(57)【要約】【課題】ユーザ装置（ＵＥ）がＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）送信を実行する方法を提示する。【解決手段】ＵＥ能力情報をサービングセルに送信するステップを含むことができる。ＵＥ能力情報は、ＬＴＥ  ＵＬ送信とＮＲとの間のスイッチングタイプと関連した情報を含むことができる。スイッチングタイプと関連した情報は、ＵＥが第１のスイッチングタイプをサポートするか、または第１のスイッチングタイプより速い第２のスイッチングタイプをサポートするかを示すことができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）がＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）送信を実行する方法であって、
ＵＥ能力情報をサービングセルに送信するステップを含み、
前記ＵＥ能力情報は、ＬＴＥ  ＵＬ送信とＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）との間のスイッチングタイプと関連した情報を含み、
前記スイッチングタイプと関連した情報は、前記ＵＥが第１のスイッチングタイプをサポートするか、または前記第１のスイッチングタイプより速い第２のスイッチングタイプをサポートするかを示すことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ＵＥは、ＬＴＥとＮＲとの間の二重接続をサポートする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二重接続は、ＬＴＥとＮＲとの間にＵＬを共有するように設定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のスイッチングタイプと前記第２のスイッチングタイプのうち一つを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定されたスイッチングタイプを示す値を前記ＵＥ能力情報内にセッティングするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＵＥ能力問い合わせメッセージを受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
チャネルラスタに対する７．５ｋＨｚシフトと関連した情報を含む信号を受信するステップと、
前記チャネルラスタに対する７．５ｋＨｚシフトを使用するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記チャネルラスタは、チャネルの位置を識別するときに使われる多数の基準周波数を定義する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）送信を実行するユーザ装置（ＵＥ）であって、
送受信部と、
前記送受信部を制御するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、ＵＥ能力情報を前記送受信部を介してサービングセルに送信し、
前記ＵＥ能力情報は、ＬＴＥ  ＵＬ送信とＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）との間のスイッチングタイプと関連した情報を含み、
前記スイッチングタイプと関連した情報は、前記ＵＥが第１のスイッチングタイプをサポートするか、または前記第１のスイッチングタイプより速い第２のスイッチングタイプをサポートするかを示すことを特徴とする、ユーザ装置。
【請求項１０】
前記送受信部は、ＬＴＥとＮＲとの間の二重接続をサポートする、請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１１】
前記二重接続は、ＬＴＥとＮＲとの間にＵＬを共有するように設定される、請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第１のスイッチングタイプと前記第２のスイッチングタイプのうち一つを決定する、請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記決定されたスイッチングタイプを示す値を前記ＵＥ能力情報内にセッティングする、請求項１２に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記送受信部を制御してＵＥ能力問い合わせメッセージを受信する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
チャネルラスタに対する７．５ｋＨｚシフトと関連した情報を含む信号を送受信部を介して受信し、
前記チャネルラスタに対する７．５ｋＨｚシフトを使用する、請求項９に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功によって、次世代、即ち、５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【０００３】
５Ｇ  ＮＲでは端末が初期アクセスを実行するときに必要な情報、即ち、ＭＩＢを含むＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同期信号（ＳＳ）（ＰＳＳ及びＳＳＳを含む）をＳＳブロックに定義する。そして、複数個のＳＳブロックを束ねてＳＳバーストと定義し、また、複数個数のＳＳバースト（ｂｕｒｓｔ）を束ねてＳＳバーストセットと定義することができる。各ＳＳブロックは、特定方向にビームフォーミングされていることを仮定しており、ＳＳバーストセット内にある多数のＳＳブロックは、各々、異なる方向に存在する端末をサポートするために設計されている。
【０００４】
一方、周波数リソースが限定的な側面を考慮する時、既存ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのための帯域は、ＮＲのために共有されることができる。このように、一つの帯域がＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ及びＮＲ間に共有されることができる。しかし、一つのＵＥが一つの帯域を介して、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ基盤のアップリンク信号送信とＮＲ基盤のアップリンク信号送信を交互に実行する状況で、基地局は、前記アップリンク信号の受信タイミングを正確に把握することが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本明細書の開示は、前述した問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）がＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）送信を実行する方法を提示する。前記方法は、ＵＥ能力情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をサービングセルに送信するステップを含む。前記ＵＥ能力情報は、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ＵＬ送信とＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）との間のスイッチングタイプと関連した情報を含む。前記スイッチングタイプと関連した情報は、前記ＵＥが第１のスイッチングタイプをサポートするか、または前記第１のスイッチングタイプより速い第２のスイッチングタイプをサポートするかを示す。
