(57)【要約】【課題】搬送可能な加工ユニットの操作性を改善する。【解決手段】ワークピースを工具で加工する搬送可能な加工ユニット１０であって、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレートを備えた下部３を有する、台座に設置可能なケース状の支持構造２と、下部３に配置され、該下部に動作可能に固定されている、工具を機械的に駆動する駆動装置とを含んでおり、その結果、駆動装置によって駆動される工具によるワークピースの加工時に駆動装置が下部３にとどまる、前記搬送可能な加工ユニットにおいて、支持構造２が支持構造−結合手段６を備えており、該支持構造−結合手段６が、支持構造２が少なくとも１つのケース状の本体部と共に垂直なスタックを形成している状態において、少なくとも１つのケース状の本体部との垂直方向に引張強さをもった結合を提供することに適している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを工具（１）で加工する搬送可能な加工ユニット（１０）、特に卓上丸のこであって、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレート（４）を備えた下部（３）を有する、台座に設置可能なケース状の支持構造（２）と、少なくとも部分的に前記下部（３）に配置され、該下部に動作可能に固定されている、前記工具（１）を機械的に駆動する駆動装置（５）とを含んでおり、その結果、前記駆動装置（５）によって駆動される前記工具（１）による前記ワークピースの加工時に前記駆動装置（５）が少なくとも部分的に前記下部（３）にとどまる、前記搬送可能な加工ユニットにおいて、
前記支持構造（２）が支持構造−結合手段（６）を備えており、該支持構造−結合手段が、前記支持構造（２）が少なくとも１つのケース状の本体部（２１；２２）と共に垂直なスタックを形成している状態において、前記少なくとも１つのケース状の本体部（２１；２２）との取り外し可能で垂直方向に引張強さをもった結合を提供することに適していることを特徴とする搬送可能な加工ユニット。
【請求項２】
前記支持構造−結合手段（６）が上側の支持構造−結合手段（７）を含んでおり、該上側の支持構造−結合手段が、１つのケース状の本体部（２１）が当該搬送可能な加工ユニット（１０）にスタックされている状態において、前記ケース状の本体部（２１）との取り外し可能で垂直方向に引張強さをもった結合を提供することに適していること、及び／又は前記支持構造−結合手段（６）が下側の支持構造−結合手段（８）を含んでおり、該下側の支持構造−結合手段が、当該搬送可能な加工ユニット（１０）が１つのケース状の本体部（２２）にスタックされている状態において、前記ケース状の本体部（２２）との取り外し可能で垂直方向に引張強さをもった結合を提供することに適していることを特徴とする請求項１に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項３】
前記支持構造−結合手段（６）、好ましくは前記上側の支持構造−結合手段（７）が、可動に支持されたロック要素（９）を含んでおり、該ロック要素が、特に前記支持構造（２）で回転可能に支持されたロータリロック（１１）を含んでおり、回転軸線が、前記ロータリロックが配置された前記支持構造（２）のその周壁（１２）に対して直交して延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項４】
前記支持構造−結合手段（６）、好ましくは下側の支持構造−結合手段（７）が、前記支持構造（２）に位置固定して配置された少なくとも１つのロック係止輪郭部（１４；１５）を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項５】
前記支持構造（２）が、垂直方向に前記ワークピース−載置プレート（４）の上方へ延在するフレーム構造（１７）を有する、前記下部（３）に取り外し可能に設けられた上部（１６）を含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項６】
前記上部（１６）の水平断面、好ましくは前記フレーム構造（１７）の水平断面が、本質的に、前記下部（３）の水平断面と同一の外部輪郭を備えていることを特徴とする請求項５に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項７】
前記工具（１）が、前記駆動装置（５）に設けられているとともに少なくとも部分的に前記ワークピース−載置プレート（４）の上方に配置されており、前記フレーム構造（１７）が、前記駆動装置（５）に設けられた前記工具（１）を越えて垂直方向に延在していることを特徴とする請求項５又は６に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項８】
前記上側の支持構造−結合手段（７）が前記上部（１６）に設けられていること、及び／又は前記下側の支持構造−結合手段（８）が前記下部（３）に設けられていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項９】
前記上部（３）がフード状のカバーとして形成されており、前記上部が、前記支持構造（２）に設けられた状態で前記ワークピース−載置プレート（４）を覆っていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項１０】
前記フレーム構造（１７）及び前記ワークピース−載置プレート（４）が、共に収納空間（１８）を画定しており、前記上部（１６）が、取り外し可能及び／又は旋回可能なカバー（１９）を有しており、該カバーが、前記フレーム構造（１７）に設けられ、開放位置において前記収納空間（１８）へのアクセスを解放することを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項１１】
