(57)【要約】  ポリオキサゾリジノン化合物を製造するための方法であって、触媒（Ｃ）の存在下でイソシアネート化合物（Ａ）をエポキシド化合物（Ｂ）と反応させる工程を含んでなり、イソシアネート化合物（Ａ）がイソシアネート化合物（Ａ１）を含んでなり、イソシアネート化合物（Ａ１）が、少なくとも２つのイソシアネート基（Ｉ１≧２）、好ましくは２つのイソシアネート基（Ｉ１＝２）を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ）が、エポキシド化合物（Ｂ１）およびエポキシド化合物（Ｂ２）を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ２）がエポキシド化合物（Ｂ１）と異なり、エポキシド化合物（Ｂ１）が、連結基（Ｌ１）によって連結される少なくとも２つの末端エポキシド基（Ｆ１≧２）、好ましくは２つの末端エポキシド基（Ｆ１＝２）を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ２）が、連結基（Ｌ２）によって連結される少なくとも２つの末端エポキシド基（Ｆ２≧２））、好ましくは２つの末端エポキシド基（Ｆ２＝２）を含んでなり、連結基（Ｌ２）が、主鎖内に共役多重結合を含まない相互非環式共有結合を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ２）が、エポキシド化合物（Ｂ１）の末端エポキシド基と、エポキシド化合物（Ｂ１）の末端エポキシド基とエポキシド化合物（Ｂ２）の末端エポキシド基の合計とのモル比に基づいて、≧０．０１モル％〜＜１０モル％、好ましくは１〜９モル％、より好ましくは３〜８モル％の量で、エポキシド化合物Ｂ１およびＢ２中に存在する方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキサゾリジノン化合物を製造するための方法であって、触媒（Ｃ）の存在下でイソシアネート化合物（Ａ）をエポキシド化合物（Ｂ）と反応させる工程を含んでなり、
前記イソシアネート化合物（Ａ）がイソシアネート化合物（Ａ１）を含んでなり、
前記イソシアネート化合物（Ａ１）が、少なくとも２つのイソシアネート基（Ｉ１≧２）、好ましくは２つのイソシアネート基（Ｉ１＝２）を含んでなり、
前記エポキシド化合物（Ｂ）が、エポキシド化合物（Ｂ１）およびエポキシド化合物（Ｂ２）を含んでなり、
前記エポキシド化合物（Ｂ２）が前記エポキシド化合物（Ｂ１）と異なり、
前記エポキシド化合物（Ｂ１）が、連結基（Ｌ１）によって連結される少なくとも２つの末端エポキシド基（Ｆ１≧２）、好ましくは２つの末端エポキシド基（Ｆ１＝２）を含んでなり、前記エポキシド化合物（Ｂ２）が、連結基（Ｌ２）によって連結される少なくとも２つの末端エポキシド基（Ｆ２≧２）、好ましくは２つの末端エポキシド基（Ｆ２＝２）を含んでなり、
前記連結基（Ｌ２）が、主鎖内に共役多重結合を含まない相互非環式共有結合を含んでなり、
前記エポキシド化合物（Ｂ２）が、前記エポキシド化合物（Ｂ１）の前記末端エポキシド基と、前記エポキシド化合物（Ｂ１）の前記末端エポキシド基と前記エポキシド化合物（Ｂ２）の末端エポキシド基の合計とのモル比に基づいて、≧０．０１モル％〜＜１０モル％、好ましくは１〜９モル％、より好ましくは３〜８モル％の量で、前記エポキシド化合物Ｂ１およびＢ２中に存在する、方法。
【請求項２】
（α）前記イソシアネート化合物（Ａ１）が、前記エポキシド化合物（Ｂ）内の前記エポキシド化合物（Ｂ１）および前記エポキシド化合物（Ｂ２）に、連続的に、または２つ以上の個々の添加工程で段階的に加えられ、各個々の添加工程において、前記イソシアネート化合物（Ａ１）の添加量が、加えられる前記イソシアネート化合物（Ａ１）の総量の≧０．１重量％〜≦５０重量％であり、
（β）前記イソシアネート化合物（Ａ１）ならびに前記エポキシド化合物（Ｂ）内の前記エポキシド化合物（Ｂ１）および前記エポキシド化合物（Ｂ２）が同時に、任意選択で前記触媒（Ｃ）および／または溶媒を含んでなる反応装置に、連続的に、または２つ以上の個々の添加工程で段階的に加えられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イソシアネート化合物（Ａ１）が、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＨＤＩ）、ドデカンメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、３−イソシアナトメチル−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（Ｈ１２−ＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−２，２−ジシクロヘキシル−プロパン、ポリ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、オクタメチレンジイソシアネート、トリレン−α，４−ジイソシアネート、ポリ（プロピレングリコール）トリレン−２，４−ジイソシアネート末端、ポリ（アジピン酸エチレン）トリレン−２，４−ジイソシアネート末端、２，４，６−トリメチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−６−メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、ポリ［１，４−フェニレンジイソシアネート−コ−ポリ（１，４−ブタンジオール）］ジイソシアネート、ポリ（テトラフルオロエチレンオキシド−コ−ジフルオロメチレンオキシド）α，ω−ジイソシアネート、１，４−ジイソカナトブタン、１，８−ジイソシアナトオクタン、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−もしくは２，５−および２，６−ジイソシアナトトルエン（ＴＤＩ）またはこれらの異性体の混合物、４，４’−、２，４−、もしくは２，２’−ジイソシアナトジフェニルメタンまたはこれらの異性体の混合物、４，４−、２，４’−、または２，２’−ジイソシアナト−２，２−ジフェニルプロパン−ｐ−キシレンジイソシアネートおよびα，α，α’，α’−テトラメチル−ｍ−もしくは−ｐ−キシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、それらの混合物、または上記イソシアネートのビューレット、イソシアヌレート、カルバメート、もしくはウレトジオンからなる群より選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記エポキシド化合物（Ｂ１）が、水素化ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓジグリシジルエーテル、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フッ素、テトラブロモビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラクロロビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノール−Ｆジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノール−Ｓジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、ｏ−フタル酸ジグリシジル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、リモネンジエポキシド、二重不飽和脂肪酸Ｃ１−Ｃ１８アルキルエステルのジエポキシド、２−ジヒドロキシベンゼンジグリシジルエーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンジグリシジルエーテル、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ビスフェニルジグリシジルエーテルおよびジグリシジルイソフタレートレゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、およびｏ−フタル酸ジグリシジルからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エポキシド化合物（Ｂ２）が、式（Ｉ）：
【化１】
2019526664.tif 000006
に従い、
式中、（Ｌ２）が、ｎが≧１〜≦５０の値を有する（ＣＨ２）ｎ基であるか、または
式中、（Ｌ２）が、ｎが≧１〜≦５０の値を有する（Ｏ−ＣＨ２）ｎ基であるか、または
式中、（Ｌ２）が、Ｒが水素もしくはアルキルであり、ｎが≧１〜≦５０の値を有する（Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２）ｎ基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記エポキシド化合物（Ｂ２）が、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、およびポリブタジエンジグリシジルエーテルからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ポリオキサゾリドンが、Ｆ３＝１の単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、（Ｉ２）＝１の単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または（Ｉ３）＝１の単官能カルバメート化合物（Ａ３）をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、前記単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または前記単官能カルバメート化合物（Ａ３）が、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−クレシルグリシジルエーテル、ｍ−クレシルグリシジルエーテル、ｐ−クレシルグリシジルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、１−ナフチルグリシジルエーテル、２−ナフチルグリシジルエーテル、４−クロロフェニルグリシジルエーテル、２，４，６−トリクロロフェニルグリシジルエーテル、２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテル、ペンタフルオロフェニルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、グリシジルベンゾエート、グリシジルアセテート、グリシジルシクロヘキシルカルボキシレート、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、Ｃ１０−Ｃ１８アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、酸化エチレン、酸化プロピレン、スチレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、１，２−ヘキセンオキシド、Ｃ１０−Ｃ１８アルファオレフィンの酸化物、シクロヘキセンオキシド、一酸化ビニルシクロヘキセン、一酸化リモネン、ブタジエンモノエポキシドおよび／またはＮ−グリシジルフタルイミド、ｎ−ヘキシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ω−クロロヘキサメチレンイソシアネート、２−エチルヘキシルイソシアネート、ｎ−オクチルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、ブチルイソシアネート、イソプロピルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、６−クロロ−ヘキシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、２，３，４−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、２−ノルボルニルメチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、３−ブトキシプロピルイソシアネート、３−（２−エチルヘキシルオキシ）−プロピルイソシアネート、（トリメチルシリル）イソシアネート、フェニルイソシアネート、オルソ、メタ−、パラトリルイソシアネート、クロロフェニルイソシアネート（２，３，４−異性体）、ジクロロフェニルイソシアネート、４−ニトロフェニルイソシアネート、３−トリフルオロメチルフェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート（工業用混合物および個々の異性体）、４−ドデシルフェニルイソシアナート、４−シクロヘキシル−フェニルイソシアネート、４−ペンチル−フェニルイソシアネート、４−ｔ−ブチルフェニルイソシアネート、１−ナフチルイソシアネート、好ましくは、Ｎ−（ｐ−トリル）カルバメート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−トリルイソシアネートＮ−フェニルカルバメート、Ｎ−（ｏ−トリル）カルバメート、Ｎ−（ｐ−トリル）���ルバメート、Ｎ−（４−クロロフェニル）カルバメート、Ｎ−（１−ナフチル）カルバメート、Ｎ−（２−ナフチル）カルバメート、Ｎ−シクロヘキシルカルバメート、Ｎ−メチルカルバメート、Ｎ−エチルカルバメート、Ｎ−（ｎ−プロピル）カルバメート、Ｎ−イソプロピルカルバメート、Ｎ−ブチルカルバメート、Ｎ−ペンチルカルバメートＮ−ヘキシルカルバメート、ならびにＮ−オクチルカルバメートからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒（Ｃ）が、式（ＩＩ）：
［Ｍ（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）］＋ｎＹｎ−          （ＩＩ）
〔式中、
Ｍが、窒素、リン、またはアンチモン、好ましいくはリンであり、
（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）が互いに独立して、ヘテロ原子および／またはヘテロ原子含有置換基で任意選択で置換される１〜２２個の炭素原子を含む直鎖または分岐アルキル基、ヘテロ原子および／またはヘテロ原子含有置換基で任意選択で置換される３〜２２個の炭素原子を含む脂環式基、ヘテロ原子および／またはヘテロ原子含有置換基で任意選択で置換される３〜２２個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、ならびに１つ以上の１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基および／またはヘテロ原子含有置換基および／またはヘテロ原子で任意選択で置換される６〜１８個の炭素原子を含むアリール基を含んでなる群から選択され、
ここで、
（Ｒ４）が、（Ｒ１）、（Ｒ２）、および（Ｒ３）と異なり、
３〜２２炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜２２炭素原子を含む脂環式基、３〜２２炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、ならびに６〜１８個の炭素原子を含み、任意選択で１つ以上の１〜１０炭素原子を含むアルキル基および／またはヘテロ原子含有置換基および／またはヘテロ原子で置換されるアリール基を含んでなる群から選択され、
ここで、
（Ｒ１）、（Ｒ２）は、６〜１８個の炭素原子を含むアリール基であり、
Ｙは、ハロゲン化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、またはリン酸アニオン、より好ましくはハロゲン化物または炭酸塩であり、
ｎが、１、２、または３の整数である〕
で表される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応が、高沸点非プロトン性ハロゲン化芳香族または高沸点非プロトン性脂肪族複素環式溶媒中で行われる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応が、≧１３０℃〜≦２８０℃の反応温度で行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって得られる、ポリオキサゾリジノン化合物。
【請求項１３】
数平均分子量Ｍｎが、≧３２０ｇ／ｍｏｌ〜≦１０００００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは≧４８０ｇ／ｍｏｌ〜≦６０００００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは≧２０００ｇ／ｍｏｌ〜≦２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲である、請求項１２に記載のポリオキサゾリジノン化合物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のポリオキサゾリジノン化合物を含んでなる、紡糸繊維。
【請求項１５】
請求項１４に記載の紡糸繊維を含んでなる、織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒の存在下でイソシアネート成分をエポキシド成分と反応させる工程を含む、軟質ポリオキサゾリジノン化合物の製造法に関する。本発明はさらに、そのような化合物、そのような化合物を含んでなる紡糸繊維、およびそのような繊維を含んでなる織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
オキサゾリジノンは医薬品用途で広く使用されている構造モチーフであり、エポキシドとイソシアネートの付加環化はそれらを製造するための簡便なワンポット合成経路であると思われる。ポリマーオキサゾリジノンは、その特性および用途が現在進行中の研究対象である材料群である。
【０００３】
国際公開第２０１４／０７６０２４Ａ１号は、ルイス酸触媒の存在下でイソシアネート化合物をエポキシド化合物とゆっくり反応させる工程を含んでなるオキサゾリジノン化合物の製造法を開示している。この文献はさらに、そのような方法によって得られるオキサゾリジノン化合物に関し、そのオキサゾリジノン化合物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５（２０１１）に従って決定された色が≦２００であり、オキサゾリジノン化合物のイソシアヌレート副生成物に対するモル比ｏ／ｉが≧８５／１５である。最後に、該文献は、１分子当たり２つ以上のＮＣＯ基をもつイソシアネート化合物および１分子当たり２つ以上のエポキシ基をもつエポキシド化合物を用いて該文献による方法によって得られ、イソシアネート化合物から誘導される少なくとも２つの単位およびエポキシド化合物から誘導される少なくとも２つの単位を含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５（２０１１）に従って決定された色が≦２００であるオリゴマーまたはポリマーオキサゾリジノン化合物に関する。
【０００４】
欧州特許第２０１５／０６００６２号は、触媒としてのオニウム塩の存在下でイソシアネート化合物をエポキシド化合物と反応させる工程と、前記方法によって得られるオキサゾリジノン化合物とを含んでなる、活性が高いオキサゾリジノン化合物を選択的に製造する方法を開示している。該発明はさらに、触媒としてのオニウム塩の存在下でポリイソシアネート化合物とポリエポキシド化合物とを反応させることによって得られる、５−置換１，３−オキサゾリジン−２−オン位置異性体に対する位置選択性が≧７８％であるポリオキサゾリジノン化合物に関する。
【０００５】
ポリマーオキサゾリジノンは、多くの分野での有用性を制限するやや脆い特性を有することがと報告されている。基材の柔軟性が有益である１つの用途分野は、織物用繊維の分野である。
【発明の概要】
【０００６】
本出願は、先行技術で知られているものと同等の熱的性質をもち、柔軟性／弾性、特に降伏点または破断点引張伸びが向上した熱可塑性ポリオキサゾリジノンの製造法を提供することを目的とする。
【０００７】
この目的は、ポリオキサゾリジノン化合物を製造するための方法であって、触媒（Ｃ）の存在下でイソシアネート化合物（Ａ）をエポキシド化合物（Ｂ）と反応させる工程を含んでなり、イソシアネート化合物（Ａ１）が、少なくとも２つのイソシアネート基（Ｉ１≧２）、好ましくは２つのイソシアネート基（Ｉ１＝２）を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ）が、エポキシド化合物（Ｂ１）およびエポキシド化合物（Ｂ２）を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ２）がエポキシド化合物（Ｂ１）と異なり、エポキシド化合物（Ｂ１）が、連結基（Ｌ１）によって連結される少なくとも２つの末端エポキシド基（Ｆ１≧２）、好ましくは２つの末端エポキシド基（Ｆ１＝２）を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ２）が、連結基（Ｌ２）によって連結される少なくとも２つの末端エポキシド基（Ｆ２≧２））、好ましくは２つの末端エポキシド基（Ｆ２＝２）を含んでなり、連結基（Ｌ２）が、主鎖内に共役多重結合を含まない相互非環式共有結合を含んでなり、エポキシド化合物（Ｂ２）が、エポキシド化合物（Ｂ１）の末端エポキシド基と、エポキシド化合物（Ｂ１）の末端エポキシド基とエポキシド化合物（Ｂ２）の末端エポキシド基の合計とのモル比に基づいて、≧０．０１モル％〜＜１０モル％、好ましくは１〜９モル％、より好ましくは３〜８モル％の量で、エポキシド化合物（Ｂ１）および（Ｂ２）中に存在する方法によって達成される。
【発明の具体的説明】
【０００８】
本明細書で使用される場合、「オキサゾリジノン化合物」という用語は、ポリイソシアネートとモノエポキシドとの、モノイソシアネートとポリエポキシドとの、またはポリイソシアネートとポリエポキシドとの反応によって得られるオリゴオキサゾリジノン化合物およびポリオキサゾリジノン化合物を指すことを意味する。特に好ましいオリゴ−およびポリオキサゾリジノン化合物は直鎖オリゴ−およびポリオキサゾリジノン化合物である。
【０００９】
本明細書で使用される場合、「イソシアネート化合物」という用語は、１つのイソシアネート基を有するモノイソシアネート化合物（Ｉ＝１）、２つのイソシアネート基（Ｉ＝２）またはそれより多くのイソシアネート基（Ｉ＞２）を有するポリイソシアネート化合物、イソシアネート末端ビューレット、イソシアヌレート、ウレトジオン、カルバメート、およびイソシアネート末端プレポリマーを指すことを意味する。
【００１０】
本明細書で使用される場合、「エポキシド化合物」という用語は、１つの末端エポキシド基をもつモノエポキシド化合物（Ｆ＝１）および２つの末端エポキシド基（Ｆ＝２）またはそれより多くの末端エポキシド基（Ｆ＞２）をもつポリエポキシド化合物を指すことを意味する。
【００１１】
