(57)【要約】  本出願は、多層液晶フィルムの製造方法及び多層液晶フィルムに関する。本出願は、 液晶フィルムの薄型化を具現するだけでなく、液晶のコーティング性、液晶の配向性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させ得る多層液晶フィルムの製造方法及び前記方法により製造された多層液晶フィルムを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階及び前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階を含み、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルム及び水平配向液晶フィルムのうちいずれか一つの液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは、他の一つの液晶フィルムである、多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、前記配向膜は垂直配向膜である、請求項１に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記水平配向液晶フィルムは、水平配向膜が形成された基材上に水平配向液晶物質を塗布して重合することで製造する、請求項２に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記垂直配向膜は、前記水平配向液晶フィルム上に多官能アクリレート２重量％〜１５重量％、光開始剤０．２重量％〜２重量％及び残部溶媒を含む垂直配向膜組成物を塗布して重合することで製造する、請求項２または３に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記垂直配向液晶フィルムは、前記垂直配向膜上に垂直配向液晶物質を塗布して重合することで製造する、請求項２から４のいずれか一項に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、前記配向膜は水平配向膜である、請求項１に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記垂直配向液晶フィルムは、垂直配向膜が形成された基材上に垂直配向液晶物質を塗布して重合することで製造する、請求項６に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記水平配向膜は、前記垂直配向液晶フィルム上に光配向膜物質を塗布して偏光された紫外線を照射することで製造する、請求項６または７に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記水平配向液晶フィルムは、前記水平配向膜上に水平配向液晶物質を塗布して重合することで製造する、請求項６から８のいずれか一項に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記第１液晶フィルムと前記配向膜との間または前記第２液晶フィルムと前記配向膜との間に粘着剤を形成しない、請求項１から９のいずれか一項に記載の多層液晶フィルムの製造方法。
【請求項１１】
第１液晶フィルム、前記第１液晶フィルム上に存在する配向膜及び前記配向膜上に存在する第２液晶フィルムを含み、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルム及び水平配向液晶フィルムのうちいずれか一つの液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは、他の一つの液晶フィルムである、多層液晶フィルム。
【請求項１２】
第１液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、前記配向膜は垂直配向膜である、請求項１１に記載の多層液晶フィルム。
【請求項１３】
前記第１液晶フィルムの下部に存在する水平配向膜及び基材をさらに含む、請求項１２に記載の多層液晶フィルム。
【請求項１４】
第１液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、前記配向膜は水平配向膜である、請求項１１に記載の多層液晶フィルム。
【請求項１５】
前記第１液晶フィルムの下部に存在する垂直配向膜及び基材をさらに含む、請求項１４に記載の多層液晶フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互引用
本出願は、２０１６年０８月３１日に出願された大韓民国特許出願第１０−２０１６−０１１１４３３号に基づく優先権の利益を主張し、該当韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として組み入れるものとする。
【０００２】
技術分野
本出願は、多層液晶フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
位相差フィルム（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｆｉｌｍ）は、多様な用途に用いられ得る。位相差フィルムは、例えば、表示装置の視野角特性を向上させるために液晶セルの一側または両側に配置され得る。また、位相差フィルムは、反射型ＬＣＤやＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）などで反射防止及び視認性の確保などのために使われることもある。
【０００４】
位相差フィルムは、例えば、液晶物質を通じて製造され得る。液晶物質を位相差フィルムで使用するためには、希望する位相差を示すようにするために液晶物質を適切に配向させることが必要な場合がある。例えば、配向された液晶フィルムが２枚以上積層された多層液晶フィルムを製造するためには、一般的に各々配向された液晶フィルムを粘着剤を通じて積層する方法がある。しかし、このような方法は工程が複雑であり、且つ時間及び費用がたくさんかかり、最終素子の厚さが厚くなる問題点があった。