前記支持構造（２）、好ましくは前記上部（１６）、特に前記カバー（１９）に設けられた運搬用取っ手（２４）が設けられており、前記支持構造（２）が、当該搬送可能な加工ユニット（１０）が前記運搬用取っ手（２４）で搬送され得るように形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）と、少なくとも１つのケース状の本体部（２１，２２）とを含み、該本体部が、前記搬送可能な加工ユニット（１０）と共に垂直なスタックを形成するために、前記搬送可能な加工ユニット（１０）上又は前記搬送可能な加工ユニット（１０）の下に配置されており、前記ケース状の本体部（２１，２２）が本体部−結合手段（２３）を備えており、該本体部−結合手段が、前記ケース状の本体部（２１；２２）と前記搬送可能な加工ユニット（１０）の間の、垂直方向に引張強さをもった結合を提供するために、前記支持構造−結合手段（６）と協働することを特徴とするスタック装置（２０）。
【請求項１３】
前記ケース状の本体部（２１；２２）が、容器又は請求項１〜１１のいずれか１項に記載の別の搬送可能な加工ユニット（１０）であることを特徴とする請求項１２に記載のスタック装置（２０）。
【請求項１４】
前記搬送可能な加工ユニット（１０）の水平断面が、本質的に、前記ケース状の本体部（２１；２２）の水平断面と同一の外部輪郭を備えており、前記搬送可能な加工ユニット（１０）が前記ケース状の本体部（２１；２２）に対して面一に配置されているため、前記搬送可能な加工ユニット（１０）及び前記ケース状の本体部（２１；２２）が、本質的に立方体状のスタックを共に形成していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のスタック装置（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークピースを工具で加工する搬送可能な加工ユニット、特に卓上丸のこであって、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレートを備えた下部を有する、台座に設置可能なケース状の支持構造と、少なくとも部分的に前記下部に配置され、該下部に動作可能に固定されている、工具を機械的に駆動する駆動装置とを含んでおり、その結果、前記駆動装置によって駆動される前記工具による前記ワークピースの加工時に前記駆動装置が少なくとも部分的に前記下部にとどまる、前記搬送可能な加工ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、周囲側と下側で本質的に閉じた外面を有するハウジングを有する卓上丸のこが記載されている。ハウジングは、載置面を有する動作プレートを支持している。モータ及びのこ刃を収容する機械フレームは、動作プレートの下方に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国実用新案第２０２００４００９１２３号明細書
【特許文献２】欧州特許第２３１５７０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に挙げた種類の搬送可能な加工ユニットの操作性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴部分において記載された特徴によって解決される。本発明によれば、支持構造が支持構造−結合手段を備えており、当該支持構造−結合手段は、ケース状の少なくとも１つの本体部と共に垂直なスタックを形成する状態において、ケース状の少なくとも１つの本体部との取り外し可能な垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。
【０００６】
搬送可能な加工ユニットが支持構造−結合手段を備えていることで、搬送可能な加工ユニットは、例えばケース状の容器及び／又は別の搬送可能な加工ユニットのようなケース状の本体部から成る垂直なスタックに安定的に格納されることが可能である。したがって、搬送可能な加工ユニットは、非常に実用的な態様で保管され、あるいは積み込まれることが可能である。
【０００７】
加えて、搬送可能な加工ユニットは、支持構造−結合手段により、効果的かつ安全な態様で搬送されることが可能である。支持構造−結合手段が垂直方向に引張強さをもった結合に適しているため、スタックは、搬送可能な加工ユニットによって形成されることができ、スタックの個々のスタック要素は、垂直方向に引張強さをもって互いに結合されている。この関係では、垂直方向に引張強さをもった結合により、特に垂直方向に強固で力伝達可能な結合が意図されている。このようなスタックに格納された搬送可能な加工ユニットは、スタックの垂直方向の持上げ時にも、スタックの別の要素に固結されたままであり、したがって、効果的かつ安全な形態でスタックにおいて搬送されることが可能である。
【０００８】
したがって、本発明により、特に搬送可能な加工ユニットの積み込み及び搬送に関して、搬送可能な加工ユニットの操作性を改善することが可能である。
【０００９】
搬送可能な加工ユニットの基本形状（構成）は、特にケース状の支持構造によって規定される。好ましくは、支持構造の外面は、ハウジングあるいは搬送可能な加工ユニットの外部のハウジング面である。搬送可能な加工ユニットのハウジングあるいは基本形状は、特にシステムボックスの形状を備えている。システムのシステムボックスは、システムにおいて規定された基礎面を有しているとともに、システムにおいて規定された結合手段を備えているため、システムのシステムボックスは、安定的なスタックに組み立てられることが可能である。システムボックスは、例えば、手動の電気工具、付属品及び／又は消耗材料を保管するためのモジュール式の工具ケースとして更に普及されている。本発明による加工ユニットの基本形状あるいはハウジングがシステムボックスの形態で形成されていれば、搬送可能な加工ユニットは、実用的な態様で、システムボックスから成るスタックにおいて積み込まれ、搬送されることが可能である。
【００１０】
搬送可能な加工ユニットの支持構造は、複数の目的を充足している。一方では、上述のように、支持構造は、搬送可能な加工ユニットの基本形状を規定するとともに、別のケース状の本体部あるいは搬送可能な加工ユニットから成るスタックにおいて搬送可能な加工ユニットの保管あるいは搬送が可能であるように形成されている。他方では、支持構造は、ワークピースが加工時に載置されるワークピース−載置プレートを提供する。最後に、支持構造では、駆動装置、例えば電気モータが動作可能に格納及び固定されており、その結果、搬送可能な加工ユニットは、合目的には、駆動装置をスタックから改造することなく収容され、始動され、あるいは動作後にスタックに格納されることが可能である。このとき、駆動装置は、常に動作可能に配置で支持構造部にとどまる。特に、駆動装置は、動作状態、すなわち搬送可能な加工ユニットがワークピースの下降のために用いられ得る状態でも、また搬送状態、すなわち搬送可能な加工ユニットがスタックに格納され得る状態でも、動作可能な配置で支持構造にとどまる。したがって、搬送状態と動作状態の間には煩雑な改造は不要であり、その結果、搬送可能な加工ユニットは非常に迅速かつ容易に始動されることが可能である。
