(57)【要約】  本発明は、製品、特に文書のためのセキュリティ確保要素の調製のための4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物の使用に関し、前記セキュリティ確保要素はポリマーを含み、前記化合物は前記ポリマー中に組み込まれる使用に関し、また、製品、特に文書の安全確保のための方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン族の一つ以上の化合物の、製品、特に文書のセキュリティ確保要素の調製のための使用であって、前記セキュリティ確保要素がポリマーを含み、前記化合物は前記ポリマーに導入され、且つ式I：
【化１】
2019510120.tif 000014
[式中、R1はC1乃至C6アルキル、C5乃至C6シクロアルキル、C5乃至C6ヘテロアルキル、フェニルであり、前記フェニル基は、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-およびハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；
R2およびR2’は、独立して、水素およびC1乃至C2アルキルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、およびアルキニルは、C1乃至C4アルキル、アリール、ヒドロキシ、及びフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリール基は、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R4およびR4’は、独立して、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、およびアルケニルは、C1乃至C3アルキル、アリール、ヒドロキシ、およびフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R5は、C1乃至C4アルキルまたはC2乃至C4アルケニルであり；
R6およびR6’は、独立して、ハロゲン、C1乃至C4アルキル、C2乃至C4アルケニル、またはアリールから選択され、前記アリールは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-及びハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されている]
のものから選択される、使用。
【請求項２】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物が、下記：
【化２】
2019510120.tif 000015
2019510120.tif 000016
2019510120.tif 000017
2019510120.tif 000018
2019510120.tif 000019
2019510120.tif 000020
2019510120.tif 000021
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアラミド、エチレンビニルアセテート（EVA）、ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタン（TPU）、シアノアクリレート、ロジン樹脂、パイン樹脂、光硬化性樹脂、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、熱可塑性ポリウレタン、または光硬化性樹脂、好ましくはポリカーボネート、および熱可塑性ポリウレタン、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記製品が、身分証明書、信託文書、または管理文書であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに一項に記載の使用。
【請求項７】
前記セキュリティ確保要素が、層の形態を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記セキュリティ確保要素が、インクまたはワニスであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記セキュリティ確保要素が、接着材であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
製品、特に文書のセキュリティ確保要素であって、前記セキュリティ確保要素は、ポリマー及び4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物を含み、前記化合物が、前記ポリマー中に組み込まれており、且つ式I：
【化３】
2019510120.tif 000022
[式中、R1は、C1乃至C6アルキル、C5乃至C6シクロアルキル、C5乃至C6ヘテロアルキル、フェニルであり、前記フェニル基は、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-およびハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；
R2およびR2’は、独立して、水素およびC1乃至C2アルキルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、およびアルキニルは、C1乃至C4アルキル、アリール、ヒドロキシ、及びフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R4およびR4’は、独立して、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、およびアルケニルは、C1乃至C3アルキル、アリール、ヒドロキシ、およびフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R5は、C1乃至C4アルキルまたはC2乃至C4アルケニルであり；
R6およびR6’は、独立して、ハロゲン、C1乃至C4アルキル、C2乃至C4アルケニル、またはアリールから選択され、前記アリールは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-及びハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されている]
のものから選択される、セキュリティ確保要素。
【請求項１１】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物が、下記：
【化４】
2019510120.tif 000023
2019510120.tif 000024
2019510120.tif 000025
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2019510120.tif 000028
2019510120.tif 000029
から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアラミド、エチレンビニルアセテート（EVA）、ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタン（TPU）、またはシアノアクリレート、ロジン樹脂、パイン樹脂、光硬化性樹脂、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１０または１１に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１３】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、熱可塑性ポリウレタン、および光硬化性樹脂、好ましくはポリカーボネート、および熱可塑性ポリウレタンから選択されることを特徴とする、請求項１２に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１４】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１３に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１５】
層の形態を有することを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１６】
