(57)【要約】  舌関連の状態を矯正するための歯科用器具を提供する。歯科用器具は、円周方向のバンドを有する取り付け機構を含む。円周方向のバンドは、歯列弓の前庭側上の第１の表面と、少なくとも１つの後部の対応する左歯または右歯の舌側上の一対の第２の５つの左表面および右表面と、を有する。取り付け機構は、第１の表面および第２の表面を接合するコネクタを含み、かつ歯列弓にスナップ止めするように適合される。歯科用器具は、取り付け機構に取り外し可能に固定され、かつ第２の表面間にまたがる構成要素を有する、拘束機構をさらに含む。構成要素は、後方配向または前方配向、０を有し、かつおよそ咬合平面に着座するように構成されている。構成要素は、舌が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、舌の一部分の動きを制限する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの舌の前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、前記舌の後方区域の動きを制限するための歯科用器具であって、前記歯科用器具が、
前記ヒトの口内の歯に前記歯科用器具を取り付けるための取り付け機構であって、
実質的だが不完全に円周方向のバンドであって、
前記ヒトの歯列弓の前庭側上に位置する第１の表面と、
一対の第２の左表面および右表面であって、各第２の表面が、前記第１の表面に対向し、かつ少なくとも１つの歯の舌側上の少なくとも１つの後部の対応する左歯または右歯に沿って着座されるように適合され、前記第２の表面が、前記ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って延在するように適合されている、一対の第２の左表面および右表面と、
前記第１の表面および前記第２の表面を接合するコネクタと、を有する、実質的だが不完全に円周方向のバンドを備える、取り付け機構と、前記取り付け機構に取り外し可能に固定され、かつ前記一対の第２の表面間にまたがる構成要素を有する、拘束機構であって、前記構成要素が、後方配向を有し、かつ前記舌の前記後方区域の動きを制限し、それによって前記舌の少なくとも前記前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、前記器具のない状態よりも制限された３次元空間に前記舌の運動の範囲を制約するように、前記ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されている、拘束機構と、を備え、
前記取り付け機構が、前記ヒトの歯列弓にスナップ止めして歯列弓上に前記器具を解放可能に固定するように適合されている、歯科用器具。
【請求項２】
歯科用器具であって、
ヒトの口内の歯に前記歯科用器具を取り付けるための取り付け機構であって、
実質的だが不完全に円周方向のバンドであって、
前記ヒトの歯列弓の前庭側上に位置する第１の表面と、
一対の第２の左表面および右表面であって、各第２の表面が、前記第１の表面に対向し、かつ少なくとも１つの歯の舌側上の少なくとも１つの後部の対応する左歯または右歯に沿って着座されるように適合され、前記第２の表面が、前記ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って延在するように適合されている、一対の第２の左表面および右表面と、
前記第１の表面および前記第２の表面を接合するコネクタと、を有する、実質的だが不完全に円周方向のバンドを備える、取り付け機構と、
前記取り付け機構に取り外し可能に固定され、かつ前記一対の第２の表面間にまたがり、舌の中心部分に着座するように前記第２の表面および前記バンドの前方部分に対して中心に位置付けられている構成要素を有する、拘束機構であって、前記構成要素が、前方配向を有し、かつ各場合に舌の中心区域の動きを制限し、それによって舌の後方区域ならびに先端縁および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、前記器具が着用されているときに前記ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されている、拘束機構と、を備え、
前記取り付け機構が、前記ヒトの歯列弓にスナップ止めして歯列弓上に前記器具を解放可能に固定するように適合されている、歯科用器具。
【請求項３】
前記拘束機構または前記取り付け機構が、（ｉ）前記器具が着用されているときの前記ヒトの前記咬合平面に対する前記構成要素の前記角度を調節し、それによって前記舌の前記動きの制限の範囲を制御するため、または（ｉｉ）前記器具の長手方向軸に沿った前記構成要素の位置を調節し、それによって前記拘束が適用されるべき前記舌の前記区域を制御するため、または（ｉｉｉ）前記角度および前記位置の両方を調節するための調節機構を備える、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項４】
前記構成要素が、前記一対の第２の表面に近接する前記バンドの後部分で前記第２の左表面と右表面との間にまたがる、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項５】
前記拘束機構が、前記第２の左表面に接続された１つの端と、前記第２の右表面に接続された別の端と、を有する、請求項３に記載の歯科用器具。
【請求項６】
前記実質的に円周方向のバンドが、前記器具が着用されているときに前記歯列弓と接触する樹脂材料を含む、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項７】
前記取り付け機構の前記第１の表面が、前記ヒトの上歯列弓の前庭表面の歯肉線に適合し、かつこれに位置合わせされている、請求項６に記載の歯科用器具。
【請求項８】
前記取り付け機構の前記第１の表面が、前記歯肉線から前記歯列弓の前記前庭表面の少なくとも大半を被覆するが、前記列弓における歯の咬合表面を本質的には被覆しない、請求項７に記載の歯科用器具。
【請求項９】
前記限られた数の後歯が、１〜３つである、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項１０】
前記拘束機構が、締結機構によって前記取り付け機構に固定される、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項１１】
前記実質的に円周方向のバンドが、前記第２の表面の舌側に取り付けられた翼部をさらに備え、前記翼部が、前記翼部内に任意選択的に埋め込まれた感知デバイスを担持する、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項１２】
前記感知デバイスが、温度またはｐＨまたは音センサである、請求項１１に記載の歯科用器具。
【請求項１３】
前記翼部が、樹脂材料を含むこと、および
前記感知デバイスが、前記樹脂材料内に埋め込まれ、かつ前記器具が前記ヒトによって着用されているときに、前記ヒトの口蓋または歯に接触しないように配設されること、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１１に記載の歯科用器具。
【請求項１４】
前記構成要素が、略Ｃ字形状であり、前記構成要素の背側区分が、前記器具の長手方向軸に対して横断方向に配設され、かつ前記舌の前記動きを制限することを担い、前記拘束機構が、前記締結機構を介して前記対応する第２の表面の前記取り付け機構に前記拘束機構を固定するための第１の端および第２の端を有する、請求項９に記載の歯科用器具。
【請求項１５】
前記構成要素が、前記拘束機構の前記２つの端によって画定された平面に対してある角度で着座する、請求項１、２、または１４に記載の歯科用器具。
【請求項１６】
前記拘束機構が、ポリマー材料内に被包された中心区分を任意選択的に備えるワイヤを備える、請求項１、２、または１０に記載の歯科用器具。
【請求項１７】
前記器具の増加した剛性または強度のための弓形支持部材をさらに備え、前記部材が、前記第２の表面にまたがり、かつ上向きに配設され、かつ前記器具が着用されているときに、前記ヒトの前記歯または口蓋に接触することなく、前記口蓋の輪郭に従う、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項１８】
前記構成要素が、前記拘束機構の前記端によって画定された平面を参照することによって角度付けされ、前記角度が、前記器具が前記ヒトによって着用されているときに、およそ＋１５°〜およそ−１５°の範囲内にある、請求項１に記載の歯科用器具。
【請求項１９】
前記調節機構が、一対の傾斜ループもしくは垂直ループまたは止め具を備え、各ループが、前記拘束機構の端に近接しており、前記ループが、前記ワイヤによって形成され、かつ前記構成要素の前記角度を調節するためにある、請求項３に記載の歯科用器具。
【請求項２０】
前記拘束機構が、ワイヤを備え、前記調節機構が、一対の水平ワイヤループを備え、前記ループが、前記ワイヤによって形成され、各ループが、前記構成要素の任意選択的な横方向拡張のために前記拘束機構の端に近接している、請求項３に記載の歯科用器具。
【請求項２１】
前記構成要素が、前記構成要素の可撓性および任意選択的な横方向拡張のための中心バックルを有するワイヤを備える、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項２２】
前記締結機構が、前記取り付け機構に前記締結機構を固定するために、前記取り付け機構の前記第２の表面のうちの１つ内に埋め込まれる、請求項１０に記載の歯科用器具。
【請求項２３】
前記締結機構が、
（ｉ）溝を備えるシースであって、前記拘束機構の端を摺動可能に受容する、シースと、
（ｉｉ）前記溝に前記拘束機構の前記端を固定するための締結手段と、をさらに備える、請求項２２に記載の歯科用器具。
【請求項２４】
前記締結手段が、ナットとネジとの組み合わせまたはナットとボルトとの組み合わせを備え、前記拘束機構の各端が、調節可能な方法で前記締結機構に摺動可能に装着および固定される、請求項２２に記載の歯科用器具。
【請求項２５】
前記拘束機構が、一対の垂直または傾斜ワイヤループを備え、前記締結機構が、前記シースおよび前記ループの周りにループさせ、それによって前記取り付け機構に前記拘束機構の前記端を固定するためのゴムバンドを備える、請求項２３に記載の歯科用器具。
【請求項２６】
前記締結機構が、前記構成要素の位置が前方または後方に長手方向に調節されることを可能にする、請求項２３に記載の歯科用器具。
【請求項２７】
前記拘束機構が、前記器具の長手方向軸に沿った前記構成要素の位置の調節を可能にするように、締結機構を介して前記調節機構に摺動可能に装着される、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項２８】
前記ワイヤが、ポリマー材料内に被包された中心区分を備える、請求項１６に記載の歯科用器具。
【請求項２９】
前記拘束機構が、前記器具の長手方向軸に沿った前記構成要素の位置の調節を可能にするように、前記調節機構に摺動可能に装着される、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項３０】
前記拘束機構の前記構成要素が、前記器具が着用されているときの前記ヒトの前記咬合平面または前記拘束機構の前記端によって画定された平面を参照することによって角度付けられ、前記角度が、前記器具が前記ヒトによって着用されているときに、およそ０〜およそ３０°の範囲内にある、請求項２に記載の歯科用器具。
【請求項３１】
前記構成要素が、前記構成要素の可撓性および任意選択的な横方向拡張のための中心バックルを有するワイヤをさらに備える、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項３２】
前記調節機構が、ループを備えない、請求項１または２に記載の歯科用器具。
【請求項３３】
前記締結機構が、前記取り付け機構に前記締結機構を固定するように、前記取り付け機構の前記対応する第２の表面に添着されるかまたは埋め込まれる、少なくとも１つの足を備える、請求項１０に記載の歯科用器具。
【請求項３４】
前記締結手段が、前記構成要素の位置が前方および後方に長手方向に調節されることを可能にする、請求項１０に記載の歯科用器具。
【請求項３５】
ヒトの舌の後方区域の動きを制限するために歯科用器具において使用するための舌拘束アセンブリであって、前記アセンブリが、拘束機構と、調節機構と、締結機構と、を備え、
前記拘束機構が、前記ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って着座される前記器具の取り付け機構の一対の第２の表面間にまたがるように構成された構成要素を備え、前記構成要素が、前記ヒトの口に対して後方配向を有し、かつ前記舌の後方区域の動きを制限し、それによって前記舌の少なくとも前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、前記器具のない状態よりも制限された３次元空間に前記舌の運動の範囲を制約するように、前記ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されており、
前記拘束機構が、一対の端を有し、各々が、長手方向における前記構成要素の位置の調節を可能にする調節機構に摺動可能に装着され、かつ締結機構を介してそこに固定され、各端が、前記構成要素に対してある角度で構成され、前記２つの端が、平面を画定し、
前記締結機構が、前記取り付け機構に添着されるように適合され、かつ所望の位置に前記拘束機構の前記端を固定するための締め付け機構を備える、舌拘束アセンブリ。
【請求項３６】
ヒトの舌の後方区域の動きを制限するために歯科用器具において使用するための舌拘束アセンブリであって、前記アセンブリが、拘束機構と、調節機構と、締結機構と、を備え、
前記拘束機構が、前記ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って着座される前記器具の取り付け機構の一対の第２の表面間にまたがるように構成された構成要素を備え、前記構成要素が、前記ヒトの口に対して前方配向を有し、かつ前記舌の後方区域の動きを制限し、それによって前記舌の少なくとも前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、前記器具のない状態よりも制限された３次元空間に前記舌の運動の範囲を制約するように、前記ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されており、
前記拘束機構が、一対の端を有し、各々が、長手方向の前記構成要素の位置の調節を可能にする調節機構に摺動可能に装着され、かつ締結機構を介してそこに固定され、各端が、前記構成要素に対してある角度で構成され、前記２つの端が、平面を画定し、
前記締結機構が、前記取り付け機構に添着されるように適合され、かつ所望の位置に前記拘束機構の前記端を固定するための締め付け機構を備える、舌拘束アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１６年７月８日に出願された米国仮特許出願第６２／３６０，２３０号に対する利益および優先権を主張し、その全体が本明細書に記載されているかのように、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、歯科用器具の分野に関し、より具体的には、舌を抑制および再訓練するための歯科用器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
歯科矯正用器具を含む歯科用器具は、様々な先天性異常、ならびに歯および顎に関連する状態を矯正するために何年もの間使用されている。しかしながら、これらの歯科用器具のうちの多くは、特定の歯、下顎、および口蓋の状態の発生および持続性における舌の役割に適切に対処するものではなかった。
【０００４】
舌は、咽頭部分および頬部分を含む。咽頭部分は、舌骨で始まり、かつ頭蓋骨および咽頭に接続し、頬部分は、下顎の前部分に接続し、舌の外方に視認可能な部分、すなわち、舌の先端、舌の前方中心区域、および舌の背である。
【０００５】
先天的欠陥および／または幼少期に発達した習慣（例えば、吸いつきから噛む方法の学習、発話の方法の学習までの過渡期）を含む、様々な理由のために、舌は、口内の不正な姿勢を採る。結果として、舌は、舌の機能障害として知られる異常な位置状態にある。舌の機能障害は、時には、歯の不正咬合または特定の歯の唇側転位などの他の口腔の状態および下顎の状態の発生をもたらし得る。舌の機能障害はまた、いびきおよび睡眠時無呼吸などの睡眠呼吸障害の発生の原因となり得る。より具体的には、不適切な静止位置を有する舌では、口蓋を拡大することができない。次に、これにより、口蓋が中空になり、これが、鼻窩の体積を低減し、咽頭、より一般的には、上気道を狭化し得る。これにより、鼻を通した呼吸が低減し、よって、口を通した呼吸（口呼吸）を強いられ得る。他の場合では、軟口蓋に対して後方に高く静止している舌が、咽頭の大きさを低減するか、または咽頭を閉塞することさえある。この呼吸気道の狭化は、過剰ないびき、時には、ヒトが睡眠中の１つ以上の期間中、呼吸を止める状態である、閉塞性睡眠時無呼吸を生じる可能性がある。閉塞性睡眠時無呼吸は、疲労、眠気、慢性頭痛、ならびに最も重度の場合、心臓血管病理および代謝病理を含む、中〜重度の影響を有し得る。