【０００７】
前記ＵＥは、ＬＴＥとＮＲとの間の二重接続をサポートする。
【０００８】
前記二重接続は、ＬＴＥとＮＲとの間にＵＬを共有するように設定される。
【０００９】
前記方法は、前記第１のスイッチングタイプと前記第２のスイッチングタイプのうち一つを決定するステップをさらに含む。
【００１０】
前記方法は、前記決定されたスイッチングタイプを示す値を前記ＵＥ能力情報内にセッティングするステップをさらに含む。
【００１１】
前記方法は、ＵＥ能力問い合わせメッセージを受信するステップをさらに含む。
【００１２】
前記方法は、チャネルラスタに対する７．５ｋＨｚシフトと関連した情報を含む信号を受信するステップと、及び、前記チャネルラスタに対する７．５ｋＨｚシフトを使用するステップと、を含む。
【００１３】
前記チャネルラスタは、チャネルの位置を識別するときに使われる多数の基準周波数（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を定義する。
【００１４】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）送信を実行するユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）を提供する。前記ユーザ装置は、送受信部と、及び、前記送受信部を制御するプロセッサとを含む。前記プロセッサは、ＵＥ能力情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を前記送受信部を介してサービングセルに送信する。前記ＵＥ能力情報は、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ＵＬ送信とＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）との間のスイッチングタイプと関連した情報を含む。前記スイッチングタイプと関連した情報は、前記ＵＥが第１のスイッチングタイプをサポートするか、または前記第１のスイッチングタイプより速い第２のスイッチングタイプをサポートするかを示す。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書の開示によると、前述した従来技術の問題点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムである。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】セル検出及び測定手順を示す。
【図４ａ】次世代移動通信のサービスのための例示的なアーキテクチャを示す例示図である。
【図４ｂ】次世代移動通信のサービスのための例示的なアーキテクチャを示す例示図である。
【図４ｃ】次世代移動通信のサービスのための例示的なアーキテクチャを示す例示図である。
【図５】ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【図６】ＮＲでＳＳブロックの例を示す例示図である。
【図７】ＮＲでビームスイーピングの例を示す例示図である。
【図８】任意帯域のアップリンクをＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲが共有する例を示す。
【図９】本発明の第２の開示による方案を示す流れ図である。
【図１０】本明細書の開示が具現される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００１８】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００１９】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップは含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００２０】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００２１】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００２３】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２４】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２５】
図１は、無線通信システムである。
【００２６】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも１つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。また、セルは、複数の領域（セクターという）に分けられる。
【００２７】
ＵＥは、通常的に、１つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００２８】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００２９】
一方、無線通信システムは、大いに、ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とに分けられる。ＦＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が互いに異なる周波数帯域を占めて行われる。ＴＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が同じ周波数帯域を占めて互いに異なる時間に行われる。ＴＤＤ方式のチャネル応答は、実質的に相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）である。これは与えられた周波数領域でダウンリンクチャネル応答とアップリンクチャネル応答がほぼ同じであるということを意味する。したがって、ＴＤＤに基づく無線通信システムにおいて、ダウンリンクチャネル応答は、アップリンクチャネル応答から得られることができるという長所がある。ＴＤＤ方式は、全体周波数帯域をアップリンク送信とダウンリンク送信が時分割されるため、基地局によるダウンリンク送信とＵＥによるアップリンク送信が同時に実行されることができない。アップリンク送信とダウンリンク送信がサブフレーム単位に区分されるＴＤＤシステムにおいて、アップリンク送信とダウンリンク送信は、互いに異なるサブフレームで実行される。