【０００５】
粘着剤を使用せずに多層液晶フィルムを製造する方法に関する特許文献１（大韓民国特許公開第１０−２００４−０００２７９３号）は、ラビング処理された基材上に水平配向液晶物質をコーティングした後、水平配向液晶フィルムの硬化度を調節して垂直配向液晶物質をコーティングする技術を開示している。しかし、特許文献１の製造方法は、垂直配向液晶の配向を向上させると、液晶フィルムの間の接着力が低下して液晶コーティング性が低下する問題点があり、液晶コーティング性を向上させると、垂直配向液晶の配向性が低下する問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願は、上記のような問題点を解決するためのものであって、液晶フィルムの薄型化を具現するだけでなく、液晶のコーティング性、液晶の配向性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させ得る多層液晶フィルムの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願は、多層液晶フィルムの製造方法に関する。前記製造方法は、第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階及び前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階を含むことができる。前記製造方法において、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルム及び水平配向液晶フィルムのうちいずれか一つの液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは、他の一つの液晶フィルムであり得る。
【０００８】
前記製造方法は、多層液晶フィルムを製造するにおいて、一つの液晶フィルムの上に配向膜を形成し、前記配向膜上に他の液晶フィルムを形成することで、液晶フィルムの薄型化を具現するだけでなく、液晶のコーティング性、液晶の配向性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させることができる。また、前記製造方法は、液晶フィルムの位相遅延値に制約なしに多層液晶フィルムを製造することができる長所がある。
【０００９】
一つの例示で、前記方法で製造された多層液晶フィルムは、第１液晶フィルム及び第２液晶フィルムとの間の剥離クロスカット評価結果が１０個／１００個未満であり得る。前記１０個／１００個未満は、多層液晶フィルムの全体面積を基準として１００個の間を作ってテープで接着させた後、剥離クロスカット実験を進める際に、剥げたテープの個数が１０個未満であることを意味し得る。剥離クロスカット評価結果が前記範囲内である場合、液晶フィルムの間の接着力が優秀であることを意味し、液晶フィルムの間の接着力が優秀な場合、液晶コーティング後の偏光板の延伸工程（液晶面保護フィルム除去）だけでなく製品完成後の工程（顧客社の出荷時の再作業（ｒｅｗｏｒｋ）時の接着力が良くないと、基材と液晶との間の層間剥離が起きるためである。）側面で有利であり得る。
【００１０】
一つの例示で、前記方法で製造された多層液晶フィルムは、直交偏光板の間で評価されたディウェッティング（ｄｅｗｅｔｔｉｎｇ）サイズが、５０μｍ以下、好ましくは、２０μｍ以下であり得る。ディウェッティングサイズが前記範囲内である場合、液晶コーティング性が優秀であることを意味し、液晶コーティング性が優秀な場合、視野角で輝点が発生しないので製品の完成度が高くなるという側面（輝点が発生する場合、視野角補償フィルムとしての役目をすることができない。）で有利であり得る。
【００１１】
前記水平配向液晶フィルムは、水平配向液晶物質を含み得る。前記垂直配向液晶フィルムは、垂直配向液晶物質を含み得る。
【００１２】
本明細書で液晶物質は、液晶性を示す物質を意味し得る。前記液晶物質は、液晶性を示すことができる部位、例えば、メソゲン（ｍｅｓｏｇｅｎ）骨格を含み得る。
【００１３】
本明細書で「水平配向液晶物質」は、水平配向が可能な液晶物質を意味し、「垂直配向液晶物質」は、垂直配向が可能な液晶物質を意味し得る。
【００１４】
本明細書で「水平配向」は、液晶物質の方向子（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）が液晶フィルムの平面に対して、約０度〜５度の勾配角を有する状態で整列された配向状態を意味し得る。
【００１５】
本明細書で「垂直配向」は、液晶物質の方向子（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）が液晶フィルムの平面に対して、約９０度〜８５度の勾配角を有する状態で整列された配向状態を意味し得る。
【００１６】
本明細書で「配向子」は、液晶物質の光軸を意味し得る。本明細書で「光軸」は、液晶物質の遅相軸（Ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）を意味し得る。一つの例として、液晶物質が棒（Ｒｏｄ）状である場合、光軸は液晶物質の長軸を意味し、他の例として、液晶物質が円盤（Ｄｉｓｃｏｔｉｃ）状である場合、円盤の法線方向の軸を意味し得る。
【００１７】
本明細書で「水平配向」は、平面配向、ツイスト配向またはコレステリック配向を含み得る。
【００１８】
本明細書で「平面配向」は、液晶フィルム内の液晶物質が水平配向され、前記液晶物質の方向子が互いに平行である状態で層を成す配向状態を意味し得る。平面配向は、均一な水平配向を有することを称することができる。
【００１９】
本明細書で「ツイスト配向」または「コレステリック配向」は、液晶フィルム内の液晶物質が水平配向され、液晶物質の方向子が螺旋軸に沿ってねじれながら層を成して配向した螺旋形の配向状態を意味し得る。
【００２０】
