(57)【要約】本発明は、ジャケット（３）内を並進動作するように取り付けられる計量本体（１０）を備える計量機構（Ｄ）であって、該ジャケットは調整スリーブ（４）内に取り付けられ、前記調整スリーブは、前記ジャケットと螺合を協働し、該螺合／螺脱は前記計量本体を並進動作させ、前記本体はこの端部の１つに遮断逆止弁（１１）が設けられ、該端部のもう１つにおいてプランジャーピストン（９）を受け入れ、この交互の並進動作によって、前記逆止弁（１１）が設けられた前記本体の前記端部で吸入し、その後、少なくとも１つの第１のシール（Ｊ９１；Ｊ１）及び第２のシール（Ｊ９３）に形成される通路を介して前記本体のもう一方の端部を取り囲む容積（Ｖ）内に吐出するものに関する。また本発明は、前記タイプの計量機構を含む比例計量ポンプ及び少なくとも２つの計量範囲の前記タイプのポンプを使用する方法に関する。【選択図】図４ａ
2019527825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整スリーブ（４）内に取り付けられたジャケット（３）自体内を並進動作するように取り付けられる計量本体（１０）を備える計量機構であって、
前記調整スリーブは、前記ジャケットと螺合を協働するように構成され、該螺合／螺脱は前記計量本体を並進動作させ、
前記本体はこの端部の１つに遮断逆止弁（１１）が設けられ、該端部のもう１つにおいてプランジャーピストン（９）を受け入れ、この交互の並進動作によって、前記逆止弁（１１）が設けられた前記本体の前記端部の高さで吸入可能となり、その後、少なくとも１つのシール（Ｊ１、Ｊ９３、Ｊ９１）に形成される通路を介して前記本体のもう一方の端部を取り囲む容積（Ｖ）内に吐出可能となり、
前記計量本体は、同心でありかつ互いに固定された、中央の第１のシリンダ（１０１）及び周辺の第２のシリンダ（１０２）を備え、
前記プランジャーピストンは、前記第１及び前記第２のシリンダにもたせかけるようにそれぞれ取り付けられる第１のシール（Ｊ１）及び第２のシール（Ｊ９３）に固定され、それによって、前記第１及び前記第２のシール（Ｊ１；Ｊ９３）が前記逆止弁が設けられた前記本体の前記端部から離れるように移動する際に、前記第１及び前記第２のシリンダそれぞれの内部に減圧帯がもたらされ、
前記中央の第１のシリンダの前記減圧帯は、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と連通させるように構成され、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯は、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積（Ｖ）と連通させるように構成され、
前記計量機構は、前記中央の第１のシリンダに取り付けられる選択器（６）であって、かつ、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通（ｅ１）は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の連通（ｅ２）は開放される第１の位置と、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通（ｅ１）は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通（ｅ２）は遮断される第２の位置とによって範囲が定められるストロークにわたって、前記中央の第１のシリンダに対して移動できる選択器（６）を備える、計量機構。
【請求項２】
前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積（Ｖ）内への吐出を可能にする前記連通は、少なくとも前記第２のシール（Ｊ９３）の高さでもたらされ、前記シールは前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されるシールであることを特徴とする、請求項１に記載の計量機構。
【請求項３】
前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積内への吐出を可能にする前記連通は、少なくとも前記プランジャーピストン（９）に取り付けられたリップシール（Ｊ９１）の高さでもたらされ、前記シールは前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の計量機構。
【請求項４】
前記プランジャーピストンは、前記中央の第１のシリンダ（１０１）と前記周辺の第２のシリンダ（１０２）との間の第３のシリンダ（９１）によって伸長されるロッド（９０）を備え、前記第２のシール（Ｊ９３）は前記第３のシリンダの外周面に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の計量機構。
【請求項５】
前記第１のシール（Ｊ１）は前記第３のシリンダの内周面に取り付けられることを特徴とする、請求項４に記載の計量機構。
【請求項６】
前記第１のシール（Ｊ１）は、前記プランジャーピストンの前記ロッド（９０）の伸長部に取り付けられることで、前記中央の第１のシリンダ（１０１）の前記内周面にもたせかけるようになることを特徴とする、請求項４に記載の計量機構。
【請求項７】
前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通（ｅ２）は、前記周辺の第２のシリンダの厚さの範囲内で空洞になり、かつ前記減圧帯及び前記容積を接続する少なくとも１つの流路（１０２ｃ）によってもたらされることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の計量機構。
【請求項８】
前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通（ｅ２）は、前記周辺の第２のシリンダ（１０２）を構成する２つの入れ子状チューブ（１０２ａ、１０２ｂ）によって範囲が定められる間隙によってもたらされることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の計量機構。
【請求項９】
前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通（ｅ１）は、前記中央の第１のシリンダの厚さの範囲内の少なくとの１つの開口部によって生じることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の計量機構。
【請求項１０】
前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置はそれぞれ、前記調整スリーブ（４）を不動化するための手段（５）及びアセンブリナット（７）上に形成される当接面によって画定されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の計量機構。