【００１１】
上述のように、搬送可能な加工ユニットは、支持構造−結合手段により、ケース状の本体部から成るスタックにおいて格納されることが可能である。ケース状の本体部は、例えば容器又は本発明による搬送可能な加工ユニットであり得る。共にスタックを形成する複数のケース状の本体部は、ここではスタック要素とも呼ばれる。
【００１２】
好ましい発展形成は、従属請求項の対象である。
【００１３】
好ましくは、支持構造−結合手段は上側の支持構造−結合手段を含んでおり、この上側の支持構造−結合手段は、ケース状の本体部が搬送可能な加工ユニットへスタックされた状態で、ケース状の本体部との、取り外し可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。これに代えて、又はこれに加えて、支持構造−結合手段は下側の支持構造−結合手段を含んでおり、この下側の支持構造−結合手段は、搬送可能な加工ユニットがケース状の本体部へスタックされた状態で、ケース状の本体部との、取り外し可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。
【００１４】
したがって、搬送可能な加工ユニットは、スタックにおいて、安定的にケース状の本体部上及び／又はケース状の本体部の下に配置され、垂直方向に引張強さをもった結合されることが可能である。好ましくは、支持構造−結合手段は、複数の、特に全ての空間方向において引張強さをもった結合を提供するのに適している。
【００１５】
支持構造−結合要素は、特に、ケース状の本体部が搬送可能な加工ユニット上又は搬送可能な加工ユニットの下に配置されているとともにこの搬送可能な加工ユニットと共にスタックを形成する場合に、支持構造−結合要素が支持構造−結合要素と同一に形成されたケース状の本体部の本体部−結合手段との結合がなされるように形成されている。
【００１６】
好ましい一形態によれば、支持構造−結合手段、好ましくは上側の支持構造−結合手段は可動に支持されたロック要素を含んでおり、このロック要素は、特に支持構造において回転可能に支持されたロータリロックを含んでいる。合目的には、回転軸線は、支持構造のその周壁に対して直交して延びており、支持構造にはロータリロックが配置されている。
【００１７】
ロック要素は、例えば可動に支持されることができるとともに、ケース状の本体部が搬送可能な加工ユニット上又は搬送可能な加工ユニットの下に配置されている場合に、結合位置を占めるときに当該ロック要素がケース状の本体部に設けられたロック係止輪郭部と結合係合され得るように配置されることが可能である。好ましくは、ロック要素は、搬送可能な加工ユニットの周壁に設けられている。
【００１８】
支持構造−結合手段は、１つ又は複数のロック要素を含むことが可能である。
【００１９】
ロック要素は、様々な態様で可動に、例えば回転可能に、旋回可能に、又は摺動可能に支持されることができる。ロータリロックとしてのロック要素の上述の態様に代えて、又はこれに加えて、ロック要素は、旋回可動又は摺動可能に支持されたロックタブを含むことも可能である。この場合、合目的には、旋回軸線は、搬送可能な加工ユニットのその周壁に対して平行に延びており、周壁にはロックタブが配置されている。合目的には、摺動可能な支持の場合の摺動軸線は、垂直方向に延びている。
【００２０】
搬送可能な加工ユニットは、可動に支持されたロック要素によって、特に簡易な態様でケース状の本体部に結合あるいはこれから結合解除されることが可能である。ロック要素が回転可能に支持されたロータリロックとして形成されていれば、ロータリロックの回転によって結合／結合解除が可能である。
【００２１】
支持構造−結合手段、好ましくは下側の支持構造−結合手段は、合目的には、支持構造に位置固定して配置された少なくとも１つのロック係止輪郭部を含んでいる。
【００２２】
ロック係止輪郭部は、例えば、搬送可能な加工ユニットの周壁から突出した少なくとも１つの係止突起として形成されることが可能である。支持構造−結合手段は、１つ又は複数のロック係止輪郭部あるいは係止突起を含むことが可能である。
【００２３】
上述のロック要素及びロック係止輪郭部に加えて、支持構造−結合手段は係合構造を備えることができ、当該係合構造は、例えば容器又は別の搬送可能な加工ユニットのようなケース状の本体部の対応する係合構造と係合するのに適している。
【００２４】
このようにして、搬送可能な加工ユニットがケース状の本体部と共にスタックを形成している状態において、搬送可能な加工ユニット及びケース状の本体部が垂直方向に対して垂直に互いに対して摺動可能であることが達成され得る。
【００２５】
また、係合構造は、垂直方向における結合にも寄与することが可能である。このことは、係合構造の後方係合構成要素のロック式の係合によって行われることができ、ロック式の係合は、ケース状の本体部に対する搬送可能な加工ユニットの相対移動により形成され得る。
【００２６】
好ましくは、上側の支持構造−結合手段は、支持構造の上側に配置された、少なくとも１つの係合凹部から成る第１の係合構造を含んでおり、下側の支持構造−結合手段は、支持構造の下側に配置された、少なくとも１つの係合凸部から成る第２の係合構造を含んでいる。少なくとも１つの係合凸部は、例えばスタンド脚部として形成されることが可能である。合目的には、少なくとも１つのスタンド脚部は、少なくとも部分的に上述の後方係合構成要素も形成している。
【００２７】
好ましい一形態によれば、支持構造は、垂直方向にワークピース−載置プレートの上方へ延在するフレーム構造を有する、下部に取り外し可能に設けられた上部を含んでいる。
【００２８】
フレーム構造は、ワークピース−載置プレートと共に収納空間を規定し、したがって、付属品のための保管可能性を提供する。搬送可能な加工ユニットの動作状態では、ワークピース−載置プレート及び工具に良好にアクセスできるように、上部を下部から取り外すことが可能である。搬送可能な加工ユニットの搬送状態では、収納空間を提供するために、上部が下部に設けられている。
【００２９】
可能な一実施形態によれば、フレーム構造が上部となっている。
