(57)【要約】  互いに相互接続されたセルのアレイを有するセル層を含む緩衝物品又は構造体が提供される。セルの各々は、その第１主面と第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含む。セル壁は、隣接するセルによって共有され、セル層は、第２主面に位置し、少なくとも３つのセル壁を接続するランド領域を更に含む。基層が、シートを形成するために、セル層の第２主面に付着させられている。
2019527153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、及び前記第１主面の反対側の第２主面を有するセル層であって、前記セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含み、前記セルの各々は、前記第１主面と前記第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含み、前記セル壁は、前記隣接するセルによって各々共有されており、前記セル層は、前記第２主面に位置し、前記セル壁を接続するランド領域を更に含む、セル層と、
シートを形成するために前記セル層の前記第２主面に付着させられた基層と、
を備える物品。
【請求項２】
前記ランド領域は、前記第２主面に沿って延び、前記第２主面において前記セル壁との連続構造体を形成し、前記ランド領域は前記基層に付着させられている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記基層は、ポリスチレン系ブロックコポリマー、ポリエチレン、ゴム、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、又はこれらのコポリマーのうちの１つ以上の層を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記ランド領域及び前記セル壁によって形成された前記連続構造体は、前記第２主面において内部界面を有しない、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記セル層は、１種以上の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記セル壁のうちの少なくともいくつかは各々、前記セル層の前記第１主面に隣接した調整端部を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記調整端部は、前記隣接するセル壁の接合部において複数の頂点を含み、前記頂点は前記セル層の前記第２主面に向かって幅が広くなる、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記調整端部は、対応する前記セル壁上に開口部を含み、前記調整端部は、対応する前記セル壁上に開口部を含み、前記開口部及び前記セル壁の面積率が約１０〜約９０パーセントである、請求項６に記載の物品。
【請求項９】
前記セル壁は各々、前記第２主面から離れる方向に先細状になる厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記セル壁は、約０．１°〜約１０°の抜け勾配を有する、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記セルは各々、６つの共有壁を含み、ハニカムパターンを形成する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記セル壁は、実質的に同じ厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記シートは、約０．１２５’’（約０．３ｃｍ）〜約０．３５’’（約０．９ｃｍ）の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記シートは、約０．１ｇ／ｃｃ〜約０．３ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記シートは、約５０ｐｓｉ〜約１５０ｐｓｉの圧縮弾性率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記シートは、約３ｐｓｉ〜約２５ｐｓｉの圧縮降伏応力を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記シートは、約５０％未満の圧縮永久ひずみを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記シートは、緩衝パッド又はマットである、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
溶融材料を、押出ダイを通して押出成形し、第１主面及び第２主面を有する溶融押出物を形成することと、
前記溶融押出物をツール面と接触させることであって、前記ツール面は、前記溶融押出物の前記第１主面内において複製されるべきパターンを含む、ことと、
前記溶融押出物を冷却し、セル層をもたらすことと、
前記溶融押出物を冷却する前に前記溶融押出物の前記第２主面に付着させられるべき基層を準備することと、
を含み、
前記セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含み、前記セルの各々は、前記第１主面と前記第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含み、前記セル壁は、前記隣接するセルによって各々共有されており、前記セル層は、前記第２主面に位置し、前記セル壁を接続するランド領域を更に含む
方法。
【請求項２０】
前記ランド領域は、前記第２主面に沿って延び、前記第２主面において前記セル壁と連続構造体を形成し、前記ランド領域は、更に備える前記基層に付着させられている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記溶融材料を押出成形することが、前記溶融材料を鉛直下方へ、及び前記基層と前記ツール面との間の空間内へ押出成形することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記溶融押出物をツール面と接触させることが、ニップロール及びツールロールを介して、前記溶融押出物を前記ツール面と前記基層との間に挟むことを含み、前記ツール面は、前記ツールロールの表面である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記基層を準備することが、前記基層の表面を処理し、１つ以上のフィルムを前記セル層の反対側で前記基層に接着させることを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記溶融材料を押出成形することが、１種以上の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を押出成形することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
互いに対して付着させられた前記基層及び前記セル層を巻き取ることを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、相互接続されたセルを含む緩衝物品又は構造体、並びにそれを作製し、用いる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗疲労又は緩衝マット又はパッドが長い間使われてきている。通例、マットは、産業現場（例えば、工場、商業店舗）、住宅（例えば、キッチンマット）、及び最近ではオフィス（例えば、座位／立位ワークステーション）で用いられている。通例、緩衝マット又はパッドは発泡体（ＰＶＣ若しくはポリウレタン）又は成形ゴムであり、重い（＞４０００グラム／ｍ２）。米国特許第５，４９６，６１０号は、突起及び領域を緩衝及び保護するための成形性パネルを記載している。
【発明の概要】
【０００３】
簡潔に言えば、一態様では、本開示は、第１主面、及び第１主面の反対側の第２主面を有するセル層を含む物品を記載する。セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含む。セルの各々は、その第１主面と第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含む。セル壁は、隣接するセルによって共有される。セル層は、第２主面に位置し、少なくとも３つのセル壁を接続するランド領域を更に含む。基層が、シートを形成するために、セル層の第２主面に付着させられている。
【０００４】
別の態様では、本開示は、溶融材料を、押出ダイを通して押出成形し、第１主面及び第２主面を有する溶融押出物を形成することと、溶融押出物をツール面と接触させることと、を含む方法を記載する。ツール面は、溶融押出物の第１主面内に転写されるべきパターンを含む。本方法は、溶融押出物を冷却し、セル層をもたらすことと、溶融押出物を冷却する前に溶融押出物の第２主面に付着させられるべき基層を準備することと、を更に含む。セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含む。セルの各々は、その第１主面と第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含む。セル壁は、隣接するセルによって各々共有されており、セル層は、第２主面に位置し、セル壁を接続するランド領域を更に含む。
【０００５】
様々な予期せぬ結果及び利点が、本開示の例示的な実施形態において得られる。本開示の例示的な実施形態のこのような利点の１つは、物品が、例えば、軽量、低弾性率を有する柔軟性、高摩擦係数、適合性、弾力性、良好な弾性回復、低コストなどを含む、様々な有益な特性を呈することである。物品は、例えば、マット類、落下保護、表面保護、振動減衰、医療保護などにおける様々な緩衝適用物を提供することができる。
【０００６】
以上が本開示の例示的な実施形態の様々な態様及び利点の概要である。上記の「発明の概要」は、それらの本開示の特定の例示的な実施形態の、図示される各実施形態又はすべての実装を説明することを意図するものではない。以下の図面及び「発明を実施するための形態」は、本明細書に開示される原理を使用する特定の好ましい実施形態を、より詳細に例示するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
以下の本開示の様々な実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて検討することで、本開示をより完全に理解し得る。
【０００８】
【図１】一実施形態に係る、セル層及び基層を含む物品の、分解組立図で表された形態の側面斜視図である。
【図２】図１の物品の簡略化された上面図である。
【図３】図２における横断線３−３に沿った図１の物品の断面図である。
【図４】一実施形態に係る、調整端部を有する単一のセルの斜視図である。
【図５】一実施形態に係る、図１の物品を作製するための押出複製プロセスの概略図である。
【図６】図５の拡大部分図である。
【０００９】
図面において、類似の参照符号は類似の要素を表す。必ずしも原寸に比例していない上記に特定した図面は、本開示の様々な実施形態を説明しているが、「発明を実施するための形態」で指摘するように、他の実施形態もまた企図される。すべての場合に、本開示は、本明細書で開示される開示内容を、明示的な限定によってではなく、例示的な実施形態を示すことによって説明する。本開示の範囲及び趣旨に含まれる多くの他の修正及び実施形態が、当業者によって考案され得ることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の定義された用語の用語解説に関して、これらの定義は、特許請求の範囲又は本明細書の他の箇所において異なる定義が提供されていない限り、本出願全体について適用されるものとする。
【００１１】
用語解説
ある特定の用語が、本明細書及び特許請求の範囲の全体を通して使用されており、これらの大部分については周知であるが、何らかの説明が必要とされる場合もある。以下を理解されたい：
用語「押出複製」は、材料が押出機内で溶融され、ダイ内で溶融塊（例えば、シート）に成形され、その後、フィルムを形成するために２つの表面の間で流延又はプレスされるプロセスを指す。
【００１２】
「構造化表面」によって、押出成形された材料（「押出物」）の表面及びツールの表面を含む、物品の表面が、実質的に平面状又は滑らかな表面から逸脱していることが意味される。ツールを記述する際には、構造化表面は、柱、溝、隆起、幾何学的形状、その他の構造、又は同様のものなどの特徴を含み得る。押出成形された材料の記述において用いられる際には、構造化表面は、相互接続されたセル壁の存在、又はセル壁に対する任意の調整（modulation）によって指示され得る。
【００１３】
用語「溶融（molten）」は、本明細書において、材料の軟化点を上回る温度にあり、圧力を受けて流れるために十分に低い粘度を有する材料を記述するために用いられる。
【００１４】
開示されるコーティングされている物品内の様々な要素の位置に関して、「〜の上部」、「〜上」、「〜の上」、「覆う」、「最上の」、「下に存在する」などの方向の用語を使用している場合、水平に配置されている上向きの基材に対する、ある要素の相対位置に言及するものである。しかしながら、別途指示のない限り、基材又は物品が製造中又は製造後において何らかの特定の空間的配向を有するべきであるということが意図されるわけではない。
【００１５】
他の層に対する、ある層の位置を説明するために、「〜によって分離された」という用語を使用することによって、その層が、他の２つの層の間に位置するが、必ずしもどちらかの層と近接したり、又は隣接したりしてはいないことについて言及する。
【００１６】
数値又は形状への言及に関する用語「約」又は「おおよそ」は、数値又は特性若しくは特徴の±５パーセントを意味するが、明示的に、正確な数値を含む。例えば、「約」１Ｐａ・ｓｅｃの粘度とは、０．９５〜１．０５Ｐａ・ｓｅｃの粘度を指すが、１Ｐａ・ｓｅｃちょうどの粘度も明示的に含むものとする。同様に、「実質的に正方形」の外辺部とは、各横方向縁部が、他のいずれかの横方向縁部の長さの９５％〜１０５％の長さを有する４つの横方向縁部を有する幾何形状を説明することを意図するが、これはまた、各横方向縁部が正確に同じ長さを有する幾何形状を含むものとする。
