(57)【要約】無線通信における電子デバイス及び方法を開示した。ユーザデバイス側の電子デバイスは、ユーザデバイスのサービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定し、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局と隣接基地局から、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定するように配置される処理回路を備える。本開示の実施例によれば、位置情報が使用できない場合であっても、マルチキャスト／ブロードキャスト基地局を速めに確定し、オーバーヘッドを削減することができる。【選択図】図２
2019527948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスであって、
前記ユーザデバイスのサービス基地局及び隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定し、
測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいて、前記サービス基地局及び前記隣接基地局から、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定するように配置される処理回路を備える、電子デバイス。
【請求項２】
前記無線通信には車両通信が含まれる、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記処理回路は更に、測定されたダウンリンクチャンネル品質の変化傾向及び幅値に基づいて前記第一基地局セットを確定するように配置される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記処理回路は更に、変化傾向が大きくなる、幅値の順序が先頭の第一所定の数のダウンリンクチャンネル品質同士の差分関係及び前記データ情報の影響範囲に基づいて前記第一基地局セットを確定するように配置される、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記処理回路は更に、更に前記第一所定の数のダウンリンクチャンネル品質に対応する基地局同士の距離に基づいて前記第一基地局セットを確定するように配置される、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記データ情報の影響範囲は、前記データ情報の種類と前記ユーザデバイスの移動速度とのうちの少なくとも一つに関わる、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記処理回路は更に、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいて、前記サービス基地局と前記隣接基地局から、前記データ情報を予めキャッシュする基地局セットを示す第二基地局セットを確定するように配置される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記処理回路は更に、ダウンリンクチャンネル品質の変化傾向が大きくなる、幅値の順序が先頭の第二所定の数の基地局を前記第二基地局セットとして確定するように配置される、請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記処理回路は更に、前記データ情報と前記第一基地局セットを含む報告を生成して前記サービス基地局へ送信するように配置される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記電子デバイスは、
更に前記ユーザデバイスとして動作し、
セルラー通信をサポートするように配置される第一インターフェースを更に備える、請求項１〜９の何れか一つに記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記電子デバイスは前記第一インターフェースを介して前記サービス基地局へ前記データ情報の優先順位を指示する優先順位指示を送信する、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記電子デバイスは、更に、デバイスツーデバイス通信をサポートするように配置される第二インターフェースを備える、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記電子デバイスは、前記第一インターフェースを介して前記サービス基地局から前記優先順位指示に基づいて送信されたグループ識別子を受信し、前記第二インターフェースを介して前記グループ識別子をブロードキャストする、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記ダウンリンクチャンネル品質は、チャンネル品質指標と、参照信号受信パワーと、参照信号受信品質と、受信信号強度指標と、参照信号ＳＩＮＲとのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
無線通信における基地局側の電子デバイスであって、
前記基地局にサービングされるユーザデバイスからの報告に基づいて、データ情報と、前記ユーザデバイスが測定された前記基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に基づいて確定される第一基地局セットであって、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットとを確定して、前記データ情報を前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される処理回路を備える、電子デバイス。
【請求項１６】
前記処理回路は更に、前記報告に基づいて、前記ユーザデバイスが測定された前記基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に基づいて確定される第ニ基地局セットであって、前記データ情報を予めキャッシュする基地局セットを示す第二基地局セットを確定して、前記データ情報を前記第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される、請求項１５に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記処理回路は更に、更に前記報告に基づいて特定の基地局が前記第一基地局セットに属するか、それとも前記第二基地局セットに属するかを指示する標識を確定して、前記標識を前記データ情報と共に前記特定の基地局へ送信するように配置される、請求項１６に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記処理回路は更に、前記第二基地局セットにおける何れか一つの基地局が前記第一基地局セットにおける基地局になると確定された場合に、当該基地局が前記第一基地局セットに属することを指示する標識を生成して当該基地局へ送信するように配置される、請求項１７に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
前記処理回路は更に、前記ユーザデバイスから受信された、前記データ情報の優先順位を指示する優先順位指示に基づいて、前記ユーザデバイスのグループ識別子を確定して前記ユーザデバイスへ送信するように配置される、請求項１５に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記処理回路は更に、前記グループ識別子で前記データ情報をスクランブルして前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される、請求項１９に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
前記処理回路は更に、前記第一基地局セットにおける各基地局が前記グループ識別子で前記データ情報をスクランブルした後にブロードキャスト又はマルチキャストを行うように、前記グループ識別子を前記データ情報と共に前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれへ送信するように配置される、請求項１９に記載の電子デバイス。
【請求項２２】
前記電子デバイスは
更に前記基地局として動作し、
送受信操作を実行するように配置される通信インターフェースを更に備える、請求項１５〜２１の何れか一つに記載の電子デバイス。
【請求項２３】
無線通信における基地局側の電子デバイスであって、
前記基地局にサービングされるユーザデバイスの移動位置の所属している、セルのカバーエリアを区画して得られたゾーンと、前記ユーザデバイスからのデータ情報の影響範囲とに基づいて、第一ゾーンセットを確定し、
前記第一ゾーンセットにおけるゾーンのそれぞれの所属しているセルに基づいて、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して前記データ情報を前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、
ように配置される処理回路を備える、電子デバイス。
【請求項２４】
前記処理回路は更に、前記ユーザデバイスから報告された現在位置情報と移動速度に基づいて前記移動位置を推定して前記移動位置の所属するゾーンを確定するように配置される、請求項２３に記載の電子デバイス。
【請求項２５】
前記処理回路は更に、前記ユーザデバイスから報告された前記基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果に基づいて、前記移動位置を推定して前記移動位置の所属しているゾーンを確定するように配置される、請求項２３に記載の電子デバイス。
【請求項２６】
前記処理回路は更に、三角測定方法を利用し、少なくともダウンリンクチャンネル品質の変化傾向及び幅値を含む前記ダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果と基地局同士の距離とに基づいて前記ユーザデバイスの前記移動位置を推定するように配置される、請求項２５に記載の電子デバイス。
【請求項２７】
前記処理回路は更に、前記ユーザデバイスから報告された、前記基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果に基づいて、前記データ情報を予めキャッシュする基地局セットを示す第二基地局セットを確定して、前記データ情報を前記第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される、請求項２３に記載の電子デバイス。
【請求項２８】
前記処理回路は更に、前記ダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果の変化傾向が大きくなる、幅値の順序が先頭の所定の数の基地局を前記第二基地局セットとして確定するように配置される、請求項２７に記載の電子デバイス。
【請求項２９】
前記無線通信に車両通信が含まれる、請求項２３〜２８の何れか一つに記載の電子デバイス。
【請求項３０】
前記電子デバイスは、
更に前記基地局として動作し、
送受信操作を実行するように配置される通信インターフェースを更に備える請求項２３〜２８の何れか一つに記載の電子デバイス。
【請求項３１】
無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスであって、
少なくとも前記ユーザデバイスのデータ情報の影響範囲を含む報告を生成して前記ユーザデバイスのサービス基地局へ送信することにより、前記サービス基地局が前記ユーザデバイスの移動位置の所属しているセルカバーエリアを区画して得られたゾーンと前記影響範囲とに基づいて第一ゾーンセットを確定するとともに、前記第一ゾーンセットに基づいて、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して、前記データ情報を前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される処理回路、を備える電子デバイス。
【請求項３２】
前記サービス基地局が前記移動位置を推定するように、前記報告には前記ユーザデバイスの現在位置情報と移動速度とが更に含まれる、請求項３１に記載の電子デバイス。
【請求項３３】
前記サービスが前記移動位置を推定するように、前記報告には前記ユーザデバイスの前記サービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果が更に含まれる、請求項３１に記載の電子デバイス。
【請求項３４】
前記ダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果には、チャンネル品質指標と、参照信号受信パワーと、参照信号受信品質とのうちの少なくとも一つが含まれる、請求項３３に記載の電子デバイス。
【請求項３５】
前記電子デバイスは、
更に前記ユーザデバイスとして動作し、
送受信操作を実行するように配置される通信インターフェースを更に備える、請求項３１〜３４の何れか一つに記載の電子デバイス。
【請求項３６】
前記通信インターフェースは、セルラー通信とデバイスツーデバイス通信をサポートするように配置される、請求項３５に記載の電子デバイス。
【請求項３７】
前記無線通信に車両通信が含まれる、請求項３１に記載の電子デバイス。
【請求項３８】
無線通信におけるユーザデバイス側の方法であって、
前記ユーザデバイスのサービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定し、
測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいて、前記サービス基地局と前記隣接基地局から、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定する、
ことを含む方法。
【請求項３９】
無線通信における基地局側の方法であって、
前記基地局にサービングされるユーザデバイスからの報告に基づいて、データ情報と、前記ユーザデバイスが測定された前記基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に基づいて確定される第一基地局セットであって、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットとを確定して、前記データ情報を前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ことを含む方法。
【請求項４０】
無線通信における基地局側の方法であって、
前記基地局にサービングされるユーザデバイスの移動位置の所属している、セルカバーエリアを区画して得られたゾーンと前記ユーザデバイスからのデータ情報の影響範囲とに基づいて、第一ゾーンセットを確定し、
前記第一ゾーンセットにおけるゾーンのそれぞれの所属しているセルに基づいて、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して前記データ情報を前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ことを含む方法。
【請求項４１】
無線通信におけるユーザデバイス側の方法であって、
少なくとも前記ユーザデバイスのデータ情報の影響範囲を含む報告を生成して前記ユーザデバイスのサービス基地局へ送信することにより、前記サービス基地局が前記ユーザデバイスの移動位置の所属している、セルカバーエリアを区画して得られたゾーンと前記影響範囲とに基づいて第一ゾーンセットを確定するとともに、前記第一ゾーンセットに基づいて、前記データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して、前記データ情報を前記第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ことを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２０１６年８月１０日に中国特許局に提出され、出願番号が２０１６１０６５３４７７．９、発明名称が「無線通信における電子デバイス及び方法」である中国特許出願の優先権を要求し、その全ての内容を組合わせて本願に援用する。
