することができることを理解するであろう。別の事例では、実施形態を不明瞭にしないように、周知の方法、手順、および構成要素は詳細に説明されていない。
【００３０】
ここで、いくつかの実施形態による発射防止装置１００を示す図１Ａおよび図１Ｂを参照する。図１Ａは、発射防止装置１００の（小火器の発射方向に対する）右側斜視図を概略的に示し、図１Ｂは、発射防止装置１００の左側断面図を概略的に示している。
【００３１】
いくつかの実施形態による（安全な弾倉としての）発射防止装置１００は、安全機構を有する正規ユーザによる選択にのみ応じて発射が可能となるように、小火器を操作するユーザが、ロックモードに設定された（発射防止装置内の）安全機構を有することによって発射を防止することができるように適合されている。したがって、小火器上の既存の安全セレクタに加えて、発射防止装置１００は、小火器の発射モード（例えば、ロックモードまたはロック解除モード）を制御するためのさらなる手段を提供してもよく、これについてはさらに後述する。
【００３２】
発射防止装置１００は、例えばＧｌｏｃｋ（登録商標）拳銃の弾倉ハウジングに対応し、かつ当該弾倉ハウジングに挿入されるように適合された形状および寸法を有する、小火器用のいくつかの市販の弾倉に適合する構造を有するカバー１１０を含んでもよい。発射防止装置１００は、発射を防止するように構成された安全機構を少なくとも部分的に覆う基部１２０をさらに含んでもよい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、小火器を操作するユーザの（基部１２０の）把持を容易にすることによって、小火器への挿入および小火器からの取り外しが可能になるように、基部１２０はカバー１１０に対して突出した形状を有してもよい。したがって、発射防止装置を小火器に挿入したとき、基部１２０だけで市販の弾倉（例えば、Ｇｌｏｃｋ（登録商標）拳銃）との違いを認めることができることが理解される。
【００３４】
いくつかの実施形態では、カバー１１０は、（例えば図４Ａに示すように）適合する小火器内で弾倉ハウジングと結合するように構成された上部セグメント１３０を有してもよい。上部セグメント１３０は、弾倉ハウジングとの結合時に小火器と係合するために、最後に挿入されたカートリッジが上部セグメント１３０を介して部分的に突出するように、カートリッジを（例えば単一の列または段で）挿入するための開口部を有してもよい。したがって、発射防止装置１００がカートリッジを収容し、また結合時にこれらのカートリッジを対応する小火器と係合させるので、小火器用の通常の弾倉と同様の動作が可能になる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、弾倉係止爪４８０が弾倉ハウジング内に挿入されると、発射防止装置１００の位置を弾倉ハウジング内でロックすることができるように、カバー１１０は（図４Ａ〜図４Ｂに示す）外部弾倉係止爪４８０に形状が対応する凹部１８０をさらに含んでもよい。したがって、カバー１１０は、市販の小火器の弾倉と同様の特徴、および正規ユーザの選定時に発射を防止するための強化された特徴を提供することができる。
【００３６】
発射防止装置１００内に収容されたロック要素（またはラッチ）１４０は、上部セグメント１３０から少なくとも部分的に突出して、要素１４０が一方の（格納）位置から別の（伸長）位置へ移動することによる小火器の発射を防止することができるように構成されてもよいことが理解される。いくつかの実施形態では、ロック要素１４０は、カバー１１０の内側のチャネル１１４内に少なくとも部分的に収容されてもよい。発射防止装置１００が（例えばロック解除モードで）作動されると、ロック要素１４０がロック状態とロック解除状態との間でチャネル１１４内を移動するように構成された状態で、小火器は直ちに動作することができる。なお、例えばチャネル１１４内での移動に伴って、ロック要素１４０の動作は、ロック要素１４０が発射防止装置１００から突出することができるように構成されてもよい。ロック解除状態からロック状態への移行中にトリガバーをロック位置に押し込んで発射を防止するように、小火器の適合するトリガバーを係合させるか、および／または阻止するためにロック要素１４０を突出させてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態によれば、ロック要素１４０がロック状態にあり、かつ上部１４２が上部セグメント１３０から突出している場合に上部１４２がトリガバーと係合することができるように、ロック要素１４０の上部１４２は上部セグメント１３０から突出してもよい。突出した上部１４２は、トリガバーの後方への移動、すなわち小火器の銃身の後方への移動を防止することができ、さらに後述するように、それによって発射を防止するかおよび／または阻止することができることが理解される。
【００３８】
いくつかの実施形態によれば、チャネル１１４内でのロック要素１４０の移動もまた同様に容積１５０内で側面ギザ部１４４を移動させることができるように、ロック要素１４０の側面ギザ部１４４はチャネル１１４から突出して容積１５０内に収容されてもよい。発射防止装置１００は、カバー１１０に組み込むことができるウェッジ１６０をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、ウェッジ１６０は、例えば発射防止装置１００がロック解除状態にある場合に、第１の端部から容積１５０内へ少なくとも部分的に突出してもよい。いくつかの実施形態では、ウェッジ１６０は、例えば発射防止装置１００がロック状態にある場合に、第１の端部とは反対側の第２の端部から適合する窓１７０を通って、カバー１１０から少なくとも部分的に突出してもよい。ロック要素１４０がロック解除状態からロック状態へ移動する（例えば上部１４２を上部セグメント１３０から突出させる）ことにより、側面ギザ部１４４に容積１５０内を移動させてウェッジ１６０の第１の端部と係合させることができることが理解される。
【００３９】
ここで図２Ａ〜図２Ｂを参照すると、いくつかの実施形態による、それぞれロック状態およびロック解除状態にある発射防止装置１００の左側部分断面図が概略的に示されている。
【００４０】