【００１７】
特性又は特徴に関する用語「実質的に」は、その特性又は特徴が、その特性又は特徴の反対のものが呈される程度よりも高い程度で呈されることを意味する。例えば、「実質的に」透明な基材は、それが透過しない（例えば、吸収する及び反射する）放射線よりも多くの放射線（例えば、可視光）を透過する基材を指す。それゆえに、その表面上に入射する可視光のうちの５０％より多くを伝達する基材は、実質的に透明であるが、その表面上に入射する可視光のうちの５０％以下を伝達する基材は、実質的に透明ではない。
【００１８】
本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、特に内容により明確な指示がない限り、複数の対象を含む。したがって、例えば「化合物（a compound）」を含有する微細繊維への言及は、２種以上の化合物の混合物を含む。本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【００１９】
本明細書で使用する場合、末端値による数値範囲での記述には、その範囲内に包含されるあらゆる数値が含まれる（例えば１〜５には１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４、及び５が含まれる）。
【００２０】
特に指示がない限り、本明細書及び実施形態で使用する量又は成分、特性の測定値などを表すすべての数は、すべての場合、「約」という用語によって修飾されていると解するものとする。したがって、特に指示がない限り、前述の明細書及び添付の実施形態の列挙において示す数値パラメータは、本開示の教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に依存して変化し得る。最低でも、各数値パラメータは少なくとも、報告される有効桁の数に照らして通常の丸め技法を適用することにより解釈されるべきであるが、このことは請求項記載の実施形態の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではない。
【００２１】
本開示の例示的な実施形態は、本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な修正及び変更を採ってもよい。したがって、本開示の実施形態は、以下に記載の例示的な実施形態に限定されるものではないが、特許請求の範囲に記載されている限定及びそれらの任意の均等物により支配されるものであることを理解すべきである。
【００２２】
以下に、本開示の様々な例示的な実施形態を、図面を具体的に参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、一実施形態に係る、セル層１０及び基層２０を含む物品１００の、分解組立図で表された形態の側面斜視図である。セル層１０は、第１主面１２、及び第１主面１２の反対側の第２主面１４を有する。セル層１０は、互いに相互接続されたセル１５のアレイを含む。図２〜図３にも示されるように、セル１５はセル壁１６を含み、セル壁１６は各々、それぞれの第１及び第２主面１２及び１４におけるセル壁１６の第１及び第２の端部１６ａ及び１６ｂの間に延びる。セル壁１６は各々、セル層１０の最縁部におけるセル壁を除いて、隣接するセル１５によって共有される。図１〜図３に示される実施形態では、セル１５は各々、ハニカムパターンを形成する６つの共有された壁１６を含む。本開示では、セル１５は少なくとも３つのセル壁を含むことができる。いくつかの実施形態では、セルのうちの少なくともいくつかは、任意の所望のパターンを形成するために、例えば、３つ、４つ、５つ、７つ、又は８つの共有された壁を含む、他の数の共有された壁を含み得ることを理解されたい。
【００２４】
図３に示されるように、セル層１０は、第２主面１４に位置し、第２主面１４に沿って延び、セル壁１６を第２主面１４において接続するランド領域１８を更に含む。明確にするために、ランド領域１８は図１に示されていない。図示の実施形態では、ランド領域１８は、第２主面１４においてセル壁１６に付着する別個のフィルムではない。その代わりに、セル壁１６及びランド領域１８は実質的に同じ組成を有することができ、第２の端部１６ｂにおいて連続的に接続されている。
【００２５】
いくつかの実施形態では、ランド領域１８及び隣接するセル壁１６は連続構造体を形成する。即ち、ランド領域１８、及びセル壁の端部１６ｂは、目立つ内部界面領域が存在しないため（例えば、接合界面領域がない）、構造及び組成の観点から連続的に接続されている。
【００２６】
セル壁は、第１及び第２主面１２及び１４の間で測定された高さ「ｈ」を有する。いくつかの実施形態では、高さ「ｈ」は、例えば、約０．０５ｃｍ以上、約０．１ｃｍ以上、又は約０．２ｃｍ以上であることができる。高さ「ｈ」は、例えば、約５ｃｍ以下、約３ｃｍ以下、又は約１ｃｍ以下であることができる。高さ「ｈ」は、例えば、約０．１ｃｍ〜約３．０ｃｍの範囲内にあることができる。セル１５は中心間距離「ｄ」を有する。いくつかの実施形態では、中心間距離「ｄ」は、例えば、約０．００２ｃｍ以上、約０．００５ｃｍ以上、又は約０．０１ｃｍ以上であることができる。中心間距離「ｄ」は、例えば、約１ｃｍ以下、約０．５ｃｍ以下、約０．３ｃｍ以下、又は約０．１ｃｍ以下であることができる。中心間距離「ｄ」は、例えば、約０．００５ｃｍ〜約０．３ｃｍの範囲内にあることができる。ランド領域１８は、例えば、約０．００２ｃｍ以上、約０．００５ｃｍ以上、又は約０．０１ｃｍ以上であることができる厚さ「ｔｌ」を有する。例えば、約１ｃｍ以下、約０．５ｃｍ以下、約０．３ｃｍ以下、又は約０．１ｃｍ以下であることができる厚さ「ｔｌ」。厚さ「ｔｌ」は、例えば、約０．００５ｃｍ〜約０．３ｃｍの範囲内にあることができる。セル壁１６は、例えば、約０．００５ｃｍ以上、約０．０１ｃｍ以上、又は約０．０２ｃｍ以上であることができる厚さ「ｔ」を有する。厚さ「ｔ」は、例えば、約２．０ｃｍ以下、約１．０ｃｍ以下、又は約０．５ｃｍ以下であることができる。厚さ「ｔ」は、例えば、０．０１ｃｍ〜約１．０ｃｍの範囲内にあることができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、セル壁１６は各々、先細状の形状を有し得る。セル壁１６の厚さ「ｔ」は第２主面１４から第１主面１２まで減少する。セル壁１６の側面１６ｃと鉛直方向２との間には抜け勾配が形成されている。いくつかの実施形態では、抜け勾配は、例えば、約１０°以下、約５°以下、又は約３°以下であることができる。抜け勾配は、例えば、約０．０５°以上、約０．１°以上、又は約０．５°以上であることができる。いくつかの実施形態では、抜け勾配は、例えば、約０．１°〜約１０°の範囲内にあることができる。いくつかの実施形態では、抜け勾配は０．５°〜３°であることができる。いくつかの実施形態では、隣接するセル壁１６は実質的に同じ厚さ又は厚さプロファイルを有し得る。
【００２８】
