(57)【要約】  本開示は、可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップの第１の側部は共通周辺縁部の第１の側部に位置し、マイクロキャピラリーストリップの第２の側部は共通周辺縁部の第２の側部に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、シールされたマイクロキャピラリー区分を備える。周辺シールは、格納区画を有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する。液体は、格納区画内に存在する。【選択図】図１
2019526501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第１の側部、および前記共通周辺縁部の第２の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第２の側部と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、シールされたマイクロキャピラリー区分を備え、格納区画を有する閉鎖された可撓性パウチを形成する、周辺シールと、
前記格納区画内の液体と、を備える、可撓性パウチ。
【請求項２】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ以上の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１に記載の可撓性パウチ。
【請求項３】
前記母材材料が、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーから成る群から選択され、
前記液体が水性系溶液である、請求項２に記載の可撓性パウチ。
【請求項４】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ未満の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１に記載の可撓性パウチ。
【請求項５】
前記液体が非水性液体である、請求項４に記載の可撓性パウチ。
【請求項６】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する、マイクロキャピラリーストリップであって、前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第１の側部、および前記共通周辺縁部の第２の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第２の側部と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、前記周辺縁部が、シールされたマイクロキャピラリー区分を備え、前記周辺シールが、格納区画およびポケットを有する閉鎖された可撓性パウチを形成する、周辺シールと、
前記格納区画内の液体と、を備える、可撓性パウチ。
【請求項７】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ以上の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項６に記載の可撓性パウチ。
【請求項８】
前記母材材料が、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーから成る群から選択され、
前記液体が水性系溶液である、請求項７に記載の可撓性パウチ。
【請求項９】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ未満の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項６に記載の可撓性パウチ。
【請求項１０】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間にシールされるマイクロキャピラリーストリップであって、対向する側部および対向する縁部を備える、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、
（ｉ）前記マイクロキャピラリーストリップの各側部に沿った側部シール、および
（ｉｉ）前記マイクロキャピラリーストリップの外縁部に沿った縁部シールを備え、
格納区画を有する閉鎖された可撓性パウチを形成する、周辺シールと、を備える、可撓性パウチ。
【請求項１１】
前記側部シールおよび前記縁部シールが、前記マイクロキャピラリーストリップに当接し、前記マイクロキャピラリーストリップを圧壊させない、請求項１０に記載の可撓性パウチ。
【請求項１２】
側部シールと前記マイクロキャピラリーストリップのそれぞれの側部との間に間隙が存在し、前記側部シールが前記間隙を横切って延伸する突出部を備える、請求項１０に記載の可撓性パウチ。
【請求項１３】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ以上の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１４】
前記母材材料が、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーから成る群から選択され、
前記液体が水性系溶液である、請求項１３に記載の可撓性パウチ。
【請求項１５】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ未満の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、マイクロキャピラリー分注システムを有する可撓性パウチを対象とする。
【０００２】
可撓性パウチは、剛性包装と比べて、多くの用途で徐々に市場に受け入れられている。食品、在宅介護、およびパーソナルケアの区分では、可撓性パウチは、剛性包装と比べて、より軽い重量、内容物の効率的な使用および利用、良好な見た目、ならびにより良好な全体の持続性という利点をもたらす。
【０００３】
可撓性パウチの利用は、例えば、流れの制御等の特定の機能性の欠如により、依然として限定されている。このため、可撓性パウチは、典型的には補充パッケージとして使用され、この場合、可撓性パウチは開封され、その内容物は、取り外し可能なノズルまたは排出口を有する以前に使用された剛性容器内へ注がれる。ノズルまたは排出口は、剛性容器に正確な流れの制御を提供する。
【０００４】
可撓性パウチでの流れの制御の試みは、熱シーリングプロセスによってＳＵＰ可撓性構造に組み立てられる剛性付属部に加えて、スタンドアップパウチ（ＳＵＰ）で達成される。これらの剛性付属部は、典型的には、ＳＵＰを形成するフィルム間に配置されるカヌー型ベースを有し、フィルムは、特有の形状を有する特殊な熱シールバーを使用して熱シールされており、排出口ベースを収納する。熱シーリングプロセスは、遅く、特殊な道具を必要とするため、非効率的である。熱シーリングプロセスは、排出口とフィルムとの間の不良な接触およびシーリングに起因する、成形されたヒートバーへの排出口の頻繁な不整列により、かなりの量の不具合（漏出）を生じる傾向がある。熱シーリングプロセスは、注意深い品質制御を必要とし、このため、ＳＵＰの付属部は最終的費用が高くなり、一部の低価な用途では熱シーリングプロセスは手が出ない。
【０００５】
剛性容器は、現在、噴霧区分を占めている。消毒剤、ガラス洗浄剤、および液体ワックス等のよく知られた家庭用品、クリーム、ローション、および日焼け止め等のパーソナルケア用品、ならびにさらにはサラダドレッシングおよびソース等の食料品の用途に対しては、特殊な噴霧ノズルまたはトリガーポンプ噴霧器を有する剛性容器が一般的である。
【０００６】
そのような包装システムによって与えられる噴霧制御にも関わらず、剛性容器は、重く、製作費が高く、噴霧構成要素が典型的には再生利用可能ではないため、不都合である。
【０００７】
当該技術分野は、噴霧の適用を手段としてその内容物の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、可撓性パウチの必要性を認識する。軽量、再生利用可能であり、剛性構成要素を必要としない可撓性容器がさらに必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、剛性構成要素を全く有さない、噴霧の送達が可能な可撓性パウチを提供する。
【０００９】
本開示の利点は、液体の制御された噴霧の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、ピローパウチ、小袋、または可撓性ＳＵＰである。
【００１０】
本開示は、可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップの第１の側部は共通周辺縁部の第１の側部に位置し、マイクロキャピラリーストリップの第２の側部は共通周辺縁部の第２の側部に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、シールされたマイクロキャピラリー区分を備える。周辺シールは、格納区画を有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する。液体は、格納区画内に存在する。
【００１１】
本開示は、別の可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを有する。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップの第１の側部は、共通周辺縁部の第１の側部に位置し、マイクロキャピラリーストリップの第２の側部は、共通周辺縁部の第２の側部に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺縁部は、シールされたマイクロキャピラリー区分を備える。周辺シールは、格納区画およびポケットを有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する。液体は、格納区画内に存在する。
【００１２】
本開示は、別の可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップは、対向する側部および対向する縁部を備える。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、（ｉ）マイクロキャピラリーストリップの各側部に沿って延伸する側部シール、および（ｉｉ）マイクロキャピラリーストリップの外縁部に沿って延伸する縁部シールを備える。周辺シールは、格納区画を有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施形態に従う、マイクロキャピラリー分注システムを有する可撓性パウチの斜視図である。
【図２】図１の領域２の切り欠き図である。
【図３】図１の線３−３に沿って取られたマイクロキャピラリーストリップの断面図である。
【図３Ａ】本開示の実施形態に従う、マイクロキャピラリーストリップの断面図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、解放部材の除去の斜視図である。
【図５】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチからのマイクロキャピラリー分注の斜視図である。
【図５Ａ】本開示の実施形態に従う、解放部材の除去の斜視図である。
【図５Ｂ】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチからのマイクロキャピラリー分注の斜視図である。
【図６】本開示の別の実施形態に従う、マイクロキャピラリー分注システムを有する可撓性パウチの斜視図である。
【図７】図６の線７−７に沿って取られた断面図である。
【図８】本開示の別の実施形態に従う、可撓性パウチからのマイクロキャピラリー分注の斜視図である。
【図８Ａ】本開示の実施形態に従う、非平行なチャネルを用いたマイクロキャピラリー分注の斜視図である。
【図９】本開示の別の実施形態に従う、マイクロキャピラリー分注システムを有する可撓性パウチの斜視図である。
【図１０】本開示の別の実施形態に従う、マイクロキャピラリー分注の斜視図である。
【図１１】本開示の実施形態に従う、マイクロキャピラリー分注システムを有する可撓性パウチの上部平面図である。
【図１２】本開示の実施形態に従う、ポケット区分の斜視図である。
【図１３】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチからのマイクロキャピラリー分注の斜視図である。
【図１４】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチの斜視図である。
【図１５】図１４の線１５−１５に沿って取られたマイクロキャピラリーストリップの拡大斜視図である。
【図１６】図１４の開封された可撓性パウチの斜視図である。
【図１７】図１６の可撓性パウチを転倒させた状態の斜視図である。
【図１８】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチの斜視図である。
【図１８Ａ】図１８の領域１８Ａの拡大斜視図である。
【図１９】本開示の別の実施形態に従う、図１８の領域１８Ａの拡大斜視図である。
【００１４】
定義
本明細書中の元素の周期律表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版および著作権化されている元素の周期律表を指すものとする。また、族（複数可）への全ての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）である。矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは、重量に基づく。米国の特許実務の目的上、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、および当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【００１５】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３〜５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６等）も含まれる。