本開示は、無線通信分野に関し、具体的に車両通信（Ｖ２Ｘ）分野に関し、特にＶ２Ｘ通信におけるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアを速めに確定する技術案に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵｕインターフェースによるＶ２Ｘ通信において、送信車両（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  ＵＥ、Ｔ−ＶＵＥ）から生成されるデータ情報（以下にＶ２Ｘメッセージとも呼ばれる）はアップリンクチャンネルを介してそのサービス基地局に送信され、サービス基地局は当該メッセージを受信した後に、ダウンリンクチャンネルを介して当該メッセージを当該Ｔ−ＶＵＥから一定距離の影響区域内にマルチキャスト／ブロードキャストする。ところが、当該Ｔ−ＶＵＥから一定範囲内の受信車両（Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  ＵＥｓ、Ｒ−ＶＵＥｓ）が異なるセル内に位置する可能性があるため、全てのＲ−ＶＵＥｓは何れも当該メッセージを正確に受信できることを確保するために、複数のセル内に当該メッセージをマルチキャスト／ブロードキャストする必要のある可能性がある。
【０００３】
従来の関連技術において、一般的に、基地局により対応するＲ−ＶＵＥｓグループをメンテナンスし、且つＲ−ＶＵＥｓの所在位置に基づいてマルチキャスト／ブロードキャストエリアを確定する。ところが、このような技術案において、基地局により全てのＶＵＥの位置情報を動的に更新する必要があるため、オーバーヘッドが大きくなり、且つ位置情報が使用不可の場合に、現在のマルチキャスト／ブロードキャストエリアを確定することができない。従って、利点としてオーバーヘッドの削減と、時間遅延の短縮と、Ｖ２Ｘメッセージの効率的な伝送とのうちの少なくとも一つを実現できる、Ｖ２Ｘメッセージを快速で効率的に伝送可能な解決案が望まれる。
【発明の概要】
【０００４】
以下では、本発明に関する簡単な概説を説明して、本発明のある局面に関する基本的理解を提供する。この概説が本発明に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本発明の肝心又は重要部分を意図的特定することではなく、本発明の範囲を意図的に限定することでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後論述するより詳しい技術の前述とするものである。
【０００５】
以上の課題により、本開示の少なくとも一つの局面の目的は、周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果及び／又はユーザデバイスに対する地理位置の予測に基づいて、ユーザデバイスからのデータ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを速めに確定できる、無線通信におけるユーザデバイス側と基地局側の電子デバイス及び方法を提供する。
【０００６】
本開示の一局面によれば、ユーザデバイスのサービス基地局及び隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定し、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局及び隣接基地局から、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定するように配置される処理回路を備える、無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスを提供した。
【０００７】
本開示の好適な実施例によれば、無線通信に車両通信が含まれる。
【０００８】
本開示の他の好適な実施例によれば、処理回路は更に、測定されたダウンリンクチャンネル品質の変化傾向及び幅値に基づいて第一基地局セットを確定するように配置される。
【０００９】
本開示の他の好適な実施例によれば、処理回路は更に、変化傾向が大きくなり、幅値の順序が先頭の第一所定の数のダウンリンクチャンネル品質同士の差分関係及びデータ情報の影響範囲に基づいて第一基地局セットを確定するように配置される。
【００１０】
本開示の他の好適な実施例によれば、処理回路は更に、更に第一所定の数のダウンリンクチャンネル品質に対応する基地局同士の距離に基づいて第一基地局セットを確定するように配置される。
【００１１】
本開示の他の好適な実施例によれば、データ情報の影響範囲は、データ情報の種類とユーザデバイスの移動速度とのうちの少なくとも一つに関わる。
【００１２】
本開示の他の好適な実施例によれば、処理回路は更に、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局と隣接基地局から、データ情報を予めキャッシュする基地局セットを示す第二基地局セットを確定するように配置される。
【００１３】
本開示の他の好適な実施例によれば、処理回路は更に、ダウンリンクチャンネル品質の変化傾向が大きくなり、幅値の順序が先頭の第二所定の数の基地局を第二基地局セットとして確定するように配置される。
【００１４】
本開示の他の好適な実施例によれば、処理回路は更に、データ情報と第一基地局セットが含まれる報告を生成してサービス基地局へ送信するように配置される。
【００１５】
本開示の他の好適な実施例によれば、電子デバイスは更にユーザデバイスとして動作し、電子デバイスは更にセルラー通信をサポートするように配置される第一インターフェースを備える。
【００１６】
本開示の他の好適な実施例によれば、電子デバイスは第一インターフェースを介してサービス基地局へデータ情報の優先順位を指示する優先順位指示を送信する。
【００１７】
本開示の他の好適な実施例によれば、電子デバイス更に、デバイスツーデバイス通信をサポートするように配置される第二インターフェースを備える。
【００１８】
本開示の他の好適な実施例によれば、電子デバイスは、第一インターフェースを介してサービス基地局から優先順位指示に基づいて送信されたグループ識別子を受信し、第二インターフェースを介してグループ識別子をブロードキャストする。
【００１９】
本開示の他の好適な実施例によれば、ダウンリンクチャンネル品質は、チャンネル品質指標と、参照信号受信パワーと、参照信号受信品質と、受信信号強度指標と、参照信号ＳＩＮＲとのうちの少なくとも一つを含む。
【００２０】
本開示の他の局面によれば、基地局にサービングされるユーザデバイスからの報告に基づいてデータ情報と、ユーザデバイスにより測定された基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に基づいて確定される第一基地局セットであって、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットとを確定して、データ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される処理回路を備える無線通信における基地局側の電子デバイスを更に提供した。
【００２１】
本開示の他の局面によれば、基地局にサービングされるユーザデバイスの移動位置の所属する、セルのカバーエリアを区画して得られたゾーンとユーザデバイスからのデータ情報の影響範囲に基づいて、第一ゾーンセットを確定し、第一ゾーンセットにおけるゾーンのそれぞれの所属するセルに基づいて、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して、データ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ように配置される処理回路を備える無線通信における基地局側の電子デバイスを更に提供した。
【００２２】
本開示の他の局面によれば、少なくともユーザデバイスのデータ情報の影響範囲が含まれる報告を生成してユーザデバイスのサービス基地局へ送信して、サービス基地局がユーザデバイスの移動位置の所属する、セルカバーエリアを区画して得られたゾーンと影響範囲に基づいて第一ゾーンセットを確定し、且つ第一ゾーンセットに基づいて、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して、データ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するように配置される処理回路、を備える無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスを更に提供した。
【００２３】
本開示の他の局面によれば、ユーザデバイスのサービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定し、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局と隣接基地局から、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定する、ことを含む無線通信におけるユーザデバイス側の方法を更に提供した。
【００２４】
本開示の他の局面によれば、基地局にサービングされるユーザデバイスからの報告に基づいてデータ情報と、ユーザデバイスにより測定された基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に基づいて確定され且つデータ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定してデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ことを含む無線通信における基地局側の方法を更に提供した。
【００２５】
本開示の他の局面によれば、基地局にサービングされるユーザデバイスの移動位置の所属する、セルカバーエリアを区画して得られたゾーンとユーザデバイスからのデータ情報の影響範囲に基づいて、第一ゾーンセットを確定し、第一ゾーンセットにおける各ゾーンの所属するセルに基づいて、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定してデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ことを含む無線通信における基地局側の方法を更に提供した。
【００２６】
本開示の他の局面によれば、少なくともユーザデバイスのデータ情報の影響範囲が含まれる報告を生成してユーザデバイスのサービス基地局へ送信し、サービス基地局によりユーザデバイスの移動位置の所属する、セルカバーエリアを区画して得られたゾーンと影響範囲に基づいて第一ゾーンセットを確定し、且つ第一ゾーンセットに基づいて、データ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを示す第一基地局セットを確定して、データ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する、ことを含む無線通信におけるユーザデバイス側の方法を更に提供した。
【００２７】
本開示の他の局面によれば、更に前記の本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードとコンピュータプログラム製品、及び前記本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードが記憶されているコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供した。
【００２８】
本開示の実施例によれば、周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果及び／又は地理位置予測に基いてユーザデバイスからデータ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行う基地局セットを速めに確定することにより、従来技術と比べて、シグナリングのやりとりを削減すると共に、ユーザデバイスが快速的に移動するシーン（Ｖ２Ｘ通信を含むが、それらに限定されない）におけるデータ伝送性能を向上することができる。
【００２９】
以下の明細書の部分に本開示の実施例の他の局面が提供された。なお、詳細な説明は、限定するものではなく、本開示の実施例の好適な実施例を十分に開示するためである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明は、以下に図面と合わせて記載された説明を参照することによりよく理解できる。
【００３１】
なお、全ての図面において、同一又は類似の部品を同一又は類似の符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本発明の好適な実施例を説明し、本発明の原理とメリットを解釈する。
【図１】異なるシーンにおけるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの変化を示した模式図である
【図２】本開示の第一実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【図３】本開示の実施例による、第一基地局セットを確定する第一例示方式を示した模式図である。
【図４】本開示の実施例による、第一基地局セットを確定する第二例示方式を示した模式図である。
【図５】本開示の実施例による第二基地局セットの例示を示した模式図である。
【図６】本開示の第一実施例による無線通信における基地局側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【図７Ａ】本開示の実施例による、ダウンリンクチャンネル品質測定によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法例を示したインタラクションフローチャートである。
【図７Ｂ】本開示の実施例による、ダウンリンクチャンネル品質測定によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法の他の例示を示したインタラクションフローチャートである。
【図８】本開示の第二実施例による無線通信における基地局側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【図９】本開示の実施例によるゾーン（ｚｏｎｅ）区画の例示を示した模式図である。
【図１０】本開示の第二実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【図１１】本開示の実施例による地理位置予測によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法を示したインタラクションフローチャートである。
【図１２】本開示の実施例による全体方法の実現例を示したインタラクションフローチャートである。
【図１３】本開示の実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【図１４】本開示の他の実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【図１５】本開示の実施例による無線通信における基地局側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【図１６】本開示の他の実施例による無線通信における基地局側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【図１７】本開示の実施例に採用可能な情報処理デバイスのパソコンの例示的な構成を示したブロック図である。
【図１８】本開示の技術を適用可能な進化型ノード（ｅＮＢ）の例示的な配置の第一例を示したブロック図である。
【図１９】本開示の技術を適用可能なｅＮＢの例示的な配置の第二例を示したブロック図である。
【図２０】本開示の技術を適用可能なスマートフォーンの例示的な配置例を示したブロック図である。
【図２１】本開示の技術を適用可能なカーナビゲーションデバイスの例示的な配置例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明の例示的な実施例を記述する。明瞭かつ簡単のために、明細書において実際の実施形態の全部特徴を記述しない。但し、理解すべきことは、開発者の具体的な目標を実現するように、これらの実際の実施例を開発する過程で実施形態に特定する決定をしなければならず、例えば、システム及び業務に関する制限条件に適い、且つこれら制限条件は、実施形態が異なるに伴って変わる可能性がある。なお、さらに、理解すべきことは、開発仕事が複雑で、時間がかかる可能性があるが、本開示されている内容に得意な当業者にとって、このような開発仕事はきまり通り行う任務に過ぎない。
