(57)【要約】  本発明は、放射線透過試験により調査対象物の幾何学的パラメータを測定するための方法に関し、この対象物は、幾何学的に記載可能であり、調査対象物の材質を通過する切片は、放射線透過画像の露出データが利用可能な場合、Ｘ線またはガンマ線源により撮影される管などの対象物の投影から決定される。対象物の材質を通過するこれらの切片、つまり、切片曲線により、管などの調査対象物が放射線透過画像を撮影するために使用される装置（フィルムまたは検出器）の寸法より大きい寸法を有することが可能になる。前記方法を行う間、放射線透過画像を撮影するのに使用される放射線源、調査対象物、装置（フィルムまたは検出器）は、固定位置にある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象（２００）の幾何学的パラメータおよび材質状態のうち少なくともいずれかを、現場で撮影される前記検査対象（２００）の放射線透過画像により測定する方法であって、前記検査対象（２００）は、数式で表すことができる幾何学的パラメータおよび放射線物理的パラメータを有し、前記方法は、
前記検査対象（２００）を撮影用放射線（１００）、具体的には、放射線源（γ）から放射されるＸ線またはガンマ線により照射することと、
前記検査対象（２００）を透過する放射線を放射線受取装置（４００）により受け取ることと、
前記検査対象（２００）を、前記放射線受取装置（４００）により吸収された放射線量と実質的に比例する、前記放射線受取装置（４００）における変化により形成される放射線透過画像として、前記放射線受取装置（４００）により表示することと、を含み、
前記放射線源（γ）、前記検査対象（２００）、前記放射線受取装置（４００）を、許容公差内で、互いに固定された幾何学的位置に、前記放射線透過画像の撮影および検出のうち少なくともいずれかに必要とされる一定期間維持し、
前記方法はさらに、
このように得られた前記放射線透過画像を、前記画像の一端から対向する一端まで互いに平行に延びる複数のスライスに分割することを含み、前記スライスの幅は、前記放射線受取装置（４００）の可能最大解像度において利用可能なピクセル幅により定義され、
次に、前記吸収された放射線による前記各スライスに沿う変化を、スライスごとに評価することにより、前記各スライスに切片曲線を割り当てることと、
次に、このように得られた前記切片曲線を、前記検査対象（２００）、前記放射線源（γ）、前記放射線受取装置（４００）の公称パラメータに基づいて撮影を行う前に導き出される公称切片曲線と比較することにより、前記検査対象に関する幾何学的パラメータを算出することと、
前記各スライスに割り当てられた切片曲線を生成するために、前記放射線受取装置（４００）の可能最大解像度で利用可能なピクセルサイズを有する前記スライスに沿って前記各スライスを断片に分割することと、そして、このように得られた前記断片のそれぞれに前記吸収された放射線による変化の数値を割り当てることとを含み、前記値は、先に行われる較正プロセスにより決定される、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記放射線受取装置（４００）は、前記撮影用放射線に感受するフィルム、検出器、および画像記録手段のいずれかにより提供される、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記検査対象（２００）は、壁厚を有する管状の物体であり、前記放射線透過画像を撮影するために、前記放射線受取装置（４００）は平らな平面位置に配置される、方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、前記検査対象（２００）は、壁厚を有し、内側円筒面と外側円筒面によって画定される管状の物体であり、前記放射線透過画像を撮影するために、前記放射線受取装置（４００）は、前記管状の物体の前記外側円筒面に抗して配置される、方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法であって、前記検査対象（２００）は、壁厚を有し、内側円筒面と外側円筒面によって画定される管状の物体であり、前記放射線透過画像を撮影するために、前記放射線受取装置（４００）は、前記管状の物体の前記内側円筒面に抗して配置される、方法。
【請求項６】
請求項２から４のいずれかに記載の方法であって、前記管状の物体は、運転中の工業用装置の導管の一部を形成する、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法であって、公称材質厚さは、前記検査対象の前記幾何学的パラメータとして求められる、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の方法であって、前記吸収された放射線による前記放射線受取装置（４００）における変化は、前記装置の黒化度に比例する線量で表される、方法。
【請求項９】
請求項３から８のいずれかに記載の方法であって、断熱層（３００）は、前記外側円筒面と前記放射線受取装置（４００）との間に配置され、前記断熱層は、連続する断熱コーティングを形成する、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の方法であって、前記検査対象（２００）の得られた前記幾何学的パラメータを、前記検査対象（２００）の幾何学的パラメータの既定値と比較することにより、前記検査対象（２００）の前記幾何学的パラメータの時間変化および程度の変化が生成される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にＸ線やガンマ線の放射線源として機能する、いわゆる点状放射線源により発せられる放射線により、投影点から照射される対象物を介して、放射線受取装置に（例えば、構造物検査などの診断を目的として）表示される対象物を用いる方法に関し、対象物は、十分に定義される幾何学的特徴および放射線物理的特徴、本明細書においては、例えばＸ線やガンマ線の吸収性を有し、放射線受取装置（具体的には、フィルムや他の適切な検出手段として提供される）は、ある一定の解像度において、用いられる解像度の単位を実際に表す、（つまり装置の所定の大きさの表面部分における）放射線受取装置のピクセルに入射する、および吸収される放射線量に比例する変化を示す。この変化に基づき、つまりこの変化の評価を介して、調査対象の幾何学的パラメータや材質状態を測定することができる。
【背景技術】
【０００２】
