(57)【要約】  ポリ（フェニレンエーテル）の望ましくない臭気は、一部の末端利用者にとってその採用を阻害する。ポリ（フェニレンエーテル）と少量のリン酸塩またはその水和物とを溶融混合することによって、物理特性または熱特性に影響を与えることなく実質的に臭気を減少させることが見出された。臭気減少方法は、ポリ（フェニレンエーテル）単独またはその他の樹脂との組み合わせに適用可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、
リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部と、
を含む成分を溶融混合した生成物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリ（フェニレンエーテル）が、下記式：
【化１】
2019519658.tif 000010
（式中、Ｚ１はそれぞれ独立にハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲンと酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲンと酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。）の繰り返し構造単位を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリ（フェニレンエーテル）が、２，６−ジメチルフェノールおよび２，３，６−トリメチルフェノールからなる群より選択されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリ（フェニレンエーテル）が、無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記リン酸塩が、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記リン酸塩がビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、その水和物、または前記塩および前記水和物の組み合わせである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
溶融混合した成分が、無水マレイン酸を０．１〜５質量部さらに含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
溶融混合した成分が、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを５〜４００質量部さらに含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
溶融混合した成分が、非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを５〜４００質量部さらに含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
溶融混合した成分が、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーを５〜４００質量部さらに含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
溶融混合した成分が、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマーを１０〜４００質量部さらに含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
溶融混合した成分が、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、またはそれらの組み合わせを１０〜４００質量部さらに含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
溶融混合した成分が、ポリアミドを１００〜９００質量部さらに含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
溶融混合した成分が、エチレンホモポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらの組み合わせを２０〜４００質量部さらに含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
溶融混合した成分が、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを１０〜４００質量部さらに含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
溶融混合した成分が、
非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせを５〜３００質量部と、
アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマー、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを１０〜２００質量部と、
をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の組成物を含む物品。
【請求項１８】
ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、
リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部と、
を溶融混合するステップを含むことを特徴とするポリ（フェニレンエーテル）組成物の臭気の減少方法。
【請求項１９】
前記リン酸塩が、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択される請求項１８に記載のポリ（フェニレンエーテル）組成物の臭気の減少方法。
【請求項２０】
前記リン酸塩がビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、その水和物、または前記塩および前記水和物の組み合わせである請求項１８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
ポリ（フェニレンエーテル）は、不快な臭気を有することが既知であり、臭気減少の様々な手段が開示されている。
【背景技術】
【０００２】
Ｂａｎｅｖｉｃｉｕｓらの米国特許第４，９９２，２２２号明細書には、ポリ（フェニレンエーテル）またはポリ（フェニレンエーテル）／ポリスチレン組成物を水射出および真空ベントを有する押出機に通過させて、強い臭気を有するものを含めた揮発性物質を除去することが記載されている。
【０００３】
Ｂｏｐｐの米国特許第５，０１７，６５６号明細書には、組成物を、カルボン酸、酸無水物、またはそれらの混合物と溶融混合することによって、ポリ（フェニレンエーテル）単独、またはポリスチレンもしくは高衝撃ポリスチレンと組み合わせたポリ（フェニレンエーテル）の臭気を減少させることが記載されている。