いくつかの実施形態では、側面ギザ部１４４が（例えば図２Ｂに示すような）ロック解除状態から（例えば図２Ａに示すような）ロック状態へ移動することにより、ウェッジ１６０の第２の端部をカバー１１０から外へ、窓１７０から少なくとも部分的に突出させるためにウェッジ１６０の一端部をカバー１１０から外向きに少なくとも部分的に押圧することができるように、ウェッジ１６０は側面ギザ部１４４の形状に対応する形状を有してもよい。したがって、ロック状態において、上部１４２がトリガバーと係合するか、および／またはトリガバーを阻止するために上部セグメント１３０から突出することができる一方で、側面ギザ部１４４は、ウェッジ１６０の第２の端部を移動させてウェッジ１６０の第２の端部を窓１７０から少なくとも部分的に突出させることができる。窓１７０から突出しているウェッジ１６０は、弾倉ハウジングと係合し、それによって安全機構が小火器から取り外されるのを防止してもよいことが理解される。いくつかの実施形態では、上部１４２はトリガバーの後方への移動を阻止することができ、これとほぼ同時に、ウェッジ１６０はトリガバーの前方への移動を阻止する。いくつかの実施形態では、窓１７０から突出しているウェッジ１６０は、発射防止装置１００を弾倉ハウジングに固定し、それによって、さらに後述するように、発射防止装置１００が取り外されるのを防止することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、ロック解除状態において、側面ギザ部１４４は、ウェッジ１６０が係合しないように容積１５０内を移動することができ、（例えば図４Ｂに示すように）それによってウェッジ１６０の第２の端部は弾倉ハウジングと係合しない。いくつかの実施形態では、ウェッジ１６０は、側面ギザ部１４４によって係合されていない場合に、容積１５０に向かって自己内向きに戻ることを可能にすることができるばねと同様の（例えば、ばね荷重式の）効果を有してもよい。
【００４２】
図１Ｂに戻って参照すると、ロック要素１４０は、ロックモードとロック解除モードとの間の底部１４１の移動を検出するように構成されたセンサ１９１と接触してもよい（例えば、上部１４２に対してロック要素１４０の反対側の）底部１４１をさらに含んでもよい。例えば、センサ１９１は、ロック要素１４０がロック解除モードにある場合に遮断される光路を有する光センサであってもよい。いくつかの実施形態では、センサ１９１は、発射防止装置１００の動作を電気的に制御するように構成されている中央コントローラ３１０（例えば、図３Ｂに「ＰＣＢ」と示されているプロセッサ）に動作可能に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、電気的な誤動作が起こった場合には、以下にさらに説明するように発射防止装置１００の手動操作もまた可能な場合がある。
【００４３】
いくつかの実施形態によれば、底部１４１はまた、ロックモードとロック解除モードとの間の切替えを可能にするように構成された切替え要素１９０と接触してもよい。切替え要素１９０は、ロックモードとロック解除モードとの間で（さらに後述するように）ロック要素１４０を電気的および／または機械的に移動させることができる（例えば、基部１２０内に収容された）モータ１２２に動作可能に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、切替え要素１９０は、切替え要素１９０の回転運動をロック要素１４０の横方向運動に変換することができるように、切替え要素１９０の回転運動を直線運動に変換することができる螺旋状のものであってもよく、および／または親ねじを含んでもよい。したがって、切替え要素１９０の回転運動により、切替え要素１９０に結合された底部１４１を移動させ、それによってロック状態とロック解除状態との間でチャネル１１４内のロック要素１４０を直線的に移動させることができる。いくつかの実施形態では、底部１４１が切替え要素１９０の底部端と係合する場合、発射防止装置１００が「射撃」モードになって発射が許可される一方で、底部１４１が切替え要素１９０の上部端と係合すると、発射防止装置１００は（例えば、図１Ｂに示すように）「安全」モードになり、トリガバーを阻止しながら発射が防止される。
【００４４】
いくつかの実施形態によれば、発射防止装置１００は、ユーザ識別セグメント１２１をさらに含んでもよい。ユーザ識別セグメント１２１は、発射防止装置１００内の（例えば基部１２０の内側の）ロック機構に動作可能に結合され、それによってロック要素１４０に結合されて阻止を無効にすることができ、換言すれば、正規ユーザの識別時に「ロック解除」モードに切り替わる。ユーザ識別セグメント１２１は、生体ユーザ識別（例えば指紋識別）ユニット、専用のユーザインターフェースを含むパスワード識別手段、または任意の他の識別手段（例えば秘密ボタンのシーケンスを入力するためにユーザが押すボタン、および／または無線周波通信もしくは近距離無線通信などの無線通信手段）を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ユーザ識別セグメント１２１は、正規ユーザのＩＤデータを保存するためのＩＤデータの記憶域をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、発射防止装置１００は、例えば「ロック済」、「ロック解除」、「エラー」など、発射防止装置１００のロックモードを示すように構成された少なくとも１つのインジケータをさらに含んでもよい。ユーザは、例えば装置を「ロック解除」モードに切り替えるために指紋センサ上に指を置き、指紋を介して識別することによって、発射防止装置１００のモードを変更するために、発射のモードを制御する（それによってインジケータの表示を変更する）ことができる。いくつかの実施形態では、「ロック解除」モードから「ロック」モードへの変更は、安全装置が安全装置の弾倉ハウジングへの挿入を検出したときに装置によって自動的に行われてもよい。なお、ユーザ識別セグメント１２１および少なくとも１つのインジケータは、例えばコントローラ３１０によってロック機構に電気的に結合されて、発射防止装置１００のロックモードの制御を可能にすることができる。いくつかの実施形態では、中央コントローラ３１０（例えば図３Ｂに示す処理装置）は、発射防止装置の動作を制御してもよい。具体的には、コントローラ３１０などのコントローラは、ユーザ識別セグメント１２１からの入力に基づいて「ロック」モードと「ロック解除」モードとの切替えを制御してもよい。
【００４５】
いくつかの非限定的な実施形態では、発射防止装置１００は、ロック機構に電力を供給して機械的要素の動作を可能にするように構成された蓄電ユニット、例えばバッテリをさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、電池状態インジケータもまたインジケータとともに提供されてもよい。弾倉ハウジングに挿入されると、発射防止装置１００は自動的に「ロック」状態になり、ロック要素１４０が突出して小火器のトリガバーを阻止してもよいことが理解される。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ロック機構は、（例えばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＧＰＳ、またはセルラネットワークを介して）無線データを送受信することができる通信ユニットをさらに含んでもよい。したがって通信ユニットは、ユーザが、発射防止装置をロックするかまたはロック解除するための条件を所望の通り設定することができるようにしてもよい。例えば、発射防止装置が小火器が許可領域内にあることを示すデータ（例えばＧＰＳ装置からのデータ）を検出すると、ロックが解除され小火器を使用することができる。あるいは、小火器を操作するのが誰であろうと、ユーザがロックを解除することを特定の時間に選択することができるように、発射防止装置が専用信号を無線で受信してもよい。例えば、警察学校の指導員は、訓練が予定されている複数の小火器からロックを無線で解除することができる。
【００４７】