液晶物質の方向子が３６０度回転を完成するまでの距離を「ピッチ（ｐｉｔｃｈ）」とするとき、ツイスト配向は液晶フィルムの厚さが前記ピッチ未満であり得る。すなわち、ツイスト配向を有する液晶フィルムで液晶物質の方向子は、３６０度回転していないことがある。コレステリック配向を有する液晶フィルムでは、液晶物質の方向子が３６０度回転していることがある。コレステリック配向は、液晶化合物の方向子が螺旋軸に沿ってねじれながら層を成して配向する螺旋形の構造を有し、ピッチで液晶化合物が３６０度回転していることがある。
【００２１】
前記水平配向液晶物質及び／または前記垂直配向液晶物質は、重合性液晶物質であり得る。すなわち、前記水平配向液晶物質及び／または前記垂直配向液晶物質は、メソゲン骨格及び一つ以上の重合性官能基を含み得る。前記重合性液晶物質は、例えば、前記官能基を１個、２個、３個または４個以上含み得る。前記重合性官能基は、アルケニル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり得る。
【００２２】
前記水平配向液晶フィルムは、前記水平配向液晶物質を重合された状態で含み得る。前記垂直配向液晶フィルムは、前記垂直配向液晶物質を重合された状態で含み得る。本明細書で「液晶物質が重合された状態で含まれている」とは、前記液晶物質が重合されて液晶フィルム内で液晶高分子の主鎖または側鎖のような骨格を形成している状態を意味し得る。
【００２３】
前記水平配向液晶物質または垂直配向液晶物質は、当業界で主に使われる重合性液晶物質を制限なしに使用することが可能である。
【００２４】
一つの例示で、前記重合性液晶物質は、下記化学式１で表示される化合物であり得る。
［化学式１］
【化１】
2019509515.tif 000003
【００２５】
前記化学式１で、Ａは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコシキカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基の対またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基の対は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐに置換されたベンゼンを形成し、且つ、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも一つは、−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ６のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基のうち少なくとも一つの対は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐに置換されたベンゼンを形成し、前記でＵは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である。
［化学式２］
【化２】
2019509515.tif 000004
【００２６】
上記化学式２で、Ｂは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基または−Ｕ−Ｑ−Ｐであり、且つ、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも一つは、−Ｕ−Ｑ−Ｐであり、前記でＵは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である。
【００２７】
前記化学式２で、符号
【化３】
2019509515.tif 000005
は、その部位が母化合物（ｍｏｔｈｅｒ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ)に連結されることを意味し得る。例えば、前記化学式２で、Ｂの左側の
【化４】
2019509515.tif 000006
は、Ｂが化学式１のベンゼンに直接連結されることを意味し得る。
【００２８】
用語「単一結合」は、該当部位に別途の原子または原子団が存在しないことを意味し得る。例えば、前記化学式１及び化学式２で用語「単一結合」は、ＡまたはＢで表示される部分に別途の原子が存在しない場合を意味する。例えば、化学式１でＡが単一結合である場合、Ａの両側のベンゼンが直接連結されてビフェニル（ｂｉｐｈｅｎｙｌ）構造を形成し得る。
【００２９】
用語「アルキレン基またはアルキリデン基」としては、特に他の規定がない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、炭素数１〜４、炭素数４〜１０または炭素数６〜９のアルキレン基またはアルキリデン基が例示できる。前記アルキレン基またはアルキリデン基は、直鎖状、分岐鎖状または環状であり得る。前記アルキレン基またはアルキリデン基は、任意的に一つ以上の置換基により置換され得る。
【００３０】
用語「アルケニル基」は、特に他の規定がない限り、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８、炭素数２〜４、炭素数４〜１０または炭素数６〜９のアルケニル基が例示できる。前記アルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状または環状であり得る。このようなアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロフェニル基、イソプロフェニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基またはオクテニル基などが例示できる。また、前記アルケニル基は、任意的に一つ以上の置換基により置換され得る。
【００３１】
本明細書で任意の化合物または置換基に置換され得る置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、イソシアネート基、メルカプト基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはアリール基などが例示できるが、これに制限されるものではない。