前記層が、0.050mmから0.800mm、好ましくは0.200mmから0.600mmの範囲の厚さ、より好ましくは約0.400mmの厚さを有することを特徴とする、請求項１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１７】
前記層が、フィルムであることを特徴とする、請求項１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１８】
前記ポリマーがポリカーボネートであり、100μmから800μmの範囲の厚さを有する層の形態を有することを特徴とする、請求項１２および１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１９】
前記ポリマーがポリプロピレンであり、15μmから100μmの範囲の厚さを有する層の形態を有することを特徴とする、請求項１２および１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項２０】
前記セキュリティ確保要素が、インクまたはワニスであることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項２１】
前記セキュリティ確保要素が、接着材であることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項２２】
製品、特に文書のセキュリティ確保方法であって、本明細書中に定義されるセキュリティ確保要素を準備する工程を含み、前記セキュリティ確保要素が、製品、特に文書を形成することができるか、あるいは前記製品、特に前記文書に適用されてセキュリティを確保することができる、方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載のセキュリティ確保方法であって、前記セキュリティ確保要素の適用が、前記製品、特に前記文書の少なくとも一部分上に行われ、セキュリティ確保がなされることを特徴とする、方法。
【請求項２４】
セキュリティ確保しようとする製品が、身分証明書、信託文書、または管理文書であることを特徴とする、請求項２０または２１に記載のセキュリティ確保方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーを含む製品、特に文書の、セキュリティ確保および認証の分野に関する。より詳細には、身分証明書、信託文書、または管理文書のセキュリティ確保および認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、模造及び贋造は、高付加価値分野、例えば、高級品、自動車部品及び航空機部品、または包装、特に薬剤、例えばブリスターなどにおいて、大幅に増加している。ＩＤ窃盗の発達、及び特に一部の国におけるポイント付き運転免許証の導入に伴い、身分証明書及び管理文書は、ますます偽造の標的となっている。したがって、この種の製品及び文書のセキュリティ確保及び認証は不可欠であり、国家として、並びに国際的にも、安全保障上の問題を必然的に伴う。
【０００３】
しかるに、偽造、特にオリジナル文書の改ざんまたは模造（贋造）に効果的に対抗することのできる新たな手段が、継続して提供されることが必要である。
【０００４】
本明細書のこれ以降の記載においては、文書なる語は、支持体及び情報によって成るセットを意味する。支持体は、多様な性質のものであってよく、様々な形状を有して、ポリマーまたはポリマーの混合物を含んでよい。この支持体は、例えば、完全にもしくは部分的に、ポリマー材料から成るものであって良い。
【０００５】
文書の例としては、特に、身分証明書、例えば、パスポート、ＩＤカード、運転免許証、または健康保険証が挙げられるが、のみならず、さらに信託文書、例えば銀行紙幣及び小切手、あるいは管理文書、例えば登録証明書が挙げられる。
【０００６】
したがって、文書は、書類の形態、小冊子、またはカードの形態を有することができ、情報は、紙またはカードとする場合にはその表面に、あるいは小冊子とする場合にはシート上に、印刷及び／またはエッチングすることができる。
【０００７】
含まれる情報に伴う相当な価値のため、文書のセキュリティは確保されねばならない。
【０００８】
文書のセキュリティ確保の分野においては、様々な企業が、例えばホログラムもしくはレーザーエッチングを用いる視覚認証解決策を提供しており、これらによれば、情報を、ポリカーボネート製のカード、例えば、IDカード、健康保険証、または運転免許証の本体に挿入することができる。そうしたEP0708935には、ホログラフィーの保護層セットが記載されている。このセットは、保護ワニスによって形成される少なくとも一つの層である支持フィルム、回折微細構造を担持する反射層もしくは透明層、および最後に接着層を含む。このセットが文書上に移されると、文書のセキュリティ確保がなされる。
【０００９】
その後、このシステムは、出願WO2010/086522において、様々な層の分離をより困難にするために、穿孔の追加によって改善された。それにもかかわらず、このセットは、組み立てられ、さらに今や穿孔されねばならない、多数の部分で構成され、技術的、時間的、およびコスト的制約を呈する。
【００１０】
情報学の発展に伴い、文書のセキュリティはまた、電子的要素、例えばチップを組込むことなどによって強化されており、かくして偽造はより困難になっている。
【００１１】
現在、文書は、検出に使用される手段に基づき、三つのセキュリティレベルに従ってランク付け可能な、セキュリティ確保要素によってセキュリティ確保される。したがって、レベル1のセキュリティ確保要素は、五感の少なくとも一つにより、または対照的な背景介を介して、検出可能な要素である。このレベルには、特に、ギロシェ、光学可変装置、例えば、レインボー印刷、ホログラム、光学可変インク、マーカー、可変レーザー画像、または複数のレーザー画像がある。
【００１２】
レベル２のセキュリティ確保要素は、簡単な装置、例えば、紫外線ランプ、凸レンズ、または携帯電話のフラッシュライトなどを使用して検出可能な要素である。このレベルには、マイクロプリント及び蛍光インク、並びに蛍光ファイバーまたはプレートなどの検出可能な要素がある。
【００１３】
最後に、レベル３のセキュリティ確保要素は、洗練された装置、例えば、分光蛍光光度計または電子顕微鏡などを使用して検出可能な要素である。このカテゴリーには、特に、ナノエッチングされた顔料およびバイオメトリックチップ、並びに肉眼では検出不可能な蛍光マーカー（タガント）がある。
【００１４】
一般に、文書には、様々なレベルのセキュリティ確保要素が複数組込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】EP0708935
【特許文献２】WO2010/086522
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】A. Treibs et al, Justus Liebigs Ann. Chem. 1968, 718, 208
【非特許文献２】Chem. Eur. J., 2009, 15, 5823
【非特許文献３】J. Phys. Chem. C, 2009, 113, 11844
【非特許文献４】Chem. Eur. J., 2011, 17,3069
【非特許文献５】J. Phys. Chem. C, 20B, 117, 5373
【非特許文献６】Chem. Rev. 2007, 107, 4891-4932
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
既存のセキュリティ確保策は興味深いが、これらは時に実装及び／または制御が困難である。したがって、実装が簡単で安定しており、製品または文書の信頼性の迅速な制御を可能にする一方で、依然として高レベルの安全性を提供する、セキュリティ確保の新たな手段が求められている。これらの手段は、互いに排他的であってはならない。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、ポリマーを含む製品、例えば文書、特に身分証明書、信託文書、または管理文書、のみならず薬剤包装（特にブリスター）、高級品、化粧品、自動車部品及び航空機部品、または例えばシール等の製造業の摩耗部品の信頼性の制御を可能にするセキュリティ確保の手段の開発に成功した。
【００１９】
セキュリティ確保の手段が発達したことにより、信頼性の制御は、本明細書中、以上に定義したような三つのセキュリティレベルにわたって実行することができる。
【００２０】