【００３０】
以下、ＬＴＥシステムに対し、より詳細に説明する。
【００３１】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００３２】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、１つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。１つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、１つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、１つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、１つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００３３】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００３４】
一方、１つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。１つのスロットにいくつかのＯＦＤＭシンボルが含まれるかは、循環前置（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）によって変わることができる。
【００３５】
１つのスロットは、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいてリソースブロック（ＲＢ）の個数、即ち、ＮＲＢは、６〜１１０のうち、いずれか１つでありうる。
【００３６】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、リソース割当単位に、１つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、１つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは、周波数領域で１２個の副搬送波を含むならば、１つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００３７】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、並びにＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けることができる。
【００３８】
アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００３９】
＜測定及び測定報告＞
【００４０】
移動通信システムにおいて、ＵＥ１００の移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）サポートは、必須である。したがって、ＵＥ１００は、現在サービスを提供するサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に対する品質及び隣接セルに対する品質を持続的に測定する。ＵＥ１００は、測定結果を適切な時間にネットワークに報告し、ネットワークは、ハンドオーバなどを介してＵＥに最適の移動性を提供する。このような目的の測定を無線リソース管理測定（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＲＲＭ）という。
【００４１】
一方、ＵＥ１００は、ＣＲＳに基づいてプライマリセル（Ｐｃｅｌｌ）のダウンリンク品質をモニタリングする。これをＲＬＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）という。
【００４２】
図３は、セル検出及び測定手順を示す。
【００４３】
図３を参照して分かるように、ＵＥは、隣接セルから送信される同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ：ＳＳ）に基づいて隣接セルを検出する。前記ＳＳは、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を含むことができる。
【００４４】
そして、ＵＥ１００に前記サービングセル２００ａ及び隣接セル２００ｂがそれぞれＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信すると、前記ＵＥ１００は、前記ＣＲＳを介して、測定を実行し、その測定結果をサービングセル２００ａに送信する。このとき、ＵＥ１００は、受信された基準信号電力（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｏｗｅｒ）に対する情報に基づいて、前記受信されるＣＲＳのパワーを比較する。
【００４５】
このとき、ＵＥ１００は、下記の三つの方法により測定を実行することができる。
【００４６】
１）ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）：全帯域にわたって送信されるＣＲＳを運搬する全てのＲＥの平均受信電力を示す。このとき、ＣＲＳの代わりにＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を運搬する全てのＲＥの平均受信電力を測定することもできる。
【００４７】
２）ＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：全体帯域で測定された受信電力を示す。ＲＳＳＩは、信号、干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、熱雑音（ｔｈｅｒｍａｌ  ｎｏｉｓｅ）を全て含む。
【００４８】
３）ＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）：ＣＱＩを示し、測定帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）またはサブバンドによるＲＳＲＰ／ＲＳＳＩに決定されることができる。即ち、ＲＳＲＱは、信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ；ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）を意味する。ＲＳＲＰは、十分な移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）情報を提供することができないため、ハンドオーバまたはセル再選択（ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）過程ではＲＳＲＰの代わりにＲＳＲＱが使われることができる。