産業界において、超音波またはスクリーニング（放射線透過）撮影技術が、さまざまな構造部、特にパイプ、導管など中空の物体に加え、これらの溶接継ぎ目に対する非破壊検査（エロージョン・コロージョン）に好んで用いられる。具体的には、（原子力）電力産業などの分野において、超音波壁厚測定を用いて（ａ）パイプの曲がり（特に外側の曲がり）（ｂ）パイプ接続のＴ字部材（ｃ）縮小または拡大変換用ピースを検査し、さらに、発電所でパイプや導管が使用される場合の取り付け部材をも検査する。
【０００３】
工場の運転中に、任意に断熱材を除去せずに、超音波試験を行うことは、（二重管構造など）構造物が重なり合う現場の検査において非実用的である。
【０００４】
いわゆる放射線透過接線撮影技術（下記参照）は、広く実施されていないものの、放射線透過撮影の分野において既知であり、使用される放射線源の性質の結果として、直径最大約３００ｍｍの空のパイプがフィルムまたは検出器に撮影され、次に、パイプの壁の影が評価される。この技術は、壁厚が最大で約１０から１５ｍｍのパイプに適用できる。
【０００５】
コンピュータートモグラフィ（ＣＴ）の産業利用もまた既知であるが、実際の工業的な実施において、つまり実験的ではない条件下で、ＣＴは、実行不可能である（この場合、放射線源およびフィルムまたは検出器の相対位置は固定されるが、調査対象に対して移動する）。
【０００６】
超音波壁厚測定において、検査される材質の表面が、フィルムまたは検出器に表示され放射線透過試験により検査される材質の表面と比べて非常に小さいこともまた重要である。
【０００７】
放射線透過接線撮影技術において、参照部材がともにフィルムまたは検出器に検査対象と同時に撮影されるものも既知である。したがって、その画像が評価されるとき、１つ以上の参照部材の画像も対象物の画像とともに利用できる。そのような場合において、検査対象の厚さのデータは、参照部材の画像と相関して簡単に導き出される。そのような解決方法は、例えば、ハンガリー特許第１８７，８２０号および欧州特許条第１２８，９２２Ｂ１号に開示され、運転中の工場のパイプや導管の状態を測定する。
【０００８】
上記の参照部材を利用すると放射線透過接線撮影プロセスがより複雑になり、また、撮影の観点から有効なフィルムまたは検出器の領域が大きく減少する。したがって、その結果、プロセスにより調査できる対象物の厚さが薄くなる。
【０００９】
A. Hecht et al.によりＮＤＴネット（http://www.ndt.net/article/ecndt98/chemical/101/101.htm；１９９８年１０月、３巻、Ｎｏ．１０参照）で電子的に公開された、“On-Line Radiographic Wallthickness-Measurement of Insulated Piping in the Chemical and Petrochemical Industry”という題名の論文は、産業用導管の壁厚を測定するのに適した放射線透過接線撮影方法を教示し、その方法では、平坦表面の電子ガンマ線やＸ線検出器を使用して調査対象の導管の放射線透過画像を撮影し、コンピュータ化されたデジタルデータ処理を用いて放射線透過写真を評価する。導管の壁厚は、導管の壁の投影電子画像、つまり「壁の影」に基づいて、画像を撮影するのに用いられる幾何学的配置の幾何学的関係性の特徴を活用して測定される。したがって、この方法は、検出器の平坦な表面が、導管の直径に沿って撮影された検査される導管の、投影された（したがって拡大されてもいる）全画像を受取または表示可能な場合のみに用いられる。
【００１０】
B. Redmer et al.によりＮＤＴネット（http://www.ndt.net/article/ecndt02/308/308.htm;２００２年１２月、７巻、Ｎｏ．１２参照）で電子的に公開された“Mechanised Weld Inspection by Tomographic Computer Aided Radiometry (TomoCAR)”という題名の論文は、放射測定スキャンによる産業用導管のためのコンピュータを利用した調査のための方法およびシステムを開示し、ラインごとに検査対象の導管の外面の周りを走る、放射線源や検出器を組み合わせたユニットが使用される。壁の厚さは、求められたデジタルデータから、ラミノグラフィや平面トモグラフィ画像再構成技術により測定される。この方法はかなり複雑であり、したがって、費用がかかる。
【００１１】
先行技術によれば、放射線透過撮影に基づく壁厚の測定が既知であるが、この技術により扱われるパイプの直径は、上述のように、かなり限定される。この点に関して、読者は、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社による“Computed Radiography Plus Rhythm Software Platform for FAC (Flow Accelerated Corrosion) Inspection in Nuclear Secondary Circuit”（さらなる詳細は、２０１０年９月２９日から１０月１日までドイツ、ベルリンで開催された第８回ＮＤＥ国際会議の報告書8th International Conference on NDE in Relation to Structural Integrity for Nuclear and Pressurized Components - We.3.B.3を参照）という題名の寄稿を各先行技術の最も完全な要約として参照されたい。
【００１２】
上記で引用した各先行技術文献は、直径約２２０から２５０ｍｍ、壁厚約１５ｍｍのパイプとともに用いられる（接線）投影撮影フィルムまたは検出器の配置を開示しており、検査されるパイプに断熱性を設けてもよい。
【００１３】
さらに、上で述べた各方法は、当然、拡大の程度を再計算することによって、フィルムまたは検出器に現れる調査対象のパイプの壁厚の拡大された投影の測定を行う。基準較正試験用部材と組み合わせた解決方法もまた存在する。
【００１４】