実際に、ポリマー中、特に懸案の文書または製品を構成するポリマーマトリックス中に組み込まれた、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物の使用により、全てのレベルで検出可能なセキュリティ確保要素が得られる。
【００２１】
この使用は、本発明者らが、この一群の蛍光化合物を、ポリマーの性能も、組み込まれた4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物の性能も変更することなく、ポリマーマトリックスに組み込み可能であることを見出したために、特に有利である。
【００２２】
このように、本発明は、製品、特に文書のための、セキュリティ確保要素の調製のための、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物の使用を目的とし、前記セキュリティ確保要素はポリマーを含み、前記ポリマーには、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物が組み込まれている。
【００２３】
本明細書の以下の記載では、「4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物」および「蛍光染料」との用語を、区別せずに使用する。
【００２４】
したがって、本発明によりセキュリティ確保された製品、特に文書は、一つまたは複数の蛍光染料が組み込まれたポリマーを含む。これらのセキュリティ確保された文書は、前記蛍光染料によって付与される特性及び効果により、認証することができる。
【００２５】
しかるに、一つまたは複数の蛍光染料を組み込んだポリマーは、特に懸案の文書のために、製品が製造された瞬間に実施することが可能であり、同様に、懸案の文書に後から適用するかまたは組み入れることも可能な、セキュリティ確保要素を形成する。このように、文書のセキュリティ確保の枠組みにおいては、セキュリティ確保要素は、文書の全体または一部分の上に存在することができる。これらの点は、本明細書中でさらに詳説される。
【００２６】
いずれの場合でも、得られた製品、特に文書は、ポリマー中に組み込まれた一つまたは複数の蛍光染料の使用によってセキュリティが確保される。セキュリティ確保により、複数の効果を備えた製品を提供することが可能となり、特に、下記の効果：
・活性化／不活化効果（オン／オフ）：この効果は、特にLEDまたはUVタイプの光源により、蛍光染料の蛍光の刺激後の色の変化を観察することに相当する。これは、レベル２のセキュリティを提供する。
・導波管効果：層または層のセット内に溝が存在すると、セキュリティ確保された層の蛍光を刺激する屈折率に不連続性が生じる。このように、溝上に観察される色は、層または層セットの残りの部分で観察されるものとは異なる。これは、レベル１のセキュリティを提供する。
【００２７】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物は、1968年に最初の合成が発表された蛍光染料であり（A. Treibs et al, Justus Liebigs Ann. Chem. 1968, 718, 208). Since then, several other syntheses have been published (for example: Chem. Eur. J., 2009, 15, 5823; J. Phys. Chem. C, 2009, 113, 11844; Chem. Eur. J., 2011, 17,3069; J. Phys. Chem. C, 20B, 117, 5373）、多数の4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物が、例えばThermoFisher Scientific (Waltham, MA USA)より、市販品として入手可能である。
【００２８】
これらは、顕著な吸収及び発光特性を有し、特に、0.5から1の高い量子収率φを有する、比較的狭い蛍光励起帯及び発光帯を有するため、蛍光性が高い。さらにまた、これらの化合物は、良好な光安定性ならびに実質的な熱安定性を有する。事実、本発明による蛍光染料は、一般に300℃まで安定である。こうした実質的な熱安定性により、これらの蛍光染料は、溶融状態のポリマーマトリクスに容易に組み込むことができ、すべての予想に反して、蛍光の吸収および発光に関する性能は、ポリマーマトリックスへの組み込みによって変化しない。
【００２９】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物の一つまたは複数の使用はまた、本発明によりセキュリティ確保された製品、特に文書を、吸収された色と、蛍光色素がポリマーに付与する特定の蛍光との独自の組み合わせにより認証可能であるという点でも特筆に値する。このように、信頼性のある製品のみが、優れた蛍光吸収と発光特性との両方を有することになる。
【００３０】
したがって、本発明によって、ポリマー中に4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物の一つまたは複数を組み込むことでセキュリティ確保された、ポリマーを含む製品、特に文書は、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物の存在のみによって、本明細書中に上述された三つのセキュリティレベルで認証することができる。出願人の知る限り、単一のセキュリティ確保要素によってこうした複数レベルのセキュリティ確保が可能になったのは、初めてのことである。
【００３１】
実際のところ、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物は、すべて、可視スペクトル内に吸収帯を有しており、肉眼で知覚される色は、吸収された色の補色に相当する。例えば、青色／緑色に相当する約500から520nmで吸収する化合物は、肉眼では橙色／赤色のトーンとして映る。この特性は、それ自体レベル１のセキュリティ確保要素を得ることを可能にする。
【００３２】
蛍光特性に関して、本発明による4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の化合物は、すべて、紫外（U.V.）範囲内に励起帯を、また可視範囲内に発光帯を有する。したがって、これらは、特に100nmと400nmとの間で発光するU.V.ランプの仲介によって励起させることができ、その蛍光は肉眼で検出可能であり、このためレベル２のセキュリティ確保要素を得ることができる。
【００３３】
最後に、発光波長は、分光蛍光光度計または単一ネットワーク低分解能蛍光光度計（光ダイオードまたは光電子増倍管による検出）を使用して決定することができ、これにより、レベル3のセキュリティを有する本発明のセキュリティ確保要素が提供される。
【００３４】
このように、本発明によってセキュリティ確保された製品、特に文書は、吸収および蛍光特性の関連付けにより、三つのレベルで検出することができる。
【００３５】
本発明において、認証とは、製品、特に文書の、セキュリティ確保要素またはこれに組み込まれたセキュリティ確保手段の検出による、信頼性の検証と理解される。着色または蛍光の存在または非存在のこうした検出により、製品、特に懸案の文書の認証の可否が判明する。
【００３６】
したがって、製品、特に文書は、複製されていない場合、及びセキュリティ確保要素を含む場合であれば、偽物と認定されまた前記セキュリティ確保要素を含んでいないことから検出障害をもたらすことになる非真正品とは対照的に、真正であろう。
【００３７】
「組み込まれた」なる語は、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物の一つまたは複数が、分散物を全く含まない均一な混合物を形成するような方法で、ポリマー中に緊密に組み込まれていることを意味する。前記化合物のポリマー中への組み込みは、様々な方法で行うことができる。
【００３８】
一例として、融合は高温で行われる。この場合、ポリマーは、その溶融温度まで加熱され、その溶融塊に4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物が添加され、均一性が得られるまで全体が混合される。
【００３９】
さらに一例として、蛍光染料は、粉末の形でポリマー中に組み込まれる。この場合、ポリマーは、光硬化性樹脂の形態をとることができ、また、組み込みを容易にするために、例えばイソプロパノールなどの極性溶媒を添加することができる。次いで、分散液を全く含まない均一な混合物を得るように全体を混合すると、前記混合物は、所定の3D印刷技術、特にホログラムの製造に特定の用途を有することになる。
【００４０】