【請求項１１】
前記選択器（６）は、前記中央の第１のシリンダに沿って並進動作するように取り付けられ、前記中央の第１のシリンダの外周面上に形成されたねじ区間と螺合／螺脱を協働するナットであり、それによって、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通（ｅ１）は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通（ｅ２）は開放される前記第１の位置は、前記ナットの螺入位置に対応し、また、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通（ｅ１）は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通（ｅ２）は遮断される前記第２の位置は、前記ナットの螺退位置に対応することを特徴とする、請求項１０に記載の計量機構。
【請求項１２】
前記選択器（６）は摺動接続によって前記中央の第１のシリンダに取り付けられるリングであることを特徴とする、請求項１０に記載の計量機構。
【請求項１３】
前記選択器（６）は、好ましくは半回転にわたるストロークに沿ってリングを回転させることによって手動で制御される、安全弁（６０）及びシールを備える装置であり、前記安全弁は、前記ストロークの端部の１つにおいて前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通を確立するが、前記シールは、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通を遮断し、前記リングの前記ストロークのもう１つの端部ではこの逆であることを特徴とする、請求項１０に記載の計量機構。
【請求項１４】
前記選択器（６）は、並進動作できる液圧スライド（６１）、溝穴（６２）、及びシールを備える装置であり、前記スライドは、このストロークの端部の１つにおいて前記溝穴を介して前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通を確立するが、前記シールは、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通を遮断し、前記スライドの前記ストロークのもう１つの端部ではこの逆であることを特徴とする、請求項１０に記載の計量機構。
【請求項１５】
前記選択器は、この外面上に、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置にそれぞれ対応する第１のマーク及び第２のマークを備えることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の計量機構。
【請求項１６】
前記第１のマーク及び／又は前記第２のマークは、前記選択器の位置を判断するように検出手段（６３）と関連付けられることを特徴とする、請求項１５に記載の計量機構。
【請求項１７】
入口（Ｅ）及び出口（Ｓ）が設けられた液圧機械（Ｍ）と、
端部の１つにおいて、比例計量ポンプの内部混合室へのアクセスチューブ（１）と連通し、該端部のもう１つにおいて、計量される製品の貯槽と連通する計量機構（Ｄ）と、を備える比例計量ポンプであって、
前記液圧機械は、縦軸（Ｚ）に沿って伸長し、かつ交互動作をもたらすように構成された部材を封入し、前記入口において前記ポンプに液体を供給することで、前記部材の前記交互動作を引き起こし、この動作は、前記部材が前記計量機構から離れるように移動する際に吸入逆止弁（１１）を開放することによって前記混合室内に前記計量機構を介して吸入を、また次いで、前記部材が前記計量機構の方へ移動する際に前記吸入逆止弁を閉じることによって前記ポンプの前記出口において吐出を、交互にもたらし、
前記計量機構は請求項１〜１６のいずれか１項に記載されるものであることを特徴とする、比例計量ポンプ。
【請求項１８】
前記選択器は、この外面上に、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置にそれぞれ対応する第１のマーク及び第２のマークを備え、これら自体はそれぞれ、Ｘ％〜Ｙ％である計量値、及びＹ％〜Ｚ％である計量値に対応し、ＹはＸとＺとの間にあり、前記計量機構の前記ジャケットは、計量値に対応する目盛りを備える、請求項１７に記載の比例計量ポンプを使用する方法であって、
前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置のどちらか一方に前記選択器を位置付けることによって計量範囲（Ｘ％〜Ｙ％）又は（Ｙ％〜Ｚ％）を選択するステップと、
次いで、前記スリーブ（４）を選定された計量値に調整することによって計量値を選択するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次液体及び二次液体が供給される液圧機械を備えるタイプの比例計量ポンプのための計量機構及び二次液体の計量機構に関する。また本発明は、比例計量ポンプと該タイプのポンプを使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
比例計量ポンプは一般に液圧機械を備える。該液圧機械は、古典的には縦軸に沿って伸長し、入口、出口、混合室へのアクセスチューブ、及び計量機構が設けられている。この計量機構には吸入逆止弁が設けられており、その端部の１つにおいて前記液圧機械内部の混合室と連通し、もう１つのその端部において吸入する製品の容器と連通している。該液圧機械には、交互動作をもたらすように構成された部材が設けられており、前記入口において前記ポンプに液体を供給することで、前記部材の交互動作を引き起こし、この部材は、前記部材が前記計量機構から離れるように移動する際に吸入逆止弁を開放することによって前記混合室内に前記計量機構を介して吸入を、また次いで、前記部材が前記計量機構の方へ移動する際に前記吸入逆止弁を閉じることによって前記ポンプの前記出口において吐出を、交互にもたらす。
【０００３】
図３は、特に従来の計量機構を表しており、前記機構により吸入量を調整することが可能である。この計量機構は、調整スリーブ４内に取り付けられたジャケット３自体内を並進動作するように取り付けられる計量本体１０を備え、前記調整スリーブは、前記ジャケットと螺合を協働するように構成されている。前記スリーブが前記ジャケットに沿って螺入及び螺退をすることで前記計量本体を並進動作させる。前記計量本体は、この端部の１つに遮断逆止弁１１が設けられ、該端部のもう１つにおいてプランジャーピストン９を受け入れ、この交互の並進動作によって、前記逆止弁１１が設けられた前記本体の前記端部の高さで吸入可能となり、その後、前記本体のもう一方の端部を取り囲む容積内に吐出可能となる。ナット２は、前記計量機構を前記液圧機械の混合室へのアクセスチューブに固定することを可能にする。吸入逆止弁座８は、計量する製品の容器内に浸漬しているチューブへの連通を可能にする。