【０００４】
Ｆｏｒｔｕｙｎらの米国特許第６，３０６，９５３号明細書には、植物性物質由来の活性炭の存在下でポリ（フェニレンエーテル）、ポリスチレン、および任意のゴムを溶融混合することによって、スチレン、ブタナールおよびそれらの関連した臭気の放出を減少させることが記載されている。
【０００５】
ポリ（フェニレンエーテル）含有組成物の臭気を減少させる代替の方法が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態は、ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部と、を含む成分を溶融混合した生成物を含む組成物である。
【０００７】
別の実施形態は、該組成物をそのいずれのバリエーションで含む物品である。
【０００８】
別の実施形態は、ポリ（フェニレンエーテル）組成物の臭気の減少方法である。該方法は、ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部とを溶融混合するステップを含む。
【０００９】
これらの実施形態および他の実施形態を以下詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、特定のリン酸塩およびそれらの水和物が、ポリ（フェニレンエーテル）と関連した臭気の減少に効果的であることを明らかにした。この臭気減少方法は、ポリ（フェニレンエーテル）単独でも、ポリ（フェニレンエーテル）を１つ以上の追加の樹脂と組み合わせても適用可能であり、該追加の樹脂としては、例えば、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非水素化ブロックコポリマー、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、およびポリオレフィンが挙げられる。
【００１１】
一実施形態は、ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部と、を含む成分を溶融混合した生成物を含む組成物である。溶融混合した組成物の化学的組成は、溶融混合する前の成分のいくつかのものと異なり得ることから、組成物は、「成分を溶融混合した生成物」として表される。例えば、溶融混合は、ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度を増加させ得る。別の例としては、溶融混合前に存在するリン酸二水素イオン（Ｈ２ＰＯ４−）は、溶融混合した組成物中、異なる形態（例えばＨ３ＰＯ４またはＨＰＯ４２−）で存在し得る。
【００１２】
溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）を含む。ポリ（フェニレンエーテル）は、下記式の繰り返し構造単位を含むものを含む：
【化１】
2019519658.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲンと酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲンと酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含有する残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和あるいは不飽和であってもよい。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてもよい。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換と記載された場合、置換された残基の炭素員および水素員以外にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と具体的に記載された場合、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、カルボニル基、アミノ基またはヒドロキシル基等の１つ以上も含有し得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１が、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応によって形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１３】
ポリ（フェニレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシル基に対してオルト位に位置した１個または複数のアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、多くの場合、典型的にはテトラメチルジフェノキノン副生物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から得られたテトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）末端基が存在する。ポリ（フェニレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、またはブロックコポリマー、並びにそれらの組み合わせの形態であり得る。
【００１４】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。本明細書での「ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー」は、少なくとも１つのポリ（フェニレンエーテル）ブロックと少なくとも１つのポリシロキサンブロックとを含むブロックコポリマーを指す。
【００１５】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、酸化共重合法によって調製される。この方法では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、一価フェノールとヒドロキシアリール末端ポリシロキサンとを含むモノマー混合物を酸化共重合するステップを含む方法の生成物である。一部の実施形態では、モノマー混合物は、一価フェノールとヒドロキシアリール末端ポリシロキサンとの合計質量に対して、一価フェノールを７０〜９９質量部と、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンを１〜３０質量部と、を含む。ヒドロキシアリール二末端（ｄｉｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ）ポリシロキサンは、下記構造を有する複数の繰り返し単位を含み得る：
【化２】
2019519658.tif 000003