いくつかの実施形態では、セル壁のうちの少なくともいくつかは各々、セル層１０の第１主面１２に隣接した調整端部を含み得る。図４は、一実施形態に係る、調整端部３２を有する単一のセル３５の斜視図である。セル３５のアレイは、図１〜図３に示されるとおりの仕方で相互接続され得、セル層１０などのセル層を形成する。セル３５の各々において、調整端部３２は、隣接するセル壁３６の接合部における頂点３７を含む。頂点３７は各々、その端部３１に向かって幅が広くなることができる。端部３１は図３のランド領域１８などのランド領域によって接続され得る。いくつかの実施形態では、頂点３２は、その上に別の層が付着させられていなくても、自立していることができる。
【００２９】
セル壁３６のうちの少なくともいくつかの上に開口部３３が形成されている。図示の実施形態では、開口部３３は「Ｕ」字又はアーチ形状を有する。開口部３３は、頂点３２などの頂点を形成するために様々な形状を有することができることを理解されたい。いくつかの実施形態では、セル壁３６内の開口部３３の面積率は、例えば、約１０％以上、約２０％以上、約３０％以上、約４０％以上、又は約５０％以上であることができる。面積率は、例えば、約９５％以下、約９０％以下、約８５％以下、又は約８０％以下であってもよい。面積率は、例えば、約５％〜約９５％、約１０％〜約９０％、又は約２０％〜約８０％であってもよい。
【００３０】
相互接続されたセル１５又は３５を含むセル層１０は１種以上の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で作製することができる。好適なＴＰＥは、例えば、エチレン系ポリマー（例えば、ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから商品名「Ｅｌｖａｘ」で市販されているエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー）、ポリオレフィンコポリマー（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから商品名「Ｅｎｇａｇｅ」で市販されているポリオレフィンエラストマー、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「Ｅｘａｃｔ」で市販されているエチレンアルファオレフィンコポリマー、Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから商品名「Ｉｎｆｕｓｅ」で市販されているオレフィンブロックコポリマー）、ブロックコポリマー（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、及びＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「Ｋｒａｔｏｎ」で市販されているスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ））、ポリエステルコポリマー（例えば、ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから商品名「Ｈｙｔｒｅｌ」で市販されているハイブリッド熱可塑性エラストマー）、ポリウレタン（例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ，Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，Ｏｈｉｏから商品名「Ｅｓｔａｎｅ」で市販されている様々なポリウレタン材料）などのうちの１つ以上を含むことができる。
【００３１】
図３に示されるように、セル層１０は、シートを形成するために基層２０に付着させられたセル層１０の第２主面１４を有する。基層２０は、上にセル層１０を付着させることができる任意の好適なフィルムであることができる。基層２０は単層又は多層構造体であることができる。いくつかの実施形態では、基層２０及びランド領域１８は、基層２０が、セル層に付着させられた別個の層ではなく、基層とランド領域との間に目立つ内部界面が存在しない、一体構造体として形成され得ることを理解されたい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、基層２０は、例えば、接着剤を用いることによってセル層１０に付着させられてもよい。いくつかの実施形態では、基層２０は、セル層１０に付着、結合、又は接着する能力を有する表面を有し得る。例えば、以下において更に説明される押出プロセスでは、基層２０は、熱及び／又は圧力によって押出物材料に結合することができる表面層を有することができる。この種の接着は、２つの同様の材料が熱及び／又は圧力によってくっつけられたときに生じ得る。１つの例示的な押出プロセスでは、エチレン系コポリマーを押出成形し、同じくポリエチレンで実質的に構成された表面を有するフィルムに積層することができる。別の例は、エチレンコポリマーが２層ＰＥＴ−ＥＶＡフィルム上に押出成形されることである。エチレンコポリマーは、２層フィルムのＰＥＴ側に結合するよりも、２層フィルムのＥＶＡ側に良好に結合することができる。いくつかの実施形態では、基層２０の表面のみが、例えば、押出プロセスにおける押出物に熱結合可能である必要があることを理解されたい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、基層２０は、例えば、シート、フィルム、不織布、布、箔、又は例えば、金属化フィルムなどのこれらの組み合わせ若しくは積層物であることができる。好適な基層は、例えば、ポリエチレン、ゴム、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、又はこれらのコポリマーを含有するポリマーフィルム、不織布、又は布を含むことができる。１つの例示的なフィルムが、Ｐａｃｋｓｏｕｒｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．，Ｓｉｍｉ  Ｖａｌｌｅｙ，ＣＡから商品名「Ｓｕｒｌｙｎ」で市販されている。いくつかの実施形態では、基層２０は、例えば、例として、カスタマイズのためグラフィックフィルム、滑り防止のためのトラクションフィルム等などの他の機能フィルムに接着するために下塗り又は処理することができる、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むポリマーフィルムであることができる。基層２０は、例えば、摩耗耐性、個人化、広告若しくはブランド化のためのグラフィック若しくはロゴ、粗面による滑り防止などを含む様々な適用のための１つ以上の好適な材料を含むことができる。
【００３４】
１つ以上のセル層及び基層、例えば、セル層１０及び基層２０を含むシートを、緩衝マット又はパッドとして適用することができる。いくつかの実施形態では、シートは、例えば、約０．０５’’（約０．１ｃｍ）以上、又は約０．１’’（約０．２５ｃｍ）以上の厚さを有することができる。シート厚は、例えば、約１’’（約２．５ｃｍ）以下、又は約０．５’’（約１．３ｃｍ）以下であることができる。シート厚は、例えば、約０．１２５’’（約０．３ｃｍ）〜約０．３５’’（約０．９ｃｍ）の範囲内にあることができる。いくつかの実施形態では、シートは、例えば、約０．０２ｇ／ｃｃ以上、約０．０５ｇ／ｃｃ以上、約１ｇ／ｃｃ以下、約０．５ｇ／ｃｃ以下、又は約０．１ｇ／ｃｃ〜約０．３ｇ／ｃｃの密度を有し得る。いくつかの実施形態では、シートは、例えば、約２０ｐｓｉ以上、約４０ｐｓｉ以上、約２００ｐｓｉ以下、約１５０ｐｓｉ以下、又は約６０ｐｓｉ〜約１３０ｐｓｉの圧縮弾性率を有し得る。いくつかの実施形態では、シートは、例えば、約１ｐｓｉ以上、約２ｐｓｉ以上、約２０ｐｓｉ以下、約１５ｐｓｉ以下、又は約３ｐｓｉ〜約１２ｐｓｉの圧縮降伏応力を有し得る。いくつかの実施形態では、シートは約６０％未満、約５０％未満、又は４０％未満の圧縮永久ひずみを有し得る。圧縮永久ひずみは、印加された力が取り除かれた後に材料内に残った永久的変形の量である。ＡＳＴＭＤ３９５が、材料内の圧縮永久ひずみ量を測定するための手順を記載している。