【００３０】
合目的には、上部には上部−結合手段が設けられ、下部には下部−結合手段が設けられ、これら結合手段は、上部と下部の間の垂直方向に引張強さをもった結合を提供するために互いに結合係合されることが可能である。上部−結合手段及び下部−結合手段は、例えば可動のロック要素及び／又はロック係止輪郭部を含んでいる。
【００３１】
好ましくは、上部の水平断面、好ましくはフレーム構造の水平断面は、本質的に、下部の水平断面と同一の外部輪郭を備えている。上部及び下部あるいはフレーム構造及び下部は、共にケース状の本体部を形成している。
【００３２】
合目的には、工具が駆動装置に設けられているとともに、少なくとも部分的にワークピース−載置プレートの上方に配置されている。好ましくは、フレーム構造は、垂直方向において上方へ駆動装置に取り付けられた工具を越えて延在している。
【００３３】
フレーム構造が垂直方向において上方へ駆動装置に取り付けられた工具を越えて延在していることにより、工具を取り外すことなく、搬送可能な加工ユニットは、スタックにおいてケース状の本体部の下に配置されることが可能である。フレーム構造は、特に、少なくとも部分的にワークピース−載置プレートの上方に配置された工具を駆動装置における搬送状態においてもとどめることが可能であるように、垂直方向において必要な空間を得るために用いられる。このようにして、工具は、搬送状態においても動作可能に配置されたままであることができる。
【００３４】
上側の支持構造−結合手段は、特に上部に設けられている。これに代えて、又はこれに加えて、下側の支持構造−結合手段は下側に設けられている。
【００３５】
好ましい一形態によれば、上部はフード状のカバーとして形成されており、このカバーは、支持構造に設けられた状態で工具−載置プレートを覆っている。
【００３６】
好ましくは、フレーム構造及び工具−載置面は、共に収納空間を画定している。特に、上部は、取り外し可能な、及び／又は旋回可能なカバーを有しており、このカバーは、フレーム構造に設けられているとともに、開放位置において収納空間へのアクセスを解放するものである。
【００３７】
合目的には、搬送可能な加工ユニットは、運搬用取っ手を有しており、この運搬用取っ手は、支持構造に、好ましくは上部に、特にカバーに設けられている。支持構造は、特に、搬送可能な加工ユニットが運搬用取っ手で運搬され得るように形成されている。
【００３８】
また、上述の搬送可能な加工ユニットと、少なくとも１つのケース状の本体部とを含み、該本体部が、搬送可能な加工ユニットと共に垂直なスタックを形成するために、搬送可能な加工ユニット上又は搬送可能な加工ユニットの下に配置されており、ケース状の本体部が本体部−結合手段を備えており、該本体部−結合手段が、ケース状の本体部と搬送可能な加工ユニットの間の、垂直方向に引張強さをもった結合を提供するために、支持構造−結合手段と協働するスタック装置が提供される。
【００３９】
好ましい一形態によれば、ケース状の本体部は、容器又は上述の態様による別の加工ユニットである。後者の場合には、本体部−結合手段は、支持構造−結合手段である。
【００４０】
好ましくは、搬送可能な加工ユニットの水平断面は、本質的に、ケース状の本体部の水平断面と同一の外部輪郭を備えている。特に、搬送可能な加工ユニットは、ケース状の本体部に対して面一に配置されているため、搬送可能な加工ユニット及びケース状の本体部は共に本質的に立方体状のスタックを形成している。
【００４１】
以下に、図面を参照しつつ搬送可能な加工ユニットの例示的な実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】搬送可能な加工ユニットの斜視図である。
【図２】取り外し可能な上部を有する搬送可能な加工ユニットの前方から見た斜視図である。
【図３】取り外し可能な上部を有する搬送可能な加工ユニットの後方から見た斜視図である。
【図４】開放されたカバーを有する搬送可能な加工ユニットの斜視図である。
【図５】搬送可能な加工ユニット及び２つのケース状の本体部から成るスタック装置の斜視図である。
【図６】搬送可能な加工ユニットの下方から見た斜視図である。
【図７】制御装置１０１の概略的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１〜図４及び図６には、搬送可能な加工ユニット１０の斜視図が示されている。図５には、搬送可能な加工ユニット１０が格納されたスタック装置２０が示されている。
【００４４】
搬送可能な加工ユニット１０は、図に記入されたｚ軸に対して平行に延びる垂直方向へ、図に記入されたｘ軸に対して平行に延びる長手方向へ、及び図に記入されたｙ軸に対して平行に延びる横方向へ延在している。ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、互いに直交するように向けられている。
【００４５】
搬送可能な加工ユニット１０は、図示の各図では、例示的に卓上丸のことして形成されている。これに代えて、搬送可能な加工ユニット１０は、例えば外形加工装置、糸のこ又はエッジグラインダのような他の半静的な機械として形成されることも可能である。この関係において、半静的な機械は、特に加工ユニットと呼ばれるべきであり、この加工ユニットは、ワークピース加工時に台座に設置され、搬送時に人によって運搬されるのに適している。
【００４６】
搬送可能な加工ユニット１０は、工具１による不図示のワークピースの加工に用いられる。工具１は、各図では、例示的にのこ刃として形成されている。
【００４７】
搬送可能な加工ユニット１０は、下部３を有する、台座に設置可能なケース状の支持構造２を含んでおり、下部は、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレート４を備えている。合目的には、ケース状の支持構造２は、本質的に立方体状の構造であり、この構造では、外面、好ましくは外面全体が本質的に閉鎖されている。
【００４８】
また、搬送可能な加工ユニット１０は、図７において概略的に示されている駆動装置５を含んでいる。駆動装置５は、例えば、工具１の機械的な駆動のための電気モータを含んでいる。駆動装置５は、ここでの例では、下部３に完全に配置されているとともに、下部３に動作可能に固定されているため、駆動装置５は、ワークピースの加工時に、駆動装置５によって駆動される工具１によって下部３にとどまる。
【００４９】