【００４９】
ＲＳＲＱ＝ＲＳＳＩ／ＲＳＳＰに算出されることができる。
【００５０】
一方、図示されたように、ＵＥ１００は、前記測定のために前記サービングセル１００ａから無線リソース設定（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報エレメント（ＩＥ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を受信する。前記無線リソース設定（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）情報エレメント（ＩＥ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を設定／修正／解除し、またはＭＡＣ構成を修正する等のために使われる。前記無線リソース設定ＩＥは、サブフレームパターン情報を含む。前記サブフレームパターン情報は、サービングセル（例えば、プライマリセル）に対するＲＳＲＰ、ＲＳＲＱの測定に対する時間ドメイン上の測定リソース制限パターンに対する情報である。
【００５１】
一方、ＵＥ１００は、前記測定のために前記サービングセル１００ａから測定設定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ；以下‘ｍｅａｓｃｏｎｆｉｇ’ともいう）情報エレメント（ＩＥ）を受信する。測定設定情報エレメント（ＩＥ）を含むメッセージを測定設定メッセージという。ここで、前記測定設定情報エレメント（ＩＥ）は、ＲＲＣ接続再設定メッセージを介して受信されることもできる。ＵＥは、測定結果が測定設定情報内の報告条件を満たす場合、測定結果を基地局に報告する。測定結果を含むメッセージを測定報告メッセージという。
【００５２】
前記測定設定ＩＥは、測定オブジェクト（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ）情報を含むことができる。前記測定オブジェクト情報は、ＵＥが測定を実行するオブジェクトに対する情報である。測定オブジェクトは、セル内測定の対象であるｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定対象、セル間測定の対象であるｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定対象、及びｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定の対象であるｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定対象のうち、少なくともいずれか一つを含む。例えば、ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定対象は、サービングセルと同じ周波数バンドを有する周辺セルを指示し、ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定対象は、サービングセルと異なる周波数バンドを有する周辺セルを指示し、ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定対象は。サービングセルのＲＡＴと異なるＲＡＴの周辺セルを指示することができる。
【００５３】
【表１】
2019537864.tif 000003
【００５４】
一方、前記測定設定ＩＥは、以下の表のようなＩＥ（情報エレメント）を含む。
【００５５】
【表２】
2019537864.tif 000004
【００５６】
前記ｍｅａｓＧａｐＣｏｎｆｉｇは、測定ギャップ（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ：ＭＧ）を設定したり解除したりするときに使われる。前記測定ギャップ（ＭＧ）は、サービングセルと異なる周波数（ｉｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）上のセル識別（ｃｅｌｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及びＲＳＲＰ測定を実行するための区間である。
【００５７】
【表３】
2019537864.tif 000005
【００５８】
【表４】
2019537864.tif 000006
【００５９】
もし、ＵＥがインター−周波数及びインター−ＲＡＴのセルを識別して測定をするために測定ギャップを要求する場合、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（即ち、基地局）は、一定のギャップ区間を有する一つの測定ギャップ（ＭＧ）パターンを提供する。前記ＵＥは、前記測定ギャップ区間の間にサービングセルからどのようなデータも送受信せずに、自分のＲＦチェインをインター−周波数に合わせて再調整（ｒｅｔｕｎｉｎｇ）した後、該当インター−周波数で測定を実行する。
【００６０】
＜キャリアアグリゲーション＞
【００６１】
以下、キャリアアグリゲーション（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）システムに対して説明する。
【００６２】
キャリアアグリゲーションシステムは、多数のコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）をアグリゲーションすることを意味する。このようなキャリアアグリゲーションにより、既存のセルの意味が変更された。キャリアアグリゲーションによると、セルとは、ダウンリンクコンポーネントキャリアとアップリンクコンポーネントキャリアとの組み合わせ、または単独のダウンリンクコンポーネントキャリアを意味する。
【００６３】
また、キャリアアグリゲーションにおいて、セルは、プライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）、セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分されることができる。プライマリセルは、プライマリ周波数で動作するセルを意味し、ＵＥが基地局との最初接続確立過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）または接続再確立過程を実行するセル、またはハンドオーバ過程でプライマリセルに指示されたセルを意味する。セカンダリセルは、セカンダリ周波数で動作するセルを意味し、ＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線リソースの提供に使われる。
【００６４】