しかし、説明した方法では、内面で撮影可能な最大材質厚さは、ほとんどの場合表示されない一方、導管の外面で導管の壁厚を撮影することは、材質厚さが結果としてゼロなるため、基本的な制限がある。この問題は、図２ｄ、図２ｃに示される。先行技術による方法において、その問題の中核は、当然、導管の内面が、具体的には、フィルムまたは検出器上に実際に存在すると思われる場所に位置せず、外面のより近くに位置するということにある。したがって、壁厚の測定は不正確である。パイプの直径とパイプの壁厚が大きくなると、問題はさらに悪化する。とりわけ、これが上記に開示される方法が、大きい直径（外径が２５０ｍｍより大きい）の導管の壁厚を測定するのに不適切である理由である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】A. Hecht et al.によりＮＤＴネット（１９９８年１０月、３巻、Ｎｏ．１０参照）で電子的に公開された、“On-Line Radiographic Wallthickness-Measurement of Insulated Piping in the Chemical and Petrochemical Industry”という題名の論文（URL:<http://www.ndt.net/article/ecndt98/chemical/101/101.htm>）
【非特許文献２】B. Redmer et al.によりＮＤＴネット（２００２年１２月、７巻、Ｎｏ．１２参照）で電子的に公開された“Mechanised Weld Inspection by Tomographic Computer Aided Radiometry (TomoCAR)”という題名の論文（URL:http://www.ndt.net/article/ecndt02/308/308.htm>）
【非特許文献３】“Computed Radiography Plus Rhythm Software Platform for FAC (Flow Accelerated Corrosion) Inspection in Nuclear Secondary Circuit”， ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社
【非特許文献４】２０１０年９月２９日から１０月１日までドイツ、ベルリンで開催された第８回ＮＤＥ国際会議の報告書8th International Conference on NDE in Relation to Structural Integrity for Nuclear and Pressurized Components - We.3.B.3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明の目的は、各先行技術において生じる問題をなくす、または少なくとも軽減することであり、同時に、中空のボディの、好ましくは、検査対象の筒状物体の、幾何学的パラメータや材質状態を測定する、放射線透過試験に基づく代替的な非破壊検査技術を提供することである。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、例えば、運転中または停止中に、任意の外径および壁厚で、必要に応じて外側断熱層をも設けてよい導管に対して診断を行うことを目的として、確実に検査に使用できる放射線透過試験に基づく非破壊診断技術を提供することである。投影される放射線透過画像を作成するために使用される放射線源から得られるスキャン用の放射線の硬さ（エネルギー）は、導管壁の測定可能な最大材質厚さに対して基本的な限界を示すことが明らかである。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、放射線透過試験に基づく上記のような非破壊検査方法を提供することであり、この方法では、撮影実行時に、測定の評価可能性を確保するために、基準較正試験用部材を使用する必要もない。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１による、進歩性がある解決方法の場合、基準較正試験用部材は、特に中空ボディ、好ましくは、検査対象の管状物体の、対象物の厚さまたは壁厚のパラメータを測定するのに不要で、検知可能なパイプの直径は制限されない。さらに、撮影に使用される放射線受取装置は、図１ａから１ｄおよび図６ａ、６ｂに示すように、平面または円筒シェル形状の内側へ曲がった面を均一に有してよい。進歩性がある技術では、調査対象の管状物体の壁厚の撮影は不要であり、したがって、壁の影の記録を必要としない（しかし、後者は可能である）。代わりに、本発明による方法は、対象物の中や上の管状物体のいわゆる注目点およびその注目点の各投影位置を、撮影に使用される放射線受取装置上で測定するためのものである。
【００２０】
好ましい本発明の可能な変形例は、請求項２から請求項１０に記載される。
【００２１】
産業的な実施において、本発明は、主にパイプ、導管の壁厚の測定やその状況（例えば、析出物、摩耗など）の評価（好ましくは、コロージョンやエロージョン）に適する。本発明の利用により、検査される導管に連続する断熱層が設けられている場合であっても、（原子力）発電所や石油化学産業における作動中の、つまり、現場での検査を行うこともまた可能になる。
【００２２】
この進歩性がある方法が実施されるとき、すなわち、画像表示される間に、放射線源、検査対象、放射線受取装置自体、つまりフィルム、検出器、または撮像や記録に適した他の手段が、互いにすべて幾何学的に安定した位置にある、または、その動き（例えば、振動）による画像欠陥があれば測定され、除去される。
【００２３】
具体的には、本発明による非破壊検査方法のために必要なことは、Ｘ線やガンマ線により照射される領域内で検査および配置される対象物と、（部分的に対象物を透過する）放射線を受け取るための装置、つまり、フィルム、検出器、または撮像や記録に適した他の手段と、放射線源自体とが、数値で表すことのできる幾何学的および放射線物理パラメータを得ていることであり、検査対象、放射線受取装置、および放射線源は、安定した不動の位置に、許容可能な誤差で、放射線透過写真を生成するのに必要とされる一定期間、つまり、透過照射法により対象物の画像を生成するために、配置される。結果として、放射線源から放射線受取装置の表面点まで引かれた線、つまり、検査対象物を通過した所定の放射線の経路は、放射線量測定の観点から解釈され、したがって、検査対象物を通過する切片線が測定される。
【００２４】