組み込みは、全てのタイプのポリマー、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアラミド、エチレンビニルアセテート（EVA）、ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタン（TPU）、シアノアクリレート、ロジン樹脂、パイン樹脂、光硬化性樹脂、またはこれらの混合物中に行うことができる。好ましくは、前記組み込みは、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、熱可塑性ポリウレタン、および光硬化性樹脂、好ましくは、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、およびこれらの混合物から選択されるポリマー中で行うことができる。
【００４１】
有利には、蛍光特性の最適な維持を可能にするために、いかなる抗U.V.添加剤も含まないポリマーが使用される。形成後に透明なポリマーを使用することも有利である。
【００４２】
組み込もうとする蛍光染料の量は、吸収および蛍光特性の検出に必要な量である。本発明による蛍光染料は、ポリマー中に非常に少量で組み込まれた場合でさえも、特性の検出を可能にするという利点を有する。
【００４３】
実際には、ポリマーの全質量に対して0.01質量％から5質量％の範囲の蛍光色素の量で検出には十分であり、好ましくは、ポリマーの全質量に対して0.01質量％から2質量％の範囲の量、さらには、ポリマーの全質量に対して0.01質量％から0.05質量％の範囲の量がより好ましい。
【００４４】
蛍光染料の量は、ポリマーの形成および求められる視覚効果に従って、当業者によって適合化されるであろう。例えば、透明性の視覚効果がより求められるほど、得られる形態の厚さと同様に、蛍光染料の量は少なくなければならない。
【００４５】
本明細書中に上述した通り、一つ又は複数の蛍光化合物が組み込まれたポリマーは、かくして製品、特に、懸案の文書の製造時に使用可能なセキュリティ確保要素を形成し、また、前記文書に後に適用されるかまたは組み入れられる。製品、特に文書のセキュリティ確保のためには、セキュリティ確保要素は、書類の全部または一部分の表面上に、また書類の厚さ自体で存在し得る。例えば、これは表面全体にわたって存在していても周縁部にのみ存在していてもよく、こうした文書の支持体を形成することさえ可能である。
【００４６】
したがって、求められる用途により、セキュリティ確保要素は、当業者に公知の方法によって形成することができる。
【００４７】
実際には、一実施形態では、セキュリティ確保要素は、当業者に公知の技術、例えば、二軸延伸（bi-drawing）またはワニス処理及び／またはコーティングの有無によらない、ラミネート、押出、カレンダ加工、カレンダ押出加工、バルク押出を使用して調製された層もしくは層セットの形態を有する。これらの技術は、使用されるポリマー及び得ようとする層もしくは層セットの最終厚さによって選択される。例として、ポリマーがポリカーボネートまたは熱可塑性ポリウレタンである場合には、カレンダ押出の方針が好ましい。さらなる例として、ポリマーがポリプロピレンである場合には、バルク押出の方針、特に二軸延伸を伴うバルク押出の方針が好ましい。本発明の用語における層セットは、例えば、一つもしくは複数の蛍光染料を組み込んだポリマーの二つ以上の層を積層することによって得ることができる。
【００４８】
こうした層または層セットは、文書のセキュリティ確保における有利な応用を有する。好ましくは、かくして得られる層もしくは層セットは、透明である。
【００４９】
本発明による層もしくは透明な層セットを使用することが特に有利である。これは、本明細書中に既述の効果に加えて、前記層もしくは透明な層セットは以下の効果を有するためである： 
・スイッチカラー効果：この効果は、対照的な背景（暗い背景タイプ、特に黒色、または明るい背景、特に白色）に層もしくは透明な層セットを重ね合わせた際の色の変化に相当する。明るい背景に吸収される色の補色及び暗い背景での蛍光色が、こうして観察される。これはレベル1のセキュリティを提供する。
・サイド効果：この効果は、表面で観察される色とは異なる、層もしくは透明な層セットの端部における、吸収された色の補色の観察に相当する。これはレベル１のセキュリティを提供する。
・チルト効果／ロッカー効果：この効果は、反射面（例えば金属化面）上の層もしくは重ね合わせた層セットの色の変化に対応し、前記色の変化は、観察角度並びに反射背景の多少によらない反射性能による（部分反射から完全反射）。こうして、蛍光発光する基板の肉眼で知覚される色の純色における変化が観察される。これはレベル１のセキュリティを提供する。
・シャドー効果：この効果は、蛍光がLEDまたはUVタイプのランプによって刺激され、明るい、特に白の背景で観察される場合に、層の蛍光色と明るい背景に吸収された色の補色の投影との両方の観察に相当する。これはレベル２のセキュリティを提供する。
【００５０】
有利には、層は、特に0.050mmから0.800mmの範囲の厚さ、好ましくは0.200mmから0.600mmの範囲の厚さ、例えば約0.400mmの厚さを有する。層が0.100mm未満の厚さを有する場合、これはフィルムとも呼称され、特に平坦な製品、特に文書、とりわけ身分証明書、信託文書、または管理文書の場合に特段の用途を有し、製品の一表面の少なくとも一部分に適用することができる。
【００５１】
層またはフィルムの厚さは、様々なパラメーター、例えば、4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の化合物の取り込みに使用されるポリマーの性質に従う。例えば、組み込みに使用されるポリマーがポリプロピレンである場合、得られる層またはフィルムは、有利には15μmから100μmの範囲の厚さを有する。さらなる例として、組み込みに使用されるポリマーがポリカーボネートである場合、得られる層またはフィルムは、有利には100μmから800μmの範囲の厚さを有する。
【００５２】
特定の実施形態によれば、この層はフィルムであり、好ましくは1から30μm、例えば約10μmの厚さを有する。フィルムは、当業者に既知の方法に従って得ることができ、好ましくは、二軸配向（bi-oriented）フィルムである。
【００５３】
この実施形態によれば、二軸配向フィルムは、例えば、それらのうちの少なくとも一つが本明細書中に上述されるような蛍光化合物を含む複数の層を積層することによって得られる、単層の二軸配向フィルムまたは多層二軸配向フィルムであってよい。二軸配向フィルムは、キャスト押出と呼称されるフラットフィルム押出により、または環状押出（バルク押出し）によって得ることができる。二軸配向フィルムを得るために使用されるポリマーは、本明細書中に上述されるようなポリマーであってよく、好ましくは、前記ポリマーはポリプロピレンである。このように、二軸配向ポリプロピレンからなるフィルムが得られる。
【００５４】
特定の実施形態では、層形成により、当業者に公知の技術でカードを製造することが可能になる。一例として、カード、企業カード（professional card）、銀行カード、あるいはポリマー製の他のあらゆるタイプのカードが挙げられる。この場合、セキュリティ確保要素は、こうした文書の支持体を形成する。
【００５５】
カードは、それらのうちの少なくとも一つに本発明による少なくとも一つの蛍光染料が組み込まれたポリマーの、複数の層を積層することによって得られる。
【００５６】
特定の実施形態では、セキュリティ確保要素は、フィルム、すなわち、0.100mm未満、特に0.050mmから0.100mmの範囲の厚さの層であり、文書、特に身分証明書の二つの表面を積層するために使用される。別の実施形態では、こうしたフィルムは、文書、特に身分証明書の二つの表面の一方のみに適用される。さらに別の実施態様では、こうしたフィルムは、文書、特に身分証明書の二つの表面の一方の一部分のみに適用される。さらに別の実施態様では、こうしたフィルムは、文書、特に身分証明書の二つの表面それぞれの一部分のみに適用される。
【００５７】
本発明において実施される4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物は、下記の式I：
【化１】
2019510120.tif 000002
[式中、R1は、C1乃至C6アルキル、C5乃至C6シクロアルキル、C5乃至C6ヘテロアルキル、フェニルであり、前記フェニル基は、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-およびハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；