【００１６】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１７】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物および組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１８】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、「含む」という用語の使用を通じて主張される全ての組成物は、矛盾する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「から本質的に成る」という用語は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１９】
「接触角」という用語は、液滴が、平らで水平な固体表面上に置かれているときに液体−固体界面と液体−蒸気界面との交差によって形成される角度であり、この平らで水平な固体表面は母材材料から成る。接触角は、液滴プロファイルの接触点から液体−蒸気界面に沿った接線を適用することによって幾何学的に取得され、角度は液相を通過する。９０°未満の接触角は、表面の濡れ性が良好であり、液体が表面の広い領域に広がることを示す。９０°以上の接触角は、表面の濡れが好ましくないため、液体が母材材料の表面との接触を最小化し、コンパクトな液滴を形成することを示す。接触角は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５９４６に従って測定される。
【００２０】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、その結果は、グラム（ｇ）／立方センチメートル（ｃｃ）、即ちｇ／ｃｃで報告される。
【００２１】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【００２２】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２３】
融解インデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２４】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００２５】
本明細書で使用される場合、Ｔｍ即ち「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピークとも称される）は典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２６】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２７】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態で、ポリマーを成す複数ならびに／または反復「単位」もしくは「構造単位」を提供する。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、および通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。また、例えばランダム、ブロック等の全ての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」等として称されるものの、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づいていると称される。
【００２８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【００２９】
表面張力。（１）材料表面張力。固体の「材料表面張力」即ち「Ｍ−表面張力」（「臨界表面張力」としても知られている）という用語は、固体との接触角が正確にゼロになり、したがって、表面を自然にかつ完全に濡らすために液体が持たなければならない表面エネルギーである。Ｍ−表面張力は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定され、１センチメートル当たりのダイン、即ちｄｙｎ／ｃｍで報告される。（２）液体表面張力。「液体表面張力」即ち「Ｌ−表面張力」という用語は、液体の大部分中に表面分子を引き寄せる傾向があり、液体に最も小さい表面積を有する形状をとらせる、その下の分子によって液体の表面分子に及ぼされる引力である。Ｌ−表面張力は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定され、ｄｙｎ／ｃｍで報告される。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本開示は、可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップの第１の側部は、共通周辺縁部の第１の側部に位置し、マイクロキャピラリーストリップの第２の側部は、共通周辺縁部の第２の側部に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、シールされたマイクロキャピラリー区分を含む。
【００３１】
１．マイクロキャピラリーストリップ
図１〜３Ａは、マイクロキャピラリーストリップ１０（即ちストリップ１０）の種々の図を描写する。マイクロキャピラリーストリップ１０は、ポリマー材料の複数の層（１１ａ、１１ｂ）から成る。２つの層（１１ａ、１１ｂ）のみが図３で描写され、一方、マイクロキャピラリーストリップ１０は、図３Ａに示されるように、１つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ以上の層１１ａ〜１１ｂを含んでもよい。
【００３２】
図２および３に示されるように、マイクロキャピラリーストリップ１０は、空隙体積１２ならびに、第１の端部１４および第２の端部１６を有する。マイクロキャピラリーストリップ１０は、母材１８から成り、これは、ポリマー材料である。母材１８は、相互層（層１１ａ、１１ｂ等）を備え得る。代替的に、母材１８は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月５日に公開されたＷＯ２０１７／００３８６５で開示されるような原位置マイクロキャピラリーストリップ製作によって作製される、一体的かつ均一なポリマー材料であり得る。
【００３３】
１つ以上のチャネル２０は、母材１８に配置される。チャネル２０は、並んで配設され、マイクロキャピラリーストリップ１０の第１の端部１４から第２の端部１６まで延伸する。チャネル２０は、層１１ａ、１１ｂ間に位置付けられる。チャネル２０の数は、所望に応じて異なり得る。各チャネル２０は、断面形状を有する。チャネルに対する好適な断面形状の非限定的な例としては、楕円形、卵形、円形、曲線形、三角形、正方形、長方形、星形、菱形、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３４】
ポリマー材料は、低い収縮および解放特性を有することが所望される。加えて、可撓性容器内に格納される液体製品の保持および／または放出の容易性の要因は、（ｉ）チャネル（またはキャピラリー）表面と（ｉｉ）可撓性容器の液体内容物との間の表面張力であることが理解される。出願人は、特定の用途のために表面張力を変化させること、またはそうでなければ表面張力を最適化することが、可撓性パウチの性能を改善し得ることを発見した。表面張力を変化させる好適な方法の非限定的な例としては、層１１ａ、１１ｂ、および／もしくは母材１８の材料選択、層１１ａ、１１ｂ、および／もしくは母材１８への表面コーティングの追加、層１１ａ、１１ｂ、および／もしくは母材１８、および／もしくは得られるチャネル２０の表面処理（即ち、コロナ処理）、ならびに層１１ａ、１１ｂ、および／もしくは母材１８への、または可撓性容器に格納される液体のいずれかへの添加剤の添加が挙げられる。
【００３５】
チャネル２０は、図３に示されるように、直径、Ｄを有する。本明細書で使用される際、「直径」という用語は、断面図からのチャネル２０の最長軸である。一実施形態において、直径、Ｄは、５０μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍである。
【００３６】
一実施形態において、直径、Ｄは、３００μｍ、または４００μｍ、または５００μｍから、６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍまでである。
【００３７】
チャネル２０は、互いに対して平行であってもよく、またはそうでなくてもよい。本明細書で使用される場合、「平行な」という用語は、同じ方向に延伸し、決して交差しないことを意味する。
【００３８】
一実施形態において、チャネル２０は、平行である。
【００３９】
一実施形態において、チャネル２０は、平行ではないか、または非平行である。
【００４０】
母材１８（ポリマー材料）の間隔、Ｓが、チャネル２０間に存在する。一実施形態において、間隔、Ｓは、１マイクロメートル（μｍ）、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または２０００μｍ、または３０００μｍである。
【００４１】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、図３に示されるように、厚さ、Ｔ、および幅、Ｗを有する。一実施形態において、厚さ、Ｔは、１０μｍ、または２０μｍ、または３０、または４０μｍ、または５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍである。
【００４２】
一実施形態において、マイクロキャピラリーの短軸は、厚さ、Ｔの２０％、または３０％、または４０％、または５０％〜６０％、または７０％、または８０％である。短軸は、断面視点からのチャネルの最短軸（２０）である。最短軸は、典型的に、水平位置のマイクロキャピラリーストリップを考慮した、チャネルの「高さ」である。
【００４３】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍの厚さ、Ｔを有する。さらなる実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、６００μｍ〜１０００μｍの厚さ、Ｔを有する。
【００４４】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、０．５センチメートル（ｃｍ）、または１．０ｃｍ、または１．５ｃｍ、または２．０ｃｍ、または２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または５．０ｃｍ〜８．０ｃｍ、または１０．０ｃｍ、または２０．０ｃｍ、または３０．０ｃｍ、または４０．０ｃｍ、または５０．０ｃｍ、または６０．０ｃｍ、または７０．０ｃｍ、または８０．０ｃｍ、または９０．０ｃｍ、または１００．０ｃｍの幅、Ｗを有する。
【００４５】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、０．５ｃｍ、または１．０ｃｍ、または２．０ｃｍから、２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または４．０ｃｍ、または５．０ｃｍまでの幅、Ｗを有する。
【００４６】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、３００μｍ〜１０００μｍの直径、Ｄ、３００μｍ〜２０００μｍの間隔、Ｓ、５０μｍ〜２０００μｍの厚さ、Ｔ、１．０ｃｍ〜４．０ｃｍの幅、Ｗを有する。
【００４７】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、少なくとも１０体積パーセントの母材１８を備えてもよく、例えば、マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、９０〜１０体積パーセントの母材１８、または代替例では、マイクロキャピラリーフィルム１０の総体積に基づいて、８０〜２０体積パーセントの母材１８、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、８０〜３０体積パーセントの母材１８、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、８０〜５０体積パーセントの母材１８を備えてもよい。
【００４８】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、１０〜９０体積パーセントの空隙率を含んでもよく、例えば、マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、２０〜８０体積パーセントの空隙率、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、２０〜７０体積パーセントの空隙率、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、２０〜５０体積パーセントの空隙率を含んでもよい。
【００４９】