【０００６】
舌の機能障害を低減するための現在の戦略は、訓練運動を伴う。より一般的には、その関連する医学的状態の治療は、主に、歯列矯正を含む様々な治療手順の使用を伴う。しかしながら、訓練および歯列矯正手順の両方が、時間がかかり、費用が高く、成功のレベルが様々であり、状態の再発を生じることが多い。これらの再発の原因の中でも特に、舌を完全に再訓練することができないことがある。不適切な動きを修正するための外科手術後を含む舌の再訓練を行わなければ、患者は、反射的に、同じ方法で自身の舌を動かし続け、治療前と同様に舌が不適切に静止することを可能にするだろう。
【０００７】
このように、舌の機能障害と関連付けられる症状を矯正または緩和するために舌を訓練または再訓練する装置および方法が必要である。歯列矯正を伴わずに、舌の機能障害を矯正し、機能障害と関連付けられる頬の構造的欠陥を緩和するために舌を訓練するための装置および方法も必要である。
【０００８】
本出願人は、
（ｉ）２００８年８月６日に出願された、米国仮出願第６１／０８６，６８４号の優先権を続いて主張する、２００９年８月６日に出願された、ＰＣＴ／ＥＰ２００９／０６０２２６号の一部継続出願として、２０１０年１２月２２日に出願された、米国特許公開第２０１１／０２８４０１１号（米国特許出願第１２／９７６４８９号）、および
（ｉｉ）前述のＰＣＴ出願の国内移行出願として２０１１年６月３日に出願され、同仮出願の優先権を主張する、米国特許公開第２０１１／０２６２８８１号（米国特許出願第１３／０５７１４１号）に説明されている、舌を拘束するための器具を考案することによって、前述の異常性を緩和することにおいて進歩を遂げた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本デバイスは、設計、外観、および機能性において前述の先の特許公報に説明されている器具に対する改善を表す。例えば、先行技術のデバイスは、初期のバージョンであり、歯科専門家の医院においてのみ取り外すことが可能であり、歯を取り囲むバンドまたは（いくつかの実施形態では）完全な閉塞を妨げる手段を含む他の面倒な手段によって大臼（または他の後）歯に取り付けることを特徴とし、かつ／または調節可能な間、調節、特に繰り返しの調節により、デバイスが破断し、次に置換しなければならない可能性があった。これらのデバイスは、取り付け機構に構成要素を固定するためにシースに頼ることが多く、ビジネス会議において、より一般的には、ビジネス環境において、デバイスを着用する専門家にとって気を散らせる試作品のような外観を有していた。治療中に調節を行うことも、非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
舌の動きを制限するための装置（ａｐｐａｒａｔｕｓｅｓ）を本明細書に提示し、そのための方法を本明細書で説明する。第１の態様によると、舌の一部分の動きを制限するための歯科用器具（ｄｅｎｔａｌ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）を提供する。一態様によると、舌の前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、ヒトの舌の後方区域の動きを制限するための歯科用器具を提供する。別の態様によると、舌の後方区域ならびに先端および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、ヒトの舌の中心区域の動きを制限するための歯科用器具を提供する。
【００１１】
歯科用器具は、ヒトの口内の歯に歯科用器具を取り付けるための取り付け機構を含む。取り付け機構は、ヒトの歯列弓の前庭側上に（器具が着用されているときに）位置する第１の表面と、一対の第２の左表面および右表面と、を有する、実質的に円周方向のバンドを含み、各第２の表面は、第１の表面に対向し、当該少なくとも１つの歯（または少なくとも２つおよび好ましくは３つ以下の歯）の舌側上の少なくとも１つの後部の対応する左歯または右歯（ならびに好ましくは少なくとも２つおよび好ましくは３つ以下のそのような歯）に沿って着座（ｓｉｔｔｉｎｇ）される（着用されているときに）。取り付け機構はまた、第１の表面および第２の表面を接合するコネクタを含む。取り付け機構は、歯列弓に器具を解放可能に固定するようにヒトの歯列弓にスナップ止めするように適合される。
【００１２】
歯科用器具は、取り付け機構に、好ましくは取り外し可能に固定され、かつ一対の第２の表面間にまたがる構成要素を有する、拘束機構をさらに含む。本出願の態様によると、構成要素は、後方配向（ｒｅａｒｗａｒｄ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）を有し、かつ舌の後方区域の動きを制限し、それによって舌の少なくとも前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、器具のない状態よりも制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、ヒトのおよそ咬合平面（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ  ａｎ  ｏｃｃｕｌｕｓａｉ  ｐｌａｎｅ）に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されている。咬合平面を参照することは、本明細書において利便性が良いが、咬合平面は、患者の形状の一部ではあり、デバイスの形状の一部ではないことが留意されるべきである。代替的に、デバイスの構成要素の端によって画定される平面（例えば、図６Ｂ〜Ｃ、７Ａ、８Ｂ〜Ｃの構成要素３０５の要素３３５、または図１０Ｂ〜Ｃ、１１Ｂ〜Ｃ、および１２Ａの構成要素５０５の要素５３５を参照のこと）について言及することが可能である。この代替的な参照は、しばしば、以下で使用されてきた。
【００１３】
別の態様によると、構成要素は、舌の中心部分に着座するように第２の表面およびバンドの前方部分に対して中心に位置付けられ、かつ前方配向（ｆｏｒｗａｒｄ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）を有する。後者の態様では、前方配向を有する構成要素は、各場合に舌の中心区域の動きを制限し、それによって舌の後方区域ならびに先端縁および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、器具が着用されているときに患者のおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座（ｓｅａｔ）する（着用されているときに）ように構成されている。
【００１４】
前述の態様のうちのいずれかにおけるいくつかの実施形態によると、拘束機構または取り付け機構（または両方）は、第１の態様では、器具が着用されているときのヒトの咬合平面に対する（または構成要素の端の基礎平面に対する）構成要素の角度を変更し、それによって舌の動きの制限の範囲を制御するように適合され、第２の態様では、器具の長手方向軸に沿って前後に構成要素の位置を調節（および次に固定）するように適合される、調節機構を備える。
【００１５】
別の態様によると、拘束機構の構成要素は、一対の第２の表面に近接するバンドの後部分で第２の左表面と右表面との間にまたがる。さらなる態様によると、拘束機構は、第２の左表面に接続された１つの端と、第２の右表面に接続された別の端と、を有する。別の態様によると、拘束機構は、締結機構によって取り付け機構に固定される（好ましくは取り外し可能に）。
【００１６】
別の態様によると、実質的に円周方向のバンド（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｂａｎｄ）は、器具が着用されているときに歯列弓と接触する樹脂材料を備える。好ましくは、バンドの第２の表面は、患者の３つを超える後歯の長さに沿っては舌側上に延在せず、そのため、円周方向のバンドは、実質的だが不完全な円周方向（ｎｏｔ  ｆｕｌｌｙ  ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ）であり、舌が着用者の歯の大半の舌側に対するアクセスを有することを可能にする。別の好ましい特徴は、取り付け機構が着用者の上歯列弓の歯冠の前庭表面を実質的に被覆するが、歯の噛合（咬合）表面は取り付け手段によって被覆されないままであることである。いくつかの実施形態では、円周方向のバンドの第１の前庭表面は、歯冠の前庭表面のうちの、すなわち、歯肉線の下の約７０〜８０％を被覆する。いくつかの実施形態では、取り付け機構の樹脂材料は、上歯列弓の歯冠表面の実質的に全体を被覆するように延在し得る。いくつかの実施形態では、取り付け機構の第１の表面は、歯肉線にわたって延在し得、患者の快適さを確実にすることになる。しかしながら、取り付け機構の前庭表面は、輪郭に適合し、かつ歯肉線に位置合わせされ、歯の咬合表面が被覆されないままでありながら、歯列弓の前庭表面の大半にわたって延在することが好ましい。
【００１７】
さらなる態様によると、実質的に円周方向のバンドは、第２の表面の舌側に取り付けられた傾斜した口蓋の翼部をさらに含む。別の態様によると、翼部は、樹脂材料を含み、翼部は、感知デバイスを担持することができる。感知デバイスは、翼部内に埋め込まれ得る。さらなる態様によると、感知デバイスは、温度センサ（伸展性、すなわち、デバイスが口内にあるかどうかを検出するための）、音センサ（いびきおよび／もしくは呼吸の中断を検出するための）、ｐＨセンサ（ｐＨを検出し、口呼吸があるかどうかを判定するための）、または圧力センサ（舌が過剰に強く圧迫するかどうかを検出するための）である。さらなる態様によると、感知デバイスは、器具が着用されているときにヒトの組織（歯肉、歯、または口蓋）に接触しないように樹脂材料の翼部内に配設され、実際、翼部自体は、好ましくは、不快感を回避するために着用者の組織に接触しないように同様に構成されている。
【００１８】
別の態様によると、拘束機構の構成要素は、略Ｃ字形状であり、構成要素の背側区分は、器具の長手方向軸に対して横断方向に配設され、かつ舌の動きを制限することを担い、拘束機構の端区分は、対応する第１または第２の表面の取り付け機構に拘束機構を固定することを担う。別の態様によると、拘束機構は、ワイヤを備える。さらなる態様によると、ワイヤは、ポリマー材料内に埋め込まれた中心区分を備える。
【００１９】
別の態様によると、歯科用器具は、器具の増加した剛性または強度のための弓形支持部材を含む。弓形部材は、第２の表面にまたがり、かつ横断方向に上向きに配設され、器具が着用されているときに口蓋に接触することなく、口蓋の輪郭に従う。
【００２０】
別の態様によると、拘束機構の構成要素は、後方に配向され、かつ器具がヒトによって着用されているときの咬合平面を参照することによって、または代替的に、構成要素の端によって画定された構成要素の基礎平面を参照することによって、およそ０°〜およそ３０°の範囲内にある角度で取り付け機構の基部を参照することによって角度付けされている。
【００２１】
別の態様によると、拘束機構の構成要素は、前方に配向され、器具がヒトによって着用されているときの咬合平面を参照することによって、または代替的に、構成要素の端によって画定された構成要素の基礎平面を参照することによって、およそ０°〜およそ３０°の範囲内にある角度で角度付けされている。
【００２２】
別の態様によると、拘束機構の構成要素は、ワイヤを備え、調節機構は、一対の傾斜ループもしくは垂直ループまたは止め具を備え、各々が、拘束機構の端区分内にあり、取り付け機構の対応する第２の表面に近接している。
【００２３】
別の態様によると、拘束機構の構成要素は、ワイヤを備え、調節機構は、構成要素の任意選択的な横方向拡張（すなわち、歯列弓の矢状平面に対して横断する方向の拡張）のための一対の水平ワイヤループを備える。さらなる態様によると、ループは、拘束機構のワイヤによって形成される。別の態様によると、構成要素は、構成要素の可撓性および任意選択的な横方向拡張のための中心バックルを有するワイヤを備える。
【００２４】
別の態様によると、締結機構は、取り付け機構に締結機構を固定するために取り付け機構の第１および第２の表面のうちの一方の樹脂内に埋め込まれた脚またはフラップを含む。さらなる態様によると、締結機構は、シースが拘束機構の端を受容するような溝を備えるシースを含み得る。締結機構はまた、溝内に拘束機構の端を固定するための締め付け手段を含み得る。さらなる態様によると、締め付け手段は、ナットとボルトとの組み合わせからなる群から選択される。さらなる態様によると、締め付け手段は、クランプである。さらなる態様によると、拘束機構の端の各々は、垂直ワイヤループを備え、締結機構は、シースならびにシースおよびループのまわりをループするためのゴムバンドを備える。
【００２５】
別の態様によると、締結手段は、構成要素の位置が前方または後方に長手方向に調節されることを可能にする。いくつかのそのような実施形態では、拘束機構は、構成要素が前方に面するかまたは後方に面するかにかかわらず、器具の長手方向軸に沿った構成要素の位置の調節を可能にするように、調節機構に摺動可能に装着される。
【００２６】
別の態様によると、構成要素は、前方配向を有し、調節機構は、ループを備えない。構成要素が前方配向を有する別の態様によると、構成要素は、構成要素の任意選択的な横方向拡張のための中心バックルを有するワイヤを備える。
【００２７】
これらのおよび他の態様、特徴、および利点は、本発明の特定の実施形態の添付の説明ならびに添付の図面および特許請求の範囲から理解することができる。以下の付番された実施形態は、本発明の教示の例示である。
【００２８】
１．ヒトの舌の前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、舌の後方区域の動きを制限するための歯科用器具であって、歯科用器具が、
ヒトの口内の歯に歯科用器具を取り付けるための取り付け機構であって、
実質的だが不完全に円周方向のバンドであって、
ヒトの歯列弓の前庭側上に位置する第１の表面と、
一対の第２の左表面および右表面であって、各第２の表面が、第１の表面に対向し、かつ当該少なくとも１つの歯の舌側上の少なくとも１つの後部の対応する左歯または右歯に沿って着座されるように適合され、当該第２の表面が、ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って延在するように適合されている、一対の第２の左表面および右表面と、
第１の表面および第２の表面を接合するコネクタと、を有する、実質的だが不完全に円周方向のバンドを備える、取り付け機構と、取り付け機構に取り外し可能に固定され、かつ一対の第２の表面間にまたがる構成要素を有する、拘束機構であって、構成要素が、後方配向を有し、かつ舌の後方区域の動きを制限し、それによって舌の少なくとも前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、器具の存在下よりも制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されている、拘束機構と、を備え、
取り付け機構が、ヒトの歯列弓にスナップ止めして（ｓｎａｐ）歯列弓上に器具を解放可能に固定するように適合されている、歯科用器具。
【００２９】
２．歯科用器具であって、
ヒトの口内の歯に歯科用器具を取り付けるための取り付け機構であって、
実質的だが不完全に円周方向のバンドであって、
ヒトの歯列弓の前庭側上に位置する第１の表面と、
一対の第２の左表面および右表面であって、各第２の表面が、第１の表面に対向し、かつ当該少なくとも１つの歯の舌側上の少なくとも１つの後部の対応する左歯または右歯に沿って着座されるように適合され、当該第２の表面が、ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って延在するように適合されている、一対の第２の左表面および右表面と、
第１の表面および第２の表面を接合するコネクタと、を有する、実質的だが不完全に円周方向のバンドを備える、取り付け機構と、