式中、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルであり、２個の末端単位は下記の構造を有する：
【化３】
2019519658.tif 000004
式中、Ｙは水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、またはハロゲンであり、Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルである。非常に特定の実施形態では、Ｒ８およびＲ９のそれぞれがメチルであり、Ｙがメトキシである。
【００１６】
一部の実施形態では、一価フェノールは２，６−ジメチルフェノールを含み、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンは下式の構造を有する：
【化４】
2019519658.tif 000005
式中、ｎは平均で５〜１００、具体的には３０〜６０である。
【００１７】
目的生成物としてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを生成し、副生成物としてポリ（フェニレンエーテル）（ポリシロキサンブロックが組み込まれていない）を生成する。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーからポリ（フェニレンエーテル）を分離する必要はない。したがって、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの両方を含む「反応生成物」として利用できる。イソプロパノールからの沈殿などの特定の分離手順によって、反応生成物が、残余のヒドロキシアリール末端ポリシロキサン開始材料を確実に本質的に含まないようにすることができる。すなわち、これらの分離手順は、反応生成物のポリシロキサン内容物が本質的にすべてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの形態であることを確実にする。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを形成する詳細な方法は、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許第８，０１７，６９７号明細書および米国特許第８，６６９，３３２号明細書に記載されている。
【００１８】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃でＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計によって測定した０．２５〜１ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度は、０．３〜０．６５ｄＬ／ｇ、より具体的には０．３５〜０．５ｄＬ／ｇ、さらにより具体的には０．４〜０．５ｄＬ／ｇであり得る。
【００１９】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールおよびそれらの組み合わせからなる群より選択されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーを含む。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。これらの実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、例えば、全体として０．０５〜２質量％、具体的には０．１〜１質量％、より具体的には０．２〜０．８質量％のシロキサン基を組成物に寄与し得る。
【００２０】
適したポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマーは、例えば、ＳＡＢＩＣ社からＰＰＯ（商標）６４０および６４６として市販されている。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ＳＡＢＩＣ社からＰＰＯ（商標）８４３樹脂として市販されている。
【００２１】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）を含む。無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）は、０．１〜１０質量部の無水マレイン酸と１００質量部の非官能化ポリ（フェニレンエーテル）とを溶媒の存在または非存在下で反応させることによって調製できる。無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）は、唯一のポリ（フェニレンエーテル）として使用できるか、または非官能化ポリ（フェニレンエーテル）と組み合わせて使用できる。後者の一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）と非官能化ポリ（フェニレンエーテル）との合計１００質量部に対して、無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）を１〜３０質量部含む。この範囲内で、無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）の量は、２〜２０質量部、または４〜１５質量部であり得る。
【００２２】
溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部の量で含み、すべての他の成分の量は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対しての質量部で表される。
【００２３】
ポリ（フェニレンエーテル）に加えて、溶融混合した成分はリン酸塩を含む。「リン酸塩」という用語は、リン酸イオンの塩に加えてピロリン酸イオンの塩を含む。適したリン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせが挙げられる。下記実施例で実証されるように、リン酸塩は、ポリ（フェニレンエーテル）と関連した臭気の減少に効果的である。本明細書に記載のリン酸塩は市販されており、それらの調製方法は既知である。
【００２４】
溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、リン酸塩を０．１〜４質量部の量で含む。この範囲内で、リン酸塩の量は、０．１〜２質量部、または０．１〜１質量部、または０．２〜０．８質量部、または０．２〜０．６質量部であり得る。
【００２５】
溶融混合した成分は、任意選択的に、ポリ（フェニレンエーテル）の臭気をさらに減少させる追加の化合物をさらに含み得る。例えば、一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、０．１〜５質量部の無水マレイン酸をさらに含む。この範囲内で、無水マレイン酸の量は、０．１〜３質量部、または０．２〜２質量部であり得る。
【００２６】
