(57)【要約】  工作物（１０２）を挟みつけるクランプ装置（１００）であって、クランプ部材（１０８）を有し、そのクランプ部材が締め付け運動においてゆるめ位置から締め付け位置へ移動可能であり、締め付け運動が旋回運動と直線運動を有し、クランプ部材（１０８）の旋回運動と直線運動の制御に関して大きい可変性を可能にするクランプ装置を提供するために、クランプ装置（１００）が直線運動を駆動するための直線運動ピストン（１３４）と旋回運動を駆動するための旋回運動ピストン（１２６）とを有することが、提案される。【選択図】図５
2019510651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物（１０２）を挟みつけるクランプ装置であって、クランプ部材（１０８）を有し、前記クランプ部材が締め付け運動においてゆるめ位置から締め付け位置へ移動可能であり、締め付け運動が旋回運動と直線運動とを有しており、
該クランプ装置（１００）が、直線運動を駆動するための直線運動ピストン（１３４）と旋回運動を駆動するための旋回運動ピストン（１２６）とを有することを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
クランプ装置（１００）が締め付け流体シーケンス制御を有しており、前記制御によって、ゆるめ位置からのクランプ部材（１０８）の旋回運動が開始された後に初めて、締め付け位置へのクランプ部材（１０８）の直線運動が開始されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
クランプ装置（１００）が締め付け流体シーケンス制御を有しており、前記制御によって、ゆるめ位置からのクランプ部材（１０８）の旋回運動が終了された後に初めて、締め付け位置へのクランプ部材（１０８）の直線運動が開始されることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項４】
クランプ装置（１００）が、直線運動ピストン（１３４）の締め付け側への締め付け作動流体用の締め付け流体路を有しており、前記締め付け流体路は、ゆるめ位置からのクランプ部材（１０８）の旋回運動が終了した後に初めて、開放されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項５】
直線運動ピストン（１３４）の締め付け側への締め付け流体路が、旋回運動ピストン（１２６）を通って延びる部分を有することを特徴とする請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
クランプ部材（１０８）がゆるめ運動において締め付け位置からゆるめ位置へ移動可能であり、
ゆるめ運動が直線運動と旋回運動とを有しており、
クランプ装置（１００）がゆるめ流体シーケンス制御を有しており、前記制御によって、締め付け位置からのクランプ部材（１０８）の直線運動が開始された後に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材（１０８）の旋回運動が開始されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項７】
クランプ装置（１００）がゆるめ流体シーケンス制御を有しており、前記制御によって、締め付け位置からのクランプ部材（１０８）の直線運動が終了した後に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材（１０８）の旋回運動が開始されることを特徴とする請求項６に記載のクランプ装置。
【請求項８】
クランプ装置（１００）が、旋回運動ピストン（１２６）のゆるめ側へのゆるめ作動流体用のゆるめ流体路を有しており、前記ゆるめ流体路は、締め付け位置からのクランプ部材（１０８）の直線運動が終了した後に初めて、開放されることを特徴とする請求項６又は７のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項９】
ゆるめ流体路が、直線運動ピストン（１３４）を通って延びる部分を有することを特徴とする請求項８に記載のクランプ装置。
【請求項１０】
直線運動ピストン（１３４）が、旋回運動ピストン（１２６）のためのストッパ（１９０）を有しており、前記ストッパに対して、旋回運動ピストン（１２６）が締め付け位置において締め付け作動流体によって押圧されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項１１】
旋回運動ピストン（１２６）が流体通路（１８６）を有しており、前記流体通路は、クランプ部材（１０８）が締め付け位置へ直線移動する間、及び／又はクランプ部材（１０８）が締め付け位置から直線移動する間、直線運動ピストン（１３４）の流体通路（１８４）と流体接続されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項１２】
直線運動ピストン（１３４）がシール（１９８）を有しており、前記シールは、締め付け位置においてシール面（２００）に密閉するように添接し、かつクランプ部材（１０８）が締め付け位置から直線移動することによってシール面（２００）から離れるので、旋回運動ピストン（１２６）のゆるめ側へのゆるめ作動流体用のゆるめ流体路が開放されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項１３】
クランプ装置（１００）がスリーブ（２１６）を有し、前記スリーブ内で直線運動ピストン（１３４）が摺動可能に案内されており、かつ、前記スリーブがシール（２１８）を有し、前記シール（２１８）が締め付け位置において直線運動ピストン（１３４）のシール面（２２０）に密閉するように添接し、直線運動ピストン（１３４）がゆるめ流体通路（１９６）を有し、前記ゆるめ流体通路はクランプ部材（１０８）が締め付け位置から直線移動する間スリーブ（２１６）のシール（２１８）を通過して移動するので、ゆるめ流体通路（１９６）を通る旋回運動ピストン（１２６）のゆるめ側へのゆるめ流体路が開放されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項１４】
クランプ部材（１０８）が、直線運動の運動方向に対して平行に延びる回転軸線（２３２）を中心に回動可能であって、クランプ装置（１００）が固定装置（２３０）を有し、前記固定装置によって回転軸線（２３２）に関するクランプ部材（１０８）の角度位置が固定可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項１５】
クランプ装置（１００）がロック装置（２４０）を有し、前記ロック装置によって旋回運動ピストン（１２６）が直線運動ピストン（１３４）にロック可能であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項１６】
ロック装置（２４０）が少なくとも１つのロック体（２４２）を有し、前記ロック体は、旋回運動ピストン（１２６）を直線運動ピストン（１３４）にロックするために、ロック凹部（２５０）と係合可能であることを特徴とする請求項１５に記載のクランプ装置。
【請求項１７】