取り付け機構に取り外し可能に固定され、かつ一対の第２の表面間にまたがり、舌の中心部分に着座するように第２の表面およびバンドの前方部分に対して中心に位置付けられている構成要素を有する、拘束機構であって、構成要素が、前方配向を有し、かつ各場合に舌の中心区域の動きを制限し、それによって舌の後方区域ならびに先端縁および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、器具が着用されているときにヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されている、拘束機構と、を備え、
取り付け機構が、ヒトの歯列弓にスナップ止めして歯列弓上に器具を解放可能に固定するように適合されている、歯科用器具。
【００３０】
３．拘束機構または取り付け機構が、（ｉ）器具が着用されているときのヒトの咬合平面に対する構成要素の角度を調節し、それによって舌の動きの制限の範囲を制御するため、または（ｉｉ）器具の長手方向軸に沿った構成要素の位置を調節し、それによって拘束が適用されるべき舌の区域を制御するため、または（ｉｉｉ）当該角度および当該位置の両方を調節するための調節機構を備える、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００３１】
４．構成要素が、一対の第２の表面に近接するバンドの後部分で第２の左表面と右表面との間にまたがる、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００３２】
５．拘束機構が、第２の左表面に接続された１つの端と、第２の右表面に接続された別の端と、を有する、実施形態３に記載の歯科用器具。
【００３３】
６．実質的に円周方向のバンドが、器具が着用されているときに歯列弓と接触する樹脂材料を含む、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００３４】
７．取り付け機構の第１の表面が、ヒトの上歯列弓の前庭表面の歯肉線に適合し、かつこれに位置合わせされている、実施形態６に記載の歯科用器具。
【００３５】
８．取り付け機構の第１の表面が、歯肉線から歯列弓の前庭表面の少なくとも大半を被覆するが、当該列弓における歯の咬合表面を本質的には被覆しない、実施形態７に記載の歯科用器具。
【００３６】
９．当該限られた数の後歯が、１〜３つである、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００３７】
１０．拘束機構が、締結機構によって取り付け機構に固定される、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００３８】
１１．実質的に円周方向のバンドが、第２の表面の舌側に取り付けられた翼部をさらに備え、翼部が、翼部内に任意選択的に埋め込まれた感知デバイスを担持する、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００３９】
１２．感知デバイスが、温度またはｐＨまたは音センサである、実施形態１１に記載の歯科用器具。
【００４０】
１３．
翼部が、樹脂材料を含むこと、および
感知デバイスが、樹脂材料内に埋め込まれ、かつ器具がヒトによって着用されているときに、ヒトの口蓋または歯に接触しないように配設されること、のうちの少なくとも１つをさらに含む、実施形態１１に記載の歯科用器具。
【００４１】
１４．構成要素が、略Ｃ字形状であり、構成要素の背側区分が、器具の長手方向軸に対して横断方向に配設され、かつ舌の動きを制限することを担い、拘束機構が、締結機構を介して対応する第２の表面の取り付け機構に拘束機構を固定するための第１の端および第２の端を有する、実施形態９に記載の歯科用器具。
【００４２】
１５．構成要素が、拘束機構の２つの端によって画定された平面に対してある角度で着座する、実施形態１、２、または１４に記載の歯科用器具。
【００４３】
１６．拘束機構が、ポリマー材料内に被包（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）された中心区分を任意選択的に備えるワイヤを備える、実施形態１、２、または１０に記載の歯科用器具。
【００４４】
１７．器具の増加した剛性または強度のための弓形支持部材をさらに備え、部材が、第２の表面にまたがり、かつ上向きに配設され、かつ器具が着用されているときに、ヒトの歯または口蓋に接触することなく、口蓋の輪郭に従う、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００４５】
１８．構成要素が、拘束機構の端によって画定された平面を参照することによって角度付けされ、角度が、器具がヒトによって着用されているときに、およそ＋１５°〜およそ−１５°の範囲内にある、実施形態１に記載の歯科用器具。
【００４６】
１９．調節機構が、一対の傾斜ループもしくは垂直ループまたは止め具を備え、各ループが、拘束機構の端に近接しており、ループが、ワイヤによって形成され、かつ構成要素の角度を調節するためにある、実施形態３に記載の歯科用器具。
【００４７】
２０．拘束機構が、ワイヤを備え、調節機構が、一対の水平ワイヤループを備え、ループが、ワイヤによって形成され、各ループが、構成要素の任意選択的な横方向拡張のために拘束機構の端に近接している、実施形態３に記載の歯科用器具。
【００４８】
２１．構成要素が、構成要素の可撓性および任意選択的な横方向拡張のための中心バックルを有するワイヤを備える、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００４９】
２２．締結機構が、取り付け機構に締結機構を固定するために取り付け機構の第２の表面のうちの１つ内に埋め込まれた脚またはフラップを備える、実施形態３に記載の歯科用器具。
【００５０】
２３．締結機構が、
（ｉ）溝を備えるシースであって、拘束機構の端を摺動可能に受容する、シースと、
（ｉｉ）溝に拘束機構の端を固定するための締め付け手段と、をさらに備える、実施形態２２に記載の歯科用器具。
【００５１】
２４．締結手段が、ナットとネジとの組み合わせまたはナットとボルトとの組み合わせを含み、拘束機構の各端が、締結機構に摺動可能に装着および固定される、実施形態２３に記載の歯科用器具。
【００５２】
２５．拘束機構が、一対の垂直または傾斜ワイヤループを備え、締結機構が、シースおよびループの周りにループし、それによって取り付け機構に拘束機構の端を固定するためのゴムバンドを備える、実施形態２３に記載の歯科用器具。
【００５３】
２６．締結機構が、構成要素の位置が前方または後方に長手方向に調節されることを可能にする、実施形態２３に記載の歯科用器具。
【００５４】
２７．拘束機構が、器具の長手方向軸に沿った構成要素の位置の調節を可能にするように、締結機構を介して調節機構に摺動可能に装着される、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００５５】
２８．ワイヤが、ポリマー材料内に被包された中心区分を備える、実施形態１６に記載の歯科用器具。
【００５６】
２９．拘束機構が、器具の長手方向軸に沿った構成要素の位置の調節を可能にするように、調節機構に摺動可能に装着される、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００５７】
３０．拘束機構の構成要素が、器具が着用されているときのヒトの咬合平面または拘束機構の端によって画定された平面を参照することによって角度付けされ、角度が、器具がヒトによって着用されているときに、およそ０〜およそ３０°の範囲内にある、実施形態２に記載の歯科用器具。
【００５８】
３１．構成要素が、構成要素の可撓性および任意選択的な横方向拡張のための中心バックルを有するワイヤをさらに備える、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００５９】
３２．調節機構が、ループを備えない、実施形態１または２に記載の歯科用器具。
【００６０】
３３．締結機構が、取り付け機構に締結機構を固定するように、取り付け機構の対応する第２の表面に添着されるかまたは埋め込まれる、脚またはフラップを備える、実施形態１０に記載の歯科用器具。
【００６１】
３４．締結手段が、構成要素の位置が前方および後方に長手方向に調節されることを可能にする、実施形態１０に記載の歯科用器具。
【００６２】
３５．ヒトの舌の後方区域の動きを制限するために歯科用器具において使用するための舌拘束アセンブリであって、アセンブリが、拘束機構、調節機構、および締結機構を備え、
拘束機構が、ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って着座される器具の取り付け機構の一対の第２の表面間にまたがるように構成された構成要素を備え、構成要素が、ヒトの口に対して後方配向を有し、かつ舌の後方区域の動きを制限し、それによって舌の少なくとも前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、器具のない状態よりも制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されており、
拘束機構が、一対の端を有し、各々が、長手方向の構成要素の位置の調節を可能にする調節機構に摺動可能に装着され、かつ締結機構を介してそこに固定され、各端が、構成要素に対してある角度で構成され、２つの端が、平面を画定し、
締結機構が、取り付け機構に添着されるように適合され、かつ所望の位置に拘束機構の端を固定するための締め付け機構を備える、舌拘束アセンブリ。
【００６３】
３６．ヒトの舌の後方区域の動きを制限するために歯科用器具において使用するための舌拘束アセンブリであって、アセンブリが、拘束機構、調節機構、および締結機構を備え、
拘束機構が、ヒトの限られた数の後歯の舌側に沿って着座される器具の取り付け機構の一対の第２の表面間にまたがるように構成された構成要素を備え、構成要素が、ヒトの口に対して前方配向を有し、かつ舌の後方区域の動きを制限し、それによって舌の少なくとも前方区域および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを可能にしながら、器具のない状態よりも制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように、ヒトのおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で着座するように構成されており、
拘束機構が、一対の端を有し、各々が、長手方向の構成要素の位置の調節を可能にする調節機構に摺動可能に装着され、かつ締結機構を介してそこに固定され、各端が、構成要素に対してある角度で構成され、２つの端が、平面を画定し、
締結機構が、取り付け機構に添着されるように適合され、かつ所望の位置に拘束機構の端を固定するための締め付け機構を備える、舌拘束アセンブリ。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１Ａ】ヒトの歯列弓の様々な態様を示し、本明細書で使用される命名を例示する。
【図１Ｂ】ヒトの歯列弓の様々な態様を示し、本明細書で使用される命名を例示する。
【図２Ａ】１つ以上の実施形態による、上歯列弓の歯科用器具の取り付け機構の底面図（２Ａ）を示す。
【図２Ｂ】１つ以上の実施形態による、上歯列弓の歯科用器具の取り付け機構の舌側面図（２Ｂ）を示す。
【図２Ｃ】１つ以上の実施形態による、上歯列弓の歯科用器具の取り付け機構の前庭側面図（２Ｃ）を示す。
【図３Ａ】１つ以上の実施形態による、（任意選択的な）弓形支持部材をさらに有する取り付け機構の実施形態の底面図（３Ａ）を示す。
【図３Ｂ】１つ以上の実施形態による、（任意選択的な）弓形支持部材をさらに有する取り付け機構の実施形態の舌側面図（３Ｂ）を示す。
【図３Ｃ】１つ以上の実施形態による、（任意選択的な）弓形支持部材をさらに有する取り付け機構の実施形態の前庭側面図（３Ｃ）を示す。
【図４】１つ以上の実施形態による、歯科用器具に取り付けるための例示的な感知デバイスを示す。
【図５Ａ】１つ以上の実施形態による、１つまたは、バランスを取るための、２つの翼部、および１つの翼部内に埋め込まれた感知デバイス（または任意選択的に、１つまたは両方の翼部内に埋め込まれた異なるデバイス）を有する取り付け機構の実施形態の底面図（５Ａ）を示す。
【図５Ｂ】１つ以上の実施形態による、１つまたは、バランスを取るための、２つの翼部、および１つの翼部内に埋め込まれた感知デバイス（または任意選択的に、１つまたは両方の翼部内に埋め込まれた異なるデバイス）を有する取り付け機構の実施形態の舌側面図（５Ｂ）を示す。
【図６Ａ】１つ以上の実施形態による、前方配向および中心バックルを有する例示的な拘束機構を示す。図６Ａは、１つ以上の実施形態による、前方配向の短い拘束機構（ＦｗＳ）および前方配向の長い拘束機構（ＦｗＬ）の例示的な長さを示す。
【図６Ｂ】１つ以上の実施形態による、前方配向および中心バックルを有する例示的な拘束機構を示す。図６Ｂは、１つ以上の実施形態による、例示的な前方配向の拘束機構の正面図を示す。
【図６Ｃ】１つ以上の実施形態による、前方配向および中心バックルを有する例示的な拘束機構を示す。図６Ｃは、例示的な前方配向の拘束機構の背面図を示す。
【図７Ａ】１つ以上の実施形態による、前方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す。図７Ａは、拘束機構が前方位置にある底面図を示す。
【図７Ｂ】１つ以上の実施形態による、前方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す。図７Ｂは、拘束機構が後方位置にある底面図を示す。
【図７Ｃ】１つ以上の実施形態による、前方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す。図７Ｃは、拘束機構が前方位置にある舌側面図を示す。
【図８Ａ】１つ以上の実施形態による、前方配向および水平ループを有する例示的な拘束機構を示す。図８Ａは、１つ以上の実施形態による、前方配向の短い拘束機構（ＦｗＳ）および前方配向の長い拘束機構（ＦｗＬ）の例示的な長さを示す。
【図８Ｂ】１つ以上の実施形態による、前方配向および水平ループを有する例示的な拘束機構を示す。図８Ｂは、１つ以上の実施形態による、水平ループを有する例示的な前方配向の拘束機構の正面斜視図を示す。
【図８Ｃ】１つ以上の実施形態による、前方配向および水平ループを有する例示的な拘束機構を示す。図８Ｃは、例示的な前方配向の拘束機構の背面図を示す。
【図９Ａ】１つ以上の実施形態による、例示的な締結（締め付けを含む）機構および調節機構（拘束機構の位置の前後の調節のための）の態様を示す。
【図９Ｂ】１つ以上の実施形態による、例示的な締結（締め付けを含む）機構および調節機構（拘束機構の位置の前後の調節のための）の態様を示す。
【図９Ｃ】１つ以上の実施形態による、例示的な締結（締め付けを含む）機構および調節機構（拘束機構の位置の前後の調節のための）の態様を示す。
【図１０Ａ】１つ以上の実施形態による、後方（後方）配向を有する例示的な拘束機構を示す。図１０Ａは、１つ以上の実施形態による、後方配向の短い拘束機構（ＢｗＳ）および後方配向の長い拘束機構（ＢｗＬ）の例示的な長さを示す。
【図１０Ｂ】１つ以上の実施形態による、後方（後方）配向を有する例示的な拘束機構を示す。図１０Ｂは、１つ以上の実施形態による、例示的な後方配向の拘束機構の正面図を示す。
【図１０Ｃ】１つ以上の実施形態による、後方（後方）配向を有する例示的な拘束機構を示す。図１０Ｃは、例示的な後方配向の拘束機構の平面図を示す。
【図１１Ａ】１つ以上の実施形態による、後方配向および水平ループを有する例示的な拘束機構を示す。図１１Ａは、１つ以上の実施形態による、後方配向の短い拘束機構（ＢｗＳ）およびその構成要素ならびに後方配向の長い拘束機構（ＢｗＬ）およびその構成要素の例示的な長さを示す。
【図１１Ｂ】１つ以上の実施形態による、後方配向および水平ループを有する例示的な拘束機構を示す。図１１Ｂは、１つ以上の実施形態による、水平ループを有する例示的な後方配向の拘束機構の正面図を示す。
【図１１Ｃ】１つ以上の実施形態による、後方配向および水平ループを有する例示的な拘束機構を示す。図１１Ｃは、例示的な後方配向の拘束機構の平面図を示す。
【図１２Ａ】１つ以上の実施形態による、後方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す。図１２Ａは、拘束機構が短く、かつ後方位置にある底面図を示す。
【図１２Ｂ】１つ以上の実施形態による、後方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す図１２Ｂは、拘束機構が長く、かつ後方位置にある底面図を示す。
【図１２Ｃ】１つ以上の実施形態による、後方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す。図１２Ｃは、拘束機構が長く、かつ後方位置にある舌側図を示す。