【００３３】
ここで、さらに説明する必要がある点は、不必要な内容によって本発明をぼかすことを避けるために、図面において、少なくとも本発明の方案に緊密に関係する装置構成及び／又は処理ステップのみを示し、本発明に関係がない他の内容を省略した。
【００３４】
本開示の実施例を具体的に説明する前に説明すべきなのは、本開示の実施例において車両通信（Ｖ２Ｘ）の応用シーンを例として本開示の技術を説明するが、本開示の技術は明らかに当該応用シーンに限らず、通信デバイスの位置が動的に変化する如何なる通信シーンに同様に適用可能であり、ユーザデバイスの例示も明らかに車載端末（例えば、車載ナビゲーションデバイス）に限らず、任意の移動端末（例えば、スマートフォーン、タブレット、パーソナルディジタルアシスタント  （ＰＤＡ）など）を含んでも良い。Ｖ２Ｘ通信は、例えば車両ツー車両（Ｖ２Ｖ）通信、車両ツーインフラストラクチャ（Ｖ２Ｉ）通信、車両ツー歩行者（Ｖ２Ｐ）通信などを含んでも良い。
【００３５】
次に、図１〜図２１を参照して本開示の実施例を詳しく説明する。
【００３６】
図１は、Ｖ２Ｘ通信の異なるシーンにおけるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの変化を示した模式図である。図１に示されたように、シーンＡにおいて、Ｔ−ＶＵＥがそのサービスセルの中央領域に位置し、そのＶ２Ｘメッセージから影響を受けるＲ−ＶＵＥｓは何れも当該セル内に位置するため、マルチキャスト／ブロードキャストが当該セル内に実行すれば良い。シーンＢにおいて、Ｔ−ＶＵＥが二つの隣接セルの境界領域に位置し、その影響を受けるＲ−ＶＵＥｓがこの二つの隣接セル内に位置するため、マルチキャスト／ブロードキャストはこの二つの隣接セル内に実行する必要がある。シーンＣにおいて、Ｔ−ＶＵＥが三つの隣接セルの境界領域に位置し、その影響を受けるＶＵＥが当該三つの隣接セル内に位置するため、マルチキャスト／ブロードキャストはこの三つの隣接セル内に実行する必要がある。
【００３７】
理解すべきなのは、Ｖ２Ｘ通信において、車両の快速的な移動によりＴ−ＶＵＥとＲ−ＶＵＥｓの位置及びＲ−ＶＵＥｓメンバーの快速的な変化を招き、更にマルチキャスト／ブロードキャスト範囲の動的な変化及びＶ２Ｘメッセージ影響範囲内の受信車両の動的な変化を招くため、マルチキャスト／ブロードキャストエリアを効率的に確定可能な解決案が望まれる。
【００３８】
第一実施例
【００３９】
まず、図２を参照して本開示の第一実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスの機能配置例を説明する。図２は、本開示の第一実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【００４０】
図２に示されたように、当該実施例によるユーザデバイス側の電子デバイス２００は、測定ユニット２０２と、確定ユニット２０４とを備えても良い。
【００４１】
測定ユニット２０２は、ユーザデバイスのサービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定するように配置可能である。当該測定イベントは、所定のトリガイベントに応答して実行されても良く、周期を予め決めて周期的に実行されても良く、本開示で限定されない。所定のトリガイベントは、Ｖ２Ｘメッセージ送信要求を含んでも良いが、それらに限定されない。
【００４２】
ダウンリンクチャンネル品質の測定結果は、チャンネル品質指標（ＣＱＩ）と、参照信号受信パワー（ＲＳＲＰ）と、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）と、受信信号強度指標（ＲＳＳＩ）と、参照信号ＳＩＮＲ（ＲＳ−ＳＩＮＲ）とのうちの少なくとも一つを含んでも良い。以下の説明において、ＲＳＲＰを例として本開示の技術の具体的な実現を説明する。ところが、その代わりに、本開示の技術は明らかにＣＱＩ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ又はＲＳ−ＳＩＮＲ、或いはそれらの組合わせで実現されても良い。
【００４３】
具体的に、例えば、測定ユニット２０２はそのサービス基地局（ｅＮＢ）からの測定配置情報に基づいてそのサービス基地局と隣接基地局のＲＳＲＰを測定しても良い。当該測定配置情報は、サービス基地局により例えば無線リソース制御接続再配置（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージに持たれたｍｅａｓＣｏｎｆｉｇセルを介して測定配置情報をユーザデバイスへ通知することができる。当該測定配置情報には、測定対象、基地局リスト、報告方式、測定標識、イベントパラメータなどのうちの少なくとも一つが含まれても良い。当該応用例において、測定対象がＲＳＲＰ、基地局リストがサービス基地局と隣接基地局、報告方式が周期的な報告、測定方式が連続測定である。
【００４４】
確定ユニット２０４は、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局と隣接基地局から第一基地局セットを確定するように配置されても良い。第一基地局セットは、ユーザデバイスからのデータ情報に対してブロードキャスト又はマルチキャストを行なう基地局セットを示す。
【００４５】
具体的に、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果（例えば変化傾向、幅値などの情報）は、ユーザデバイス（例えば、送信車両）の移動軌跡及び周囲の基地局に対する位置を反映することができる。例えば、一定の測定時間内（例えば、データ情報のライフサイクル内）にある基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果の変化傾向が大きくなり、且つ平均測定値又は測定終了の時の最終値の幅値が大きい場合に、送信車両が当該基地局へ近づくように移動しており、且つ当該基地局までの距離が近いと意味し、当該基地局のセルカバーエリア内のユーザデバイスが当該データ情報からの影響を受けることになるため、当該基地局を第一基地局セットに追加して送信ユーザデバイスのデータ情報をそのセルカバーエリア内のユーザデバイスへマルチキャスト／ブロードキャストすべきである。
【００４６】
具体的に、確定ユニット２０４は、測定されたダウンリンクチャンネル品質の変化傾向及び幅値に基づいて第一基地局セットを確定するように配置可能である。
【００４７】
好ましくは、例示的な実現方式の一つとして、確定ユニット２０４は、変化傾向が大きくなり、幅値の順序が先頭の第一の所定の数のダウンリンクチャンネル品質同士の差分関係及びデータ情報の影響範囲に基づいて第一基地局セットを確定することができる。
【００４８】
具体的に、確定ユニット２０４は変化傾向が大きくなるダウンリンクチャンネル品質（ここでは例えばＲＳＲＰ）を選択し、且つこれらのダウンリンクチャンネル品質を平均値（又は測定終了の時の最終値）に従って大きい順でソートし、且つ先頭のＫ（ここでは、Ｋが例えば３に等しいとする）個のＲＳＲＰを取ってそれぞれＲＳＲＰ１、ＲＳＲＰ２、ＲＳＲＰ３とし、且つそれぞれが基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３に対応することを仮定する。そして、確定ユニット２０４は、例えば以下の差分関係に基づいて対応する第一基地局セットを確定することができる。
【００４９】
（ａ）  ＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ２＞Ｔ１且つＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ３＞Ｔ１であれば、第一基地局セットに基地局ｅＮＢ１のみが含まれると確定することができる。
【００５０】
（ｂ）  ＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ２＜Ｔ２且つＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ３＞Ｔ１であれば、第一基地局セットに基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ２が含まれると確定することができる。
【００５１】
（ｃ）  ＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ２＜Ｔ２且つＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ３＜Ｔ２であれば、第一基地局セットに基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ２及びｅＮＢ３が含まれると確定することができる。
【００５２】
Ｔ１とＴ２はそれぞれ所定の閾値を示し、且つＴ１＞Ｔ２を満たしている。以下に図３を参照してＴ１とＴ２を確定する例示的な方式の一つを詳しく説明する。図３は本開示の実施例による第一基地局セットを確定する第一例示方式を示した模式図である。
【００５３】
図３に示された例示において、データ情報（例えばＶ２Ｘメッセージ（ｍｅｓｓａｇｅ））の影響範囲がｄｍ、Ｔ−ＶＵＥにおいてｅＮＢ１を受信したパワーがＲＳＲＰ１、ｅＮＢ２を受信したパワーがＲＳＲＰ２、パワー差がＲＳＲＰ１−ＲＳＲＰ２、Ｔ−ＶＵＥからｅＮＢ１までの距離がｄ１、Ｔ−ＶＵＥからｅＮＢ２までの距離がｄ２、基地局ｅＮＢ１とｅＮＢ２の間の距離がＤであるとする。当該場合に、Ｔ１は、図３の（ａ）に示されたように全ての受信車両Ｒ−ＶＵＥがちょうどｅＮＢ１のカバーエリア内に位置することを確保する場合のパワー差の最大値を取っても良く、且つＴ２は、図３の（ｂ）に示されたように全ての受信車両Ｒ−ＶＵＥがちょうどｅＮＢ１のカバーエリア内に位置することを確保する場合のパワー差の最小値を取っても良い。前記の演算条件に応じて算出し簡略化することにより、Ｔ１とＴ２の値がＶ２Ｘメッセージの影響範囲ｄｍに関わると発見することができる。
【００５４】
Ｖ２Ｘメッセージの影響範囲ｄｍはＲ−ＵＥが当該メッセージを受信すると望まれるカバーエリアを反映するものである。一般的に、Ｖ２Ｘメッセージの影響範囲ｄｍは、Ｖ２Ｘメッセージの種類とユーザデバイスの移動速度とのうちの少なくとも一つに関わってもよい。例示的に、Ｖ２Ｘメッセージの種類は、メッセージの重要度、影響度又はメッセージの発生場所により区分することができる。一つの例示において、当該種類は、メッセージの優先順位により区分することができる。例えば、重大の交通事故が含まれるＶ２Ｘメッセージ（優先順位が高い）について、当該Ｖ２Ｘメッセージの影響範囲ｄｍが大きくなってもよい。他の例示において、メッセージを送信したタイミングで車両の所在する場所によりメッセージの種類を区分する。例えば、都市範囲に走行している場合に発信されるＶ２Ｘメッセージについて、その影響範囲は例えば１５０メートルであっても良く、高速道路に走行している場合に発信されるＶ２Ｘメッセージについて、その影響範囲は例えば３２０メートルであっても良い。また、他の例示において、車両の走行速度が大きいほど、受信車両の反応時間を確保するために影響範囲ｄｍが大きくなるはずである。
【００５５】
影響範囲ｄｍの制御について、複数種の方式で実現することができる。例えば、メッセージの影響範囲がユーザデバイスの発信能力の範囲内にあれば、ユーザデバイスはパワー制御により異なる影響範囲を形成することができる。例えば、送信車両は、現在走行速度、送信しようとするメッセージの種類などに基づいてその発信パワーを調整して当該メッセージの影響範囲を形成することができる。影響範囲における車両は、当該メッセージを受信すると、受信されたメッセージ（例えば、道路安全メッセージなど）に基づいて対応する反応（例えば、自身の走行速度、走行路線などを調整する）をすることができる。また、受信車両をＶ２Ｘメッセージに対して選択的に解析するように制御することにより影響範囲ｄｍを制御することもできる。例えば、影響範囲内の車両はＶ２Ｘメッセージを受信して解析することに対して、影響範囲外の車両については、当該メッセージによるこれら車両に対する影響が大きくない可能性があるため、これら車両に当該メッセージを受信しても解析し又は反応する必要がない。
【００５６】
説明すべきなのは、ここまで前記の三種類の差分関係で第一基地局セットを確定する例示を提供したが、差分関係が上記の三種類に限定されず、より多い種類の差分関係（例えば、ＲＳＲＰ２とＲＳＲＰ３の差分関係）を考えても良い。ある実施例において、演算負荷を低減するために、選択されたダウンリンクチャンネル品質の測定値とそのうち最大値との差分関係のみを考慮して第一基地局セットを確定すれば良い。
【００５７】
他の局面として、前記の三種類の差分関係は何れも満たしていない場合に、確定ユニット２０４は更に、前記確定された第一の所定の数のダウンリンクチャンネル品質に対応する基地局同士の距離に基づいて第一基地局セットを確定することもできる。具体的に、例えば、下記に図４を参照して説明される方式を採用して第一基地局セットを確定することができる。図４は、本開示の実施例による第一基地局セットを確定する第二例示方式を示した模式図である。
【００５８】
図４に示された例示において、送信車両Ｔ−ＶＵＥの送信パワーがＰ、Ｔ−ＶＵＥにおいてｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３を受信したパワーがそれぞれＲＳＲＰ１、ＲＳＲＰ２、ＲＳＲＰ３であるとすると、Ｔ−ＶＵＥからｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３までの距離ｄ１、ｄ２及びｄ３を以下のように確定することができる。
【００５９】
【数１】
2019527948.tif 000003
【００６０】
【数２】
2019527948.tif 000004
【００６１】
【数３】
2019527948.tif 000005
【００６２】
そして、図４に示されたように、ｄ１、ｄ２、ｄ３及び各基地局同士の距離Ｄに基づいて、三角測定方法を利用してＴ−ＶＵＥの相対位置を確定し、更にＶ２Ｘメッセージの影響範囲ｄｍに基づいてＴ−ＶＵＥを円心とし、半径がｄｍである円を得られ、且つ当該円のカバーエリアに基づいて第一基地局セットを確定する。
【００６３】
説明すべきなのは、ここまで差分関係を満たしていないと判断された場合にのみ図４に示された方式でＴ−ＶＵＥの位置を確定してから第一基地局セットを確定することを説明したが、制限ではなく例示に過ぎない。実際的に、図４に示された確定方式はより汎用的な適用性を持ち、即ち差分関係を判断する必要がない場合に、直接に図４に示された方式で第一基地局セットを確定しても良い。ところが、演算の負荷を低減するために、好ましくは、前記のように最初に差分関係を利用して第一基地局セットを確定し、差分関係で確定できない場合に図４に示された三角測定方法を利用して第一基地局セットを確定しても良い。これにより、可能な限りに演算の負荷を低減すると共に、第一基地局セットを効率的に確定することができる。
【００６４】
好ましくは、電子デバイス２００は更に生成ユニットを備えても良い。当該生成ユニットは、データ情報と第一基地局セットが含まれる報告を生成してそのサービス基地局へ送信するように配置可能である。これにより、サービス基地局は、受信された報告に基づいてデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信して、これら基地局により受信されたデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャストを行なうことができる。
【００６５】
上記のことからわかるように、前記に説明されたダウンリンクチャンネル品質測定に基づいてマルチキャスト／ブロードキャストエリアを確定する技術案により、ユーザデバイスの位置情報が使用不可の場合、例えば、車両がトンネル又は地下の駐車場などの場所に位置するためＧＰＳ信号が遮蔽される場合であっても、マルチキャスト／ブロードキャストの基地局セットを速めに確定することができる。
【００６６】
また、Ｖ２Ｘ通信について、送信車両及び受信車両は何れも運動中にあるため、マルチキャスト／ブロードキャストエリアも動的に変化することになる。例えば、図１に示されたように、送信車両がシーンＡからシーンＢに移動してからシーンＣに移動すると、マルチキャスト／ブロードキャストエリアも相応的に変化する。従って、第一基地局セットを確定してから基地局同士の間にＶ２Ｘメッセージを伝送すれば、不要な時間遅延を招く恐れがある。
【００６７】