基本的に、そのような切片線のそれぞれは、放射線受取装置の単独ピクセルを定義する。本明細書において、「ピクセル」という用語は、放射線受取装置の最高可能解像度において別個の表面要素として（つまり、検査対象物に関する情報を伝える）観察される放射線受取装置の最小表面部分を指す。具体的には、放射線受取装置を、例えば、（従来の）Ｘ線フィルムとして設けると、ピクセル寸法の下限（つまり、産業用Ｘ線フィルムの画像解像度）は最小で約０．０５ｍｍであり、したがって、ピクセルのサイズは、０．０５ｍｍ×０．０５ｍｍである。解像度が、例えば、０．１ｍｍのとき、１００ピクセルは１ｍｍ２より大きいと定義される。つまり、３００×４００ｍｍ（１２００００ｍｍ２）のサイズを有するフィルムまたは検出器の表面に全部で１２×１０６（つまり１２Ｍ）ピクセルが存在する。これらのピクセルのそれぞれは、別々に評価され、つまり、情報を伝える。ピクセルサイズは、ある程度幾何学的原因により起こる不鮮鋭さよって大きくなり（これは放射線源自体が点状線源ではないことから起こり、例えば、イリジウム（Ｉｒ‐１９２）線源は、約２．０ｍｍ×３．０ｍｍの大きさを有する）、外部的な（幾何学的）不鮮鋭さとされ、また、Ｘ線フィルム自体の不鮮鋭さ（フィルム不鮮鋭さ）の特性もある程度原因の一部である。さらに、上記の不鮮鋭さもまた材質厚さの検知可能な値に主に影響を与える放射線エネルギーの機能である。
【００２５】
放射線エネルギーによる上記フィルム不鮮鋭さの程度（したがって放射線源の種類）は、下の表１に要約される。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
所定のエネルギー値により特徴づけられる配置において検知される、上に示したデータは、より小さい値が観測できないという意味ではない。むしろ、これらは、画像解像度のための特徴的な値を示すものとして考慮されるべきである。管形状などの検査対象物のための像質計として、画像に対するその干渉性が最小限であることから、いわゆる針金形像質計（ＩＱＩ）較正用試験部材（さらなる詳細は、アグフア・ゲバルト株式会社（Ａｇｆａ−Ｇｅｖａｅｒｔ  Ｎ．Ｖ）による編集、発行の「産業用放射線透過試験」という題名の専門小冊子を参照されたい）が提案される。ＩＱＩ較正試験用部材は、基準書にしたがって配置されるさまざまな直径の針金から成る較正試験用部材である。管が溶接されると、上記針金は、全体的に、正しい角度の位置で、溶接継ぎ目に配置される。しかし、放射線透過試験検査において、この配置はより小さい直径を有する管には適用されず、ＩＱＩ較正試験用部材の針金は、厚さに変化がある材質を通る線分上に位置するため、壁厚を測定するのに使用される評価スキームに悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、較正試験用部材を溶接継ぎ目と平行に公称材質厚さにおいて配置されればなおよい。
【００２８】
視認して予想可能な針金直径は、公称の材質厚さのパーセント（％）として表されれば好ましい。実験に基づいて、放射線透過写真の評価において使用される画像強調装置、つまり、拡散する放射線の効果を減少させるために使用されるフィルタリング手段が適用されると、この値は１．０％である。最新技術によれば、０．５％の値も可能である。
【００２９】
放射線透過試験の調査において、さらに重要な特性は画像のコントラストであり、黒化度（「濃度」）との関係は、下の表２に要約される。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
実験に基づいて、放射線受取装置として使用されるフィルムまたは検出器の線量（≒濃度）範囲は、０．５から４．５の範囲内で評価され、線量比は、基準線量と測定線量との比を１０を底とした対数として定義される。フィルムの場合、０．２から０．２５の濃度でいわゆるブルーベース（評価のノイズ範囲）が存在し、この範囲は、わずかな余裕用いることにより、回避することができる。
【００３２】
２種類の使い捨てフィルムが放射線受取装置として推奨される。アグフア・ゲバルト（Ａｇｆａ−Ｇｅｖａｅｒｔ）およびフジ（日本）で製造され販売される鉛（Ｐｂ）増感フィルムである。以下の表３は、どのように２つの異なる種類のフィルムが互いに対応するかを要約したものである。
【００３３】
【表３】
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【００３４】
材質厚さが大きい場合には、ガンマ線を発する放射線源のみが適用される。例えば、イリジウム（Ｉｒ‐１９２）線源の場合、透過照射できる最大材質厚さは、約４インチ（１０１．６０ｍｍ）であり、これ以上大きい材質厚さに適用可能なＸ線はないことを意味する。コバルト（Ｃｏ‐６０）線源（≒１．２５ＭｅＶ）では、検出可能な最大材質厚さは８インチ（２０３．２０ｍｍ）である。いくつかの元素にとって、最も重要な材質パラメータは、１．０ＭｅＶのエネルギーで算出すると、以下の表４に要約される。ここで、表４では、列（Ｉ）は、各元素の記号および原子番号を含み、列（ＩＩ）は、元素の密度ρ（体積で）を含み、列（ＩＩＩ）および（ＩＶ）は、全減衰係数μおよび線減衰係数μ＊ρを含み、列（Ｖ）は、ｃｍ単位で表される各元素の吸収半価層（ＨＶＴ）であり（ここで、関係式Ｉｎ  ２＝０．６９３１５／μ＊ρが成り立つ）、列（ＶＩ）は、ｇ／ｃｍ２単位で表される各元素の表面密度を含む。
【００３５】
【表４】
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【００３６】
工業用には多くの場合、合金鋼が使用される一方、本明細書において、鉄（Ｆｅ）は実際には合金ではない純粋な炭素鋼を意味することに留意されたい。したがって、半価層ＨＶＴの値を常に確認する必要がある。上記の表は、利用可能な鋼の合金元素を示すが、元素８２Ｐｂを除く。表４は、Health Physics Resources-UCRL-501741:Compilation of X-Ray Cross Sectionsに基づく。
【００３７】
最先端技術の知識と応用は、本発明による方法の不可欠な部分を形成する。放射線透過試験は、非破壊材質検査（ＮＤＴ）の一部である。したがって、国際規則および国際標準がその画像分析と評価に適用される。この点に関して基本的な欧州標準は、ＩＳＯ１４０９６−１：２００５（ＥＮ）およびＩＳＯ１４０９６−２：２００５（ＥＮ）である。結果として、フィルムには、さしあたり、ＧＥフィルムデジタイザＦＳ５０およびＦＳ５０Ｂの装置（のみ）が提供される。デジタイザＦＳ５０Ｂのいくつかの特徴は以下のとおりである。分析されたフィルムの最大幅は、３５５ｍｍ（１４インチ）であり、最小解像度は、０．０５ｍｍであり、つまり、最小ピクセルは、０．０５ｍｍ×０．０５ｍｍのサイズである。ここで、濃度範囲は０．０５から４．７Ｄであり、濃度コントラスト感度は、０．０２である。
【００３８】
診断のためには、例えば、イリジウム（Ｉｒ−１９２）線源の場合、想定される最小ピクセルサイズは、０．１ｍｍ×０．１ｍｍである。しかしコバルト（Ｃｏ‐６０）線源の場合、０．２ｍｍ×０．２ｍｍのピクセルサイズは、すでに容認または許容可能である。