【図１２Ｄ】１つ以上の実施形態による、後方配向を有する例示的な拘束機構、および締結機構を介した翼部を有する取り付け機構へのその取り付けを示す。図１２Ｄは、中心バックルを有する後方構成要素５０５および５０５’を例示する。
【図１３Ａ】１つ以上の実施形態による、舌に最小の（軽度の）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１３Ａは、長い前方配向の拘束機構（ＦｗＬ）のための歯列弓上の最小の拘束位置を示す。
【図１３Ｂ】１つ以上の実施形態による、舌に最小の（軽度の）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１３Ｂは、短い前方配向の拘束機構（ＦｗＳ）のための最小の拘束位置を示す。
【図１３Ｃ】１つ以上の実施形態による、舌に最小の（軽度の）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１３Ｃは、長い後方配向の拘束機構（ＢｗＳ）のための最小の拘束位置を示す。
【図１３Ｄ】１つ以上の実施形態による、舌に最小の（軽度の）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１３Ｄは、長い後方配向の拘束機構（ＢｗＬ）のための最小の拘束位置を示す。
【図１４Ａ】１つ以上の実施形態による、舌に最大の（強力な）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１４Ａは、長い前方配向の拘束機構（ＦｗＬ）のための歯列弓上の最大の拘束位置を示す。
【図１４Ｂ】１つ以上の実施形態による、舌に最大の（強力な）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１４Ｂは、短い前方配向の拘束機構（ＦｗＳ）のための最大の拘束位置を示す。
【図１４Ｃ】１つ以上の実施形態による、舌に最大の（強力な）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１４Ｃは、短い後方配向の拘束機構（ＢｗＳ）のための最大の拘束位置を示す。
【図１４Ｄ】１つ以上の実施形態による、舌に最大の（強力な）拘束を課すための例示的な拘束機構の構成要素の位置付けを示す。図１４Ｄは、長い後方配向の拘束機構（ＢｗＬ）のための最大の拘束位置を示す。
【図１５Ａ】１つ以上の実施形態による、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ａは、閉塞性睡眠時無呼吸と関連付けられる、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。
【図１５Ｂ】１つ以上の実施形態による、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ｂは、図１５Ａに示された舌の状態を治療するための４つの例示的なステップ（一連の点によって表される）の各々のための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。
【図１５Ｃ】１つ以上の実施形態による、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ｃ〜Ｆは、それぞれの４つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１５Ｄ】１つ以上の実施形態による、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ｃ〜Ｆは、それぞれの４つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１５Ｅ】１つ以上の実施形態による、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ｃ〜Ｆは、それぞれの４つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１５Ｆ】１つ以上の実施形態による、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ｃ〜Ｆは、それぞれの４つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１６Ａ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ａは、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。
【図１６Ｂ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ｂは、図１６Ａに示された舌の状態を治療するための５つの例示的なステップ（一連の点によって表される）の各々のための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。
【図１６Ｃ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ｃ〜Ｇは、それぞれの５つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１６Ｄ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ｃ〜Ｇは、それぞれの５つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１６Ｅ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ｃ〜Ｇは、それぞれの５つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１６Ｆ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ｃ〜Ｇは、それぞれの５つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１６Ｇ】１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ｃ〜Ｇは、それぞれの５つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１７Ａ】１つ以上の実施形態による、不正咬合と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１７Ａは、不正咬合と関連付けられる異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。
【図１７Ｂ】１つ以上の実施形態による、不正咬合と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１７Ｂは、図１７Ａに示された舌の状態を治療するための２つの例示的なステップ（一連の点によって表される）のための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。
【図１７Ｃ】１つ以上の実施形態による、不正咬合と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１７Ｃ〜Ｄは、それぞれの２つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の頂点の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１７Ｄ】１つ以上の実施形態による、不正咬合と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１７Ｃ〜Ｄは、それぞれの２つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の頂点の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１８Ａ】１つ以上の実施形態による、持続的な非定型の嚥下と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１８Ａは、持続的な非定型の嚥下と関連付けられる、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。
【図１８Ｂ】１つ以上の実施形態による、持続的な非定型の嚥下と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１８Ｂは、図１８Ａに示された舌の状態を治療するための２つの例示的なステップ（一連の点によって表される）のための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。
【図１８Ｃ】１つ以上の実施形態による、持続的な非定型の嚥下と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１８Ｃ〜Ｄは、それぞれの２つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【図１８Ｄ】１つ以上の実施形態による、持続的な非定型の嚥下と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１８Ｃ〜Ｄは、それぞれの２つの治療ステップのための舌に対する拘束機構の構成要素の種類および構成要素の頂点の位置付けを示す。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
概要および導入の方法により、舌の動きを制限するための装置および方法を本明細書で説明する。舌の機能障害およびその関連する医学的状態の効果を低減するために他者によって使用される現在の熟練した戦略にもかかわらず、その治療は、効果がないか、または過度に侵襲的であるか、またはそれらの両方であることが多いことが理解され得る。
【００６６】
舌の機能障害の効果ならびに同様の効果を有する巨大舌を治療するための試みにおいて、本明細書で説明される装置および方法は、舌の異常な形態および舌の機能障害の効果が改善されるように、ヒトの舌の動きを制限し、ヒトの舌を訓練または再訓練する助けとなる。本明細書で説明されるような舌の動きを制限し、舌を再訓練するための装置は、ヒトの選択される歯に歯科用器具を取り付ける（好ましくは解放可能に）ための取り付け機構を備え得る、歯科用器具である。
【００６７】
取り付け機構の第１および第２の表面を接続するコネクタは、同じ樹脂材料および取り付け機構の第１の表面から作製され得るが、そうである必要はない。実際、それは、最後の上歯の周りを巻き、かつ対応する第２の表面と一体化する、第１の表面の単なる延長部であり得るが、そうである必要はない。示されるように、コネクタは、隣接する歯間に配設されない。説明されるように、コネクタは、樹脂材料であり得るか、または金属ワイヤなどの別の材料から形成され得る。
【００６８】
拘束機構は、取り付け機構の左表面と右表面（ならびに歯列弓の左側と右側）との間にまたがり、およそヒトの口の咬合に位置し、それによって舌の運動を制約する構成要素を含み得る。本明細書で説明されるような歯科用器具は、ヒトの特殊な生体構造に、かつ舌の異常な姿勢に適合して、異常な口腔形態および機能障害を生じるように形状決めされ得、ヒトの舌の動きを再訓練し、それによってそれらの特定の医学的状態を改善するための治療の工程において選択的に調節され得る。
【００６９】
下記の説明は、舌を制限および再訓練するための歯科用器具および方法を対象とする。次に、参照される器具および方法を添付の図面を参照してより完全に説明し、装置および方法の１つ以上の例示された実施形態および／または配置を示す。装置および方法は、以下に説明される例示された実施形態および／または配置が、当業者によって理解されるような様々な形態で具現化され得る、本装置および方法の単なる例示であるため、例示される実施形態および／または配置にいかなる方法でも限定されるものではない。したがって、本明細書で開示されるいかなる構造的かつ機能的詳細も、本願を限定するものとして解釈されるべきでなく、むしろ本装置および／または方法を実装するための１つ以上の方法を当業者に教示するための代表的な実施形態および／または配置として提供されることが理解されるべきである。さらに、特定の特徴は、単に他の特徴の特定のセットと組み合わせて図示されるため、本発明をそのように限定する意図は推測され得ず、各特徴を他の特徴の任意の他のセットと組み合され得る。したがって、本装置および方法の特定の態様は、全体的にハードウエアの実施形態またはソフトウエアとハードウエアとを組み合わせた実施形態の形態を取り得る。
【００７０】
定義
下記の用語および語句は、内容が別段明確に示さない限り、以下に提供される意味を含む。
【００７１】
「後方区域」は、概して、第１の大臼歯の遠位端から舌が急激に下向きに傾斜している場所までの口の区域を指す。
【００７２】
「前方区域」は、概して、切歯から第１の小臼歯の近心端までの口の区域を指す。
【００７３】
「中心区域」は、概して、第１の小臼歯の近心端から第１の大臼歯の遠位端までの口の区域を指す。
【００７４】
「横縁」は、概して、舌の左側部分および右側部分を指す。
【００７５】
「先端」は、概して、舌の最前方部分を指す。
【００７６】
「実質的に円周方向の」は、少なくとも１つの実施形態では、少なくとも前歯の舌側が被覆されていないままであるが、少なくとも１つの後歯（および好ましくは２つまたは３つの後歯）の舌側まで延在している、上（または下）顎の歯列弓を部分的に取り囲むものとして定義される。
【００７７】
「歯列弓」は、概して、ヒトまたは動物の上（または下）歯のセットを指す。
【００７８】
「後部の対応する歯」は、概して、口の後方区域内の１つ以上の歯を指す。一実施形態では、後部の対応する歯は、大臼歯である。
【００７９】
「コネクタ」は、概して、歯科用器具の第１の表面および第２の表面を接続する歯科用器具の一部を指す。いくつかの実施形態では、コネクタは、末端の対応する歯または複数の歯などの後区域を少なくとも部分的に取り囲む。
【００８０】
「咬合平面」は、概して、切歯の切縁後方歯の閉塞表面の先端に理論的に接触する仮想表面を指す。咬合平面は、表面の曲線の平均を表す。
【００８１】
「３次元空間」は、概して、体積を指す。
【００８２】
「組織」は、概して、歯、歯肉、口蓋、または舌を指し得、軟組織」は、内容が歯肉および口蓋のみを必要とする（例えば、翼部の説明におけるように）場合を除いて、口蓋、歯肉、および舌を指す。
【００８３】
「Ｃ字形状」は、概して、任意の曲線または３面の直線を指し得、「Ｕ」字形状も含み得る。
【００８４】
舌に関連して使用される「口腔」は、頬（口内）および舌の咽頭（咽頭に向かって下）部分の両方を含む。
【００８５】
構成要素に関して「横方向拡張」とは、器具が歯列弓に横方向の（すなわち、矢状平面に対して横断する）圧力を加え、それによって口蓋の同様に横方向の（横断する）拡張に寄与するように、構成要素の長さを拡張させることを意味する。
【００８６】
特定の実施形態の説明
本願の様々な実施形態を、同様の符号が図のセット全体を通して同様の部品およびアセンブリを表す図面を参照して、本明細書に詳細に説明する。本開示は、１つ以上の歯科用器具および歯科用器具の使用に関連する１つ以上の方法に関する。歯科用器具は、器具を着用しているヒトの口腔（頬側口腔）の文脈で説明される。１つ以上の実施形態では、１つ以上の歯科用器具は、口腔および／または下顎の異常に関連する様々な医学的状態の治療の１つ以上の方法において使用され得る。
【００８７】
図１Ａ〜Ｂは、ヒトの歯列弓の様々な態様を示す。図１Ａは、上歯列弓および下歯列弓の左側の側面図を示し、図１Ｂは、ヒトの上歯列弓の左側上の３つの歯の底面図を示す。図１Ａの付番によって示されるように、ヒトの口の各側上で、ヒトは、概して、上歯列弓の各側上に８つの歯を有し、下歯列弓の各側上に８つの歯を有する。このように、本明細書で説明されるような本発明の歯科用器具は、上歯列弓の各側上に８つの歯を有するヒトに関して説明されているが、歯科用器具は、正常な数の歯よりも多いまたは少ない歯を有するヒトにおいて嵌合され得ることが理解されるべきである。図１Ｂに示されるように、各歯は、概して、「近心側」（「前方正中線」に向かう側、すなわち、歯列弓の左側および右側を画定する２つの前歯間の線）、「遠位側」（最後方歯に向かう側）、「舌側」（舌に隣接する側）（または「口蓋の側」）、および「前庭側」（頬または唇の内側に隣接する側）を有するように、歯列弓において配向される。器具と接続して使用される場合、「左」および「右」という用語は、それが着用されているときの器具の側を示し、次に、これは、着用者の歯列弓、およびより一般的には、口および口腔の左側および右側に対応するだろう。
【００８８】
取り付け機構
１つ以上の実施形態によると、本願の歯科用器具は、ヒトの口内の上歯列弓に歯科用器具を取り付ける、取り付け機構を含む。１つ以上の実施形態では、取り付け機構は、歯列弓に歯科用器具を解放可能に固定するように、ヒトの上歯列弓にスナップ止めするように構成されている。しかしながら、取り付け機構は、上歯列弓と下歯列弓との接触を防止するものではない。