母材１８は、１つ以上のポリマー材料から成る。ポリマーストリップ４ａ、４ｂに好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）を含む）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、およびそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにそれらの混成物が挙げられる。
【００５０】
一実施形態において、母材１８は、以下のポリマー、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９２ｇ／ｃｃの密度、０．８５ｇ／１０分＠１９０℃の融解インデックス、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２．１６ｋｇ、および１２３℃融解温度を有する、強化ポリエチレン樹脂ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇと、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９２２ｇ／ｃｃの密度、１．９ｇ／１０分＠１９０℃の融解インデックス、２．１６ｋｇ、および１１１℃の融解温度を有する、低密度ポリエチレン樹脂ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ５０１Ｉと、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９６１ｇ／ｃｃの密度、０．８ｇ／１０分＠１９０℃の融解インデックス、２．１６ｋｇ、および１１１℃の融解温度、を有する高密度ポリエチレン樹脂ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００  ＮＴ７と、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９０１ｇ／ｃｃの密度、２．０ｇ／１０分＠２３０℃の融解インデックス、２．１６ｋｇ、および１６３℃の融解温度を有する、ポリプロピレンＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ  Ｈ３１４−０２Ｚと、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７、およびＩＮＦＵＳＥ（商標）９１００等のエチレン／Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィンマルチブロックコポリマーとのうちの１つ以上から成る。
【００５１】
２．可撓性フィルム
本可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。一実施形態において、可撓性パウチは、２つの対向する可撓性フィルムを含む。各可撓性フィルムは、単層フィルムまたは複層フィルムであり得る。２つの対向するフィルムは、単一の（折り畳まれた）シート／ウェブの構成要素であり得るか、または別個のはっきりと異なるフィルムであり得る。各可撓性フィルムの組成および構造は、同じであってよく、または異なってもよい。
【００５２】
一実施形態において、２つの対向する可撓性フィルムは、同じシートまたはフィルムの構成要素であり、シートはその上に折り畳まれ、２つの対向するフィルムを形成する。次いで、３つの接続されていない縁部は、マイクロキャピラリーストリップが折り返されたフィルム間に配置された後、シールされ得るか、または熱シールされ得る。
【００５３】
一実施形態において、各可撓性フィルムは、別個のフィルムであり、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムである。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。２つの可撓性複層フィルムの各々の構造および組成は、同じであってもよく、または異なってもよい。例えば、２つの可撓性フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造および／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、２つの可撓性フィルムの各々は、同じ構造および同じ組成とすることができるか、または単一のウェブからとすることができる。
【００５４】
一実施形態において、可撓性フィルム２２および可撓性フィルム２４は各々、単一のウェブからの同じ構造および同じ組成を有する、可撓性複層フィルムである。
【００５５】
各可撓性複層フィルム２２、２４は、（ｉ）共押出複層構造、または（ｉｉ）積層物、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態では、各可撓性複層フィルム２２、２４は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意の内層を含んでもよい。
【００５６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着等のコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤等の添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選ぶことが特に有用である。
【００５７】
可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料から成る。シール層に対する好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含むオレフィン系ポリマーと、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーと、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ならびにランダムプロピレンコポリマーを含む）と、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）を含む）と、エチレン−アクリル酸と、エチレン酢酸ビニルと、またはエチレン−メタクリル酸、およびそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマーと、エチレン酢酸ビニルコポリマーと、ならびにそれらの混成物とが挙げられる。
【００５８】
外層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルムおよび共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、および二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築で有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）等、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）））、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２等のような）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）等）、セルロースエステル、ポリエチレンおよびエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）等のエチレンオクテンコポリマーに基づくＬＬＤＰＥ）、それらの混成物、ならびにそれらの複層の組み合わせである。
【００５９】
結合層用に好適なポリマー材料の非限定的な例には、エチレン−ビニルアセテート（「ＥＶＡ」）コポリマー等の官能化エチレン系ポリマーと、任意のポリエチレン、エチレン−コポリマー、またはポリプロピレン等のポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマーと、およびエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）コポリマー等のエチレンアクリレートコポリマーと、グリシジル含有エチレンコポリマーと、ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なオレフィンブロックコポリマー）およびＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＰ系オレフィンブロックコポリマー）等のプロピレンおよびエチレン系オレフィンブロックコポリマーと、ならびにそれらの混成物とが挙げられる。
【００６０】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性、堅牢性、または乳白度等の追加の性能利益を提供し得るポリマー、ならびに気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６１】
任意のバリア層に好適な材料の非限定的な例には、塩化ビニリデンおよびメチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、金属箔（アルミニウム箔等）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムに使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、または配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）等のフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコン等の修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００６２】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）で販売（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、シングルサイトＬＬＤＰＥ、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖または直鎖のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびそれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーであるＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）もしくはＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等のプロピレン系オレフィンブロックコポリマーのいずれか、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）等のエチレン−アクリル酸、エチレン酢酸ビニル、またはエチレン−メタクリル酸、およびＡＭＰＬＩＦＹ  ＩＯ等のそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー、およびそれらの混成物から選択される。外層は、２５℃〜３０℃、または４０℃、またはシール層のポリマーの融点よりも高い融点、Ｔｍを有する、５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外層ポリマーは、樹脂、例えば、ＤＯＷＬＥＸ  ＬＬＤＰＥ、ＥＬＩＴＥ強化ポリエチレン樹脂、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、またはプロピレン系ポリマー、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹまたはＶＩＳＴＡＭＡＸ、プロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、またＴＰＯから成る。
【００６３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ、例えば、（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖または直鎖のオレフィンポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびそれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外層も含む。
【００６５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層、および
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外層を含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００６６】
「Ｔｍ２−Ｔｍ１」という用語は、外層内のポリマーの融解温度（Ｔｍ２）とシール層内のポリマーの融解温度（Ｔｍ１）との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃から、１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃までである。
【００６７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００６８】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出および／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層（エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍおよび０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する）と、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料から成る、最外層とを有する。