【０００４】
このタイプの計量機構は、ポンプの計量範囲全体に対して＋／−１０％の精度を提供できる必要がある。この計量範囲は、最大の計量量及び最小の計量量の間に１０の割合を有している。またこの精度は、ポンプの流量及び作動圧力の全ての範囲にわたって提供される必要がある。
【０００５】
しかしながら、このタイプの比例計量ポンプは下記の理由から、必要とされる精度を常に届けることはできない。
【０００６】
まず第一に、前記圧力と流量の状況に応じて、駆動部の水容積が変動する。これは、主として液圧機械の可変ストロークにより、又は流量に応じて異なる、安全弁の開閉時間により引き起こされうる。
【０００７】
次には、吸入力を緩和するため又は可変容積（すなわち、所望する計量量に相当する容積）を吸引するため、上昇段階の終わりにおいて吸入を意図的に中断することは、プランジャーピストンのストローク全体にわたり、上昇段階で比例していない吸入を招くことになる。
【０００８】
現在の計量機構にとって、計量本体の大きさ、主としてその直径は、必要とされる最も高い計量量の値に基づいて決定される。そして、この直径に液圧機械の最大許容ストロークを乗じると、最大の計量量を送るのに必要な容積の決定を可能にする。それゆえ、目盛上の最小の計量量は、最大の計量量から推定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
最小の計量量に関する精度は制御するのが困難である。なぜなら、吸入長さが、高流量及び低流量間のプランジャーピストンのストロークの差に近くなるからである。この理由のため、最大の計量量及び最小の計量量の間に１０の割合の可能性を提供することは、最小の計量量の値に関して低下した精度を負わせることになる。それにもかかわらず、いくつかの適用に対しては、この精度は依然として許容される。例えば、１％から１０％まで調整可能で、流量が２．５ｍ３／時である計量機構にとって、液圧機械のストロークは、高流量で６０ｍｍ、低流量で５４ｍｍである。約８ｍｍの公称の吸入ストロークは、目盛上の最小値に対して規定されている。流量範囲の全体にわたる計量誤差を評価するため、流量範囲にわたるプランジャーピストンのストロークの６ｍｍ差と低い計量量に利用可能な吸入の８ｍｍを対比する必要がある。結果として、目盛上の最小位置における流量及び圧力の範囲全体にわたって１０％を超える誤差が見られる。
【００１０】
１％から１０％の計量装置に関して全ての計量値を正確に得るためには（これは唯一の計量本体を用いて達成することは不可能である）、目盛の全ての計量値（最も低い値さえも）にわたる精度を回復させるため、計量本体の直径を適応させる手段を発見することが必要であった。
【００１１】
これが本発明の目的が、計量値の全て、特に１％から１０％の計量範囲の計量値を正確に得られることを可能にする計量機構を提供することにより、上記不都合の一部又は全てを取り除くことにあるかの理由である。これを達成するため、異なる直径をもつ２つの計量サブアセンブリを採用することが必要であり、小さい方のサブアセンブリは、低い計量量に対応する範囲の始まりをカバーすることができ、大きい方のサブアセンブリは、高い計量量に対応する残りの範囲をカバーすることができる。これを達成するため、選択した計量範囲に係る計量サブアセンブリのどれか一方を駆動できることも必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、より詳細には、調整スリーブ内に取り付けられたジャケット自体内を並進動作するように取り付けられる計量本体を備える計量機構であって、
前記調整スリーブは、前記ジャケットと螺合を協働するように構成され、該螺合／螺脱は前記計量本体を並進動作させ、前記本体はこの端部の１つに遮断逆止弁が設けられ、該端部のもう１つにおいてプランジャーピストンを受け入れ、この交互の並進動作によって、前記逆止弁が設けられた前記本体の前記端部の高さで吸入可能となり、その後、少なくとも１つのシールに形成される通路を介して前記本体のもう一方の端部を取り囲む容積内に吐出可能となり、
前記計量本体は、同心でありかつ互いに固定された、中央の第１のシリンダ及び周辺の第２のシリンダを備え、
前記プランジャーピストンは、前記第１及び前記第２のシリンダにもたせかけるようにそれぞれ取り付けられる第１のシール及び第２のシールに固定され、それによって、前記第１及び前記第２のシールＪ１；が前記逆止弁が設けられた前記本体の前記端部から離れるように移動する際に、前記第１及び前記第２のシリンダそれぞれの内部に減圧帯がもたらされ、
前記中央の第１のシリンダの前記減圧帯は、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と連通させるように構成され、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯は、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積と連通させるように構成され、
前記計量機構は、前記中央の第１のシリンダに取り付けられる選択器であって、かつ、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の連通は開放される第１の位置と、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通は遮断される第２の位置とによって範囲が定められるストロークにわたって、前記中央の第１のシリンダに対して移動できる選択器を備える、計量機構である。
【００１３】
本発明の任意の補足的又は代替的な特徴については以下に規定される。
【００１４】
１つの形態においては、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積内への吐出を可能にする前記連通は、少なくとも前記第２のシールの高さでもたらされ、前記シールは前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されるシールとすることができる。
【００１５】
他の形態においては、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積内への吐出を可能にする前記連通は、少なくとも前記プランジャーピストンに取り付けられたリップシールの高さでもたらされ、前記シールは前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されることができる。
【００１６】
他の形態においては、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積内への吐出を可能にする前記連通は、少なくとも前記プランジャーピストンに取り付けられたリップシールの高さで完了され、前記シールは前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されることができる。
【００１７】