無水マレイン酸官能化ポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）の臭気をさらに減少させることができる。そのようなポリマーの一例は、上記の無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）である。別の例は、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。このコポリマーにおいて、α−オレフィンは、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、または１−ドデセンなどの直鎖Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィンであり得る。一部の実施形態では、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーは無水マレイン酸官能化エチレン／１−オクテンコポリマーである。無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの無水マレイン酸の含量は、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの質量に対して０．５〜２０質量％、または１〜１０質量％であり得る。無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーは、例えばＤｕＰｏｎｔ社からＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）Ｎ４９３として市販されている。溶融混合した成分中に存在する場合、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの使用量は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して５〜４００質量部であり得る。この範囲内で、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの量は、５〜２００質量部、または５〜１５０質量部、または２０〜１２０質量部であり得る。溶融混合した成分が無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを含む一部の実施形態では、該成分は、５〜４００質量部の非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーをさらに含む。この範囲内で、非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの量は、５〜２００質量部、または１０〜１８０質量部、または３０〜１６０質量部であり得る。非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社からＱＵＥＯ（商標）８２０１および８２１０として市販されている。
【００２７】
追加の臭気減少のために使用できる別の化合物は、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマー（無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマー）である。無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸と、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマー（水素化ブロックコポリマー）との反応生成物である。水素化ブロックコポリマーは、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、１０〜９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）含量と、９０〜１０質量％の水素化ポリ（共役ジエン）含量とを含み得る。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、ポリ（アルケニル芳香族）含量が低い水素化ブロックコポリマーの質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が１０〜４０質量％未満、具体的には２０〜３５質量％、より具体的には２５〜３５質量％、さらにより具体的には３０〜３５質量％であるポリ（アルケニル芳香族）含量が低い水素化ブロックコポリマーである。他の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、ポリ（アルケニル芳香族）含量が高い水素化ブロックコポリマーの質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が４０〜９０質量％、具体的には５０〜８０質量％、より具体的には６０〜７０質量％であるポリ（アルケニル芳香族）含量が高い水素化ブロックコポリマーである。
【００２８】
一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーの質量平均分子量が４０，０００〜４００，０００ｇ／ｍｏｌである。数平均分子量および質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって、ポリスチレン標準との比較に基づいて決定し得る。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーの質量平均分子量は、２００，０００〜４００，０００ｇ／ｍｏｌ、具体的には２２０，０００〜３５０，０００ｇ／ｍｏｌである。他の実施形態では、水素化ブロックコポリマーの質量平均分子量は、４０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、具体的には４０，０００〜１８０，０００ｇ／ｍｏｌ、より具体的には４０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００２９】
水素化ブロックコポリマーの調製に使用されるアルケニル芳香族モノマーは、下記構造を有し得る。
【化５】
2019519658.tif 000006
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子、または臭素原子を表し；Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表すか、またはＲ４およびＲ５が中央の芳香族環と一緒になってナフチル基を形成するか、またはＲ５およびＲ６が中央の芳香族環と一緒になってナフチル基を形成する。特定のアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン（ｐ−クロロスチレンなど）、メチルスチレン（α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンなど）、およびｔ−ブチルスチレン（３−ｔ−ブチルスチレンおよび４−ｔ−ブチルスチレンなど）が挙げられる。一部の実施形態では、アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００３０】