【００６９】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出および／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料から成る。
【００７０】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリオレフィンを含有する全ての層を有する、共押出（もしくは積層）された５層フィルム、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。ポリオレフィンは、各層が同じであっても、異なってもよい。かかる場合において、マイクロキャピラリーストリップで作製されるパッケージ全体は、ポリオレフィンを含有した。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する全ての層を有する、共押出（もしくは積層）された５層フィルム、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。かかる場合において、マイクロキャピラリーストリップで作製されるパッケージ全体は、ポリエチレンを含有した。
【００７３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシールおよび確実にシールされた縁部の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分および底部区分のフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳みおよび継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、マイクロキャピラリーストリップの寸法安定性を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７４】
一実施形態では、可撓性複層フィルムのシール層およびマイクロキャピラリーストリップは、例えばエチレン系ポリマーのような同じ材料から成る。
【００７５】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、およびポリアミドから選択される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７６】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７７】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７８】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７９】
一実施形態では、可撓性フィルム２２、２４は各々、５０マイクロメートル（μｍ）、または７５μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍから、２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。
【００８０】
３．共通周辺縁部
図１、４〜１３に示されるように、対向する可撓性フィルム２２および２４は、互いに重畳され、共通周辺縁部２６を形成する。共通周辺縁部２６は、形状を画定する。形状は、多角形（三角形、正方形、長方形、菱形、五角形、六角形、七角形、八角形等）または長円形（卵形、楕円形、または円形）であり得る。
【００８１】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、対向する可撓性フィルム２２、２４間にシールされ、密封シールを形成する。シールは、超音波シール、熱シール、およびそれらの組み合わせによって形成される。一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、熱シール手順によって、対向する可撓性フィルム２２、２４間にシールされる。本明細書で用いられる場合、「熱シーリング」という用語は、フィルムの対向する内面（シール層）を接触させ、融解させ熱シールを形成するか、または溶着してフィルムを互いに付着させるように、ポリマー材料の２つ以上のフィルムを対向する熱シールバーの間に配置し、フィルムを挟持している熱シールバーを互いに向かって動かして、熱および圧力をフィルムに適用する動作である。熱シーリングは、熱シーリング手順を実施するために、シールバーを互いに向かって、かつ互いに離して動かすのに好適な構造および機構を含む。
【００８２】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０と可撓性フィルム２２、２４との間のシールは、第１のシール条件で行われる。第１のシール条件は、（ｉ）母材１８のポリマー材料を、可撓性フィルムに融合させ、および（ｉｉ）マイクロキャピラリーストリップ１０と可撓性フィルム２２ならびに２４との間の密封シールを形成するのに十分である。
【００８３】
一実施形態において、第１のシール条件は、（１）母材１８のポリマー材料の融解温度、Ｔｍ未満であり、および（２）可撓性フィルム２２、２４の熱シール開始温度シール層を超える、熱シール温度を含む。
【００８４】
マイクロキャピラリーストリップの第１の側部は、共通周辺縁部の第１の側部に位置し、マイクロキャピラリーストリップの第２の側部は、共通周辺縁部の第２の側部に位置する。一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０の第１の側部２８は、図１に示されるように、可撓性パウチ２ａの共通周辺縁部２６の第１の側部３０に位置する。マイクロキャピラリーストリップ１０の第２の側部３２は、共通周辺縁部２６の第２の側部３４に位置する。図１に示されるように、４辺多角形の第２の側部３４は、４辺多角形の第１の側部３０に交差し、交差点は、図１に示される角部３６である。マイクロキャピラリーストリップ１０は、外縁部４０（第１の端部１４に対応する）および内縁部４２（第２の端部１６に対応する）を有する。一実施形態において、外縁部４０は、図１に示されるように、角部３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【００８５】
周辺シール４４は、共通周辺縁部２６の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シール４４は、シールされたマイクロキャピラリー区分４６を含む。周辺シール４４は、熱シール、超音波シール、接着剤シール、およびそれらの組み合わせであり得る。一実施形態において、周辺シールは、第２のシール条件で製作される熱シールである。第２のシール条件は、（１）母材１８のポリマー材料のＴｍ以上である熱シール温度、および（２）マイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０の一部分を圧壊するか、またはそうでなければ押し潰すシール圧力を含む。
【００８６】
一実施形態において、第２のシーリングは、熱シール手順であり、周辺縁部２６の一部分に沿ってシーリングするか、またはそうでなければ周辺シール４４を形成することを含む。得られる周辺シール４４は、シールされたマイクロキャピラリー区分４６ａ（図４〜５）、またはシールされたマイクロキャピラリー区分４６ｂ（図５Ａ）のいずれかを含む。
【００８７】
図５Ａ〜５Ｂに示される実施形態において、可撓性パウチ２ｂは、４辺多角形（形長方形、正方形、菱形）等の多角形を画定する、共通周辺縁部２６を含む。この実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０の第１の側部２８は、４辺多角形の第１の側部３０に位置する。マイクロキャピラリーストリップ１０の第２の側部３２は、４辺多角形の平行な側部３８に位置する。図５Ａ〜５Ｂに示されるように、４辺多角形の第１の側部３０は、４辺多角形の第２の側部３８に対して平行であり、かつそれに交差しない。
【００８８】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、多角形の一側部の全長に沿って延伸してもよく、またはしなくてもよい。図５Ａおよび５Ｂは、多角形の一側部の長さの一部分のみに沿って延伸する、マイクロキャピラリーストリップ１０を示す。
【００８９】
可撓性パウチ２ａ、２ｂは各々、それぞれの格納区画５２ａ、５２ｂを有する。第１のフィルム２２および第２のフィルム２４は可撓性であるため、各パウチ２ａ、２ｂも可撓性パウチである。
【００９０】
一実施形態において、充填口は、周辺縁部に位置する。充填口は、閉鎖可能であり、液体５４による格納区画の充填を可能にする。代替的に、周辺縁部２６の一部分は、シールされていないままであり、充填部材は、格納区画の中へ液体を付加する。格納区画が液体で充填された後、続いて、周辺縁部のシールされていない部分がシールされて、シールおよび閉鎖された可撓性パウチを形成する。
【００９１】
周辺シール４４は、可撓性パウチ２ａおよび２ｂの周辺の周りに密封シールを形成する。可撓性パウチ２ａおよび２ｂの各々は、シールおよび閉鎖された可撓性パウチである。周辺シール４４は、シールおよび閉鎖された可撓性パウチ２ａおよび／または２ｂを形成し、各パウチは、格納区画を有する。一実施形態において、液体は、格納区画内に存在する。好適な液体の非限定的な例としては、流体食糧（飲料、調味料、サラダドレッシング、流動食）、液体または流体薬剤、水性植物栄養剤、家庭用および業務用洗浄流体、消毒剤、保湿剤、滑沢剤、乳化ワックス、研磨剤、床および木材仕上げ剤等の表面処理流体、パーソナルケア液体（オイル、クリーム、ローション、ゲル等）等が挙げられる。
【００９２】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０の母材１８は、１５ｄｙｎ／ｃｍ、または１７ｄｙｎ／ｃｍ、または２０ｄｙｎ／ｃｍ、または２２ｄｙｎ／ｃｍ、または２３ｄｙｎ／ｃｍ〜２５ｄｙｎ／ｃｍ、または２７ｄｙｎ／ｃｍ、または２９ｄｙｎ／ｃｍ、または３０ｄｙｎ／ｃｍ、または３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有する材料から成る。格納区画内の液体５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ以上、または７１ｄｙｎ／ｃｍ、または７２ｄｙｎ／ｃｍ、または７５ｄｙｎ／ｃｍ、または７７ｄｙｎ／ｃｍ〜８０ｄｙｎ／ｃｍ、または８５ｄｙｎ／ｃｍ、または９０ｄｙｎ／ｃｍまでの液体表面張力（Ｌ−表面張力）である。
【００９３】
１５〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する材料の非限定的な例を以下の表１に提供する。
【００９４】
【表１−１】
2019526501.tif 000003
【００９５】
【表１−２】
2019526501.tif 000004
【００９６】
７０ｄｙｎ／ｃｍ以上〜９０ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する液体の非限定的な例を以下の表２に提供する。
【００９７】
【表２】
2019526501.tif 000005
【００９８】
一実施形態において、母材１８の材料は、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有し（上記に開示されるように）、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーから選択される。液体は７０ｄｙｎ／ｃｍ以上〜８５ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有し、液体は水性系溶液である。
【００９９】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０の母材１８は、３２ｄｙｎ／ｃｍ、または３５ｄｙｎ／ｃｍ、または３７ｄｙｎ／ｃｍ超から、４０ｄｙｎ／ｃｍ、または４３ｄｙｎ／ｃｍ、または４５ｄｙｎ／ｃｍ、または４７ｄｙｎ／ｃｍ、または５０ｄｙｎ／ｃｍまでのＭ−表面張力を有する材料から成る。液体５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ未満、または１５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは４０ｄｙｎ／ｃｍから、５０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは５５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６９ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは７０ｄｙｎ／ｃｍ未満までのＬ−表面張力を有する。さらなる実施形態において、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体５４は、非水性溶液である。
【０１００】
３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する材料の非限定的な例を以下の表３に提供する。
【０１０１】
【表３】
2019526501.tif 000006
【０１０２】
表１および表３に列挙した材料のＭ−表面張力を修正するために、表面処理方法を適用することができる。３０ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体の非限定的な例を以下の表４に提供する。
【０１０３】
【表４】
2019526501.tif 000007
【０１０４】
４．解放部材
一実施形態において、可撓性パウチは、解放部材を含む。解放部材は、シールされたマイクロキャピラリー区分の一部分を含む。可撓性パウチからの解放部材の除去は、マイクロキャピラリーストリップのチャネルを露出させる。