【００３９】
診断のためには（例えば、溶接継ぎ目の検査など）、表３のフィルムＤ４、Ｄ５が適切であると考えられるが、本発明の可能な態様を形成する管の壁厚測定では、フィルムＤ８は十分である（例えばイリジウム（Ｉｒ−１９２）線源の場合、フィルムＤ８の露出時間は、フィルムＤ５の露出時間と比べた場合の約３０％である）ことにも留意されたい。また、パイプと導管の壁厚測定は近年、超音波試験により行われることも留意されたい。これを考慮すると、０．２５ｍｍ×０．２５ｍｍのピクセルサイズまたは０．２０ｍｍ×０．２０ｍｍのピクセルサイズは、パイプおよび導管の壁厚測定に十分に適している。これらのデータはまた、放射線源の寸法および形状により生じる幾何学的な不鮮鋭度を考慮する。もし上記の基準が受け入れられる場合、進歩性がある方法で実施されると、Ｘ線フィルムは、ＤＸＲ−２５０Ｃ−ＷやＤＸＲ２５Ｕ−Ｗ（製造業者：ゼネラル・エレクトリック社、米国）の「フラットパネル」と置き換えることができる。（ここで、２種類のパネル間にサイズの差異のみが存在する、つまり、Ｃで示されるパネルは、８インチ×８インチのサイズであり、Ｕで示されるもう一方は、１６インチ×１６インチのサイズである。）上記の機器もまたゼネラル・エレクトリック社製品であるため、デジタイザＦＳ５０Ｂのソフトウェアプラットフォームで操作可能である。さらに、パネルの中の検出器は平坦表面の検出器であり、曲げることができず、内部の検出物質はガドリニウムオキシ硫化物（ＧＯＳ）であり、ピクセルサイズは０．２ｍｍ×０．２ｍｍである。
【００４０】
これらの検出器は診断目的に適さないことは明らかであるが、本発明の枠組みの中で、それらを使用して従来のフィルムを放射線受取装置として置き換えることができる。ＧＯＳ検出器の露出時間は、いわゆるラジオクロミックフィルム（ＲＣＦ）の露出時間と相応し、上で挙げたフィルムＤ８の露出時間の約２０％から３０％である。
【００４１】
より小さい程度の黒化でも壁厚の測定を行うのに十分であることを考慮すれば（２．０または２．５よりもさらに小さい値）、個々の接線放射線透過写真を撮影するために必要とされる露出時間を短縮することができる。フィルムに関しては、ＡｇＢｒ２がリン化合物と置換された、いわゆる「蛍光体」フィルムがこの点に関して特に好ましいものの、これらはデジタイザＦＳ５０Ｂに適合しない。
【００４２】
例えば、運転中の稼働している断熱された蒸気導管で、管径が４６５ｍｍ、断熱材が７７０ｍｍ、管の壁厚が１６ｍｍの場合において、運転温度を２７０℃、蒸気圧を４６バールと想定すると、線量測定のための全壁厚が４０ｍｍになる（管の全壁厚が３２ｍｍ＋断熱材質の寄与が１ｍｍ＋蒸気の鉄に相当する壁厚が７ｍｍ）。焦点からフィルムの距離が７７０ｍｍで、放射能が８５０ＧＢｑであるイリジウム（Ｉｒ１９２）線源を利用したとき、さまざまな放射線受取装置で濃度２．５を実現するのに必要とされる露出時間は以下のように変化する。
【００４３】
-フィルムフジ  ８０＋Ｐｂ：露出時間は５０分
-フィルム  Ｄ８：露出時間は１５分
-フィルム  ＲＣＦ：露出時間は５分
【００４４】
濃度２．０を必要する以外は同条件とし、露出時間は、例えば、それぞれフィルムＤ８の場合１２分に、ラジオクロミックフィルム（ＲＣＦ）の場合４分にさらに短縮される。平面のパネルの場合、露出時間はさらに短縮される。
【００４５】
上記の例示的な検査において、以下の問題が生じる。「空」の導管の場合、露出は２倍の壁厚に対して実施される（２Ｓ＝３２．０ｍｍ）。これがフィルムに撮影されると、蒸気導管の幾何学的データに基づき、２Ｓに対応する材質厚さは、導管の外面から導管の内部に向かって０．５６ｍｍの距離で導管の壁に位置する。最大材質厚さ（つまり１６７．８ｍｍ）が、導管壁の内面に属する切片に現れ、この最大材質厚さは、放射線量を約１／１００００の割合だけ減衰させ、したがって、図２ｃと２ｄに示すように、結果として、フィルムまたは検出器に対し幅広く明るい帯になる。結果として、内面に属する切片を測定することがかなり難しくなる。導管の運転中に行われる検査の場合（つまり、導管内に蒸気がある場合）、状況はさらに悪化する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
ここで、本発明は、添付する図面を参照してより詳細に説明される。
【図１ａ】検査される管と放射線受取装置、好ましくは、フィルムとの配置を示す図であり、放射線受取装置が平面を有する場合（図１ａおよび１ｂ；接線放射線透過撮影）、および管のシェルの曲線に追従する放射線受取装置の場合（図１ｃおよび１ｄ）、断熱コーティングがない場合（図１ａおよび１ｃ）および連続する断熱コーティングがある場合（図１ａおよび１ｄ）を示す図である。
【図１ｂ】検査される管と放射線受取装置、好ましくは、フィルムとの配置を示す図であり、放射線受取装置が平面を有する場合（図１ａおよび１ｂ；接線放射線透過撮影）、および管のシェルの曲線に追従する放射線受取装置の場合（図１ｃおよび１ｄ）、断熱コーティングがない場合（図１ａおよび１ｃ）および連続する断熱コーティングがある場合（図１ａおよび１ｄ）を示す図である。
【図１ｃ】検査される管と放射線受取装置、好ましくは、フィルムとの配置を示す図であり、放射線受取装置が平面を有する場合（図１ａおよび１ｂ；接線放射線透過撮影）、および管のシェルの曲線に追従する放射線受取装置の場合（図１ｃおよび１ｄ）、断熱コーティングがない場合（図１ａおよび１ｃ）および連続する断熱コーティングがある場合（図１ａおよび１ｄ）を示す図である。
【図１ｄ】検査される管と放射線受取装置、好ましくは、フィルムとの配置を示す図であり、放射線受取装置が平面を有する場合（図１ａおよび１ｂ；接線放射線透過撮影）、および管のシェルの曲線に追従する放射線受取装置の場合（図１ｃおよび１ｄ）、断熱コーティングがない場合（図１ａおよび１ｃ）および連続する断熱コーティングがある場合（図１ａおよび１ｄ）を示す図である。
【図２ａ】切片曲線とともに、図１ａに示す配置の断面図である。
【図２ｂ】切片の面とともに、図１ａに示す配置の縦断面図である。
【図２ｃ】フィルムとともに、図１ａに示す配置の水平断面図である。
【図２ｄ】図１ａに示す切片曲線に対応する露出したフィルムを評価することにより得られる特性曲線（またはフィルム濃度）を示す図である。
【図３】特別な事例を示し、管の内径および管の外径が異なる中心を通過する、つまり、検査対象の管は偏心管であり、したがって、管の壁厚は、管の縦方向の軸に対する垂直断面において均一ではないことを示す図である。
【図４】進歩性がある技術の基本原理を示す図である。