前述したように、キャリアアグリゲーションシステムでは単一搬送波システムと違って複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）、即ち、複数のサービングセルをサポートすることができる。
【００６５】
このようなキャリアアグリゲーションシステムは、交差搬送波スケジューリングをサポートすることができる。交差搬送波スケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、特定コンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＣＣＨを介して他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＳＣＨのリソース割当及び／または前記特定コンポーネントキャリアと基本的にリンクされているコンポーネントキャリア以外の他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＵＳＣＨのリソース割当をすることができるスケジューリング方法である。
【００６６】
＜ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信＞
【００６７】
一方、以下でＩｏＴに対して説明する。
【００６８】
ＩｏＴは、人間相互作用（ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を伴わないＩｏＴ機器間に基地局を介した情報交換またはＩｏＴ機器とサーバとの間に基地局を介した情報交換を意味する。このようにＩｏＴ通信がセルラー基地局を介するという点で、ＣＩｏＴ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）とも呼ばれる。
【００６９】
このようなＩｏＴ通信は、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の一種である。したがって、ＩｏＴ機器をＭＴＣ機器とも呼ばれる。
【００７０】
ＩｏＴ通信は、送信データ量が少なく、アップリンクまたはダウンリンクデータ送受信がまれに発生する特徴を有するため、低いデータ送信率に合わせてＩｏＴ機器の単価を低くしてバッテリ消耗量を減らすのが好ましい。また、ＩｏＴ機器は、移動性が少ない特徴を有するため、チャネル環境がほとんど変わらない特性を有している。
【００７１】
ＩｏＴ機器の原価節減（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）のための一つの方案として、セルのシステム帯域幅にかかわらず、前記ＩｏＴ機器は、例えば、１．４ＭＨｚ程度の副帯域を使用することができる。
【００７２】
このように縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）ＩｏＴ通信またはＮＢ  ＣＩｏＴ通信という。
【００７３】
＜次世代移動通信ネットワーク＞
【００７４】
４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功によって、次世代、即ち、５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【００７５】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する５世代移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ送信速度とどこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感の送信速度を提供することを意味する。正式名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【００７６】
ＩＴＵでは３代使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【００７７】
ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と低い遅延時間を要求する使用シナリオに関する。例えば、自動走行、工場自動化、増強現実のようなサービスは、高い信頼性と低い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスをサポートするに足りない。次に、ｅＭＢＢ使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関する。
【００７８】
即ち、５世代移動通信システムは、現在の４Ｇ  ＬＴＥより高い容量を目標とし、モバイル広帯域ユーザの密度を高め、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）、高い安定性及びＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサポートすることができる。また、５Ｇ研究開発は、モノのインターネットをよく具現するために、４Ｇ移動通信システムより低い待機時間と低いバッテリ消耗を目標とする。このような５Ｇ移動通信のために、新しい無線アクセス技術（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｎｅｗ  ＲＡＴまたはＮＲ）が提示されることができる。
【００７９】
図４ａ乃至図４ｃは、次世代移動通信のサービスのための例示的なアーキテクチャを示す例示図である。
【００８０】
図４ａを参照すると、ＵＥは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ基盤のセル及びＮＲ基盤のセルにＤＣ（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）方式に連結されている。
【００８１】
前記ＮＲ基盤のセルは、既存４世代移動通信のためのコアネットワーク（ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、即ち、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）に連結される。
【００８２】
図４ｂを参照すると、図４ａと違ってＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ基盤のセルは、５世代移動通信のためのコアネットワーク、即ち、ＮＧ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）コアネットワークに連結されている。
【００８３】
前記図４ａ及び図４ｂに示すようなアーキテクチャに基づくサービス方式をＮＳＡ（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）という。
【００８４】