【０１０５】
解放部材は、可撓性パウチの分離可能な部分である。解放部材は、可撓性パウチから完全に（または全体的に）分離され得る。代替的に、解放部材は、解放部材の一部分が可撓性パウチに取り付けられたままの状態で、部分的に分離され得る。解放部材は、二重の目的がある。第１に、解放部材は、可撓性パウチの格納中、格納区画からの液体の流れを遮断、またはそうでなければ防止する。第２に、可撓性パウチからの解放部材の分離、または除去は、チャネルを露出させ、それによって、マイクロキャピラリーストリップを通じた可撓性パウチからの液体の分注を可能にする。
【０１０６】
図４および５Ａは、それぞれの可撓性パウチ２ａ、２ｂからの解放部材５６ａ、５６ｂの分離を示す。分離は、手（手動で）、ツール、機械、およびそれらの組み合わせによって作動される。一実施形態において、解放部材５６ａ、５６ｂは、それぞれの可撓性パウチ２ａ、２ｂから手動で（手によって）分離され、図４および５Ａに示されるように、ある人物が、ブレード、ナイフ、またはハサミ５８等の鋭利な物体を用いて、シールされたマイクロキャピラリー区分４６ａ、４６ｂのそれぞれの部分を切断する。
【０１０７】
図４に示されるように、解放部材５６ａの分離は、シールされたマイクロキャピラリー区分４６ａの一部分を除去し、マイクロキャピラリーストリップ１０の外縁部４０を外環境に露出させる。いったん、シールされたマイクロキャピラリー区分４６ａの一部分が、パウチ２ａから除去されると、露出されたチャネル２０は、格納区画５２ａの内を可撓性パウチ２ａの外と流体連通させる。可撓性パウチ２ｂからの解放部材５６ｂ（図５Ａ）の分離は、同様の態様で、シールされたマイクロキャピラリー区分４６ｂの一部分を除去して、チャネル２０を露出させる。
【０１０８】
一実施形態において、可撓性パウチは、格納区画に付与される圧搾力（または圧縮力）を含む。液体の流れは、マイクロキャピラリーストリップの露出されたチャネルを通過し、可撓性パウチから出る。
【０１０９】
一実施形態において、図５および５Ｂに示されるように、ある人物の手は、格納区画５２ａ（または５２ｂ）に圧搾力を付与する。圧搾力は、液体（５４ａ、５４ｂ）を、チャネル２０を通じて、それぞれのパウチ２ａ、２ｂから分注させる。
【０１１０】
一実施形態において、ある人物の手で格納区画５２ａに付与される圧搾力は、図５に示されるように、液体５４ａの噴霧パターン６０ａを可撓性パウチ２ａから分注させる。噴霧パターン６０ａは、格納区画５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ２ａは、驚くべきことに、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体の制御された噴霧パターンを送達する。噴霧６０ａのプロファイルは、マイクロキャピラリーストリップ１０内のチャネル２０の構成によって設計され得る。比較的より大きな直径、Ｄを有するチャネル２０と比較される場合、比較的より小さな直径、Ｄを有するチャネル２０は、液体の微細な噴霧を分注するであろう。図５は、微細な制御された噴霧６０ａとしての、かつ容器６２（コップ等）に受容された低粘度の液体５６ａ（水性飲料等）の分注を示す。
【０１１１】
一実施形態において、ある人物の手で格納区画５２ｂに付与される圧搾力は、図５Ｂに示されるように、液体５４ｂの流れパターン６０ｂを分注させる。流れパターン６０ｂは、格納区画５２ｂに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ５０ｂは、驚くべきことに、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体の制御された適用を送達する。チャネル２０の直径、Ｄは、図５Ｂに示されるように、噴霧６０ｂのプロファイルが、人物の皮膚等の表面上に高粘性液体、ローション、またはクリーム等の粘性液体５６ｂの滑らかで均等な適用を送達するか、またはそうでなければ分注するように構成される。
【０１１２】
５．エッジオフセット距離
本開示は、別の可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチが提供され、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップの第１の側部は、共通周辺縁部の第１の側部に位置し、マイクロキャピラリーストリップの第２の側部は、共通周辺縁部の第２の側部に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。
【０１１３】
一実施形態において、周辺シールは、シールされたマイクロキャピラリー区分を含む。
【０１１４】
可撓性パウチ１０２（図６〜８）、可撓性パウチ２０２（図９〜１０）、および可撓性パウチ３０２（図１１〜１３）は各々、縁部離隔距離で位置するマイクロキャピラリーストリップを含む。縁部離隔距離、またはＥＯＤは、周辺縁部から可撓性フィルムの内部分までの長さである。縁部離隔距離、ＥＯＤは、ゼロミリメートル（ｍｍ）、または１ｍｍ、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．５ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ超から、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または６．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または９．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または４０．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ、または８０．０ｍｍ、または９０．０ｍｍ、または１００．０ｍｍまでであり得る。
【０１１５】
図６〜８は、可撓性パウチが可撓性スタンドアップパウチ（即ちＳＵＰ）１０２である実施形態を示す。ＳＵＰ１０２は、第１の可撓性フィルム１２２、第２の可撓性フィルム１２４、およびガセットパネル１０４を含む。ガセットパネル１０４は、パウチの底部に沿って、第１の可撓性フィルム１２２を第２の可撓性フィルム１２４に接合する。可撓性フィルム１２２、１２４、およびガセットパネル１０４は、密封シールされた格納区画１５２を形成する。
【０１１６】
ガセットパネル１０４は、可撓性フィルム１２２、１２４と同じ材料から作製される。ガセットパネル１０４は、パウチの底部に沿って、可撓性フィルム１２２を可撓性フィルム１２４に接合して、可撓性パウチのためのベースを形成する。ガセットパネル１０４は、ガセットリム１０６を含む。ガセットリム１０６は、可撓性パウチ１０２を支持し、可撓性パウチが直立位置に立つことを可能にする。ガセットパネル１０４は、第１の可撓性フィルム１２２の一部分を、第２の可撓性フィルム１２４の一部分と共に、折り畳むこと、成形すること、およびシールすることによって形成される。ガセットパネル１０４および可撓性フィルム１２２、１２４を接合させるための非限定的な手順としては、熱シール、超音波シール、インパルス、無線周波数（ＲＦ）シーリング、溶着、接着剤シール、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１７】
可撓性フィルム１２２、１２４は、本明細書で先に開示されるように、共通周辺縁部１２６を画定する。マイクロキャピラリーストリップ１１０は、対向する可撓性フィルム１２２、１２４間に縁部離隔距離、ＥＯＤで配置される。角部１３６からマイクロキャピラリーストリップの外縁部１４０までの距離は、図６に長さＥＯＤとして示される縁部離隔距離である。ＥＯＤは、外縁部１４０に対して垂直である。一実施形態において、ＥＯＤは、０ｍｍ、または１．０ｍｍ、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ超から、１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または３０ｍｍまでである。
【０１１８】
共通周辺縁部１２６は、４辺多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１１０の第１の側部１２８は、４辺多角形の第１の側部１３０に位置する。マイクロキャピラリーストリップ１１０の第２の側部１３２は、４辺多角形の交差する側部１３４に位置する。図６〜８に示されるように、４辺多角形の第２の側部１３４は、４辺多角形の第１の側部１３０と交差し、交差点は、角部１３６である。
【０１１９】
マイクロキャピラリーストリップ１１０は、外縁部１４０および内縁部１４２を有する。一実施形態において、外縁部１４０は、図６に示されるように、角部１３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【０１２０】
縁部離隔距離で位置する、マイクロキャピラリーストリップ１１０は、図６に示されるように、格納区画１５２および角部ポケット１５３を形成する。マイクロキャピラリーストリップ１１０は、角部ポケット１５３から格納区画１５２を分離させる。周辺シール１４４は、閉鎖およびシールされた可撓性パウチ１０２を形成する。周辺シール１４４は、少なくとも１つのシールされたマイクロキャピラリー区分１４６を含む。
【０１２１】
角部ポケット１５３は、パウチ１０２のための解放部材として機能する。したがって、角部ポケット１５３は、可撓性パウチ１０２の分離可能な部分である。角部ポケット１５３は、解放部材に対して先で述べられるとおりに、同じ二重の目的を有する。角部ポケット１５３は、マイクロキャピラリーストリップ１１０と周辺縁部１２６との間の縁部離隔距離の結果であるため、角部ポケット１５３は、シールされたマイクロキャピラリー区分の一部分を含んでもよく、または含まなくてもよい。
【０１２２】
一実施形態において、角部ポケット１５３は、周辺シール１４４の一部分を含むが、シールされたマイクロキャピラリー区分１４６の一部分は含まない。
【０１２３】
一実施形態において、ポケット１５３は、周辺シール１４４の切り欠き（即ちノッチ）１５５を含む。切り欠き１５５は、角部ポケット１５３の容易な除去を可能にする。このように、角部ポケット１５３は、手で可撓性パウチ１０２から角部ポケット１５３を引き裂くことを可能にするか、またはそうでなければ促進する。角部ポケット１５３はまた、例えば、ブレードまたはハサミで切断することによって除去され得ることが理解される。
【０１２４】
一実施形態において、圧搾力は、手で、格納区画１５２に付与される。圧搾力は、液体１５４を、露出されたチャネル１２０を通じて、可撓性パウチ１０２から外へ分注させる。露出されたチャネル１２０は、図８に示されるように、液体１５４の噴霧パターン１６０を分注させる。図８は、微細な制御された噴霧としての低粘性液体１５４（水性洗浄溶液等）の分注を示す。噴霧パターン１６０および噴霧の流れ強度は、先で述べられるように、格納区画１５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ１０２は、驚くべきことに、および有利に、完全に手で操作され得る、即ち、角部ポケット１５３の手による除去、噴霧パターン１６０の手による制御（圧搾）、および洗浄されるべき表面１６２の拭き取りの手による操作が可能な、可撓性パウチおよび分注システムを提供する。
【０１２５】
図８Ａは、可撓性パウチが、非平行なチャネルを有するマイクロキャピラリーストリップを含む、実施形態を提供する。スタンドアップパウチ１０２ａは、４辺多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する、共通周辺縁部１２６ａを含む。一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１１０ａの第１の側部１２８ａは、４辺多角形の第１の側部１３０ａに位置する。マイクロキャピラリーストリップ１１０ａの第２の側部１３２ａは、４辺多角形の交差する側部１３４ａに位置する。
【０１２６】
図８Ａ中、マイクロキャピラリーストリップ１１０ａは、非平行なチャネル１２０ａを含む。解放部材（ポケット１５３ａ、図示せず）が除去された状態で、ある人物の手によって格納区画１５２ａに付与された圧搾力は、液体１５４ａを、露出された非平行なチャネル１２０ａを通じて、可撓性パウチ１０２ａの外へ分注させる。非平行なチャネル１２０ａは、外縁部１４０ａに沿って露出され、図８Ａに示されるように、液体１５４ａの扇形噴霧パターン１６０ａを分注するように構成される。噴霧プロファイル１６０（図８）と比較される場合、扇形噴霧１６０ａ（図８Ａ）は、分散、またはそうでなければ広い領域（扇形）の噴霧パターン１６０ａを送達する。扇形噴霧パターン１６０ａは、多くの用途に好適である。図８Ａに示されるように、扇形噴霧パターン１６０ａに対する非限定的な用途は、植物１６４への水やりである。
【０１２７】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１１０および／または１１０ａの母材１１８は、１５ｄｙｎ／ｃｍ、または１７ｄｙｎ／ｃｍ、または２０ｄｙｎ／ｃｍ、または２２ｄｙｎ／ｃｍ、または２３ｄｙｎ／ｃｍから、２５ｄｙｎ／ｃｍ、または２７ｄｙｎ／ｃｍ、または２９ｄｙｎ／ｃｍ、または３０ｄｙｎ／ｃｍ、または３２ｄｙｎ／ｃｍまでのＭ−表面張力を有する材料から成る。格納区画内の液体１５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ以上、または７１ｄｙｎ／ｃｍ、または７２ｄｙｎ／ｃｍ、または７５ｄｙｎ／ｃｍ、または７７ｄｙｎ／ｃｍ〜８０ｄｙｎ／ｃｍ、または８５ｄｙｎ／ｃｍ、または９０ｄｙｎ／ｃｍまでのＬ−表面張力を有する。
【０１２８】