【図５ａ】管のそれぞれ断面図、縦断面図、水平断面図を示し、管壁内の欠陥（例えば、間隙）をどのように解釈し、その位置をどのように測定するかを示す図である。
【図５ｂ】管のそれぞれ断面図、縦断面図、水平断面図を示し、管壁内の欠陥（例えば、間隙）をどのように解釈し、その位置をどのように測定するかを示す図である。
【図５ｃ】管のそれぞれ断面図、縦断面図、水平断面図を示し、管壁内の欠陥（例えば、間隙）をどのように解釈し、その位置をどのように測定するかを示す図である。
【図６ａ】管の円筒内面および円筒外面に配置されるフィルムを用いて非運転状態で検査を実施するのに近年使用される、従来のフィルムや放射線源の配置を示し、この場合、放射線が単一の壁厚のみから成る材質を通じて移動することが重要であることを示す図である。
【図６ｂ】管の円筒内面および円筒外面に配置されるフィルムを用いて非運転状態で検査を実施するのに近年使用される、従来のフィルムや放射線源の配置を示し、この場合、放射線が単一の壁厚のみから成る材質を通じて移動することが重要であることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１、２、５に示す管は、同一の大きさである。さらに図３、図４、図６に示す管もまた同一のサイズである。図面はおおよその縮尺図である。図１から図６を参照して、図面で使用される参照符号は、以下において説明される。
【００４８】
１００  撮影に使用される放射線（Ｘ線やγ線）
２００  管
３００  断熱層
４００  撮影に使用される放射線に対して感受する放射線受取装置（具体的には、フィルム、検出器、撮像装置のいずれか）
γ  放射線源もしくは投影点
Ｆ＊Ｆ＝ＦＦ  放射線受取装置と放射線源との間の距離、露出の基準距離
ＦＦΔ  放射線受取装置と放射線源との実距離
ＦＦｒ  所定方向に沿って投影点から測定した放射線受取装置と放射線源との距離
Ａ  平行投影される管２００に属する切片
Ｂ  放射線源γに対応する投影点から投影されるときの管２００に属する切片
Ｑ  （通常の）管２００の中心
Ｑ１，Ｑ２  偏心管２００の中心（図３参照）
Ｓ  （通常の）管２００の壁厚
Ｓｎ  図４と一致する放射線受取装置４００の壁厚Ｓの拡大投影画像
ＳΔ  壁厚Ｓに属する切片
２Ｓ  管２００の壁厚Ｓの２倍に属する（通常の）切片
Ｍ１  平行投影される管に属する最長切片
Ｍ２  放射線源γに対応する投影点から投影されるときの管に属する最長切片
Ｍ３  放射線源γに対応する投影点から投影されるときの中心Ｑ１、Ｑ２を有する管に属する最長切片
Ｍ４  （通常の）管２００は、充填物質（例えば、水、蒸気など）を含む。
Ｍ５  （通常の）管は、つまり、棒、円筒などの完全な管で、その直径Ｄは、図４に示される。
Ｍ６  図４に示すような中空管の直径ｄで、その関係式は、φＤ−φｄ＝２Ｓが成り立つ。
ｘ，ｙ，ｚ  基準軸
Ｘｍ０，Ｘｍ１  図２と一致する平面の放射線受取装置４００の軸ｘに沿った管２００に属する切片の投影
Ｘｍ２，Ｘｍ３  図２と一致する平面の放射線受取装置４００の軸ｘに沿った管２００に属する切片の投影
Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ  放射線受取装置４００の４つの角
ＧＨ；ＪＩ  軸ｚと平行なセクション
ＧＪ；ＨＩ  軸ｘと平行なセクション
Ｃ  図５に示すような管２００の壁内の欠陥部（例えば、間隙）
Ｃｎ  図５に示すような放射線受取装置４００の欠陥部Ｃの拡大投影画像
ＭＸ  切片から求められる（通常の）材質厚さ
【００４９】
以下において、どのように材質厚さＭＸが公称の露出データから求められるかを簡単に説明する。
【００５０】
放射線受取装置４００の濃度（特性）曲線を、これ以降単純化のために、フィルムまたは検出器の濃度（特性）曲線と理解して、フィルムまたは検出器の濃度は、放射線量（ＤＦ）に比例し、以下の関係式は、適用されるパラメータに基づいて成り立つことが認められる。
【数１】
2019523418.tif 000007
【００５１】
露出のための基本式における各用語は、別途特定されるが、例えば、以下の式が成り立つ。
【数２】
2019523418.tif 000008
式中、
ｔ＝露出時間（秒単位）
ＤＦ＝線量（Ｓｖ単位）
ｌ＝（焦点からピクセルの）距離（メートル単位）
ＨＶＴ＝半価層（メートル単位）
ＡＢｑ＝放射能（Ｂｑ単位）
Ｋγ＝線量係数（ｍＳｖ．ｍ２／ＧＢｑ．ｈ）
ＭＸ＝切片に属する材質厚さ
であり、
式（２）から、移項後、
【数３】
2019523418.tif 000009
または
【数４】
2019523418.tif 000010
が求められ、
ここで、式（３）の右側をＣで示すと、以下の関係式が得られ、
【数５】
2019523418.tif 000011
ここから、
【数６】
2019523418.tif 000012
【数７】
2019523418.tif 000013
である。
後者を用いて、材質内の切片は、以下のように表される。
【数８】
2019523418.tif 000014
通常の解釈が図４に示される。片側空間Ａと片側空間Ｂとの切片は、容易に比較することができる（ここで、「切片」という用語は、放射線源γを用いて行われる接線放射線透過撮影により得られる、放射線源γとピクセル点との間の材質の分布を指す）。図４は、顕著な切片の位置を示し、つまり、２Ｓ、Ｍ１、Ｍ２のすべての切片がＸＹ面に配置されることを示す。本質的には、切片線の包絡線、正確には、いわゆる切片曲線は、投影点の位置（放射線源γ）により一意的に定義される。この状況は理想的であると考えられる。図３に示す状況は、この理想的な状況とは大きく異なる。図３は、進歩的な概念を示し、２つの中心Ｑ１、Ｑ２を有する（ｎの偏心）管２００の問題を放射線透過試験の観点から切片曲線の分析を行うことにより明らかにすることができる。ここで大事なことは、図３および図４の片側空間Ａ内の切片曲線が互いに同一である一方、図３および図４の片側空間Ｂ内の切片曲線は、測定可能な程度互いに異なる。Ｍ３の位置と比較したＭ２の位置を参照。実施において、これが意味するのは、接線放射線透過試験などで撮影された画像の場合、管の壁厚Ｓがフィルム４００上で同じであると思われるものの、２つの半空間における切片曲線を分析するとあらゆる差異が明確に示されるということである。もし中心Ｑ２が図３の放射線源γの近くに配置されると、切片曲線Ｍ３のピークは、切片曲線Ｍ２のピークと比較すると、軸ｘに沿ってより大きい値に向かい移動（それ以降、増加）しながら、軸ｙに沿ってより小さい値に向かい移動（それ以降、減少）する。