ロック装置（２４０）が少なくとも１つの回避凹部（２５２）を有しており、直線運動ピストン（１３４）に対する旋回運動ピストン（１２６）のロックを解除するために、ロック体（２４２）が前記回避凹部内へ逃げることができることを特徴とする請求項１６に記載のクランプ装置。
【請求項１８】
クランプ装置（１００）によって、特に請求項１から１７のいずれか一項に記載のクランプ装置によって、工作物（１０２）を挟みつける方法であって、
締め付け運動においてクランプ部材（１０８）をゆるめ位置から締め付け位置へ移動させることを含んでおり、
締め付け運動が旋回運動と直線運動とを有し、かつ
ゆるめ位置からのクランプ部材（１０８）の旋回運動が開始された後に初めて、締め付け位置へのクランプ部材（１０８）の直線運動が開始される、
工作物を挟みつける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作物を挟みつけるクランプ装置に関するものであって、クランプ装置はクランプ部材を有し、クランプ部材は締め付け運動においてゆるめ位置からクランプ位置へ移動可能であり、締め付け運動は旋回運動と直線運動を有している。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプ装置は、知られている。特に、クランプ部材の締め付け運動を駆動するために、作動流体を供給可能なピストンを有するクランプ装置が知られており、その場合にピストンは、クランプ部材が旋回運動と直線運動を実施するように、ガイドトラックと協働する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、クランプ部材の旋回運動と直線運動の制御に関して大きい可変性を可能にする、冒頭で挙げた種類のクランプ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１の前提部分の特徴を有するクランプ装置において、クランプ装置が直線運動を駆動するための直線運動ピストンと、旋回運動を駆動するための旋回運動ピストンとを有していることをとおして解決される。
【０００５】
本発明のコンセプトは、直線運動を駆動するためと、旋回運動を駆動するために２つの異なるピストンを設け、そのようにして２つの運動を別々に調節し、かつ駆動することができるようにすることである。
【０００６】
その場合にこの明細書及び添付の図面において、ピストンというのは、その幾何学的形態に関係なく、それぞれ案内されて移動する各部材である。したがってこの種のピストンは、特に実質的に中空円筒状に形成されてもよい。
【０００７】
直線運動ピストンは、好ましくは作動流体を供給可能、特に直線運動ピストンの締め付け側に締め付け作動流体を、及び／又は直線運動ピストンのゆるめ側に緩め作動流体を供給可能である。
【０００８】
旋回運動ピストンは、同様に好ましくは作動流体を供給可能、そして特に旋回運動ピストンの締め付け側に締め付け作動流体を、及び／又は旋回運動ピストンのゆるめ側に緩め作動流体を供給可能である。
【０００９】
締め付け作動流体は、液体、特に油圧オイル、あるいはガス、特に圧縮空気とすることができる。
【００１０】
ゆるめ作動流体は、同様に液体、例えば油圧オイル、あるいはガス、特に圧縮空気とすることができる。
【００１１】
好ましい形態において、クランプ装置は締め付け流体シーケンス制御を有しており、前記制御によって、ゆるめ位置からのクランプ部材の旋回運動が開始された後に初めて、締め付け位置へのクランプ部材の直線運動が開始される。
【００１２】
特に、クランプ装置が締め付け流体シーケンスを有し、前記制御によって、ゆるめ位置からのクランプ部材の旋回運動が終了された後に初めて、締め付け位置へのクランプ部材の直線運動が開始されるようにすることができる。
【００１３】
クランプ装置は、直線運動ピストンの締め付け側への締め付け作動流体用の締め付け流体路を有することができ、その締め付け流体路は、ゆるめ位置からのクランプ部材の旋回運動が終了した場合に初めて、開放される。
【００１４】
特に、直線運動ピストンの締め付け側への締め付け流体路は、旋回運動ピストンを通って延びる部分を有することができる。
【００１５】
好ましくは、クランプ部材はゆるめ運動において締め付け位置からゆるめ位置へ移動可能であって、その場合にゆるめ運動が直線運動と旋回運動とを有している。
【００１６】
その場合にクランプ装置が好ましくはゆるめ流体シーケンス制御を有しており、前記制御によって、締め付け位置からのクランプ部材の直線運動が開始された後に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材の旋回運動が開始される。
【００１７】
特に、クランプ装置がゆるめ流体シーケンス制御を有することができ、前記制御によって、締め付け位置からのクランプ部材の直線運動が終了した後に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材の旋回運動が開始される。
【００１８】
クランプ装置の好ましい形態において、クランプ装置は旋回運動ピストンのゆるめ側へのゆるめ作動流体用のゆるめ流体路を有しており、そのゆるめ流体路は、締め付け位置からのクランプ部材の直線運動が終了された場合に初めて、開放される。
【００１９】
その場合に特に、ゆるめ流体路は、直線運動ピストンを通って延びる部分を有することができる。
【００２０】
直線運動ピストンは、旋回運動ピストンのためのストッパを有することができ、締め付け位置において旋回運動ピストンが締め付け作動流体によってそのストッパに対して押圧される。
【００２１】
旋回運動ピストンは流体通路を有することができ、その流体通路はクランプ部材が締め付け位置へ直線移動する間、及び／又はクランプ部材が締め付け位置から直線移動する間、直線運動ピストンの流体通路と流体接続されている。
【００２２】
その場合に、クランプ部材がゆるめ位置から旋回移動する間、及び／又はクランプ部材がゆるめ位置へ旋回移動する間、旋回運動ピストンが直線運動ピストンの流体通路とは流体接続されないようにすることができる。
【００２３】
直線運動ピストンがシールを有することができ、そのシールは締め付け位置においてシール面に密閉するように添接し、かつクランプ部材が締め付け位置から直線移動することによって、シール面から離れるので、旋回運動ピストンのゆるめ側へのゆるめ作動流体用のゆるめ流体通路が開放される。
【００２４】
その代わりに、あるいはそれを補って、クランプ装置がスリーブを有することができ、そのスリーブ内で直線運動ピストンが摺動可能に案内されており、かつそのスリーブがシールを有し、そのシールが締め付け位置において直線運動ピストンのシール面に密閉するように添接し、その場合に直線運動ピストンがゆるめ流体通路を有し、そのゆるめ流体通路は、クランプ部材が締め付け位置から直線移動する間、スリーブのシールを通過して移動するので、ゆるめ流体通路をとおって旋回運動ピストンのゆるめ側へのゆるめ流体路が開放される。
【００２５】
クランプ部材の旋回運動は、好ましくは、締め付け面に対して実質的に平行に方向付けされた旋回軸線を中心に行われ、挟みつけるべき工作物がその締め付け面においてクランプ部材によって挟みつけられる。