１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する母材１１８に好適な材料の非限定的な例を表１に提供する。７０ｄｙｎ／ｃｍ超〜９０ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する好適な液体の非限定的な例を表２に提供する。一実施形態において、母材１１８の材料は、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有し（上記に開示されるように）、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーから選択される。液体１５４は７０ｄｙｎ／ｃｍ以上〜８５ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有し、液体は水性系溶液である。
【０１２９】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１１０および１１０ａの母材１１８の材料は、３２ｄｙｎ／ｃｍ、または３５ｄｙｎ／ｃｍ、または３７ｄｙｎ／ｃｍ超から、４０ｄｙｎ／ｃｍ、または４３ｄｙｎ／ｃｍ、または４５ｄｙｎ／ｃｍ、または４７ｄｙｎ／ｃｍ、または５０ｄｙｎ／ｃｍまでのＭ−表面張力を有する材料から成る。液体１５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ未満、もしくは１５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは４０ｄｙｎ／ｃｍから、５０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは５５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６９ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは７０ｄｙｎ／ｃｍ未満までのＬ−表面張力を有する。さらなる実施形態において、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体１５４は、非水性溶液である。
【０１３０】
３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する材料の非限定的な例を表３に提供する。１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体の非限定的な例を表４に提供する。
【０１３１】
図９〜１０は、可撓性パウチが可撓性スタンドアップパウチ（即ちＳＵＰ）２０２である実施形態を提供する。ＳＵＰ２０２は、第１の可撓性フィルム２２２、および第２の可撓性フィルム２２４、およびガセットパネル２０４、およびガセットリム２０６を含む。ガセットパネル２０４は、ガセットリム２０６を含み、本明細書で先に述べられるような任意のガセットパネルとすることができる。ガセットパネル２０４は、先で述べられるように、第１の可撓性フィルム２２２を第２の可撓性フィルム２２４に接合する。可撓性フィルム２２２、２２４、およびガセットパネル２０４は、密封シールされた格納区画２５２を形成する。
【０１３２】
印２０８は、可撓性フィルム２２２および／または可撓性フィルム２２４の外表面に、印刷、またはそうでなければ適用することができる。印２０８は、マーケティングもしくはブランド化の内容とすることができるか、またはＳＵＰ２０２の内容に関連する、もしくはそうでなければそれを説明する、例えば、応急処置を示す十字形記号もしくは薬剤等の情報とすることができる。
【０１３３】
可撓性フィルム２２２、２２４は、本明細書において先で開示されるように、共通周辺縁部２２６を画定する。マイクロキャピラリーストリップ２１０は、図９に示されるように、対向する可撓性フィルム２２２、２２４間に縁部離隔距離、ＥＯＤで配置される。
【０１３４】
共通周辺縁部２２６は、４辺多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ２１０の第１の側部２２８は、４辺多角形の第１の側部２３０に位置する。マイクロキャピラリーストリップ２１０の第２の側部２３２は、４辺多角形の平行な側部２３８に位置する。図９に示されるように、４辺多角形の第２の側部２３８は、４辺多角形の第１の側部２３０に対して平行であり、かつそれに交差しない。
【０１３５】
マイクロキャピラリーストリップ２１０は、外縁部２４０および内縁部２４２を有する。頂部周辺縁部２２６から外縁部２４０までの距離は、図９に距離ＥＯＤとして示される縁部離隔距離である。
【０１３６】
一実施形態において、ＥＯＤは、０ｍｍ超〜３０ｍｍである。
【０１３７】
一実施形態において、ＥＯＤは、ＳＵＰ２０２の１％、または５％、または１０％、または１５％、または２０％、または２５％〜３０％、または３５％、または４０％、または４５％、または５０％の長さ（長さは、ＳＵＰの頂部からガセットパネル２０４までの距離である）である。
【０１３８】
縁部離隔距離、ＥＯＤで位置するマイクロキャピラリーストリップ２１０は、格納区画２５２および長いポケット２５３を形成する。マイクロキャピラリーストリップ２１０は、長いポケット２５３から格納区画２５２を分離する。周辺シール２４４は、閉鎖およびシールされた可撓性パウチ２０２を形成する。周辺シール２４４は、少なくとも１つのシールされたマイクロキャピラリー区分２４６を含む。
【０１３９】
長いポケット２５３は、パウチ２０２のための解放部材として機能する。したがって、ポケット２５３は、可撓性パウチ２０２の分離可能な部分である。長いポケット２５３は、解放部材に対して先で述べられるとおりに、同じ二重の目的を有する。長いポケット２５３は、マイクロキャピラリーストリップ２１０と周辺縁部２２６との間の縁部離隔距離の結果であるため、長いポケット２５３は、シールされたマイクロキャピラリー区分の一部分を含んでもよく、または含まなくてもよい。
【０１４０】
一実施形態において、長いポケット２５３は、周辺シール２４４の一部分を含むが、図９に示されるように、シールされたマイクロキャピラリー区分２４６の一部分は含まない。
【０１４１】
一実施形態において、長いポケット２５３は、周辺シール２４４の切り欠き（即ちノッチ）２５５を含む。切り欠き２５５は、長いポケット２５３の容易な除去を可能にする。このように、長いポケット２５３は、手で可撓性パウチ２０２から長いポケット２５３を引き裂くことを可能にするか、またはそうでなければ促進する。
【０１４２】
一実施形態において、圧搾力は、手で、格納区画２５２に付与される。圧搾力は、液体２５４を、外縁部２４０を通じて、露出されたチャネル２２０を通じて、パウチ２０２から外へ分注させる。露出されたチャネル２２０は、図１０に示されるように、液体２５４の流れパターン２６０を分配する。図１０は、液体の均等かつ均一な制御された層としての、高粘性液体２５４（クリーム形態の薬剤、創傷治療のためのクリーム等）の分注を示す。流れパターン２６０および流れ強度は、先で述べられるように、格納区画２５２に付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ２０２は、驚くべきことに、および有利に、完全に手で操作され得る、即ち、長いポケット２５３の手による除去、流れパターン２６０の手による制御（圧搾）、および創傷２６２の手による治療が可能な、可撓性パウチおよび分注システムを提供する。
【０１４３】
図１１〜１３は、可撓性パウチ３０２が長いポケット３５３を含む別の実施形態を示す。縁部離隔距離、ＥＯＤは、図１１に示されるように、周辺シール３４４とマイクロキャピラリーストリップ３１０の縁部３４０との間の距離である。
【０１４４】
周辺シール３４４の切り欠き（即ちノッチ）３５５は、長いポケット３５３の即座の除去を可能にする。長いポケット３５３および切り欠き３５５は、パウチ３０２から長いポケット３５３を手で引き裂くことによって、または指で引き裂くことによって、パウチ３０２の手による開封を可能にする。
【０１４５】
印３０８は、可撓性フィルム３２２および／または可撓性フィルム３２４の外表面に、印刷、またはそうでなければ適用することができる。印３０８は、マーケティングもしくはブランド化の内容とすることができるか、またはＳＵＰ３０２の内容（例えば、ケチャップ等）に関連する、もしくはそうでなければそれを説明する情報とすることができる。
【０１４６】
一実施形態において、圧搾力は、手で、格納区画３５２に付与される。圧搾力は、液体３５４を、露出されたチャネル３２０を通じて、パウチ３０２の外へ分注させる。露出されたチャネル３２０は、図１３に示されるように、液体２５４の流れパターン３６０を分注する。図１３は、均等かつ均一な制御された層としての、高粘性液体３５４（調味料等の食糧等）の分注を示す。流れパターン３６０および流れ強度は、先で述べられるように、格納区画３５２に付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ３０２は、図１３に示されるように、驚くべきことに、および有利に、完全に手で操作され得る、即ち、長いポケット３５３の手による除去、流れパターン３６０の手による制御（圧搾）、および食料品３６２への流動性食糧３５４（調味料等）の簡略化かつ制御された分注が可能な、可撓性パウチおよび食品分注システムを提供する。可撓性パウチ３０２は、有利に、食糧の制御および測定された分注を提供し、食糧の食品のこぼれを低減し、食糧からの食品の散らかりを低減もしくは排除し、および／または食糧３５４の無駄を低減もしくは排除する。
【０１４７】
一実施形態において、前述の可撓性パウチのうちのいずれかは、クロージャを含み得る。クロージャは、解放部材が除去されるか、またはマイクロキャピラリーストリップの外縁部が、そうでなければ、外環境に露出された後、露出されたチャネルを被覆する。本可撓性パウチに好適なクロージャの非限定的な例としては、Ｚｉｐｌｏｃタイプのクロージャ、フック・ループ材料（即ち、Ｖｅｌｃｒｏ）、接着剤ストリップ（例えば、包装テープ等）、および露出されたチャネル上への配置のために可撓性パウチにヒンジ式に取設される可撓性材料が挙げられる。解放部材はまた、クロージャを含むように構成され得る。
【０１４８】
前述の可撓性パウチのうちのいずれかは、１．０ミリリットル（ｍｌ）、または１０ｍｌ、または１００ｍｌ、または５００ｍｌ〜１リットル（Ｌ）、または１０Ｌ、または１００Ｌ、または１０００Ｌの格納区画容積を有することができる。
【０１４９】
前述の可撓性パウチのうちのいずれかは、２０１７年１月５日に公開されたＷＯ２０１７／００３８５９、および２０１７年１月５日に公開されたＷＯ２０１７／００３８６５に開示されるとおりに製作され得、それぞれの内容全体が、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１５０】
６．３辺シール
本開示は、別の可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチが提供され、対向する可撓性フィルムを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。マイクロキャピラリーストリップは、対向する側部および対向する縁部を含む。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、（ｉ）マイクロキャピラリーストリップの各側部に沿った側部シール、および（ｉｉ）マイクロキャピラリーストリップの外縁部に沿った縁部シールを含む。周辺シールは、格納区画を有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する。
【０１５１】
図１４〜１６は、可撓性パウチ４０２を示す。可撓性パウチ４０２は、対向する第１の可撓性フィルム４２２と第２の可撓性フィルム４２４との間に挟まれてシールされたマイクロキャピラリーストリップ４１０を含む。可撓性フィルム４２２、４２４は、共通周辺縁部４２６を共有する。マイクロキャピラリーストリップ４１０は、対向する側部である第１の側部４２８および第２の側部４３０を有する。マイクロキャピラリーストリップ４１０は、対向する縁部である外縁部４４０、および内縁部４４２を有する。
【０１５２】
周辺シール４４４は、共通周辺縁部４２６の一部分に沿って（またはその全体に沿って）延伸する。周辺シール４４４は、側部シール４４６ａおよび４４６ｂを含む。側部シール４４６ａは、マイクロキャピラリーストリップの側部４２８に沿って延伸する。側部シール４４６ｂは、マイクロキャピラリーストリップの側部４３０に沿って延伸する。
【０１５３】
周辺シール４４４はまた、縁部シール４４８を含む。縁部シール４４８は、マイクロキャピラリーストリップの外縁部４４０に沿って延伸する。図１４〜１５に示されるように、側部シール４４６ａ、４４６ｂ、および縁部シール４４８は、マイクロキャピラリーストリップ４１０のチャネル４２０を圧壊させることなく、それぞれのマイクロキャピラリー側部４２８、４３０、および外縁部４４０に当接する。
【０１５４】
一実施形態においって、縁部シール４４８は、引き裂きシールである解放部材である。図１５は、縁部シール４４８の除去後のマイクロキャピラリーストリップの露出された外縁部４４０を示す。
【０１５５】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ４１０の母材４１８は、１５ｄｙｎ／ｃｍ、または１７ｄｙｎ／ｃｍ、または２０ｄｙｎ／ｃｍ、または２２ｄｙｎ／ｃｍ、または２３ｄｙｎ／ｃｍから、２５ｄｙｎ／ｃｍ、または２７ｄｙｎ／ｃｍ、または２９ｄｙｎ／ｃｍ、または３０ｄｙｎ／ｃｍ、または３２ｄｙｎ／ｃｍまでの（Ｍ−表面張力を有する材料から成る。格納区画内の液体４５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ、または７１ｄｙｎ／ｃｍ、または７２ｄｙｎ／ｃｍ、または７５ｄｙｎ／ｃｍ、または７７ｄｙｎ／ｃｍ以上から、８０ｄｙｎ／ｃｍ、または８５ｄｙｎ／ｃｍ、または９０ｄｙｎ／ｃｍまでのＬ−表面張力）を有する。出願人は、７０ｄｙｎ／ｃｍ超〜９０ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する液体と合わせた１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する母材材料を有するマイクロキャピラリーストリップを有する可撓性パウチが、格納される液体とチャネル４２０との間の非濡れ性表面界面を生じることを発見した。非濡れ性界面は、格納チャンバ内の液体を保持し、開封している可撓性容器がこぼされるか、または傾けられたときの漏出を低減する。