R2およびR2’は、独立して、水素およびC1乃至C2アルキルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、およびアルキニルは、C1乃至C4アルキル、アリール、ヒドロキシ、及びフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリール基は、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R4およびR4’は、独立して、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、およびアルケニルは、C1乃至C3アルキル、アリール、ヒドロキシ、およびフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R5は、C1乃至C4アルキルまたはC2乃至C4アルケニルであり；
R6およびR6’は、独立して、ハロゲン、C1乃至C4アルキル、C2乃至C4アルケニル、またはアリールから選択され、前記アリールは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-及びハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されている]
のものから選択することができる。
【００５８】
式Iの好ましい化合物は、R1、R2、R2’、R3、R3’、R4、R4’、R5、R6、及びR6’の一つまたは複数が、以下に定義されるものである：
R1は、メチル、フルオロ、ヒドロキシ、アセチル、およびメタクリレートから、好ましくはメチル、フルオロ、ヒドロキシ、およびアセチルから、より好ましくはメチルまたはフルオロから選択される、一つまたは複数の基で置換されたフェニルであり；
R2およびR2’は、独立して、水素およびメチルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、C1乃至C3アルキル、ビニル、アリール、ヘテロアリール、アダマンチルから選択され、前記ビニルおよびアリールは、フェニル、C1乃至C2アルキルから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記フェニルは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、臭素、ニトロ、ジメチルアミン、好ましくは、水素、メチル、エチル、n-プロピル、ビニル、アリール、ヘテロアリール、アダマンチルから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記ビニルおよびアリールは、フェニル、C1乃至C2アルキルから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記フェニルは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、臭素、ニトロ、ジメチルアミンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、より好ましくは、R3およびR3’は、独立して、エチル、n-プロピル、メチル、ビニル、フェニル、フェナントリル、ナフチル、ピレニル、チオフェニル、ベンゾフラニルから選択され、前記ビニル、アリール、及びナフチルは、メチル、ヒドロキシ、臭素、ニトロ、及びジメチルアミノの一つまたは複数によって任意に置換されており；
R4およびR4’は、独立して、メチル、ビニル、アリール、ヘテロアリール、アダマンチルから選択され、前記ビニルおよびアリールは、フェニル、C1乃至C2アルキルから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記フェニルは、 C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、ブロモ、ニトロ、ジメチルアミンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、好ましくは、R4およびR4’は、独立して、メチル、ビニル、フェニル、フェナントリル、ナフチル、ピレニル、チオフェニル、ベンゾフラニルから選択され、前記ビニル、アリール、及びナフチルは、メチル、ヒドロキシ、ブロモ、ニトロ、およびジメチルアミノの一つまたは複数で任意に置換されており； 
R5は、メチルまたはエテニルであり；
R6およびR6’は、独立して、フッ素、C1乃至C4アルキル、C2乃至C4アルケニル、またはアリールから選択され、前記アリールは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-およびハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、好ましくは、R6およびR6’はフルオロである。
【００５９】
一実施態様によれば、本発明において実施される4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン化合物は、下記の式II：
【化２】
2019510120.tif 000003
[式中、R1は、C1乃至C6アルキル、C5乃至C6シクロアルキル、C5乃至C6ヘテロアルキル、フェニルであり、前記フェニル基は、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-およびハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；
R2およびR2’は、独立して、水素およびC1乃至C2アルキルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素およびC1乃至C3アルキルから選択され；
R4およびR4’は、独立して、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、およびアルケニルは、C1乃至C3アルキル、アリール、ヒドロキシ、およびフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R5は、C1乃至C4アルキルまたはC2乃至C4アルケニルである]
のものから選択することができる。
【００６０】
式Iの好ましい化合物は、R1、R2、R2’、R3、R3’、R4、R4’、及びR5の一つまたは複数が、以下に定義されるものである：
R1は、メチル、フルオロ、ヒドロキシ、アセチル、およびメタクリレートから、好ましくはメチル、フルオロ、ヒドロキシ、およびアセチルから、より好ましくはメチルまたはフルオロから選択される、一つまたは複数の基で置換されたフェニルであり；
R2およびR2’は、独立して、水素およびメチルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、メチル、エチル、n-プロピル、好ましくはエチルから選択され；
R4およびR4’は、独立して、メチル、ビニル、アリール、ヘテロアリール、アダマンチルから選択され、前記ビニルおよびアリールは、フェニル、C1乃至C2アルキルから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記フェニルは、 C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、臭素、ニトロ、ジメチルアミンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、好ましくは、R4およびR4’は、独立して、メチル、ビニル、フェニル、フェナントリル、ナフチル、ピレニル、チオフェニル、ベンゾフラニルから選択され、前記ビニル、アリール、及びナフチルは、メチル、ヒドロキシ、臭素、ニトロ、およびジメチルアミノの一つまたは複数で任意に置換されており； 
R5は、メチルまたはエテニルである。
【００６１】
式Iの特に好ましい化合物は、下記の表１に記載のものである：
【表１】
2019510120.tif 000004
2019510120.tif 000005
2019510120.tif 000006
2019510120.tif 000007
2019510120.tif 000008
2019510120.tif 000009
2019510120.tif 000010
【００６２】
本発明で実施される化合物の説明のため、使用される用語および表現は、特記のない限り、以下の定義に従って理解されねばならない。
【００６３】