ここで図３Ａを参照すると、いくつかの実施形態による発射防止装置１００の断面図が概略的に示されており、断面は、図１Ａの仮想破線１０１に沿っている。発射防止装置１００は、カバー１１０によって覆われ、市販の弾倉と同様に弾薬（またはカートリッジ）７０（例えば、複列の１４個のカートリッジ）を収容するための専用の空間２７０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、カバー１１０の外部構造は、発射防止安全機構が設けられている場合に、例えばロック要素１４０がカバー１１０の壁内に組み込まれるように、カートリッジを（例えば複列で）収容することができる市販の弾倉の外部構造に対応していてもよく、カートリッジを発射防止装置１００内に収容することができる。なお、発射防止装置１００は、小火器を通常の方法で使用することができるように専用空間２７０にカートリッジを格納する通常の弾倉として動作することができるだけでなく、ロックモードにある場合には、望ましくない（または無許可の）使用を防止する発射防止装置としても動作することができる。
【００４８】
ここで図３Ｂを参照すると、いくつかの実施形態による基部１２０の断面図が概略的に示されており、断面はロック要素１４０と平行である。いくつかの実施形態では、基部１２０は、基部１２０に組み込まれた位置決めレバー３００を含み、位置決めレバー３００は、最初は「開」状態にあり、かつ発射防止装置１００が弾倉ハウジング内に収容されていることを検出するように構成されている。
位置決めレバー３００は、小火器の弾倉ハウジングへの挿入時に位置決めレバー３００が弾倉ハウジングの内壁に係合し、かつ（例えば荷重されたばねによって）基部１２０内へ強制的に移動されるように、基部１２０から突出することができるように構成されてもよい。弾倉ハウジング内に収容され、かつその収容が検出されると、位置決めレバー３００は基部１２０内に戻り、「閉」状態に切り替わることができる。いくつかの実施形態では、「閉」状態の位置決めレバー３００は、検出された状態に対応する信号を（例えば中央コントローラ３１０に）提供するように構成された位置決めセンサ３５０と係合してもよい。
【００４９】
位置決めレバー３００は、「閉」状態でない限り小火器の動作を無効にするように構成することができる初期ロック機構を提供してもよいことが理解される。いくつかの実施形態では、位置決めレバー３００は、「開」状態と「閉」状態との間の変化を電気的に検出することができる位置決めセンサ３５０に結合されてもよい。
【００５０】
位置決めレバー３００によって「閉」状態（換言すれば、弾倉ハウジング内での発射防止装置１００の検出）に切り替わると、本開示の実施形態によれば、ロック要素１４０は、「ロック」モードに移動するように自動的に作動して小火器のトリガバーを阻止して、ユーザが「ロック解除」モードに切り替えるまで任意の発射を防止してもよい。例えば弾倉ハウジング内に挿入されると、位置決めレバー３００は弾倉ハウジングの内壁と係合し、位置決めセンサ３５０と係合するように基部１２０内へ内向きに移動させられてもよい。
次に、位置決めセンサ３５０は、発射防止装置１００が（例えば弾倉ハウジング内で）「閉状態」にあることを示す信号を中央コントローラ３１０に送信してもよい。これにより、制御モータ１２２は、トリガバーを阻止する「ロック」位置にロック要素１４０を移動させることができる。いくつかの実施形態では、モータ１２２は、モータ１２２に結合された第１のギヤの動作が切替え要素１９０に結合された第２のギヤを動作させることができるように、可動ギヤによって切替え要素１９０に結合されてもよい。
【００５１】
なお、最初に、弾倉ハウジングと係合すると位置決めレバー３００が「閉」状態に切り替わり、それによってロック要素１４０が「ロック」モードに移動するように、位置決めレバー３００は「開」状態にあり、かつロック要素１４０は「ロック解除」モードにあってもよい。
したがって、弾倉ハウジングと係合すると、発射防止装置１００は自動的に「ロック」モードに切り替わり、発射を防止することができる。
【００５２】
位置決めレバー３００およびウェッジ１６０は、カバー１１０の前側（小火器に挿入された場合に銃身端部の方を向く側）から突出した、上部１４２とは反対側の（ユーザ識別セグメント１２１に隣接する）カバー１１０の裏側から突出していることが理解される。
【００５３】
いくつかの実施形態によれば、発射防止装置１００は、例えばモータ１２２が応答していない場合、および制御システムに電力を供給する電源が遮断された場合などに、ユーザがロック状態とロック解除状態とを手動で切り替えることができるように構成された手動オーバーライドセグメント３３０をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、ユーザは、専用鍵を使用して手動オーバーライドセグメント３３０を操作してもよい。いくつかの実施形態では、ユーザは、発射防止装置１００を制御するために（例えばＵＳＢケーブルを介して）外部装置を接続し、それによって例えばユーザ設定を管理するかまたはソフトウェアをアップグレードするなど、コントローラを制御することができる。
【００５４】
ここで図４Ａ〜図４Ｂを参照すると、適合する小火器４００の弾倉ハウジング内に収容された発射防止装置１００が示されており、小火器４００の上部は取り外されている。図４Ａは、いくつかの実施形態による、小火器４００の弾倉ハウジング内に収容された発射防止装置１００の斜視図を概略的に示しており、図４Ｂは、同じ発射防止装置１２０の断面図を概略的に示している。
【００５５】
小火器４００を弾倉ハウジングへ挿入すると、ロック要素１４０がトリガバー４４０の任意の後方への移動を防止することができるので、ユーザは、（ロックモードにある）小火器を発射するためにトリガを引くことができないことが理解される。発射を可能にするために、ユーザは、例えば、ロック要素１４０が基部１２０に向かって移動して発射防止装置１００からこれ以上突出しないように、ユーザ識別セグメント１２１を使用することによって、発射防止装置１００の状態を「ロック」から「ロック解除」に変更してもよく、その後、トリガバー４４０を作動させて小火器４００を発射することができる。
【００５６】
ここで図５Ａ〜図５Ｂを参照すると、ロックモードにある回転要素発射防止装置５００が示されている。図５Ａは、いくつかの実施形態による、回転要素発射防止装置５００の（小火器の発射方向に対する）右側斜視図を概略的に示し、図５Ｂは、回転要素発射防止装置５００の左側面図を概略的に示している。
【００５７】
いくつかの実施形態による（安全な弾倉としての）回転要素発射防止装置５００は、安全機構を有する正規ユーザによる選択にのみ応じて発射が可能となるように、小火器を操作するユーザが、ロックモードにある（発射防止装置内の）安全機構を有することによって発射を防止することができるように適合されている。したがって、小火器上の既存の安全セレクタに加えて、回転要素発射防止装置５００は、小火器の発射モード（例えば、ロックモードまたはロック解除モード）を制御するためのさらなる手段を提供してもよく、これについてはさらに後述する。
【００５８】