【００２６】
クランプ装置の特別な形態において、クランプ部材は直線運動の移動方向に対して平行に延びる回転軸線を中心に回転可能であり、かつクランプ装置が固定装置を有し、その固定装置によって回転軸線に関するクランプ部材の角度位置が、好ましくは取り外しできるように、固定可能である。
【００２７】
この種の固定装置は、特に、例えばクリップフランジ又はクリップリングの形式の、クリップ装置を有することができる。
【００２８】
固定装置、特にクリップ装置は、好ましくはクランプ装置のカバーを固定し、そのカバー内でクランプ装置の直線運動ピストン及び／又は旋回運動ピストンが摺動可能に案内されている。
【００２９】
クランプ装置のカバーは、好ましくは回動防止手段を介して直線運動ピストン及び／又は旋回運動ピストンと相対回動不能に結合されているので、カバーが回転軸線を中心に回転する場合にクランプ部材も同様に回転軸線を中心に一緒に回転される。
【００３０】
旋回運動を開始しようとする前に、旋回運動ピストンが直線運動ピストンに対して移動することを阻止するために、クランプ装置がロック装置を有していると効果的であって、そのロック装置によって旋回運動ピストンが、好ましくは形状結合によって、直線運動ピストンにロック可能である。
【００３１】
本発明の好ましい形態において、ロック装置が少なくとも１つのロック体を有しており、旋回運動ピストンを直線運動ピストンにロックするために、そのロック体がロック凹部と係合可能である。
【００３２】
ロック凹部は、特に旋回運動ピストンに配置することができる。
【００３３】
直線運動ピストンがロック体収容部を有することができ、旋回運動ピストンをロック位置において直線運動ピストンにロックするために、そのロック体収容部からロック体が部分的にロック凹部内へ延びている。
【００３４】
ロック体は、１つ又は複数の転がり体を有することができる。
【００３５】
１つ又は複数の転がり体は、特に玉として形成することができる。
【００３６】
本発明の特別な形態において、ロック体は２つ又はそれより多い転がり体、特に２つ又はそれより多い玉を有している。
【００３７】
さらに、ロック装置が回避凹部を有することができ、直線運動ピストンに対する旋回運動ピストンのロックを解除するために、ロック体が少なくとも部分的に前記回避凹部内へ逃げることができる。
【００３８】
この種の回避凹部は、スリーブに配置することができ、そのスリーブ内で直線運動ピストンが摺動可能に案内されている。
【００３９】
その代わりに、あるいはそれを補って、直線運動ピストンに対する旋回運動ピストンのロックを解除するために、ロック体が少なくとも部分的に逃げ込むことができる回避凹部は、収容ブロックに、機械テーブルに、あるいは他の装置に配置することができ、その他の装置内へクランプ装置を、好ましくはハウジングを介在させずに直接挿入可能である。
【００４０】
本発明は、さらに、クランプ装置によって工作物を挟みつける方法に関するものであり、該方法は、
締め付け運動においてゆるめ位置から締め付け位置へクランプ部材を移動させることを含み、
締め付け運動が旋回運動と直線運動を有しており、かつ
ゆるめ位置からのクランプ部材の旋回運動が開始された後に初めて、締め付け位置へのクランプ部材の直線移動が開始される。
【００４１】
それによって、クランプ部材の旋回運動と直線運動の制御と実施に関する大きな可変性を可能にする、クランプ装置を用いて工作物を挟みつける方法を提供する課題が解決される。
【００４２】
この本発明に係る方法は、好ましくは本発明に係るクランプ装置によって実施される。
【００４３】
クランプ部材の直線運動は、好ましくは直線運動ピストンによって駆動される。
【００４４】
クランプ部材の旋回運動は、好ましくは旋回運動ピストンによって駆動される。
【００４５】
その場合に直線運動ピストンと旋回運動ピストンは、クランプ装置の互いに異なる部材であって、それらは好ましくは互いに対して摺動可能であり、特に互いに対して摺動可能に案内されている。
【００４６】
本発明に係るクランプ装置は、クランプ部材の旋回運動とクランプ部材の直線運動を発生させるために、作動流体が時間的にずれて直線運動ピストンと旋回運動ピストンに作用する切り替え順序で、直線運動ピストンと旋回運動ピストンを協働させることを可能にする。
【００４７】
この機能原理が、大きい製造誤差を有する挟みつけるべき工作物を、工作物における相対移動なしで正確に挟みつけることを可能にする。
【００４８】
本発明に係るクランプ装置は、カートリッジ技術で形成することができ、それによってクランプ装置が直接装置のキャビティ内へ挿入可能、特に差し込み可能あるいはねじ込み可能である。
【００４９】
それとは異なり、本発明に係るクランプ装置は、収容ブロックに、あるいは他の装置に取り付け可能なハウジングを有することもできる。
【００５０】
クランプ部材の直線運動の開始は、特に旋回運動ピストンに配置された流体通路が、直線運動ピストンに配置されたシールを通過して移動されることにより、実現され得る。
【００５１】
クランプ部材の旋回運動は、特に、直線運動ピストンに配置されたシールが、クランプ装置が挿入されているキャビティから出るように移動されることによって、開始され得る。
【００５２】
その代わりに、あるいはそれを補って、クランプ部材の旋回運動は、直線運動ピストンに設けられた流体通路が、直線運動ピストンを包囲するスリーブに配置されたシールを通過して移動されることによって開始され得る。
【００５３】
本発明の他の特徴と利点が、実施例についての以下の説明及び図面表示の対象である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】収容ブロックに取り付けられたクランプ装置を示す斜視図であって、その場合にクランプ装置は締め付け位置にあって、その位置において工作物がクランプ装置のクランプ部材と締め付け面との間に挟み込まれている。
【図２】図１のクランプ装置と挟みつけられた工作物を上から示す上面図である。
【図３】図１と２のクランプ装置と収容ブロックを、工作物なしで、図２の矢印３の方向に見た正面図である。
【図４】図１と２のクランプ装置、収容ブロック及び挟みつけられた工作物を、図２の矢印４の方向に見た側面図である。
【図５】図１から４のクランプ装置、収容ブロック及び工作物を通る断面を、図２の５−５線に沿って示している。
【図６】クランプ装置、収容ブロック及び工作物を中間位置において図４に相当する側面図で示しており、その中間位置においてクランプ部材がゆるめ方向に直線状に工作物から離れるように移動されている。
【図７】クランプ装置、収容ブロック及び工作物を中間位置において図５に相当する断面で示している。
【図８】クランプ装置、収容ブロック及び工作物をゆるめ位置において図４に相当する側面図で示しており、そのゆるめ位置においてクランプ部材が中間位置から旋回軸線を中心に角度βだけ離れるように旋回されている。
【図９】クランプ装置、収容ブロック及び工作物をゆるめ位置において、図５に相当する断面で示している。