【００８９】
取り付け機構は、ヒトの歯列弓上にまたはその周りに位置するための実質的だが不完全に円周方向のバンドを含み得る（例えば、器具が着用されているとき、取り付け機構は、上歯の前庭表面の前庭の露出された（歯冠）表面のうちの全ての部分または全てを被覆し得る。それは、わずかに歯肉上に費やし得るが、これは、患者にとって不快であり得る傾向があるため好ましくない。取り付け機構は、好ましくは、歯の咬合（噛合）表面を被覆せず、最大咬頭嵌合閉塞を可能にし、より自然な切断、細断、および咀嚼の機能に寄与する。しかしながら、噛合表面を（および任意選択的に、上歯の舌の表面全体も）被覆する実施形態を想定することもでき、これは、本発明の範囲内にある。舌側に関して、いくつかの好ましい実施形態では、取り付け機構の第２の表面は、構成要素の背側区分が後方に面するかまたは前方に面するかにかかわらず、限られた数の後歯にわたって延在している。
【００９０】
取り付け機構は、歯列弓に取り付けられ、圧力によってそこに解放可能に保持され、取り付けのために使用される大臼歯をわずかにつまむ。取り付け機構は、圧力の添加によって患者により容易に解放され得、着用および着脱が容易であり、患者の歯のうちの大部分の舌の表面は被覆されないままである。これは、患者がより自然な感覚を受けることに寄与する。本明細書で説明される歯科用器具はまた、取り付け機構に取り外し可能に接続された拘束機構を含み得る。取り付けのために使用される歯は、好ましくは、患者の上歯列弓の各側上の少なくとも１つの後歯である。各側上の２つの歯またはさらには３つの歯が、典型的である。しかし、いくつかの実施形態の目的は、残りの歯およびとりわけ前歯の舌の表面が被覆されないままであるべきであることである。同様に、上記に述べられるように、上歯の実質的な大半の舌の表面は、被覆されず、歯の舌の表面は実質的に露出されたままである。これは、いくつかの利点を有する。舌は、切歯の乳頭と接触することができ、生理学的固有受容し、器具は、より可撓性であり、より快適であり、着用および着脱がより容易であり、器具を製造するために必要とされる樹脂材料がより少なく、上歯の舌の表面（取り付け歯以外）は、舌に露出されたままであり、着用者に「口内の異物」感をそれほど与えず、上歯と下歯との間の本質的に完全な接触を可能にし、咀嚼、細断、および切断の機能は制約されないままであり、自然な感覚に寄与する。これは、歯の表面全体を被覆するＩｎｖｉｓａｌｉｇｎ（商標）などの現在市販されている、漂白リテーナ、下顎の前進用副木、または現代の歯列矯正用アライナもしくはリテーナとは対照的であるだろう。
【００９１】
１つ以上の実施形態による、取り付け機構の様々な態様を図２Ａ〜５Ｂに示す。
【００９２】
図２Ａは、１つ以上の実施形態による、上歯列弓上の歯科用器具の取り付け機構２００の底面図を示す。図２Ａを参照すると、取り付け機構２００は、実質的に円周方向のバンド（「円周方向のバンド」）２０５を備える。１つ以上の実施形態では、円周方向のバンド２０５は、歯科用器具が着用されているときの上歯列弓と接触する樹脂材料（例えば、好ましくは、半透明または透明のアクリル樹脂などのポリマー樹脂）を含む。１つ以上の実施形態では、円周方向のバンド２０５全体が、樹脂材料から作製される。少なくとも１つの実施形態では、円周方向のバンド２０５の１つ以上の部分が、樹脂材料から作製される。１つ以上の実装では、実質的に円周方向のバンド２０５は、上歯列弓の前庭側と接触する。バンドは、歯列弓に器具を解放可能に固定する機能を果たす。
【００９３】
概して、取り付け機構の材料、具体的にはバンド表面、および任意選択的にコネクタも、任意の生理学的に許容される、好ましくは医療グレード（任意選択的な抗菌性添加剤を含む）の、その使用の温度範囲において固体であり（例えば、約１２５℃を超える融点を有する）、水とおよそ同じかさ密度、２Ｇｐａを超えるおよび好ましくは２〜３Ｇｐａのヤング係数を有する約５０〜約８０および好ましくは約６０Ｍｐａの階級の引っ張り強度、約１８〜約２０のヌープ硬度、良好な光学的特性（好ましくは明るく透明で、色は任意選択的である）、手の単純な圧力に置かれ、これを加えることによって除去されるのに十分な弾性、ならびに酸化に対する良好な抵抗およびより一般的には良好な老化特徴を有し、その結果、本質的に機械的特性を失うことなく、口内の環境（空気、食物、および口腔流体に露出される）を少なくとも１８ヶ月および好ましくは２年間維持することができる、樹脂材料である。
【００９４】
円周方向のバンド２０５は、器具が着用されているときに上歯列弓の前庭側上に着座され、好ましくは、歯冠の前庭表面に略適合するように適合される、第１の表面２１０を含む。円周方向のバンド２０５はまた、着用されているときに上歯列弓の各側上の少なくとも１つの後歯（例えば、後部大臼歯）の長い舌側に配置されるであろう、一対の第２の表面２１５を含む。換言すると、円周方向のバンド２０５は、上歯列弓の左側上の少なくとも１つの後歯の舌側上に配置される第２の左表面と、上歯列弓の右側上の少なくとも１つの後歯の舌側上に配置される第２の右表面と、を備える。図２Ａに示される実施形態では、一対の第２の表面２１５は、上歯列弓の各側上の３つの最後歯の長い舌側に配置されるように適合される。取り付け機構の第２の表面２１５は、第２の表面２１５の場所で、全ての舌と歯との接触を妨げない。上記に述べられているように、典型的には、当該第１および第２の表面の各々は、１つ、２つ、または３つの最後歯にまたがる。より長い表面は、取り付け機能に寄与し、かつ不快にならない限り用いられ得る。しかし、舌と歯との接触を防止し、よって取り付け機能を損なうことなく、これらの表面の長さを制限することによって、第１および第２の表面によってまたがられる歯の数を制限することが望ましい。後者は、着用者の手によってわずかな圧力を加えることによって解放可能である、ぴったりした嵌合を含む。
【００９５】
円周方向のバンド２０５は、複数の不連続の樹脂区分または部分の形態であり得ることが理解されるだろう。より具体的には、一実施形態によると、円周方向のバンド２０５は、第１の表面２１０に沿って延在する第１の樹脂部分、第２の表面２１５の一方に沿って延在する第２の樹脂部分、および第２の表面の他方に沿って延在する第３の樹脂部分から形成され得る。第２および第３の樹脂部分を分割することによって、第１の樹脂部分の曲線前部分がこの第１の表面に面する第２の表面に沿った対応する樹脂部分を欠くという点で、第２の表面２１５に沿ったそれらの間の間隙があることが理解されるだろう。樹脂部分が第２の表面全体に沿って延在する場合に、歯科用器具が多くの用途にとって所望されない剛性を有するため、第２の表面２１５に沿った樹脂部分を２つの不連続の区画に分割することによって、デバイスの剛性を低減する。歯を受容するための第１の樹脂部分と第２の樹脂部分との間の空間、および他の歯を受容するための第１の樹脂部分と第３の樹脂部分との間の空間がある（樹脂部分の上に突出する歯を示す図２Ｃを参照のこと）。よって、歯は、樹脂部分間の嵌合であり得る。よって、３つの樹脂部分は、互いに直接接触しないが、代わりに、以下に説明されるようなコネクタを使用して互いに連結される。他方、例えば、コネクタが舌の左表面または右表面に前庭表面を接続するバンドの一部分である、図１２Ａに示されるような、一体化された１片の円周方向のバンドがあり得る。
【００９６】
図２Ａを続けて参照すると、円周方向のバンド２０５はまた、第１の表面２１０および第２の表面２１５を接合するコネクタ２２０を含み得る。１つ以上の実施形態では、コネクタ２２０は、上歯列弓の各側上の最後歯で第１の表面２１０および第２の表面２１５を接合または接続する。１つ以上の実施形態では、コネクタ２２０は、最後歯の遠位側の中間から上歯列弓の少なくとも１つの最後歯の前庭および舌側の長さ全体に延在し得る。少なくとも１つの実施形態では、コネクタ２２０は、上歯列弓の各側上の第２またはさらには第３の最後歯の前庭および／または舌側の長さ全体までさらに延在し得る。１つ以上の実施形態では、コネクタ２２０は、ワイヤ（例えば、ステンレス鋼ワイヤ、好ましくは医療グレードの鋼、またはＥｌｇｉｌｏｙ（商標）（米国イリノイ州所在のＥｌｇｉｎ社製のＥｌｇｉｌｏｙ特殊金属によって作製されたＣｏ‐Ｃｒ‐Ｎｉ合金）などの特殊鋼合金であり得る。いくつかの実施形態では、第１の表面２１０を第２の表面２１５に接合する連続的なワイヤの形態であり得るか、または第１の表面を１つの第２の表面２１５に各々接合する分割されたワイヤの形態であり得るワイヤ。特定の実施形態では、ワイヤは、円周方向のバンドの樹脂材料内に埋め込まれ得る。ワイヤは、それが囲む各歯の中間に実質的に隣接して位置するように、円周方向のバンドの樹脂材料内に位置付けられ得る。
【００９７】
上記で説明される実施形態では、１つのコネクタ２２０は、第１の樹脂部分を第２の樹脂部分に接合し、１つのコネクタ２２０は、第１の樹脂部分を第３の樹脂部分に接合する。
【００９８】
１つ以上の実装では、円周方向のバンド２０５は、上歯列弓の歯の露出された前庭表面全体を被覆しないように、好ましくは歯肉線の下にあるままであるように、およそ２〜４ｍｍの高さである。少なくとも１つの実装では、円周方向のバンド２０５は、正常な歯列弓よりも小さい患者にはおよそ１〜２ｍｍであり得るか、または正常な歯列弓よりも大きい患者にはおよそ４〜６ｍｍの高さであり得る。１つ以上の実施形態では、円周方向のバンド２０５を含む、取り付け機構２００は、特定の個人の上歯列弓の測定値に適合するように特注され得る。したがって、取り付け機構２００は、歯列弓上に歯科用器具を解放可能に固定するように、ヒトの上歯列弓にスナップ止めするように特にサイズ決めおよび形状決めされ得る。
【００９９】
図２Ｂ〜Ｃは、少なくとも１つの実施形態による、取り付け機構の側面図を示す。具体的には、図２Ｂは、第２の表面２１５および第２の表面２１５に取り付けられたコネクタ２２０を特徴とする、取り付け機構の舌側を示す、歯列弓の内側からの側面図を示す。図２Ｃは、第１の表面２１０および埋め込まれたコネクタ２２０を特徴とする、取り付け機構の前庭側を示す、歯列弓の外側からの側面図を示す。
【０１００】
少なくとも１つの実施形態では、取り付け機構２００は、ヒトの口蓋の表面（すなわち、口蓋）の輪郭に従う弓形支持部材を含み得る。弓形支持部材は、一対の第２の表面間に配設され、かつ第２の表面の舌側に接続される。図３Ａは、１つ以上の実施形態による、弓形支持部材を有する歯科用器具の取り付け機構２００の実施形態の底面図を表示する。図３Ａに示されるように、取り付け機構２００は、第２の表面２１５間にまたがり、これに取り付けられる弓形支持部材２２５を含む。１つ以上の実装では、弓形支持部材２２５は、上向きに弓形であり、ヒトの口蓋の輪郭に従うが、好ましくは、ユーザに対する不快感を回避するために、口蓋に接触しない。弓形支持部材は、歯科用器具のための増加した剛性、強度、および支持を提供する。１つ以上の実装では、図３Ａに示されるように、弓形支持部材２２５は、樹脂から作製された弓形であり得る。特定の実施形態では、弓形支持部材の長さは、第２の表面の長さにおよそ等しい可能性があり、少なくとも１つの実施形態では（図３Ａに示されるような）、弓形支持部材２２５の幅は、この特定の実施形態では、弓形支持部材２２５の幅が第２の表面２１５の長さ全体には延在しない（そうするかもしれないが、表面２１５によってまたがられる歯の数が低減された場合に）という点で、第２の表面２１５の長さの一部分に等しい可能性がある。
【０１０１】
図３Ｂ〜Ｃは、少なくとも１つの実施形態による、弓形支持部材２２５を有する取り付け機構の側面図を示す。具体的には、図３Ｂは、第２の表面２１５に取り付けられた弓形支持部材２２５を特徴とする、取り付け機構２００の舌側を示す、歯列弓の内側からの側面図を示す。この図はまた、第２の表面２１５に取り付けられたコネクタ２２０を示す。図３Ｃは、第１の表面２１０および一体化されたコネクタ２２０を特徴とする、取り付け機構の前庭側を示す、歯列弓の外側からの側面図を示すが、弓形支持部材は、視認できない（任意の場合、任意選択的である）。
【０１０２】
少なくとも１つの実施形態では、円周方向のバンド２０５は、１つまたは両方の第２の表面の舌側に取り付けられた翼部を含み得る。翼部は、以下に説明されるような１つ以上の感知デバイス（センサ）を保持するように構成され得る。１つ以上の実装では、翼部は、円周方向のバンドの残りの部分と同様に樹脂材料から作製され得、センサは、翼部の樹脂材料内に埋め込まれ得るか、または別様に翼部に取り付けられ得る。少なくとも１つの実施形態では、翼部は、器具が着用されているときに、舌が拘束下にあるように、口蓋または舌と接触しない。このように、翼部内にセンサを埋め込むことで、歯科用器具を着用するヒトの組織（例えば、口蓋、舌）に接触せずにセンサが運動することが可能になる。図５Ａは、１つの例示的な翼部の構造を示す。２つの翼部は、対称および固有受容のために、またはそのような複数のセンサが望ましくあるべきである場合に、単一の翼部によって担持され得るより多くの数のセンサを収容するように、示されるように含まれ得る。
【０１０３】
１つ以上のセンサは、温度、ｐＨ、および／または音を含む、歯科用器具が着用されている間の口の様々な態様を監視するために（音センサはいびきを評価し、ｐＨセンサはｐＨを測定して、例えば口呼吸を評価するだろう）使用され得る。例えば、温度センサは、歯科用器具のまたはその近くの温度を周期的に測定するように、円周方向のバンドの翼部内に含まれ得る。温度センサを使用して、歯科用器具を定期的に使用する際のヒトの伸展性を監視することができる。例えば、温度センサが、デバイスのまたはその近くの温度がおよそ３５〜３８℃（９５〜１００．４°Ｆ）の範囲内にあると判定した場合、デバイスは、現在ユーザによって着用されている。しかしながら、センサの温度の読み取りが温度範囲を大きく下回っている、例えば２０または２２℃である場合、デバイスは、現在ユーザによって着用されていない可能性が高い。温度センサはまた、ユーザの口呼吸対鼻呼吸を評価するように構成され得る。例えば、温度センサが、デバイスのまたはその近くの温度がおよそ３５〜３８℃（９５〜１００．４°Ｆ）の範囲内にあると判定した場合、歯科用器具の着用者は、主に鼻呼吸である。他方、温度センサが、デバイスのまたはその近くの温度がおよそ３０〜３５℃（８６〜９５°Ｆ）の範囲内にあると判定した場合、器具の着用者は、口呼吸である可能性が高い。温度センサによる正確な温度の読み取りを確実にするために、センサは、温度の読み取りがユーザの組織によって影響を与えられないように、ユーザの舌または歯肉と接触しない。少なくとも１つの実施形態による、例示的な感知デバイス（センサ）２３０を図４に示す。
【０１０４】
センサは、歯科用器具に取り付けられる翼部の大きさに依存して、大きさおよび形状が変化し得る。弓形支持が提供される実施形態では、１つ以上のセンサは、弓形支持内に埋め込まれ得る。例えば、例示的な実施形態では、センサは、９×１３ｍｍの大きさであり得る。センサは、プロセッサ、メモリ、アンテナ、および／またはバッテリを含むが、これらに限定されない、様々な特徴を含み得る。１つ以上の実装では、センサは、１つ以上の遠隔演算デバイスと無線通信するように構成され得る。例えば、センサによって収集された読み取り値は、知覚デバイスに取り付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを介して１つ以上の遠隔演算デバイスに送信され得る。本歯科用器具の１つ以上のセンサは、商業ベースで発注され得るハードウエアおよび／またはソフトウエア構成要素を含み得る。
【０１０５】
例えば、誘導バッテリ充電に感受性がある小型の無線センサは、市販されており、例えば、Ａｒｂｉｎｇｅｒ  ＦＸらの、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｈａｒｇｅｒ  Ｃｈｉｐ  ｆｏｒ  Ｓｍａｒｔ  Ｃａｒｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓと題された、ｔｈｅ  Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの公報（その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年７月１日に最後に閲覧された、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｉｓ．ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ．ｄｅ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｄａｍ／ｉｉｓ／ｄｅ／ｄｏｃ／ｌｖ／．．．／ｗｉｒｅｌｅｓｓ＿ｂａｔｔｅｒｙ＿ｃｈａｒｇｅｒ．ｐｄｆ）に説明されている。センサ装置は、下記の構成要素であって、各々が、下記の機能または複数の機能を実行する、構成要素：ハウジング；処理のための不浸透性マイクロプロセッサモジュールおよびデータ入力、処理、および記憶のためのメモリ（ＭＣＵ）；温度の読み取り値を得るための温度センサ（および／または他の関連するデータ生成のための音センサもしくはｐＨセンサ、任意選択的に１つよりも多いそのような感知デバイス）；ＲＦＩＤおよびアンテナを含む通信モジュール（１３．５６ＭＨｚなどの適切な周波数でのリンクを備える）；充電モジュールおよび再充電可能なバッテリ；ならびに任意選択的なオン／オフスイッチを備える。前述の構成要素は、市販されているか、またはそれらの設計および構造が当該技術分野内にあるかのいずれかである。この種のセンサは、本発明のデバイスに組み込まれ得ることが理解されるだろう。