「ハロゲン」なる語は、フルオロ、クロロ（chlora）、ブロモ、またはヨード（ioda）を示す。好ましいハロゲン基は、フルオロ及びブロモであり、フルオロ（fluora）が特に好ましい。
「アルキル」なる語は、式CnH2n+1の、直鎖状または分枝状の炭化水素基を示し、式中、nは1以上の整数である。好ましいアルキル基は、直鎖状または分枝状のC1乃至C6アルキル基である。
【００６４】
「アルケニル」なる語は、1個または数個の炭素 - 炭素二重結合を含む直鎖または分枝鎖の不飽和アルキル基を示す。適切なアルケニル基は、2から6個の炭素原子、好ましくは2から4個の炭素原子、さらにより好ましくは2または3個の炭素原子を含む。アルケニル基の非限定的な例は、エテニル（ビニル）、2-プロペニル（アリル）、2-ブテニルおよび3-ブテニルであり、エテニルおよび2-プロペニルが好ましい。
【００６５】
「シクロアルキル」なる語は、単独で、または別の基の一部として、3から12個の炭素原子、特に5から10個の炭素原子、より特定的には6から10個の炭素原子を有する、飽和モノ-、ジ-、またはトリ-環状炭化水素基を示す。適切なシクロアルキル基には、以下に制限されるものではないが、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチル、特にシクロヘキシル、およびアダマンチルを含む。好ましいシクロアルキル基には、シクロヘキシル、アダマント-1-イルおよびアダマント-2-イルが含まれる。
【００６６】
「アリール」なる語は、多価不飽和、芳香族、単環式（例えば、フェニル）、または多環式（例えば、ナフチル、アントラセン、フェナントリル、ピレニル）炭化水素基を示す。好ましいアリール基には、フェニル、ナフチル、アントラセンフェナントリル、ピレニルが含まれる。
【００６７】
「ヘテロアリール」なる語は、5乃至12個の炭素原子を有する芳香族環を示し、ここで少なくとも一つの炭素原子は酸素、窒素、または硫黄原子、あるいは-NHで置換されており、前記窒素および硫黄原子は、任意に酸化されていてよく、前記窒素原子は、任意に四級化されていてよく、あるいは、それぞれが典型的に5または6個の原子を含む2から3の縮合環を含む環式系であって、その少なくとも一つの環が芳香族であり、少なくとも一つの芳香族環の少なくとも一つの炭素原子が、酸素、窒素、または硫黄原子、あるいは-NHで置換されており、前記窒素および硫黄原子は、任意に酸化されていてよく、前記窒素原子は、任意に四級化されていてよい。ヘテロアリール基の例には、フラニル、チオフェニル、ピロリル、ピリジニル、およびベンゾフラニルが含まれる。
【００６８】
本発明で実施される化合物は、当業者に公知の方法に従って合成することができる。特にA. Loudetらの刊行物（Chem. Rev. 2007, 107, 4891-4932）を参照することができる。
【００６９】
しかるに、本発明の別の目的は、上述のようなセキュリティ確保要素である。
【００７０】
本発明はまた、本明細書中、以上に定義されるようなセキュリティ確保要素を実施する、製品、特に文書のセキュリティ確保方法をさらに対象とする。
【００７１】
セキュリティ確保方法は、
・本明細書中、以上に定義されるようなセキュリティ確保要素を準備する工程であって、前記セキュリティ確保要素が、製品、特にこうした文書を形成可能である、工程、または、
・セキュリティ確保しようとする前記製品、特に前記書類に適用する工程
を含む。
【００７２】
セキュリティ確保要素が、それ自体でこうした製品を形成しない場合には、セキュリティ確保しようとする製品上への適用は、当該製品、特にセキュリティ確保しようとする文書に応じて、当業者に公知の技術によって実施される。
【００７３】
一例として、セキュリティ確保しようとする製品が文書、特に身分証明書である場合、セキュリティ確保要素の適用は、前記文書の表面の一つの少なくとも一部分に積層することによって行うことができる。
【００７４】
特定の実施態様では、セキュリティ確保しようとする製品は、文書、例えば、身分証明書、信託文書、または管理文書であり、セキュリティ確保要素は、前記製品の表面の少なくとも一部分に適用することができる。
【００７５】
この実施形態の変形例では、セキュリティ確保要素は、文書の二つの表面上に積層されたフィルムである。積層は、高温または低温で行うことができる。別の代替案では、フィルムは、文書の二つの表面のうち一方にのみ適用される。さらに別の代替案では、フィルムは、文書の二つの表面のうち一方の一部分のみに適用される。さらに別の代替案では、フィルムは、文書の二つの表面それぞれの一部分にのみ適用される。
【００７６】
別の実施形態によれば、セキュリティ確保要素は、反射表面を含む少なくとも一つの面上に積層されたフィルムである。反射表面は、反射のための性能が制御される表面である。例えば、反射表面は、金属化された表面であってよい。したがって、セキュリティ確保要素は、それらのうちの少なくとも一つが本明細書中に上述のように4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の化合物を組み込まれているポリマーフィルムが積層された金属化表面を含む、複数の層のセットであってよい。
【００７７】
特定の実施形態では、セキュリティ確保要素は、蛍光染料を全く含まない少なくとも一つのポリマー層のいずれかの側の積層層であり、かくしてセキュリティ確保要素はカードコアを形成する。
【００７８】
特定の実施形態によれば、セキュリティ確保要素はワニスであり、セキュリティ確保しようとする製品の表面に塗布することができる。ワニスが塗布される表面は、特に、反射表面であってよい。この実施形態によれば、前記塗布はニス塗り及び／またはコーティングによって実施することができ、特に、有利には1μmから40μmの範囲の厚さを有する層またはフィルムを得ることができる。本発明に関して、ワニスは、非着色組成物であり、これは、結合剤、溶媒、および任意に希釈剤及び／または添加剤を含むことができる。
【００７９】
特定の実施形態では、セキュリティ確保要素は、インク、特にオフセット印刷用インクであり、その処方中に蛍光化合物が組み込まれたポリマーを含み、前記ポリマーは、特に樹脂、特にロジン樹脂またはパイン樹脂である。本発明に関して、インクは、筆記、描画、または印刷に使用することのできる着色組成物である。
【００８０】
このインクは、製品、特に文書のセキュリティ確保に、前記製品または前記文書上への適用によって使用することができる。有利には、本発明によるセキュリティ確保用インクを使用することにより、1μmから40μmの範囲の厚さを有する層を得ることが可能になる。適用は、セキュリティ確保しようとする前記製品または前記文書の表面上に、または前記文書を形成する要素上に行うことができる。構成要素は、例えば、表面が金属化されていてもいなくてもよい反射表面、ポリエステルまたはポリプロピレンフィルムであり、前記フィルムは、部分的にまたは全体的に、透明及び／または反射領域で構成される。適用は、当業者に既知の技術、例えば、特にオフセット印刷またはスクリーン印刷、セキュリティ確保しようとする製品または文書の支持体に応じて選択される技術に従って、実施することができる。
【００８１】
これらがオフセット印刷に使用される場合、この実施態様によってセキュリティ確保されたインクは、蛍光成分は従来使用されている顔料または染料よりも閉塞性が低いため、プリントヘッドの閉塞を制限するという利点を有する。
【００８２】
別の特定の実施態様では、セキュリティ確保要素は、蛍光化合物が組み込まれたポリマーを含む接着材である。この接着材は、製品、特に文書のセキュリティ確保のために、セキュリティ確保しようとする前記製品または文書の表面への適用により使用することができる。一例として、こうしたセキュリティ確保された接着材は、工業包装に使用することができる。
【００８３】
セキュリティ確保しようとする製品は、いかなる性質のものであってもよい。これは、包装、例えば、ブリスターまたはプラスチック、文書、例えば、身分証明書、信託文書、または管理文書、例えば登録証明書であってよい。
【００８４】
本発明は、以下の図面および実施例を用いてよりよく理解されるはずであるが、これらは詳説を目的としており、決して限定を意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図1は、それぞれ0.05質量％および0.005質量％の蛍光染料を組み込んだ約0.400mmの厚さを有するポリカーボネートの層の吸収スペクトルを示す。
【図２】図2は、0.005質量％の蛍光染料を組み込んだ約0.400mmの厚さを有するポリカーボネートの層の蛍光スペクトルを示す。