【図１０】クランプ装置、収容ブロック及び工作物の第２の実施形態を図５に相当する断面で示しており、その場合にクランプ装置が締め付け位置にあって、その位置においてクランプ装置のクランプ部材が工作物を締め付け面に挟みつけており、その場合にこの実施形態においてクランプ装置はスリーブを有し、その中にクランプ装置の直線運動ピストンが摺動可能に案内されており、かつそのスリーブは収容ブロックの凹部内へ挿入されている。
【図１１】第２の実施形態におけるクランプ装置、収容ブロック及び工作物を、図１０に相当する断面で示しており、その場合にクランプ装置は中間位置にあり、その中間位置においてクランプ部材はゆるめ方向に直線的に工作物から離れるように移動されている。
【図１２】第２の実施形態におけるクランプ装置、収容ブロック及び工作物を、図１０に相当する断面で示しており、その場合にクランプ装置はゆるめ位置にあって、その位置においてクランプ部材は旋回軸線を中心に中間位置から離れるように旋回されている。
【図１３】クランプ装置と収容ブロックの第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】第３の実施形態においてクランプ装置、収容ブロック及びクランプ装置によって締め付け面に対して締め付けられた工作物を上面図で示しており、その場合にクランプ装置が締め付け位置にあり、その位置においてクランプ装置のクランプ部材が工作物を締め付け面に挟み込んでおり、その場合にクランプ部材が締め付け方向に対して平行に延びる回転軸線を中心に回転可能であり、かつ固定装置によって回転軸線に関して所望の角度位置に取り外しできるように固定可能であって、その場合にクランプ部材の長手中心平面が参照平面に対して０°の角度だけ回動されている。
【図１５】図１４のクランプ装置、収容ブロック及び工作物を、図１４の矢印１５の方向に見た側面図である。
【図１６】図１４と１５のクランプ装置、収容ブロック及び工作物を、図１４に相当する上面図で示しており、その場合にクランプ装置のクランプ部材が回転軸線を中心に角度αだけ（図１６の視線方向に見て反時計方向に）回動されているので、クランプ部材の長手中心平面が参照平面と角度α（例えば約２２°）を形成している。
【図１７】図１６のクランプ装置、収容ブロック及び工作物を、図１６の矢印１７の方向に見た側面図である。
【図１８】クランプ装置、収容ブロック及び工作物の第４の実施形態を図１０に相当する断面で示しており、その場合にクランプ装置が締め付け位置にあって、その位置においてクランプ装置のクランプ部材が工作物を締め付け面に挟みつけており、その場合にクランプ装置はこの実施形態においてロック装置を有しており、そのロック装置によって旋回運動ピストンが直線運動ピストンにロック可能である。
【図１９】第４の実施形態におけるクランプ装置、収容ブロック及び工作物を、図１８に相当する断面で示しており、その場合にクランプ装置が中間位置にあって、その位置においてクランプ部材がゆるめ方向に直線的に工作物から離れるように移動されている。
【図２０】第４の実施形態におけるクランプ装置、収容ブロック及び工作物を図１８に相当する断面で示しており、その場合にクランプ装置がゆるめ位置にあって、その位置においてクランプ部材が旋回軸線を中心に中間位置から離れるように旋回されており、かつロック装置が解放位置にあり、その位置においてロック装置は旋回運動ピストンを直線運動ピストンにロックしない。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
等しい部材又は機能的に等価の部材は、すべての図において同一の参照符号で示されている。
【００５６】
図１から９に示すクランプ装置１００は、工作物１０２を締め付け面１０４に挟みつけるために用いられる。
【００５７】
締め付け面１０４は、収容ブロック１０６に配置することができ、その収容ブロックにクランプ装置１００が取り付けられている。しかしその代わりに、締め付け面１０４は、収容ブロック１０６とは異なる部材に設けることもできる。
【００５８】
工作物１０２に挟みつけ力を供給するために、クランプ装置１００はクランプ部材１０８を有しており、図示の実施例においてそのクランプ部材はクランプレバー１１０と、クランプレバー１１０内の透孔１１２を貫通する、例えば圧縮ねじ１１６の形式の圧縮片１１４を有しており、その圧縮片がクランプ装置１００の締め付け位置において挟みつけるべき工作物１０２に当接する。
【００５９】
圧縮片１１４は、ナット１１８によってクランプレバー１００に固定することができる。
【００６０】
以下でさらに詳しく説明するように、クランプ部材１０８は締め付け方向１２０に沿って挟みつけるべき工作物１０２へ近づくように、そして締め付け方向１２０とは逆のゆるめ方向１２２に沿って挟みつけるべき工作物１０２から離れるように、直線的に移動することができる。
【００６１】
さらに、クランプ部材１０８は、締め付け方向１２０及びゆるめ方向１２２に対して横方向に、好ましくは垂直に延びる旋回軸線１２４を中心に旋回可能に旋回運動ピストン１２６と結合されている。
【００６２】
旋回運動ピストン１２６は、締め付け方向１２２に沿って延びるピストンロッド１２８と、ピストンロッド１２８の上方の端部に固定されたジョイントアイ１３０とを有することができる。
【００６３】
ここで、そして以下において「上」及び「下」という記載は、締め付け方向１２２に関するものである。その場合に締め付け方向１２２は垂直線と一致することができるが、垂直線に対して任意の角度だけ傾斜することもできる。
【００６４】
ジョイントアイ１３０は、ボルト１３２によって貫通され、そのボルトの長手軸線が旋回軸線１２４と一致する。
【００６５】
図１からもっともよくわかるように、ボルト１３２がさらにクランプ部材１０８の２つの軸受脚１３３を貫通している。
【００６６】
旋回運動ピストン１２６は、締め付け方向１２２に沿って摺動可能に直線運動ピストン１３４内で案内されている。
【００６７】
直線運動ピストン１３４は、シリンダ１３８の形式の下方部分１３６と、下方部分１３６内へ挿入された、ブッシュ１４２の形式の上方部分１４０とを有し、その上方部分にジョイントヘッド１４４が配置されている。
【００６８】
ブッシュ１４２は、外ねじを有することができ、その外ねじがそれに対して相補的な、シリンダ１３８の内ねじ内へ螺合されている。
【００６９】
直線運動ピストン１３４のジョイントヘッド１４４は、１つ又は２つの引っ張りフラップ１４６を介してクランプ部材１０８とリンク結合されている。
【００７０】
そのために各引っ張りフラップ１４６は、旋回軸線１２４に対して平行にジョイントヘッド１４４内の透孔を通って延びる第１のボルト１４８と第２のボルト１５０によって貫通され、その第２のボルトは旋回軸線１２４に対して平行にクランプ部材１０８内の透孔を通って延びる。
【００７１】
直線運動ピストン１３４は、締め付け方向１２２に沿って摺動可能に凹部１５２内で案内されており、その凹部は収容ブロック１０６内に形成されている。
【００７２】
凹部１５２は、段つきで形成されて、下方のキャビティ１５４と上方のキャビティ１６０を有しており、下方のキャビティ内へ締め付け作動流体通路１５６が連通し、その通路は締め付け作動流体接続端１５８へ通じており、上方のキャビティは下方のキャビティ１５４よりも大きい直径を有し、かつその上方のキャビティ内へゆるめ作動流体通路１６２が連通しており、かつその通路はゆるめ作動流体接続端１６４へ通じている。
【００７３】