支持構造２は、支持構造−結合手段６を備えている。支持構造−結合手段６は、支持構造２がケース状の少なくとも１つの本体部２１，２２と共に垂直なスタックを形成する状態において、ケース状の少なくとも１つの本体部との垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。
【００５０】
搬送可能な加工ユニット１０は、支持構造−結合手段６により、例えばケース状の容器及び／又は別の搬送可能な加工ユニット１０のような、ケース状の本体部から成るスタックにおいて安定的に格納されることが可能である。それゆえ、搬送可能な加工ユニット１０は、スタックにおいて非常に実用的に積み込まれ、及び／又は確実に搬送されることが可能である。したがって、本発明による搬送可能な加工ユニット１０は、改善された操作性を有している。
【００５１】
各図から分かるように、搬送可能な加工ユニット１０は、特にシステムボックスの基本形状を備えている。各図に示された搬送可能な加工ユニット１０は、例えば図５に示されているように、別のシステムボックスのスタックに格納され得るように形成されている。
【００５２】
以下では、搬送可能な加工ユニット１０の例示的な構成を詳細に説明する。
【００５３】
支持構造２は、ケース状に形成されているとともに、互いに直交するように向けられた４つの周壁を備えている。周壁は、前壁１２と、後壁１３と、側壁２５，２６とを含んでいる。前壁１２及び後壁１３は長手方向ｘに対して平行に向けられており、側壁２５，２６は、横方向ｙに対して平行に向けられている。
【００５４】
各図に示された搬送可能な加工ユニット１０の支持構造２は、下部３に取り外し可能に設けられた上部１６を備えている。図１には、上部１６が下部３へ載置されつつこれに結合されている状態で加工ユニット１０が示されている。図２には、搬送可能な加工ユニット１０が、上部１６が下部３から取り外された状態で示されている。
【００５５】
図示の実施形態に代えて、搬送可能な加工ユニット１０は、上部１６なしに形成されることも可能である。この場合、合目的には、下部３が支持構造全体となり得る。そして、支持構造−結合手段６は、全て下部３に設けられ得る。
【００５６】
支持構造−結合手段６は、例示的に上部１６に設けられた上側の支持構造−結合手段７を含んでいる。上側の支持構造−結合手段７は、ケース状の本体部２１が搬送可能な加工ユニット１０へスタックされた状態で、ケース状の本体部２１との、解除可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。上側の支持構造−結合手段７は、可動に支持されたロック要素９を含んでいる。図示の例では、ロック要素９は、支持構造２において回転可能に支持されたロータリロック１１を含んでいる。ロータリロック１１は、支持構造２の前壁１２に配置されている。ロータリロック１１の回転軸線は、前壁１２に対して直交して延びている。
【００５７】
支持構造−結合手段６は、下部３に設けられた下側の支持構造−結合手段８を更に含んでいる。下側の支持構造−結合手段８は、搬送可能な加工ユニット１０がケース状の本体部２２へスタックされている状態で、ケース状の本体部２２との、解除可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。下側の支持構造−結合手段８は、支持構造２に位置固定して配置された少なくとも１つの第１のロック係止輪郭部１４を含んでいる。図示の例では、第１のロック係止輪郭部１４が支持構造２の下部３に配置されている。第１のロック係止輪郭部１４は、支持構造２の前壁１２に位置しているとともに、長手方向ｘに関して支持構造２の中央に配置されている。第１のロック係止輪郭部１４は、係止突起として形成されているとともに、前壁１２から突出している。
【００５８】
ロック要素９及びロック係止輪郭部１４は、垂直に互いに上下に重ねられた２つの搬送可能な加工ユニット１０において１つの搬送可能な加工ユニット１０のロック要素９が他の加工ユニット１０の第１のロック係止輪郭部１４に係合され得るように配置されている。
【００５９】
図示の例では、下側の支持構造−結合手段８は、第１のロック係止輪郭部１４に加えて、第２のロック係止輪郭部１５を更に備えている。第２のロック係止輪郭部１５は、係止突起としても形成されているものの、第１のロック係止輪郭部１４とは異なり、前壁１２の下側のコーナ範囲及び後壁１３における下側に位置する側壁２５，２６のコーナ範囲に配置されている。第２のロック係止輪郭部１５は、搬送可能な加工ユニット１０を、第２のロック係止輪郭部１５と相補的なロック要素を備える容器又は他の対象物に連結するように用いられる。搬送可能な加工ユニット１０がこのような容器あるいは対象物に連結されるように構成されていない限り、第２のロック係止輪郭部１５も省略することが可能である。
【００６０】
支持構造−結合手段６は、冒頭で言及した種類の係合構造も含んでいる。
【００６１】
すなわち、上側の支持構造−結合手段７は、支持構造２の上側において分配して配置された複数の係合凹部３２を更に含んでいる。係合凹部３２は、前壁１２の近傍に配置された２つの第１の係合凹部２２と、後壁１３の近傍に配置された１つの第２の係合凹部３４とを含んでいる。
【００６２】
下側の支持構造−結合手段８は、支持構造２の下側の４つのコーナ範囲に配置されている、スタンド脚部として形成された４つの係合凸部８２を含んでいる。係合凸部８２は、例えば図６において見ることができる。係合凸部８２及び係合凹部３３，３４は、垂直に互いに上下に重ねられた２つの搬送可能な加工ユニット１０において上側の搬送可能な加工ユニットの係合凸部８２が下側の加工ユニットの係合凹部３２と係合するように配置されている。
【００６３】
係合凸部８２及び係合凹部３２は、垂直方向における結合にも寄与するものである。このことは、例えば特許文献２に詳細に記載されているように、係合凸部８２及び／又は係合凹部３２の後方係合構成要素のロック式の係合によって行われることができる。例えば、第２の係合凹部３４はアンダーカットされた断面を備えることが可能であり、第２の係合凹部３４に係合する対応する係合凸部８２は、対応して輪郭付けされた、例えばくさび状に輪郭付けされた後方係合部を備えることが可能である。
【００６４】