理論に束縛されることを望むものではないが、ポリオキサゾリジノンポリマーに共重合されたエポキシド化合物（Ｂ２）は最終ポリマーにソフトセグメント特性（soft segment properties）を付与し、したがって柔軟性があるポリマーを製造するのに役立つと考えられる。エポキシド化合物（Ｂ２）は、エポキシド化合物Ｂ１の末端エポキシド基と、エポキシド化合物Ｂ１の末端エポキシド基とエポキシド化合物Ｂ２の末端エポキシド基の合計とのモル比に基づいて、好ましくは≧１モル％〜≦９モル％、より好ましい≧３モル％〜≦８モル％の量でエポキシド化合物（Ｂ２）中に存在する。
【００１２】
そのような挙動を担うと考えられているエポキシド化合物（Ｂ２）の構造上の特徴は、主鎖内の共役多重結合を含まない相互非環式共有結合を含んでなる連結基（Ｌ２）で連結された２つのエポキシ基である。主鎖内の原子間の単結合は、少なくとも原理上は、結合軸の周りの回転を可能にする。これは主鎖内の二重結合または三重結合には当てはまらない。連結基が分岐構造である場合、２つのエポキシ基の間に単結合の連続した配列（例えば、非共役二重結合）がある限り、分岐中に複数の結合が存在することも可能である。
【００１３】
エポキシド化合物（Ｂ２）の含有量が少なすぎるかまたは多すぎると、ポリマー鎖同士の所望の柔軟な絡み合い（entanglement）が低すぎるかまたは多すぎることが予想され、高含有量のエポキシド化合物（Ｂ２）に対してガラス転移温度ＴＧの低下をもたらす。本発明に従って量を選択することによって、バランスがとられ、繊維に紡糸されうるかまたは他の柔軟性がある商品に使用されうる柔軟なポリマー鎖が生じる。
【００１４】
また、イソシアネート化合物（Ａ）を、連続的に、または２つ以上の個々の添加工程で段階的に、エポキシド化合物（Ｂ）に添加することが好ましい。これは、反応中にイソシアネート化合物（Ａ）を、連続的に、または前記の段階的に、エポキシド化合物（Ｂ）を含有する反応混合物に添加するというように理解されるべきである。イソシアネート成分が、シリンジポンプ、滴下漏斗、またはイソシアネートが反応混合物中にもたらされる他の連続もしくは半連続装置を介して添加される場合も含まれる。反応系には若干の反応後時間が与えられてもよいが、反応は、イソシアネート化合物の添加が終了した直後に本質的に完了すべきである。
【００１５】
イソシアネート化合物（Ａ）の添加率は、イソシアネート化合物（Ａ）とエポキシド化合物（Ｂ）の溶媒を除いた合計重量に対して、１分あたり≧０．１重量％〜≦１０重量％のイソシアネート化合物（Ａ）の範囲でありうる。
【００１６】
方法の基準（process criteria）として、イソシアネート添加の終了の３０分後、好ましくは２０分後、より好ましくは１０分後で反応混合物のＮＣＯ基含有量にもはや変化が（実験的な不確実性の範囲内で）起こらないという条件を確立しうる。これは、例えば、それらのＮＣＯ含有量に関する反応混合物の試料のその場（in-situ）ＩＲ分光法または分析によって、例えば、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １０２８３による滴定によって観察することができる。
【００１７】
本発明による方法の１つの実施態様では、イソシアネート化合物（Ａ）は反応混合物に連続的に添加される。本発明の意味において「連続的に」とは、イソシアネート化合物（Ａ）が定められた期間にわたって反応混合物に添加されると同時に、反応混合物中に存在するイソシアネート化合物（Ａ）がすべて、オキサゾリジノン化合物に変換されることを意味する。好ましくは、反応混合物中のＮＣＯ基の蓄積を避けるために、イソシアネート添加の速度は最大速度以下であり、その反応条件下でイソシアネート化合物（Ａ）はオキサゾリジノン化合物に変換されうる。反応混合物中のＮＣＯ基の実際の濃度は、例えばその場ＩＲ分光法で観察することができる。ＮＣＯ基濃度が設定値を超えて増加することが観察された場合、イソシアネーは減速して添加される。好ましくは、イソシアネート化合物（Ａ）は、反応混合物（エポキシド化合物（Ｂ）、イソシアネート化合物（Ａ）、触媒（Ｃ）、およびオキサゾリジノン化合物からなるが、溶媒は存在しても考慮しない）に、反応混合物中のイソシアネート化合物（Ａ）の濃度が、≦４０重量％、好ましくは≦２０重量％、よりこのましくは≦１５重量％であるような添加速度で添加される。
【００１８】
本発明による方法の別の実施態様では、各個々の添加工程のイソシアネート化合物（Ａ）の添加量は、添加されるイソシアネート化合物（Ａ）の総量の≧０．１重量％〜≦５０重量％である。好ましくは、個々の添加工程当たりのイソシアネート化合物の添加量は、添加されるイソシアネート化合物（Ａ）の総量の≧１．０重量％〜≦４０重量％、より好ましくは≧５．０重量％〜≦３５重量％である。好ましくは、反応混合物（エポキシド化合物（Ｂ）、イソシアネート化合物（Ａ）、触媒（Ｃ）、およびオキサゾリジノン化合物からなるが、溶媒は存在しても考慮しない）へのイソシアネート化合物（Ａ）の各個々の添加の間の時間間隔は、反応混合物中のイソシアネート化合物（Ａ）の任意の時点における濃度が≦４０重量％、好ましくは≦２０重量％、より好ましくは≦１５重量％であるように選ばれる。反応混合物中のＮＣＯ基の実際の濃度は、例えばその場ＩＲ分光法によって観察することができる。ＮＣＯ基濃度が設定値を超えて増加することが観察される場合、添加工程間の時間間隔は増加される。
【００１９】
本発明による方法の別の実施態様では、イソシアネート化合物（Ａ）およびエポキシド化合物（Ｂ）を、触媒（Ｃ）および／または溶媒を任意選択で含んでなる反応装置に同時に、連続的に、または２つ以上の個々の添加工程で段階的に添加することができる。イソシアネート化合物（Ａ）およびエポキシド化合物（Ｂ）は、反応器に入る前に同時に１つの入口を介して混合および添加することができ、または反応器に入ると同時に別々の入口を介して添加することができる。好ましい実施態様では、混合方法は、スタティックミキサーおよび／またはダイナミックミキサーによって実施することができる。
【００２０】
得られるポリオキサゾリジノン化合物の鎖長は、イソシアネート化合物（Ａ）とエポキシド化合物（Ｂ）の比率を調整することによって制御することができる。イソシアネート化合物（Ａ）、好ましくはジイソシアネート化合物、およびエポキシド化合物（Ｂ）、好ましくはジエポキシド化合物のイソシアネートおよび末端エポキシド基の正確な含有量はそれぞれ、重合反応の前に、例えば、ドイツ標準規格（German standard norm）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従ってイソシアネート数（isocyanate number）を測定し、ドイツ標準規格ＤＩＮ  ＥＮ  １８７７−１に従ってエポキシド数（epoxide number）を測定することによって優先的に決定される。反応混合物中のＮＣＯ基の末端エポキシド基に対するモル比が≧０．８：１〜≦１．２：１、より好ましくは≧０．９：１〜≦１．１：１であることが好ましい。
【００２１】
本発明を、以下の実施態様および態様に関連させてさらに説明する。文脈上別段の指示がない限り、それらは自由に組み合わせることができる。
【００２２】
本発明による方法のある実施態様では、
（α）      イソシアネート化合物（Ａ１）が、エポキシド化合物（Ｂ）内のエポキシド化合物（Ｂ１）およびエポキシド化合物（Ｂ２）に、連続的に、または２つ以上の個々の添加工程で段階的に加えられ、各個々の添加工程において、イソシアネート化合物（Ａ１）の添加量が、加えられるイソシアネート化合物（Ａ）の総量の≧０．１重量％〜≦５０重量％であり、好ましくは、この量は≧１重量％〜≦４０重量％、より好ましくは≧５重量％〜≦２０重量％であるか、または
（β）      イソシアネート化合物（Ａ１）ならびにエポキシド化合物（Ｂ）内のエポキシド化合物（Ｂ１）およびエポキシド化合物（Ｂ２）が同時に、任意選択で触媒（Ｃ）および／または溶媒を含んでなる反応装置に、連続的に、または２つ以上の個々の添加工程で段階的に加えられる。
【００２３】
本発明による方法の好ましい実施態様は（α）である。
【００２４】
本発明による方法のさらなる実施態様では、エポキシド化合物（Ｂ）内のエポキシド化合物（Ｂ１）およびエポキシド化合物（Ｂ２）は、イソシアネート化合物（Ａ１）を含んでなるイソシアネート化合物（Ａ）の添加前に混合されることになる。
【００２５】
本発明による方法のある実施態様では、イソシアネート化合物（Ａ１）は、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＨＤＩ）、ドデカンメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、３−イソシアナトメチル−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（Ｈ１２−ＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−２，２−ジシクロヘキシルプロパン、ポリ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、オクタメチレンジイソシアネート、トリレン−α，４−ジイソシアネート、ポリ（プロピレングリコール）トリレン−２，４−ジイソシアネート末端、ポリ（アジピン酸エチレン）トリレン−２，４−ジイソシアネート末端、２，４，６−トリメチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−６−メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、ポリ［１，４−フェニレンジイソシアネート−コ−ポリ（１，４−ブタンジオール）］ジイソシアネート、ポリ（テトラフルオロエチレンオキシド−コ−ジフルオロメチレンオキシド）α，ω−ジイソシアネート、１，４−ジイソカナトブタン、１，８−ジイソシアナトオクタン、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−もしくは２，５−および２，６−ジイソシアナトトルエン（ＴＤＩ）またはこれらの異性体の混合物、４，４’−、２，４−、もしくは２，２’−ジイソシアナトジフェニルメタンまたはこれらの異性体の混合物、４，４−、２，４’−、または２，２’−ジイソシアナト−２，２−ジフェニルプロパン−ｐ−キシレンジイソシアネートおよびα，α，α’，α’−テトラメチル−ｍ−もしくは−ｐ−キシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、それらの混合物、または上記イソシアネートのビューレット、イソシアヌレート、カルバメート、もしくはウレトジオンからなる群より選択される。
【００２６】
より好ましくは、イソシアネート化合物（Ａ１）は、トリレン−α，４−ジイソシアネート、ポリ（プロピレングリコール）トリレン−２，４−ジイソシアネート末端、２，４，６−トリメチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−６−メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、４，４’−、２，４−、または２，２’−ジイソシアナトジフェニルメタンまたはこれらの異性体の混合物、４，４−、２，４’−、または２，２’−ジイソシアナト−２，２−ジフェニルプロパン−ｐ−キシレンジイソシアネートおよびα，α，α’，α’−テトラメチル−ｍ−または−ｐ−キシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−または２，５−および２，６−ジイソシアナトトルエン（ＴＤＩ）、またはこれらの異性体の混合物を含んでなる群から選択される。