水素化ブロックコポリマーの調製に使用される共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。適した共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、および同種のもの、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、共役ジエンは１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、またはそれらの組み合わせである。一部の実施形態では、共役ジエンは１，３−ブタジエンである。
【００３１】
水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物由来の少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエン由来の少なくとも１つのブロックとを含むコポリマーであって、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量が水素化によって少なくとも一部減少しているコポリマーである。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和が、少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％減少している。ブロック（Ａ）および（Ｂ）の配置としては、分岐鎖を有するか、または有さない直線状構造、グラフト化構造、および放射状テレブロック構造が挙げられる。直線状ブロックコポリマーとしては、テーパード直線状構造および非テーパード直線状構造が挙げられる。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、テーパード直線状構造を有する。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、非テーパード直線状構造を有する。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに組み込まれている（Ｂ）ブロックを含む。直線状ブロックコポリマー構造としては、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）、およびペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造に加えて、（Ａ）および（Ｂ）の合計中６個以上のブロックを含む直線状構造が挙げられ、（Ａ）ブロックそれぞれの分子量が、他の（Ａ）ブロックのものと同じまたは異なり得、（Ｂ）ブロックそれぞれの分子量が、他の（Ｂ）ブロックのものと同じまたは異なり得る。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせである。
【００３２】
水素化ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。典型的な市販の水素化ブロックコポリマーとしては、ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１７０１（約３７質量％のポリスチレンを有する）およびＧ１７０２（約２８質量％のポリスチレンを有する）としてＫｒａｔｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６４１（約３３質量％のポリスチレンを有する）、Ｇ１６５０（約３０質量％のポリスチレンを有する）、Ｇ１６５１（約３３質量％のポリスチレンを有する）、およびＧ１６５４（約３１質量％のポリスチレンを有する）としてＫｒａｔｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；並びにＳＥＰＴＯＮ（商標）Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７、およびＳ４０９９としてＫｕｒａｒａｙから入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーが挙げられる。更なる市販の水素化ブロックコポリマーとしては、ＣＡＬＰＲＥＮＥ（商標）Ｈ６１４０（約３１質量％のポリスチレンを有する）、Ｈ６１７０（約３３質量％のポリスチレンを有する）、Ｈ６１７１（約３３質量％のポリスチレンを有する）、およびＨ６１７４（約３３質量％のポリスチレンを有する）としてＤｙｎａｓｏｌから入手でき、ＳＥＰＴＯＮ（商標）８００６（約３３質量％のポリスチレンを有する）および８００７（約３０質量％のポリスチレンを有する）としてＫｕｒａｒａｙから入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）トリブロックコポリマー；ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ａ１５３５（５６．３〜６０．３質量％のポリスチレンを有する）およびＡ１５３６（３７〜４４質量％のポリスチレンを有する）としてＫｒａｔｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレンテーパードブロックコポリマー；ＳＥＰＴＯＮ（商標）２００６（約３５質量％のポリスチレンを有する）および２００７（約３０質量％のポリスチレンを有する）としてＫｕｒａｒａｙから入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）コポリマーが挙げられる。２種以上の水素化ブロックコポリマーの混合物を使用し得る。一部の実施形態では、水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも１００，０００ｇ／ｍｏｌであるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３３】