当該課題を解決するために、好ましくは、Ｖ２Ｘメッセージを送信車両の走行路線における幾つかの基地局内に予めキャッシュすることを考えても良い。これにより、これら基地局がマルチキャスト／ブロードキャストエリア内に入っている場合に、直ちにキャッシュされているＶ２Ｘメッセージに対してマルチキャスト／ブロードキャストを行なうことができる。これにより、不要な時間遅延を大幅に低減し、Ｖ２Ｘメッセージのリアルタイム性を向上することができる。
【００６８】
好ましくは、確定ユニット２０４は更に、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局と隣接基地局から第二基地局セットを確定するように配置可能である。第二基地局セットは、データ情報を予めキャッシュする基地局セットを示す。
【００６９】
例示的な実現方式の一つとして、確定ユニット２０４は、測定ユニット２０２による測定結果に基づいて、ダウンリンクチャンネル品質の変化傾向が大きくなり、幅値の順序が先頭の第二の所定の数の基地局を第二基地局セットとして確定することができる。
【００７０】
理解すべきなのは、前記のように、ダウンリンクチャンネル品質の変化傾向が大きくなり且つ幅値が大きい基地局について、ユーザデバイス（即ち送信車両）がこれら基地局へ近づくように移動していることを意味する。つまり、これら基地局が送信車両の走行路線に位置しているため、ユーザデバイスのサービス基地局により例えばＸ２インターフェースを介してデータ情報をこれら基地局に事前に送信してキャッシュすることができる。これにより、一旦に送信車両が相応位置に入ったことにより、これらキャッシュ基地局がマルチキャスト／ブロードキャストエリア内に入った場合に、これら基地局はキャッシュされているデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャストを直ちに行なうことができる。
【００７１】
具体的に、例えば、確定ユニット２０４は、測定が終了したタイミングでどんどん大きくなったＲＳＲＰを選択し、且つこれらＲＳＲＰをその平均値（又は測定終了のタイミングでの最終値）に従って大きい順でソートし、先頭のＮ個のＲＳＲＰを取ることができる。例えば、Ｎ＝４の場合に、ＲＳＲＰ１、ＲＳＲＰ２、ＲＳＲＰ３、ＲＳＲＰ４に対応する基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３、ｅＮＢ４が第二基地局セットとして確定される。図５は本開示の実施例による第二基地局セットの例示の模式図を示した。
【００７２】
説明すべきなのは、一般的に、Ｎ≧Ｋであり、即ち第一基地局セット（即ちマルチキャスト／ブロードキャスト基地局セット）が第二基地局セット（即ちキャッシュ基地局セット）のサブセットである。言い換えれば、キャッシュ基地局セットは一般的に範囲のより広い基地局を含む。これに対して、マルチキャスト／ブロードキャスト基地局セットは、現在位置においてマルチキャスト／ブロードキャストを行なう必要がある基地局のみ考慮する。
【００７３】
好ましくは、前記の生成ユニットに生成される報告は更に第二基地局セットに関する情報を含む。一般的に、ユーザデバイスのサービス基地局が確定された第二基地局セットに含まれるため、サービス基地局は受信された報告に基づいて、例えばＸ２インターフェースを介してデータ情報を第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに事前に送信してキャッシュさせることができる。
【００７４】
好適な方式の一つとして、生成ユニットにより生成される報告に第一基地局セットと第二基地局セットが含まれ、且つ第一基地局セットが一般的に第二基地局セットのサブセットであるため、基地局セットに関する報告のフォーマットは以下の表１に示されたように簡略化することができる。
【００７５】
表１  基地局セットの報告のフォーマット
【００７６】
【表１】
2019527948.tif 000006
【００７７】
これから分かるように、生成された報告に確定されたＮ個のキャッシュ基地局のセル標識（ｃｅｌｌＩＤ）及び１ビットの標識フィールドが含まれている。なお、「１」が当該基地局が第一基地局セット（マルチキャスト／ブロードキャスト基地局セット）に属することを示し、「０」が当該基地局が第二基地局セット（キャッシュ基地局セット）に属することを示す。
【００７８】
このように、ある基地局がキャッシュ基地局からマルチキャスト／ブロードキャスト基地局へ変換された場合に、サービス基地局は、当該基地局へ１ビットの標識「１」を送信することにより、当該標識を受信した基地局がデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャストを行なうようにトリガすれば良い。これにより、基地局同士の間のオーバーヘッドを低減することができる。
【００７９】
説明すべきなのは、ここまで第一基地局セットと第二基地局セットを確定するための例示的な実現方式が説明されたが、制限ではなく例示に過ぎない。当業者は、本開示の原理、即ちダウンリンクチャンネル品質の測定結果にユーザデバイスと基地局の間の相対位置、ユーザデバイスの走行路線などの情報が反映されたため、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果に基づいて対応するマルチキャスト／ブロードキャストエリア及びキャッシュエリアを確定可能であることに応じて、前記の例示を補正することができる。例えば、ＫとＮの値に特に制限がなく、実際の状況に応じて選択可能である。また、例えば、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果が必ずしもＲＳＲＰではなく、ＣＱＩ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ又はＲＳ−ＳＩＮＲなどであっても良い。また、例えば、差分関係を利用することではなく、三角測定方法を直接に利用してマルチキャスト／ブロードキャストエリアを確定しても良い。
【００８０】
また、マルチキャスト／ブロードキャスト基地局のカバーエリア内の全てのユーザデバイスが送信ユーザデバイスからのデータ情報を受信する必要がなく、一般的に、送信ユーザデバイスから一定範囲内のユーザデバイスのみがこれらデータ情報を受信する必要があるシーンを想定する。従って、ユーザデバイスの不要な受信を避けて電力消費を低減することが望まれる。
【００８１】
従来技術において、一般的に二種類のブロードキャスト方式、即ちマルチキャスト／マルチキャストシングル周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）方式と、シングルセルポイントツーマルチポイント（ＳＣ−ＰＴＭ）方式とがある。ＭＢＳＦＮ方式について、物理ダウンリンクとのチャンネル（ＰＤＳＣＨ）の共有又は同期シグナリング多重化をできず、且つフレームのそれぞれに六つのサブフレームのみがＭＢＳＦＮに割当てられるため、ＭＢＳＦＮの容量に制限がある。ＭＢＳＦＮは、ブロードキャストにとって良く存在している課題を持ち、即ち不要な受信がある。例えば、送信車両がＶ２Ｖ伝送範囲から離れた場合に、ＭＢＳＦＮ範囲における車両はまだ全てのデータパケットを検出する必要があるため、電力消費を増大させる。ＳＣ−ＰＴＭ方式は、特定のユーザデバイスへマルチキャストし、且つマルチキャストの前にｅＮＢにより該当するユーザデバイスへ仮移動グループ標識（ＴＭＧＩ）を割当てるため、ある程度で不要な受信を避けた。しかし、Ｖ２Ｘ通信シーンについては、車両の快速的な移動及び変化により、全ての車両が地理位置情報を頻繁に報告する場合にのみ、ｅＮＢがどちらの車両に同一のＴＭＧＩを割当てるかを確定でき、且つ地理位置情報が使用不可の場合に、車両にリアルタイムに適当なＴＭＧＩを割当てることができない。従って、従来のＳＣ−ＰＴＭ方式のオーバーヘッドが大きく且つ応用にある程度の制限がある。
【００８２】
上記の課題に鑑みて、ユーザデバイスの不要な受信を避けると共にデータ伝送性能を確保し且つオーバーヘッドを低減できる技術を提供することが望まれる。
【００８３】
Ｖ２Ｘ通信において、Ｖ２Ｘメッセージは高優先順位メッセージと低優先順位メッセージとに区分可能である。ＭＢＳＦＮの専用リソースに制限があり且つユーザに対するグループ標識の割当てが不要であり、時間遅延が小さく且つカバーエリアが広いため、高優先順位メッセージはＭＢＳＦＮ方式を優先して使用することができる。ＳＣ−ＰＴＭ方式はＰＤＳＣＨリソースを使用し且つユーザに対するグループ標識の割り当てが必要であるため、低優先順位メッセージはＳＣ−ＰＴＭ方式を使用することができる。ユーザデバイスは、サービス基地局へスケジューリング要求（ＳＲ）を送信してアップリンク通信リソースの割り当てを要求した場合に、この時に送信されたデータ情報の優先順位をサービス基地局へ報告することができる。
【００８４】
ところが、前記のように、従来のＳＣ−ＰＴＭ方式をＶ２Ｘ通信シーンに直接に適用すると、オーバーヘッドが大きくなる恐れがある。従って、本開示は、通信デバイスの位置が動的に変化する通信シーン（例えばＶ２Ｘ通信シーン）に対して改善されたＳＣ−ＰＴＭ方式を提供する。
【００８５】
Ｖ２Ｘ通信シーンを例として、Ｖ２Ｘメッセージから影響を受ける車両は一般的に送信車両から一定距離内に位置するため、送信車両により一つのグループ識別子（例えば、ＲＮＴＩ）をブロードキャストすることを考える。当該グループ識別子を正確に受信できる周囲車両のみが当該Ｖ２Ｘメッセージを受信し且つ当該グループ識別子によりスクランブルされるＶ２Ｘメッセージをデコードする必要がある。当該グループ識別子は、サービス基地局がユーザデバイスから送信された、Ｖ２Ｘメッセージの優先順位を指示する優先順位指示に応答して割当てられるものであっても良い。
【００８６】
また、送信車両の周囲に対する連続的な新たな車両の加入又は逸脱の可能性があるため、新たに加入される車両がＶ２Ｘメッセージに対して正確にデコードできることを確保するために、送信車両は当該グループ識別子を周期的にブロードキャストすることができる。
【００８７】
以上の実施例によれば、不要な受信を避けると共に、高優先順位のデータ情報の受信性能を確保し且つオーバーヘッドを低減することができる。
【００８８】
これからわかるように、Ｖ２Ｘ通信において、好ましくは、前記の電子デバイス２００は、基地局と通信するようにセルラー通信（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサポートするだけではなく、他の車両デバイスと直接に通信するようにデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信をサポートする。
【００８９】
好適な実現方式の一つとして、電子デバイス２００は、セルラー通信をサポートする第一インターフェース（例えばＵｕインターフェース）と、Ｄ２Ｄ通信をサポートする第二インターフェース（例えばＰＣ５インターフェース）とを備えても良い。例えば、電子デバイス２００は、第一インターフェースを介してサービス基地局へデータ情報の優先順位を指示する優先順位指示を送信し、且つサービス基地局から当該優先順位指示に基づいて送信されるグループ識別子を受信し、その後に第二インターフェースを介して周期的に当該グループ識別子をブロードキャストすることができる。
【００９０】
理解すべきなのは、前記電子デバイス２００はチップクラスで実現されても良く、他の外部の部品を備えることによりデバイスクラスで実現されても良い。例えば、電子デバイス２００は、一体的にユーザデバイスとして動作することにより、前記の第一インターフェースと第二インターフェースを備えてセルラー通信とデバイス同士の間の通信を行なうことができる。また、理解すべきなのは、第一インターフェースと第二インターフェースは、その機能に応じて得られたロジック分類に過ぎず、実際の実現において、この二つのインターフェースは一つのインターフェースとして組合わせても良い。当該インターフェースは、セルラー通信とデバイス同士の間の通信とを同時にサポートすることができる。
【００９１】
ここまで説明されたユーザデバイス側の電子デバイスに対応し、以下に図６を参照して本開示の実施例による基地局側の電子デバイスを説明する。図６は本開示の第一実施例による無線通信における基地局側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【００９２】
図６に示されたように、当該実施例による電子デバイス６００は、確定ユニット６０２と通信インターフェース６０４とを備えても良い。
【００９３】
確定ユニット６０２は、基地局にサービングされるユーザデバイスからの報告に基づいてデータ情報と第一基地局セットを確定するように配置可能である。第一基地局セットは、前記のようにユーザデバイスによりサービス基地局と周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質の測定結果に基づいて確定され、且つユーザデバイスのデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャストを行なう基地局セットを示すものであっても良い。
【００９４】
通信インターフェース６０４は、送受信操作を実行するように配置可能である。具体的に、電子デバイス６００は、通信インターフェース６０４を介してユーザデバイスからデータ情報と第一基地局セットとが含まれる報告を受信し、且つ確定ユニット６０２による確定結果に基づいて通信インターフェース６０４を介してデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信することができる。説明すべきなのは、当該通信インターフェース６０４は選択可能であり（図６において破線ブロックで示された）、  例えば、電子デバイス６００がチップクラスで実現された場合に、送受信機能を備えないため通信インターフェース６０４を備える必要がない。
【００９５】
好ましくは、前記のように、ユーザデバイスからの報告は更に第二基地局セットを含んでも良い。これにより、確定ユニット６０２は更に、受信された報告に基づいて第二基地局セットを確定することにより、通信インターフェース６０４を介してデータ情報を第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信してキャッシュさせるように配置可能である。当該第二基地局セットは、前記のようにユーザデバイスにより周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果に基づいて確定されても良い。
【００９６】
具体的に、第一基地局セットと第二基地局セットとを確定する過程は、上記の説明を参照できるため、ここでは詳しく説明しない。
【００９７】
好ましくは、確定ユニット６０２は更に、受信された報告に基づいて特定の基地局が第一基地局セットに属するか第二基地局セットに属するかを指示する標識を確定して当該標識をデータ情報と共に当該基地局へ送信するように配置可能である。前記のように、ユーザデバイスにより確定された基地局セットをサービス基地局へ報告する際に、各基地局の識別子（ＩＤ）に加えて、報告に更に当該基地局が第一基地局セットに属するか第二基地局セットに属するかを指示する標識が含まれる。例えば、標識「１」が当該基地局が第一基地局セットに属すると示し、標識「０」が当該基地局が第二基地局セットに属すると示すことにより、基地局側の電子デバイス６００が確定された標識に基づいて、データ情報と標識「１」を第一基地局セットに属する基地局へ送信して当該基地局がデータ情報を受信した後にマルチキャスト／ブロードキャストを行なうように指示し、且つデータ情報と標識「０」を第二基地局セットに属する基地局へ送信して当該基地局がマルチキャスト／ブロードキャストを行なうことなく、受信されたデータ情報だけをキャッシュするように指示する。
【００９８】
また、好ましくは、ユーザデバイスの移動に従って確定ユニット６０２が受信された報告に基づいていままで第二基地局セットに属する基地局が第一基地局セットに属する基地局になったと確定した場合に、当該基地局が第一基地局セットに属することを指示する標識を生成して当該基地局に送信することができる。具体的に、例えば、この時、電子デバイス６００は生成された標識「１」を該当する基地局へ送信して、当該基地局がキャッシュされているデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャストを行なうようにトリガすることができる。
【００９９】