シリンダ１３８の上方の終端領域１６６は、上方のキャビティ１６０を越えてクランプ装置１００のカバー１７０の内部空間１６８内へ延びており、その内部空間が上方の締め付け作動流体室１７２を形成し、そこから締め付け作動流体が直線運動ピストン１３４の締め付け側へ作用することができ、それによってその直線運動ピストンが締め付け方向１２０に下方へ移動される。
【００７４】
カバー１７０の内部空間１６８は、カバー１７０内に設けられている排気通路１７４を介して排気可能であって、その場合に排気通路１７４はクランプ装置１００の駆動中は排気ボルト１７６によって閉鎖されている。
【００７５】
図１と２からもっともよくわかるように、カバー１７０は複数の、例えば４つの固定ねじ１７８を介して収容ブロック１０６に取り外し可能に固定されている。
【００７６】
直線運動ピストン１３４の上方部分１４０は、カバー１７０内で締め付け方向１２０に沿って摺動可能に案内されている。
【００７７】
カバー１７０内にはさらに、方向変換ノズル１８０が配置されており、その方向変換ノズルはクランプ装置１００の駆動中は（図示されない）圧縮空気源に接続されている。
【００７８】
この方向変換ノズル１８０は、直線運動ピストン１３４がその上方の終端位置にある場合に、直線運動ピストン１３４の上方部分１４０内に設けられた出口通路１８２と流体接続され、図７と８に示されるその上方の終端位置は、クランプ装置１００の中間位置もしくはクランプ装置１００のゆるめ位置に相当する。
【００７９】
方向変換ノズル１８０と出口通路１８２との間に流体接続が存在する場合に、圧縮空気が出口通路１８２を通ってクランプ装置１００の周囲へ流出することができ、それが圧縮空気導管内で方向変換ノズル１８０の上流に圧力降下をもたらし、それが（図示されない）圧力センサによって検出可能であり、かつ直線運動ピストン１３４が上方の終端位置へ達したことを示す。
【００８０】
この圧力降下が確認された場合に、クランプ部材１０８が挟みつけるべき工作物１０２からはずれるので、工作物１０２は締め付け面１０４におけるその締め付け位置から取り出すことができる。
【００８１】
さらに直線運動ピストン１３４は１つ又は複数の流体通路１８４を有しており、その流体通路が直線運動ピストン１３４をその内側からその外側へ貫通して、上方の締め付け作動流体室１７２内へ連通する。
【００８２】
旋回運動ピストン１２６が流体通路１８６を有しており、旋回運動ピストン１２６が図５と７に示す上方の終端位置にある場合に、その流体通路が一方で下方のキャビティ１５４と連通し、他方では直線運動ピストン１３４の流体通路１８４と流体接続され、その上方の終端位置はクランプ装置１００の締め付け位置もしくは中間位置に相当する。
【００８３】
この上方の終端位置において、旋回運動ピストン１２６のリングカラー１８８が、直線運動ピストン１３４の内側へ向かって張り出すストッパ１９０に添接し、そのストッパが旋回運動ピストン１２６の上方への摺動距離を制限する。
【００８４】
下方のキャビティ１５４の、旋回運動ピストン１２６のリングカラー１８８の下方に位置する部分が、下方の締め付け作動流体室１９２を形成し、そこから旋回運動ピストン１２６の締め付け側に、締め付け作動流体通路１５６から締め付け作動流体が供給可能である。
【００８５】
収容ブロック１０６内の凹部１５２の、旋回運動ピストン１２６のリングカラー１８８の上方に位置する部分（この部分は直線運動ピストン１３４の内部に位置する）が、内側のゆるめ作動流体室１９４を形成し、そこからゆるめ作動流体が旋回運動ピストン１２６のゆるめ側へ作用することができる。
【００８６】
この内側のゆるめ作動流体室１９４内へ、直線運動ピストン１３４内の流体通路１９６の内側の端部が連通し、その他方の端部は直線運動ピストン１３４の外側で開口している。
【００８７】
図５、７及び９から明らかなように、流体通路１９６の開口部の上方で直線運動ピストン１３４の外側に環状のシール１９８が配置されており、そのシールは、クランプ装置１００の締め付け位置を示す図５に示されるように、直線運動ピストン１３４がその上方の終端位置の下方にある間、下方のキャビティ１５４の周壁の形状のシール面２００に密閉するように添接する。
【００８８】
このシール１９８が下方のキャビティ１５４から上方へ離れるように移動され、それによってシールがもはやシール面２００に添接しなくなった場合に、ゆるめ流体路が開放され、そのゆるめ流体路は上方のキャビティ１６０から直線運動ピストン１３４の外側に沿って流体通路１９６へ、そしてそこから内側のゆるめ作動流体室１９４内へ通じている。
【００８９】
上方のキャビティ１６０の、ゆるめ作動流体通路１６２と流体接続し、かつ直線運動ピストン１３４に設けられたリングカラー２０２の下方に位置する部分が、外側のゆるめ作動流体室２０４を形成し、そこからゆるめ作動流体通路１６２からのゆるめ作動流体が直線運動ピストン１３４のゆるめ側へ作用することができる。
【００９０】
締め付け面１０４に工作物１０２を挟みつけるための、上述したクランプ装置１００は、以下のように機能する。
【００９１】
挟みつけプロセスの前に、クランプ装置１００は図８と９に示すゆるめ位置にあって、その位置においてクランプ部材１０８の長手軸線２０６は、締め付け面１０４に対して角度β（好ましくは４０°より大きく、例えば約５０°）で傾斜している（特に図８を参照）。
【００９２】
図９の断面表示から明らかなように、直線運動ピストン１３４はその上方の終端位置にあって、その位置において直線運動ピストン１３４はカバー１７０に、特にカバー１７０の内部空間１６８の上方の制限壁に、添接している。
【００９３】
旋回運動ピストン１２６は、直線運動ピストン１３４に対してその下方の終端位置にある。
【００９４】
挟みつけるべき工作物１０２が締め付け面１０４に配置されており、その締め付け面に工作物がクランプ装置１００のクランプ部材１０８によって挟みつけられようとしている。
【００９５】
クランプ装置１００の（図示されない）制御装置によって、締め付け作動流体接続端１５８へ通じる締め付け作動流体供給導管内の弁が開放され、それによって圧力下にある締め付け作動流体、特に油圧オイル、が下方の締め付け作動流体室１９２内へ達する。
【００９６】
下方の締め付け作動流体室１９２内の締め付け作動流体が、旋回運動ピストン１２６の締め付け側へ作用するので、その旋回運動ピストンが直線運動ピストン１３４に対してゆるめ方向１２２に上方へ移動される、それが旋回軸線１２４を中心とするクランプ部材１０８の旋回運動（図８と９の視線方向にみて時計方向）をもたらす。
【００９７】
この旋回運動の間、上方の締め付け作動流体室１７２内への流体通路１８６を通る流体路は最初はまだ閉鎖されており、したがって直線運動ピストン１２６はその上方の終端位置に留まる。
【００９８】
旋回運動ピストン１２６の上昇運動は、旋回運動ピストン１２６のリングカラー１８８が直線運動ピストン１３４のストッパ１９０に当接するまで続く。
【００９９】
その後、図６と７に示すクランプ装置１００の中間位置が達成され、その位置においてクランプ部材１０８の長手軸線２０６と、圧縮片１１４の工作物１０２へ向いた端部に設けられた圧縮面２１０は、締め付け面１０４に対して実質的に平行に方向付けされる。