【００２７】
最も好ましくは、イソシアネート化合物（Ａ１）は、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−または２，５−および２，６−ジイソシアナトトルエン（ＴＤＩ）またはこれらの異性体の混合物からなる群より選択される。
【００２８】
２つ以上の上記イソシアネート化合物（Ａ１）の混合物も使用することができる。
【００２９】
本発明による方法のある実施態様では、エポキシド化合物（Ｂ１）は、水素化ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓジグリシジルエーテル、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フッ素、テトラブロモビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラクロロビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノール−Ｆジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノール−Ｓジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、ｏ−フタル酸ジグリシジル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、リモネンジエポキシド、二重不飽和脂肪酸Ｃ１−Ｃ１８アルキルエステルのジエポキシド、２−ジヒドロキシベンゼンジグリシジルエーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンジグリシジルエーテル、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ビスフェニルジグリシジルエーテルおよびジグリシジルイソフタレートレゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、およびｏ−フタル酸ジグリシジルからなる群より選択される。
【００３０】
より好ましくは、エポキシド化合物（Ｂ１）は、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＦジグリシジルエーテルからなる群より選択される。
【００３１】
最も好ましくは、エポキシド化合物（Ｂ１）は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＦジグリシジルエーテルからなる群より選択される。
【００３２】
２つ以上の上記エポキシド化合物（Ｂ１）の混合物も使用することができる。
【００３３】
本発明による方法のある実施態様では、エポキシド化合物（Ｂ２）化合物は式（Ｉ）：
【化１】
2019526664.tif 000002
に従う。
【００３４】
式中、Ｌ２は、ｎが≧１〜≦５０（好ましくは≧２〜≦２０）の値を有する（ＣＨ２）ｎ基であるか、または
式中、Ｌ２は、ｎが≧１〜≦５０（好ましくは≧２〜≦２０）の値を有する（Ｏ−ＣＨ２）ｎ基であるか、または
式中、Ｌ２は、Ｒが水素もしくはアルキルであり、ｎが≧１〜≦５０（好ましくは≧２〜≦２０）の値を有する（Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２）ｎ基である。
【００３５】
連結基Ｌ２のこれらの構造要素は、ポリマー鎖における高度の柔軟性を可能にする。
【００３６】
より好ましくは、エポキシド化合物（Ｂ２）は、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、および／またはポリブタジエンジグリシジルエーテルからなる群より選択される。
【００３７】
最も好ましくは、エポキシド化合物（Ｂ２）は、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選択される。
【００３８】
２つ以上の上記エポキシド化合物（Ｂ２）の混合物も使用することができる。
【００３９】
本発明による方法の別の実施態様では、ポリオキサゾリドンは、（Ｆ３＝１）をもつ単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、（Ｉ２＝１）をもつ単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または（Ｉ３＝１）をもつ単官能カルバメート化合物（Ａ３）をさらに含んでなる。
【００４０】
より好ましくは、単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−クレシルグリシジルエーテル、ｍ−クレシルグリシジルエーテル、ｐ−クレシルグリシジルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、１−ナフチルグリシジルエーテル、２−ナフチルグリシジルエーテル、４−クロロフェニルグリシジルエーテル、２，４，６−トリクロロフェニルグリシジルエーテル、２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテル、ペンタフルオロフェニルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、グリシジルベンゾエート、グリシジルアセテート、グリシジルシクロヘキシルカルボキシレート、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、Ｃ１０−Ｃ１８アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、酸化エチレン、酸化プロピレン、スチレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、１，２−ヘキセンオキシド、Ｃ１０−Ｃ１８アルファオレフィンの酸化物、シクロヘキセンオキシド、一酸化ビニルシクロヘキセン、一酸化リモネン、ブタジエンモノエポキシドおよび／またはＮ−グリシジルフタルイミド、ｎ−ヘキシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ω−クロロヘキサメチレンイソシアネート、２−エチルヘキシルイソシアネート、ｎ−オクチルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、ブチルイソシアネート、イソプロピルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、６−クロロ−ヘキシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、２，３，４−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、２−ノルボルニルメチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、３−ブトキシプロピルイソシアネート、３−（２−エチルヘキシルオキシ）−プロピルイソシアネート、（トリメチルシリル）イソシアネート、フェニルイソシアネート、オルソ、メタ−、パラトリルイソシアネート、クロロフェニルイソシアネート（２，３，４−異性体）、ジクロロフェニルイソシアネート、４−ニトロフェニルイソシアネート、３−トリフルオロメチルフェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート（工業用混合物および個々の異性体）、４−ドデシルフェニルイソシアナート、４−シクロヘキシル−フェニルイソシアネート、４−ペンチル−フェニルイソシアネート、４−ｔ−ブチルフェニルイソシアネート、１−ナフチルイソシアネート、好ましくは、Ｎ−（ｐ−トリル）カルバメート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−トリルイソシアネートＮ−フェニルカルバメート、Ｎ−（ｏ−トリル）カルバメート、Ｎ−（ｐ−トリ���）カルバメート、Ｎ−（４−クロロフェニル）カルバメート、Ｎ−（１−ナフチル）カルバメート、Ｎ−（２−ナフチル）カルバメート、Ｎ−シクロヘキシルカルバメート、Ｎ−メチルカルバメート、Ｎ−エチルカルバメート、Ｎ−（ｎ−プロピル）カルバメート、Ｎ−イソプロピルカルバメート、Ｎ−ブチルカルバメート、Ｎ−ペンチルカルバメートＮ−ヘキシルカルバメート、ならびにＮ−オクチルカルバメートからなる群より選択される。
【００４１】
最も好ましくは、単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、パラ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルグリシジルエーテル、またはパラトリルイソシアネート−ｐ−トリルイソシアネートＮ−メチルカルバメートからなる群より選択される。
【００４２】
上記のエポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）のうち２つ以上の混合物も使用することができる。
【００４３】
単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、重合反応の開始時に反応混合物に添加することができる。単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）はまた、反応中またはイソシアネート化合物（Ａ１）、エポキシド化合物（Ｂ１）、およびエポキシド化合物（Ｂ２）の反応が完了した後に添加することができる。代替的な実施例では、単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、反応の異なる時点で少しずつ添加してもよい。好ましくは、単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、イソシアネート化合物（Ａ１）、エポキシド化合物（Ｂ１）、およびエポキシド化合物（Ｂ２）の重合反応の開始時または反応中に添加される。
【００４４】
代替的な実施態様として、過剰の単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、イソシアネート化合物（Ａ１）と、エポキシド化合物（Ｂ１）、エポキシド化合物（Ｂ２）との間の反応が完了した後の反応混合物に応じて添加される。理論に束縛されることなく、エポキシド化合物（Ｂ１）および／またはエポキシド化合物（Ｂ２）とイソシアネート化合物（Ｂ１）との反応から生じる末端エポキシド基または末端イソシアネート基は、単官能エポキシ化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）との反応によって不活性末端基に変換されると考えられる。過剰量の単官能エポキシド化合物（Ｂ３）、単官能イソシアネート化合物（Ａ２）、および／または単官能カルバメート化合物（Ａ３）は、例えば抽出、沈殿、蒸留、ストリッピング、または薄膜蒸発によって、のちに生成物から除去される。
【００４５】
連鎖停止剤として、エポキシド化合物（Ｂ）における単官能性エポキシド化合物（Ｂ３）を、例えばエポキシド化合物（Ｂ）のエポキシ基の合計量に対して≧１〜≦１０モル％の量で添加することは、遊離ＮＣＯ基を有しないポリマーをもたらす。これはそれらの化学的安定性を高める。
【００４６】
本発明による方法のある実施態様では、触媒（Ｃ）は式（ＩＩ）：
［Ｍ（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）］＋ｎＹｎ−          （ＩＩ）
〔式中、