ここでは、説明すべきなのは、ここまでユーザデバイス側により第一基地局セットと第二基地局セットを確定する例示的な実現案が説明されたが、その代わりに、これら確定操作は基地局側により実行されても良く、即ちユーザデバイスにより取得されたダウンリンクチャンネル品質の測定結果をそのサービス基地局へ報告することにより、基地局により前記方式に基づいて第一基地局セットと第二基地局セットを確定する。この場合に、ユーザデバイスはデータ情報だけサービス基地局へ送信する必要があり、サービス基地局は自身で確定された基地局セットに基づいてデータ情報と対応する標識とをそれぞれ該当する基地局へ送信する。
【０１００】
また、好ましくは、不要な受信を避けるために、確定ユニット６０２は更に、ユーザデバイスから受信されたデータ情報の優先順位を指示する優先順位指示に基づいて、ユーザデバイスのグループ識別子を確定して、通信インターフェース６０４を介してユーザデバイスへ送信しても良い。具体的に、データ情報が低優先順位の情報に属すると確定すると、ユーザデバイスに相応のグループ識別子を割当てることにより、ユーザデバイスが当該グループ識別子に対してブロードキャストを行なって、当該グループ識別子だけを受信できるユーザデバイスしかグループ識別子でスクランブルされるデータ情報を受信しデコードさせないことができる。
【０１０１】
例示的な実現方式の一つとして、電子デバイス６００によりグループ識別子で受信されたデータ情報をスクランブルし、スクランブルされたデータ情報を第一基地局セットと第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信しても良い。その代わりに、他の例示的な実現方式として、電子デバイス６００はスクランブルせずに、グループ識別子をデータ情報と共に第一基地局セットと第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信しても良い。マルチキャスト／ブロードキャストを行なう必要がある場合に、該当する基地局によりグループ識別子でデータ情報をスクランブルし且つマルチキャスト／ブロードキャストを行なう。
【０１０２】
理解すべきなのは、同様に、前記電子デバイス６００はチップクラスで実現されても良く、他の外部の部品を備えることによりデバイスクラスで実現されても良い。例えば、チップクラスで実現された場合に、電子デバイス６００は前記通信インターフェース６０４を備えなくても良く、デバイスクラスで実現された場合に、一体的に基地局として動作されても良い。
【０１０３】
また、理解すべきなのは、前記電子デバイス２００と電子デバイス６００における各ユニットは、実現された具体的な機能により分類されるロジック機能モジュールに過ぎず、具体的な実現方式を制限するものではない。実際の実現において、前記の各機能ユニットは、独立的な物理手段として実現されても良く、単一の手段（例えば、プロセッサ（ＣＰＵ又はＤＳＰなど）、集積回路など）により実現されても良い。
【０１０４】
前記実施例における技術案をより明らかにするために、以下に図７Ａと図７Ｂを参照してダウンリンクチャンネル品質測定によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法を実現するための例示的な手順を簡単に説明する。
【０１０５】
図７Ａは本開示の実施例による、ダウンリンクチャンネル品質測定によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法を示した例示的なインタラクションフローチャートである。
【０１０６】
まず、図７Ａに示されたように、ユーザデバイス（ここでは例えば送信車両Ｔ−ＶＵＥ）は所定のトリガイベントに応答して、若しくは所定の周期に応じて、周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定し始まる。そして、ステップＳ７０１において、送信車両Ｔ−ＶＵＥは相応のリソースにおいてサービス基地局（ｅＮＢ）へスケジューリング要求（ＳＲ）を送信してアップリンク伝送リソースの割り当てを要求する。その後に、ステップＳ７０２において、サービス基地局ｅＮＢはアップリンク許可（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）シグナリングによりＴ−ＶＵＥへアップリンクリソースを割当てる。その後に、測定が終了したタイミングで、ステップＳ７０３において、送信車両Ｔ−ＶＵＥはデータ情報及び、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいて確定された基地局セット（第一基地局セットと第二基地局セットを含む）を割当てられたアップリンクリソースにおいてサービス基地局へ報告する。基地局セットの報告フォーマットは例えば前記の表１に示されたものであっても良い。
【０１０７】
その代わりに、前記のように、第一基地局セットと第二基地局セットの確定は基地局側により実行されても良い。以下に図７Ｂを参照して当該場合におけるインタラクションフローチャートを説明する。
【０１０８】
図７Ｂは本開示の実施例によるダウンリンクチャンネル品質測定によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法を示した他の例示的なインタラクションフローチャートである。
【０１０９】
図７Ｂに示されたインタラクションフローチャートは図７Ａに示されたインタラクションフローチャートと基本的に同様である。その区別は、ステップＳ７０３’において、確定された基地局セットをサービス基地局へ報告することに代わって、ユーザデバイスはデータ情報とダウンリンクチャンネル品質の測定結果（例えば、ＲＳＲＰ）をサービス基地局へ報告し、サービス基地局により測定結果に基づいて相応のアルゴリズムを利用して第一基地局セット及び／又は第二基地局セットを確定することにある。
【０１１０】
説明すべきなのは、図７Ａと図７Ｂに示されたインタラクションフローチャートは、例示的なものに過ぎず、制限的なものではない。当業者は、ここまでの詳しい説明及び本開示の原理に基づいて前記インタラクションフローチャートを変更しても良い。例えば、ＳＲを送信すると同時にサービス基地局へデータ情報の優先順位を指示する優先順位指示を送信しても良い。また、例えば、サービス基地局へデータ情報とダウンリンクチャンネル品質の測定結果を送信する際に、基地局が第一基地局セットと第二基地局を確定したりするようにサービス基地局へデータ情報の影響範囲などの情報を更に送信する必要がある。このような全ての変更は明らかに本開示の範囲内に入っているが、ここでは詳しく説明しない。
【０１１１】
第二実施例
【０１１２】
ここまでダウンリンクチャンネル品質測定に基づいてマルチキャスト／ブロードキャストエリアを確定する技術案を説明した。以下に図８〜図１１を参照して地理位置予測に基づいてマルチキャスト／ブロードキャストエリアを確定する技術案を説明する。
【０１１３】
図８は本開示の第二実施例による無線通信における基地局側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【０１１４】
図８に示されたように、当該実施例による電子デバイス８００は、ゾーンセット確定ユニット８０２と、基地局セット確定ユニット８０４とを備えても良い。
【０１１５】
ゾーンセット確定ユニット８０２は、ユーザデバイスの移動位置とユーザデバイスからのデータ情報の影響範囲に基づいて第一ゾーンセットを確定するように配置可能である。
【０１１６】
ここでのゾーン（ｚｏｎｅ）は、セルカバーエリアを区画して得られたものであり、一般的にネットワーク側に予め配置可能で、且つサービス基地局が本セルと隣接セル内のゾーンの区画を事前に把握している。
【０１１７】
例示として、ゾーンの区画は、以下の方式を含むが、それらに限定されない。一つの方式としては、地理位置座標（例えば、経緯度）に基づいてグロバルネットワークにおいて統一的に区画することにより、ゾーンのそれぞれがグロバルネットワークにおいて唯一的なゾーン識別子（ＺｏｎｅＩＤ＿Ｇｌｏｂａｌ）を持つ。他の方式としては、単一のセル内に実際の状況に応じて独立に区画し、例えば、スモールセルについて、ゾーン区画の粒度が小さくすることにより区画されたゾーンが密集になり、マクロセルについて、ゾーン区画の粒度が大きくすることにより区画されたゾーンが疎らになり、当該場合にゾーンのそれぞれについてセル識別子と当該セル内のゾーン識別子（ＣｅｌｌＩＤ＋ＺｏｎｅＩＤ＿Ｌｏｃａｌ）により唯一に標識可能である。もう一つの方式として、隣接された二つ又はより多いセルからなるセルグループ内に区画を行い、当該場合にゾーンのそれぞれについてセルグループ識別子と当該グループ内のゾーン識別子（ＣｅｌｌＳｅｔＩＤ＋ＺｏｎｅＩＤ＿Ｌｏｃａｌ）により唯一に標識可能である。
【０１１８】
これからわかるように、ゾーン（ｚｏｎｅ）とセル（ｃｅｌｌ）の間に必然的な関係がないが、区画の粒度から考えると、ゾーンの粒度が一般的に具体的な地理位置情報の粒度よりも大きく、セルの粒度よりも小さい。勿論、ゾーンの区画は、ここまで列挙された方式に限定されない。当業者は、実際の必要に応じて適当なゾーンの区画を実行可能であり、且つ具体的な区画の粒度も実際のシーンに応じて確定されても良く、本開示で具体的に制限しない。図９は本開示の実施例によるゾーン区画の例示の模式図を示した。図９に示されたように、そのうち格子のそれぞれは一つのゾーン（ｚｏｎｅ）を示すことができる。
【０１１９】
例示的な実現方式の一つとして、地理位置情報が使用可能な場合に、ゾーンセット確定ユニット８０２は、ユーザデバイスにより報告された現在位置情報と移動速度に基づいてユーザデバイスの移動位置を推定することにより、例えば予め記憶された位置情報とゾーンの対応関係（例えば、ルックアップテーブルの形式）に基づいて当該移動位置の所属するゾーンを確定するように配置可能である。
【０１２０】
具体的に、図９に示されたように、電子デバイス８００は、報告情報を受信した後に、ユーザデバイスの現在位置Ｃと移動速度Ｖに基づいて時間間隔▽ｔを経たユーザデバイスの移動位置Ｃ’を推定し、当該移動位置の所属するゾーンを確定する。なお、時間間隔▽ｔはサービス基地局が報告情報を受信したタイミングから、リソースを対応的にブロードキャストするタイミングまでの時間間隔を示す。当該確定過程は以下のように示されても良い。
【０１２１】
Ｃ’＝Ｃ＋Ｖ×▽ｔ
【０１２２】
Ｃ’→ＺｏｎｅＩＤ
【０１２３】
その代わりに、他の例示的な実現方式の一つとして、位置情報が使用不可であれば、更にユーザデバイスからの周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果に基づいてユーザデバイスの移動位置を推定しても良い。即ち、ゾーンセット確定ユニット８０２は、更に、ユーザデバイスから報告された基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果に基づいて、ユーザデバイスの移動位置を推定し、予め記憶された対応関係に基づいて当該移動位置の所属するゾーンを確定するように配置可能である。
【０１２４】
具体的に、前記の説明で図４を参照して説明された方式のように、ゾーンセット確定ユニット８０２は、三角測定方法を利用し、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果と基地局同士の距離に基づいてユーザデバイスの移動位置を推定することができる。当該ダウンリンクチャンネル品質の測定結果には、少なくともダウンリンクチャンネル品質の変化傾向及び幅値が含まれる。具体的な実現過程は前記の説明で図４を参照して説明されたユーザデバイスの相対位置を確定する際の過程と基本的に同様である。その区別は、上記の説明において、ユーザデバイスにより位置する場所を推定することに対して、当該実施例において、ユーザデバイスは測定結果をサービス基地局へ報告し、基地局にユーザデバイスの移動位置を推定させる必要があることにあり、ここでは当該過程を詳しく説明しない。
【０１２５】
理解すべきなのは、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果に基づいてユーザデバイスの移動位置を推定する前記の技術案において、変化傾向が大きくなったダウンリンクチャンネル品質の測定結果を選択するため、上記のような地理位置情報による技術案と同様に、ここで推定された移動位置もユーザデバイスの移動軌跡における予測位置である。
【０１２６】
前記のようにユーザデバイスの位置するゾーンが確定された後に、ゾーンセット確定ユニット８０２は、確定されたユーザデバイスの位置するゾーンに基づいて、ユーザデバイスから報告されたデータ情報の影響範囲ｄｍと合わせてデータ情報からの影響を受ける第一ゾーンセットを確定することができ、即ち、ＺｏｎｅＩＤ＋ｄｍ→Ｚｏｎｅ  Ｓｅｔである。
【０１２７】
そして、基地局セット確定ユニット８０４は、確定された第一ゾーンセットにおける各ゾーンの所属するセルに基づいて、第一基地局セットを確定することにより、サービス基地局からユーザデバイスからのデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信してマルチキャスト／ブロードキャストを行なうように配置可能であり、即ちＺｏｎｅ  Ｓｅｔ→ｅＮＢ  Ｓｅｔである。
【０１２８】
理解すべきなのは、前記の技術案において、具体的な地理位置情報による変化の代わりに、ゾーンの変化に基づいて第一基地局セットの変化を確定する。ゾーンの区画の粒度がセルと具体的な地理位置との間にあるため、当該技術案において、ユーザデバイスが依然として周期的に地理位置情報又はチャンネル品質の測定情報を報告するが、推定されたユーザデバイスの位置するゾーンが不変であれば、データ情報からの影響を受けるゾーンセットも不変になり、マルチキャスト／ブロードキャストを行なう基地局セットも不変になる。このように、例えば車両の位置が頻繁に変化するＶ２Ｘ通信シーンについて、処理負荷を大幅に低減し、オーバーヘッドを削減することができる。
【０１２９】
同様に、前記のように、キャッシュ基地局セットとして第二基地局セットの確定もサービス基地局側により実行されても良い。好ましくは、基地局セット確定ユニット８０４は、更に、ユーザデバイスから報告されたサービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果に基づいて、第二基地局セットを確定することにより、サービス基地局からデータ情報を第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに事前に送信してキャッシュさせるように配置可能である。
【０１３０】
具体的に、基地局確定ユニット８０４は、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果の変化傾向が大きくなり、幅値の順序が先頭の所定の数の基地局を第二基地局セットとして確定可能である。具体的な第二基地局セットを確定する方式は前記のユーザデバイス側により実行される確定方式と同様であるため、ここでは詳しく説明しない。
【０１３１】
理解すべきなのは、前記電子デバイス８００はチップクラスで実現されても良く、他の外部の部品を備えることによりデバイスクラスで実現されても良い。例えば、電子デバイス８００は更に、通信インターフェースを備えて一体的に基地局として動作しても良い。当該通信インターフェースは、送受信操作を実行し、例えば、ユーザデバイス及び他の基地局と送受信操作を実行するように配置可能である。
【０１３２】
ここでは、説明すべきなのは、ここでの電子デバイス８００は、前記のような電子デバイス６００と同様に不要な受信を避ける操作を実行しても良い。具体的に上記の対応箇所の説明を参照でき、ここでは詳しく説明しない。
【０１３３】
基地局側の電子デバイス８００に応じて、続いて図１０を参照してユーザデバイス側の電子デバイスの機能配置例を説明する。図１０は、本開示の第二実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の電子デバイスの機能配置例を示したブロック図である。
【０１３４】
図１０に示されたように、当該実施例による電子デバイス１０００は生成ユニット１００２と、通信インターフェース１００４とを備えても良い。
【０１３５】
生成ユニット１００２は、少なくともユーザデバイスのデータ情報の影響範囲が含まれる報告を生成するように配置可能である。
【０１３６】
そして、電子デバイス１０００は、通信インターフェース１００４を介して生成された報告をサービス基地局へ送信することにより、サービス基地局がユーザデバイスの移動位置の所属するゾーンとデータ情報の影響範囲に基づいて第一ゾーンセットを確定し、更に第一ゾーンセットに基づいて第一基地局セットを確定してユーザデバイスからのデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信してマルチキャスト／ブロードキャストを行なわせる。