【０１０６】
図５Ａ〜Ｂは、少なくとも１つの実施形態による２つの翼部およびセンサを特徴とする例示的な取り付け機構を示す。具体的には、図５Ａは、各第２の表面２１５に取り付けられた翼部２３５、および第２の右表面の翼部２３５内に埋め込まれたセンサ２３０を特徴とする、取り付け機構２００の平面図を表示する。１つ以上の実施形態では、図５Ａに示されるように、翼部２３５は、樹脂材料から作製され、樹脂翼部は、それらのそれぞれの第２の表面２１５の樹脂に融着される。１つ以上の実装では、翼部２３５は、取り付け機構２００の残りの部分と同様に、センサを含有するように個々にサイズ決めおよび形状決めされ得る。センサがない場合、翼部は、必要とされず、任意の場合、センサは、任意選択的である。ここで、２つの翼部は、追加的感知機能のために、または単に対称および固有受容のために使用され得る。例示的な実装では、翼部は、基部でおよそ１３〜１５ｍｍの長さ、上部で約８〜９ｍｍの長さ、およびおよそ３ｍｍの厚さであり得る。その基部は、翼部が斜めに延在している間に第２の表面に取り付けられ（例えば、融着され）、舌を妨げないようにまたは口蓋もしくは歯に接触しないように、第２の表面の上向きにテーパ上であり得る。図５Ｂは、第２の右表面２３５の翼部内に埋め込まれたセンサ２３０を特徴とする、機構の舌側を示す、図５Ａの取り付け機構の第２の表面の側面図を示す。
【０１０７】
拘束機構
本願の歯科用器具はまた、好ましくは、締結機構を介して取り付け機構に取り外し可能に固定される拘束機構を含む。１つ以上の実施形態では、拘束機構の一対のワイヤ端は、取り付け機構の第２の左表面および右表面に拘束機構を固定し、拘束機構が舌による圧力に対して適所に保持することを可能にすることを担う。拘束機構は、取り付け機構の一対の第２の表面２１５間にまたがる構成要素（例えば、ワイヤ）を含み、かつ着用者の口のおよそ咬合平面に配置される。およそ咬合平面の構成要素の位置付けは、運動の範囲および舌の少なくとも一部の動きを制約する。概して、拘束機構は、ユーザの舌が経時的に平坦化するように促し、ならびに舌の頂点（舌の先端）が、舌が静止位置にあるときに上切歯の乳頭に位置するように、先端がわずかに上向きになるように促す。拘束機構および／または拘束機構の位置付けに対する調節のために一連の異なる構成要素を使用すると、舌は、前方および／または下向きに漸進的に引き込まれる。舌を平坦化するこのプロセス中に、舌が拘束機構を押しているとき、上向きの力の一部は、拘束機構により、軽い水平の、外面的に配向される力に変換し、これにより、口蓋がより浅い状態になる助けとなる、（必要な）横方向または横断方向の口蓋の拡大が生じ得る。拘束機構によるこの外面的に配向される力は、ユーザによって着用されているときに大臼歯上の舌側によって加えられる横断方向の力に加わる。
【０１０８】
構成要素は、舌に関連する状態の一種類を矯正するための治療計画に依存して、後方配向（後方配向）または前方配向であり得る。具体的には、構成要素が前方配向を有する場合、構成要素は、第２の表面および円周方向のバンドの前方部分に対して中心に位置付けられる。さらに、前方配向の構成要素は、着用者のおよそ咬合平面の舌の中心部分に着座される。器具が着用されているとき、前方配向の構成要素は、舌の中心区域の動きを制限し、それによって舌が一般的に動く空間に対してより制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約するように構成されている。前方配向の構成要素が舌の中心区域の動きを制限する間、舌の先端および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを依然として可能にする。前方配向の構成要素は、第２の左表面および右表面間にまたがり、かつそれらの少なくとも一部分に隣接する。
【０１０９】
反対に、後方配向を有する構成要素は、舌の後方区域の動きを制限し、それによって歯科用器具のない状態で舌が一般的に動く空間に対してより制限された３次元空間に着用者の舌の運動の範囲を制約するように構成されている。後方配向の構成要素が舌の後方区域の動きを制限する間、舌の少なくとも前方区域および中心区域ならびに横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを依然として可能にする。後方配向の構成要素は、歯科用器具の後部分で第２の左表面および右表面間にまたがり、かつそれらに固定される。
【０１１０】
構成要素は、前方に配向されるかまたは後方に配向されるかにかかわらず、概して、金属ワイヤである。金属ワイヤは、１つ以上の金属から作製され得る。例えば、金属ワイヤは、ステンレス鋼、チタンモリブデン合金、Ｂｅｎｄａｌｌｏｙ（登録商標）、またはＥｌｇｉｌｏｙ（登録商標）から作製され得る。例示的な実施形態では、ワイヤは、０．９ｍｍの直径であり得る。しかしながら、他の実施形態では、ワイヤの直径は、生体構造および／またはユーザの状態および構成要素の必要とされる可撓性に依存して、異なる直径であり得る。１つ以上の実施形態では、金属ワイヤの少なくとも一部分は、樹脂材料（例えば、アクリル樹脂）で塗装され、これが、ユーザのための歯科用器具の改善された快適さおよび耐性を提供し、それによってユーザによる増加した伸展性をもたらす。１つ以上の実施形態では、構成要素は、配向にかかわらず、略Ｃ字形状であり、構成要素の背側区分は、器具の長手方向軸に対して横断方向に配設される。構成要素の背側区分は、主として舌の動きを制限することを担う。
【０１１１】
構成要素は、概して、歯科用器具が着用されている時間にわたって歯列弓の幅の変化に適合するように、背側区分でより可撓性である。対照的に、拘束機構の端は、概して、端が舌によって加えられる強力な上向きの力に耐えるように設計されているため、背側区分と比較してより剛性である。
【０１１２】
ユーザの口内の拘束機構の構成要素の位置付け、ならびに長さおよび大きさ、具体的には、舌に対する作用を配向する構成要素は、ヒトの口腔の形態および機能障害を考慮することによって判定されるべきであることが留意されるべきである。したがって、全体にわたって考察されるような、拘束機構（および概して、歯科用器具）のｍｍでの絶対的寸法は、例示であり、かつ特定の患者の口腔の形態に対して調節するように修正され得る。
【０１１３】
前方配向の拘束機構
前方配向を有する例示的な拘束機構を図６Ａ〜６Ｃに示す。図６Ａは、例示的な前方配向の拘束機構のｍｍでの長さを示す。具体的には、図６Ａは、１つ以上の実施形態による、前方配向の短い拘束機構（ＦｗＳ）および前方配向の長い拘束機構（ＦｗＬ）の長さを示す。
【０１１４】
図６Ｂは、例示的な前方配向の拘束機構の正面図を示し、図６Ｃは、例示的な前方配向の拘束機構の底面図を示す。図６Ｂ〜Ｃに示されるように、拘束機構３００は、前方配向を有する構成要素３０５を含む。この実施形態では、構成要素３０５は、Ｃ字形状であり、かつ背側区分３１０を備える。さらに、この実施形態では、構成要素３０５は、ワイヤの一部分（例えば、背側区分３１０のうちの大部分）が塗装樹脂（例えば、ポリマー材料）３１５によって被覆される、ワイヤを備える。１つ以上の実施形態では、樹脂塗装３１５は、ワイヤの周りにおよそ１〜２ｍｍの厚さである。
【０１１５】
１つ以上の実施形態では、図６Ｂ〜Ｃに示されるように、背側区分３１０は、ユーザの口内の構成要素の可撓性および任意選択的な横方向拡張を可能にする、中心バックル３２０を備え得る。背側区分３１０はまた、この実施形態では、中心バックル３２０の開放端である、頂点３２５を特徴とする。中心バックル３２０はまた、閉鎖端３３０が背側区分３１０に対して反対の方向（すなわち、後方配向）に配向されるような、閉鎖端３３０を備える。換言すると、図６Ｂ〜Ｃに示される実施形態では、中心バックル３２０は、構成要素３０５の背側区分３１０の中心部分の一部に対して中心に取り付けられるかまたはこれを形成する、後方配向の弓形を備える。構成要素の頂点３２５は、舌の最大の制約点である。図６Ｂ〜Ｃに示されるように、塗装樹脂３１５は、背側区分３１０のうちの大部分を被覆するが、中心バックル３２０は被覆せず、これが、増加した幅の可撓性を可能にする。中心バックル３２０はまた、構成要素３０５の平面に対して３０〜５０°の角度で上向きに角度付けされ、着用者の切歯から離れるように向いているため、構成要素の横方向の可撓性を確実にする。したがって、歯科用器具が使用されているとき、中心バックル３２０は、舌がその静止地点にあるときに、ユーザの口蓋またはユーザの舌と接触しない。拘束機構３００はまた、以下にさらに詳細に考察されるように、取り付け機構２００に拘束機構３００を取り外し可能に接続するように構成された一対のワイヤ端３３５を備える。中心バックルは、後方配向の構成要素を特徴とし得るが、形状は反転され、中心バックルの開口は、着用者の口の後部に向かい、構成要素の角度を調節する必要があり得る。これを図１２Ｄに例示する。構成要素５０５は、後方に面している。この実施形態では、中心バックル５２０は、その閉鎖端５３０を備える。図１２Ｄの「弛緩した」構成要素５０５’は、中心バックルを備えるより短い後方構成要素を例示するために示される。
【０１１６】
少なくとも１つの代替的な実施形態では、拘束機構３００はまた、一対の垂直（または傾斜）ループ（止め具）（図示せず）を特徴とし得、１つは、構成要素３０５の各側上にある。一対の傾斜または垂直ループは、構成要素（例えば、ワイヤ）の一部であるように示されるが、それらは、調節機構の特徴であり、かつ取り付け機構の第２の表面に近接する拘束機構の端区分に配置される。垂直ループは、構成要素３０５および中心バックル３２０が咬合平面から（または構成要素３０５の端３３５によって画定される平面から３０°（約０°〜約３０°上または下に調節され得るという点で、さらなる垂直の可撓性を可能にする。このように、この実施形態では、傾斜ループまたは垂直ループは、調節機構の一部として機能する。１つ以上の実装では、傾斜ループまたは垂直ループは、ループの周りを塗装する、薄い（例えば、１ｍｍ）シリコンを含み得る。垂直ループまたは傾斜ループは、後方に面する構成要素と関連して図１１Ａ〜Ｃに例示されるが、同じものが、前方構成要素の対応する位置に含まれ得るだろう。垂直ループの不在時に、垂直方向の調節は、構成要素がこれらの端によって画定された基礎平面に対して提示する角度を改変するように構成要素の端を曲げることによって生じ得る。
【０１１７】
拘束機構３００は、図６Ａ〜Ｃに例示されるように、歯科用器具を着用する結果としての歯列弓の横方向の（すなわち、矢状平面に対して横断方向の）拡張を収容するために、可撓性であるように設計される。具体的には、ユーザの口蓋が過剰に狭い場合、舌によって加えられる圧力は、構成要素３０５からの圧力下で、より平坦でより適切に近い形状／姿勢を想定する際に、より正常に近い姿勢を想定し、かつこれに戻るように舌が再訓練されるにつれて、歯列弓を経時的に拡大させ得る。より具体的には、デバイスが着用されているとき、歯列弓は、構成要素からの舌に対する抵抗により、舌が大臼歯の舌側上に横方向の力を加え得るため、舌が平坦化するにつれて拡幅し得る。したがって、構成要素３０５（例えば、ワイヤ）は、舌による歯列弓の拡張が妨げられないように、横断方向において十分可撓性である必要がある。このように、中心バックルを開放することによって与えられる構成要素のワイヤの横方向の可撓性により、大臼歯に対する抑制力または横方向の拡張力のいずれかを構成要素が直接加えることなく、歯列弓の横方向の拡大が可能になる。１つ以上の実装では、前方配向を有する構成要素３０５を有する拘束機構３００は、１つが提供されている場合、中心バックル３２０をわずかに開放することによって、最大およそ５ｍｍ、横方向に調節することができる。これは、歯科矯正医または他の歯科専門家によって行われ得る。任意選択的に、バックルは、さらなる快適さのために、樹脂材料の「ビード」または塗装（図６または７に示されないが、原理を的確に例示する、バックルのない状態で図８Ａ〜Ｃに示される）内に封入（例えば、浸漬によって）され得る。ビード／塗装は、調節前に除去され得、新たな塗装が塗布され得る。
【０１１８】
１つ以上の実装では、舌の機能障害が持続する場合、舌に対する拘束を増加するために、拘束機構を下向きに最大３５°（構成要素の端によって画定される平面に対して構成要素の中心または頂点から測定される）調節することができる。この調節は、歯科健康専門家、例えば、３４０（または後方構成要素については５４０）などの傾斜ループもしくは垂直ループを使用して、または、構成要素の端、例えば３３５と、構成要素３０５のＣ字形状部分との間の角度を改変することによってループのない状態で、歯科健康専門家によって手動で行われ得る。
【０１１９】
図７Ａ〜Ｃは、１つ以上の実施形態による、前方配向を有する拘束機構３００を含む、例示的な歯科用器具を示す。図７Ａ〜Ｃに示されるように、拘束機構３００は、締結機構４００を介して取り付け機構に取り外し可能に固定される。さらに、拘束機構３００は、円周方向のバンド２０５の一対の第２の表面２１５に対して中心に位置付けられ、より具体的には、拘束機構３００の構成要素３０５は、一対の第２の表面２１５間にまたがる。構成要素３０５は、着用者のおよそ咬合平面に、またはそこに対してある角度で位置するように構成されている。さらに、背側区分３１０の頂点３２５は、舌の中心部分に位置する。前方配向を有する拘束機構３００は、舌の中心部分の動きを制限し、それによって制限された３次元空間に舌の運動の範囲を制約し、かつ舌が平坦になるように促すように構成されている。その一方で、歯科用器具が着用されている間、拘束機構３００は、舌の先端および横縁が発話および嚥下のために必要な動きを行うことを依然として可能にする。
【０１２０】
上記に述べられるように、図７Ａ〜Ｃは、少なくとも１つの実施形態による、歯科用器具の締結機構４００、ならびに片手での取り付け機構２００への、および他方の手での前方配向の拘束機構３００への、その位置付けおよび添着を示す。図７Ａ〜Ｃの実施形態では、取り付け機構は、それぞれの第２の表面２１５の樹脂に融着された１つまたは２つの翼部２３５と、翼部２３５のうちの１つ内に埋め込まれたセンサ２３０と、を含む。センサを担持しない翼部は、着用者において対称の印象を精製すること以外の機能を有しない。それは、省略され得る。翼部を担持するセンサは、センサが使用されない場合、全て省略され得る。図７Ａ〜Ｃに示されるように、締結機構４００は、３つの大臼歯のうちの１つ以上にまたがる、取り付け機構の第２の表面２１５の舌側上に配置され得る。
【０１２１】
図７Ａは、背側区分３１０の頂点（ここでは、中心バックル３２０）が第２の小臼歯に隣接して配置され、かつ３つの大臼歯に対して実質的に前方であるように適合されるように、前方位置で締結機構４００を介して取り付け機構２００に取り付けられた前方配向の拘束機構３００を示す。図７Ｂは、背側区分３１０の頂点（例えば、中心バックル３２０）が第１の大臼歯に隣接して、かつ小臼歯に対して実質的に後方に配置されるように適合されるように、図７Ａの位置付けに対してより後方位置で締結機構４００を介して取り付け機構２００に取り付けられた前方配向の拘束機構３００を示す。したがって、図７Ａおよび７Ｂによって示されるように、ユーザの口内の拘束機構３００の位置は、長いワイヤ端３３５を変更することによって調節され得、かつ締結機構によって所望の位置に（好ましくは取り外し可能に）固定される。図７Ａでは、ワイヤ端３３５は、背側区分の端に近接する場所に締結機構４００によって締結される。対照的に、図７Ｂでは、ワイヤ端３３５は、ワイヤ端３３５の遠位端でまたはその近くで締結機構４００によって締結される。１つ以上の実装では、拘束機構は、前方位置（図７Ａ）と後方位置（図７Ｂ）との間で調節され得、かつ例示される前方位置と後方位置との間のもう１つの場所に位置付けられ得る。図７Ｃは、取り付け機構および拘束機構の舌右側を示す、歯列弓の内側からの歯科用器具の側面図を示す。
【０１２２】
前方配向の拘束機構を有する歯科用器具の１つ以上の代替的な実施形態では、構成要素の背側区分は、曲線であり得、かつ中心バックルを特徴としない可能性がある。バックルを有しない前方配向の拘束機構の例示的な実装を図８Ａ〜Ｃに示す。必要に応じて、小さい横方向の調節は、構成要素の背側部分の曲線をいくらか平坦化することによって行われ得る。
【０１２３】