【００３２】
用語「アリール基」は、特に他の規定がない限り、ベンゼン環を有するか、２個以上のベンゼン環が縮合した構造を含む化合物またはその誘導体から由来する１価残基を意味し得る。また、いわゆるアルアルキル基（ａｒａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）などを含む概念であり得る。アリール基には、例えば、炭素数６〜２２または炭素数６〜１６のアリール基が含まれ得る。このようなアリール基としては、例えば、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基、トリル基、クシリル基（ｘｙｌｙｌ  ｇｒｏｕｐ）またはナフチル基などが例示できる。前記アリール基は、任意的に一つ以上の置換基により置換され得る。
【００３３】
一つの例示で、前記化学式１及び２のＰは、それぞれ独立的に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり得る。また、他の例示で、前記化学式１及び２のＰは、それぞれ独立的に、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり得る。
【００３４】
前記化学式１及び２で少なくとも一つ以上存在することができる−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基は、例えば、Ｒ３、Ｒ８またはＲ１３の位置に存在することができ、例えば、上記は、１個または２個が存在することができる。また、前記化学式１の化合物または化学式２の残基で−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基以外の置換基は、例えば、水素、ハロゲン、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはニトロ基であり得る。他の例示で、前記−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基以外の置換基は、塩素、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはシアノ基であり得る。
【００３５】
一つの例示で、水平配向液晶物質としては、例えば、両末端での極性差が少ないか同一の化合物を使用し得る。一つの例示で、水平配向液晶化合物としては、前記化学式１で、 Ｒ７〜Ｒ９のうちいずれか一つ及びＲ２〜Ｒ４のうちいずれか一つに極性差が少ないかまたは同一の官能基を有する化合物を使用し得る。具体的に、Ｒ７〜Ｒ９のうちいずれか一つ及びＲ２〜Ｒ４のうちいずれか一つは、−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の置換基であるか；Ｒ７〜Ｒ９のうち隣接する２個の置換基の対及びＲ２〜Ｒ４のうち隣接する２個の置換基の対は、互いに連結された−Ｕ−Ｑ−Ｐに置換されたベンゼンを形成する化合物であり得る。
【００３６】
前記でＵは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり得る。
【００３７】
また、水平配向液晶物質として化学式１のＲ７〜Ｒ９のうちいずれか一つ及びＲ２〜Ｒ４のうちいずれか一つが前記のように選択された場合、それ以外の置換基は、水素または炭素数１〜６のアルキル基であり得る。しかし、水平配向液晶物質は、これに限定されるものではなく、本出願の用途によって適切に選択され得る。
【００３８】
また、垂直配向液晶物質としては、例えば、液晶化合物の両末端の極性が異なる化合物を使用することができる。一つの例示で、垂直配向液晶物質としては、化学式１でＲ７〜Ｒ９のうちいずれか一つが−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の置換基であるか；Ｒ７〜Ｒ９のうち隣接する２個の置換基の対は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐに置換されたベンゼンを形成する化合物であり得る。
【００３９】
前記でＵは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり得る。
【００４０】
また、垂直配向液晶物質として化学式１のＲ７〜Ｒ９のうちいずれか一つが前記のように選択された場合、それ以外の置換基は、水素またはアルキル基であり得る。しかし、垂直配向液晶物質は、これに限定されるものではなく、両末端の極性が相異なっている液晶化合物であれば、制限なしに使用することが可能である。
【００４１】
前記水平配向液晶フィルムは、正常波長分散特性（ｎｏｒｍａｌ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、フラット波長分散特性（ｆｌａｔ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）または逆波長分散特性（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を有することができる。本明細書で、正常波長分散特性は、下記数式１を満足する特性を意味し、フラット波長分散特性は、下記数式２を満足する特性を意味し、逆波長分散特性は、下記数式３を満足する特性を意味し得る。一つの例示で、前記水平配向液晶フィルムの波長分散性は、例えば、下記数式のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の値は、０．８〜１．２であり得る。
【００４２】
［数式１］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＞ １
【００４３】
［数式２］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≒ １
【００４４】