Ｍは、窒素、リン、またはアンチモンであり、好ましくはリンであり、
（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）は互いに独立して、ヘテロ原子および／またはヘテロ原子含有置換基で任意選択で置換される１〜２２個の炭素原子を含む直鎖または分岐アルキル基、ヘテロ原子および／またはヘテロ原子含有置換基で任意選択で置換される３〜２２個の炭素原子を含む脂環式基、ヘテロ原子および／またはヘテロ原子含有置換基で任意選択で置換される３〜２２個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、ならびに１つ以上の１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基および／またはヘテロ原子含有置換基および／またはヘテロ原子で任意選択で置換される６〜１８個の炭素原子を含むアリール基を含んでなる群から選択され、
ここで、
（Ｒ４）は、（Ｒ１）、（Ｒ２）、および（Ｒ３）と異なり、
３〜２２炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜２２炭素原子を含む脂環式基、３〜２２炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、ならびに６〜１８個の炭素原子を含み、任意選択で１つ以上の１〜１０炭素原子を含むアルキル基および／またはヘテロ原子含有置換基および／またはヘテロ原子で置換されるアリール基を含んでなる群から選択され、
ここで、
（Ｒ１）、（Ｒ２）は、６〜１８個の炭素原子を含むアリール基であり、
Ｙは、ハロゲン化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、またはリン酸アニオン、より好ましくは、ハロゲン化物または炭酸塩であり、
ｎは、１、２、または３の整数である〕
で表される。
【００４７】
本発明の１つの実施態様では、式（ＩＩ）のＭはリンである。
【００４８】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｒ３）は互いに独立して、６〜１８個の炭素原子を含むアリール基であり、好ましくは式（ＩＩ）の（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｒ３）はそれぞれフェニル基である。
【００４９】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の（Ｒ４）は、３〜６個の炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜８個の炭素原子を含む脂環式基、１〜１２個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、および６〜１８個の炭素原子を含み、ヘテロ原子含有基で任意選択で置換されるアリール基を含んでなる群から選択される。
【００５０】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の（Ｒ４）は、３〜６個の炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜８個の炭素原子を含む脂環式基、３〜１２個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、およびヘテロ原子含有基で置換されている６個の炭素原子を含むアリール基を含んでなる群から選択される。
【００５１】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の（Ｒ４）は、３〜６個の炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜８個の炭素原子を含む脂環式基、３〜１２個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、少なくとも１つのヘテロ原子含有基で置換され、そのヘテロ原子はＯ、Ｎ、および／またはＳから選択されるフェニルを含んでなる群から選択される。
【００５２】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の（Ｒ４）は、３〜６個の炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜８個の炭素原子を含む脂環式基、３〜１２個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、およびＯ−メチル、Ｏ−エチル、Ｏ−プロピル、Ｏ−ブチル、Ｏ−フェニル、Ｎ−（メチル）２−、Ｎ−（エチル）２−、Ｎ−（フェニル）２、Ｓ−メチル、Ｓ−エチル、Ｓ−プロピル、Ｓ−ブチル、またはＳ−フェニル基置換されるフェニルを含んでなる群から選択される。
【００５３】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の（Ｒ４）は、ｉ−プロピル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソ−ペンチル、ネオ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、２−エチル−ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、ＣＨ２−シクロペンチル、ＣＨ２−シクロヘキシル、ＣＨ２−シクロヘプチル、ＣＨ２−ノルボルニル、ＣＨ２−ビシクロ−［２．２．１］−ヘプチル、ＣＨ２−アダマンチル、ＣＨ２−ビシクロ−［２．２．２］−オクチル、ＣＨ２−ツイステイル、ＣＨ２−ビシクロ−［３．３．３］−ウンデクイル、２−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、２−エトキシフェニル、４−エトキシフェニル、２−プロポキシフェニル、４−プロポキシフェニル、２−イソプロポキシフェニル、４−イソプロポキシフェニル、２−フェノキシフェニル、４−フェノキシフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル、２−（Ｎ，Ｎ−エチルメチルアミノ）−フェニル、４−（Ｎ，Ｎ−エチルメチルアミノ）−フェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−フェニル、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−フェニル、２−（Ｎ−ピロリジル）−フェニル、４−（Ｎ−ピロリジル）−フェニル、２−（メチルチオ）−フェニル、４−（メチルチオ）−フェニル、２−（エチルチオ）−フェニル、および４−（エチルチオ）−フェニルから選択される。
【００５４】
本発明の１つの好ましい実施態様では、式（ＩＩ）の触媒（Ｃ）が使用され、ここで、
Ｍは、リン、（Ｒ１）、（Ｒ２）、および（Ｒ３）はそれぞれ、フェニル基であり、
（Ｒ４）は、３〜２２個の炭素原子、好ましくは３〜６個の炭素原子、特に好ましくは４個の炭素原子を含む分岐アルキル基、３〜２２個の炭素原子、好ましくは３〜１５個の炭素原子、特に好ましくは３〜８個の炭素原子脂環式基、３〜２２個の炭素原子、好ましくは３〜１５個の炭素原子、特に好ましくは３〜１２個の炭素原子を含みＣ１−Ｃ３アルキル架橋脂環式基、および６〜１８個の炭素原子を含み、任意選択でヘテロ原子含有基で置換されるアリール基を含んでなる群から選択され、
Ｙは、ハロゲン化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、またはリン酸アニオン、好ましくは、ハロゲン化物または炭酸アニオン、より好ましくは、塩化物、臭化物、または炭酸塩であり、
ｎは、１、２、または３の整数である。
【００５５】
本発明の別の好ましい実施態様では、式（ＩＩ）の触媒（Ｃ）が使用され、ここで、
Ｍは、リン、（Ｒ１）、（Ｒ２）、および（Ｒ３）はそれぞれ、フェニル基であり、
（Ｒ４）は、ｉ−プロピル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソ−ペンチル、ネオ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、２−エチル−ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、ＣＨ２−シクロペンチル、ＣＨ２−シクロヘキシル、ＣＨ２−シクロヘプチル、ＣＨ２−ノルボルニル、ＣＨ２−ビシクロ−［２．２．１］−ヘプチル、ＣＨ２−アダマンチル、ＣＨ２−ビシクロ−［２．２．２］−オクチル、ＣＨ２−ツイステイル、ＣＨ２−ビシクロ−［３．３．３］−ウンデクイル、２−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、２−エトキシフェニル、４−エトキシフェニル、２−プロポキシフェニル、４−プロポキシフェニル、２−イソプロポキシフェニル、４−イソプロポキシフェニル、２−フェノキシフェニル、４−フェノキシフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル、２−（Ｎ，Ｎ−エチルメチルアミノ）−フェニル、４−（Ｎ，Ｎ−エチルメチルアミノ）−フェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−フェニル、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−フェニル、２−（Ｎ−ピロリジル）−フェニル、４−（Ｎ−ピロリジル）−フェニル、２−（メチルチオ）−フェニル、４−（メチルチオ）−フェニル、２−（エチルチオ）−フェニル、および４−（エチルチオ）−フェニルを含んでなる群から選択され、
Ｙは、ハロゲン化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、またはリン酸アニオン、好ましくは、ハロゲン化物または炭酸アニオン、より好ましくは、塩化物、臭化物、または炭酸塩であり、
ｎは、１、２、または３の整数である。
【００５６】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）の触媒（Ｃ）が使用され、ここで、
Ｍは、リン、（Ｒ１）、（Ｒ２）、および（Ｒ３）はそれぞれ、フェニル基であり、
（Ｒ４）は、シクロペンチル、シクロヘキシル、ＣＨ２−アダマンチル、２−メトキシフェニル、および４−メトキシフェニルを含んでなる群から選択され、
Ｙは、ハロゲン化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、またはリン酸アニオン、好ましくは、ハロゲン化物または炭酸アニオン、より好ましくは、塩化物、臭化物、または炭酸塩であり、
ｎは、１、２、または３の整数である。
【００５７】
本発明の別の実施態様では、触媒（Ｃ）は、［ＰＰｈ３｛ｐ−Ｃ６Ｈ４（ＯＭｅ）｝］Ｂｒ、ＰＰｈ３｛ｐ−Ｃ６Ｈ４（ＯＭｅ）｝］２（ＣＯ３）、［ＰＰｈ４］Ｂｒ、［Ｐ（ｎ−Ｂｕ）４］Ｂｒ、［ＰＰｈ３（ＣＨ２−アダマンチル）］Ｂｒ、および［ＰＰｈ３（シクロヘキシル）］Ｂｒからなる群より選択される。
【００５８】
本発明の別の実施態様では、式（ＩＩ）による触媒（Ｃ）は、反応混合物に添加されるイソシアネート化合物の量に対して、≧０．０００１モル％〜≦１０．０モル％の量で存在する。好ましくは、触媒は、≧０．００１モル％〜≦５モル％、より好ましくは≧０．０１モル％〜≦３モル％の量で存在する。
【００５９】