【０１３７】
通信インターフェース１００４は、セルラー通信とデバイス同士の通信をサポートするように配置可能である。理解すべきなのは、通信インターフェース１００４は選択可能であり（図１０において破線ボックスで示される）、例えば、電子デバイス１０００がチップクラスで実現される場合に、送受信機能を持たなくても良いため、通信インターフェース１００４を備えなくても良い。
【０１３８】
好ましくは、サービス基地局がユーザデバイスの移動位置を推定できるように、生成された報告に更にユーザデバイスの現在位置情報と移動速度が含まれても良い。
【０１３９】
また、好ましくは、サービス基地局がユーザデバイスの移動位置を推定し且つデータ情報を予めキャッシュする第二基地局セットを確定できるように、生成された報告に更にユーザデバイスからのサービス基地局と周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果が含まれても良い。
【０１４０】
説明すべきなのは、移動位置の確定はユーザデバイス側で実行されても良い。具体的に、ユーザデバイスはダウンリンクチャンネル品質の測定結果に基づいてその移動位置を推定し、そして当該移動位置をサービス基地局へ送信することができる。これにより、サービス基地局は当該位置及び把握されているゾーン区画などの情報に基づいて該当するゾーンセットを確定し、更に第一基地局セットを確定することができる。同様に、第二基地局セットの確定もユーザデバイス側で実行されても良い。
【０１４１】
理解すべきなのは、電子デバイス１０００はチップクラス又はデバイスクラスで実現されても良い。チップクラスで実現される場合に、電子デバイス１０００は前記通信インターフェース１００４を備えなくても良く、デバイスクラスで実現される場合に、一体的にユーザデバイスとして動作しても良い。
【０１４２】
また、説明すべきなのは、前記の電子デバイス８００と電子デバイス１０００における各ユニットは、実現された具体的な機能に基づいて区画されたロジック機能モジュールに過ぎず、具体的な実現方式を制限するものではない。実際の実現において、前記各機能ユニットは独立的な物理手段として実現されても良く、単一の手段（例えば、プロセッサ（ＣＰＵ又はＤＳＰなど）、集積回路など）で実現されても良い。
【０１４３】
本実施例の技術案に対する理解をより容易にするために、以下に図１１を参照して地理位置予測による技術案の例示的なインタラクションフローを説明する。図１１は、本開示の実施例による地理位置予測によるダウンリンクマルチキャスト／ブロードキャストエリアの確定方法を示したインタラクションフローチャートである。
【０１４４】
図１１に示されたように、まず、ステップＳ１１０１において、所定のトリガイベントに応じて又は所定の周期に基づいて、ユーザデバイス（ここでは例えば送信車両）は対応するリソースにおいてスケジューリング要求ＳＲを送信する。そして、ステップＳ１１０２において、サービス基地局ｅＮＢはＵＬ  ｇｒａｎｔによりユーザデバイスへアップリンクリソースを割当てる。続いて、ステップＳ１１０３において、ユーザデバイスは割当てられたアップリンクリソースにおいてサービス基地局へ情報を報告する。報告された情報には、データ情報そのもの及びデータ情報の影響範囲ｄｍが含まれても良く、且つ更にユーザデバイスの現在地理位置、移動速度、周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果などが選択的に含まれても良い。これにより、サービス基地局はユーザデバイスからの報告情報に基づいて第一基地局セット及び選択的な第二基地局セットを確定し、且つユーザデバイスからのデータ情報を例えばＸ２インターフェースを介してこれら基地局へ送信することができる。
【０１４５】
ここでは、説明すべきなのは、前記の説明で基地局側又はユーザデバイス側で実行されると説明された操作は、説明された当該側に実行されると限定されず、他の側でも置換可能に実行されても良く、操作の実行に必要な情報を他の側に送信すれば良い。従って、本開示は各操作を実行する主体を特に制限せず、当業者は本開示の技術案を実行する場合の具体的な情况（処理能力、通信負荷、電力消費などの要因が含まれる）に基づいて適当な側を選択して対応する操作を実行することにより、システム性能が最も良くなることを実現することができる。
【０１４６】
また、説明すべきなのは、ここまで各実施例における電子デバイスの機能配置をそれぞれ説明したが、制限ではなく例示的なものに過ぎない。且つ、当業者は必要に応じて前期の各実施例における機能に対して追加、削除、組合わせ、サブアセンブリと変更などを行なってもよく、このような全ての変形は本開示の範囲内に入っていると考えべきである。
【０１４７】
本開示の技術案を更に全体的に理解するために、以下に図１２を参照して本開示の全体的な動作手順を説明する。図１２は、本開示の実施例による全体方法の実現例を示したインタラクションフローチャートである。図１２において、Ｖ２Ｘ通信シーンを例として説明する。
【０１４８】
図１２に示されたように、まず、所定のトリガイベントに応じて、又は所定の周期に基づいて、送信車両Ｔ−ＶＵＥはサービス基地局ｅＮＢへスケジューリング要求ＳＲを送信し、更に同時にサービス基地局ｅＮＢへ送信しようとするデータ情報（Ｖ２Ｘメッセージ）の優先順位に関する優先順位指示を送信しても良い。
【０１４９】
そして、サービス基地局ｅＮＢは、ＵＬ  ｇｒａｎｔにより送信車両Ｔ−ＶＵＥへアップリンクリソースを割当てる。サービス基地局ｅＮＢは、同時に受信された優先順位指示に基づき、当該Ｖ２Ｘメッセージが低優先順位であると指示された場合に、ＳＣ−ＰＴＭブロードキャスト方式を採用可能と意味するため、更に割当てられたグループ識別子（ＧｒｏｕｐＩＤ）を送信車両Ｔ−ＶＵＥへ送信する。
【０１５０】
そして、送信車両Ｔ−ＶＵＥはグループ識別子に対してブロードキャストを行なう。送信車両から一定範囲の受信車両Ｒ−ＶＵＥしか当該グループ識別子を受信してＧｒｏｕｐＩＤでスクランブルされたデータ情報を受信してデコードすることができないため、不要な受信を避けることができる。
【０１５１】
次に、送信車両Ｔ−ＶＵＥはデータ情報と確定された基地局セット（第一基地局セット及び選択可能な第二基地局セットを含む）とを、或いはデータ情報の影響範囲ｄｍ及び地理位置情報又はダウンリンクチャンネル品質の測定結果などと共にサービス基地局ｅＮＢへ報告する。
【０１５２】
次に、サービス基地局ｅＮＢは受信された報告情報に基づいてデータ情報と標識を該当する基地局へ送信し、例えば、マルチキャスト／ブロードキャスト基地局に対して標識「１」を送信し、キャッシュ基地局に対して標識「０」を送信することにより、対応する識別子を受信した基地局が受信されたデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャスト又はキャッシュを行なうことができる。また、説明すべきなのは、前記のように、低優先順位のデータ情報の場合に、マルチキャスト／ブロードキャスト基地局とキャッシュ基地局に送信されたデータ情報は、グループ識別子でスクランブルされたデータ情報であっても良い。又は、サービス基地局は、オリジナルデータ情報をグループ識別子と共に各基地局へ送信することにより、各基地局がマルチキャスト／ブロードキャストを行なう時に受信されたグループ識別子を利用してデータ情報に対してスクランブルし且つマルチキャスト／ブロードキャストを行なうことができる。また、新たに加入された受信車両がデータ情報を正確に受信し復調することができることを確保するために、送信車両はそのグループ識別子を周期的にブロードキャストしても良い。
【０１５３】
説明すべきなのは、図１２を参照して説明された全体的なインタラクションフローは例示的なものに過ぎず、当業者は本開示の原理に基づいて当該インタラクションフローを変更可能である。また、ここまで説明された各操作の順序は、特に限定されず、実際の必要に応じて適当に調整しても良く、例えば、並行的に、又は独立的に実行されても良い。
【０１５４】
前記のデバイスの実施例に応じて、本開示は更に以下の方法の実施例を説明する。
【０１５５】
図１３は本開示の実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【０１５６】
図１３に示されたように、当該実施例による方法１３００はステップＳ１３０１から始まる。ステップＳ１３０１において、ユーザデバイスのサービス基地局と隣接基地局のダウンリンクチャンネル品質を測定する。当該ダウンリンクチャンネル品質には、ＣＱＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱのうちの少なくとも一つが含まれても良い。
【０１５７】
その後に、当該方法はステップＳ１３０２に進む。ステップＳ１３０２において、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいてサービス基地局と隣接基地局から第一基地局セットを確定する。当該第一基地局セットは、データ情報に対してマルチキャスト又はブロードキャストを行なう基地局セットを示す。具体的に、ダウンリンクチャンネル品質の変化傾向及び幅値に基づいて、データ情報の影響範囲と合わせて第一基地局セットを確定することができる。具体的な確定過程は上記の対応箇所の説明を参照しても良く、ここでは詳しく説明しない。
【０１５８】
好ましくは、当該方法は更に、測定されたダウンリンクチャンネル品質に基づいて第二基地局セットを確定するステップと、データ情報、確定された第一基地局セット及び選択可能な第二基地局セットが含まれる報告を生成するステップと、グループ識別子に対してブロードキャストを行なうステップと、生成された報告を送信するステップなどを含んでも良い。
【０１５９】
理解すべきなのは、ここで説明される方法の実施例は、前記の説明で図２を参照して説明された電子デバイス２００の実施例に対応するため、ここでは詳しく説明されていない内容について前記の対応箇所の説明を参照しても良く、ここでは詳しく説明しない。
【０１６０】
図１４は、本開示の実施例による無線通信における基地局側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【０１６１】
図１４に示されたように、当該実施例による方法はステップＳ１４０１から始まる。ステップＳ１４０１において、当該基地局にサービングされるユーザデバイスからの報告に基づいて対応するデータ情報と第一基地局セットを確定する。
【０１６２】
そして、当該方法はステップＳ１４０２に進む。ステップＳ１４０２において、データ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する。
【０１６３】
好ましくは、当該方法は更に、報告情報に基づいて第二基地局セットを確定し、データ情報を第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するステップと、ユーザデバイスへグループ識別子を割当てるステップと、グループ識別子でデータ情報をスクランブルするステップなどを含む。また、好ましくは、データ情報を送信すると同時に、更に当該基地局がマルチキャスト／ブロードキャスト基地局であるかキャッシュ基地局であるかを指示する標識を対応する基地局へ送信して、当該基地局が受信されたデータ情報に対してマルチキャスト／ブロードキャストを行なうか否かを指示する。
【０１６４】
理解すべきなのは、ここで説明された方法の実施例は前記の説明で図６を参照して説明された基地局側の電子デバイス６００の実施例に対応するため、ここでは詳しく説明されていない内容は前記の対応箇所の説明を参照しても良く、ここでは詳しく説明しない。
【０１６５】
図１５は本開示の他の実施例による基地局側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【０１６６】
図１５に示されたように、当該方法はステップＳ１５０１から始まる。ステップＳ１５０１において、基地局にサービングされるユーザデバイスの移動位置の所属するゾーンとユーザデバイスからのデータ情報の影響範囲に基づいて、第一ゾーンセットを確定する。当該ゾーンは、セルカバーエリアに対して区画して得られたものである。好ましくは、現在地理位置情報と移動速度などの情報に基づいてユーザデバイスの移動位置を推定しても良く、ユーザデバイスから報告されたダウンリンクチャンネル品質の測定結果と基地局同士の距離に基づいて、三角測定方法を利用してユーザデバイスの移動位置を推定しても良い。
【０１６７】
そして、当該方法はステップＳ１５０２に進む。ステップＳ１５０２において、第一ゾーンセットにおける各ゾーンの所属するセルに基づいて、第一基地局セットを確定することにより、後続のステップにおいてデータ情報を第一基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信する。
【０１６８】
好ましくは、当該方法は更に、ダウンリンクチャンネル品質の測定結果に基づいて第二基地局セットを確定し、データ情報を第二基地局セットにおける基地局のそれぞれに送信するステップを含んでも良い。
【０１６９】
理解すべきなのは、ここでの方法の実施例は、前記の説明で図８を参照して説明された基地局側の電子デバイス８００の実施例に対応するため、ここで詳しく説明されていない内容について前記の対応箇所の説明を参照しても良く、ここでは詳しく説明しない。
【０１７０】
図１６は、本開示の他の実施例による無線通信におけるユーザデバイス側の方法の手順例を示したフローチャートである。
【０１７１】
図１６に示されたように、当該実施例による方法１６００はステップＳ１６０１から始まる。ステップＳ１６０１において、少なくともユーザデバイスのデータ情報の影響範囲が含まれる報告を生成する。
【０１７２】
そして、当該方法はステップＳ１６０２に進む。ステップＳ１６０２において、生成された報告情報をユーザデバイスのサービス基地局へ送信する。
【０１７３】
好ましくは、当該報告は更にユーザデバイスの現在位置情報、移動速度、周囲の基地局のダウンリンクチャンネル品質に対する測定結果などを含んでも良い。これにより、サービス基地局はユーザデバイスの移動位置を確定し、その後にデータ情報の影響範囲と合わせて第一ゾーンセットを確定し、更に第一基地局セットを確定する。
【０１７４】
理解すべきなのは、ここで説明された方法の実施例は、前記の説明で図１０を参照して説明されたユーザデバイス側の電子デバイス１０００の実施例に対応するため、ここで詳しく説明されていない内容について前記の対応箇所の説明を参照しても良く、ここでは詳しく説明しない。
【０１７５】
前記の本開示の実施例によれば、本開示の技術案は少なくとも下記の利点の少なくとも一つを実現可能である。
【０１７６】
（１）ダウンリンクチャンネル品質の測定結果に基づいてマルチキャスト／ブロードキャストの基地局セットを確定することにより、地理位置情報が使用不可の場合における課題を解決し、更に従来技術において基地局により全ての車両の位置情報をメンテナンスすることでマルチキャスト／ブロードキャストの基地局セットを確定するため、オーバーヘッドが大きくなる欠陥を克服した。
【０１７７】
（２）キャッシュ基地局セットを確定してデータ情報をこれら基地局へ予め送信してキャッシュさせることにより、一旦にこれら基地局がマルチキャスト／ブロードキャスト基地局になると、直ちにマルチキャスト／ブロードキャストを行なうことができ、時間遅延を減少させた。
【０１７８】
（３）具体的な地理位置の変化の代わりに、ゾーン（ｚｏｎｅ）の変化に基づいてマルチキャスト／ブロードキャスト基地局の変化を確定することにより、頻繁にマルチキャスト／ブロードキャスト基地局を確定することを避け、処理負荷を削減することができる。これは、ユーザデバイスの地理位置が頻繁に変化する場合に特に有効である。
【０１７９】
（４）データ情報の優先順位に基づいて異なるマルチキャスト方式を選択し、且つ低優先順位のデータ情報を送信するユーザデバイスへグループ識別子を割当ててブロードキャストを行なうことにより、高優先順位のデータ情報の受信性能を確保できると共に、不要な受信を避け、デバイスの電力消費を低減させることができる。
【０１８０】
理解すべきなのは、本開示の実施例による記憶媒体とプログラム製品における機器に実行可能な指令は、前記の装置の実施例に対応する方法を実行するように配置可能であるため、ここで詳しく説明されていない内容について前記の対応箇所の説明を参照しても良く、ここでは詳しく説明しない。
【０１８１】
それに応じて、前記の機器に実行可能な指令をロードするプログラム製品の記憶媒体も本発明の開示に含まれる。当該記憶媒体には、フロッピーディスク、光ディスク、磁気ディスク、メモリカード、メモリスティックなどが含まれるが、それらに限定されない。