発射防止装置５００は、例えばＧｌｏｃｋ（登録商標）拳銃の弾倉ハウジングに対応し、かつ当該弾倉ハウジングに挿入されるように適合された形状および寸法を有する、小火器用のいくつかの市販の弾倉に適合する構造を有するカバー５１０を含んでもよい。発射防止装置５００は、発射を防止するように構成された安全機構を少なくとも部分的に覆う基部５２０をさらに含んでもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態では、小火器を操作するユーザの（基部５２０の）把持を容易にすることによって、小火器への挿入および小火器からの取り外しが可能になるように、基部５２０はカバー５１０に対して突出した形状を有してもよい。したがって、発射防止装置を小火器に挿入したとき、基部５２０だけで市販の弾倉（例えば、Ｇｌｏｃｋ拳銃）との違いを認めることができることが理解される。
【００６０】
いくつかの実施形態では、カバー５１０は、適合する小火器内で弾倉ハウジングと結合するように構成された上部セグメント５３０を有してもよい。上部セグメント５３０は、弾倉ハウジングとの結合時に小火器と係合するために、最後に挿入されたカートリッジが上部セグメント５３０を介して部分的に突出するように、カートリッジ７０を（例えば単列または複列で）挿入するための開口部を有してもよい。したがって、回転要素発射防止装置５００がカートリッジを収容し、また結合時にこれらのカートリッジを対応する小火器と係合させるので、小火器用の通常の弾倉と同様の動作が可能になる。動作は、カートリッジの循環を含んでもよい。例えば小火器のスライドは、最後に挿入されたカートリッジが小火器の銃身に装填され、および／または銃身から取り出されるように操作されてもよい。
【００６１】
いくつかの実施形態では、弾倉係止爪が弾倉ハウジング内に挿入されると、回転要素発射防止装置５００の位置を弾倉ハウジング内でロックすることができるように、カバー５１０は外部弾倉係止爪に形状が対応する凹部５８０をさらに含んでもよい。したがって、カバー５１０は、市販の小火器の弾倉と同様の特徴、および正規ユーザの選定時に発射を防止するための強化された特徴を提供することができる。
【００６２】
いくつかの実施形態によれば、回転要素発射防止装置５００は、最初は「開」状態にあり、かつ回転要素発射防止装置５００が弾倉ハウジング内に収容されていることを検出するように構成された位置決めスイッチ５５０をさらに含んでもよい。（例えば、ばね荷重式の）位置決めスイッチ５５０は、小火器の弾倉ハウジングへの挿入時に位置決めスイッチ５５０を弾倉ハウジングの内壁に係合させて、基部５２０内へ移動させることができるように、基部５２０から突出することができるように構成されてもよい。弾倉ハウジング内に収容され、かつその収容が検出されると、位置決めスイッチ５５０は基部５２０内に戻り、「閉」状態に切り替わることができる。いくつかの実施形態では、「閉」状態の位置決めスイッチ５５０は、検出された状態に対応する信号を（例えば中央コントローラに）提供するように構成された（例えば図６Ｂに示す）対応する位置決めセンサ５５５と係合してもよい。
【００６３】
位置決めスイッチ５５０によって「閉」状態（換言すれば、弾倉ハウジング内での回転要素発射防止装置５００の検出）に切り替わると、（例えば図６Ａ〜図６Ｂに示すように）回転ロック要素５４０は、「ロック」モードに移動するように自動的に作動して小火器のトリガバーを阻止して、正規ユーザが「ロック解除」モードに切り替えるまで任意の発射を防止してもよい。例えば、弾倉ハウジング内に挿入されると、位置決めスイッチ５５０は弾倉ハウジングの内壁と係合し、（例えば図６Ｂに示すように）位置決めセンサ５５５と係合するように基部５２０内に戻ってもよい。次に、回転要素発射防止装置５００が（例えば弾倉ハウジング内で）「閉状態」にあるという対応する信号を中央コントローラに送信して、トリガバーを阻止する「ロック」位置に回転突起部５４２を移動させてもよい。いくつかの実施形態では、ロック位置において、回転突起部５４２は、回転要素発射防止装置５００が小火器から引き抜かれるのを防止してもよく、それによってロック解除位置に戻るまで発射防止装置５００が取り出される（および標準弾倉と交換される）のを防止してもよい。
【００６４】
なお、最初に、弾倉ハウジングと係合すると位置決めスイッチ５５０が「閉」状態に切り替わり、それによって回転突起部５４２が「ロック」モードに移動するように、位置決めスイッチ５５０は「開」状態にあり、かつ回転ロック要素５４０は「ロック解除」モードにあってもよい。したがって、弾倉ハウジングと係合すると、回転要素発射防止装置５００は自動的に「ロック」モードに切り替わり、発射を防止することができる。
【００６５】
いくつかの実施形態によれば、回転要素発射防止装置５００は、ユーザ識別セグメント５２１をさらに含んでもよい。ユーザ識別セグメント５２１は、阻止を無効にするように、換言すれば、正規ユーザの識別時に「ロック解除」モードに切り替わるように構成された回転要素発射防止装置５００内の（例えば基部５２０の内側の）ロック機構に動作可能に結合されてもよい。ユーザ識別セグメント５２１は、生体ユーザ識別（例えば指紋識別）、専用のユーザインターフェースを含むパスワード識別、無線周波通信もしくは近距離無線通信などの無線通信手段、または任意の他の識別手段（例えばユーザが押すボタン）を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ユーザ識別セグメント５２１は、正規ユーザのＩＤデータを保存するためのＩＤデータの記憶域をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、回転要素発射防止装置５００は、例えば「ロック済」、「ロック解除」、「エラー」など、回転要素発射防止装置５００のロックモードを示すように構成された少なくとも１つのインジケータをさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、例えば装置を「ロック解除」モードに切り替えるために指紋センサ上に指を置き、指紋を介して識別することによって、発射防止装置５００のモードを変更するために、発射のモードが制御される（それによってインジケータの表示が変更される）。いくつかの実施形態では、「ロック解除」モードから「ロック」モードへの変更は、安全装置が安全装置の弾倉ハウジングへの挿入を検出したときに装置によって自動的に行われてもよい。
【００６６】
なお、ユーザ識別セグメント５２１およびインジケータは、ロック機構に電気的に結合されて、回転要素発射防止装置５００のロックモードの制御を可能にすることができる。いくつかの実施形態では、中央コントローラ（例えば処理装置）が回転要素発射防止装置５００の動作を制御してもよい。具体的には、そのようなコントローラは、ユーザ識別セグメント５２１からの入力に基づいて「ロック」モードと「ロック解除」モードとの切替えを制御してもよい。
【００６７】