【図３】図3は、0.1重量％の蛍光染料を組み込んだ約0.400mmの厚さを有するポリカーボネートの層の透過スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
（実施例１：蛍光染料を組み込んだポリカーボネートポリマーベースを有するセキュリティ確保要素の透明層の調製）
このセキュリティ確保要素の例では、選択されたポリマーは、バイエル社により品番Makrolon（登録商標）2658の下に販売されているポリカーボネートである。
選択された蛍光染料は、下式：
【化３】
2019510120.tif 000011
の2,8-ジエチル-5,5-ジフルオロ-10-メシチル-3,7-ジ(チオフェン-2-イル)-5H-ジピロロ[1,2-c：2’,1’-f][1,3,2]ジアザボリニン-4-イウム-5-ウイドである。
【００８７】
この蛍光染料は、590nmで吸収し、641nmに蛍光発光を有する。
透明層を得るために組み込む蛍光染料の量を決定するため、以下の四つの試験組成物を調製した。
組成物１：1％の蛍光染料と混合したポリカーボネートMakrolon（登録商標）2658。
組成物２：0.05％の蛍光染料と混合したポリカーボネートMakrolon（登録商標）2658。
組成物３：0.0167％の蛍光染料と混合したポリカーボネートMakrolon（登録商標）2658。
組成物４：0.005％の蛍光染料と混合したポリカーボネートMakrolon（登録商標）2658。
パーセンテージは、蛍光染料の総質量に対する質量で表される。
【００８８】
次いで、四つの組成物を、ブラベンダーにより販売されているプラスチコーダー（登録商標）押出機を使用して押出した。この押出機は以下の特徴を備えている。
・スクリュー径：25mm
・スクリュー長：40D
・速度範囲：0〜150rpm
・最大トルク：2×90Nm
・二つの充填セクション
・脱気セクション
・押出温度範囲：260°C〜290°C
・押出圧力：周囲圧力
押出機により、熱圧縮の工程を経てセキュリティ確保要素の層をもたらす、顆粒もしくはビーズを得ることができる。したがって、顆粒もしくはビーズは、モールド内で熱圧縮された。
この工程に使用される装置は、LESCUYERプレスであり、この圧縮機のプレートは290℃に加熱し、圧縮は50バールにて2〜3分間に亘って行った。
冷却後、10cm×10cmのセキュリティ確保要素の層が得られ、これらは約0.400mmの厚さを有する。
各組成物を注入し、本明細書中、上述の記載に従って層を調製した。
各層について、吸収スペクトルおよび蛍光スペクトルを記録した。
【００８９】
図１は、0.05質量％および0.005質量％の蛍光染料をそれぞれ含むポリカーボネートの層の吸収スペクトルを示す。深色移動（シフト）は、λmaxが588nmである溶液中の蛍光染料の吸収スペクトルに対するλmaxとして観察される。ポリカーボネート製のこの層について、測定された吸収のλmaxは、実際には600nm（蛍光染料の0.05％）および599nm（蛍光染料の0.005％）である。最大吸光度（absmax）および蛍光染料中の濃度もまた決定した。後者は、溶液中の値ε（45000mol.L-1.cm-1）を用いて決定した。結果を以下の表２にまとめる。
【００９０】
【表２】
2019510120.tif 000012
【００９１】
図２は、580nmおよび600nmの励起波長をそれぞれ有する、0.005％の蛍光染料を含むポリカーボネートの層の蛍光スペクトルを示す。λmaxのわずかな浅色移動（シフト）が、λmaxが644nmである溶液中の蛍光染料の蛍光スペクトルに関して観察される。ポリカーボネート製のこの層について、測定された吸収のλmaxは、実際には、600nmの励起波長に対して641nmであり、580nmの励起波長に対して640nmである。
【００９２】
光の透過に関しては、組成物１を用いて得られ、ポリマーの総質量に対して0.1質量％の蛍光染料濃度を有する層は、650nm未満では透過しない（図３参照）。
【００９３】
組成物３は、光を通過させる透明な蛍光セキュリティ確保要素の層を得ることを可能にし、これにより、入射光光線に応じて色を変化させることが可能である。
【００９４】
同じ濃度を維持しつつ、使用する蛍光染料を様々に変更することによって、他の試験を行った。かくして、516nmから727nmの範囲の吸収波長および527nmから742nmの範囲の蛍光波長を有するフィルムを得た。
【００９５】
（実施例２：蛍光染料を組み込んだポリウレタン熱可塑性ポリマーのベースを有するセキュリティ確保要素の透明層の調製）
この例では、選択されたポリマーはバイエル社により品番Desmopan（登録商標）DP 9386Aの下に販売されている熱可塑性ポリウレタンである。
選択された蛍光染料は、2,8-ジエチル-5,5-ジフルオロ-1,3,7,9-テトラメチル-10-(ペルフルオロフェニル)-5H-ジピロロ[1,2-c：2’,1’-f][1,3,2]ジアザボリニン-4-イウム-5-ウイド（O.V.M6）：
【化４】
2019510120.tif 000013
である。
【００９６】
選択された染料は、544nmで吸収し、558nmに蛍光発光を有する。
透明な蛍光層を得るために、以下の三つの試験組成物を調製した：
組成物１：0.05％蛍光染料と混合した熱可塑性ポリウレタンDesmopan（登録商標）DP 9386A。
組成物２：0.0167％の蛍光染料と混合した熱可塑性ポリウレタンDesmopan（登録商標）DP 9386A。
組成物３：0.005％の蛍光染料と混合した熱可塑性ポリウレタンDesmopan（登録商標）DP 9386A。
パーセンテージは、蛍光染料の総質量に対する質量で表される。
【００９７】
各組成物について、実施例１と同様の操作手順に従って、層を調製した。
ポリウレタン熱可塑性ポリマーのベースを用いて調製された三つの組成物により、ポリカーボネートポリマーベースで調製された組成物を用いて得られたものと同様の外観および同様の透明性を有するセキュリティ確保要素の層を得ることが可能である。
【００９８】
得られたセキュリティ確保要素の様々な層の分光光度分析は、蛍光染料の熱可塑性ポリウレタンへの組み込みが、蛍光の吸収および放出に関するその性能を、変更しないことを示す。
本発明の蛍光染料の組み込みの将来性は、かくして実証されている。
【図１】
2019510120.tif 000030
【図２】
2019510120.tif 000031
【図３】
2019510120.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン族の一つ以上の化合物の、製品、特に文書のセキュリティ確保要素の調製のための使用であって、前記セキュリティ確保要素がポリマーを含み、前記化合物は前記ポリマーに導入され、且つ式I：
【化１】
2019510120.tif 000033
[式中、R1は、メチル、フルオロ、ヒドロキシ、アセチル、およびメタクリレートから、好ましくはメチル、フルオロ、ヒドロキシ、およびアセチルから、より好ましくはメチルまたはフルオロから選択される、一つまたは複数の基で置換されたフェニルであり；
R2およびR2’は、独立して、水素およびC1乃至C2アルキルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、およびアルキニルは、C1乃至C4アルキル、アリール、ヒドロキシ、及びフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリール基は、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R4およびR4’は、独立して、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、およびアルケニルは、C1乃至C3アルキル、アリール、ヒドロキシ、およびフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R5は、C1乃至C4アルキルまたはC2乃至C4アルケニルであり；
R6およびR6’は、独立して、ハロゲン、C1乃至C4アルキル、C2乃至C4アルケニル、またはアリールから選択され、前記アリールは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-及びハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されている]
のものから選択される、使用。
【請求項２】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物が、下記：
【化２】