［数式３］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜ １
【００４５】
前記数式１〜３で、「Ｒ（λ）」は、λｎｍの波長の光に対する液晶フィルムの面上位相差を意味し得る。前記面上位相差は、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで計算される数値である。前記でｎｘは、液晶フィルムのｘ軸方向の屈折率であり、ｎｙは、液晶フィルムのｙ軸方向の屈折率であり、ｄは、液晶フィルムの厚さである。前記でｘ軸は、液晶フィルムの面上のいずれか一つの方向を意味し、ｙ軸は、前記ｘ軸に垂直な面上方向を意味する。一つの例示で、前記ｘ軸は、液晶フィルムの遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と平行な方向であり、ｙ軸は、液晶フィルムの進相軸（ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）と平行な方向であり得る。一つの例示で、前記遅相軸は下記液晶物質の方向子と平行であり得る。
【００４６】
前記製造方法の第１実施例によると、前記第１液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、前記配向膜は垂直配向膜であり得る。以下、第１実施例による多層液晶フィルムの製造方法を具体的に説明する。
【００４７】
前記水平配向液晶フィルムは、水平配向膜が形成された基材上に前記水平配向液晶物質を塗布して重合することで製造することができる。
【００４８】
本明細書でＡ上にＢを塗布またはコーティングすることについて記述するとき、特別な言及がない限り、Ａに適切な表面処理を実行してＢを塗布またはコーティングすることを意味し得る。前記表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理などを例示することができる。前記表面処理は、Ａ構成とＢ構成の付着力を向上させることができる。
【００４９】
前記基材としては、ガラスフィルム、結晶性または非結晶性シリコンフィルム、石英フィルムまたはＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）フィルムなどの無機系フィルムまたはプラスチックフィルムなどを使用することができる。前記基材としては、光学的に等方性である基材や、位相差層のように光学的に異方性である基材または偏光板やカラーフィルタ基板などを使用することができる。
【００５０】
プラスチックフィルムとしては、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）；ノルボルネン誘導体などのＣＯＰ（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）；ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）；ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）；ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）；ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）；ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）；ＤＡＣ（ｄｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）；Ｐａｃ（Ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ）；ＰＥＳ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＥＥＫ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ）；ＰＰＳ（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）；ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｍａｐｈｔｈａｔｌａｔｅ）；ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）；ＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）；ＰＳＦ（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＡＲ（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）または非晶質フッ素樹脂などを含む基材層を使用することができるが、これに制限されるものではない。本出願の一実施例によると、Ｎｏｒｍａｌ  ＴＡＣを使用することができる。前記基材には、必要に応じて、金、銀、二酸化ケイ素または一酸化ケイ素などのケイ素化合物のコーティング層や、反射防止層などのコーティング層が存在してもよい。
【００５１】
前記基材上に形成される水平配向膜は、光配向膜であり得る。このように水平配向膜として光配向膜を使用する場合、液晶コーティング性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させるのに有利である。前記光配向膜は、光配向膜物質を含み得る。本明細書で「光配向膜物質」は、光の照射、例えば、偏光紫外線、例えば、直線偏光紫外線の照射により液晶配向性を示すようになった物質を意味し得る。前記光配向膜は、前記基材上に前記光配向膜物質を塗布して偏光紫外線、例えば、直線偏光紫外線を照射することで形成することができる。前記光配向膜物質としては、ポリシンナメート、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコールまたはポリアミック酸などを使用することができる。前記水平配向膜上に水平配向液晶物質を塗布することは通常のコーティング方法を通じて実行できる。前記コーティング方法は、ロールコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、インクジェットコーティングまたはスピンコーティングなどを例示することができる。本明細書で特別に言及しない限り、いかなる物質の塗布も前記コーティング方法を通じて実行できる。