いくつかの非限定的な実施形態では、回転要素発射防止装置５００は、ロック機構に電力を供給して機械的要素の動作を可能にするように構成された蓄電ユニット、例えばバッテリをさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、蓄電（例えば電池）状態インジケータもまたインジケータとともに提供されてもよい。弾倉ハウジングに挿入されると、回転要素発射防止装置５００は自動的に作動され、かつロック要素５４０の回転突起部５４２とともに「ロック」状態に設定され、図７Ａ〜図７Ｂにおいてさらに説明するように突出して小火器のトリガバーを阻止してもよいことが理解される。
【００６８】
いくつかの実施形態では、（例えば基部５２０内の）ロック機構は、（例えばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＧＰＳ、またはセルラネットワークを介して）無線データを送受信することができる通信ユニットをさらに含んでもよい。したがって通信ユニットは、ユーザが、発射防止装置をロックするかまたはロック解除するための条件を所望の通り設定することができるようにしてもよい。例えば、発射防止装置が小火器が許可領域内にあることを示すデータ（例えばＧＰＳ装置からのデータ）を検出すると、ロックが解除され小火器を使用することができる。
あるいは、小火器を操作するのが誰であろうと、ユーザがロックを解除することを特定の時間に選択することができるように、発射防止装置が専用信号を無線で受信してもよい。例えば、警察学校の指導員は、訓練が予定されている複数の小火器からロックを無線で解除することができる。
【００６９】
ここで図６Ａ〜図６Ｂを参照すると、ロック解除モードにある回転要素発射防止装置５００の断面図が示されている。図６Ａは、いくつかの実施形態による回転要素発射防止装置５００の（小火器の発射方向に対する）右側断面図を概略的に示し、図６Ｂは、回転要素発射防止装置５００の左側断面図を概略的に示している。
【００７０】
回転要素発射防止装置５００内に収容された回転ロック要素５４０の回転突起部５４２は、小火器の発射を防止するために上部セグメント１３０から突出することができるように構成されてもよいことが理解される。いくつかの実施形態では、回転ロック要素５４０は、カバー５１０の内側の壁内に少なくとも部分的に収容されてもよい。回転要素発射防止装置５００が（例えばロック解除モードで）作動されると、小火器は直ちに動作することができ、ここで、回転ロック要素５４０を、ロック状態とロック解除状態との間で移動することができるように構成してもよい。なお、回転ロック要素５４０の動作は、ロック解除状態からロック状態への移行中にトリガバーをロック位置に押し込んで発射を防止するように、小火器の適合するトリガバーを係合させるか、および／または阻止するために、回転ロック要素５４０が回転要素発射防止装置５００から回転可能に突出することができるように構成されてもよい。
回転突起部５４２は、トリガバーの後方への移動、すなわち小火器の銃身の後方への移動を防止することができ、図７Ａ〜図７Ｂにおいてさらに説明するように、それによって発射を防止するかおよび／または阻止することができることが理解される。
【００７１】
様々な実施形態では、回転ロック要素５４０はカバー５１０の壁内に収容されてもよい。いくつかの実施形態では、回転ロック要素５４０は、回転突起部５４２をロック状態とロック解除状態との間で回転させるように構成された回転可能なロッドを含んでもよい。回転突起部５４２はカバー５１０の隅角部に収容され、それによって最小限の空間を占め、かつカバー５１０の内側の専用空間内に（弾丸を含む）弾薬７０を収容することを可能にし、それによって標準的な弾倉の使用を可能にすることができる。回転ロック要素は、カバーの長手方向の寸法と平行な軸線を中心に回転してもよいことが理解される。
【００７２】
様々な実施形態では、発射防止装置５００は、発射防止装置５００を使用して小火器のスライドの操作を可能にするように構成されてもよい。発射防止装置５００は、ロック状態にあるスライドの操作を可能にすることができる。スライドを操作することにより、弾薬７０を小火器の銃身に装填し、および／または弾薬７０を小火器の銃身から取り出すことが可能になる。
【００７３】
様々な実施形態では、回転ロック要素５４０は、図８においてさらに説明するように、ロックモードとロック解除モードとの間の底部５４４の移動を検出するように構成されたセンサ５９１と接触することができる底部５４４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、センサ５９１は、発射防止装置５００の動作を電気的に制御するように構成されている中央コントローラ６１０に動作可能に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、電気的な誤動作が起こった場合には、さらに後述するように回転要素発射防止装置５００の手動操作もまた可能な場合がある。
【００７４】
いくつかの実施形態によれば、底部５４４はまた、ロックモードとロック解除モードとの間の切替えを可能にするように構成された切替え要素５９０と接触してもよい。切替え要素５９０は、ロックモードとロック解除モードとの間で（図８においてさらに説明するように）回転ロック要素５４０を電気的および／または機械的に移動させることができる（例えば、基部１２０内に収容された）モータ５２２に動作可能に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、切替え要素５９０の回転運動により、切替え要素５９０に結合された底部５４４を移動させ、それによってロック状態とロック解除状態との間でロック要素５４０を回転させることができる。
【００７５】
いくつかの実施形態によれば、基部５２０は、例えばモータ５２２が応答していない場合に、ユーザがロック状態とロック解除状態とを手動で切り替えることができるように構成された手動オーバーライドセグメントを覆うように構成された底部カバー６２０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ユーザは、専用鍵を使用して手動オーバーライドセグメントを操作してもよい。いくつかの実施形態では、ユーザは、発射防止装置５００を制御するために（例えばＵＳＢケーブルを介して）外部装置を接続し、それによって例えばユーザ設定を管理するかまたはソフトウェアをアップグレードするなど、コントローラを制御することができる。
【００７６】
ここで図７Ａ〜図７Ｂを参照すると、いくつかの実施形態による、それぞれロックモードおよびロック解除モードにあるトリガバー７００に隣接する回転要素発射防止装置５００の部分斜視図が概略的に示されている。様々な実施形態では、回転ロック要素５４０の回転によって回転突起部５４２が回転し、それによってトリガバー７００を阻止することができる。
【００７７】
適合する小火器を弾倉ハウジングへ挿入すると、回転ロック要素５４０の回転突起部５４２がトリガバー７００の任意の後方への移動を防止することができるので、ユーザは、（ロックモードにある）小火器を発射するためにトリガを引くことができないことが理解される。発射を可能にするために、正規ユーザは、例えば回転突起部５４２がカバー５１０に向かって移動して発射防止装置５００からこれ以上突出しないように、ユーザ識別セグメント５２１を使用することによって、発射防止装置５００の状態を「ロック」から「ロック解除」に変更してもよく、その後、トリガバー７００を作動させて小火器４００を発射することができる。