上述したように、無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸と水素化ブロックコポリマーとの反応生成物である。溶媒の存在下または非存在下で反応を実施し得る。無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーの無水マレイン酸の含量は、無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーの質量に対して０．５〜２０質量％、または１〜１０質量％であり得る。無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーは、例えば、ＫＲＡＴＯＮ（商標）ＦＧ１９０１および１９２４としてＫｒａｔｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から市販されている。溶融混合した成分中に存在する場合、無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーの使用量は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して５〜４００質量部であり得る。この範囲内で、無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーの量は、５〜２００質量部、または５〜１００質量部、または５〜５０質量部、または１０〜４０質量部であり得る。溶融混合した成分が無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーを含む一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマーを１０〜４００質量部さらに含む。この範囲内で、非官能化水素化ブロックコポリマーの量は、１０〜２００質量部、または２０〜１８０質量部、または４０〜１６０質量部であり得る。「非官能化水素化ブロックコポリマー」という用語は、上記の「水素化ブロックコポリマー」と同じ意味を有する。
【００３４】
追加の臭気減少化合物が存在しても、存在しなくても、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、ポリ（フェニレンエーテル）以外の１種以上の熱可塑性樹脂を含み得る。
【００３５】
例えば、一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、またはそれらの組み合わせを１０〜４００質量部含む。この範囲内で、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、またはそれらの組み合わせの量は、２０〜３００質量部、または４０〜２００質量部であり得る。本明細書でのホモポリスチレンは、スチレンのホモポリマーを指す。したがって、スチレン以外のいずれのモノマーの残基もホモポリスチレンから除外される。ホモポリスチレンは、アタクチック、シンジオタクチック、またはイソタクチックであり得る。一部の実施形態では、ホモポリスチレンは、アタクチックホモポリスチレンからなる。「ゴム変性ポリスチレン」は、互いとグラフト化した、および／または物理的混合物であるポリスチレンおよびポリブタジエンを指す。ゴム変性ポリスチレンは、時に「高衝撃ポリスチレン」または「ＨＩＰＳ」と称される。一部の実施形態では、ゴム変性ポリスチレンの質量に対して、ゴム変性ポリスチレンは、８０〜９６質量％のポリスチレン、または８８〜９４質量％のポリスチレンと、４〜２０質量％のポリブタジエン、または６〜１２質量％のポリブタジエンと、を含む。
【００３６】
一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対してポリアミドを１００〜９００質量部含む。この範囲内で、ポリアミドの量は、２００〜８００質量部、または３００〜７００質量部であり得る。ポリアミドはナイロンとしても既知であり、複数のアミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）基の存在を特徴とし、Ｇａｌｌｕｃｃｉの米国特許第４，９７０,２７２号明細書に記載されている。適したポリアミドとしては、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１１、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド−６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ，６（ＭＸＤはｍ−キシレンジアミン）、ポリアミド−６，Ｔ、ポリアミド−６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ、ポリアミド−６／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｉ、またはそれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、ポリアミドは、ポリアミド−６，６を含む。一部の実施形態では、ポリアミドは、ポリアミド−６およびポリアミド−６，６を含む。一部の実施形態では、ポリアミドまたはポリアミドの組み合わせは、１７１℃以上の融点（Ｔｍ）を有する。一部の実施形態では、ポリアミドは、塩酸（ＨＣｌ）による滴定によって決定した、ポリアミドのグラム当たりのアミン末端基が３５マイクロ当量（μｅｑ／ｇ）以上のアミン末端基濃度を有する。アミン末端基濃度は、４０μｅｑ／ｇ以上、または、より具体的には、４５μｅｑ／ｇ以上であり得る。アミン末端基含量は、ポリアミドを適した溶媒に、任意選択的に熱で溶解させることによって決定し得る。ポリアミド溶液は、０．０１ＮのＨＣｌ溶液で適した表示方法を用いて滴定される。アミン末端基の量は、試料に添加したＨＣｌ溶液の容積、ブランクに使用したＨＣｌの容積、ＨＣｌ溶液のモル濃度、およびポリアミド試料の質量に基づいて計算される。
【００３７】
一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、エチレンホモポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらの組み合わせを２０〜４００質量部含む。この範囲内で、エチレンホモポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらの組み合わせの量は、２０〜２００質量部、または３０〜１５０質量部、または４０〜１２０質量部であり得る。
【００３８】
一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを１０〜４００質量部含む。この範囲内で、水素化ブロックコポリマーの量は、１０〜２００質量部、または２０〜１８０質量部、または４０〜１６０質量部であり得る。水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーと関連して上記で説明されている。しかしながら、本実施形態は、無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーの存在または非存在と無関係である。
【００３９】
非常に特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、溶融混合した成分は、非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせを５〜３００質量部と、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマー、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを１０〜２００質量部と、を含む。これらの質量部の範囲は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部を基準とする。５〜３００質量部の範囲内で、非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせの量は、１０〜２００質量部、または２０〜１５０質量部であり得る。１０〜２００質量部の範囲内で、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマー、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマー、それらの組み合わせの量は、２０〜１８０質量部、または４０〜１６０質量部であり得る。