【００５２】
前記水平配向液晶物質の重合は、紫外線を照射することで実行できる。前記紫外線の照射は、常温〜４０℃以下の温度で、２００ｍＪ〜１０００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することで実行できる。
【００５３】
前記製造方法は、前記水平配向液晶フィルム上に垂直配向膜を形成する段階を含み得る。前記垂直配向膜は、液晶物質のコーティング性及び配向性を向上させることができる。
【００５４】
前記垂直配向膜は、多官能アクリレートを含み得る。本明細書で多官能アクリレートは、２個以上がアクリレート基を有する物質を意味し得る。前記多官能アクリレートとしては、ＰＥＴＡ（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＣＰ−Ａ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌｏｌ  ｔｒｉｃｙｃｌｅ  ｄｅｃａｎｅ  ｄｉｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＴＭＰＴＡ（Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＰＨＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｐｅｎｔａ−／ｈｅｘａ−ａｃｒｙｌａｔｅ）などを使用することができる。前記垂直配向膜が多官能性アクリレートを含む場合、基材の硬度及び工程時間、基材との接着力の側面で有利である。
【００５５】
前記垂直配向膜は、前記水平配向液晶フィルム上に多官能アクリレートを含む垂直配向膜組成物を塗布して重合することで製造することができる。
【００５６】
前記垂直配向膜組成物は、多官能アクリレート２重量％〜１５重量％、光開始剤０．２重量％〜２重量％及び残部溶媒を含み得る。このような組成の垂直配向膜組成物は、液晶コーティング性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させるのに有利である。
【００５７】
前記水平配向液晶フィルム上に垂直配向膜組成物を塗布することは、通常のコーティング方法を通じて実行できる。前記コーティング方法は、ロールコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、インクジェットコーティングまたはスピンコーティングなどを例示することができる。
【００５８】
前記垂直配向膜組成物の重合は、紫外線を照射することで実行できる。前記紫外線の照射は、常温〜４０℃以下の温度で、２００ｍＪ〜１５００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することで実行できる。
【００５９】
前記製造方法は、前記垂直配向膜上に垂直配向液晶フィルムを形成する段階を含み得る。前記垂直配向液晶フィルムは、前記垂直配向膜上に形成されるので液晶物質のコーティング性及び配向性を向上させることができる。
【００６０】
前記垂直配向液晶フィルムは、前記垂直配向膜上に前記垂直配向液晶物質を塗布して重合することで製造することができる。
【００６１】
前記垂直配向液晶物質の重合は、紫外線を照射することで実行できる。前記紫外線の照射は、常温〜５０℃以下の温度で、３００ｍＪ〜１５００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することで実行できる。
【００６２】
前記製造方法の第２実施例によると、前記第１液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、前記配向膜は水平配向膜であり得る。以下、第２実施例による多層液晶フィルムの製造方法を具体的に説明する。
【００６３】
前記垂直配向液晶フィルムは、垂直配向膜が形成された基材上に垂直配向液晶物質を塗布して重合することで製造することができる。
【００６４】
前記基材に対しては、前記第１実施例の項目で記述した内容が同一に適用され得る。前記垂直配向膜は、前記基材上に垂直配向膜組成物を塗布して重合することで製造できる。垂直配向膜組成物の組成及び垂直配向膜の形成条件については、前記第１実施例の項目で記述した内容が同一に適用され得る。前記垂直配向液晶物質の重合条件についても前記第１実施例の項目で記述した内容が同一に適用され得る。
【００６５】
前記製造方法は、前記垂直配向液晶フィルム上に水平配向膜を形成する段階を含み得る。前記水平配向膜は、液晶物質のコーティング性及び配向性を向上させることができる。
【００６６】
前記水平配向膜は、前記垂直配向フィルム上に光配向膜物質を塗布して偏光紫外線、例えば、直線偏光紫外線を照射することで製造することができる。より具体的に、前記水平配向膜は、常温〜４０℃以下の温度で水平配向膜組成物を塗布した後、２００ｍＪ〜１０００ｍＪの量で１秒〜１０秒間偏光紫外線を照射することで製造できる。前記光配向膜物質については、前記第１実施例の項目で記述した内容が同一に適用され得る。
【００６７】
前記水平配向液晶フィルムは、前記水平配向膜上に水平配向液晶物質を塗布して重合することで製造できる。前記水平配向液晶物質の重合条件については、前記第１実施例の項目で記述した内容が同一に適用され得る。
【００６８】
本出願の前記製造方法は、前記第１液晶フィルムと前記配向膜との間または前記第２液晶フィルムと前記配向膜との間に粘着剤を形成しなくてもよい。したがって、前記製造方法は、従来２以上の液晶フィルムを粘着剤を媒介として積層する方式に比べて工程が簡単であり、時間及び費用を減らすことができ、最終液晶フィルムの厚さを薄型化することができる。