【００７８】
ここで図８を参照すると、いくつかの実施形態による、基部５２０内のロック機構を示した回転要素発射防止装置５００の断面図が概略的に示されており、断面は、ユーザ識別セグメント５２１に対して垂直である。基部５２０は、モータ５２２に動作可能に結合されたモータギヤ８２２を含んでもよく、中央コントローラ６１０は、モータギヤ８２２を回転させるために信号をモータ５２２に送るように構成される。いくつかの実施形態では、例えば手動オーバーライドセグメントを使用して、モータギヤ８２２を手動で回転させてもよい。
【００７９】
いくつかの実施形態では、モータギヤ８２２の回転が結果的に切替え要素５９０を回転させることができるように、モータギヤ８２２を切替え要素５９０（例えばギヤ）に結合してもよい。いくつかの実施形態では、モータギヤ８２２は、モータギヤ８２２の回転もまた底部５４４を移動させることができるように、回転ロック要素５４０の底部５４４に動作可能に結合されてもよい。図８は、モータギヤ８２２に隣接する底部５４４を含んでロック解除モードにある回転要素発射防止装置５００を示しており、破線は、切替え要素５９０に隣接してロックモードにある底部５４０ｂの位置を示していることが理解される。
【００８０】
いくつかの実施形態では、ロック解除モードからロックモードへの切替えにより、モータギヤ８２２を移動させて（その結果として切替え要素５９０を回転させて）、底部５４４をモータギヤ８２２に隣接する位置から切替え要素５９０に隣接する位置へ移動させるか、または、底部５４４を切替え要素５９０に隣接する位置からモータギヤ８２２に隣接する位置へ移動させることができる。底部５４４の動作により回転ロック要素５４０を適切に回転させ、それによって回転突起部５４２を回転させてロックモードとロック解除モードとを切り替えることができることが理解される。
【００８１】
ここで図９を参照すると、いくつかの実施形態による、小火器内の発射を防止する方法のフローチャートが示されている。本方法は、ブロック９１０において、発射防止装置を弾倉ハウジングに挿入することを含んでもよい。本方法は、ブロック９２０において、発射防止装置のロック要素をトリガバーと係合させることを含んでもよい。
【００８２】
いくつかの実施形態では、発射防止装置を小火器に適合させてもよい。小火器は弾倉ハウジングを有してもよい。小火器はトリガバーを有してもよい。トリガバーは、前方解放位置と後方発射位置との間の可動域を有してもよい。発射防止装置はカバーを含んでもよい。カバーは、弾倉ハウジング内に取り外し可能に収容されるように構成されてもよい。発射防止装置はロック機構を含んでもよい。ロック機構はカバーに接続されてもよい。発射防止装置は回転ロック要素を含んでもよい。回転ロック要素はロック機構に接続されてもよい。回転ロック要素は回転突起部を有してもよい。回転突起部は、ロック状態とロック解除状態との間で少なくとも部分的に回転するように構成されてもよい。回転突起部は、ロック状態にある場合にトリガバーが後方発射位置へ移動するのを防止するように構成されてもよい。回転突起部は、ロック状態にある場合に発射防止装置が弾倉ハウジングから引き抜かれるのを防止するように構成されてもよい。回転突起部は、ロック解除状態にある場合にトリガバーが後方発射位置へ移動することができるように構成されてもよい。回転突起部を、ロック解除状態にある場合に発射防止装置を弾倉ハウジングから引き抜くことができるように構成してもよい。
【００８３】
いくつかの実施形態では、カバーは筒状体であってもよい。筒状体は内部空間を画定してもよい。回転ロック要素は、内部空間内に少なくとも部分的に収容されてもよい。
【００８４】
いくつかの実施形態では、回転突起部はカバーから突出するように構成されてもよい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、回転突起部は、回転ロック要素の回転とともに回転するように構成されてもよい。
【００８６】
いくつかの実施形態では、ロック機構は、回転ロック要素を回転させるように構成されてもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は基部を含んでもよい。基部は、ロック機構を少なくとも部分的に覆うように構成されている。
【００８８】
いくつかの実施形態では、ロック機構は、モータに結合された少なくとも１つのモータギヤを含んでもよい。少なくとも１つのモータギヤは、回転ロック要素を回転させるように構成されてもよい。
【００８９】
いくつかの実施形態では、回転ロック要素は、カバーの長手方向の寸法と平行な軸線を中心に回転するように構成されてもよい。
【００９０】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は位置決めスイッチを含んでもよい。位置決めスイッチは、発射防止装置が弾倉ハウジング内に完全に挿入されていない場合を示すように構成されてもよい。
【００９１】
いくつかの実施形態では、発射防止装置はロックインジケータを含んでもよい。
ロックインジケータは、ロック状態およびロック解除状態のうちの少なくとも一方を示すように構成されてもよい。
【００９２】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は、複列の弾薬を収容するように構成されてもよい。
【００９３】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は、ロック状態にある発射防止装置を使用して小火器のスライドの操作を可能にするように構成されてもよい。
【００９４】
いくつかの実施形態では、ロック機構は電子ロックを含んでもよい。
【００９５】
いくつかの実施形態では、ロック機構はユーザ識別セグメントに接続されてもよい。
【００９６】
いくつかの実施形態では、ユーザ識別セグメントは生体認証用に構成されてもよい。
【００９７】
いくつかの実施形態では、ロック機構は機械式ロックを含んでもよい。機械式ロックは、物理的な鍵を受け入れるように構成されてもよい。
【００９８】
いくつかの実施形態では、物理的な鍵は電子チップを含んでもよい。
【００９９】
いくつかの実施形態では、ロック機構は電子ロックと機械式ロックとを含んでもよい。