図８Ａは、バックルを有しない例示的な前方配向の拘束機構の、ｍｍでの長さを示す。具体的には、図８Ａは、１つ以上の実施形態による、前方配向の短い拘束機構（ＦｗＳ）および前方配向の長い拘束機構（ＦｗＬ）の長さを示す。
【０１２４】
図８Ｂ〜Ｃは、少なくとも１つの実施形態による、バックルを有しない例示的な前方配向の拘束機構の斜視図（８Ｂ）および底面図（８Ｃ）を示す。図８Ｂ〜Ｃに示されるように、拘束機構は、頂点３２５を有する背側区分３１０を有するＣ字形状の構成要素３０５を含む、図６Ａ〜Ｃの実施形態と実質的に同じ特徴を含む（およびしたがって、同様の要素は、同様に付番される）。この実施形態では、背側区分３１０の中心部分は、塗装樹脂３１５によって被覆される。１つ以上の実装では、樹脂塗装３１５は、ワイヤの周りでおよそ１ｍｍの厚さである。拘束機構３００はまた、締結機構を介して取り付け機構に拘束機構３００を取り外し可能に接続するように構成された一対のワイヤ端３３５を備える。より具体的には、先の実施形態と同様に、一対のワイヤ端３３５は、曲がっており、よって、後方方向から締結機構内に挿入するように構成されており、これが、増加した可撓性および調節可能性を可能にする。１つ以上の実施形態では、構成要素は、０°〜３０°の範囲で取り付け機構の基部に対して下向きに角度付けされ、特定の実装では、例えば、１５°の下向きの角度で事前設定され得る。
【０１２５】
図８Ｂ〜Ｃを続けて参照すると、この実施形態では、前方配向の拘束機構３００はまた、一対の水平ループ３４０を備え、１つは、構成要素３０５の各側上にある。水平ループ３４０は、構成要素の一部であり（例えば、ワイヤから作製される）、かつ樹脂で塗装されない。水平ループ３４０は、拘束された舌の横縁によって生成された歯列弓の口蓋の横方向拡張を妨げないための試みにおいて、拘束機構の横断方向の（拡幅）調節を可能にする。具体的には、ユーザの口蓋が過剰に狭い場合、構成要素３０５からの拘束下で舌によって加えられた圧力は、舌が平坦化されるにつれて、歯列弓を横方向に拡大させ得る。より具体的には、デバイスを着用しているとき、歯列弓および結果として口蓋は、構成要素からの舌に対する圧力により、舌が大臼歯の舌側上に横方向の力を加え得るため、舌が平坦化するにつれて、拡幅し得る。したがって、構成要素３０５（例えば、ワイヤ）は、舌による歯列弓の拡張が妨げられないように、十分に可撓性である必要がある。中心バックルがある場合、構成要素は、中心バックルを開放することによって、横方向に拡張され得る。この実施形態におけるように、中心バックルがない場合、水平ループ３４０を使用して、構成要素を手動で同じ効果まで拡大することができる。ループまたはバックルのいずれかにより、大臼歯に対する抑制力または横方向の拡張力のいずれかを構成要素が直接加えることなく、歯列弓の横方向の拡大が可能になる。１つ以上の実装では、前方配向を有する構成要素３０５を有する拘束機構３００は、１つが提供されている場合、中心バックルをわずかに開放することによって、最大およそ５ｍｍ、横方向に調節され得る。これは、歯科矯正医または他の歯科専門家によって行われ得る。任意選択的に、存在する場合、図７Ａにおけるように、バックルは、さらなる快適さのために、樹脂材料の「ビード」または塗装（図示せず）内に封入（例えば、浸漬によって）され得る。図８Ａ〜Ｃの３１５と同様であるが、バックルを塗装するのに十分なビードまたは塗装は、調節のために削除され得、新たな塗装が施され得る。
【０１２６】
少なくとも１つの代替的な実施形態では、拘束機構はまた、一対の垂直（または傾斜）ループ（止め具）（図示せず）を特徴とし得、１つは、構成要素３０５の各側上にある。図８Ｃでは、垂直ループは、水平ループ３４０と端３３５が始まる構成要素における曲げとの間に配置されるだろう。一対の傾斜ループまたは垂直ループはまた、構成要素の一部であり、かつ構成要素３０５が咬合平面から最大３０°、上または下に調節され得るという点で、さらなる垂直の可撓性を可能にする。１つ以上の実装では、垂直ループは、ループの周りの薄い（例えば、１ｍｍ）シリコン塗装を含み得る。中心バックルを特徴とする実施形態は、拘束機構内に他の水平ループを有しないことが留意されるべきである。
【０１２７】
締結機構
１つ以上の実施形態では、図７に示されるように、拘束機構３００は、締結機構４００を介して取り付け機構２００に取り外し可能に固定される。締結機構４００は、ネジまたはナットおよびボルト型の組み合わせ機構などの締め付け手段を含み得る。１つ以上の実施形態による、締結機構４００および締め付け手段の例示的な構成要素を図９Ａ〜Ｃに示す。
【０１２８】
図９Ａに示されるように、少なくとも１つの実施形態では、締結機構は、取り付け機構に拘束機構のワイヤのそれぞれの端を接続するための穴４１０およびボルト４１５を各々特徴とする、一対の小型の管ナット４０５（これらのナットは、市販されている）を含む、締め付け（引っ張り）手段を備え得る。締結機構は、取り付け機構の材料内に埋め込まれた、金属足、４２２の手段によって取り付け機構の第２の表面に固定される。より具体的には、穴４１０は、拘束機構のそれぞれの端（図７Ａに示されるような、３３５、または例えば、図１２Ａまたは１２Ｂに示されるような、５３５）を受容し、ボルト４１５は、ワイヤ端を捕捉する（例えば、つまむ）ようにボルトを締め付けることによって、それぞれの端３３５を適所に保持する助けとなる。前方配向の拘束機構の１つ以上の実施形態では、一対のワイヤ端は、拘束機構の長手方向に向かって後ろに曲がっており、よって、拘束機構の大部分が締結機構（図７Ａを参照のこと）に対して前方の位置に配置される場合であっても、後方方向から締結機構４００内に挿入するように構成されている。拘束機構のワイヤ端のこの曲がった構成が、締結機構に関して増加した可撓性および調節可能性を可能にする。このように、曲がったワイヤ端３３５は、後部大臼歯に対する構成要素の位置を調節するために、調節機構の一部として管ナット４０５内を前後に摺動することができる。構成要素の垂直方向の調節は、垂直ループを使用することによって、または構成要素のＣ字形状部分に対する端３３５の角度を改変し、それによって舌の動きの制限を調節することによって、上記に説明されるように達成され得る。この配置は、前方配向および後方配向の両方の拘束機構と連動する。
【０１２９】
例示的な実施形態では、拘束機構の端は、構成要素が、構成要素の端によって画定された平面に対して、例えば、１５°の事前設定された下向きの角度にあるように、締結機構内に挿入される。１つ以上の実装では、穴４１０は、およそ０．５〜およそ１．２ｍｍ、好ましくは、約０．７〜０．９ｍｍの範囲内の直径を有するワイヤを受容するようにサイズ決めおよび形状決めされる。しかしながら、１つ以上の実装では、穴は、他の大きさのワイヤを受容するようにサイズ決めおよび形状決めされ得る。
【０１３０】
１つ以上の実施形態では、管ナット４０５は、取り付け機構の円周方向のバンドのそれぞれの第２の表面の舌部分内に溶接されるか、埋め込まれるか、または別様にこれに取り付けられ得る。より具体的には、少なくとも１つの実施形態では、管ナット４０５は、それぞれの第２の大臼歯（図７Ｃを参照のこと）の近心側に隣接する円周方向のバンドの第２の表面上に、垂直配向で取り付けられ得る。他の実装では、管ナットは、第１または第３の大臼歯の近心側に隣接する円周方向のバンドの第２の表面上に取り付けられ得る。図７Ａ〜Ｂは、第１の大臼歯の中間におよそ隣接して位置付けられた管ナット４０５を示すが、他の実施形態では、管ナット４０５は、第２の大臼歯（図７Ｃを参照のこと）の近心端に隣接する位置など、大臼歯の舌側に沿った他の位置に位置付けられ得る。よって、第２の左表面または右表面に沿った位置の範囲があり、管ナット４０５は、第２の表面に固定され得る。
【０１３１】
少なくとも１つの実施形態では、締結機構は、取り付け機構に締結機構を固定するように、取り付け機構の第１および第２の表面の一方の樹脂内に埋め込まれた、足４２２（突起）を備え得る。１つ以上の実施形態では、締結機構は、管ナット４０５に溶接され、かつ取り付け機構の舌部の樹脂材料内に埋め込まれた、金属ストリップまたは足４２２をさらに含み得る。よって、足４２２は、樹脂構造に取り付けられ得る構造を提供するように、管ナット本体から径方向外方に延在する突起である。少なくとも１つの実施形態では、締め付け手段は、クランプを備える。
【０１３２】
図９Ｂを参照すると、締結機構は、一対のシース４２０を備え得、２つのシースは、金属足４２２の手段によって、円周方向のバンドのそれぞれの第２の表面の舌部分に取り付けられる。図９Ｂは、１つのシート４２０を例示する。シース４２０は、拘束機構のワイヤのそれぞれの端３３５または５３５を受容および保持するようにサイズ決めおよび形状決めされた、溝４２５を各々備える。よって、溝４２５は、溝４２５の制約内で、拘束機構のワイヤの端の前後の摺動を可能にする。したがって、１つ以上の実施形態では、シース４２０（およびそれらの溝４２５）は、拘束機構の端のおよそ３ｍｍを受容するように、およそ３ｍｍの長さであり得る。しかしながら、他の実装では、シースは、別の長さの拘束機構の端を収容するように、短縮または延長され得る。
【０１３３】
図９Ｂの実施形態を参照すると、締め付け手段は、溝４２５内に挿入された拘束機構（例えば、３３５または５３５）の端をさらに固定するように構成されている。締め付け手段は、溝４２５内に挿入された拘束機構の端を固定するために使用されるので、歯科用器具のための締結機構の一部として機能する。
【０１３４】
１つまたは実装では、シース４２０はまた、締め付け手段の一部として機能し得る。具体的には、拘束機構の構成要素が各端部分（以下により詳細に考察されるような）上に垂直ループを有する実施形態では、ゴムバンドは、シースの１つの端の周りを巻くように使用され得、他の端は、シースに拘束機構を添着および締め付けるように、そのそれぞれの拘束機構の垂直ループまたは傾斜ループの周りで引っ張られ、かつループされ得る。図９Ｃは、拘束機構のループの周りに巻かれた例示的なゴムバンド４３０を示す。
【０１３５】
１つ以上の実施形態では、シース４２０は、取り付け機構の第２の側の舌部分の樹脂材料に、永久的に添着される（例えば、直接、または足４２２もしくは他の構造を介して、埋め込まれる）。拘束機構のシースのワイヤ端は、取り付け手段のシース内に堅く嵌合し、拘束機構を適所に保持する。拘束機構は、シースの溝からワイヤ端を引っ張り出すゴムバンドを取り外すことによって、取り外され得る。
【０１３６】
後方配向の拘束機構
後方（後方）配向を有する例示的な拘束機構を図１０Ａ〜Ｃに示す。図１０Ａは、例示的な後方配向の拘束機構の、ｍｍでの長さを示す。具体的には、図１０Ａは、１つ以上の実施形態による、後方配向の短い拘束機構（ＢｗＳ）および後方配向の長い拘束機構（ＢｗＬ）の長さを示す。
【０１３７】
図１０Ｂ〜Ｃは、例示的な後方配向の拘束機構の背面図（Ｂ）および立面正面図（Ｃ）を示す。図１０Ｂ〜Ｃに示されるように、この実施形態では、拘束機構５００は、後方配向を有する構成要素５０５を有する。構成要素５０５は、略Ｃ字形状であり、かつ背側区分５１０を備える。さらに、この実施形態では、構成要素５０５は、概して、構成要素の中心部分［すなわち、背側区分５１０のうちの大部分］）が塗装樹脂５１５によって被覆され得る、ワイヤである。１つ以上の実施形態では、樹脂塗装５１５は、ワイヤの周りでおよそ１〜２ｍｍの厚さである。特定の実装では、塗装５１５は、他の塗装された区分に対して、背側区分５１０の頂点５２５の近くで、わずかにより厚い可能性がある。１つ以上の実装では、拘束機構５００は、概してユーザの歯列弓の後部の形状に従うように、サイズ決めおよび形状決めされ得る。さらに、塗装樹脂５１５は、ユーザの舌に対する痛みがないように、任意の鋭利な縁を防止するような方法で、形状決めされ得る。１つ以上の実施形態では、構成要素は、０〜３０°の範囲で取り付け機構の基部に対して下向きに角度付けされ、特定の実装では、１５°の下向きの角度で事前設定され得る。金属ワイヤと樹脂との組み合わせの代わりに、構成要素は、必要な強度および可撓性（ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）ポリマーなど）を有するポリマーワイヤまたは管材料から作製され得る。
【０１３８】
後方配向の拘束機構５００はまた、締結機構を介して取り付け機構に拘束機構５００を取り外し可能に接続するように構成された、一対のワイヤ端５３５を備える。この実施形態では、一対のワイヤ端５３５は、後方方向から締結機構内に挿入するように構成され、増加した可撓性および調節可能性を可能にする。１つ以上の実施形態では、口内の後方配向の拘束機構５００の形状および位置付けは、歯科健康専門家によって手動で調節され得る。例えば、後方配向の拘束機構５００は、舌上の可能な限り後部（例えば、舌のＶ区域に近い）に置かれるように調節され得、それによって咽頭区域（特定の状態を矯正するための）のまたはその近くの歯科用器具の効果を増加させるが、嘔吐または咽頭反射を回避する。下向きの角度は、Ｃ字形状区分、構成要素５０５に対するワイヤ端５３５の角度を改変することによって調節され得る。角度は、咬合平面またはワイヤ端５３５によって画定された平面を参照することによって測定され得る。
【０１３９】
後方（後方）配向を有する拘束機構の別の実施形態を図１１Ａ〜Ｃに示し、拘束機構は、垂直ループまたは傾斜ループを有する。図１１Ａは、少なくとも１つの実施形態による、垂直ループを有する例示的な後方配向の拘束機構の、ｍｍでの長さを示す。具体的には、図１１Ａは、１つ以上の実施形態による、垂直ループまたは傾斜ループを有する例示的な後方配向の短い拘束機構（ＢｗＳ）、および垂直ループまたは傾斜ループを有する後方配向の長い拘束機構（ＢｗＬ）の長さを示す。
【０１４０】
図１１Ｂ〜Ｃは、垂直ループまたは傾斜ループを有する例示的な後方配向の拘束機構の背面図（Ｂ）および立面正面図（Ｃ）を示す。図１１Ｂ〜Ｃに示されるように、この実施形態では、拘束機構５００は、図１０Ａ〜Ｃの実施形態に示されるものと実質的に同じ特徴および属性を有するが、一対の垂直ループまたは傾斜ループ５４０も含み、１つは、構成要素５０５の各側上にある。例示される実施形態では、垂直ループまたは傾斜ループ５４０は、構成要素５０５の一部であり、かつ樹脂内で塗装されず、かつヒトの咬合平面に対する、またはワイヤ端５３５によって画定された拘束機構の基礎平面に対する、構成要素５０５の角度を改変するための試みにおいて、拘束機構の拡幅を可能にする。この調節は、咬合平面を参照することによって、ゼロから最大３０°の角度まで構成要素を下向きに曲げるように垂直ループを変化させることによって、効果を生じ得る。この調節は、実施形態では、この角度を生成または調節するように拘束機構のワイヤ端を曲げることによって、ループなしで行うことができる。代替的に、妥当であると判定される事前設定された角度を有する別の拘束機構に置換することができる。
【０１４１】
図１２Ａ〜Ｄは、本願の１つ以上の実施形態による、後方配向の拘束機構５００を特徴とする、例示的な歯科用器具を示す。具体的には、図１２Ａ〜Ｃは、締結機構４００を介して取り付け機構２００に取り付けられた後方配向の拘束機構５００を示す。この実施形態では、取り付け機構は、翼部２３５を特徴とし、右翼部は、センサ２３０を特徴とする。図１２Ａは、拘束機構５００（ＢｗＳ）のより短い実施形態を示し、拘束機構５００の頂点５２５は、第２の大臼歯の遠位端に隣接して配置される。図１２Ｂは、拘束機構５００（ＢｗＬ）のより長い実施形態を示し、拘束機構５００の頂点５２５は、第３の大臼歯（の遠位端を超える）の後ろに配置される。図１２Ｃは、拘束機構５００のより長い実施形態の側面図を示し、かつ翼部２３５およびセンサ２３０の舌の右側を示す。少なくとも１つの実装では、図１２Ｂ、Ｃに示されるように、第２の表面の舌部分内の締結機構４００の埋め込まれたシース４２０は、実質的に第２の表面の長さ全体を通して延在し得、これが、拘束機構のより大きい長手方向の調節を可能にする。図１２Ｄは、図１２Ａにおけるような後方配向の構成要素を有する実施形態を対象とし、構成要素は、前方配向の構成要素について図７Ｂと関連して説明されているような、拘束機構の横方向拡張のための開口５３０を有する中心バックル５２０を有する。
【０１４２】
１つ以上の実装では、本願の歯科用器具は、特定のユーザのための、または特定の種類の状態を矯正するための、歯科用器具を特注するための１つ以上のさらなる特徴を有し得る。例えば、１つ以上の実施形態では、歯科用器具は、上歯列弓内の全ての歯の前庭側上の被覆部を含み得、かつ全ての上顎大臼歯の舌側を被覆する。これらの被覆部は、上歯の任意の噛合表面を被覆するものではなく、よって、全ての歯の完全な咬合接触を妨げるものではない。１つ以上の実装では、歯列弓への歯科用器具の取り付けは、上切歯および最後の上顎大臼歯のみに対する最小のクランプ止め力を使用して、達成され得る。この最小のクランプ止め力は、歯科用器具を適所に保持するのに十分であり、よって、他の横断方向の力、矢状方向の力、または垂直方向の力は必要とされない。このように、この実施形態では、歯科用器具は、自然な脆弱性を有して、またはインプラントされた歯列または義歯と共に、使用され得る。