【０１００】
しかしこの中間位置において、クランプ部材１０８の圧縮片１１４は、まだ工作物１０４から離隔している。
【０１０１】
さらに、この中間位置において、例えば旋回運動ピストン１２６の外側にリング通路として形成することができる、流体通路１８６の連通開口部２１２が、直線運動ピストン１３４の内側に設けられた環状のシール２０８を通過し、かつ、直線運動ピストン１３４を上方の締め付け作動流体室１７２へ向かって貫通する流体通路１８４と流体接続されているので、直線運動ピストン１３４の締め付け側へ向かう締め付け作動流体用の締め付け流体路が開放される。
【０１０２】
したがってクランプ部材１０８の旋回運動が終了した後に、直線運動ピストン１３４はその上方の終端位置から締め付け方向１２０に沿って下方へ移動し、それによってクランプ部材１０８が同様に締め付け方向１２０において挟みつけるべき工作物１０２上へ移動されて、ついには図４と５に示す締め付け位置において圧縮片１１４が工作物の、締め付け面１０４と対向する外側面に（好ましくは平面的に）添接するので、工作物１０２に締め付け面１０４へ向けられた締め付け力が供給される。
【０１０３】
それによってクランプ部材１０８の旋回運動と直線運動を有する、ゆるめ位置から締め付け位置への旋回運動が終了する。
【０１０４】
したがってクランプ装置１００は締め付け流体シーケンス制御を有しており、それが特に流体通路１８６と１８４及びシール２０８を有しており、かつそれによって、クランプ部材１０８の旋回運動が開始された後に初めて、そして好ましくはクランプ部材１０８の旋回運動が終了した場合に初めて、締め付け位置へのクランプ部材１０８の直線運動が開始されることになる。
【０１０５】
クランプ装置１００によって締め付け面１０４に挟みつけられた工作物１０２を外すために、以下のように行われる。
【０１０６】
制御装置によって、ゆるめ作動流体接続端１６４へ通じる（図示されない）ゆるめ作動流体供給導管内の弁が開放されるので、ゆるめ作動流体、例えば油圧オイルが、ゆるめ作動流体通路１６２を通って外側のゆるめ作動流体室２０４内へ達して、直線運動ピストン１３４のゆるめ側へ作用し、それによって直線運動ピストン１３４がゆるめ方向１２２において図５に示す下方の終端位置から上方へ移動される。
【０１０７】
それによって圧縮片１１４を有するクランプ部材１０８も、挟み付けられた工作物１０２から外されて、ゆるめ方向１２２に沿って直線的に工作物１０２から離れるように移動される。
【０１０８】
締め付け位置からのクランプ部材１０８のこの直線運動は、直線運動ピストン１３４がその上方の終端位置へ達した場合に終了し、その終端位置において直線運動ピストンがカバー１７０の内部空間１６８の上方の制限壁に当接するので、クランプ装置１００の図６と７に示す中間位置が達成される。
【０１０９】
クランプ部材１０８がこのように直線移動する間、外側のゆるめ作動流体室２０４から内側のゆるめ作動流体室１９４へのゆるめ流体路がシール１９８によって中断されているので、ゆるめ作動流体が旋回運動ピストン１２６のゆるめ側へ達することはなく、したがって旋回運動ピストン１２６は直線運動ピストン１３４に対してその上方の終端位置に留まる。
【０１１０】
図６と７に示す中間位置において、シール１９８は下方のキャビティ１５４から出るように移動しており、下方のキャビティ１５４の周壁によって形成されるシール面２００にもはや添接していないので、外側のゆるめ作動流体室２０４から流体通路１９６を通って内側のゆるめ作動流体室１９４へいたるゆるめ流体路は開放されており、ゆるめ作動流体は旋回運動ピストン１２６のゆるめ側へ作用することができる。
【０１１１】
それによって旋回運動ピストン１２６が直線運動ピストン１３４に対して下方へ向かって、したがって締め付け方向１２０に摺動され、それによって旋回運動ピストン１２６とリンク結合されているクランプ部材１０８が、クランプ部材１０８の長手軸線２０６が締め付け面１０４に対して実質的に平行に方向付けされている中間位置から、図８と９に示すゆるめ位置へ旋回され、そのゆるめ位置においてクランプ部材１０８の長手軸線２０６は締め付け面１０４に対して角度βで傾斜している。
【０１１２】
クランプ部材１０８のこの旋回運動は、旋回運動ピストン１２６の下方の端部が下方のキャビティ１５４の底２１４に当接した場合に終了する。
【０１１３】
それによってクランプ装置１００のゆるめプロセスが終了し、工作物１０２は締め付け面１０４におけるその締め付け位置から取り出すことができる。
【０１１４】
したがってクランプ装置１００は、ゆるめ流体シーケンス制御を有しており、それは特にシール１９８と流体通路１９６を有しており、かつ、締め付け位置からのクランプ部材１０８の直線運動が開始された後に初めて、そして好ましくは締め付け位置からのクランプ部材１０８の直線運動が終了した場合に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材１０８の旋回運動が開始されることをもたらす。
【０１１５】
図１０から１２に示す、クランプ装置１００と収容ブロック１０６の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態とは異なり、第２の実施形態において直線運動ピストン１３４は収容ブロック１０６の凹部１５２内で直接直線的に案内されず、クランプ装置１００が付加的にスリーブ２１６を有しており、その中で直線運動ピストン１３４が締め付け方向１２０に沿って摺動可能に案内されており、かつそのスリーブがその内側にシール２１８を有しており、そのシールが直線運動ピストン１３４の周面に設けられたシール面２２０に密閉するように添接する。
【０１１６】
シール２１８の上方において、スリーブ２１６に１つ又は複数の流体通路２２２が設けられており、それらの流体通路がスリーブを外側からその内側へ貫通し、かつ外側においてゆるめ作動流体通路１６２と流体接続されている。
【０１１７】
スリーブ２１６の内側において、各流体通路２２２が外側のゆるめ作動流体室２０４内へ連通し、そこからゆるめ作動流体が直線運動ピストン１３４のゆるめ側へ作用することができる。
【０１１８】
図１０に示すクランプ装置１００の締め付け位置において、外側のゆるめ作動流体室２０４から流体通路１９６をとおって内側のゆるめ作動流体室１９４（この内側のゆるめ作動流体室からゆるめ作動流体が旋回運動ピストン１２６のゆるめ側へ作用することができる）へ通じるゆるめ流体路は、シール２１８によって中断されている。
【０１１９】
直線運動ピストン１３４が持ち上がることによってクランプ装置１００が図１１に示す中間位置へ移動された場合に、流体通路１９６がシール２１８を通過して、外側のゆるめ作動流体室２０４と流体接続されるので、外側のゆるめ作動流体室２０４から流体通路１９６をとおって内側のゆるめ作動流体室１９４内へいたるゆるめ流体路が開放される。
【０１２０】
それに続いてゆるめ作動流体が旋回運動ピストン１２６のゆるめ側へ作用するので、旋回運動ピストン１２６が締め付け方向１２０において下方へ移動され、それによって図１１に示す中間位置から図１２に示すゆるめ位置へのクランプ部材１０８の旋回運動が駆動される。
【０１２１】