【０１００】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は蓄電ユニットを含んでもよい。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は蓄電状態インジケータを含んでもよい。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、発射防止装置を、弾倉ハウジングとトリガバーとを有する小火器に適合させてもよい。発射防止装置はカバーを含んでもよい。カバーは、弾倉ハウジングに適合する形状を有してもよい。発射防止装置は基部を含んでもよい。基部はロック機構を覆ってもよい。発射防止装置はロック要素を含んでもよい。ロック要素は、カバーの内側のチャネルに少なくとも部分的に収容されてもよい。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、ロック要素は、小火器のトリガバーを阻止するために、ロック状態とロック解除状態との間のチャネル内での移動を可能にするように構成されてもよい。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、ロック要素は、ロック解除状態からロック状態への移行中にトリガバーをロック位置に押し込むように適合されてもよい。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は親ねじを含んでもよい。親ねじは、親ねじの回転時にロック要素が横方向に移動することができるように構成されてもよい。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、カバーは弾倉ハウジングと結合するように構成されてもよい。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は位置決めレバーを含んでもよい。
位置決めレバーは、発射防止装置が弾倉ハウジング内に収容されていることを示すように構成されてもよい。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は、弾薬を収容するための専用空間を含んでもよい。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、発射防止装置はウェッジを含んでもよい。ウェッジは、発射防止装置を弾倉ハウジングに固定するように構成されてもよい。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は少なくとも１つのユーザ識別ユニットを含んでもよい。ユーザ識別ユニットは生体認証を含んでもよい。ウェッジは、ロック要素の移動によって移動することができる。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、発射防止装置は機械的識別オーバーライド装置を含んでもよい。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、ロック要素は、発射防止装置を小火器にロック状態で固定するように構成されている。
【０１１３】
したがって、本開示のいくつかの実施形態によれば、発射防止装置を小火器に固定して偶発的な発射を防ぐための方法が提供される。本方法は、発射防止装置を弾倉ハウジングに挿入することを含んでもよい。本方法は、発射防止装置のロック要素をトリガバーと係合させることを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ロック要素は、係合時にトリガバーを阻止するように構成されてもよい。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、発射防止装置を、弾倉ハウジングとトリガバーとを有する小火器に適合させてもよい。発射防止装置はカバーを含んでもよい。カバーは、弾倉ハウジングに適合する形状を有してもよい。発射防止装置は基部を含んでもよい。基部は、ロック機構を覆うように構成されてもよい。発射防止装置は回転ロック要素を含んでもよい。回転ロック要素は、阻止セグメントを有してもよい。回転ロック要素は、カバーの壁の内側に少なくとも部分的に収容されてもよい。いくつかの実施形態では、回転ロック要素は、カバーの長手方向寸法と平行な軸線を中心にロック状態とロック解除状態との間で少なくとも部分的に回転するように構成されてもよい。回転ロック要素は、小火器のトリガバーを阻止セグメントで阻止するように構成されてもよい。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、ロック要素は、発射防止装置を小火器にロック状態で固定するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、回転ロック要素は回転突起部を含んでもよい。回転突起部は、回転ロック要素の回転とともに回転するように構成されてもよい。回転突起部は、発射防止装置のカバーから突出して小火器のトリガバーを阻止するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、回転ロック要素は、ロック機構に動作可能に結合された底部を含んでもよい。ロック機構は、発射防止装置の基部によって少なくとも部分的に覆われてもよい。底部は、回転ロック要素を回転させるように構成されてもよい。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、基部は、モータに結合された少なくとも１つのギヤを含んでもよい。少なくとも１つのギヤは、底部をロック状態とロック解除状態との間で移動させることが可能であってもよい。いくつかの実施形態では、カバーは、小火器の弾倉ハウジングと結合するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、発射防止装置は位置決めスイッチを含んでもよい。位置決めスイッチは、発射防止装置が弾倉ハウジング内に収容されていることを示すように構成されてもよい。
【０１１７】
明示的に述べられていない限り、本明細書に記載の方法の実施形態は、時間における特定の順序または時系列に制約されない。さらに、方法の一連の動作中に、記載した方法要素のうちのいくつかを省略することができ、または該方法要素のうちのいくつかを繰り返すことができる。
【０１１８】
様々な実施形態が提示されている。当然ながら、これらの実施形態の各々は、提示された他の実施形態からの特徴を含んでいてもよく、具体的に説明されていない実施形態は、本明細書に記載の様々な特徴を含んでもよい。
【０１１９】
当業者であれば、図に示して説明した構成要素は、例としてのみ提供されていることを理解するであろう。他の多数の構成が可能である。したがって、実施形態は、任意の特定の構成に限定されると解釈されるべきではない。本開示は、特定の例において単一の例示的な実施形態を説明することができるが、例示的な実施形態から逸脱することなく設備および構成要素の他の構成、形状および配向が存在する場合があることが理解されるであろう。当業者であれば、当技術分野で知られている様々な小火器、小火器の構成要素、小火器の弾倉、弾薬およびそれらの組合せに対する実施形態の適用性を認識するであろう。当業者であれば、実施形態が、１つの材料または複数の材料を含む鍛造部品、圧延部品、射出成形部品、圧縮成形部品および／または印刷部品を含んでもよいことを認識することができる。当業者であれば、図１〜図９に示して説明した構成要素および要素は例示としてのみ提供されていることを理解するであろう。他の多数の小火器、小火器の構成要素、小火器の弾倉および様々な構成要素の構成が可能である。したがって、実施形態は、任意の特定の小火器または小火器の構成要素に限定されると解釈されるべきではない。さらに、特許請求の範囲に記載の発明は、任意の１つ以上の上述の実施形態に限定されないことが認識されるものである。上述の実施形態の様々な特徴、態様および／または構成要素を、個別にまたは一緒に使用してもよい。したがって、以下に記載の特許請求の範囲は、本明細書に開示の実施形態の全容を考慮して解釈されるべきである。