【０１８２】
また、説明すべきなのは、前記の一連の処理及び装置は、ソフトウェア及び／又はファームウェアにより実現されても良い。ソフトウェア及び／又はファームウェアで実現される場合に、記憶媒体又はネットワークから専用ハードウェア構成を備えるコンピュータ、例えば図１７に示された汎用パソコン１７００に当該ソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。当該コンピュータは、各種のプログラムがインストールされている場合に、各種の機能などを実行可能である。図１７は、本開示の実施例に採用可能な情報処理デバイスとするパソコンの例示的な構成のブロック図を示した。
【０１８３】
図１７において、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１７０１は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１７０２に記憶されているプログラム又は記憶部１７０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１７０３にロードされているプログラムに基いて各種の処理を実行する。ＲＡＭ  １７０３においても、必要に応じてＣＰＵ１７０１により各種の処理などが実行される時に必要なデータが記憶されている。
【０１８４】
ＣＰＵ１７０１、ＲＯＭ１７０２とＲＡＭ１７０３は、バス１７０４を介して互いに接続される。入力／出力インターフェース１７０５もバス１７０４に接続される。
【０１８５】
キーボード、マウス等を含む入力部１７０６、ディスプレイ、例えば陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等、スピーカ等を含む出力部１７０７、ハードディスク等を含む記憶部１７０８、ネットワークインターフェースカード例えばＬＡＮカード、モデム等を含む通信部１７０９は入力／出力インターフェース１７０５に接続される。通信部１７０９は、ネットワーク、例えばインターネットを介して通信処理を実行する。
【０１８６】
必要に応じて、ドライバー１７１０も入力／出力インターフェース１７０５に接続されてもよい。リムーバブルメディア１７１１、例えばディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じてドライバー１７１０に装着され、その中から読み出したコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部１７０８にインストールされるようにする。
【０１８７】
ソフトウェアで上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えばインターネット或いは記憶装置、例えばリムーバブルメディア１７１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１８８】
当業者であれば、このような記憶媒体は、図１７に示す、その中にプログラムが記憶され、装置に別途配分してユーザにプログラムを提供するリムーバブルメディア１７１１に限定されないことが理解される。リムーバブルメディア１７１１の例は、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標））、光ディスク（光ディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）とデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を含む）、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）、半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ＲＯＭ１７０２、記憶部１７０８に含まれるハードディスク等であってもよく、その中にプログラムが記憶され、且つこれらを含む装置とともにユーザに配分される。
【０１８９】
応用例
【０１９０】
本開示の技術は、基地局とユーザデバイスが含まれる各種の製品に適用可能である。具体的に、基地局は、任意のタイプの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、例えばマクロｅＮＢとスモールｅＮＢとして実現されても良い。スモールｅＮＢは、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢ、例えばピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢと家庭（フェムト）ｅＮＢであっても良い。その代わりに、基地局は、ＮｏｄｅＢと基地局送受信ステーション（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）のような任意の他のタイプの基地局として実現可能である。基地局には、無線通信を制御するように配置される主体（基地局デバイスとも呼ばれる）と、主体と異なる場所に設置される一つ又は複数のリモートラジオヘッド（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ、ＲＲＨ）が含まれても良い。また、以下に説明する各種類の端末は何れも一時的に又は半永続的に基地局の機能を実行して基地局として動作する。
【０１９１】
ユーザデバイスは、移動端末（例えばスマートフォーン、タブレットパソコン（ＰＣ）、ノードＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／暗号化犬型のモバイルルーターとデジタル撮影装置）又は車載端末（例えばカーナビゲーションデバイス）として実現可能である。ユーザデバイスは更に、機器ツー機器（Ｍ２Ｍ）通信を実行する端末（機器型通信（ＭＴＣ）端末）として実現可能である。また、ユーザデバイスは、前記端末のそれぞれに実装される無線通信モジュール（例えばシングルウエハーを含む集積回路モジュール）であっても良い。
【０１９２】
以下に図１８〜図２１を参照して本開示による応用例を説明する。
【０１９３】
＜基地局に関する応用例＞
【０１９４】
（第一応用例）
【０１９５】
図１８は本開示内容の技術を適用可能なｅＮＢの模式的な配置の第一例を示したブロック図である。ｅＮＢ１８００は一つ又は複数のアンテナ１８１０と、基地局デバイス１８２０とを備える。基地局デバイス１８２０と各アンテナ１８１０とはＲＦケーブルを介して互いに接続可能である。
【０１９６】
アンテナ１８１０のそれぞれは一つ又は複数のアンテナ素子（例えば多入力／多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を備え、基地局デバイス１８２０が無線信号を送受信するために用いられる。図１８に示されたように、ｅＮＢ１８００は複数のアンテナ１８１０を備えても良い。例えば、複数のアンテナ１８１０はｅＮＢ１８００に使用される複数の周波数帯域と互換性があっても良い。図１８にｅＮＢ１８００に複数のアンテナ１８１０が含まれる例示が示されたが、ｅＮＢ１８００に単一のアンテナ１８１０が含まれても良い。
【０１９７】
基地局デバイス１８２０には、コントローラ１８２１と、メモリ１８２２と、ネットワークインターフェース１８２３と、無線通信インターフェース１８２５とが備えられる。
【０１９８】
コントローラ１８２１は例えばＣＰＵ又はＤＳＰであっても良く、基地局デバイス１８２０における高レベルの層の各種の機能を操作する。例えば、コントローラ１８２１は、無線通信インターフェース１８２５により処理される信号におけるデータに基づいてデータパケットを生成し、ネットワークインターフェース１８２３を解して生成されたパケットを伝送する。コントローラ１８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバインディングしてバインディングパケットを生成し、且つ生成されたバインディングパケットを伝送することができる。コントローラ１８２１は下記の制御を実行するロジック機能を具備しても良い。当該制御は、例えば無線リソース制御、無線ロード制御、移動性管理、受け入れ制御、スケジューリングである。当該制御は、付近のｅＮＢ又はコアネットノードと合わせて実行されても良い。メモリ１８２２は、ＲＡＭとＲＯＭとを備え、コントローラ１８２１により実行されるプログラムと各種の制御データ（例えば端末リスト、伝送パワーデータ及びスケジューリングデータ）を記憶する。
【０１９９】
ネットワークインターフェース１８２３は、基地局デバイス１８２０をコアネット１８２４に接続させる通信インターフェースである。コントローラ１８２１は、ネットワークインターフェース１８２３を介してコアネットノード又は他のｅＮＢと通信することができる。この場合に、ｅＮＢ１８００とコアネットノード又は他のｅＮＢとは、ロジックインターフェース（例えばＳ１インターフェースとＸ２インターフェース）を介して互いに接続可能である。ネットワークインターフェース１８２３は更に、有線通信インターフェース又は無線回線に用いられる無線通信インターフェースであっても良い。ネットワークインターフェース１８２３が無線通信インターフェースであれば、無線通信インターフェース１８２５に使用される周波数帯域と比べて、ネットワークインターフェース１８２３は無線通信に高周波数帯域を使用することができる。
【０２００】
無線通信インターフェース１８２５は、任意のセルラー通信方法（例えばロングタームエボリューション  （ＬＴＥ）とＬＴＥ−進化）をサポートし、アンテナ１８１０を介してｅＮＢ  １８００のセルに位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インターフェース１８２５は一般的に、例えばベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１８２６とＲＦ回路１８２７とを備えても良い。ＢＢプロセッサ１８２６は、例えばエンコード／デコード、変調／復調、マルチプレックス／デマルチプレックスを実行し、且つ層（例えばＬ１、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）、パケットデータコンバージエンスプロトコル（ＰＤＣＰ））の各種の信号処理を実行することができる。コントローラ１８２１の代わりに、ＢＢプロセッサ１８２６は前記のロジック機能の一部又は全部を具備しても良い。ＢＢプロセッサ１８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリであっても良く、プログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連回路のモジュールであっても良い。プログラムを更新することにより、ＢＢプロセッサ１８２６の機能を変化させることができる。当該モジュールは、基地局デバイス１８２０のスロットに挿入されるカード又はブレードであっても良い。その分かりに、当該モジュールは、カード又はブレードに実装されるチップであっても良い。同時に、ＲＦ回路１８２７は、例えばミキサ、フィルタ、増幅器を備えても良く、アンテナ１８１０を解して無線信号を送受信する。
【０２０１】
図１８に示されたように、無線通信インターフェース１８２５は複数のＢＢプロセッサ１８２６を備えても良い。例えば、複数のＢＢプロセッサ１８２６は、ｅＮＢ１８００に使用される複数の周波数帯域と互換性があっても良い。図１８に示されたように、無線通信インターフェース１８２５は複数のＲＦ回路１８２７を備えても良い。例えば、複数のＲＦ回路１８２７は、複数のアンテナ素子と互換性があっても良い。図１８に無線通信インターフェース１８２５に複数のＢＢプロセッサ１８２６と複数のＲＦ回路１８２７が含まれた例示が示されたが、無線通信インターフェース１８２５に単一のＢＢプロセッサ１８２６又は単一のＲＦ回路１８２７が含まれても良い。
【０２０２】
（第二応用例）
【０２０３】
図１９は本開示内容の技術を適用可能なｅＮＢの模式的な配置の第二例示を示したブロック図である。ｅＮＢ１９３０には、一つ又は複数のアンテナ１９４０と、基地局デバイス１９５０と、ＲＲＨ１９６０とが備えられる。ＲＲＨ１９６０と各アンテナ１９４０とはＲＦケーブルを介して互いに接続されても良い。基地局デバイス１９５０とＲＲＨ１９６０とは例えばファイバケーブルの高速線路で互いに接続されても良い。
【０２０４】
アンテナ１９４０のそれぞれは、一つ又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を備え、ＲＲＨ１９６０に無線信号を送受信するために用いられる。図１９に示されたように、ｅＮＢ１９３０は複数のアンテナ１９４０を備えても良い。例えば、複数のアンテナ１９４０はｅＮＢ１９３０に使用される複数の周波数帯域と互換性があっても良い。図１９にｅＮＢ１９３０に複数のアンテナ１９４０が含まれた例示が示されたが、ｅＮＢ１９３０には単一のアンテナ１９４０が含まれても良い。
【０２０５】
基地局デバイス１９５０には、コントローラ１９５１と、メモリ１９５２と、ネットワークインターフェース１９５３と、無線通信インターフェース１９５５と、コネクタインターフェース１９５７とが備えられる。コントローラ１９５１、メモリ１９５２とネットワークインターフェース１９５３は、図１８を参照して説明されたコントローラ１８２１、メモリ１８２２及びネットワークインターフェース１８２３と同じである。
【０２０６】
無線通信インターフェース１９５５は、任意のセルラー通信方法（例えばＬＴＥとＬＴＥ−進化）をサポートし、ＲＲＨ１９６０とアンテナ１９４０を介してＲＲＨ１９６０に対応するセクターに位置する端末までの無線通信を提供する。無線通信インターフェース１９５５は一般的に、例えばＢＢプロセッサ１９５６を備えても良い。ＢＢプロセッサ１９５６がコネクタインターフェース１９５７を介してＲＲＨ１９６０のＲＦ回路１９６４に接続されること以外に、ＢＢプロセッサ１９５６が図１８を参照して説明されたＢＢプロセッサ１８２６と同じである。図１９に示されたように、無線通信インターフェース１９５５は複数のＢＢプロセッサ１９５６を備えても良い。例えば、複数のＢＢプロセッサ１９５６は、ｅＮＢ１９３０に使用される複数の周波数帯域と互換性があっても良い。図１９に無線通信インターフェース１９５５に複数のＢＢプロセッサ１９５６が含まれた例示が示されたが、無線通信インターフェース１９５５に単一のＢＢプロセッサ１９５６が含まれても良い。
【０２０７】
コネクタインターフェース１９５７は、基地局デバイス１９５０（無線通信インターフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０に接続するためのインターフェースである。コネクタインターフェース１９５７は、基地局デバイス１９５０（無線通信インターフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０に接続するための前記高速線路における通信の通信モジュールであっても良い。
【０２０８】
ＲＲＨ１９６０はコネクタインターフェース１９６１と、無線通信インターフェース１９６３とを備える。
【０２０９】
コネクタインターフェース１９６１は、ＲＲＨ１９６０（無線通信インターフェース１９６３）を基地局デバイス１９５０に接続するためのインターフェースである。コネクタインターフェース１９６１は、前記高速線路における通信に用いられる通信モジュールであっても良い。
【０２１０】
無線通信インターフェース１９６３は、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インターフェース１９６３は一般的に例えばＲＦ回路１９６４を備えても良い。ＲＦ回路１９６４は例えばミキサと、フィルタと、増幅器とを備えても良く、アンテナ１９４０を解して無線信号を送受信する。図１９に示されたように、無線通信インターフェース１９６３は複数のＲＦ回路１９６４を備えても良い。例えば、複数のＲＦ回路１９６４は複数のアンテナ素子をサポートすることができる。図１９に無線通信インターフェース１９６３に複数のＲＦ回路１９６４が含まれた例示が示されたが、無線通信インターフェース１９６３に単一のＲＦ回路１９６４が含まれても良い。
【０２１１】
図１８と図１９に示されたｅＮＢ１８００とｅＮＢ１９３０において、前記電子デバイス６００と８００における通信インターフェースは、無線通信インターフェース１８２５、無線通信インターフェース１９５５、及び／又は無線通信インターフェース１９６３により実現可能である。確定ユニット、ゾーンセット確定ユニット及び基地局セット確定ユニットの機能の少なくとも一部は、コントローラ１８２１とコントローラ１９５１により実現されても良い。