１つの形態においては、前記プランジャーピストンは、前記中央の第１のシリンダと前記周辺の第２のシリンダとの間の第３のシリンダによって伸長されるロッドを備え、前記第２のシールは前記第３のシリンダの外周面に取り付けられることができる。
【００１８】
他の形態においては、前記第１のシールは前記第３のシリンダの内周面に取り付けられることができる。
【００１９】
他の形態においては、前記第１のシールは、前記プランジャーピストンの前記ロッドの伸長部に取り付けられることで、前記中央の第１のシリンダの前記内周面にもたせかけるようになることができる。
【００２０】
１つの形態においては、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通は、前記周辺の第２のシリンダの厚さの範囲内で空洞になり、かつ前記減圧帯及び前記容積を接続する少なくとも１つの流路によってもたらされることができる。
【００２１】
他の形態においては、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通は、前記周辺の第２のシリンダを構成する２つの入れ子状チューブによって範囲が定められる間隙によってもたらされることができる。
【００２２】
１つの形態においては、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通は、前記中央の第１のシリンダの前記厚さの範囲内の少なくとの１つの開口部によって生じることができる。
【００２３】
１つの形態においては、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置はそれぞれ、前記調整スリーブを不動化するための手段及びアセンブリナット上に形成される当接面によって画定されることができる。
【００２４】
１つの形態においては、前記選択器は、前記中央の第１のシリンダに沿って並進動作するように取り付けられ、前記中央の第１のシリンダの外周面上に形成されたねじ区間と螺合／螺脱を協働するナットであり、それによって、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通は開放される前記第１の位置は、前記ナットの螺入位置に対応し、また、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通は遮断される前記第２の位置は、前記ナットの螺退位置に対応することができる。
【００２５】
代わりに、前記選択器は摺動接続によって前記中央の第１のシリンダに取り付けられるリングであることができる。
【００２６】
さらに代わりに、前記選択器は、好ましくは半回転にわたるストロークに沿ってリングを回転させることによって手動で制御される、安全弁及びシールを備える装置であり、前記安全弁は、前記ストロークの端部の１つにおいて前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通を確立するが、前記シールは、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通を遮断し、前記リングの前記ストロークのもう１つの端部ではこの逆であることができる。
【００２７】
さらなる形態として、前記選択器は、並進動作できる液圧スライド、溝穴、及びシールを備える装置であり、前記スライドは、このストロークの端部の１つにおいて前記溝穴を介して前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通を確立するが、前記シールは、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通を遮断し、前記スライドの前記ストロークのもう１つの端部ではこの逆であるようにすることができる。改良として、前記選択器は、この外面上に、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置にそれぞれ対応する第１のマーク及び第２のマークを備える。
【００２８】
前記選択器が、この外面上に、第１のマーク及び第２のマークを備えるときは、前記第１のマーク及び／又は前記第２のマークは、前記選択器の位置を判断するように検出手段と関連付けられることができる。
【００２９】
また本発明は、入口及び出口が設けられた液圧機械と、
端部の１つにおいて、比例計量ポンプの内部混合室へのアクセスチューブと連通し、該端部のもう１つにおいて、計量される製品の貯槽と連通する計量機構と、を備える比例計量ポンプであって、
前記液圧機械は、縦軸に沿って伸長し、かつ交互動作をもたらすように構成された部材を封入し、前記入口において前記ポンプに液体を供給することで、前記部材の前記交互動作を引き起こし、この動作は、前記部材が前記計量機構から離れるように移動する際に吸入逆止弁を開放することによって前記混合室内に前記計量機構を介して吸入を、また次いで、前記部材が前記計量機構の方へ移動する際に前記吸入逆止弁を閉じることによって前記ポンプの前記出口において吐出を、交互にもたらし、前記計量機構は１つの形態に該当するものである。
【００３０】
また本発明は、前記選択器が、この外面上に、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置にそれぞれ対応する第１のマーク及び第２のマークを備え、これら自体はそれぞれ、Ｘ％〜Ｙ％である計量値、及びＹ％〜Ｚ％である計量値に対応し、ＹはＸとＺとの間にあり、前記計量機構の前記ジャケットは、計量値に対応する目盛りを備える、本発明に係る比例計量ポンプを使用する方法であって、
前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置のどちらか一方に前記選択器を位置付けることによって計量範囲Ｘ％〜Ｙ％又はＹ％〜Ｚ％を選択するステップと、
次いで、前記スリーブを選定された計量値に調整することによって計量値を選択するステップと、を含む方法からなる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の他の有利な点及び特別な特徴については限定的でない使用及び実施形態の詳細な説明を読むこと、並びに以下の添付図面によって明らかになる。
図１は、第１のタイプの液圧機械を使用した比例計量ポンプの概略図である。
図２は、第２のタイプの液圧機械を使用した比例計量ポンプの概略図である。
図３は、従来技術の計量機構の詳細図である。
図４ａは、本発明の理論的概略図である。
図４ｂは、本発明に係る計量機構の１つの形態を示す縦断面図である。
図５は、図４ｂに係る計量機構の分解図である。
図６ａは、図４ｂに係る計量機構の詳細な分解図である。
図６ｂは、図４ｂに係る計量機構の詳細な分解図である。
図６ｃは、図４ｂに係る計量機構の詳細な分解図である。
図７ａは、少しの計量量のための作業モードにおける図４ｂに係る計量機構の縦断面図である。
図７ｂは、図７ａの詳細図である。