【０１２０】
本明細書では、「１つの（ａ）」および「１つの（ａｎ）」および類似の句は、「少なくとも１つの」および「１つ以上の」として解釈されるべきである。「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「１つの（ｏｎｅ）」への言及は、「１つのみ」として解釈されるべきではない。本開示における「１つの」実施形態への言及は、必ずしも同じ実施形態への言及ではない。
【０１２１】
いくつかの実施形態は、処理ハードウェアを使用してもよい。処理ハードウェアは、１つ以上のプロセッサ、コンピュータ機器、組込システム、機械および／または同類のものを含んでもよい。処理ハードウェアは、命令を実行するように構成されてもよい。命令は、機械可読媒体に保存されてもよい。いくつかの実施形態によれば、機械可読媒体（例えば自動読取可能データ媒体）は、自動感知装置によってアクセスすることができる機械可読形式でデータを保存するように構成された媒体であってもよい。機械可読媒体の例としては、フラッシュメモリ、メモリカード、電気的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、半導体ドライブなどが挙げられる。
【０１２２】
さらに、上記に提示された多くの特徴は、「してもよい（ｍａｙ）」という用語または括弧を使用して任意選択であるとして説明されている。簡潔さおよび読みやすさのために、本開示は、一連の任意選択の特徴から選択することによって得ることができるありとあらゆる置換を明示的に列挙していない。しかし、本開示は、そのような置換を全て明示的に開示していると解釈されるべきである。例えば、３つの任意の特徴を有するものとして説明したシステムは、７つの異なる方法で、すなわち３つの可能な特徴のうちの１つのみで、３つの可能な特徴のうちのいずれか２つで、または３つの可能な特徴の全てで実施することができる。
【０１２３】
さらに、本開示の要約の目的は、特許庁および公衆一般、特に特許または法律の用語または表現に精通していない当該技術分野の科学者、技術者および実務家が、簡単な調査から本出願の技術的開示の性質および本質を迅速に決定できるようにすることである。本開示の要約は、決して範囲を限定することを意図するものではない。
【０１２４】
最後に、出願人は、「〜のための手段」または「〜のためのステップ」という明示的な表現を含む請求項だけが、米国特許法第１１２条に基づいて解釈されることを意図している。「〜のための手段」または「〜のためのステップ」という表現を明示的に含まない請求項は、米国特許法第１１２条の下で解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾倉ハウジングとトリガバーとを有する小火器に適合する発射防止装置であって、前記トリガバーは前方解放位置と後方発射位置との間の可動域を有し、前記発射防止装置は、
前記弾倉ハウジング内に取り外し可能に収容されるように構成され、長さ方向の寸法を規定するカバーと、
前記カバーに接続されているロック機構と、
前記長さ方向の寸法と平行な軸線を中心に回転するように構成され、前記ロック機構に接続され、かつロック状態とロック解除状態との間で少なくとも部分的に回転するように構成された回転突起部を有する回転ロック要素とを含み、前記回転突起部が、前記ロック状態にある場合に前記トリガバーが前記後方発射位置へ移動するのを防止し、かつ前記発射防止装置が前記弾倉ハウジングから引き抜かれるのを防止するように構成され、前記回転突起部が、前記ロック解除状態にある場合に前記トリガバーが前記後方発射位置へ移動することができ、かつ前記発射防止装置を前記弾倉ハウジングから引き抜くことができるように構成される、発射防止装置。
【請求項２】
前記カバーが、内部空間を画定する筒状体であり、前記回転ロック要素が、前記内部空間内に少なくとも部分的に収容されている、請求項１に記載の発射防止装置。
【請求項３】
前記回転突起部が、前記カバーから突出するように構成されている、請求項１または２に記載の発射防止装置。
【請求項４】
前記回転突起部が、前記回転ロック要素の回転とともに回転するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記回転ロック要素を回転させるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項６】
基部をさらに含み、前記基部が、前記ロック機構を少なくとも部分的に覆うように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項７】
前記ロック機構が、モータに結合された少なくとも１つのモータギヤを含み、前記少なくとも１つのモータギヤは、前記回転ロック要素を回転させるように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項８】
前記発射防止装置が前記弾倉ハウジング内に完全に挿入されていない場合を示すように構成された位置決めスイッチをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項９】
前記ロック状態および前記ロック解除状態のうちの少なくとも一方を示すように構成されたロックインジケータをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１０】
複列の弾薬を収容するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１１】
前記ロック機構が電子ロックを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１２】
前記ロック機構がユーザ識別セグメントに接続されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１３】
前記ユーザ識別セグメントが生体認証用に構成されている、請求項１２に記載の発射防止装置。
【請求項１４】
前記ロック機構が、物理的な鍵を受け入れるように構成された機械式ロックを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１５】
前記物理的な鍵が電子チップを含む、請求項１４に記載の発射防止装置。
【請求項１６】
前記ロック機構が電子ロックと機械式ロックとを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１７】
蓄電ユニットをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の発射防止装置。
【請求項１８】
蓄電状態インジケータをさらに含む、請求項１７に記載の発射防止装置。
【国際調査報告】
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