支持構造２の上部１６は、フード状のカバーとして形成されている。図１に図示された状態では、上部１６は、工具載置プレート４を例えば完全に覆っている。上部１６は、ワークピース−載置プレート４の上方へ垂直方向に延びるフレーム構造１７を含んでいる。上部１６あるいはフレーム構造１７の水平断面は、本質的に、下部３の水平断面と同一の外部輪郭を備えている。上部１６は、下部３に対して面一に配置されているため、下部と共にケース状の支持構造２を形成している。
【００６５】
図４に示されているように、フレーム構造１７は、本質的に、立方体ジャケット面の形状を備えており、すなわち、フレーム構造１７は、互いに対して直交するように向けられた４つの周壁を備えているとともに、開放された下側及び開放された上側を有している。フレーム構造１７及び工具−載置面４は、共に収納空間１８を画定している。
【００６６】
上部１６は、フレーム構造１７の開放された上側に割り当てられているカバー１９を備えている。カバー１９は、図１〜図３及び図５に示されているように、上部１６を密閉するために閉鎖位置へ移動することができ、又は図４に示されているように、上部を開放し、収納空間１８へのアクセスを解放するために解放位置へ移動することが可能である。カバー１９は、後壁１３の範囲で旋回可能に、フレーム構造１７に連結されている。カバー１９は、完全にフレーム構造１７に載置されている。カバー１９の水平断面の外部輪郭は、フレーム構造１７の水平断面の外部輪郭に対応している。カバー１９の上側の外面は、支持構造２の上側となっている。
【００６７】
上記において既に言及した、例示的にロータリロック１１として形成されたロック要素９は、カバー１９に取り付けられている。
【００６８】
ここでの実施形態では、ロック要素９は、支持構造２とこの支持構造２に載置されたスタック要素の間の垂直方向の引張強さをもった結合を提供するためのみならず、更に、カバー１９を、当該カバーが開放位置へ移動することがないようにロックするために用いられる。この目的のために、ロック要素９は、少なくとも、３つの異なる位置へ移動可能な、Ｔ字状のロータリロック１１として形成されている。
【００６９】
図４には、Ｔ字状のロータリロック１１がこのロータリロック１１の下方でフレーム構造１７に配置されたロック係止輪郭部３５と結合係合していないロータリロック１１の第１の位置が示されている。この位置では、カバー１９は開放されることが可能である。また、この位置では、搬送可能な加工ユニット１０へ載置された（図４では不図示の）スタック要素に対する結合を提供することが可能である。
【００７０】
図２には、ロータリロック１１がフレーム構造１７に配置されたロック係止輪郭部３５と結合係合しているものの、スタック要素が搬送可能な加工ユニット１０へ載置されていない場合には（図２では不図示の）スタック要素と結合係合していないロータリロック１１の第２の位置が示されている。第２の位置では、カバー１９がロックされているとともに、搬送可能な加工ユニット１０に載置されたスタック要素が結合解除されて取り外されることが可能である。
【００７１】
図５には、ロータリロック１１が同時にフレーム構造１７に設けられたロック係止輪郭部３５と、載置されたスタック要素（ここではケース状の容器２１）に設けられたロック係止輪郭部とに結合係合しているロータリロック１１の第３の位置が示されている。第３の位置では、カバー１９がロックされているとともに、搬送可能な加工ユニット１０に載置されたスタック要素（ここではケース状の容器２１）がこの搬送可能な加工ユニットに結合されている。
【００７２】
カバー１９には、更に運搬用取っ手２４が設けられている。図示の例では、運搬用取っ手２４は、カバー１０の上側に配置されている。有利には、運搬用取っ手２４は、当該運搬用取っ手が選択的にカバー１９の上側へ旋回された非使用位置を占めることができるか、又は上方へ旋回され、したがって上方へ上側へ突出した使用位置を占めることができるように、形成されている。有利には、運搬用取っ手は、Ｕ字状の形状を有する弓状の運搬用取っ手である。
【００７３】
支持構造２は、搬送可能な加工ユニット１０が運搬用取っ手２４で運搬され得るように形成されている。特に、上部１６は、垂直方向に引張強さをもって下部３に結合されているため、運搬用取っ手２４を用いた上部１６の持上げ時には、下部３も共に持ち上げられ、上部１６に安定的にとどまる。図示の例では、特に、カバー１９は垂直方向に引張強さをもってフレーム構造１７に結合されることができ、フレーム構造１７は、垂直方向に引張強さをもって下部３に結合されることが可能である。合目的には、フレーム構造１７は、全ての空間方向へ引張強さをもって下部３に結合されており、及び／又はカバー１９は、全ての空間方向へ引張強さをもってフレーム構造１７に結合されている。
【００７４】
カバー１９の下側には、例えば予備のこ刃のような予備工具を保管するための保管装置２７が配置されている。これに代えて、又はこれに加えて、例えばライビングナイフ（隙間キー）のための保管装置のような付属品のための保管装置もカバー１９の下側に設けることが可能である。図示の例では、保管装置２７は、平坦で長方形状の基本形状を備えているとともに、旋回可能に後壁１３の近傍でカバー１９の下側へ結合されている。
【００７５】
図２〜図４に示されているように、例示的にのこ刃として形成された工具１が部分的にワークピース−載置プレート４の上方に配置されている。工具１は、工具載置プレート４の開口部を通過しており、その結果、工具１の一部は、ワークピース−載置プレート４の上方に位置している。ワークピース−載置プレート４の下方では工具１が駆動装置５に取り付けられているか、又はこの駆動装置に結合されているため、工具は、駆動装置５によって駆動されることが可能である。
【００７６】
フレーム構造１７は、垂直方向において上方へ駆動装置５に取り付けられた工具１を越えて延在している。このようにして、搬送可能な加工ユニット１０がスタックにおいて配置されているとともにカバー１９が閉鎖されているとしても、工具１は駆動装置５にとどまる。
【００７７】
上部１６は上部−結合手段２８を備え、下部３は下部結合手段２９を備えている。上部−結合手段２８及び下部結合手段２９を用いて、上部１６を取り外し可能に、垂直方向に引張強さをもって下部３に結合することが可能である。特に、このとき、上部−結合手段２８及び下部結合手段２９は、ヒンジ装置を形成している。
【００７８】