【０１４３】
１つ以上の実装では、取り付け機構および／または拘束機構の樹脂塗装は、抗細菌性表面剤または抗真菌性表面剤などの抗菌性表面剤を用いて処理され得る。
【０１４４】
本明細書で使用される場合、「調節機構」という用語は、器具が着用されているときに、ヒトの咬合平面に対する拘束機構の構成要素の角度を調節するために使用される、拘束機構および／または取り付け機構の部分を指す。構成要素に対するこれらの調節は、舌の動きの制限の範囲を制御する。「調節機構」という用語はまた、器具の長手方向軸に沿った構成要素の位置を調節するために使用される、拘束機構および／または取り付け機構の部分を含む。例えば、拘束機構は、器具（図７Ａ〜Ｂを参照のこと）の長手方向軸に沿った構成要素の位置の調節を可能にするように、節機構に摺動可能に装着され得る（例えば、拘束機構の端は、取り付け機構の第２の表面内に保持されるシースを含む締結機構に摺動可能に装着される）。したがって、調節機構は、締結機構（締め付け手段を含む）と、拘束機構のワイヤ端と、特定の実施形態では、締結機構（例えば、シース）の部分を保持するように構成され得る、取り付け機構の第２の表面と、を備え得る。様々な実施形態では、調節機構は、構成要素（図８を参照のこと）の任意選択的な横方向拡張のための一対の水平ワイヤループもしくは中心バックルと、構成要素の頂点の位置を上向きもしくは下向きに調節するための拘束機構の端区分に配置された一対の傾斜ループもしくは垂直ループと、をさらに含むことができ、または調節機構は、ループを備えない可能性があり、構成要素の頂点の垂直方向の調節は、拘束機構の端ワイヤの角度を改変することによって、または異なる事前設定された角度を有する別の構成要素を置換することによって、生じ得る。
【０１４５】
治療
図１３Ａ〜Ｄは、１つ以上の実施形態による、舌に対して軽度の拘束を課すための拘束機構の構成要素の位置付けを示す。より具体的には、図１３Ａは、長い前方配向の拘束機構（ＦｗＬ）のための歯列弓および咬合平面からの垂直距離を参照することによる、舌上の軽度の拘束位置を示し、図１３Ｂは、短い前方配向の拘束機構（ＦｗＳ）のための歯列弓上の軽度の拘束位置を示す。同様に、図１３Ｃは、短い後方配向の拘束機構（ＢｗＳ）のための歯列弓および咬合平面からの垂直距離を参照することによる、舌上の軽度の拘束位置を示し、図１３Ｄは、長い後方配向の拘束機構（ＢｗＬ）のための歯列弓を参照することによる、舌上の軽度の拘束位置を示す。「ｍｍ」という表記は、咬合平面からの構成要素の頂点の垂直距離を表し、「Ｄｉ４」という表記は、歯４の遠位端を意味し、かつ構成要素の頂点がいかに前方に到達するかを表し、同様に、「Ｍｅ８」は、歯８の近心端を意味する。歯の付番システムは、付番が上歯列弓の同じ側上に最後の大臼歯（８）を有する中間切歯（１）および端から始まる、欧州のシステムである。よって、歯４は、第１の小臼歯である。同じ表記が、図１４Ａ〜Ｄ（舌上の強力な拘束を図示する）、１５Ａ、１６Ａ、１７Ａ、および１８Ａに当てはまる。共に、頂点についての前述の距離および歯列弓の参照は、舌に対する拘束の重度（強度）の指標、ならびに舌に対する拘束が集中する正確な位置を提供する。
【０１４６】
図１４Ａ〜Ｄは、１つ以上の実施形態による、舌上に強力な拘束を課すための拘束機構の構成要素の位置付けを示す。具体的には、図１４Ａは、長い前方配向の拘束機構（ＦｗＬ）のための歯列弓および咬合平面からの垂直距離を参照することによる、舌上の強力な拘束位置を示し、図１４Ｂは、短い前方配向の拘束機構（ＦｗＳ）のための歯列弓および咬合平面からの垂直距離を参照することによる、舌上の強力な拘束位置を示す。同様に、図１４Ｃは、短い後方配向の拘束機構（ＢｗＳ）のための歯列弓および咬合平面からの垂直距離を参照することによる、舌上の強力な拘束位置を示し、図１４Ｄは、長い後方配向の拘束機構（ＢｗＬ）のための歯列弓を参照することによる、舌上の最大の拘束位置を示す。
【０１４７】
図１５Ａ〜Ｆは、１つ以上の実施形態による、いびき閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１５Ａは、閉塞性睡眠時無呼吸と関連付けられる舌の機能障害を表す、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。この状態では、図１５Ａに示されるように、患者は、高い後方姿勢を有する、異常に位置付けられている舌を有し、かつ鼻窩に対して圧力を加え得る、大きく深い空洞を有する口蓋を有する。舌の不良な（いわゆる、非定型の）嚥下の動きによって引き起こされると考えられている、この異常な舌の姿勢および関連する口蓋の先天性異常は、異常に高い舌の静止姿勢を生じ、かつＯＳＡと関連付けられる。図１５Ｂは、図１５Ａに示される舌の状態を治療するための４つのステップ（各特定のステップに対応する一連の点ならびに数によって表される）の各々のための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。図１５Ｂに示されるように、拘束機構の構成要素の頂点は、舌を平坦化し、内側から大臼歯に対して横断方向の力を加え、舌の嚥下の動きならびに舌の静止姿勢を矯正するための試みにおいて、各治療ステップにより、漸進的に後方および下向きに動き、これが、より浅く、正常により近い形態への口蓋の再構築を可能にし得る。各治療ステップが実行される時間の長さは、患者の特定の口腔の形態ならびに以下に考察される他の要因に依存して、患者によって変化し得る。
【０１４８】
図１５Ｃは、治療ステップ１のための舌に対する拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ１のために使用される構成要素は、前方配向の短い（「ＦｗＳ」）構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間の前方部分が下向きの形態で拘束されるような場所にある。
【０１４９】
図１５Ｄは、治療ステップ２のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ２のために使用される構成要素は、後方配向の短い（「ＢｗＳ」）構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間の後方部分が下向きの形態で拘束されるような場所にある。
【０１５０】
図１５Ｅは、治療ステップ３のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ３のために使用される構成要素は、後方配向の長い（「ＢｗＬ」）構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の後部の一部分が下向きの形態で拘束されるように、最後の大臼歯の遠位部分に隣接して配置される。
【０１５１】
図１５Ｆは、治療ステップ４のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。ステップ３と同様に、ステップ４のために使用される構成要素は、ＢｗＬ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の後部の一部分が下向きの形態で拘束されるように、最後の大臼歯に遠位の位置に配置される。
【０１５２】
図１６Ａ〜Ｇは、１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１６Ａは、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。この状態では、図１６Ａに示されるように、患者は、高い前方姿勢を有する、異常に位置付けられている舌を有し、かつ深く狭い口蓋を有する。舌の異常な位置、およびいくつかの場合では、形態は、非定型の嚥下の動きなどの機能障害、および異常な舌の静止姿勢と関連付けられると考えられる。これらの機能障害は、睡眠中の歯の不正咬合、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）、またはいびきの原因となると考えられている。図１６Ｂは、図１６Ａに示される舌の状態を治療するための５つのステップ（各特定のステップに対応する一連の点ならびに数によって表される）の各々のための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。図１６Ｂに示されるように、拘束機構の構成要素の頂点は、舌を平坦化し、かつ舌の嚥下の動きおよび静止姿勢を矯正するための試みにおいて、各治療ステップにより、漸進的に後方および下向きに動かされる。また、各治療ステップが実行される時間の長さは、患者の特定の形態および以下に考察される他の要因に依存して、患者によって変化し得る。
【０１５３】
図１６Ｃは、治療ステップ１のための舌に対する拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ１のために使用される構成要素は、前方配向の長い（「ＦｗＬ」）構成要素であり、構成要素の頂点は、先端に対してちょうど後方の舌の一部分が下向きの形態で拘束されるような場所にある。
【０１５４】
図１６Ｄは、治療ステップ２のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ２のために使用される構成要素は、ＦｗＳ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間の一部分（第１の大臼歯の近心端におよそ隣接する）が下向きの形態で拘束されるような場所にある。
【０１５５】
図１６Ｅは、治療ステップ３のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ３のために使用される構成要素は、ＢｗＳ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間の後部分が下向きの形態でさらに拘束されるように、第２の大臼歯の遠位端に隣接して配置される。
【０１５６】
図１６Ｆは、治療ステップ４のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ４のために使用される構成要素は、ＢｗＬ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の後部分が下向きの形態でまたさらに拘束されるように、最後の大臼歯の遠位端に隣接する位置に配置される。
【０１５７】
図１６Ｇは、治療ステップ５のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。ステップ４と同様に、ステップ５のために使用される構成要素は、ＢｗＬ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の後部の一部分が下向きの形態で拘束されるように、最後の大臼歯に遠位の位置に配置される。
【０１５８】
図１７Ａ〜Ｄは、１つ以上の実施形態による、不正咬合および／またはいびきと関連付けられる舌の状態を治療のための例示的な治療計画を示す。図１７Ａは、不正咬合またはいびきまたは両方と関連付けられる、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。この状態では、図１７Ａに示されるように、患者は、高い前方姿勢を有する、異常に位置付けられている舌を有し、かつ深く狭い口蓋を有する。この改変された形態は、非定型の嚥下の動きおよび／または歯の弓形間の舌の干渉などの機能障害と関連付けられる。図１７Ｂは、図１７Ａに示される舌の状態を治療するための２つのステップのための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。また、各治療ステップが実行される時間の長さは、患者の口腔の形態および以下の考察される他の要因に依存して、患者によって変化し得る。
【０１５９】
図１７Ｃは、治療ステップ１のための舌に対する拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ１のために使用される構成要素は、ＦｗＬ構成要素であり、構成要素の頂点は、先端に対してちょうど後方の舌の一部分が下向きの形態で拘束されるような場所にある。
【０１６０】
図１７Ｄは、治療ステップ２のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ２のために使用される構成要素は、ＦｗＳ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間の一部分（第１の大臼歯におよそ隣接する）が下向きの形態で拘束されるような場所にある。
【０１６１】
最後に、図１８Ａ〜Ｄは、１つ以上の実施形態による、持続的な非定型の嚥下と関連付けられる舌の状態を治療するための例示的な治療計画を示す。図１８Ａは、この機能障害と関連付けられる、異常に位置付けられている舌の形状の誇張された概略を示す。この状態では、図１８Ａに示されるように、患者は、高い前方姿勢を有する、異常に位置付けられている舌であるが、正常な口蓋を有する。この改変された舌の形態は、嚥下中に舌が不正な位置にある、持続的な非定型の嚥下によって引き起こされると考えられている。図１８Ｂは、図１８Ａに示される舌の状態を治療するための２つのステップのための拘束機構の構成要素の頂点の場所の図形を示す。先の例示的な治療レジメンと同様に、各治療ステップが実行される時間の長さは、患者の口腔の形態および以下に考察される他の要因に依存して、患者によって変化し得る。
【０１６２】
図１８Ｃは、治療ステップ１のための舌に対する拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ１のために使用される構成要素は、ＦｗＳ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間部分が下向きの形態で拘束されるように、第１の大臼歯に対してちょうど前方の場所にある。
【０１６３】
図１８Ｄは、治療ステップ２のための拘束機構の構成要素の頂点の位置付けを示す。示されるように、ステップ２のために使用される構成要素はまた、ＦｗＳ構成要素であり、構成要素の頂点は、舌の中間の一部分（第１および第２の大臼歯におよそ隣接する）が下向きの形態で拘束されるように、第１の大臼歯に隣接する場所にある。
【０１６４】
治療の持続時間
治療の持続時間およびレジメンは、患者の口腔の形態および機能障害の重度に有意に依存する。患者の年齢、全体的な身体的状態、治療に対する内因的反応性、および治療の耐性などの他の要因もまた、役割を果たす。概して、治療は、患者が、３〜４週間、日中および睡眠中のある時間に数時間、器具を着用することから開始し、次に、睡眠中のみ器具を着用することに切り替わる。治療の持続時間は、典型的には、約３〜約１０ヶ月である。前方構成要素および後方構成要素の両方を使用する必要がある場合、それらは、最後のステップに到達するまで、各々少なくとも約３週間連続して使用され、これは、治療の残り時間の間続くだろう。舌に課される制約に対する調節（構成要素の頂点の角度および矢状方向の長さ、後者は、より長いまたはより短い構成要素に切り替えることによって、かつ必要に応じて、咬合平面を参照することによってこの垂直方向の角度を変更することによって、実行される）、ならびに／またはワイヤ端によって画定される構成要素の基礎平面に対する調節は、周期的に行われ得る。必要に応じて、治療は、ある期間の中断後に繰り返され得る。
【０１６５】
歯科用申請人キット
前述の例によって理解され得るように、舌の動きを制限するためのプログラムは、少なくとも１つの例示的な実施形態では、患者に特異的な計画により、連続して使用される、複数の異なる歯科用器具の使用からなり得る。したがって、複数のデバイスは、舌の動きを制限するための特注されたプログラムもしくは計画の一部としての、患者による使用のための特注されたキットもしくはアセンブリの一部として供給され得る。他の特注されたプログラムでは、この特定の患者のための所望の結果を得るためには、単一のみの歯科用器具が必要とされ得、したがって、複数の歯科用器具のキットは必要とされないことが、等しく理解されるだろう。
【０１６６】
前述の実施形態および例は、本願の歯科用器具の例示であり、かつ非限定であることが、理解されるべきである。特定の実施形態が、上記に説明されているが、当業者であれば、全て等価物を含む以下に記載される特許請求の範囲の範囲内で、さらなる実施形態、修正、および変形を容易に想定することができるだろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【図１６Ｇ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
2019523114.tif 000064
【国際調査報告】
2019523114.tif 000065
2019523114.tif 000066