2019510120.tif 000034
2019510120.tif 000035
2019510120.tif 000036
2019510120.tif 000037
2019510120.tif 000038
2019510120.tif 000039
2019510120.tif 000040
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアラミド、エチレンビニルアセテート（EVA）、ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタン（TPU）、シアノアクリレート、ロジン樹脂、パイン樹脂、光硬化性樹脂、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、熱可塑性ポリウレタン、または光硬化性樹脂、好ましくはポリカーボネート、および熱可塑性ポリウレタン、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記製品が、身分証明書、信託文書、または管理文書であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに一項に記載の使用。
【請求項７】
前記セキュリティ確保要素が、層の形態を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記セキュリティ確保要素が、インクまたはワニスであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記セキュリティ確保要素が、接着材であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
製品、特に文書のセキュリティ確保要素であって、前記セキュリティ確保要素は、ポリマー及び4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物を含み、前記化合物が、前記ポリマー中に組み込まれており、且つ式I：
【化３】
2019510120.tif 000041
[式中、R1は、メチル、フルオロ、ヒドロキシ、アセチル、およびメタクリレートから、好ましくはメチル、フルオロ、ヒドロキシ、およびアセチルから、より好ましくはメチルまたはフルオロから選択される、一つまたは複数の基で置換されたフェニルであり；
R2およびR2’は、独立して、水素およびC1乃至C2アルキルから選択され；
R3およびR3’は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニル、およびアルキニルは、C1乃至C4アルキル、アリール、ヒドロキシ、及びフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており；前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R4およびR4’は、独立して、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、アルケニルから選択され、前記アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキル、およびアルケニルは、C1乃至C3アルキル、アリール、ヒドロキシ、およびフェロセンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリール基は、アリール、C1乃至C2アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、ジメチルアミノ、ニトロから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されており、前記アリールは、C1乃至C2アルキル基で任意に置換されており；
R5は、C1乃至C4アルキルまたはC2乃至C4アルケニルであり；
R6およびR6’は、独立して、ハロゲン、C1乃至C4アルキル、C2乃至C4アルケニル、またはアリールから選択され、前記アリールは、C1乃至C2アルキル、ヒドロキシ、R5COO-及びハロゲンから選択される一つまたは複数の基で任意に置換されている]
のものから選択される、セキュリティ確保要素。
【請求項１１】
4-ボラ-3a,4a-ジアザ-s-インダセン類の一つ以上の化合物が、下記：
【化４】
2019510120.tif 000042
2019510120.tif 000043
2019510120.tif 000044
2019510120.tif 000045
2019510120.tif 000046
2019510120.tif 000047
から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアラミド、エチレンビニルアセテート（EVA）、ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタン（TPU）、またはシアノアクリレート、ロジン樹脂、パイン樹脂、光硬化性樹脂、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１０または１１に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１３】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、熱可塑性ポリウレタン、および光硬化性樹脂、好ましくはポリカーボネート、および熱可塑性ポリウレタンから選択されることを特徴とする、請求項１２に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１４】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１３に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１５】
層の形態を有することを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１６】
前記層が、0.050mmから0.800mm、好ましくは0.200mmから0.600mmの範囲の厚さ、より好ましくは約0.400mmの厚さを有することを特徴とする、請求項１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１７】
前記層が、フィルムであることを特徴とする、請求項１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１８】
前記ポリマーがポリカーボネートであり、100μmから800μmの範囲の厚さを有する層の形態を有することを特徴とする、請求項１２および１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項１９】
前記ポリマーがポリプロピレンであり、15μmから100μmの範囲の厚さを有する層の形態を有することを特徴とする、請求項１２および１５に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項２０】
前記セキュリティ確保要素が、インクまたはワニスであることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項２１】
前記セキュリティ確保要素が、接着材であることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のセキュリティ確保要素。
【請求項２２】
製品、特に文書のセキュリティ確保方法であって、本明細書中に定義されるセキュリティ確保要素を準備する工程を含み、前記セキュリティ確保要素が、製品、特に文書を形成することができるか、あるいは前記製品、特に前記文書に適用されてセキュリティを確保することができる、方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載のセキュリティ確保方法であって、前記セキュリティ確保要素の適用が、前記製品、特に前記文書の少なくとも一部分上に行われ、セキュリティ確保がなされることを特徴とする、方法。
【請求項２４】
セキュリティ確保しようとする製品が、身分証明書、信託文書、または管理文書であることを特徴とする、請求項２０または２１に記載のセキュリティ確保方法。
【国際調査報告】
2019510120.tif 000048
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