１つの実施態様では、本発明による方法は溶媒の存在下で行われる。好適な溶媒は、高沸点非プロトン性ハロゲン化芳香族または高沸点非プロトン性脂肪族複素環式溶媒、例えば、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−エチルピロリドン、環状エチレンカーボネート、環状プロピレンカーボネート、スルホラン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンのさまざまな異性体、トリクロロベンゼンのさまざまな異性体、デカリン、ヘキサメチルリン酸アミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、およびジメチルスルホキシドまたはお互いの間でのもしくはさらなる非プロトン性溶媒との１つ以上の上記溶媒の混合物などである。
【００６０】
好ましい溶媒は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、スルホラン、ＤＭＡｃ、およびオルソジクロロベンゼンからなる群より選択される。
【００６１】
最も好ましい溶媒は、オルソジクロロベンゼンおよび／またはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）である。
【００６２】
本発明による方法の別の実施態様では、反応は溶媒の非存在下で行われる。好ましくは、反応混合物は、エポキシド化合物（Ｂ）、イソシアネート化合物（Ａ）、および触媒（Ｃ）、ならびに反応中に形成されるオキサゾリジノン化合物のみを含有する。
【００６３】
本発明による方法の別の実施態様では、反応は、≧１３０℃〜≦２８０℃の反応温度、好ましくは≧１４０℃〜≦２４０℃の温度、最も好ましくは≧１５５℃〜≦２１０℃の温度で行われる。
【００６４】
本発明による方法のある実施態様では、方法は、反応によって得られたポリオキサゾリジノン化合物を単離し、ポリオキサゾリジノン化合物を加熱し、ポリオキサゾリジノン化合物を所望の形状にプレスする工程をさらに含んでなる。
【００６５】
本発明の別の態様は、本発明による方法によって得られるポリオキサゾリジノン化合物である。
【００６６】
本発明のある実施態様では、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で決定されるポリオキサゾリジノン化合物の数平均分子量Ｍｎは、例えば、≧３２０ｇ／ｍｏｌ〜≦１０００００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは≧４８０ｇ／ｍｏｌ〜≦６０００００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは≧２０００ｇ／ｍｏｌ〜≦２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲にありうる。
【００６７】
本発明による化合物のある実施態様では、化合物は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５１００７に従って１０℃／分の加熱速度で決定されるガラス転移温度が≧１５０℃〜≦２００℃である。
【００６８】
本発明はさらに、本発明によるポリオキサゾリジノン化合物を含んでなる紡糸繊維およびそのような紡糸繊維を含んでなる織物に関する。
【００６９】
本発明による方法は、例えば医薬品（pharmaceutics）または抗生物質としての使用に興味深い性質をもつオキサゾリジノン化合物の合成に適している。本発明による方法によって得られるポリオキサゾリジノンは、ポリウレタン化学におけるポリマー基礎的構成要素として特に適している。例えば、エポキシ末端オリゴマーオキサゾリジノン（オリゴオキサゾリジノン）は、ポリオールまたはポリアミンと反応させて発泡体（foams）または熱硬化性樹脂を形成することができる。そのようなエポキシ末端オリゴマーオキサゾリジノンは複合材料の製造にも適している。エポキシ末端オリゴマーオキサゾリジノン（オリゴオキサゾリジノン）は、それらのＮＣＯ末端対応物と反応させて、高分子量ポリオキサゾリジノンを形成することもでき、これは透明で高温安定性のある材料として有用である。本発明による方法によって得られる高分子量のポリオキサゾリジノンは、透明で高温安定性のある熱可塑性材料として特に適している。
【００７０】
充填剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、および顔料などのこれらの熱可塑性物質用の慣用の添加物は、慣用の量で本発明によるポリオキサゾリジノンに添加することができる。外部離型剤、流動剤、および／または難燃剤（例えば、アルキルおよびアリール亜リン酸塩およびリン酸塩、アルキルホスファンおよびアリールホスファンおよび低分子量カルボン酸アルキルおよびアリールエステル、ハロゲン化合物、塩、チョーク、石英粉末、ガラス繊維および炭素繊維、顔料、ならびにそれらの組み合わせ）を添加することによって、離型性、流動性、および／または耐炎性を任意選択で向上させることができる。そのような化合物は、例えば、国際公開第９９／５５７７２号、１５〜２５ページ、および「プラスチック添加剤ハンドブック（Plastics Additives Handbook）」、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌ編、第５版２０００年、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ミュンヘンの対応する章に記載されている。
【００７１】
任意選択で、例えば、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンをベースとするグラフトポリマーもしくはアクリル酸ゴム（acrylate rubber）をベースとするグラフトコポリマー（例えば、ＥＰ−Ａ  ６４０  ６５５に記載のグラフトポリマーを参照されたい）などの他の熱可塑性物質および／または従来の添加物との混合物中の本発明によるポリオキサゾリジノンは、任意の所望の造形品／押出成形品の加工されるとき、既に知られているポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、およびポリエステルが使用されるすべての場合に使用することができる。本発明によるポリオキサゾリジノンのさらなる考えられる用途は以下の通りである。
１．建築、車両、および航空機の多くの領域に、ならびにヘルメットのバイザーとして必要とされることが知られている安全ガラス（panes）
２．フィルム、特にスキー板用フィルムの製造
３．ブロー成形品の製造（米国特許第２  ９６４  ７９４号も参照）、例えば、１〜５ガロンの水瓶
４．透明シート、特に、例えば鉄道駅、温室、照明設備などの建物を覆うための中空チャンバーシート（chamber sheet）の製造。
５．光データ記録媒体の製造
６．交通信号のハウジングまたは交通標識の製造用
７．発泡体の製造用（例えば、ＤＥ−Ｂ  １  ０３１  ５０７を参照）
８．糸とワイヤーの製造用（例えば、ＤＥ−Ｂ  １  １３７  １６７とＤＥ−Ａ  １  ７８５  １３７を参照）
９．照明のためのガラス繊維を含む半透明プラスチックとして（例えばＤＥ−Ａ  １  ５５４  ０２０参照）
１０．透明および光散乱成形品の製造のための、硫酸バリウム、二酸化チタン、および／または酸化ジルコニウム、または有機ポリマーアクリル酸ゴム（acrylate rubber）を含む半透明プラスチックとして（ＥＰ−Ａ  ０  ６３４  ４４５、ＥＰ−Ａ  ２６９３２４）
１１．例えばレンズホルダーなどの精密射出成形品の製造用
（この目的のために、合計重量に対して約１〜１０重量％のＭｏＳ２を任意選択でさらに含有するガラス繊を含むポリオキサゾリジノンが使用される。）
１２．光学機器部品、特に写真用およびフィルムカメラ用のレンズの製造用（例えば、ＤＥ−Ａ  ２  ７０１  １７３を参照）
１３．光透過キャリアとして、特に光導体ケーブルとして（ＥＰ−Ａ  ０  ０８９  ８０１）
１４．電気伝導体用およびプラグハウジングおよびプラグコネクタ用の電気絶縁材料として
１５．香水、シェービングローション、肌の発汗に対する耐性が向上した携帯電話ハウジングの製造
１６．ネットワークインターフェース機器
１７．有機光伝導体用の担体材料として
１８．ランプ、例えば、サーチヘッドライト、いわゆるヘッドランプ、光拡散ガラス（panes）または内部レンズ、および長距離ランプの製造用
１９．人工肺、透析器などの医療用途向け
２０．例えば、瓶や、台所用品、チョコレート型などの食料品用途向け
２１．任意選択でＡＢＳまたは好適なゴムとの好適な混合物（blends）の形態で、例えばバンパーなど、燃料や潤滑剤との接触が発生しうる自動車分野での使用向け
２２．例えば、回転競技のポールやスキーブーツのバックルなどのスポーツ用品向け
２３．例えばキッチンシンクおよび郵便箱などの家庭用品のハウジング用
２４．例えば配電バックスなどのハウジング用
２５．電動歯ブラシ用ハウジングおよびヘアドライヤー用ハウジング
２６．洗浄液に対する耐性が向上した透明な洗濯機の窓（portholes）。
２７．安全メガネ、バイザー、または光学矯正メガネ
２８．キッチンフューム、特に油蒸気に対する耐性が向上したキッチン設備用のランプカバー
２９．薬剤用包装フィルム
３０．チップボックス（Chip boxes）およびチップ支持体
３１．例えば肥育小屋のドアまたは動物の檻などの他の用途向け
３２．安全ヘルメット
【００７２】
同様にして本出願は、本発明によるポリマーからの成形品および成型品および押出成形品を提供する。
【実施例】
【００７３】
本発明を以下のスキームおよび実施例を参照してさらに説明するが、それらによって限定することを望むものではない。
【００７４】
エポキシド
エポキシドＢ１：ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル（Ｅｐｉｋｏｔｅ樹脂１６２）、純度＋９９％、Ｈｅｘｉｏｎ、ドイツ
エポキシドＢ２：ジエチレングリコールジグリシジルエーテル（Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−８５０）ナガセケムテックス株式会社（Nagase Chem Tex Corporation）、日本
エポキシドＢ３：パラ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルグリシジルエーテル（９４％、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−１４６、ナガセケムテックス株式会社、日本）
イソシアネート
イソシアネートＡ１：２，４−トルエンジイソシヤネート（Toluenediisoyanate）＞９９％  ２，４−異性体、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＡＧ、ドイツ
溶媒
純度９９．５％、無水のＮ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）はシグマ‐アルドリッチ、ドイツから入手した。
純度９９％、無水のオルト−ジクロロベンゼン（ｏ−ＤＣＢ）はシグマ‐アルドリッチ、ドイツから入手した。
触媒
触媒Ｃ：下記のように合成した［ＰＰｈ３｛ｐ−Ｃ６Ｈ４（ＯＭｅ）｝］Ｂｒ
【００７５】