【００３５】
例えば、図１の物品１００などの、本明細書において説明される緩衝構造体又は物品は、例えば、射出成形プロセス、圧縮成形プロセス、３Ｄ印刷プロセス、押出複製プロセスなどを含む任意の好適なプロセスによって作製することができる。図５及び図６に、例示的な押出複製プロセスを示す。装置２００は、押出材料を通過させて溶融押出物９として押出成形することができる、押出機４１及びダイ４２を含む。ダイ４２から、溶融押出物９を、ツールロール４３、ツールロール４３の両側に配置された第１のロール４５及び第２のロール４７を含む３ロール水平鋳造ステーション内に流し込むことができる。第１のロール４５及びツールロール４３は反対方向（例えば、図６におけるツールロール４３についての方向Ａ１）に回転し、それらの間においてニップ４３５を形成することができる。フィルム２０がフィルム巻出機４９からニップ４３５内へ基層として供給される。同時に、溶融押出物９はニップ４３５内へ進み、ニップ４３５において、ロール４３及び４５の回転は溶融押出物９の一部分を、一方の側では、ツールロール４３の外面４６上の１つ以上の構造特徴（例えば、図６における柱１５’）と接触し、他方の側では、基層２０と接触するように強制する。溶融押出物９の熱は押出物９への基層２０の自己接着を生じさせることができる。押出物９がニップ４３５の向こう側へ進むと、押出物９はツールロール４３の外面４６上で冷却することによって固化し始め、セル層１０を形成する。図６の拡大部分図に示されるように、柱１５’は押出物内に刺さり、セル壁１６を含む対応するセルをセル層１０内に形成する。図示の実施形態では、柱１５’の遠位端部１５１’は基層２０と直接接触していない。遠位端部１５１’と基層２０との間に存在する溶融押出物の部分は基層２０に接着して固化し、ランド領域１８を形成することができる。このように、セル壁１６とランド領域１８とは連続構造体を形成することができる。
【００３６】
ツールロール４３の外面４６は、溶融押出物内に複製されるべきパターンを含む。押出物がツールロール４３の外面４６上で冷却すると、押出物は固化してセル層１０を形成し、ツールロール４３から除去することができる。固化した押出物は今や、ツールロール４３の外面４６上の構造特徴と相補的なパターンを有する第１主面、及び基層２０が接着する第２主面を有する連続ウェブである。第２のロール４７は、押出物を更に冷却し、形成されたセル層１０をツールロール４３から除去することを助けることができる。物品１００は、当業者によって知られている仕方で更に加工されてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、第１のロール４５、ツールロール４３、及び第２のロール４７のうちの１つ以上は、例えば、水温制御装置、温度制御用オイル伝熱流体等などの、温度制御機構を含むことができる。温度制御機構は、押出成形及び複製プロセスにおける溶融押出物の冷却及び固化を制御するために利用することができる。
【００３８】
いくつかの実施形態では、第１のロール４５は、金属、例えば、ステンレス鋼などの鋼、又はアルミニウム、あるいは任意の他の適切な材料で作製することができる。第１のロール４５は、例えば、約１０ｃｍ以下〜約５０ｃｍ以上の直径を有することができる。第１のロール４５は、例えば、クロム、銅、ニッケル、ニッケル−リンめっき、又は任意の他の有用なめっきを用いて形成された滑らかな表面を有し得るか、あるいはいくつかの実施形態では、第１のロール４５はコンフォーマブル表面層（例えば、シリコーン、ゴム、又はＥＰＤＭ）を有し得る。第１のロール４５上の外面は鏡面仕上げを有することができる、又は構造化表面を有することができる。第１のロール４５は、通例、水又は他の伝熱流体を用いて冷却される。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ツールロール４３は、金属、例えば、ステンレス鋼などの鋼、又はアルミニウム、あるいは任意の他の適切な材料で作製することができる。ツールロール４３は、例えば、約２０ｃｍ以下〜約８０ｃｍ以上の直径を有することができる。ツールロール４３は、例えばクロム、銅、ニッケル、ニッケル−リンめっき、又は任意の他の有用なめっきを用いて形成されためっき表面を有することができる。本明細書において説明される様々な実施形態では、ツールロール４３は、通例、構造化表面を設けられている。ツールロール４３はその構造化表面輪郭をセル層１０に転写することができ、それにより、セル層１０はツールロール４３のものと相補的な表面輪郭を有する。ツールロール４３は、複製されるべき構造特徴を包含する金属スリーブ又は積層されたコーティングなどの、外層を有し得る。ツールロール４３は、通例、伝熱流体を包含する温度制御ユニットに接続されており、この場合には、設定温度を維持するために、伝熱流体を循環させ、ロールに出入りさせることができる。
【００４０】
図５の図示の実施形態では、３ロール水平鋳造ステーションを含む装置２００は押出複製プロセスのために用いられる。いくつかの実施形態では、パターン付きツール面を有するツールロールを含む任意の好適な装置を押出複製プロセスのために適用することができることを理解されたい。本明細書において説明される押出複製プロセスは、最終製品（例えば、物品１００）をロール上に巻き取ることができる、連続プロセス、例えば、ロール・ツー・ロールプロセスであることができる。
【００４１】
本明細書において説明される押出複製プロセスでは、押出ダイを通して溶融材料を押出成形し、第１及び第２主面を有する溶融押出物を形成することができる。溶融押出物は、溶融押出物の第１主面内に複製されるべきパターンを含むツール面と接触させることができる。溶融押出物は冷却されるか、又は固化させられ、セル層を提供することができる。セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含むことができる。セルの各々は、その第１主面と第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含むことができる。セル壁は、隣接するセルによって共有され得、セル層は、第２主面に位置し、セル壁を接続するランド領域を更に含むことができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、溶融押出物を冷却する前に溶融押出物の第２主面に付着させるべき基層を準備することができる。いくつかの実施形態では、溶融材料は、鉛直下方へ、及び基層とツール面との間の空間内へ押出成形することができる。いくつかの実施形態では、溶融押出物をツール面と接触させることは、ニップロール及びツールロールを介して、溶融押出物をツール面と基層との間に挟むことを更に含むことができ、ツール面はツールロールの表面である。いくつかの実施形態では、押出物への基層の自己接着を改善するために、基層の表面を処理することができる。いくつかの実施形態では、任意の所望の機能を果たすために、１つ以上のフィルムをセル層の反対側において基層に接着させることができる。