図８ａは、多くの計量量のための作業モードにおける図４ｂに係る計量機構の縦断面図である。
図８ｂは、図８ａの詳細図である。
図９は、得られた結果を結んだ曲線である。
図１０ａ、１０ｂは、１つの形態に係る計量機構の図である。
図１１ａ、１１ｂは、他の形態に係る計量機構の詳細な縦断面図である。以下に記載する実施形態は、何ら限定的なものではなく、とりわけ、記載した特徴のうちの一選択肢しか含んでいない本発明の変形例は、特徴のうちのその選択肢が先行技術と比較して技術的利点をもたらす、あるいは本発明を区別するのに十分であれば、記載したその他の特徴とは切り離して考えてよい（その選択肢がこのその他の特徴を備える文中で切り離されていたとしても）。その選択肢は、少なくとも１つの特徴、好ましくは構造上の詳細を含まないか構造上の詳細の一部のみを備える機能上の特徴を含んでいることになる。ただし、その部分のみで先行技術と比較して技術的利点をもたらすか、本発明を区別するのに十分な場合である。
【００３２】
簡潔かつ明瞭にするために、対応する要素には異なる図でも同じ符号を付している。
【００３３】
図１、２に示すように、本発明の１つの主題は、入口Ｅ、出口Ｓ、及び特定の統合された計量機構Ｄを有する液圧機械Ｍを備えた比例計量ポンプであり、計量機構Ｄの１つの端部において該ポンプ内部の混合室へのアクセスチューブ１と連通し、もう１つのその端部において計量製品の容器と連通している。
【００３４】
該液圧機械は、縦軸Ｚに沿って伸長し、交互動作をもたらすように構成された部材を封入しており、前記入口において前記ポンプに液体を供給することで、前記部材の前記交互動作を引き起こし、この動作は、前記部材が前記計量機構から離れるように移動する際に前記計量機構Ｄを介して前記混合室内に吸入逆止弁を開放して吸入を、また次いで、前記部材が前記計量機構の方へ移動する際に前記吸入逆止弁１１を閉じて前記ポンプの前記出口において吐出を、交互にもたらす。
【００３５】
図１及び２のそれぞれは、比例計量ポンプの１形態を表している。該ポンプは入口Ｅ、出口Ｓ、混合室へのアクセスチューブ、及び計量機構Ｄが設けられた、縦軸に沿って伸長する液圧機械Ｍを備える。該計量機構には吸入逆止弁１１が設けられており、その端部の１つにおいて前記ポンプ内部の混合室と連通し、もう１つのその端部において吸入する製品の容器（図示せず）と連通している。
【００３６】
前記液圧機械には、交互動作をもたらすように構成された部材が設けられており、前記入口において前記ポンプに液体を供給することで、前記部材の前記交互動作を引き起こし、この部材は、前記部材が前記計量機構から離れるように移動する際に前記計量機構を介して前記混合室内に吸入逆止弁を開放して吸入を、また次いで、前記部材が前記計量機構の方へ移動する際に前記吸入逆止弁を閉じて前記ポンプの前記出口において吐出を、交互にもたらす。
【００３７】
前記液圧機械は、公報ＥＰ １９７１７７６ Ａ１に記載された及び図１に示されたタイプのものとすることができる。
【００３８】
前記液圧機械は、本体、カバー及び該本体とカバーの間でケーシング内の交互の動作を行うように構成された分離手段を備える前記ケーシングを備え、該分離手段は２つのチャンバを画定している。また該液圧機械は、前記チャンバに液体を供給し、前記チャンバから排出を行うための液圧スイッチ手段を備える。
【００３９】
前記液圧スイッチ手段は、２つの安定した位置をとることができ、かつ前記分離手段の動作によって制御される分配部材を備える。加えて、前記ケーシングの本体は、加圧された液体の入口に連結され、その中に前記スイッチ手段が収容される区画、並びにストロークを逆転させるために、弾性手段の作用の下で、ストロークの終点で前記スイッチ手段の位置を即時に変更することを開始するように構成されたトリガ手段を備えている。
【００４０】
前記分配部材は、前記ケーシングの本体に固定された平坦なプレートに対して押圧される分配スライドを備え、該分配スライドは、前記プレートに対してシールを使用することなく摺動式に密閉することができ、該プレートは前記ケーシングの前記チャンバ及び前記液体の出口用のオリフィスにそれぞれが連結されたオリフィスを備える。前記スライドは、その位置に応じて、前記オリフィスのうちのいくつかを閉鎖し、又はそれらを液体の入口又は出口と連通させる。
【００４１】
前記液圧機械は、公報ＥＰ １９７１７７４ Ａ１に記載された及び図２に示されたタイプのものとすることができる。
【００４２】
このケースでは、前記液圧機械は、ケーシングと、該ケーシング内で交互動作によって摺動するように構成された、該ケーシングを２つのチャンバに分離するピストンと、ピストンによって分離された前記チャンバに液体を供給し、排出する液圧スイッチ手段を備える。
【００４３】
前記液圧スイッチ手段は、前記ピストンの動作によって制御され、２つの安定した位置を取ることができる分配部材に作用する少なくとも１つの連結部材を備える。さらに前記ピストンのストロークの終点で、ストロークを逆転させるために弾性手段の作用の下で、前記スイッチ手段の位置を即時に変更させることができるプランジャーを備えるトリガー手段が設けられている。前記弾性手段は、その各端部で、前記連結部材及び前記液圧機械の別の移動部分に設けられた個々のハウジングに収容される関節部材に固定され、各ハウジングは、前記ハウジング内の前記弾性手段によって働く力の方向と実質的に反対の方向に開放することにより、各関節部材は前記力の作用に対抗して、その開放したハウジングから取り外しができるようになる。
【００４４】
また本発明は計量機構であり、その動作原理を図４ａに示している。該計量機構は、調整スリーブ４内に取り付けられたジャケット３自体内を並進動作するように取り付けられる計量本体１０を備える。前記調整スリーブは、前記ジャケットと螺合を協働するように構成され、その螺入及びその螺退は前記計量本体を並進動作させる。螺合は、回転と回転軸（この場合は縦軸）に向けたベクトルに沿った並進動作を可換的要素とするユークリッドアフィン空間における動作を意味する。したがって、２つの部材の螺合タイプの協働は広い意味で理解されるべきであり、前記２つの部材間のねじ山の協働のみに限定されるものではない。
【００４５】
前記計量本体は、この端部の１つに、計量する製品を吸引することを意図する突出部８により伸長された逆止弁１１が設けられ、該端部の他方においてプランジャーピストン９を受け入れ、この交互の並進動作によって、前記逆止弁１１が設けられた前記本体の前記端部の高さで吸入可能となり、その後、少なくとも１つのシールＪ１、Ｊ９３、Ｊ９１に形成されうる通路を介して前記本体のもう一方の端部を取り囲む容積Ｖ内に吐出可能となる。
【００４６】
前記計量本体は、同心でありかつ互いに固定された、中央の第１のシリンダ１０１及び周辺の第２のシリンダ１０２を備える。
【００４７】
前記プランジャーピストンは、前記第１及び前記第２のシリンダにもたせかけるようにそれぞれ取り付けられる第１のシールＪ１及び第２のシールＪ９３に固定される。こうして、前記第１のシールＪ１及び前記第２のシールＪ９３それぞれが前記逆止弁が設けられた前記本体の前記端部から離れるように移動する際に、前記第１及び前記第２のシリンダの内部に減圧帯がもたらされる。