したがってクランプ装置１００のこの実施形態は、ゆるめ流体シーケンス制御を有しており、それは特にシール２１８と流体通路１９６を有し、かつ、締め付け位置からのクランプ部材１０８の直線運動開始された後に初めて、かつ好ましくは締め付け位置からのクランプ部材１０８の直線運動が終了した場合に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材１０８の旋回運動が開始されることを、もたらす。
【０１２２】
図１２に示すゆるめ位置から図１１に示す中間位置を介して図１０に示す締め付け位置へクランプ部材１０８の締め付け運動を制御することは、流体通路１８６とシール２０８によって、第１の実施形態に関連して上で説明したように、制御される。
【０１２３】
第２の実施形態のスリーブ２１６は、外ねじ２２４を有することができ、その外ねじはクランプ装置１００が取り付けられた状態において、収容ブロック１０６内の凹部１５２の周壁に設けられた、それに対応する内ねじ２２６内へ嵌入する。
【０１２４】
クランプ装置１００の第２の実施形態は、クランプ装置がゆるめ位置から締め付け位置へ、あるいは締め付け位置からゆるめ位置へ移動する場合に、密閉するように添接するシール面に対して移動する、動的なシール、特にシール２１８が、それぞれシール面に、例えばシール面２２０に添接し、そのシール面がクランプ装置１００の構成部分に、すなわち直線運動ピストン１３４に、形成されており、それが高い表面品質を有しているので、これらのシールは締め付けサイクルの間わずかな負荷しか受けない、という利点を提供する。
【０１２５】
それに対してシール２２２（このシールを介してスリーブ２１６の外側が収容ブロック１０６内の凹部の周壁に密閉するように添接する）は、静的なシールであって、それは締め付けサイクルの間、それぞれ添接するシール面に対して移動しないので、シール面として用いられる凹部１５２の周壁は高い表面品質を有する必要がない。
【０１２６】
それとは異なり、図１から９に示す第１の実施形態においては、直線運動ピストン１３４の外側に設けられた動的なシール、特にシール１９８は、それぞれシール面に、例えばシール面２００に添接し、そのシール面が収容ブロック１０６内の凹部１５２の周壁に形成されているので、このシール面は、多数の締め付けサイクル後も確実な密閉を保証するために、高い表面品質をもたなければならない。
【０１２７】
その他において、図１０から１２に示すクランプ装置１００の第２の実施形態は、構造、機能及び形成方法に関して、図１から９に示す第１の実施形態と一致するので、その限りにおいて上述したその説明を参照することができる。
【０１２８】
図１３から１７に示すクランプ装置１００の第３の実施形態は、上述した第２の実施形態とは異なり、クランプ装置１００のカバー１７０は固定ねじによって直接収容ブロック１０６に固定されておらず、その代わりにカバー１７０は、締め付け方向１２０に対して平行に延びる回転軸線２３２を中心に回転可能に配置されており、かつ回転軸線２３２に関するカバー１７０の角度位置は、固定装置２３０によって取り外し可能に固定することができる。
【０１２９】
固定装置２３０は、特にクリップ装置として形成することができ、好ましくはクリップフランジ又はクリップリングを有し、クリップリング２３４が１つ又は複数の、例えば４つの固定ねじ２３６によって収容ブロック１０６に取り外し可能に固定された場合に、そのクリップリングがカバー１７０を把持して、収容ブロック１０６に対して圧接する。
【０１３０】
カバー１７０は、その中で摺動可能に案内される直線運動ピストン１３４と相対回動不能に結合されており、かつ直線運動ピストン１３４はその中で摺動可能に案内される旋回運動ピストン１２６と相対回動不能に結合されているので、回転軸線２３２を中心とするカバー１７０の回転が結果として、回転軸線２３２を中心とするクランプ部材１０８のそれに応じた回転をもたらす。
【０１３１】
回転軸線２３２は、特に旋回運動ピストン１２６の長手中心軸と一致する。
【０１３２】
図１４と１５には、クランプ装置１００が参照位置で示されており、その位置においてクランプ部材１０８の長手軸線２０６は収容ブロック１０６の長手中心平面２３８に対して平行に方向付けされており、したがってそれと０°の角度を形成する。
【０１３３】
収容ブロック１０６に対するクランプ部材１０８の角度位置を、好ましくは無段階に変化させるために、クリップリング２３４の固定ねじ２３６は、カバー１７０がクリップリング２３４に対して回転軸線２３２を中心に回動することができる程度に、緩められる。
【０１３４】
カバー１７０、直線運動ピストン１３４及びクランプ部材１０８を有する旋回運動ピストン１２６が、ゼロとは異なる角度α（図１６を見る視線方向に、例えば反時計方向に）だけ回動された後に、回転軸線２３２に関するこれらの部材の角度位置が、固定ねじ２３６を引き締めることによって固定される。
【０１３５】
そのほかにおいて、図１３から１７に示すクランプ装置１００の第３の実施形態は、構造、機能及び形成方法に関して図１０から１２に示す第２の実施形態と一致し、その限りにおいて上述したその説明を参照することができる。
【０１３６】
回転軸線２３２を中心に回転可能かつ固定装置２３０を用いて回転軸線２３２に関して所望の角度位置に、好ましくは無段階に、固定可能なカバー１７０の使用は、図１から９に示すクランプ装置１００の第１の実施形態においても可能である。
【０１３７】
図１８から２０に示すクランプ装置１００と収容ブロック１０６の第４の実施形態は、上述し、かつ図１０から１２に示す第２の実施形態から次のことによって、すなわち第４の実施形態においてクランプ装置１００がロック装置２４０を有しており、それを用いて旋回運動ピストン１２６が直線運動ピストン１３４にロック可能であるので、クランプ部材１０８が所望の旋回運動を実施しようとしない間、旋回運動ピストン１２６と直線運動ピストン１３４との間の相対移動が特に確実に阻止されることによって、区別される。
【０１３８】
例えば図１８に明らかなように、この種のロック装置２４０の特別な形態はロック体２４２を有しており、そのロック体は少なくとも部分的にロック体収容部２４４内に収容されている。
【０１３９】
ロック体収容部２４４は、好ましくは直線運動ピストン１３４に、特にその下方部分１３６に、配置されている。
【０１４０】
ロック体収容部２４４は、例えば径方向の孔として形成することができ、その孔が直線運動ピストン１３４をその内側からその外側へ貫通している。
【０１４１】
ロック体収容部２４４の長手軸線は、締め付け方向１２０に対して好ましくは実質的に垂直かつクランプ装置１００のゆるめ方向１２２に対して好ましくは実質的に垂直に方向付けされている。
【０１４２】
ロック体２４２はロック体収容部２４４内に、ロック体が直線運動ピストン１３４に対してロック体収容部２４４の長手方向に移動可能であるように、配置されている。
【０１４３】
ロック体２４２は、例えば玉２４８の形状の、１つ又は複数の転がり体２４６を有することができる。
【０１４４】
ロック装置２４０の好ましい形態において、ロック体２４２は２つ又はそれより多い玉２４８によって形成されており、それらの玉は好ましくは実質的に同一の直径を有し、かつ好ましくは互いに接触する。
【０１４５】