【０２１２】
＜ユーザデバイスに関する応用例＞
【０２１３】
（第一応用例）
【０２１４】
図２０は本開示内容の技術を適用可能なスマートフォン２０００の模式的な配置の例示を示したブロック図である。スマートフォン２０００には、プロセッサ２００１と、メモリ２００２と、記憶装置２００３と、外部コネクタインターフェース２００４と、カメラ２００６と、センサ２００７と、マイク２００８と、入力装置２００９と、ディスプレー２０１０と、スピーカ２０１１と、無線通信インターフェース２０１２と、一つ又は複数のアンテナスイッチ２０１５と、一つ又は複数のアンテナ２０１６と、バス２０１７と、バッテリ２０１８と、補助コントローラ２０１９とが含まれる。
【０２１５】
プロセッサ２００１は、例えばＣＰＵ又はチップ上システム（ＳｏＣ）であっても良く、スマートフォン２０００の応用層と他の層の機能を制御する。メモリ２００２は、ＲＡＭとＲＯＭとを備え、データ及びプロセッサ２００１により実行されるプログラムを記憶する。記憶装置２００３は、記憶媒体、例えば半導体メモリとハードディスクを備えても良い。外部コネクタインターフェース２００４は、外部装置（例えばメモリカードと汎用シリアルバス（ＵＳＢ）装置）をスマートフォン２０００に接続するためのインターフェースである。
【０２１６】
カメラ２００６は画像センサ（例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）と相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ））を備え、キャプチャ画像を生成する。センサ２００７は、一組のセンサ、例えば測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサを備えても良い。マイク２００８は、スマートフォン２０００に入力された音声をオーディオ信号へ変換する。入力装置２００９は、例えばディスプレー２０１０のスクリーンにおけるタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを備え、ユーザから入力される操作又は情報を受け入れる。ディスプレー２０１０はスクリーン（例えば液晶ディスプレー（ＬＣＤ）と有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレー）を備え、スマートフォン２０００の出力画像を表示する。スピーカ２０１１はスマートフォン２０００から出力されるオーディオ信号を音声へ変換する。
【０２１７】
無線通信インターフェース２０１２は任意のセルラー通信方法（例えばＬＴＥとＬＴＥ−進化）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース２０１２は一般的に、例えばＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４とを備えても良い。ＢＢプロセッサ２０１３は例えばエンコード／デコード、変調／復調、マルチプレックス／デマルチプレックスを実行し、無線通信に用いられる各種の信号処理を実行することができる。同時に、ＲＦ回路２０１４は例えばミキサと、フィルタと、増幅器とを備えても良く、アンテナ２０１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インターフェース２０１２は、ＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４とが集積されるチップモジュールであっても良い。図２０に示されたように、無線通信インターフェース２０１２は複数のＢＢプロセッサ２０１３と複数のＲＦ回路２０１４とを備えても良い。図２０に無線通信インターフェース２０１２に複数のＢＢプロセッサ２０１３と複数のＲＦ回路２０１４が含まれた例示が示されたが、無線通信インターフェース２０１２は単一のＢＢプロセッサ２０１３又は単一のＲＦ回路２０１４を備えても良い。
【０２１８】
また、セルラー通信方法に加えて、無線通信インターフェース２０１２は更に他のタイプの無線通信方法、例えばデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信方法、短距離無線通信方法、近距離通信方法と無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）方法をサポートすることができる。この場合に、無線通信インターフェース２０１２は無線通信方法のそれぞれに対応するＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４とを備えることができる。
【０２１９】
アンテナスイッチ２０１５のそれぞれは、無線通信インターフェース２０１２に含まれる複数の回路（例えば異なる無線通信方法に用いられる回路）同士の間にアンテナ２０１６の接続先を切り替える。
【０２２０】
アンテナ２０１６のそれぞれは、一つ又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を備え、無線通信インターフェース２０１２が無線信号を送受信するように用いられる。図２０に示されたように、スマートフォン２０００は複数のアンテナ２０１６を備えても良い。図２０にスマートフォン２０００に複数のアンテナ２０１６が含まれた例示が示されたが、スマートフォン２０００に単一のアンテナ２０１６が含まれても良い。
【０２２１】
また、スマートフォン２０００は無線通信方法のそれぞれに対応するアンテナ２０１６を備えても良い。この場合に、アンテナスイッチ２０１５はスマートフォン２０００の配置から省略されても良い。
【０２２２】
バス２０１７は、プロセッサ２００１と、メモリ２００２と、記憶装置２００３と、外部コネクタインターフェース２００４と、カメラ２００６と、センサ２００７と、マイク２００８と、入力装置２００９と、ディスプレー２０１０と、スピーカ２０１１と、無線通信インターフェース２０１２と、補助コントローラ２０１９とを互いに接続する。バッテリ２０１８は給電線を介して図２０に示されたスマートフォン２０００における各ブロックへ電力を提供する。給電線は図面において部分的に破線として示された。補助コントローラ２０１９は、例えばスリープモードにおいてスマートフォン２０００の最小限の機能を操作する。
【０２２３】
図２０に示されたスマートフォン２０００において、前記電子デバイス２００と１０００における第一インターフェース、第二インターフェースと通信インターフェースは無線通信インターフェース２０１２により実現可能である。測定ユニット、確定ユニットと生成ユニットの機能の少なくとも一部は、プロセッサ２００１又は補助コントローラ２０１９により実現されても良い。
【０２２４】
（第二応用例）
【０２２５】
図２１は本開示内容の技術を適用可能なカーナビゲーションデバイス２１２０の模式的な配置の例示を示したブロック図である。カーナビゲーションデバイス２１２０は、プロセッサ２１２１と、メモリ２１２２と、グローバルポジションシステム（ＧＰＳ）モジュール２１２４と、センサ２１２５と、データインターフェース２１２６と、コンテンツプレーヤー２１２７と、記憶媒体インターフェース２１２８と、入力装置２１２９と、ディスプレー２１３０と、スピーカ２１３１と、無線通信インターフェース２１３３と、一つ又は複数のアンテナスイッチ２１３６と、一つ又は複数のアンテナ２１３７と、バッテリ２１３８とを備える。
【０２２６】
プロセッサ２１２１は例えばＣＰＵ又はＳｏＣであっても良く、カーナビゲーションデバイス２１２０のナビゲーション機能と他の機能を制御する。メモリ２１２２はＲＡＭとＲＯＭとを備え、データとプロセッサ２１２１により実行されるプログラムとを記憶する。
【０２２７】
ＧＰＳモジュール２１２４は、ＧＰＳ衛星から受信されたＧＰＳ信号を利用してカーナビゲーションデバイス２１２０の位置（例えば緯度、経度及び高度）を測定する。センサ２１２５は、一組のセンサ、例えばジャイロセンサと、地磁気センサと、空気圧力センサとを備えても良い。データインターフェース２１２６は、示されていない端末を介して例えば車載ネットワーク２１４１に接続され、車両により生成されたデータ（例えば車速データ）を取得する。
【０２２８】
コンテンツプレーヤー２１２７は、記憶媒体（例えばＣＤとＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。当該記憶媒体は記憶媒体インターフェース２１２８に挿入される。入力装置２１２９は、例えばディスプレー２１３０のスクリーンにおけるタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、ボタン又はスイッチを備え、ユーザから入力された操作又は情報を受信する。ディスプレー２１３０は、例えばＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレーのスクリーンを備え、ナビゲーション機能の画像又は再生の内容を表示する。スピーカ２１３１は、ナビゲーション機能の音声又は再生の内容を出力する。
【０２２９】
無線通信インターフェース２１３３は、任意のセルラー通信方法（例えばＬＴＥとＬＴＥ−進化）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース２１３３は一般的に、例えばＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５とを備えても良い。ＢＢプロセッサ２１３４は、例えばエンコード／デコード、変調／復調、マルチプレックス／デマルチプレックスを実行し、無線通信に用いられる各種の信号処理を実行することができる。同時に、ＲＦ回路２１３５は、例えばミキサと、フィルタと、増幅器とを備えても良く、アンテナ２１３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インターフェース２１３３は、ＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５が集積されるチップモジュールであっても良い。図２１に示されたように、無線通信インターフェース２１３３は複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１３５を備えても良い。図２１に無線通信インターフェース２１３３に複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１３５が含まれた例示が示されたが、無線通信インターフェース２１３３に単一のＢＢプロセッサ２１３４又は単一のＲＦ回路２１３５が含まれても良い。
【０２３０】
まｔ、セルラー通信方法に加えて、無線通信インターフェース２１３３は更に他のタイプの無線通信方法、例えばデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信方法、短距離無線通信方法、近距離通信方法と無線ＬＡＮ方法をサポートすることもできる。この場合に、無線通信方法のそれぞれについて、無線通信インターフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５を備えても良い。
【０２３１】
アンテナスイッチ２１３６のそれぞれは、無線通信インターフェース２１３３に含まれた複数の回路（例えば異なる無線通信方法に用いられる回路）同士の間にアンテナ２１３７の接続先を切り替える。
【０２３２】
アンテナ２１３７のそれぞれは、一つ又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を備えても良く、無線通信インターフェース２１３３が無線信号を送受信するように用いられる。図２１に示されたように、カーナビゲーションデバイス２１２０は複数のアンテナ２１３７を備えても良い。図２１にカーナビゲーションデバイス２１２０に複数のアンテナ２１３７が含まれた例示が示されたが、カーナビゲーションデバイス２１２０に単一のアンテナ２１３７が含まれても良い。
【０２３３】
また、カーナビゲーションデバイス２１２０は、無線通信方法のそれぞれに対応するアンテナ２１３７を備えても良い。この場合に、アンテナスイッチ２１３６はカーナビゲーションデバイス２１２０の配置から省略されても良い。
【０２３４】
バッテリ２１３８は給電線を介して図２１に示されたカーナビゲーションデバイス２１２０における各ブロックへ電力を提供する。給電線は図面において部分的に破線として示された。バッテリ２１３８には、車両から提供される電力が蓄積される。
【０２３５】
図２１に示されたカーナビゲーションデバイス２１２０において、前記電子デバイス２００と１０００における第一インターフェース、第二インターフェースと通信インターフェースは、無線通信インターフェース２１３３により実現可能である。測定ユニット、確定ユニットと生成ユニットの機能の少なくとも一部は、プロセッサ２１２１により実現されても良い。
【０２３６】
本開示内容の技術は、カーナビゲーションデバイス２１２０、車載ネットワーク２１４１及び車両モジュール２１４２のうち一つ又は複数のブロックを備える車載システム（又は車両）２１４０として実現されても良い。車両モジュール２１４２は、車両データ（例えば車速、エンジン速度と故障情報）を生成し、生成されたデータを車載ネットワーク２１４１へ出力する。
【０２３７】
ここまで図面を参照して本開示の好適な実施例を説明したが、本開示が以上の例示に限らないことが明らかである。当業者は、添付された特許請求の範囲から各種の変更及び補正を得られる。理解すべきなのは、これら変更及び補正は、明らかに本開示の技術範囲内に入っている。
【０２３８】
例えば、以上の実施例において一つのユニットに備えられる複数の機能は、分離された装置で実現可能である。そのかわりに、上記の実施例において複数のユニットで実現された複数の機能は、それぞれ分離された装置で実現可能である。また、以上の機能の何れかが複数のユニットで実現されても良い。明らかに、このような配置は本開示の技術範囲に含まれる。
【０２３９】
当該明細書において、フローチャートに説明されたステップは、前記の順序で時間シーケンスで実行された処理だけではなく、必ずしも時間シーケンスに従わずに並行的に又は独立的に実行される処理を含む。また、時間シーケンスに従って処理されるステップにおいても、明らかに当該順序を適当に変更しても良い。
【０２４０】
本開示及び利点が詳しく説明されたが、理解すべきなのは、添付された請求項により限定された本開示の要旨及び範囲から逸脱されない場合に各種の改善、置換及び変換を行うことができる。更に、本開示の実施例における専門語である「含む」、「備える」又は他の任意の変形は、非排他的な包含を網羅するように意味することにより、一連の要素を含む過程、方法、物品又はデバイスにこれら要素だけではなく、明確に列挙されていない他の要素も含まれ、或いはこのような過程、方法、物品又はデバイスに固有の要素も含まれる。更なる制限がない場合に、語句として「一つ・・・を含む」で限定された要素は、前記要素を含む過程、方法、物品又はデバイスに更に別の同一の要素が含まれることが排除されない。
【図１】
2019527948.tif 000007
【図２】
2019527948.tif 000008
【図３】
2019527948.tif 000009
【図４】
2019527948.tif 000010
【図５】
2019527948.tif 000011
【図６】
2019527948.tif 000012
【図７Ａ】
2019527948.tif 000013
【図７Ｂ】
2019527948.tif 000014
【図８】
2019527948.tif 000015
【図９】
2019527948.tif 000016
【図１０】
2019527948.tif 000017
【図１１】
2019527948.tif 000018
【図１２】
2019527948.tif 000019
【図１３】
2019527948.tif 000020
【図１４】
2019527948.tif 000021
【図１５】
2019527948.tif 000022
【図１６】
2019527948.tif 000023
【図１７】
2019527948.tif 000024
【図１８】
2019527948.tif 000025
【図１９】
2019527948.tif 000026
【図２０】
2019527948.tif 000027
【図２１】
2019527948.tif 000028
【国際調査報告】
2019527948.tif 000029
2019527948.tif 000030
2019527948.tif 000031
2019527948.tif 000032