【０１５６】
１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する母材４１８に好適な材料の非限定的な例を表１に提供する。７０ｄｙｎ／ｃｍ超〜９０ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する好適な液体の非限定的な例を表２に提供する。一実施形態において、母材４１８の材料は、（上記に開示されるように）１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有し、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーから選択される。液体４５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ以上〜８５ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有し、液体は水性系溶液である。
【０１５７】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ４１０の母材４１８の材料は、３２ｄｙｎ／ｃｍ、または３５ｄｙｎ／ｃｍ、または３７ｄｙｎ／ｃｍ超から、４０ｄｙｎ／ｃｍ、または４３ｄｙｎ／ｃｍ、または４５ｄｙｎ／ｃｍ、または４７ｄｙｎ／ｃｍ、または５０ｄｙｎ／ｃｍまでのＭ−表面張力を有する材料から成る。液体４５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ未満、または１５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは４０ｄｙｎ／ｃｍから、５０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは５５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６９ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは７０ｄｙｎ／ｃｍ未満までのＬ−表面張力を有する。さらなる実施形態において、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体４５４は、非水性溶液である。
【０１５８】
３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する材料の非限定的な例を表３に提供する。１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体の非限定的な例を表４に提供する。出願人は、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ未満のＬ−表面張力を有する液体と合わせた３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する母材材料を有するマイクロキャピラリーストリップを有する可撓性パウチが、格納される液体とチャネルとの間の非濡れ性表面界面を生じることを発見した。非濡れ性界面は、格納チャンバ内の液体を保持し、開封している可撓性容器がこぼされるか、または傾けられたときに漏出を低減する。
【０１５９】
図１６〜１７は、母材４１８の材料が３１．６ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有するエチレン系ポリマーである実施形態を示す。液体４５４は、７２ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する水性系溶液である。開封された可撓性容器４０２が誤って（図１６で下向きの矢印Ｅで示される）転倒し、図１７の可撓性容器４０２がこぼされると、チャネル４２０と７２ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する水性溶液（液体４５４）との間の非濡れ性界面は、格納区画４５２内に残り、露出された外縁部４４０のチャネル４２０を通って漏出たり、またはそうでなければ垂れたりしない。
【０１６０】
図１８、１８Ａ、および１９は、可撓性パウチ５０２が、側部シール（５４６ａおよび／または５４６ｂ）とマイクロキャピラリーストリップ５１０のそれぞれの側部（５２８、５３０）との間に間隙（５８０ａ、５８０ｂ）を含み、側部シール（５４６ａおよび／または５４６ｂ）が、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）を横切って延在する突出部（図１８および１８Ａの５８２ａ、５８２ｂ、ならびに図１９の５８３ａ、５８３ｂ）を含む実施形態を提供する。本明細書で使用される場合、「間隙」は、側部シールとマイクロキャピラリーストリップのそれぞれの側部との間に位置する空隙を形成するシールされていない領域である。「突出部」は、側部シールの一部であり、側部シールから間隙を横切って延伸するシールされた領域である。突出部は、側部シールの一部として、超音波シール、熱シール、およびそれらの組み合わせによって形成される。一実施形態において、突出部は密封シールである。
【０１６１】
図１８中、可撓性パウチ５０２は、対向する第１の可撓性フィルム５２２と第２の可撓性フィルム５２４との間に挟まれシールされたマイクロキャピラリーストリップ５１０を含む。可撓性フィルム５２２、５２４は、共通周辺縁部５２６を共有する。マイクロキャピラリーストリップ５１０は、対向する側部、第１の側部５２８、および第２の側部５３０を有する。マイクロキャピラリーストリップ５１０は、対向する縁部、外縁部５４０、および内縁部５４２を有する。
【０１６２】
可撓性パウチ５０２は、対向する間隙、第１の間隙５８０ａ、および第２の間隙５８０ｂを有する。第１の間隙５８０ａは、マイクロキャピラリーストリップ５１０の第１の側部５２８の一部に沿って（またはその全体に沿って）延伸する。第２の間隙５８０ｂは、マイクロキャピラリーストリップ５１０の第２の側部５３０の一部に沿って（またはその全体に沿って）延伸する。一実施形態において、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）は、マイクロキャピラリーストリップ５１０の内縁部５４２から外縁部５４０まで延伸する。図１８、１８Ａ、および１９は２つの対向する間隙（５８０ａ、５８０ｂ）を有する可撓性パウチ５０２を描写し、一方、可撓性パウチ５０２は単一（即ち、１つおよび１つのみ）の間隙（５８０ａまたは５８０ｂ）を含み得ることが理解される。
【０１６３】
図１８および１８Ａは、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）を横切って延伸する突出部（５８２ａ、５８２ｂ）を示す。別の実施形態では、突出部（５８３ａ、５８３ｂ）は、図１９に示されるように、それぞれの間隙５８０ａ、５８０ｂを横切って延伸する。各突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）は、マイクロキャピラリーストリップ５１０の少なくとも１つのチャネル５２０内に延伸し、それによって、少なくとも１つのチャネル５２０を圧壊させている。言い換えれば、突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）は、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）および少なくとも１つのチャネル５２０を横切って側部シール（５４６ａおよび／または５４６ｂ）から延伸し、間隙のシールおよび少なくとも１つのチャネル５２０を圧壊し、形成する（５８０ａ、５８０ｂ）。図１８および１８Ａは、第１の突出部５８２ａおよび第２の突出部５８２ｂを有する、可撓性パウチ５０２を描写し、各突出部（５８２ａ、５８２ｂ）はそれぞれの間隙（５８０ａ、５８０ｂ）を横切って延伸する。図１９は、第１の突出部５８３ａおよび第２の突出部５８３ｂを有する、可撓性パウチ５０２を描写し、各突出部（５８３ａ、５８３ｂ）はそれぞれの間隙（５８０ａ、５８０ｂ）を横切って延伸する。突出部は形状を画定する。好適な突出部形状の非限定的な例は、多角形（三角形、正方形、長方形、菱形、五角形、六角形、七角形、八角形等）または弓形を含む。図１８および１８Ａは、第１の突出部５８２ａおよび第２の突出部５８２ｂを有する、可撓性パウチ５０２を描写し、各突出部（５８２ａ、５８２ｂ）は三角形形状を有する。図１９は、第１の突出部５８３ａおよび第２の突出部５８３ｂを有する、可撓性パウチ５０２を描写し、各突出部（５８３ａ、５８３ｂ）は弓型形状を有する。図１８〜１９は、２つの対向する突出部（図１８および１８Ａの５８２ａ、５８２ｂ、ならびに図１９の５８３ａ、５８３ｂ）を有する可撓性パウチ５０２を描写し、一方、可撓性パウチ５０２は、マイクロキャピラリーストリップ５１０と１つの側部シールとの間に単一の間隙のみが存在する場合、単一（即ち、１つおよび１つのみ）の突出部を含み得ることが理解される。そのような状況は、製造中に、マイクロキャピラリーストリップ５１０の１つの側部が側部シール（密封シールを形成する）に直接当接し、マイクロキャピラリーストリップ５１０の他方の側部がそのそれぞれの側部シールから距離を置いているときに生じ、それによって、マイクロキャピラリーストリップ側部と側部シールとの間の間隙を作り出す。
【０１６４】
一実施形態において、突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）は、マイクロキャピラリーストリップ５１０の幅、Ｗの１０％、または１５％から、２０％、または２５％、または３０％、または３５％、または４０％までを横切って延伸する。
【０１６５】
突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）は、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）の一部を横切って延伸する。言い換えれば、突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）は、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）全体を横切って延伸しないため、間隙全体がシールされる。一実施形態において、突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）は、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）の長さ、Ｇの１０％、または１５％、または２０％、または２５％から、３０％、または４０％、または５０％、または６０％、または７０％、または７５％、または８０％、または９０％、または９５％、または９９％までを横切って延伸し、間隙（５８０ａ、５８０ｂ）の長さ、Ｇは、図１８Ａおよび１９に示されるように、マイクロキャピラリーストリップ５１０の外縁部５４０と内縁部５４２との間の距離に等しい。
【０１６６】
図１８は、共通周辺縁部５２６の一部に沿って（またはその全体に沿って）延伸する周辺シール５４４を示す。周辺シール５４４は、側部シール５４６ａおよび５４６ｂを含む。側部シール５４６ａは、マイクロキャピラリーストリップ５１０の側部５２８に沿って延伸する。側部シール５４６ｂは、マイクロキャピラリーストリップ５１０の側部５３０に沿って延伸する。
【０１６７】
周辺シール５４４は、縁部シール５４８も含む。縁部シール５４８は、マイクロキャピラリーストリップ５１０の外縁部５４０に沿って延伸する。図１８Ａおよび１９に示されるように、側部シール５４６ａ、５４６ｂは、それぞれの間隙５８０ａ、５８０ｂに沿って延伸する。縁部シール５４８は、マイクロキャピラリーストリップ５１０の外縁部５４０に当接する。縁部シール５４８は、突出部（５８２ａ、５８２ｂ、５８３ａ、５８３ｂ）と接触しない。
【０１６８】
一実施形態において、縁部シール５４８は、引き裂きシールである解放部材である。
【０１６９】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ５１０の母材５１８は、１５ｄｙｎ／ｃｍ、または１７ｄｙｎ／ｃｍ、または２０ｄｙｎ／ｃｍ、または２２ｄｙｎ／ｃｍ、または２３ｄｙｎ／ｃｍから、２５ｄｙｎ／ｃｍ、または２７ｄｙｎ／ｃｍ、または２９ｄｙｎ／ｃｍ、または３０ｄｙｎ／ｃｍ、または３２ｄｙｎ／ｃｍまでの（Ｍ−表面張力を有する材料から成る。格納区画内の液体５５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ、または７１ｄｙｎ／ｃｍ、または７２ｄｙｎ／ｃｍ、または７５ｄｙｎ／ｃｍ、または７７ｄｙｎ／ｃｍ以上から、８０ｄｙｎ／ｃｍ、または８５ｄｙｎ／ｃｍ、または９０ｄｙｎ／ｃｍまでのＬ−表面張力）を有する。出願人は、７０ｄｙｎ／ｃｍ超〜９０ｄｙｎのＬ−表面張力を有する液体と合わせた１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する母材材料を有するマイクロキャピラリーストリップを有する可撓性パウチが、格納される液体とチャネル５２０との間の非濡れ性表面界面を生じることを発見した。非濡れ性界面は、格納チャンバ５５２内の液体を保持し、開封している可撓性容器がこぼされるか、または傾けられたときに漏出を低減する。
【０１７０】