【００４３】
本明細書においては、相互接続されたセルを含む緩衝シートなどの緩衝物品又は構造体が提供される。いくつかのセルは一方の端部においてランド領域によって接続されており、反対端部において調整されたセル壁を有する。物品は、例えば、軽量、低弾性率を有する柔軟性、高摩擦係数、コンフォーマブル、弾力性、良好な弾性回復、低コストなどを含む様々な有益な特性を呈することができる。物品は、例えば、マット類、落下保護、表面保護、振動減衰などにおける様々な緩衝適用物を提供することができる。また、物品は、例えば、床ずれ防止パッドの一部としてなど、医療保護のために適用することもできる。
【００４４】
例示的な実施形態の列挙
実施形態１〜１８及び１９〜２４はいずれも組み合わせることができることを理解されたい。
【００４５】
実施形態１は、物品であって、この物品は、
第１主面、及びこの第１主面の反対側の第２主面を有するセル層であって、このセル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含み、セルの各々は、その第１主面と第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含み、これらのセル壁は、隣接するセルによって各々共有されており、セル層は、第２主面に位置し、セル壁を接続するランド領域を更に含む、セル層と、
シートを形成するためにセル層の第２主面に付着させられた基層と、
を備える物品である。
【００４６】
実施形態２は、ランド領域が、第２主面に沿って延び、第２主面においてセル壁との連続構造体を形成し、ランド領域が基層に付着させられている、実施形態１の物品である。
【００４７】
実施形態３は、基層が、ポリスチレン系ブロックコポリマー、ポリエチレン、ゴム、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、又はこれらのコポリマーのうちの１つ以上の層を含む、実施形態１又は２の物品である。
【００４８】
実施形態４は、ランド領域及びセル壁によって形成された連続構造体が、第２主面において内部界面を有しない、実施形態１〜３のいずれか１つの物品である。
【００４９】
実施形態５は、セル層が、１種以上の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を含む、実施形態１〜４のいずれか１つの物品である。
【００５０】
実施形態６は、セル壁のうちの少なくともいくつかが各々、セル層の第１主面に隣接した調整端部を含む、実施形態１〜５のいずれか１つの物品であるである。
【００５１】
実施形態７は、調整端部が、隣接するセル壁の接合部において複数の頂点を含み、頂点はセル層の第２主面に向かって幅が広くなる、実施形態６の物品である。
【００５２】
実施形態８は、調整端部が、対応するセル壁上の開口部を含み、調整端部は、対応するセル壁上の開口部を含み、開口部及びセル壁の面積率が約１０〜約９０パーセントである、実施形態６又は７の物品である。
【００５３】
実施形態９は、セル壁が各々、第２主面から離れる方向に先細状になる厚さを有する、実施形態１〜８のいずれか１つの物品である。
【００５４】
実施形態１０は、セル壁が、約０．１°〜約１０°の抜け勾配を有する、実施形態９の物品である。
【００５５】
実施形態１１は、セルが各々、６つの共有壁を含み、ハニカムパターンを形成する、実施形態１〜１０のいずれか１つの物品である。
【００５６】
実施形態１２は、セル壁が、実質的に同じ厚さを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つの物品である。
【００５７】
実施形態１３は、シートが、約０．１２５’’〜約０．３５’’の厚さを有する、実施形態１〜１２のいずれか１つの物品である。
【００５８】
実施形態１４は、シートが、約０．１ｇ／ｃｃ〜約０．３ｇ／ｃｃの密度を有する、実施形態１〜１３のいずれか１つの物品である。
【００５９】
実施形態１５は、シートが、約５０ｐｓｉ〜約１５０ｐｓｉの圧縮弾性率を有する、実施形態１〜１４のいずれか１つの物品である。
【００６０】
実施形態１６は、シートが、約３ｐｓｉ〜約２５ｐｓｉの圧縮降伏応力を有する、実施形態１〜１５のいずれか１つの物品である。
【００６１】
実施形態１７は、シートが、約５０％未満の圧縮永久ひずみを有する、実施形態１〜１６のいずれか１つの物品である。
【００６２】
実施形態１８は、シートが緩衝パッド又はマットである、実施形態１〜１７のいずれか１つの物品である。
【００６３】
実施形態１９は、方法であって、本方法は、
溶融材料を、押出ダイを通して押出成形し、第１主面及び第２主面を有する溶融押出物を形成することと、
この溶融押出物をツール面と接触させることであって、このツール面は、溶融押出物の第１主面内に複製されるべきパターンを含む、ことと、
溶融押出物を冷却し、セル層をもたらすことと、
溶融押出物を冷却する前に溶融押出物の第２主面に付着させられるべき基層を準備することと、
を含み、
セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含み、これらのセルの各々は、その第１主面と第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含み、これらのセル壁は、隣接するセルによって各々共有されており、セル層は、第２主面に位置し、セル壁を接続するランド領域を更に含む、
方法である。
【００６４】
実施形態２０は、ランド領域が、第２主面に沿って延び、第２主面においてセル壁との連続構造体を形成し、ランド領域が、更に備える基層に付着させられている、実施形態１９の方法である。
【００６５】
実施形態２１は、溶融材料を押出成形することが、溶融材料を鉛直下方へ、及び基層とツール面との間の空間内へ押出成形することを含む、実施形態１９又は２０の方法である。
【００６６】
実施形態２２は、溶融押出物をツール面と接触させることが、ニップロール及びツールロールを介して、溶融押出物をツール面と基層との間に挟むことを含み、ツール面はツールロールの表面である、実施形態１９〜２１のいずれか１つの方法である。
【００６７】
実施形態２３は、基層を準備することが、基層の表面を処理し、１つ以上のフィルムをセル層の反対側で基層に接着させることを更に含む、実施形態１９〜２２のいずれか１つの方法である。
【００６８】
実施形態２４は、溶融材料を押出成形することが、１種以上の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を押出成形することを含む、実施形態１９〜２３のいずれか１つの方法である。
【００６９】
実施形態２５は、基層とセル層とが付着させられ、物品を形成し、物品がロール・ツー・ロールプロセスにおいて巻き取られる、実施形態１９〜２４のいずれか１つの方法である。
【００７０】