各図では、上部−結合手段２８は、例示的に、支持構造２の前側２に設けられた、例えばロータリロックとして形成された可動に支持されたロック要素３１を含んでいる。ロータリロックは、前壁１２に対して直交するように向けられた回転軸線を中心に回転可能に支持されている。例えば、ロータリロックは、本質的に長方形状に形成されているとともに、前壁１２に対して平行に配置されている。上部−結合手段２８は、例えば後壁１３に結合された２つのタブ３６を更に含んでいる。タブ３６は、例えば、横方向に対して垂直に向けられた平坦な長方形状の本体部３７を備えており、この本体部の下側エッジには、長手方向に対して平行に向けられた支持延長部３８が設けられている。
【００７９】
下部結合手段２９は、例えば下部３における前壁１２にロック係止輪郭部３９を含んでいる。ロック係止輪郭部３９は、前壁１２から垂直に突出しているとともに、上部１６が下部３に載置されている状態で、ロック要素３１が結合位置を占めるときにロック係止輪郭部３９と結合係合され得るように配置されている。
【００８０】
下部結合手段２８は、下部３における収容装置４１を更に含んでいる。収容装置４１は、支持構造２の後壁１３に配置されている。収容装置４１は、支持延長部３８が下部３との上部１６の結合のために収容装置４１内へ吊設され得るように形成されている。したがって、タブ３６及び収容装置４１を用いて、垂直方向ｚに互いに離間しつつ長手方向ｘへ向けられた２つの旋回軸線を有するヒンジ装置を形成することが可能である。ヒンジ装置により、上部１６は、少なくとも後壁１３の範囲において、垂直方向に引張強さをもって下部３に結合されることが可能である。
【００８１】
上述のように、例示的にのこ刃として形成された工具１は、ワークピース−載置プレート４に設けられた開口部を通過している。のこ刃は、横方向に対して平行に、あるいは支持構造２の側壁２５，２６に対して平行に向けられている。のこ刃は、保護フード４２によってカバーされる。保護カバー４２はライビングナイフ４３に固定されており、このライビングナイフは、開口部を通過し、ワークピース−載置プレート４の下方に配置された固定装置４４に固定されている。のこ刃及び／又はライビングナイフ４２は、好ましくは下部３における後壁１３に設けられた開口部４６を通してアクセス可能であるとともに、例えば迅速クランプシステム４５を用いて交換可能である。
【００８２】
ワークピース−載置プレート４の上側は、図示の例では細溝を有している。これに代えて、ワークピース−載置プレート４の上側は、細溝なしあるいは平坦であるか、又は他の構造部を有することも可能である。
【００８３】
のこ刃は、横方向ｙに延びる、ワークピース−載置プレート４を長手方向において２つのプレート部分４７，４８に分割する仮想的な線上に位置している。のこ刃は、好ましくは長手方向においてワークピース−載置プレート４に対して偏心して配置されており、その結果、第２のプレート部分４８は、第１のプレート部分４７よりも長い。例えば、第２のプレート部分４８は、長手方向において第１のプレート部分４７よりも例えば二倍の長さであり得る。好ましくは、第１のプレート部分４７は工具１に対して固定されている一方、第２のプレート部分４８は、少なくとも横方向ｙにおいて変位可能に支持されており、その結果、第２のプレート部分は、工具１に対して横方向ｙにおいて変位することが可能である。変位可能に支持された第２のプレート部分４８により、ワークピースは、加工時に工具１に対して相対的にガイドあるいは移動されることが可能である。不図示の係止装置に基づき、第２のプレート部分４８は工具１あるいは下部３に対して固定されることが可能である。固定は、例えば下部３の側壁２６に設けられた回転ヘッド４９を介して調整されることが可能である。
【００８４】
第２のプレート部分４８は、特に搬送位置において固定されることができ、この搬送位置では、第２のプレート部分は、下部３あるいは上部１６に対して面一に配置されている。各図には、第２のプレート部分４８は、搬送位置において示されている。特に、ワークピース−載置プレート４の水平断面は、搬送位置において、下部３及び／又は上部１６の水平断面と本質的に同一の外部輪郭を備えている。
【００８５】
第２のプレート部分４８には溝配置５１が設けられており、この溝配置では、ストッパ装置５２をガイドすることが可能である。ストッパ装置５２は、例えばアングルストッパとして形成されているとともに、特に溝配置５１においてガイド可能な固定要素５３と、固定要素５３に対して相対的に旋回可能なアングル要素５４と、アングル要素５４に設けられたガイドレール５５とを含んでいる。ストッパ装置５２は、特にストッパ装置５２が溝配置５１においてガイドされている状態で当該ストッパ装置が収納空間１８に適合するように、寸法設定されている。
【００８６】
支持構造２の前壁１２は、長手方向ｘにおいて２つの側方の壁部分５６，５７と、中央の壁部分５８とを備えており、この中央の壁部分は、側方の壁部分５６，５７に対して後ろへ、すなわち後壁１３へ向けて横方向ｙへずらされているため、前壁１２は、長手方向ｘにおいて中央に横方向ｙにおける凹部を備えている。図示の例では、凹部は、支持構造２の下側から上側まで前壁１２の垂直範囲全体にわたって、したがって下部３及び上部１６にわたって延在している。上述のロック要素１１，３１及びロック係止輪郭部１４，３５，３９は、好ましくは各図に示されているように、中央の壁部分５８あるいはここで説明している凹部に設けられている。
【００８７】
中央の壁部分５８には、更に操作装置５９が設けられている。操作装置５９は、下部３に配置されているとともに、好ましくは搬送可能な加工ユニット１０についてのパラメータを調整するための回転ダイヤル１０２，１０４及び／又はボタン１０５，１０６，１０７，１０８を備えている。図示の例のように、搬送可能な加工ユニット１０が卓上丸のこであれば、操作装置５９に基づき、例えばのこ刃の高さ調整及び／又は角度調整を行うことが可能である。操作装置５９は、特に、当該操作装置が横方向において側方の壁部分５６，５７から突出しないように寸法設定されている。
【００８８】
前壁１２には始動ボタン６１及び停止ボタン６２を有するスイッチ装置が設けられている。図示の例では、スイッチ装置は、側方の壁部５６に設けられている。スイッチ装置は、下部３に配置されている。停止ボタン６２は、好ましくは２つの異なる位置である、停止ボタン６２が前壁１２において下降されているか、あるいは前壁１２に対して一直線に配置されている搬送位置と、停止ボタン６２が前壁１２から横方向において前方へ延在するか、あるいは前壁から横方向へ突出する（不図示の）非常停止位置とにずらされることが可能である。非常停止位置では、停止ボタン６２は、容易に見つけられると共に操作されることができ、したがって非常停止スイッチとして用いられる。したがって、追加的で専用の非常停止スイッチを設ける必要がない。スイッチ装置は、特に、始動ボタン６１の押圧時に停止ボタン６２が非常停止位置を占めるように形成されている。さらに、スイッチ装置６２は、合目的には、停止ボタン６２が強い押圧によって搬送位置へずらされることができ、強い押圧時又は弱い押圧時に搬送可能な加工ユニット１０あるいはその駆動装置５の停止がなされるように形成されている。