図４ｃを参照すると、ＵＥは、ＮＲ基盤のセルにのみ連結されている。このようなアーキテクチャに基づくサービス方式をＳＡ（ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）という。
【００８５】
一方、前記ＮＲで、基地局からの受信は、ダウンリンクサブフレームを利用し、基地局への送信は、アップリンクサブフレームを利用することが考慮されることができる。この方式は、対になるスペクトラム及び対になっていないスペクトラムに適用されることができる。一対のスペクトラムは、ダウンリンク及びアップリンク動作のために二つの搬送波スペクトラムが含まれるということを意味する。例えば、一対スペクトラムで、一つの搬送波は、対になるダウンリンク帯域及びアップリンク帯域を含むことができる。
【００８６】
図５は、ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【００８７】
図５に示すＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、ＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のためのサブフレームまたはスロットとも呼ばれる。図５のサブフレーム（または、スロット）は、データ送信遅延を最小化するためにＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のＴＤＤシステムで使われることができる。図４に示すように、サブフレーム（または、スロット）は、現在のサブフレームと同様に、１４個のシンボルを含む。サブフレーム（または、スロット）の前方部のシンボルは、ＤＬ制御チャネルのために使われることができ、サブフレーム（または、スロット）の後方部のシンボルは、ＵＬ制御チャネルのために使われることができる。残りのシンボルは、ＤＬデータ送信またはＵＬデータ送信のために使われることができる。このようなサブフレーム（または、スロット）構造によると、ダウンリンク送信とアップリンク送信は、一つのサブフレーム（または、スロット）で順次に進行されることができる。したがって、サブフレーム（または、スロット）内でダウンリンクデータが受信されることができ、そのサブフレーム（または、スロット）内でアップリンク確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が送信されることもできる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造をセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）ということができる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造を使用すると、受信エラーのデータを再送信する時にかかる時間が減って最終データ送信待機時間が最小化されることができるという長所がある。このようなセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）構造で、送信モードから受信モードへまたは受信モードから送信モードへの転換過程に時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。そのために、サブフレーム構造でＤＬからＵＬへ転換する時の一部ＯＦＤＭシンボルは、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ：ＧＰ）に設定されることができる。
【００８８】
＜多様なヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）のサポート＞
【００８９】
次期システムでは無線通信技術の発達によって、端末に多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が提供されることもできる。
【００９０】
前記ヌメロロジーは、ＣＰ（ｃｙｃｌｅ  ｐｒｅｆｉｘ）長さと副搬送波間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇ）により定義されることができる。一つのセルは、複数のヌメロロジーを端末に提供できる。ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、各副搬送波間隔と該当するＣＰ長さは、以下の表の通りである。
【００９１】
【表５】
2019537864.tif 000007
【００９２】
一般ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、スロット当たりＯＦＤＭシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）そして、サブフレーム当たりスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）は、以下の表の通りである。
【００９３】
【表６】
2019537864.tif 000008
【００９４】
拡張ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、スロット当たりＯＦＤＭシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）そして、サブフレーム当たりスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）は、以下の表の通りである。
【００９５】
【表７】
2019537864.tif 000009
【００９６】
一方、次世代移動通信ではシンボル内で各シンボルは、以下の表のようにダウンリンクに使われ、またはアップリンクに使われることができる。下記の表において、アップリンクはＵで表記され、ダウンリンクはＤで表記された。下記の表において、Ｘは、アップリンクまたはダウンリンクに柔軟性あるように使われることができるシンボルを示す。
【００９７】
【表８−１】
2019537864.tif 000010
【００９８】
【表８−２】
2019537864.tif 000011
【００９９】
＜ＮＲでの動作帯域＞ＮＲでの動作帯域は、下記の通りである。
【０１００】
以下の表９の動作帯域は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの動作帯域からリファーミング（ｒｅｆａｒｍｉｎｇ）された動作帯域である。
【０１０１】
【表９】
2019537864.tif 000012
【０１０２】
下記の表は、高周波上で定義されるＮＲ動作帯域を示す。
【０１０３】
【表１０】
2019537864.tif 000013
【０１０４】
一方、前記表の動作帯域が使われる時、チャネル帯域幅として以下の表のように使われる。
【０１０５】
【表１１】
2019537864.tif 000014
【０１０６】