本開示の実施を、以下の詳細な実施例に関して更に説明する。これらの実施例は、様々な具体的な好ましい実施形態及び技術を更に示すために提供される。しかしながら、本開示の範囲内に留まりつつ、多くの変更及び修正を加えることができるということが理解されるべきである。
【実施例】
【００７１】
これらの実施例は単に例示を目的としたものであり、添付の特許請求の範囲を過度に限定することを意図しない。本開示の幅広い範囲を示す数値範囲及びパラメータは近似値であるが、具体的な実施例において示される数値は、可能な限り正確に報告している。しかし、いずれの数値も、それらの対応する試験測定値に見出される標準偏差から必然的に生じる、特定の誤差を本質的に含む。最低でも、各数値パラメータは少なくとも、報告される有効桁の数に照らして通常の丸め技法を適用することにより解釈されるべきであるが、このことは特許請求の範囲の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではない。
【００７２】
押出複製プロセス
以下の実施例１〜３を、図５及び図６に示されるものなどの押出複製プロセスによって作製した。ポリマーペレットを単軸スクリュー押出機（Ｄａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ，Ｐａｗｃａｔｕｃｋ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔからの２．５’’ＮＲＭ押出機）の供給口内に供給した。押出機を加熱鋼管によってフィルムダイ（ダイリップ間隙を１５０ミル又は０．１５０’’に設定するためのシムを具備する、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｃｈｉｐｐｅｗａ  Ｆａｌｌｓ，ＷＩからの幅１８’’のＥＤＩフィルムダイ）に接続した。押出物を３ロール水平鋳造ステーション内に流し込んだ。３つのロールはすべて幅４０’’であった。第１のロールは直径１０’’の滑らかな鋼であり、温度制御用の水を包含した。第２のロールは、直径２０’’であるパターン付きロールであり、深さ０．３’’に機械加工された繰り返し六角形パターンを有し、オイル伝熱流体を温度制御のために用いた。第３のロールは、水温制御を有する直径１０’’のゴム被覆ロールであった。押出物が滑らかなロールとパターン付きロールとの間を通過するのと同時に、押出物は、フィルム巻出機から供給されるフィルムと接触した。押出物の熱は溶融押出物へのフィルム巻出機の自己接着を生じさせた。押出物がパターン付きロール内で冷却すると、押出物は六角形状へ固化し、パターン付きロールから除去された。押出物を冷却し、それをパターン付きロールから除去するのを助けるために、第３のゴムロールを用いた。また、Ｃｏｎａｉｒ  Ｄｕａｌ  Ｂｅｌｔ  Ｐｕｌｌｅｒ（Ｃｏｎａｉｒ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ  Ｔｏｗｎｓｈｉｐ，ＰＡからの、Ｈｙｐａｌｏｎ（登録商標）ベルトを具備する、幅３６’’のベルト）も、固化した材料をパターン付きロールから除去するのを助けるために用いた。このプロセスは、最終製品がロール上に巻回される、連続プロセス、即ち、ロール・ツー・ロールプロセスであった。
【００７３】
実施例１：
Ｐａｃｋｓｏｕｒｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｉｍｉ  Ｖａｌｌｅｙ，ＣＡ）からＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムを購入した。この等級のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムは厚さ１５ミル（０．００１５’’）及び幅２０’’であった。このフィルムをフィルム巻出機上に装着し、滑らかなロールとパターン付きロールとの間のニップ内へ巻き出した。Ｉｎｆｕｓｅ  ９８０７（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能）とＮＡ２１７００００低密度ポリエチレン（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓから入手可能）との混合物を、８０％のＩｎｆｕｓｅ  ９８０７及び２０％のＮＡ２１７００００の比で２．５’’単軸スクリュー押出機内へ供給した。各々の個々の六角形が両辺間１１ｍｍという寸法である、六角形パターン付きツーリングロールを用いた。このプロセスによって、Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムへの良好な接着を有する、幅１１ｍｍ（両辺距離）及び高さ０．２８’’の柔軟な六角形の規則的アレイが生成された。本実施例は厚さ０．００３’’のランド領域を有した。
【００７４】
実施例２：
Ｐａｃｋｓｏｕｒｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｉｍｉ  Ｖａｌｌｅｙ，ＣＡ）からＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムを購入した。この等級のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムは厚さ１５ミル（０．００１５’’）及び幅２０’’であった。このフィルムをフィルム巻出機上に装着し、滑らかなロールとパターン付きロールとの間のニップ内へ巻き出した。Ｉｎｆｕｓｅ  ９８０７（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能）とＮＡ２１７００００低密度ポリエチレン（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓから入手可能）との混合物を、９０％のＩｎｆｕｓｅ  ９８０７及び１０％のＮＡ２１７００００の比で２．５’’単軸スクリュー押出機内へ供給した。各々の個々の六角形が両辺間１１ｍｍという寸法である、六角形パターン付きツーリングロールを用いた。このプロセスによって、Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムへの良好な接着を有する、幅１１ｍｍ（両辺距離）及び高さ０．２８’’の柔軟な六角形の規則的アレイが生成された。本実施例は０．００３’’のランド層を有した。
【００７５】
実施例３：
Ｐａｃｋｓｏｕｒｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｉｍｉ  Ｖａｌｌｅｙ，ＣＡ）からＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムを購入した。この等級のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルムは厚さ１５ミル（０．００１５’’）及び幅２０’’であった。このフィルムをフィルム巻出機上に装着し、滑らかなロールとパターン付きロールとの間のニップ内へ巻き出した（図５）。Ｉｎｆｕｓｅ  ９８０７（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能）とＥｎｇａｇｅ  ＸＬＴ  ８６７７（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能）との混合物を、６０％のＥｎｇａｇｅ  ＸＬＴ８６７７及び４０％のＩｎｆｕｓｅ  ９８０７の比で２．５’’単軸スクリュー押出機内へ供給した。実施例３は、各々の個々の六角形が両辺間８ｍｍという寸法である、六角形パターン付きツーリングロールを用いた。本実施例によって、幅８ｍｍ（両辺距離）及び高さ０．２７’’の六角形の柔軟なアレイが生成された。本実施例についてのランド領域（キャップ層）の厚さは０．０１０’’であった。