【００５２】
中心Ｑ２の位置が軸ｙに沿って増加すると、管に属する切片曲線Ｍ３のピークは、軸ｙに沿って増加し、軸ｘに沿って減少する。この一連の考え方を継続して、次に、図２ａから２ｄのより詳細な説明は、図１ａに示す管やフィルムの配置を参照してより詳細に行われる。フィルム４００は、軸ｚと軸ｘに平行である、面ＺＸに位置する。管に属する顕著な切片は、Ｘｍ０、Ｘｍ１、Ｘｍ２、Ｘｍ３として表され、これらは面ＹＸのフィルム４００のセクションＧＪに配置される。ここで、放射線源γは、ＹＸＺの座標系の起点であり、Ｘｍ０は、図２ａおよび図２ｃと一致して、放射線源γからフィルムまたは検出器４００の点Ｇに延びる線に沿って材質厚さ２Ｓに属する切片の投影である。ここで、Ｘｍ１は、（放射線が管壁内で最長距離を移動する、管壁の円筒内面で撮影された）最長の切片Ｍであり、Ｘｍ２は、管壁の中間位置に延びる切片を示し、Ｘｍ３は、管壁の円筒外面の投影（つまり、材質厚さがゼロで）である。さらに、セクションＸｍ１からＸｍ３は、管壁の壁厚Ｓの拡大投影画像Ｓｎに対応する。
【００５３】
距離ＦＦは、フィルムの点Ｇに方向付けられる。点Ｇは、放射線源からフィルムの距離が距離ＦＦと等しく、公称材質厚さ、つまり２Ｓに対して与えられる理論値が実際に成り立つ、唯一の点である。フィルム上に撮影点が指定され、幾何学的に特定されることが重要であり、ＦＦΔ（上記参照）および各切片が測定される。したがって、これを基準線として考えることができ、これに対して検査対象（具体的には、管）の管径、壁厚、充填物質、断熱材などの既知の公称パラメータとともにフィルムまたは検出器の各データおよび必要とされる放射線物理パラメータを割り当てることができる。これらの情報を知ることにより、フィルムの線量および濃度のデータもまた測定することができ、および、これらのデータにより材質特性の算出もまた可能になる。図２ａは、材質厚さ２Ｓに属する切片がフィルム（つまり、Ｘｍ０およびＸｍ２において）で成り立つことを示すが、フィルムに対する濃度（照射線量）は、これらと一致しない。これに対する説明は、図２によると、ＦＦΔ＞ＦＦであり、照射線量は、増加する距離の２乗に対して反比例する。したがって、Ｘｍ０に属する濃度値は、投影点Ｘｍ２におけるものではなく薄い材質厚さに属する切片におけるものであるように見え、つまり、前出の濃度値は、管の壁の外面により近くなる。
【００５４】
図２ｃは、図２ａの上面図である。図２ｃによると、点Ｇのフィルムに対する露出により、画像投影Ｘｍ１、Ｘｍ２、Ｘｍ３は、線量が減少した結果として、点Ｇから離れるとき、広がりフェージングする帯（濃度の減少）を示す。
【００５５】
図２ｄは、放射線源γから点Ｇの方向へ露出されるフィルムのセクションＧＪの特性曲線を示し、点Ｇに対して算出される（基準）露出は、２．５に設定される。図２ｄから理解されることは、軸ｘ上のＸｍ１の投影は、ブルーベース付近の不連続曲線であり、上にも示したように、特性曲線の注目点は、切片曲線のそれらと一致しない（これが、上で説明した従来技術の方法では管径が約φＤ＝３００ｍｍおよび管の壁厚がＳ＝１５．０ｍｍに以上のものに機能しないことに対する理由である）。
【００５６】
図２ｂは、図２ａの側面図であり、すなわち、本発明による方法で用いられる露出される管やフィルムの配置を示す。図２ｂは、例えば、管の壁厚がＳ＝５０．０ｍｍ、セクションＨＩにおいてＳΔ＝５４．４ｍｍが成り立ち、フィルムと放射線源γの距離がＦＦ＝７００ｍｍの場合、フィルムとフィルム上の点Ｈにおける放射線源γとの実距離は、ＦＦΔ７６１．６ｍｍであること示す。図２ｂはまた、各切片Ｍ６、Ｍ６Δ、Ｍの変化を示し、ここでＦＦ＝ＦＦｒが成り立つ。
【００５７】
本発明による評価方法の中核を以下に示す。その開始ステップにおいて、検査される管、パイプ、導管の公称パラメータ（例えば、管径、壁厚、断熱材の種類、充填物質の種類、つまり、管内に存在する物質）とともに、放射線を透過させる配置における公称の、つまり、既知のパラメータとして合わせて呼ばれる、放射線源の公称パラメータ、放射線受取装置の公称パラメータおよび幾何学的位置を、初期パラメータとして入力データの形でユニットに入力し（具体的には、計算を実行するのに必要とされるプロセッサ、メモリ、ストレージプールを備えるコンピュータまたはマイクロコントローラなど）、このユニットは、本方法の後続のステップで撮影される接線放射線透過写真の処理や評価をオンラインまたはオフラインで行い、このユニットは放射線源、中空の検査対象物、つまり、具体的には管、放射線源により照射される撮影放射線を受け取る装置の実際の空間的構成、正確には、放射線透過試験の設定の公称パラメータに対する、放射線受取装置（フィルムまたは検出器）のそれぞれの所定の各ピクセルで予想される切片を構成または計算できるようにし、放射線量は、濃度値も同様に、材質を透過する放射線の通路の切片の投影画像に割り当てられる。ここで、
（ａ）空の管では、基準材質の厚さは、露出時に距離ＦＦに属する公称の壁厚２Ｓと同等である。これが基準厚さであり、材質厚さの変化の程度とは無関係である。したがって、上述の基準厚さは、検査に必要とされるフィルムまたは検出器の各ピクセルに割り当てられる。公称の露出データに基づき導くことができる、材質を通過する切片は、上記切片の投影画像に対応する放射線量および濃度値と同様に、関係式（１）から（８）に基づいて計算され、また上述のピクセルに割り当てられる。これらの値は、各ピクセルに属する材質を通過する切片に対して管径および壁厚に制限されることなく再計算される。
（ｂ）運転中の管の場合、つまり、充填物質（例えば、水、蒸気など）を含む場合の充填物質は、各ピクセルに対応する材質厚さに割り当てることもできる。ここでは、管の材質と充填物質の組み合わせを考慮しなければならない。充填物質の半価層（ＨＶＴ）が既知であれば好ましく、その理由は、充填物質に対応する放射線量および濃度値が、関連するピクセルに対応する放射線量および放射線濃度から差し引かれるためである。実際には、露出材質厚さが充填物質にも同様に与えられなければならない。この値により空の管の公称の露出材質厚さを増加させる（例えば、上述した蒸気導管の場合）。管の周りに配置されるコーティングは、管（または、コーティングが存在する場合はコーティング）の外面と放射線源や放射線受取装置との間に存在するさらなる物質、例えば、空気などと同様に考慮される、またはされるべきである。このようにして充填物質、コーティング、さらなる物質の存在を考慮した、第２の放射線透過画像が得られる。次に、第２の放射線透過画像は、各ピクセルに属する材質を通過する切片を算出する根拠として機能する。充填物質の半価層が利用できない場合、その値は当業者にとって既知の方法で撮影される少なくとも２つの試験用放射線透過画像を使用した補間法により決定される。