【００４８】
前記中央の第１のシリンダの減圧帯は、前記周辺の第２のシリンダの減圧帯と連通ｅ１により連通することができる。この連通ｅ１は、前記中央の第１のシリンダの壁に形成される１又はそれ以上の開口部の形態をとることができる。
【００４９】
同様に前記周辺の第２のシリンダの減圧帯は、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積Ｖと連通ｅ２により連通することができる。この連通ｅ２は、後述する形態の主題を構成する各種形態をとることができる。
【００５０】
前記計量機構は、第１の位置及び前記第２の位置によって範囲が定められるストロークにわたって、前記中央の第１のシリンダに沿って並進動作できる選択器６を備える。
【００５１】
第１の位置では、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通ｅ１は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の連通ｅ２は開放される。
【００５２】
第２の位置では、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通ｅ１は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は遮断される。
【００５３】
前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積内に吐出可能とする前記通路は、少なくともシールの高さに設けられている。
【００５４】
前記計量機構の運動学に関しては、図４ａに概略的に示したように、前記プランジャーピストンはＣ０に等しい全長のストロークが可能である。もちろん、第１のシールＪ１及び第２のシールＪ９３もプランジャーピストン９に固定されているので全長Ｃ０のストロークが可能である。しかしながら、ポンプ力及び前記シリンダ壁のシールの擦れ合いを低減させるように、これらのシールＪ１及びＪ９３はそれぞれ第１のシリンダ１０１及び前記第２のシリンダ１０２に接触してストロークＣｕ１、Ｃｕ２が可能であり、次いで接触することなく、シールＪ１及びＪ９３の「ローリングオフ（dejantage）」に対応するそれぞれストロークＣｍ１、Ｃｍ２が可能である。
【００５５】
したがって、Ｃｕ１＋Ｃｍ１＝Ｃｕ２＋Ｃｍ２＝Ｃ０となる。
【００５６】
図４ｂに示された形態においては、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積内に吐出可能とする前記連通は、前記プランジャーピストン９に取り付けられたリップシールＪ９１の高さでもたらされ、前記シールは前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放される。またこの連通は、第２のシールＪ９３を介して設けられており、第２のシールＪ９３は、前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されるシールである。
【００５７】
開放されるシールとは、該シールが遮断する容積内の圧力の増加により開放されるシールを意味する。このタイプのシールは逆止弁としての役割を果たす。それは、リップシール、アンブレラチェックバルブ、ダックビークチェックバルブとして、又は予圧ばねの有無にかかわらず、ボール弁、ニードルバルブのようなより実装標準の逆止弁として、エラストマーから作ることができる。
【００５８】
他の示されていない形態の構成によって、前記吐出は異なる方法で行うことができる。
【００５９】
よって、容積Ｖ内への吐出は、プランジャーピストン９に取り付けられたリップシールＪ９１を介して、及び第１のシールＪ１次いで第２のシールＪ９３を介して行うことができる。後者のそれぞれは、前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されるシールである。他方、第１のシールＪ１は、前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に閉じられたままになるであろう。
【００６０】
代替として、容積Ｖ内への吐出は、プランジャーピストン９に取り付けられたリップシールＪ９１を介して、及び第１のシールＪ１を介して行うことができる。後者は、また前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されるシールである。他方、第２のシールＪ９３は、前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に閉じられたままになるであろう。
【００６１】
さらなる構成によれば、プランジャーピストン９に取り付けられたリップシールＪ９１を利用する必要はない。このケースでは、容積Ｖ内への吐出は、第１のシールＪ１次いで第２のシールＪ９３を介してもたらされる。後者のそれぞれは、前記プランジャーピストンが前記逆止弁の方へ移動する際に開放されるシールである。
【００６２】
図４ｂに示すように、前記プランジャーピストンは、前記中央の第１のシリンダ１０１と前記周辺の第２のシリンダ１０２との間の第３のシリンダ９１によって伸長されるロッド９０を備える。この構成では、第１のシールＪ１は、第３のシリンダ９１の内周面に取り付けられ、第２のシールＪ９３は、第３のシリンダ９１の外周面に取り付けられる。
【００６３】
もちろん他の形態が考えられる。したがって、第１のシールＪ１は、前記中央の第１のシリンダ１０１の前記内周面にもたせかけるように、前記プランジャーピストンのロッド９０の伸長部に取り付けることができる。
【００６４】
図５は、図６ａ、６ｂ、６ｃそれぞれに示された３つのサブアセンブリに基礎を置く本発明の１態様に係る計量機構を画定している。
【００６５】
サブアセンブリ６ａは、高い計量量の範囲の計量本体の使用のために、プランジャーピストン９及びシールＪ９１とＪ９３を組み合わせている。
【００６６】
サブアセンブリ６ｂは、低い計量量の範囲の計量本体の使用のために、突出部８上と中央の第１のシリンダ１０１の底部をシールＪによりシールされるようにして取り付けられた選択器６を組み合わせている。
【００６７】
サブアセンブリ６ｃは、ジャケット３内に取り付けられた周辺の第２のシリンダ１０２を備え、ジャケット３自身は調整スリーブ４内に取り付けられる。
【００６８】
図７ａ、７ｂ、８ａ及び８ｂに示すように、第１及び第２シリンダの減圧帯の間の連通ｅ１は、前記中央の第１のシリンダの前記厚さの範囲内の少なくとの１つの開口部によって生じる。前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は、前記周辺の第２のシリンダ１０２を構成する２つの入れ子状チューブ１０２ａ、１０２ｂによって範囲が定められる間隙によって提供される。シールＪ１０はチューブ１０２ｂとジャケット３の間のシールを形成する。