【００６９】
本出願の前記製造方法は、必要な場合、前記第２液晶フィルム上に前記多層液晶フィルムを形成する方法によって液晶フィルムを追加で積層することができる。例えば、前記第２液晶フィルム上に垂直配向膜を形成した後に前記垂直配向膜上に垂直配向液晶フィルムを形成するか、または前記第２液晶フィルム上に水平配向膜を形成した後に前記水平配向膜上に水平配向液晶フィルムを形成することができる。
【００７０】
前記水平配向液晶フィルムまたは垂直配向液晶フィルムの厚さは、多層液晶フィルムの用途によって適切に調節できる。一つの例示で、水平配向液晶フィルムまたは垂直配向液晶フィルムの厚さは、１μｍ〜１０μｍ、好ましくは、１μｍ〜５μｍの厚さを有することができるが、これに制限されるものではない。
【００７１】
本出願は、多層液晶フィルムに関する。前記多層液晶フィルムは、第１液晶フィルム、前記第１液晶フィルム上に存在する配向膜及び前記配向膜上に存在する第２液晶フィルムを含み得る。前記多層液晶フィルムで、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルム及び水平配向液晶フィルムのうちいずれか一つの液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは、他の一つの液晶フィルムであり得る。図１は、第１液晶フィルム１０、配向膜２０及び第２液晶フィルム３０を順次に含む本出願の多層液晶フィルムを例示的に示す。
【００７２】
前記多層液晶フィルムは、前記製造方法により製造できる。したがって、前記多層液晶フィルムについて特別に言及しない限り、前記製造方法で記述した内容が同一に適用され得る。
【００７３】
前記水平配向液晶フィルムは、水平配向液晶物質を重合された状態で含み得る。前記垂直配向液晶フィルムは、垂直配向液晶物質を重合された状態で含み得る。
【００７４】
前記多層液晶フィルムの第１実施例によると、前記第１液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムであり、前記配向膜は、垂直配向膜であり得る。この場合、前記多層液晶フィルムは、前記第１液晶フィルムの下部に存在する水平配向膜及び基材をさらに含むことができる。図２は、基材１０１、水平配向膜１０２、水平配向液晶フィルム１０３、垂直配向膜１０４及び垂直配向液晶フィルム１０５を含む多層液晶フィルムを例示的に示す。
【００７５】
前記多層液晶フィルムの第２実施例によると、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムであり、第２液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムであり、前記配向膜は、水平配向膜であり得る。この場合、前記多層液晶フィルムは、前記第１液晶フィルムの下部に存在する垂直配向膜及び基材をさらに含むことができる。図３は、基材１０１、垂直配向膜１０４、垂直配向液晶フィルム１０５、水平配向膜１０２及び水平配向液晶フィルム１０３を含む多層液晶フィルムを例示的に示す。
【００７６】
本出願の多層液晶フィルムは、前記第１液晶フィルムと前記配向膜との間または前記第２液晶フィルムと前記配向膜との間に粘着剤を含まなくてもよい。したがって、前記多層液晶フィルムは、粘着剤を媒介として積層された多層液晶フィルムに比べて厚さを薄型化することができる長所がある。 
【００７７】
本出願は、前記多層液晶フィルムの用途に関する。前記多層液晶フィルムは、偏光板、光学位相差フィルム、補償フィルムなどの多様な用途に使われ得る。特に前記多層液晶フィルムは、水平配向液晶フィルム及び垂直配向液晶フィルムの適用が必要な光学素子に多様に使われ得る。前記多層液晶フィルムは、より具体的に、有機電子素子の偏光板、自動車用ディスプレイの偏光板などに使われ得る。前記有機電子素子及びディスプレイは、前記多層液晶フィルムを含む限り、他の部品または構造などは特別に制限されず、この分野で公知にされている全ての内容が適切に適用され得る。
【発明の効果】
【００７８】
本出願は、液晶フィルムの薄型化を具現するだけでなく、液晶のコーティング性、液晶の配向性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させ得る多層液晶フィルムの製造方法を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本出願の多層液晶フィルムを例示的に示した図である。
【図２】本出願の第１実施例による多層液晶フィルムの模式図である。
【図３】本出願の第２実施例による多層液晶フィルムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
以下、本出願による実施例を通じて本出願をより詳しく説明するが、本出願の範囲が下記実施例により限定されるものではない。
【００８１】
＜実施例１＞
プラスチック基材（Ｎｏｒｍａｌ  ＴＡＣ）（厚さ：４０μｍ）の表面にコロナ処理した後、光配向膜物質（４−ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ−ｃｉｎｎａｍａｔｅ−ｐｒｏｐｙｌ−ａｃｒｙｌａｔｅ）を塗布して偏光紫外線を照射することで光配向膜を形成した。 前記光配向膜の表面にコロナ処理した後、水平配向液晶組成物（水平配向液晶物質（ＲＭＭ１２９０、Ｍｅｒｃｋ社）をトルエンとブチルセロソルブ溶媒に２５重量％の濃度で希釈）を塗布して紫外線を７００ｍＪの光量で照射して重合することで、厚さ１．５μｍの水平配向液晶フィルムを形成した。前記水平配向液晶フィルムの表面にコロナ処理した後、垂直配向膜組成物（多官能アクリレートＰＥＴＡ  ５重量％、光開始剤Ｉｒｇ１８４  ０．５重量％及び残部溶媒トルエンを含む）を塗布して紫外線を７００ｍＪの光量で照射して重合することで、垂直配向膜を形成した。前記垂直配向膜の表面にコロナ処理した後、垂直配向液晶組成物（垂直配向液晶物質（ＲＭＭ４６０、Ｍｅｒｃｋ社）をトルエンとジエチレングリコールジメチルエーテル溶媒に２３％の濃度で希釈）を塗布して紫外線を１０００ｍＪの光量で照射し、厚さ１．５μｍの垂直配向液晶フィルムを形成することで、多層液晶フィルムを製造した。前記多層液晶フィルムの総厚さは、約４３μｍである。