【００８９】
側壁２６では、下部３において収容チャンバ６３が開口しており、収容チャンバには、収集容器６４が配置されている。（不図示の）管装置により、工具１において生じる塵埃あるいはワークピースから除去された材料を収集容器６４へ導くことが可能である。収集容器６４が外部から直接アクセス可能であることにより、収集容器は、特に容易に空にされることが可能である。
【００９０】
図５には、どのように搬送可能な加工ユニット１０が２つの別のケース状の本体部２１，２２を有するスタック状に配置されているかが例示的に示されている。
【００９１】
図５に示されたスタック装置２０は、上述の搬送可能な加工ユニット１０と、搬送可能な加工ユニット１０に配置されている上側のケース状の本体部２１と、搬送可能な加工ユニット１０の下方に配置されている下側のケース状の本体部２２とを含んでいる。ケース状の両本体部２１，２２は、図５では例示的にケース状の容器として形成されている。これに代えて、ケース状の各本体部２１，２２を別の加工ユニット１０として構成することも可能である。
【００９２】
ケース状の両本体部２１，２２は、搬送可能な加工ユニット１０と共に垂直なスタックを形成している。ケース状の本体部２１，２２は本体部−結合手段２３を備えており、この支持構造−結合手段は、ケース状の本体部２１，２２と搬送可能な加工ユニット１０の間の取り外し可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するために、支持構造−結合手段６と協働する。
【００９３】
搬送可能な加工ユニット１０の水平断面は、本質的に、ケース状の本体部２１，２２の水平断面と同一の外部輪郭を備えている。搬送可能な加工ユニット１０は、ケース状の本体部２１，２２に対して面一に配置されているため、搬送可能な加工ユニット１０及びケース状の本体部２１，２２は、共に本質的に立方体状のスタックを形成している。
【００９４】
本体部−結合手段２３は、支持構造−結合手段６と同様に形成されることが可能である。そして、本体部−結合手段２３と支持構造−結合手段６の間の結合は、２つの搬送可能な加工ユニット１０の支持構造−結合手段６間の上述の結合と同様に行われ得る。
【００９５】
特に、本体部−結合手段２３は、好ましくはロータリロックとして形成されたロック要素６５と、ロック係止輪郭部６６と、係合構造６７とを含んでいる。
【００９６】
図５では、搬送可能な加工ユニット１０に載置された上側のケース状の本体部２１のロック係止輪郭部６６は、搬送可能な加工ユニット１０のロック要素９と結合係合している。搬送可能な加工ユニット１０のロック要素９は、更に搬送可能な加工ユニット１０のロック係止輪郭部３５と結合係合している。上部１６に設けられたロック要素３１は、下部３に設けられたロック係止輪郭部３９と結合係合している。搬送可能な加工ユニット１０のロック係止輪郭部１４は、下側のケース状の本体部２２のロック要素６５と結合係合している。
【００９７】
また、例示的なスタック装置２０においては、上述の係合構造は、搬送可能な加工ユニット１０とケース状の本体部２１，２２の間の結合に寄与するものである。特に上側のケース状の本体部２１はその下側に係合凸部を備えており、当該係合凸部は、搬送可能な加工ユニット１０の上述の係合凸部８２に対応するとともに、搬送可能な加工ユニット１０の係合凹部３２に係合する。また、下側のケース状の本体部２２は、その上側に係合凹部を備えており、当該係合凹部は、搬送可能な加工ユニット１０の上述の係合凹部３２に対応するとともに、搬送可能な加工ユニット１０の係合凸部８２に係合している。
【００９８】
図７には、搬送可能な加工ユニット１０に統合され得る制御装置１０１の概略的なブロック図が示されている。
【００９９】
制御装置１０１は、上述の操作装置５９と、駆動装置５と、制御ユニット１１２と、電気的な調整装置１０３とを含んでいる。また、制御装置１０１は、上述の始動ボタン６１と、停止ボタン６２とを含むことができる。
【０１００】
操作装置５９は、多数の操作要素を含んでいる。操作装置５９は、例示的に第１の回転ダイヤル１０２と、第２の回転ダイヤル１０４とを含んでいる。さらに、操作装置５９は、例示的に、短縮選択ボタン１０５，１０６，１０７，１０８と、キャリブレーションボタン１０９と、表示部１１１とを含んでいる。
【０１０１】
制御ユニット１１２は、例えばマイクロコントローラとして形成されている。操作装置５９あるいはその操作要素は、制御ユニット１１２に接続されている。また、例えば、駆動装置５及び電気的な調整装置１０３も盛業ユニット１１２に接続されている。加えて、始動ボタン６１及び停止ボタン６２も、制御ユニット１１２に接続されることが可能である。
【０１０２】
電気的な調整装置１０３は、例えば、リニア駆動部１１４と、旋回駆動部１１５とを含んでおり、これら駆動部は、制御ユニット１２による作動に従い工具１がワークピース−載置プレート４に対して相対的に位置決めされるように形成されている。工具１の位置は、例えば、回転ダイヤル１０２，１０４及び／又は短縮選択ボタン１０５，１０６，１０７，１０８を介して調整されることが可能である。
【０１０３】
駆動装置５は、例えば、電気モータ、特に回転駆動部として形成されているとともに、工具１の機械的な駆動のために用いられる。駆動装置５は下部３に動作可能に固定されているため、駆動装置５は、ワークピース１の加工時に、駆動装置５によって駆動される工具１によって下部３にとどまる。駆動装置による工具１の駆動は、例えば始動ボタン６１の操作によって開始され、停止ボタン６２の操作によって停止されることが可能である。
【図１】
2019529144.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019529144.tif 000011
2019529144.tif 000012
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