１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有する母材５１８に好適な材料の非限定的な例を表１に提供する。７０ｄｙｎ／ｃｍ超〜９０ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有する好適な液体の非限定的な例を表２に提供する。一実施形態において、母材５１８の材料は、（上記に開示されるように）１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍのＭ−表面張力を有し、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーから選択される。液体５５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ以上〜８５ｄｙｎ／ｃｍのＬ−表面張力を有し、液体は水性系溶液である。
【０１７１】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ５１０の母材５１８の材料は、３２ｄｙｎ／ｃｍ、または３５ｄｙｎ／ｃｍ、または３７ｄｙｎ／ｃｍ超から、４０ｄｙｎ／ｃｍ、または４３ｄｙｎ／ｃｍ、または４５ｄｙｎ／ｃｍ、または４７ｄｙｎ／ｃｍ、または５０ｄｙｎ／ｃｍまでのＭ−表面張力を有する材料から成る。液体５５４は、７０ｄｙｎ／ｃｍ未満、または１５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは２５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは３５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは４０ｄｙｎ／ｃｍから、５０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは５５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６０ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６５ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは６９ｄｙｎ／ｃｍ、もしくは７０ｄｙｎ／ｃｍ未満までのＬ−表面張力を有する。さらなる実施形態において、１５ｄｙｎ／ｃｍ〜７０ｄｙｎ／ｃｍ未満のＬ−表面張力を有する液体５５４は、非水性溶液である。
【０１７２】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１７３】
１．複層フィルム
【０１７４】
【表５】
2019526501.tif 000008
【０１７５】
２．原位置で作製されるマイクロキャピラリーストリップを有する可撓性スタンドアップパウチ（実施例１）
【０１７６】
Ａ．マイクロキャピラリー１
チャネル（キャピラリー）は、圧縮成形によって予め調製されたＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００の２つの単層シート間に配置された、硬化ステンレス鋼ワイヤの平行なアレイを使用することによって、製作される。
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ（Ｔ）：０．２２ｍｍ
ステンレス鋼ワイヤ直径（Ｄ）：０．２２ｍｍ
ワイヤ間隙（Ｓ）：０．４４ｍｍ
ピンの数：１７
【０１７７】
Ｂ．マイクロキャピラリー２
チャネル（キャピラリー）は、２０１７年１月５日に公開されたＷＯ２０１７／００３８６５に開示されるように、圧縮成形によって予め調製されたＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７（ＩＮＦＵＳＥストリップ）の２つの単層シート間に配置された、非平行な（分岐）ニッケルチタン合金ワイヤのアレイを有するキャピラリー前駆体要素（ＣＰＥ）を使用することによって、製作される。
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ（Ｔ）：３００マイクロメートル
ステンレス鋼ワイヤ直径（Ｄ）：４００マイクロメートル
ワイヤ間隙（Ｓ）：ベースにおいて８００マイクロメートル
ピンの数：１３
【０１７８】
Ｃ．機能性実証
通常のハサミを使用して、パウチの角部を切り落として取り除かれ、シールされたマイクロキャピラリー区分を除去し、それによって、チャネルの縁部を露出させる。パウチは、図５（平行なチャネル）および図８Ａ（非平行なチャネル）に描写されるように、手でやさしく圧搾され、パウチから水性溶液の微細な噴霧が放出される。
【０１７９】
Ｄ．漏出低減
２５ｃｍ×１８ｃｍの可撓性パウチ（１２５０ｍｌ容積）を、フィルム１の対向するフィルムで作製する。可撓性パウチは、図１４〜１７に示される構成を有する、マイクロキャピラリーストリップの周りの側部シールおよび縁部シールを含む。パウチは、マイクロキャピラリーストリップのための様々な材料で調製される。可撓性パウチは、水（Ｌ−表面張力７２ｄｙｎ／ｃｍ）または水性石鹸溶液（Ｌ−表面張力２５ｄｙｎ／ｃｍ）のいずれかで充填される。石鹸溶液の組成を表４に提供する。
【０１８０】
表６は、４つのマイクロキャピラリーストリップの組成および構造を提供する。
【０１８１】
【表６】
2019526501.tif 000009
【０１８２】
８つの可撓性パウチが開封され、反転されることによって、各マイクロキャピラリーストリップの開封された縁部および露出された縁部が重力により自由に排出をする。パウチの反転と液体の排出との間の時間が測定される。パウチは、チャネルを通る液体の連続的な流れが終了し、チャネルを通って滴下し始めると、排出されたとみなされる。これは秒で測定される「排出時間」であり、以下の表７に記録される。
【０１８３】
【表７】
2019526501.tif 000010
【０１８４】
所与の母材材料のより長い排出時間は、液体とチャネルとの間の非濡れ性を示す。材料１（Ｍ−表面張力３１．６ｄｙｎ／ｃｍ）は、石鹸溶液（Ｌ−表面張力２５ｄｙｎ／ｃｍ）より良好に（より長い排気時間）水（Ｌ−表面張力７２ｄｙｎ／ｃｍ）を保持する。
【０１８５】
材料２、３、４（それぞれのＭ−表面張力３５、３３、および３５．１ｄｙｎ／ｃｍ）は、水７２ｄｙｎ／ｃｍより良好に石鹸溶液（Ｌ−表面張力２５ｄｙｎ／ｃｍ）を保持する。
【０１８６】
本開示は、本明細書に包含される実施形態および例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部および異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
2019526501.tif 000011
【図２】
2019526501.tif 000012
【図３】
2019526501.tif 000013
【図３Ａ】
2019526501.tif 000014
【図４】
2019526501.tif 000015
【図５】
2019526501.tif 000016
【図５Ａ】
2019526501.tif 000017
【図５Ｂ】
2019526501.tif 000018
【図６】
2019526501.tif 000019
【図７】
2019526501.tif 000020
【図８】
2019526501.tif 000021
【図８Ａ】
2019526501.tif 000022
【図９】
2019526501.tif 000023
【図１０】
2019526501.tif 000024
【図１１】
2019526501.tif 000025
【図１２】
2019526501.tif 000026
【図１３】
2019526501.tif 000027
【図１４】
2019526501.tif 000028
【図１５】
2019526501.tif 000029
【図１６】
2019526501.tif 000030
【図１７】
2019526501.tif 000031
【図１８】
2019526501.tif 000032
【図１８Ａ】
2019526501.tif 000033
【図１９】
2019526501.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第１の側部、および前記共通周辺縁部の第２の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第２の側部と、を備え、
前記共通周辺縁部の前記第１の側部が、前記共通周辺縁部の前記第２の側部と交差して、角部を形成し、
前記マイクロキャピラリーストリップが、外縁部を有し、前記外縁部が、前記角部で前記共通周辺縁部の前記第２の側部と角度を形成し、
前記可撓性パウチはさらに、前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、シールされたマイクロキャピラリー区分を備え、格納区画を有する閉鎖された可撓性パウチを形成する、周辺シールと、
前記格納区画内の液体と、を備える、可撓性パウチ。
【請求項２】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ以上の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１に記載の可撓性パウチ。
【請求項３】
前記母材材料が、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーから成る群から選択され、
前記液体が水性系溶液である、請求項２に記載の可撓性パウチ。
【請求項４】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ未満の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１に記載の可撓性パウチ。
【請求項５】
前記液体が非水性液体である、請求項４に記載の可撓性パウチ。
【請求項６】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する、マイクロキャピラリーストリップであって、前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第１の側部、および前記共通周辺縁部の第２の側部に位置する前記マイクロキャピラリーストリップの第２の側部と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、前記周辺縁部が、シールされたマイクロキャピラリー区分を備え、前記周辺シールが、格納区画およびポケットを有する閉鎖された可撓性パウチを形成する、周辺シールと、
前記格納区画内の液体と、を備える、可撓性パウチ。
【請求項７】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ以上の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項６に記載の可撓性パウチ。
【請求項８】
前記母材材料が、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーから成る群から選択され、
前記液体が水性系溶液である、請求項７に記載の可撓性パウチ。
【請求項９】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ未満の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項６に記載の可撓性パウチ。
【請求項１０】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間にシールされるマイクロキャピラリーストリップであって、対向する側部および対向する縁部を備える、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、
（ｉ）前記マイクロキャピラリーストリップの各側部に沿った側部シール、および
（ｉｉ）前記マイクロキャピラリーストリップの外縁部に沿った縁部シールを備え、
格納区画を有する閉鎖された可撓性パウチを形成する、周辺シールと、を備える、可撓性パウチ。
【請求項１１】
前記側部シールおよび前記縁部シールが、前記マイクロキャピラリーストリップに当接し、前記マイクロキャピラリーストリップを圧壊させない、請求項１０に記載の可撓性パウチ。
【請求項１２】
側部シールと前記マイクロキャピラリーストリップの前記それぞれの側部との間に間隙が存在し、前記側部シールが前記間隙を横切って延伸する突出部を備える、請求項１０に記載の可撓性パウチ。
【請求項１３】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される１５ｄｙｎ／ｃｍ〜３２ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ以上の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１４】
前記母材材料が、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーから成る群から選択され、
前記液体が水性系溶液である、請求項１３に記載の可撓性パウチ。
【請求項１５】
前記マイクロキャピラリーストリップが、母材材料から成り、前記母材材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される３２ｄｙｎ／ｃｍ超〜５０ｄｙｎ／ｃｍの材料表面張力（Ｍ−表面張力）を有し、
前記格納区画内の液体であって、前記液体が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に従って測定される７０ｄｙｎ／ｃｍ未満の液体表面張力（Ｌ−表面張力）を有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【国際調査報告】
2019526501.tif 000035
2019526501.tif 000036