【００５８】
次に、管の放射線透過接線撮影をフィルムまたは検出器に対して行い、その放射線透過写真を得て、その評価は、図２ａおよび図２ｂを参照して下記に説明される。ここで、図２ｃおよび２ｄは、結果を解釈するために必要とされる。
【００５９】
図２ａのフィルムまたは検出器４００がデジタル化可能な解像度の幅を有する帯のセクションＧＪに対して読み出しされると（例えば、デジタル化されると）（この場合では、０．２０から０．２５ｍｍとして選択される）、図２ａに示す切片曲線が得られる（図中のフィルムの上部を参照）。得られた切片曲線は、面ＹＸに位置し、検査される管の軸である軸ｚに垂直である。次に、セクションＧＪから始まり、それに沿って、解像度の幅を有する平行のバンドで、セクションＨＩに対応する最終バンドが到達するまで順次継続し、フィルムまたは検出器４００全体が読み取りされ、切片曲線にマッピングされる。マッピングにより得られる切片面は、図２ｂと一致して、軸ｚに向かって所定の角度で傾き、切片線は、傾角に比例してより大きくなる（Ｍ６＜Ｍ６Δが成り立つ）。
【００６０】
基準（公称）露出の濃度を２．５に設定した場合、フィルムまたは検出器領域全体に対する濃度値は、検査対象の管の材質状態を測定するために不可欠で重要な情報を提供する。
【００６１】
当然、フィルムまたは検出器の読み出しは、セクションＧＨにおいて始まり、セクションＪＩに向かって同じように続く。この場合、直線の切片線が得られる。得られる切片面は、軸ｚに対して平行であり、軸ｘに向かって面ＹＺに傾く。直線の切片線の変形例は、図６ｂに示される。直線の切片線の利点は、検査対象の管の側面断面の切片を示すことである一方、切片曲線は、管の正面図の切片であり、当然、軸ｚと軸ｘに投影される。切片曲線と直線切片線の利点は、もしそれらが理想的なものである場合、つまり、それらが欠陥を示さない場合、検査でさらに測定を行う必要はない（さらに、そのような場合、検査される管の周囲の半分だけの放射線透過写真を取ることで事足りる）。壁厚Ｓの（拡大された）投影（つまり、壁の影）が、ある理由によってフィルムまたは検出器に表示されない場合や、壁の直径φが、フィルムまたは検出器自体の寸法よりも大きい場合であっても、切片曲線は解釈される。
【００６２】
図５ａから５ｃによる、欠陥がある場合、管壁の欠陥Ｃの位置は以下のように特定される。「平面」装置の場合、撮影された放射線透過写真は、デジタイザＦＳ５０Ｂのディスプレイ上にすぐに表示される。ここで、放射線透過写真を評価するために必要とされる公称パラメータもまた、デジタイザに入力される。（デジタイザＦＳ５０Ｂは、どこにでも設置でき、デジタイザを検査の場所に配置しておく必要もない。）第１の位置にある放射線源γで撮影を行ったあと、上述の「平面パネル」装置を元のままの位置に保ったまま、放射線源γは例えば軸ｚと平行に第２の位置に変位され、撮影が繰り返される（前回の、つまり、最初の「平面パネル」に表示される放射線透過写真は、単にデジタイザＦＳ５０Ｂ、すなわち、例えばメモリユニットなどのストレージデバイスに保存できる）。放射線源γの上記の第２の位置は、上記欠陥の拡大投影画像Ｃｎが第２の放射線透過写真でも見えるように選択される。そして、各放射線源と各放射線透過写真の欠陥Ｃに関連する拡大投影画像が直線で結合される。ここで、２本の線の交点は、管内の欠陥の幾何学的位置を定義する（つまり、中空の検査対象物の壁に）。放射線源、管、フィルムまたは検出器、および欠陥の位置が３Ｄ空間に構成されるため、欠陥Ｃの拡大の程度も算出される。２枚の放射線透過写真を撮影する間にフィルムが交換され、２つの撮影ステップが各フィルムそれぞれに対して行われる場合であっても、撮影が基本的にフィルムに行われれば、原則としてすべて同じままである。公称値に属する交点とは異なる交点に対応する、測定された材質厚さＭＸは、欠陥を示す。フィルムまたは検出器に露出された放射線透過写真から得られるフィルムまたは検出器の特性曲線から算出される材質厚さＭＸが、後に撮影したものとは異なる場合、この場合も欠陥が存在する。
【００６３】
現在の先行技術の手法に対応するソフトウェアソリューションがデジタイザＦＳ５０Ｂで利用可能である。しかし、式（１）から（８）により定義される関係式を本方法の一部として利用することに加え、本発明による方法をデジタイザＦＳ５０Ｂに対して実施、または、プログラムしなければならない。しかしながら、これは、当業者の日常業務である。特に、実際に使用される放射線源およびフィルムまたは検出器のデータは、デジタイザ装置のストレージユニット内に記憶されるべきである。本発明による手法の実用的な変形例において、放射線源およびフィルムまたは検出器のピクセルの相対位置および距離は、明確に決定されることが明らかである。さらに、従来の溶接継ぎ目の検査方法で撮影される画像は、本発明により自動的に、かつ、特別な初期工程などの必要要件をさらに必要とせずに、壁厚の測定が行われることが特に好ましい。
【００６４】
また、フィルムに撮影を行う場合、フィルム上の各ピクセルは別々に測定されるため、ペンタイプの濃度計もまた、より単純なケースで使用可能であることに留意するべきである。このようなペンタイプの濃度計は、１つだけのピクセルを測定するのに適しており、したがって、表２により、おおよそのデータを導くことができる。
【図１ａ】
2019523418.tif 000015
【図１ｂ】
2019523418.tif 000016
【図１ｃ】
2019523418.tif 000017
【図１ｄ】
2019523418.tif 000018
【図２ａ】
2019523418.tif 000019
【図２ｂ】
2019523418.tif 000020
【図２ｃ】
2019523418.tif 000021
【図２ｄ】
2019523418.tif 000022
【図３】
2019523418.tif 000023
【図４】
2019523418.tif 000024
【図５ａ】
2019523418.tif 000025
【図５ｂ】
2019523418.tif 000026
【図５ｃ】
2019523418.tif 000027
【図６ａ】
2019523418.tif 000028
【図６ｂ】
2019523418.tif 000029
【国際調査報告】
2019523418.tif 000030
2019523418.tif 000031
2019523418.tif 000032