【００４０】
ポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて、溶融混合した成分は、任意選択的に、熱可塑性プラスチック分野で既知の添加剤を１種以上含み得る。例えば、溶融混合した成分は、任意選択的に、安定化剤、離型剤、滑剤、加工助剤、液滴抑制剤、核形成剤、ＵＶブロッカー、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される添加剤をさらに含み得る。存在する場合、そのような添加剤は、典型的には、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して１０質量部以下、または５質量部以下の合計量で使用される。しかしながら、添加剤が白色顔料を含む場合、それらの合計量は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して最大３０質量部であり得る。
【００４１】
一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリカーボネートを含まない。一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリエステルを含まない。一部の実施形態では、溶融混合した成分は、ポリカーボネートおよびポリエステルを含まない。
【００４２】
該組成物は、該成分を溶融混合することによって調製し得る。溶融混合は、リボンブレンダー、ＨＥＮＳＣＨＥＬ（商標）ミキサー、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）ミキサー、ドラムタンブラー、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、およびコニーダーなどの一般的な機器を用いて実施し得る。詳細な溶融混合条件は、溶融混合した成分およびそれらの量に左右される。例えば、溶融混合した成分がゴム変性ポリスチレンを含む場合、２４０〜２６０℃、または２４５〜２５５℃の温度で二軸押出機にて成分の溶融混合を実施し得る。
【００４３】
該組成物は、成形物品、特にヒトおよび／またはペットの嗅覚の接触がある物品に有用である。そのような物品としては、自動車内装部品、航空内装部品、ワイヤおよびケーブル用の絶縁体および／またはジャケット（例えば家庭用電化製品で使用されるもの）、食品貯蔵容器、食品配膳容器、運動器具、オフィス用設備、および流体工学物品が挙げられる。一部の実施形態では、物品は、ワイヤおよびケーブル用の絶縁体および／またはジャケットである。そのような物品の適した形成方法としては、単層および多層シート押出、射出成形、ブロ成形、フィルム押出、異型押出、引き抜き成形、圧縮成形、熱成形、加圧成形、ハイドロホーミング、および真空成形が挙げられる。前記物品製造方法の組み合わせを使用し得る。組成物の上記バリエーションのすべてが、該組成物を含む物品にも同様に適用される。
【００４４】
別の実施形態は、ポリ（フェニレンエーテル）組成物の臭気の減少方法である。該方法は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部とを溶融混合するステップを含む。組成物に関連して上記で説明したように、追加の成分をポリ（フェニレンエーテル）およびリン酸塩に加えて溶融混合し得る。
【００４５】
本発明は、少なくとも以下の実施形態を含む。
【００４６】
実施形態１：ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部と、を含む成分を溶融混合した生成物を含む組成物。
【００４７】
実施形態２：ポリ（フェニレンエーテル）が、下記式：
【化６】
2019519658.tif 000007
（式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲンと酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲンと酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。）の繰り返し構造単位を含む実施形態１の組成物。
【００４８】
実施形態３：ポリ（フェニレンエーテル）が、２，６−ジメチルフェノールおよび２，３，６−トリメチルフェノールからなる群より選択されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーを含む実施形態１の組成物。
【００４９】
実施形態４：ポリ（フェニレンエーテル）が、無水マレイン酸官能化ポリ（フェニレンエーテル）を含む実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５０】
実施形態５：リン酸塩が、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択される実施形態１〜４のいずれか１つの組成物。
【００５１】
実施形態６：リン酸塩がビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、その水和物、または前記塩および前記水和物の組み合わせである実施形態１〜４のいずれか１つの組成物。
【００５２】
実施形態７：溶融混合した成分が、無水マレイン酸を０．１〜５質量部さらに含む実施形態１〜６のいずれか１つの組成物。
【００５３】
実施形態８：溶融混合した成分が、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを５〜４００質量部さらに含む実施形態１〜７のいずれか１つの組成物。
【００５４】
実施形態９：溶融混合した成分が、非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを５〜４００質量部さらに含む実施形態８の組成物。
【００５５】
実施形態１０：溶融混合した成分が、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマーを５〜４００質量部さらに含む実施形態１〜９のいずれか１つの組成物。
【００５６】
実施形態１１：溶融混合した成分が、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマーを１０〜４００質量部さらに含む実施形態１０の組成物。
【００５７】