ガラスフラスコ（２０ｍＬ）に４−ブロモアニソール（３８１．５ｍｇ、２．０４ｍｍｏｌ）、ＰＰｈ３（５６２ｍｇ、２．１４ｍｍｏｌ）、ＮｉＢｒ２（２２．３ｍｇ、０．１０ｍｍｏｌ）、およびエチレングリコール（０．６８ｍＬ、１２．１９ｍｍｏｌ）を入れた。長さが０．３ｃｍのマグネチックスターラーバーを用いて混合物を室温で１０分間撹拌した（６００ｒｐｍ）。次いでフラスコを１８０℃に設定した熱油浴に２０分間入れた。次いで油浴の加熱を止め、反応混合物を３０分以内に室温に冷やした。ジクロロメタン（３５ｍＬ）を粗反応混合物に加え、有機層を水で３回、ブラインで１回洗浄し、ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濾過し、溶媒を部分真空下で部分的に除去した。褐色の高粘性流体が得られ、それをジクロロメタン（約２ｍＬ）で希釈した。フラスコを激しく振盪しながら、ジエチルエーテル（１５ｍＬ）をこの混合物に添加した。白色沈殿物が得られ、それを集め、ジエチルエーテルで２回洗浄し、部分真空中で乾燥して生成物を白色固体として得た。
【００７６】
ポリオキサゾリジノンの特徴付け
ポリオキサゾリジノンの平均鎖長は、特定の反応に用いるイソシアネート化合物Ａとエポキシド化合物Ｂの相対モル比によって調整した。
【００７７】
エポキシド末端ポリオキサゾリジノンが望ましい場合は、ジエポキシドを過剰に使用する。下記の等式１（式１）は、用いるジイソシアネートとジエポキシド化合物のモル比に基づいて、オリゴマーおよび／またはポリマー生成物の平均鎖長ｎを計算するための一般的な数式を与える。
【００７８】
ｎ＝１／［｛（モル単位でのジエポキシドの量）／（モル単位でのジイソシアネートの量）｝−１］          （式１）
【００７９】
イソシアネート基末端ポリオキサゾリジノンが望ましい場合は、イソシアネート化合物Ａを過剰に使用する。下記の等式２（式２）は、用いるイソシアネート化合物Ａ１とエポキシド化合物Ｂ１とエポキシド化合物Ｂ２とのモル比に基づいて、オリゴマーおよび／またはポリマー生成物の平均鎖長ｎを計算するための一般式を与える。
【００８０】
ｎ＝１／［｛（モル単位でのイソシアネート化合物Ａ１の量）／（モル単位でのエポキシド化合物Ｂ１およびエポキシド化合物Ｂ２の量）｝−１］          （式２）
【００８１】
固体赤外（ＩＲ）分光法
ダイヤモンドプローブヘッドを装備したＢｒｕｋｅｒ  ＡＬＰＨＡ−Ｐ  ＩＲ分光計で固体ＩＲ分析を行った。試料のＩＲスペクトルを得る前に、周囲の空気に対してバックグラウンドスペクトルを記録した。その後、試料の少量試料（small sample）（数ミリグラム）をダイヤモンドプローブに適用し、ＩＲスペクトルを、４ｃｍ−１の解像度で４０００〜４００ｃｍ−１の範囲で得た３２のスペクトルを平均するＯＰＵＳ６．５ソフトウェアを用いて、分光計に接続されたコンピューター上で記録した。
【００８２】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＧＰＣ測定は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ、流量０．６ｍＬ  分−１）中で４０℃にて行った。カラムセットは４つの連続したカラム（ＧＲＡＭ３０００、ＨＥＭＡ３００、ＨＥＭＡ４０、ＨＥＭＡ４０）から構成された。ＨＰ１２００オートサンプラーを使用して、試料（濃度５〜１５ｇ  Ｌ−１、注入量１００μＬ）を注入した。カラムの出口での濃度を追跡するためにＵＶ検出器を使用した。ＰＳＳ  ＷｉｎＧＰＣ  Ｕｎｉｔｙソフトウェアパッケージを使用して生データを処理した。分子量分布を計算するための基準として既知の分子量のポリスチレンを使用した。ＧＰＣで測定された数平均分子量を実施例においてＭｎ（ＧＰＣ）と呼ぶ。
【００８３】
ＮＭＲ分光法（ＮＭＲ）
ポリマー生成物のＮＭＲスペクトルを４００ＭＨｚ  Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶ４００分光計で記録し、Ｂｒｕｋｅｒ  ＴｏｐＳｐｉｎ  Ｖ３．２ソフトウェアで処理した。ＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキシドｄ６、９９．８０％、ｅｕｒｉｓｏｔｏｐ）を重水素化溶媒として適用した。
【００８４】
熱重量分析（ＴＧＡ）
ポリオキサゾリジノンの安定性を熱重量分析（ＴＧＡ）によって特徴付けた。Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＴＧＡ／ＤＳＣ１で測定を行った。試料（６〜２０ｍｇ）を１０Ｋ／分の加熱速度で２５℃から６００℃に加熱し、相対的な重量損失は温度に応じて続いた。データ分析にはソフトウェアＳＴＡＲｅ  ＳＷ  １１．００を使用した。分解温度として正弦波減量曲線の変曲点が記載されている。
【００８５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ガラス転移点をＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ１で記録した。試料（４〜１０ｍｇ）を１０Ｋ／分の加熱速度で２５℃から２５０℃に加熱し、
データ分析にはソフトウェアＳＴＡＲｅ  ＳＷ  １１．００を使用した。ガラス転移温度の決定には接線分析法（tangential analysis method）を用いた。低温での接線と中温域での接線の交点と、中温域での接線と高温での接線の交点との中点が記載されている。報告されているＴｇは３回目の加熱サイクルから得られた。
【００８６】
ポリオキサゾリジノンから作製されたポリマー箔の加工パラメーター
３〜４ｇのポリオキサゾリジノン粉末を均一にポリイミドホイル上に置き、そして第２のポリイミドホイルで覆った。これを２枚の１２ｍｍ鋼板の間に置き、２３０℃に予め熱したホットプレスに移した。粉末を４００Ｎで４分間加熱して全ての閉じ込められた空気を除去し、続いて２３００Ｎで２４０秒間プレスして０．４ｍｍのポリマー箔を得た。６０００Ｎにてさらに６００秒で０．２５ｍｍのポリマー箔が得られ、２２３００Ｎにてさらに６００秒で０．２０ｍｍのポリマー箔が得られた。
【００８７】
室温に冷却した後、調製したままの状態の箔を、５０ｍｍステンレス鋼カッターを用いて５０ｍｍ（直径）のポリマーディスクに手動で切りそろえた。
【００８８】
ポリオキサゾリジノンから作製された箔の柔軟性試験（Flexibility testing）
５０ｍｍ（１）の直径、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍのさまざまな厚さ（２）を有するスキーム１のポリマーディスク（（ｉ）上面図、（ｉｉ）側面図）を、まっすぐなエッジをもつ硬質で耐久性のあるポリスチレンブロック（３）の上面に固定してポリマーディスクを適度に曲げた（４）。半径方向内側を向く円周から測定した１０ｍｍ（５）の部分を表面に固定し、４０ｍｍ（６）のディスクの残りの部分を自由に吊り下げ（freely suspended）、次いでディスクを下方に曲げ、それらが離れて別々になる角度を記録した。この試験の曲げ最小可能角度は０°（７）であり、最大可能角度は９０°（８）であった。測定中、温度を２２．５℃で一定に保ち、測定は２４０秒を超えなかった。ポリマーディスク（１）の固定として、ポリプロピレンテープを使用した（各ストリップについて１７０ｍｍ×５０ｍｍ、ポリプロピレンテープ−ＥＡＮ８７１７８６８０５０６７３、厚さ４０μｍ、６６ｍリールに帯電防止コーティング有り）。各測定の前に、ポリマーおよびポリスチレンブロック（３）の表面をイソプロパノールで洗浄した。各測定後にテープを交換した。曲げ角度を決定するための測定装置は、精度が１°であるべきである（従って、測定誤差は±１°の範囲内にあるべきである）。ポリマーディスクの曲げは、ステンレス鋼ピンセットを用いて（好ましくは広い先端部、３〜５ｍｍで）手動で行われる。曲げの０°（７）の最小可能角度から９０°（８）の最大可能角度までの曲げ速度は、１０°／秒または１ｃｍ／秒を超えるべきではない。ディスクの反りおよび曲げを考慮するために、曲げ角度は、ブロックにおけるディスクの接触領域と、ピンセットによって掴まれて下方に引っ張られるディスクの領域とを結ぶ直線とがなす角度として定義される。ポリマーディスク（１）が破断する曲げ角度（９）は破断角度（１０）と呼ばれる。
【００８９】
弾性率／降伏点／破断点伸び
試料を、７ｍｍの前可塑化ピストンと３ｍｍの射出プランジャーを備えたｆｏｒｍｉｃａ  ＰＬＡＳＴマイクロ（mikro-）−射出成形機（シリンダー温度２７０〜２８０℃、型温度１５０〜１６０℃、射出速度１８０〜２００ｍｍ／ｓ）で、対応する試験棒（test bar）に変換した。
【００９０】
弾性率および降伏点／破断点伸びを決定するための引張試験は、ＩＳＯ５２７（１９９６年版）に従って室温（２３℃）で肩付き試験棒（shouldered test bars）（１，７ｍｍ×１９，５ｍｍ×０，３ｍｍ）を用いて行った。
【００９１】
ポリオキサゾリジノン化合物の調製
比較例１  イソシアネートＡ１と、ｎ（Ｂ２）／（ｎ（Ｂ１）＋ｎ（Ｂ２））＝０％であってエポキシドＢ２が存在しないエポキシドＢ１とエポキシドＢ３の混合物との反応によるポリオキサゾリジノンの合成
反応を、らせんスターラーを用いて１７００ｍｌのステンレス鋼製オートクレーブ中で行った。反応装置に、１８２ｇのｏ−ジクロロベンゼン中のエポキシドＢ１（１８２．０４ｇ、５３５ｍｍｏｌ）とエポキシドＢ３（４．１１３ｇ、２１ｍｍｏｌ）および触媒Ｃ（４．９０２ｇ、１１ｍｍｏｌ、２ｍｏｌ％）を入れた。続いてアルゴンでフラッシングした後、反応装置を密封し、混合物を撹拌（３００ｒｐｍ）しながら１７５℃に加熱した。１７５℃に達した後、３７８ｇの乾燥ｏ−ＤＣＢ中のジイソシアネート１（９５．００ｇ、５４５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＨＰＮポンプ（Ｋｎａｕｅｒ）を用いて９０分かけて添加した（５．４ｇ／分）。１７．５時間の全反応時間後、２７２ｇのＮＭＰを添加し、反応物を３０分間撹拌した。次いで、反応混合物を室温まで冷却した。得られた反応混合物を２０００ｍｌのメタノールに注いだ。生じた沈殿物を、ＩＫＡ製のＴ２５  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ（登録商標）を用いて細断し、メタノール中で１６時間撹拌した。その後、それを濾過によって集め、メタノールで２回洗浄した。得られた粉末を８×１０−３ミリバールで１日乾燥した。
【００９２】
オキサゾリジノンカルボニル基の存在はν〜＝１７４９ｃｍ−１の特徴的なＩＲシグナルによって確かめられた。
【００９３】
プロトンＮＭＲスペクトルは、オキサゾリジノン部分に特徴的な（例えば、４．９ｐｐｍや４．１ｐｐｍ）、δ  ７．６６−７．５３（ｍ）、７．５０−７．４０（ｍ）、７．３５−７．２２（ｍ）、７．１５−６．９５（ｍ）、６．９２−６．７５（ｄｄ）、６．７３−６．６６（ｍ）、５．０９−４．９４（ｓ）、４．７４（ｓ）、４．３６（ｓ）、４．２９−３．９９（ｍ）、３．９３−３．８３（ｍ）、３．８２−３．７０（ｍ）、２．２１（ｓ）、１．５５（ｓ）、１．２３（ｓ）ｐｐｍの特徴的なプロトンシグナルを示した。１．２３ｐｐｍのシグナルはｔ．−Ｂｕ末端基に特徴的である。
【００９４】
ＧＰＣで測定した数平均分子量は９３９９ｇ／ｍｏｌである。
【００９５】
ポリオキサゾリジノン化合物は４１９℃まで熱的に安定であった。
【００９６】
ガラス転移温度は１７５℃であった。
【００９７】
実施例２  イソシアネートＡ１と、ｎ（Ｂ２）／（ｎ（Ｂ１）＋ｎ（Ｂ２））＝３％であるエポキシドＢ１、エポキシドＢ２、およびエポキシドＢ３の混合物との反応によるポリオキサゾリジノンの合成