【００６９】
図４ａに一部示された他の形態においては、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は、前記周辺の第２のシリンダの厚さの範囲内で空洞になり、かつ前記減圧帯及び前記容積を接続する少なくとも１つの流路１０２ｃによって提供することができる。このケースでは、前記周辺の第２のシリンダ１０２は、間隙が不要であるため、もはや２つの入れ子状チューブ１０２ａ、１０２ｂによって構成せずに、単一の部材で構成することができる。
【００７０】
図７ａ、７ｂ、８ａ及び８ｂに示すように、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置はそれぞれ、前記調整スリーブ４を不動化するための手段５及び突出部８と計量本体１０１をアセンブルするナット７上に形成される当接面によって画定される。
【００７１】
図４ｂ、５、６ａ、６ｂ、６ｃ、７ａ、７ｂ、８ａ及び８ｂに示す形態では、選択器６は、前記中央の第１のシリンダの外周面上に形成されたねじ区間と螺合／螺脱を協働するナットである。
【００７２】
前記調整スリーブ４を不動化するための手段５に対してナット６が螺入する位置は、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通ｅ１は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は開放される配置に対応する。
【００７３】
突出部８と計量本体１０１をアセンブルするナット７に対してナット６が螺退する位置は、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通ｅ１は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は遮断される配置に対応する。
【００７４】
表示されていない態様においては、選択器６は摺動接続によって前記中央の第１のシリンダ１０１に取り付けられるリングと同様のものとすることができる。当業者であれば、選択器のストロークの範囲を定めるそれぞれの位置において選択器を停止する手段をいかにして供給し決定するかは分かるであろう。
【００７５】
表示されていない他の態様においては、選択器６の移動はカムの手段によってもたらすのと同様にすることができる。
【００７６】
図１０ａ及び１０ｂに表されたような他の態様においては、前記選択器は、好ましくは半回転にわたるストロークに沿ってリングを回転させることによって手動で制御される、安全弁（６０）及びシールを備える装置であり、前記安全弁は、前記ストロークの端部の１つにおいて前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通を確立するが、前記シールは、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通を遮断し、前記リングの前記ストロークのもう１つの端部ではこの逆であるとすることができる。
【００７７】
図１０ａにおいては、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通ｅ１は、前記安全弁が開いているため開放されている。他方、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の連通ｅ２は遮断されている。したがって、液圧機械から来る水の流れは、通路をブロックするシールによって遮断されている。
【００７８】
図１０ｂはそれとは反対である。２つの減圧帯の間の連通は遮断されている（安全弁は閉じている）。液圧機械から吸入帯に来る水の循環は開放されており、シールはもはや通路をブロックしていない。
【００７９】
他の態様においては、前記選択器６は、並進動作できる液圧スライド６１、溝穴６２、及びシールを備える装置であり、前記スライドは、このストロークの端部の１つにおいて前記溝穴を介して前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通を確立するが、前記シールは、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通を遮断し、前記スライドの前記ストロークのもう１つの端部ではこの逆であることとすることができる。
【００８０】
図１１ｂでは、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の連通ｅ１は開放されている。他方、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の連通ｅ２は遮断されている。したがって、前記スライドは前記溝穴をブロックし、水はもはや液圧機械から循環して該溝穴を通過することはできない。こうして、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯で誘起される吸入は計量すべき製品を吸い込む。
【００８１】
図１１ａはそれとは反対である。２つの減圧帯の間の連通は遮断されている（安全弁は閉じている）。液圧機械から吸入帯に来る水の循環は開放されている。前記スライドは前記溝穴を開放し、水は液圧機械から循環して、該溝穴を通過することができる。計量機構の使用を容易にするため、前記選択器は、この外面上に、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置にそれぞれ対応する、利用者が容易に判読できる第１のマーク及び第２のマークを備える。
【００８２】
本発明に係る比例計量ポンプの使用方法について詳細に述べる。
【００８３】
最初に、前記選択器の前記ストロークの範囲を定める前記第１の位置及び前記第２の位置のどちらか一方に前記選択器を位置付けることによって、計量範囲Ｘ％〜Ｙ％又はＹ％〜Ｚ％を選択することが必要である。
【００８４】
有利には、前記選択器は、この外面上に、前記第１の位置及び前記第２の位置にそれぞれ対応する第１のマーク及び第２のマークを備え、これらはそれぞれ、Ｘ％〜Ｙ％である計量値、及びＹ％〜Ｚ％である計量値に対応し、ＹはＸとＺとの間にある。
【００８５】
加えて、有利には、前記計量機構の前記ジャケット３は、計量値に対応する目盛りを備える。
【００８６】
次いで、調整スリーブ４を選定された計量値に調整することによって計量値を選択するステップが続く。
【００８７】
図７ａ及び７ｂを参照すると、前記選択器がＸ％〜Ｙ％である小さな計量量に位置付けられているとき、該選択器６は、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通ｅ１は遮断されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は開放される位置にある。
【００８８】