【００７６】
実施例４：
規則的な六角形アレイをＣＡＤファイルから３Ｄ印刷した。これらの試験体は、Ｏｂｊｅｔ／Ｓｔｒａｔａｓｙｓ  ＰｏｌｙＪｅｔ  ３Ｄプリンタ（Ｓｔｒａｔａｓｙｓ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮより）上でＴａｎｇｏＢｌａｃｋ  ＦＬＸ９７３ゴム状材料（Ｓｔｒａｔａｓｙｓ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮより）を用いて製作した。
【００７７】
この試験体は、０．５ｍｍの基層、両辺間１１ｍｍという寸法である、高さ７ｍｍの相互接続された六角形を有した。実施例４は完全な六角形セル壁を有した。実施例５〜７は、セル壁の端部（基層の反対側）を、図４に示されるものなどの構成に調整することによって作製した。実施例４〜７において、基層及びランド領域は３Ｄ印刷によって一体構造体として形成された。
【００７８】
実施例５：
規則的な六角形アレイをＣＡＤファイルから３Ｄ印刷した。これらのサンプルは、Ｏｂｊｅｔ／Ｓｔｒａｔｓｙｓ  ＰｏｌｙＪｅｔ  ３Ｄプリンタ上でＴａｎｇｏＢｌａｃｋ  ＦＬＸ９７３を用いて製作した。
【００７９】
このサンプルは、０．５ｍｍの基層、両辺間１１ｍｍという寸法である、高さ７ｍｍの相互接続された六角形を有した。実施例５は、六角形セル壁の最上部の半径２ｍｍのカットアウトを有した。
【００８０】
実施例６：
規則的な六角形アレイをＣＡＤファイルから３Ｄ印刷した。これらのサンプルは、Ｏｂｊｅｔ／Ｓｔｒａｔｓｙｓ  ＰｏｌｙＪｅｔ  ３Ｄプリンタ上でＴａｎｇｏＢｌａｃｋ  ＦＬＸ９７３を用いて製作した。
【００８１】
このサンプルは、０．５ｍｍの基層、両辺間１１ｍｍという寸法である、高さ７ｍｍの相互接続された六角形を有した。実施例６は、六角形セル壁の最上部の、深さ２ｍｍ、半径２ｍｍのカットアウトを有した。
【００８２】
実施例７：
規則的な六角形アレイをＣＡＤファイルから３Ｄ印刷した。これらのサンプルは、Ｏｂｊｅｔ／Ｓｔｒａｔｓｙｓ  ＰｏｌｙＪｅｔ  ３Ｄプリンタ上でＴａｎｇｏＢｌａｃｋ  ＦＬＸ９７３を用いて製作した。
【００８３】
このサンプルは、０．５ｍｍの基層、両辺間１１ｍｍという寸法である、高さ７ｍｍの相互接続された六角形を有した。実施例７は、六角形セル壁の最上部の、深さ４ｍｍ、半径２ｍｍのカットアウトを有した。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
上述の実施例について弾性率及び降伏応力を測定した。結果を以下において表１に列挙する。Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５５００Ｒ（Ｉｎｓｔｒｏｎ，Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡより）を、平坦プレートを用いてセットアップし、１０ｋＮロードセルを用いて０．５ｉｎ／ｍｉｎで標準圧縮試験を実施した。弾性率は初期弾性領域内の応力−ひずみ曲線の勾配として定義される。表１では、０．２％のオフセット降伏応力を降伏応力として用いた。これは、弾性率と同じ勾配を有する線をｘ軸上で０．２％オフセットすることによって算出した。
【００８６】
実施例２と比べた実施例１は、材料組成の効果を示す。実施例１は８０％のＴＰＥ（Ｉｎｆｕｓｅ  ９８０７）及び２０％のＬＤＰＥ（ＮＡ２１７０００）を有し、それに対して、実施例２は９０％のＴＰＥ及び１０％のＬＤＰＥを有した。実施例２は、ＬＤＰＥが少なくなれば、同じ幾何学的パターンに対して、弾性率は低下し、降伏応力は低下することを示した。
【００８７】
実施例３と比べた実施例２は、幾何学的パターンの効果を示す。実施例２はより大きな六角形（１１ｍｍ）を有し、実施例３はより小さな六角形（８ｍｍ）を有した。実施例３におけるより小さい六角形は、より高い弾性率を生じさせた。
【００８８】
実施例４は、押出複製プロセスによって作製した実施例１及び２と同様の寸法を有する幅１１ｍｍの六角形構造体であるが、その一方で、実施例４は３Ｄ印刷を用いて作製した。実施例４を実施例５、６、及び７と比べると、より大きな面積率がセル壁から除去されると、より低い弾性率及びより低い降伏応力を生じさせることが分かる。実施例５〜７は、端部（基層の反対側）を調整することによって作製したものであり、弾性率及び降伏応力の両方の著しい低下を示した。この特徴は、緩衝又は衝撃吸収構造体を製作する際に有利である。
【００８９】
本明細書全体を通して、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「１つ以上の実施形態」、又は「実施形態」に対する言及は、「実施形態」という用語の前に、「例示的な」という用語が含まれているか否かに関わらず、その実施形態に関連して説明される具体的な特色、構造、材料、又は特徴が、本開示のある特定の例示的な実施形態のうちの少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して、様々な箇所における「１つ以上の実施形態において」、「ある特定の実施形態において」、「一実施形態において」、又は「ある実施形態において」などの表現の出現は、必ずしも本開示のある特定の例示的な実施形態のうちの同一の実施形態に言及するものとは限らない。更に、特定の特徴、構造、材料、又は特性は、１つ以上の実施形態では任意の好適な方法で組み合わされてもよい。
【００９０】
本明細書では特定の例示的な実施形態について詳細に説明してきたが、当業者には上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の修正形態、変形形態、及び均等物を容易に想起できることが、諒解されるであろう。したがって、本開示は、ここまで説明してきた例示的な実施形態に、過度に限定されるものではないことを理解されたい。特に、本明細書で使用する場合、端点による数値範囲の列挙は、その範囲内に包含されるすべての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）ことが意図される。加えて、本明細書で使用されるすべての数は、用語「約」によって修飾されるものと想定される。
【００９１】
更には、本明細書で参照されるすべての刊行物及び特許は、個々の刊行物又は特許を参照により組み込むことが詳細かつ個別に指示されている場合と同じ程度に、それらの全容が参照により組み込まれる。様々な例示的な実施形態について説明してきた。これらの実施形態及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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