反応を、らせんスターラーを用いて１７００ｍｌのステンレス鋼製オートクレーブ中で行った。反応装置に、１７６ｇのｏ−ジクロロベンゼン中のエポキシドＢ１（１７６，５８ｇ、５１９ｍｍｏｌ）、エポキシドＢ２（３，５０１ｇ、１６ｍｍｏｌ）、とエポキシドＢ３（４．１１３ｇ、２１ｍｍｏｌ）および触媒Ｃ（４．９０２ｇ、１１ｍｍｏｌ、２ｍｏｌ％）を入れた。続いてアルゴンでフラッシングした後、反応装置を密封し、混合物を撹拌（３００ｒｐｍ）しながら１７５℃に加熱した。１７５℃に達した後、４４０ｇの乾燥ｏ−ＤＣＢ中のイソシアネートＡ１（９５．００ｇ、５４５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＨＰＮポンプ（Ｋｎａｕｅｒ）を用いて９０分かけて添加した（５．４ｇ／分）。５．５時間の全反応時間後、２６７ｇのＮＭＰを添加し、反応物を３０分間撹拌した。次いで、反応混合物を室温まで冷却した。得られた反応混合物を２０００ｍｌのメタノールに注いだ。生じた沈殿物を、ＩＫＡ製のＴ２５  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ（登録商標）を用いて細断し、メタノール中で１６時間撹拌した。その後、それを濾過によって集め、メタノールで２回洗浄した。得られた粉末を８×１０−３ミリバールで１日間乾燥した。
【００９８】
オキサゾリジノンカルボニル基の存在はν〜＝１７４９ｃｍ−１の特徴的なＩＲシグナルによって確かめられた。
【００９９】
プロトンＮＭＲスペクトルは、オキサゾリジノン部分に特徴的な（例えば、４．９ｐｐｍや４．１ｐｐｍ）、δ  ７．６６−７．６１（ｍ）、７．４９−７．４１（ｍ）、７．３５−７．２５（ｍ）、７．１６−６．９９（ｍ）、６．８８−６．７７（ｄｄ）、６．７５−６．６９（ｍ）、５．１１−４．９８（ｓ）、４．７４（ｓ）、４．３８（ｓ）、４．３０−４．００（ｍ）、３．９９−３．９６（ｍ）、３．９５−３．８６（ｍ）、３．８０−３．７５（ｍ）、３．５８−３．４６（ｍ）、２．２３（ｓ）、１．５６（ｓ）、１．２４（ｓ）ｐｐｍの特徴的なプロトンシグナルを示した。１．２４ｐｐｍのシグナルはｔ．−Ｂｕ末端基に特徴的である。
【０１００】
ＧＰＣで測定した数平均分子量は１２１７７ｇ／ｍｏｌである。
【０１０１】
ポリオキサゾリジノン化合物は４１８℃まで熱的に安定であった。
【０１０２】
ガラス転移温度は１７５℃であった。
【０１０３】
実施例３  イソシアネートＡ１と、ｎ（Ｂ２）／（ｎ（Ｂ１）＋ｎ（Ｂ２））＝５％であるエポキシドＢ１、エポキシドＢ２、およびエポキシドＢ３の混合物との反応によるポリオキサゾリジノンの合成
反応を、らせんスターラーを用いて１７００ｍｌのステンレス鋼製オートクレーブ中で行った。反応装置に、１７２ｇのｏ−ジクロロベンゼン中のエポキシドＢ１（１７２．９４ｇ、５０８ｍｍｏｌ）、エポキシドＢ２（５．８３６ｇ、２６．７６ｍｍｏｌ）、とエポキシドＢ３（４．１１２ｇ、２１ｍｍｏｌ）および触媒Ｃ（４．９０２ｇ、１１ｍｍｏｌ、２ｍｏｌ％）を入れた。続いてアルゴンでフラッシングした後、反応装置を密封し、混合物を撹拌（３００ｒｐｍ）しながら１７５℃に加熱した。１７５℃に達した後、３７１ｇの乾燥ｏ−ＤＣＢ中のイソシアネートＡ１（９５．００ｇ、５４５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＨＰＮポンプ（Ｋｎａｕｅｒ）を用いて９０分かけて添加した（５．４ｇ／分）。５．５時間の全反応時間後、２７２ｇのＮＭＰを添加し、反応物を３０分間撹拌した。次いで、反応混合物を室温まで冷却した。得られた反応混合物を２０００ｍｌのメタノールに注いだ。生じた沈殿物を、ＩＫＡ製のＴ２５  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ（登録商標）を用いて細断し、メタノール中で１６時間撹拌した。その後、それを濾過によって集め、メタノールで２回洗浄した。得られた粉末を８×１０−３ミリバールで１日乾燥した。
【０１０４】
オキサゾリジノンカルボニル基の存在はν〜＝１７４９ｃｍ−１の特徴的なＩＲシグナルによって確かめられた。
【０１０５】
プロトンＮＭＲスペクトルは、オキサゾリジノン部分に特徴的な（例えば、４．９ｐｐｍや４．１ｐｐｍ）、δ  ７．６６−７．６１（ｍ）、７．４９−７．４１（ｍ）、７．３５−７．２５（ｍ）、７．１６−６．９９（ｍ）、６．８８−６．７７（ｄｄ）、６．７５−６．６９（ｍ）、５．１１−４．９８（ｓ）、４．７４（ｓ）、４．３８（ｓ）、４．３０−４．００（ｍ）、３．９９−３．９６（ｍ）、３．９５−３．８６（ｍ）、３．８０−３．７５（ｍ）、３．５８−３．４６（ｍ）、２．２３（ｓ）、１．５６（ｓ）、１．２４（ｓ）ｐｐｍの特徴的なプロトンシグナルを示した。１．２４ｐｐｍのシグナルはｔ．−Ｂｕ末端基に特徴的である。
【０１０６】
ＧＰＣで測定した数平均分子量は１８２６０ｇ／ｍｏｌである。
【０１０７】
ポリオキサゾリジノン化合物は４１４℃まで熱的に安定であった。
【０１０８】
ガラス転移温度は１８１℃であった。
【０１０９】
実施例４  イソシアネートＡ１と、ｎ（Ｂ２）／（ｎ（Ｂ１）＋ｎ（Ｂ２））＝８％であるエポキシドＢ１、エポキシドＢ２、およびエポキシドＢ３の混合物との反応によるポリオキサゾリジノンの合成
反応を、らせんスターラーを用いて１７００ｍｌのステンレス鋼製オートクレーブ中で行った。反応装置に、１６７ｇのｏ−ジクロロベンゼン中のエポキシドＢ１（１６７，４８ｇ、４２０ｍｍｏｌ）、エポキシドＢ２（９，３３７ｇ、４３ｍｍｏｌ）、とエポキシドＢ３（４．１１３ｇ、２１ｍｍｏｌ）および触媒Ｃ（４．９０２ｇ、１１ｍｍｏｌ、２ｍｏｌ％）を入れた。続いてアルゴンでフラッシングした後、反応装置を密封し、混合物を撹拌（３００ｒｐｍ）しながら１７５℃に加熱した。１７５℃に達した後、４６０ｇの乾燥ｏ−ＤＣＢ中のイソシアネートＡ１（９５．００ｇ、５４５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＨＰＮポンプ（Ｋｎａｕｅｒ）を用いて９０分かけて添加した（５．４ｇ／分）。５．５時間の全反応時間後、２６７ｇのＮＭＰを添加し、反応物を３０分間撹拌した。次いで、反応混合物を室温まで冷却した。得られた反応混合物を２０００ｍｌのメタノールに注いだ。生じた沈殿物を、ＩＫＡ製のＴ２５  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ（登録商標）を用いて細断し、メタノール中で１６時間撹拌した。その後、それを濾過によって集め、メタノールで２回洗浄した。得られた粉末を８×１０−３ミリバールで１日乾燥した。
【０１１０】
オキサゾリジノンカルボニル基の存在はν〜＝１７４９ｃｍ−１の特徴的なＩＲシグナルによって確かめられた。
【０１１１】
プロトンＮＭＲスペクトルは、オキサゾリジノン部分に特徴的な（例えば、４．９ｐｐｍや４．１ｐｐｍ）、δ  ７．６６−７．６１（ｍ）、７．４９−７．４１（ｍ）、７．３５−７．２５（ｍ）、７．１６−６．９９（ｍ）、６．８８−６．７７（ｄｄ）、６．７５−６．６９（ｍ）、５．１１−４．９８（ｓ）、４．７４（ｓ）、４．３８（ｓ）、４．３０−４．００（ｍ）、３．９９−３．９６（ｍ）、３．９５−３．８６（ｍ）、３．８０−３．７５（ｍ）、３．５８−３．４６（ｍ）、２．２３（ｓ）、１．５６（ｓ）、１．２４（ｓ）ｐｐｍの特徴的なプロトンシグナルを示した。１．２４ｐｐｍのシグナルはｔ．−Ｂｕ末端基に特徴的である。
【０１１２】
ＧＰＣで測定した数平均分子量は１１２９０ｇ／ｍｏｌである。
【０１１３】
ポリオキサゾリジノン化合物は４１９℃まで熱的に安定であった。
【０１１４】
ガラス転移温度は１７３℃であった。
【０１１５】
実施例５  イソシアネートＡ１と、ｎ（Ｂ２）／（ｎ（Ｂ１）＋ｎ（Ｂ２））＝１０％であるエポキシドＢ１、エポキシドＢ２、およびエポキシドＢ３の混合物との反応によるポリオキサゾリジノンの合成
反応を、らせんスターラーを用いて１７００ｍｌのステンレス鋼製オートクレーブ中で行った。反応装置に、１２１ｇのｏ−ジクロロベンゼン中のエポキシドＢ１（１２０，７２ｇ、３５５ｍｍｏｌ）、エポキシドＢ２（８，６００ｇ、３９ｍｍｏｌ）、とエポキシドＢ３（３．０３０ｇ、１６ｍｍｏｌ）および触媒Ｃ（３．６１２ｇ、８ｍｍｏｌ、２ｍｏｌ％）を入れた。続いてアルゴンでフラッシングした後、反応装置を密封し、混合物を撹拌（３００ｒｐｍ）しながら１７５℃に加熱した。１７５℃に達した後、３９６ｇの乾燥ｏ−ＤＣＢ中のイソシアネートＡ１（７０．００ｇ、４０２ｍｍｏｌ）の溶液を、ＨＰＮポンプ（Ｋｎａｕｅｒ）を用いて９０分かけて添加した（５．４ｇ／分）。５．５時間の全反応時間後、２５８ｇのＮＭＰを添加し、反応物を３０分間撹拌した。次いで、反応混合物を室温まで冷却した。得られた固化反応混合物を２０００ｍｌのメタノールに加えた。粗沈殿物を、ＩＫＡ製のＴ２５  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ（登録商標）を用いて細断し、メタノール中で１６時間撹拌した。その後、それを濾過によって集め、メタノールで２回洗浄した。得られた粉末を８×１０−３ミリバールで１日乾燥した。
【０１１６】
さまざまな極性非プロトン溶媒（例えば、ＮＭＰ、ＤＭＡｃ、ＤＭＳＯ）またはそれらの混合物にポリマーを溶解させることはできなかった。
【０１１７】
オキサゾリジノンカルボニル基の存在はν〜＝１７４９ｃｍ−１の特徴的なＩＲシグナルによって確かめられた。
【０１１８】
プロトンＮＭＲスペクトルは、オキサゾリジノン部分に特徴的な（例えば、４．９ｐｐｍや４．１ｐｐｍ）、δ  ７．６６−７．６１（ｍ）、７．４９−７．４１（ｍ）、７．３５−７．２５（ｍ）、７．１６−６．９９（ｍ）、６．８８−６．７７（ｄｄ）、６．７５−６．６９（ｍ）、５．１１−４．９８（ｓ）、４．７４（ｓ）、４．３８（ｓ）、４．３０−４．００（ｍ）、３．９９−３．９６（ｍ）、３．９５−３．８６（ｍ）、３．８０−３．７５（ｍ）、３．５８−３．４６（ｍ）、２．２３（ｓ）、１．５６（ｓ）、１．２４（ｓ）ｐｐｍの特徴的なプロトンシグナルを示した。１．２４ｐｐｍのシグナルはｔ．−Ｂｕ末端基に特徴的である。
【０１１９】
ポリマーはＤＭＳＯ  ｄ６に完全に溶解できなかった。
【０１２０】
ＤＭＡｃ中でＧＰＣによって測定した可溶性部分の数平均分子量は１２５９５ｇ／ｍｏｌである。
【０１２１】
ポリオキサゾリジノン化合物は３９４℃まで熱的に安定であった。
【０１２２】
ガラス転移温度は１７６℃であった。
【０１２３】
【表１】
2019526664.tif 000003
【０１２４】
軟質エポキシド化合物（Ｂ２）を含有する本発明の実施例２〜４によるポリオキサゾリドン化合物１は、比較例で示した軟質エポキシド化合物（Ｂ２）を含有しないポリオキサゾリドン化合物と比較して、同様のガラス転移温度ＴＧおよび分解温度ＴＤを示す。比較例５に示すように高すぎる濃度のＢ２を適用すると、分解温度ＴＤは低下する。
【０１２５】
実施例１〜５の柔軟性の比較
柔軟性を、上記で概説した柔軟性試験に従って評価した。結果を次の表に示す。
【０１２６】
【表２】
2019526664.tif 000004
【０１２７】
「９０＋」は、この試験中に試料ディスクが９０°の最大可能角で破断しなかったことを示す。比較例の試料は、６５度および４６度の角度で破断した。
【０１２８】
弾性率／破断点伸び
【表３】
2019526664.tif 000005
【０１２９】
ジエポキシドＢ２の組み込みは、より柔軟なポリマーをもたらす。このことは、実施例３の上記試験挙動の最大可能曲げ角（９０°）への到達および比較例１の８０°〜４６°での早期の破断に加えて、比較試料１と比較して実施例３の破断時張力がより高く、破断点伸びがより高いことによっても示される。同時に、実施例３の弾性率は、比較試料（comparative sample）１のものと比べてわずかに低いだけである。全体として、Ｂ２の組み込みは、比較例における脆性破壊とは対照的に、より強い破壊挙動をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】
【図１】
2019526664.tif 000007
【国際調査報告】
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