ロック体２４２が旋回運動ピストン１２６と係合することができるようにするために、旋回運動ピストン１２６にロック凹部２５０が設けられており、そのロック凹部は、クランプ装置１００が図１８に示す締め付け位置にあって、旋回運動ピストン１２６が直線運動ピストン１３４に対してその最高の位置を占めた場合に、
直線運動ピストン１３４に設けられたロック体収容部２４４に対向する。
【０１４６】
このロック位置において、ロック体２４２がロック体収容部２４４からロック凹部２５０内へ張り出すので、旋回運動ピストン１２６が形状結合によって、直線運動ピストン１３４に対して移動することを阻止される。
【０１４７】
直線運動ピストン１３４の外側において、ロック体収容部２４４はスリーブ２１６の内側によって閉鎖されているので、２つの玉２４８によって形成されるロック体２４２は、旋回運動ピストン１２６の径方向において外側へ逃げることはできない。
【０１４８】
旋回運動ピストン１２６を直線運動ピストン１３４に設けられたロックから外すことができるようにするために、スリーブ２１６に回避凹部２５２が設けられており、ロック体収容部２４４が直線運動ピストン１３４及びそれにロックされた旋回運動ピストン１２６と共に、クランプ部材１０８が締め付け位置から図１９に示す中間位置内へ直線移動する間に上方へ移動されて、ロック体収容部が回避凹部に対向した時に、ロック体２４２は径方向外側へ向かってその回避凹部内へ逃げることができる。
【０１４９】
クランプ部材１０８の中間位置において、特に２つの玉２４８によって形成されるロック体２４２は、旋回運動ピストン１２６の径方向に自由に移動することができる。
【０１５０】
次に旋回運動ピストン１２６が直線運動ピストン１３４に対して下降運動する場合に、ロック体２４２は、好ましくはロック凹部２５０の上方の端縁に設けられた斜面２５４によって、ロック凹部２５０から押し出されて、その場合に部分的に回避凹部２５２内へ圧入される。
【０１５１】
ロック装置２４０は、複数のロック体２４２を有することができ、それらがそれぞれ対応づけられたロック体収容部２４４内へ少なくとも部分的に収容されており、その場合にロック体２４２とロック体収容部２４４は、旋回運動ピストン１２６の周面の回りに好ましくは実質的に等間隔で分配されている。
【０１５２】
ロック凹部２５０は、特に旋回運動ピストン１２６の外側に環状溝として形成することができる。
【０１５３】
図１８に示すクランプ装置１００の締め付け位置において、ゆるめ流体路は、外側のゆるめ作動流体室２０４から流体通路１９６を通って内側のゆるめ作動流体室１９４へ至り、前記内側のゆるめ作動流体室１９４からゆるめ作動流体が旋回運動ピストン１２６のゆるめ側に作用することができる。
【０１５４】
この締め付け位置において、ロック装置２４０がロック位置にあり、そのロック位置においてロック体２４２が旋回運動ピストン１２６に設けられたロック凹部２５０内へ嵌入して、それによって直線運動ピストン１３４に対する旋回運動ピストン１２６の移動を阻止する。
【０１５５】
直線運動ピストン１３４が持ち上がることによって締め付け装置１００が図１９に示す中間位置へ移動された場合に、流体通路１９６が外側のゆるめ作動流体室２０４と流体接続されるので、外側のゆるめ作動流体室２０４から流体通路１９６を通って内側のゆるめ作動流体室１９４内へいたるゆるめ流体路が開放される。
【０１５６】
クランプ装置１００のこの中間位置において、ロック装置２４０のロック体２４２は旋回運動ピストン１２６の径方向に自由に移動することができる。
【０１５７】
それに続いてゆるめ作動流体が旋回運動ピストン１２６のゆるめ側に作用するので、旋回運動ピストン１２６が締め付け方向１２０に下方へ移動され、それによって図１９に示す中間位置から図２０に示すゆるめ位置へのクランプ部材１０８の旋回運動が駆動される。
【０１５８】
ロック体２４２は、旋回運動ピストン１２６が下降運動する場合に斜面２５４によって径方向外側へ向かって、ロック体収容部２４４に対向するロック凹部２５０内へ押しやられるので、ロック体２４２はもはやロック凹部２５０と係合しておらず、直線運動ピストン１３４に対する旋回運動ピストン１２６の相対移動をもはやブロックしない。
【０１５９】
したがってクランプ装置１００のこの実施形態も、ゆるめ流体シーケンス制御を有しており、それは特にシール２１８と流体通路１９６を有し、かつ、締め付け位置からのクランプ部材１０８の直線移動が開始された後に初めて、そして好ましくは締め付け位置からのクランプ部材１０８の直線移動が終了した場合に初めて、ゆるめ位置へのクランプ部材１０８の旋回運動が開始されることを、もたらす。
【０１６０】
直線運動ピストン１３４に対する旋回運動ピストン１２６の相対運動とそれに伴ってクランプ部材１０８の旋回運動の開始は、この実施形態においてロック装置２４０によって排除されており、そのロック装置は、締め付け位置から中間位置へのクランプ部材１０８の直線移動がまだ終了されない間、旋回運動ピストン１２６を直線運動ピストン１３４にロックする。
【０１６１】
図２０に示すゆるめ位置から図１９に示す中間位置を介して図１８に示す締め付け位置へのクランプ部材１０８の締め付け運動の制御は、流体通路１８６とシール２０８によって、第１の実施形態に関連して説明したように、制御される。
【０１６２】
そのほかにおいて、図１８から２０に示すクランプ装置１００の第４の実施形態は、構造、機能及び形成方法に関して図１０から１２に示す第２の実施形態と一致するので、その限りにおいて上述したその説明を参照することができる。
【０１６３】
第４の実施形態に関連して上で説明した種類の、旋回運動ピストン１２６を直線運動ピストン１３４にロックするロック装置２４０は、図１から９に示す、スリーブ２１６（この中で直線運動ピストン１３４が締め付け方向１２０に沿って摺動可能に案内される）を持たない第１の実施形態においても、原則的に使用することができる。
【０１６４】
この場合において、ロック凹部２５０からのロック体２４２の抜けだしを可能にする回避凹部２５２は、スリーブ２１６の代わりに収容ブロック１０６に、あるいは他の装置に、例えばクランプ装置１００を挿入することのできる機械テーブルに、配置される。
【０１６５】
クランプ装置１００の上述した４つの実施形態は、いわゆるカートリッジ技術で形成されているので、クランプ装置１００は、ハウジングを介在させずに、直接収容ブロック１０６又は他の装置の、例えば機械テーブルの凹部１５２内へ挿入可能であり、特に差し込み可能あるいはねじ込み可能である。
【０１６６】
しかしその代わりに、これらの実施形態の各々においても、クランプ装置の下方の部分、特に直線運動ピストン１３４、旋回運動ピストン１２６及び場合によってはスリーブ２１６も、クランプ装置のハウジング内に配置することができ、そのハウジングが好ましくはカバー１７０と、特に取り外し可能に、結合されている。
【０１６７】
その場合にこの種のハウジングは、収容ブロック１０６又は他の装置の凹部１５２内へ挿入することができ、あるいは支持面上に載せて、支持面に固定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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