実施形態１２：溶融混合した成分が、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、またはそれらの組み合わせを１０〜４００質量部さらに含む実施形態１〜１１のいずれか１つの組成物。
【００５８】
実施形態１３：溶融混合した成分が、ポリアミドを１００〜９００質量部さらに含む実施形態１〜１１のいずれか１つの組成物。
【００５９】
実施形態１４：溶融混合した成分が、エチレンホモポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらの組み合わせを２０〜４００質量部さらに含む実施形態１〜１１のいずれか１つの組成物。
【００６０】
実施形態１５：溶融混合した成分が、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを１０〜４００質量部さらに含む実施形態１〜１４のいずれか１つの組成物。
【００６１】
実施形態１６：溶融混合した成分が、非官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせ５〜３００質量部と、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非官能化水素化ブロックコポリマー、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの無水マレイン酸官能化水素化ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせを１０〜２００質量部と、をさらに含む実施形態１の組成物。
【００６２】
実施形態１７：実施形態１〜１６のいずれか１つの組成物を含む物品。
【００６３】
実施形態１８：ポリ（フェニレンエーテル）を１００質量部と、リン酸二水素ナトリウム（Ｎａ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二ナトリウム（Ｎａ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸二水素カリウム（Ｋ（Ｈ２ＰＯ４））、ピロリン酸二カリウム（Ｋ２（Ｈ２Ｐ２Ｏ７））、リン酸水素カルシウム（Ｃａ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸水素マグネシウム（Ｍｇ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）マグネシウム（Ｍｇ（Ｈ２ＰＯ４）２）、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択されるリン酸塩を０．１〜４質量部とを溶融混合するステップを含むポリ（フェニレンエーテル）組成物の臭気の減少方法。
【００６４】
実施形態１９：リン酸塩が、リン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）、リン酸水素亜鉛（Ｚｎ（ＨＰＯ４））、ビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、これらの塩のうちの１種の水和物、またはこれらの塩および水和物の少なくとも２種の組み合わせからなる群より選択される実施形態１８の方法。
【００６５】
実施形態２０：リン酸塩がビス（リン酸二水素）亜鉛（Ｚｎ（Ｈ２ＰＯ４）２）、その水和物、または前記塩および前記水和物の組み合わせである実施形態１８の組成物。
【００６６】
本明細書に開示のすべての範囲は端点を含み、端点は互いに独立に組み合わせ可能である。本明細書に開示の範囲それぞれは、開示される範囲内にあるいずれの点またはサブ範囲も開示する。
【００６７】
本発明を以下の非限定的な実施例によってさらに例証する。
【実施例】
【００６８】
実施例１、比較実施例１および２
これらの実施例は、ポリ（フェニレンエーテル）組成物にリン酸を組み込むことによって臭気が減少したことを示す。本発明の組成物および比較組成物を形成するのに使用した成分を表１に要約する。
【表１】
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【００６９】
組成物を、供給口からダイスまでの区画温度５０℃、１８０℃、２２５℃、２４５℃および２５５℃、軸回転速度４５０ｒｐｍ、およびスループット約３０ｋｇ／ｈで運転する二軸押出機にて配合した。すべての成分を押出機の供給口に加えた。押出成形物を冷却し、ペレット化した。ペレットを、射出成形での使用前に８０℃で４時間調整した。
【００７０】
射出成形を、供給口からノズルまでの区画温度２４０℃、２５０℃、２５０℃および２５０℃、成形温度４０℃、射出速度２５ｍｍ／秒、保持圧力６００ｋｇｆ／ｃｍ２、最大射出圧力１０００ｋｇｆ／ｃｍ２で実施した。
【００７１】
組成物をそれぞれ以下の特性について評価した。臭気を０〜５のスケールで主観的に評価した。０は臭気なし、５は強く不快な臭気に該当する。評価は、押出およびペレット化の直後に６分間ポリエチレンバッグに密封した３ｋｇのペレットで実施した。試料ごとに臭気を２人のヒトで評価し、それらの等級を平均化した。メルトフローレートを、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に準拠して、手順Ｂを用い、温度３００℃、荷重１０ｋｇで求めた。曲げ特性を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１５ｅ２に準拠して、温度２３℃、棒の断面寸法６．３５ｍｍ×１２．７ｍｍ、支持スパン５０．８ｍｍ、試験速度１．２７ｍｍ／分（０．０５ｉｎ／分）で求めた。引張特性を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４に準拠して、２３℃、ＴｙｐｅＩの棒、ゲージ長さ５０ｍｍ、試験速度５０ｍｍ／分で求めた。ノッチ付きアイゾッド衝撃強度値を、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０ｅ１に準拠して、２３℃、棒の断面寸法３．２ｍｍ×１２．７ｍｍ、振り子エネルギー６．８Ｊで求めた。熱たわみ温度値を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−１６に準拠して、棒の断面寸法６．３５ｍｍ×１２．７ｍｍ、負荷繊維応力１．８２ＭＰａで求めた。
【００７２】
組成物および特性を表２に要約する。表２中、成分量は、ポリ（フェニレンエーテル）１００質量部に対する質量部である。臭気制御剤がない比較例１は、強く不快な臭気に相当する最も高い臭気５級を示した。臭気制御剤としてクエン酸を含有する比較例２は、わずかに良好な４．５級を示した。リン酸塩を含有する実施例１は、質的により低い２．５級を示した。３つの組成物での物理的特性および熱特性は同様であった。
【表２】
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【国際調査報告】
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