前記中央の第１のシリンダの前記減圧帯は、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と連通しない。他方、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯は、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積Ｖと連通する。
【００８９】
プランジャーピストンが上昇するときは、計量シールＪ１及びＪ９３が前記逆止弁から離れるように移動する際に、それらは遮断されており、シールＪ１は圧力を低下させることにより前記第１のシリンダの減圧帯を作動させ、これは計量物の吸入を生じさせる。それに付随して、シールＪ９３は圧力を低下させることにより前記第２のシリンダの減圧帯を作動させ、これは２つの入れ子状チューブ１０２ａ、１０２ｂによって範囲が定められる間隙を介して液圧機械を通じて循環する水の前記第２のシリンダの減圧帯内への吸入を生じさせる。前記計量機構の容積Ｖは前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲み、前記計量機構は駆動部材と連通することに留意する。
【００９０】
プランジャーピストンが下降するときは、シールＪ９３は開放され、これにより計量物及び水がそれを通過し、容積Ｖに近づくことが可能になる。前記中央の第１のシリンダ内に含まれる計量物の容積に関する限り、それが開放されるシールＪ１を通過し、またＶシールＪ９１を通過するものであれ、それがＶシールＪ９１のみを通過するものであれ、シールＪ１は遮断されたままである。
【００９１】
図８ａ及び８ｂを参照すると、前記選択器がＹ％〜Ｚ％である高い計量量に  位置付けられているとき、該選択器６は、前記第１及び前記第２のシリンダの前記減圧帯の間の前記連通ｅ１は開放されるが、前記第２のシリンダの前記減圧帯と、前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む前記容積との間の前記連通ｅ２は遮断される位置にある。
【００９２】
その後、前記中央の第１のシリンダの前記減圧帯は、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯と連通する。他方、前記周辺の第２のシリンダの前記減圧帯は、もはや前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積Ｖと連通しない。
【００９３】
プランジャーピストンが上昇するときは、計量シールＪ１及びＪ９３が前記逆止弁から離れるように移動する際に、それらは遮断されており、シールＪ１は圧力を低下させることにより前記第１のシリンダの減圧帯を作動させ、これは計量物の吸入を生じさせる。それに付随して、シールＪ９３は圧力を低下させることにより前記第２のシリンダの減圧帯を作動させ、これはまた、前記減圧帯は開口部ｅ１を介して連通しているので、計量物の吸入を生じさせる。他方、液圧機械Ｍを通って循環する水の吸入はない。連通が遮断されているからである。前記計量機構、及び特に前記逆止弁が設けられた前記端部とは反対側の前記本体の前記端部を取り囲む容積Ｖは、駆動部材、すなわち、前記液圧機械と連通することに留意する。
【００９４】
プランジャーピストンが下降するときは、シールＪ９３は開放され、これにより計量物がそれを通過し、容積Ｖに近づくことが可能になる。前記中央の第１のシリンダ内に含まれる計量物に関する限りは、ＶシールＪ９１を通過する。  
【００９５】
実例として、本発明は、１％から１０％の計量範囲をカバーできることが必要である。３％から１０％の計量範囲をカバーする、３４．５ｍｍの計量本体直径をもつ第１の計量サブアセンブリ、及び１％から３％の計量範囲をカバーする、１８ｍｍの計量本体直径をもつ第２の計量サブアセンブリを画定することができる。
【００９６】
図９は、圧力ゼロ、圧力３バール、及び圧力６バール、０〜２５００ｌ／時の流量変化の条件下で、１％から１０％の計量範囲の試験結果を示す。
【００９７】
公称値の＋／−１０％以内の計量誤差が毎回見られる。
【００９８】
前記選択器がこの外面上に第１のマーク及び第２のマークを備えるとき、該第１のマーク及び／又は第２のマークは検出手段と関連付けられ、それによって前記選択器の位置を決定する。したがって、図１０ａ及び１０ｂに示すように、例えば、前記選択器内に磁石６３を供給することが可能である。該磁石は前記第１の位置と関係付けられており、それゆえ前記第１のマークと関係付けられている。
したがって、前記ポンプがモニタ装置の制御下で使用されるとき、該装置は前記磁石の位置、結果として前記選択器の位置を決定することができる。磁石は頑丈で比較的低コストの検出手段であるが、ＲＦＩＤタグのような他の手段を使用することも容易に可能である。
【００９９】
もちろん、本発明は上記の例に限定されず、本発明の範囲を逸脱しない限りこれらの例に多くの修正を加えてもよい。また、本発明の様々な特徴、形態、変形例は、それが互いに併用できない又は排他的でない限り、様々な組み合わせに従って互いに関連付けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１のタイプの液圧機械を使用した比例計量ポンプの概略図
【図２】第２のタイプの液圧機械を使用した比例計量ポンプの概略図
【図３】従来技術の計量機構の詳細図
【図４ａ】本発明の理論的概略図
【図４ｂ】本発明に係る計量機構の１つの形態を示す縦断面図
【図５】図４ｂに係る計量機構の分解図
【図６ａ】図４ｂに係る計量機構の詳細な分解図
【図６ｂ】図４ｂに係る計量機構の詳細な分解図
【図６ｃ】図４ｂに係る計量機構の詳細な分解図
【図７ａ】少しの計量量のための作業モードにおける図４ｂに係る計量機構の縦断面図
【図７ｂ】図７ａの詳細図
【図８ａ】多くの計量量のための作業モードにおける図４ｂに係る計量機構の縦断面図
【図８ｂ】図８ａの詳細図
【図９】得られた結果を結ぶ曲線
【図１０ａ】１つの形態に係る計量機構の図
【図１０ｂ】１つの形態に係る計量機構の図
【図１１ａ】他の形態に係る計量機構の詳細な縦断面図
【図１１ｂ】他の形態に係る計量機構の詳細な縦断面図
【図１】
2019527825.tif 000003
【図２】
2019527825.tif 000004
【図３】
2019527825.tif 000005
【図４ａ】
2019527825.tif 000006
【図４ｂ】
2019527825.tif 000007
【図５】
2019527825.tif 000008
【図６ａ】
2019527825.tif 000009
【図６ｂ】
2019527825.tif 000010
【図６ｃ】
2019527825.tif 000011
【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【国際調査報告】
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