【００８２】
＜比較例１＞
実施例１において垂直配向膜を形成せずに水平配向液晶フィルム上に垂直配向液晶フィルムをすぐに形成したこと以外は、実施例１と同一の方式で多層液晶フィルムを製造した。
【００８３】
＜比較例２＞
プラスチック基材（Ｎｏｒｍａｌ  ＴＡＣ）（厚さ：４０μｍ）上に光配向膜を形成し、前記光配向膜上に水平配向液晶物質を塗布して、厚さ１．５μｍの水平配向液晶フィルムを製造した。プラスチック基材（Ｎｏｒｍａｌ  ＴＡＣ）（厚さ：４０μｍ）上に垂直配向膜を形成して前記垂直配向膜に垂直配向液晶物質を塗布して、厚さ１．５μｍの垂直配向液晶フィルムを製造した。前記水平配向液晶フィルムと前記垂直配向液晶フィルムを、厚さ２３μｍのアクリレート系粘着剤（ＬＧ化学）を通じて積層して、多層液晶フィルムを製造した。製造された多層液晶フィルムの総厚さは、約１０６μｍであり、垂直配向液晶フィルムの基材を除外して製造された多層液晶フィルムの総厚さは、約６６μｍである。
【００８４】
＜実施例２＞
プラスチック基材（Ｎｏｒｍａｌ  ＴＡＣ）（厚さ：４０μｍ）の表面にコロナ処理した後、垂直配向膜組成物（多官能アクリレートＰＥＴＡ  ５重量％、光開始剤Ｉｒｇ１８４  ０．５重量％及び残部溶媒トルエン）を塗布して紫外線を７００ｍＪの光量で照射して重合することで、垂直配向膜を形成した。前記垂直配向膜の表面にコロナ処理した後、垂直配向液晶組成物（垂直配向液晶物質（ＲＭＭ４６０、Ｍｅｒｃｋ社）をトルエンとジエチレングリコールジメチルエーテル溶媒に２３％の濃度で希釈）を塗布して紫外線を１０００ｍＪの光量で照射することで、厚さ１．５μｍの垂直配向液晶フィルムを形成した。前記垂直配向液晶フィルムの表面にコロナ処理した後、光配向膜物質（４−ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ−ｃｉｎｎａｍａｔｅ−ｐｒｏｐｙｌ−ａｃｒｙｌａｔｅ）を塗布して偏光紫外線を照射することで、光配向膜を形成した。前記光配向膜の表面にコロナ処理した後、水平配向液晶組成物（水平配向液晶物質（ＲＭＭ１２９０、Ｍｅｒｃｋ社）をトルエンとブチルセロソルブ溶媒に２５重量％の濃度で希釈）を塗布して紫外線を７００ｍＪの光量で照射して重合し、厚さ１．５μｍの水平配向液晶フィルムを形成することで、多層液晶フィルムを製造した。前記多層液晶フィルムの総厚さは、約４３μｍである。
【００８５】
＜比較例３＞
実施例２において水平配向膜を形成せずに垂直配向液晶フィルム上に水平配向液晶フィルムをすぐに形成したこと以外は、実施例２と同一の方式で多層液晶フィルムを製造した。
【００８６】
＜実施例３＞
実施例１において、垂直配向膜組成物として、多官能アクリレートＰＥＴＡ  ２重量％、光開始剤Ｉｒｇ１８４  ０．５重量％及び残部溶媒トルエンを含む組成物を使用したこと以外は、実施例１と同一に多層液晶フィルムを製造した。
【００８７】
＜実施例４＞
実施例１において、垂直配向膜組成物として、多官能アクリレートＰＥＴＡ  １５重量％、光開始剤Ｉｒｇ１８４  ０．５重量％及び残部溶媒トルエンを含む組成物を使用したこと以外は、実施例１と同一に多層液晶フィルムを製造した。
【００８８】
＜比較例４＞
実施例１において、垂直配向膜組成物として、多官能アクリレートＰＥＴＡ  １．０重量％、光開始剤Ｉｒｇ１８４  ０．５重量％及び残部溶媒トルエンを含む組成物を使用したこと以外は、実施例１と同一に多層液晶フィルムを製造した。
【００８９】
＜比較例５＞
実施例１において、垂直配向膜組成物として、多官能アクリレートＰＥＴＡ  ２０．０重量％、光開始剤Ｉｒｇ１８４  ０．５重量％及び残部溶媒トルエンを含む組成物を使用したこと以外は、実施例１と同一に多層液晶フィルムを製造した。
【００９０】
＜比較例６＞
実施例２において、水平配向膜として、ｒａｙｏｎ材質のラビン布をラビング処理して製造されたラビング配向膜を使用したこと以外は、実施例２と同一に多層液晶フィルムを製造した。
【００９１】
＜実験例１．コーティング性の評価＞
偏光板を互いに直交した後に偏光板の間に多層液晶フィルムを配置して大面積でコーティング性を評価した。具体的に、偏光顕微鏡（ＮＩＫＯＮ社、ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００  ＰＯＬ）を利用してディウェッティング（ｄｅｗｅｔｔｉｎｇ）のサイズを評価し、その結果を下記表１に記載した。
【００９２】
＜実験例２．水平配向液晶と垂直配向液晶との間の接着力＞
ニチバンテープ（ＮＩＣＨＩＢＡＮ社、ＣＴ−２４)を利用してクロスカット（Ｃｒｏｓｓ  ｃｕｔ）方式で水平配向液晶と垂直配向液晶との間の接着力を評価した。具体的に、液晶フィルムの全体面積（横×縦：５ｃｍ×５ｃｍ）を基準として１００個の間を作ってテープで接着させた後、実験の進行中に剥げたテープの個数を測定する方式で、水平配向液晶と垂直配向液晶との間の剥離Ｃｒｏｓｓ  ｃｕｔ後の剥離テストを実行して接着力を評価し、その結果を下記表１に記載した。下記表１での結果は、１００個のテープのうち剥げたテープの個数を意味する。
【００９３】
【表１】
2019509515.tif 000007
【符号の説明】
【００９４】
１０：第１液晶フィルム
２０：配向膜
３０：第２液晶フィルム
１０１：基材
１０２：水平配向膜
１０３：水平配向液晶フィルム
１０４：垂直配向膜
１０５：垂直配向液晶フィルム
【図１】
2019509515.tif 000008
【図２】
2019509515.tif 000009
【図３】
2019509515.tif 000010
【国際調査報告】
2019509515.tif 000011
2019509515.tif 000012
2019509515.tif 000013
2019509515.tif 000014