前記表において、ＳＣＳは、副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）を意味する。前記表において、ＮＲＢは、ＲＢ個数を示す。一方、前記表の動作帯域が使われる時、チャネル帯域幅として以下の表のように使われる。
【０１０７】
【表１２】
2019537864.tif 000015
【０１０８】
＜ＮＲでＳＳブロック＞
【０１０９】
５Ｇ  ＮＲでは端末が初期アクセスの実行に必要な情報、即ち、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を含むＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同期信号（ＳＳ）（ＰＳＳ及びＳＳＳを含む）をＳＳブロックに定義する。そして、複数個のＳＳブロックを束ねてＳＳバーストと定義し、再び複数個数のＳＳバースト（ｂｕｒｓｔ）を束ねてＳＳバーストセットと定義することができる。各ＳＳブロックは、特定方向にビームフォーミングされていると仮定しており、ＳＳバーストセット内にある多数のＳＳブロックは、各々、異なる方向に存在する端末をサポートするために設計されている。
【０１１０】
図６は、ＮＲでＳＳブロックの例を示す例示図である。
【０１１１】
図６を参照すると、ＳＳバーストは、あらかじめ決められた周期（ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）毎に送信される。したがって、端末は、ＳＳブロックを受信し、セル検出及び測定を実行する。
【０１１２】
一方、５Ｇ  ＮＲではＳＳに対してビームスイーピング（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）が実行される。これに対して図７を参照して説明する。
【０１１３】
図７は、ＮＲでビームスイーピングの例を示す例示図である。
【０１１４】
基地局は、ＳＳバースト内の各ＳＳブロックを時間によってビームスイーピング（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）をしながら送信するようになる。このとき、ＳＳバーストセット内にある多数のＳＳブロックは、各々、異なる方向に存在する端末をサポートするために送信される。図６では、ＳＳバーストセットがＳＳブロック１〜６を含み、各ＳＳバーストが２個のＳＳブロックを含む。
【０１１５】
＜チャネルラスタ及びシンクラスタ＞
【０１１６】
以下、チャネルラスタ（ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒａｓｔｅｒ）及びシンクラスタ（Ｓｙｎｃ  Ｒａｓｔｅｒ）に対して説明する。
【０１１７】
周波数チャネルラスタは、ＲＦ基準周波数（ＦＲＥＦ）のセットに定義される。ＲＦ基準周波数は、ＲＦチャネル、ＳＳブロックなどの位置を示すための信号として使われることができる。
【０１１８】
グローバル周波数ラスタは、０から１００ＧＨｚまでの全ての周波数に対して定義される。グローバル周波数ラスタの単位は、ΔＦＧｌｏｂａｌで表す。
【０１１９】
ＲＦ基準周波数は、グローバル周波数ラスタの範囲（０..２０１６６６６）にあるＮＲ絶対無線周波数チャネル番号（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＮＲ−ＡＲＦＣＮ）により指定される。ＮＲ−ＡＲＦＣＮとＭＨｚのＲＦ基準周波数（ＦＲＥＦ）との間の関係は、下記の数式で表すことができる。ここで、ＦＲＥＦ−ＯｆｆｓとＮＲｅｆ−Ｏｆｆｓは、以下の表の通りである。
【０１２０】
［数１］
ＦＲＥＦ＝ＦＲＥＦ−Ｏｆｆｓ＋ΔＦＧｌｏｂａｌ（ＮＲＥＦ−ＮＲＥＦ−Ｏｆｆｓ）
【０１２１】
【表１３】
2019537864.tif 000016
【０１２２】
チャネルラスタは、アップリンク及びダウンリンクでＲＦチャネル位置の識別に使われることができるＲＦ基準周波数のサブセットを示す。ＲＦチャネルに対するＲＦ基準周波数は、搬送波上のリソース要素にマッピングされることができる。
【０１２３】
チャネルラスタのＲＦ基準周波数と該当リソース要素との間のマッピングは、ＲＦチャネル位置の識別に使用することができる。マッピングは、チャネルに割り当てられた総ＲＢ数によって異なり、ＵＬ及びＤＬに全て適用される。
【０１２４】
ＮＲＢ ｍｏｄ２＝０である場合、
【０１２５】
ＲＥインデックスｋは０であり、
【０１２６】
ＰＲＢ個数は、以下の通りである。
【０１２７】
2019537864.tif 000017
【０１２８】
ＮＲＢ ｍｏｄ２＝１である場合、
【０１２９】
ＲＥインデックスｋは６であり、
【０１３０】
ＰＲＢ個数は、以下の通りである。
【０１３１】
2019537864.tif 000018
【０１３２】
各ＮＲ動作帯域上でチャネルラスタのＲＦチャネル位置は、下記の表のように示すことができる。
【０１３３】
【表１４】
2019537864.tif 000019
【０１３４】
【表１５】
2019537864.tif 000020
【０１３５】
他方、シンクラスタは、ＵＥがシステム情報の取得に使われるＳＳブロックの周波数位置を示す。ＳＳブロックの周波数位置は、対応するＧＳＣＮ番号を使用してＳＳＲＥＦに定義されることができる。
【０１３６】
＜本明細書の開示＞
【０１３７】
図８は、任意帯域のアップリンクをＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲが共有する例を示す。
【０１３８】
図８を参照すると、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲが表９に示す帯域のうち任意帯域（即ち、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのための帯域であったが、ＮＲのためにリファーミングされた（ｒｅｆａｒｍｉｎｇ）帯域）を共有することができる。
【０１３９】
特に、一つのＵＥは、該当帯域のアップリンク（ＵＬ）をＴＤＤ方式にＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａで使用し、またはＮＲで使用することもできる。
【０１４０】
以下では、このような状況でＵＥの動作に対して説明する。
【０１４１】
I．第１の開示
【０１４２】
ＵＥがＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ及びＮＲのために一つの帯域を共有して使用すると仮定すると、アップリンク帯域の副搬送波は、セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；ＩＣＩ）を避けるために整列されなければならない。また、ＤＣは、副搬送波と整列されなければならない。問題は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡのためのＵＬ搬送波は、７．５ｋＨｚにシフトされ、それに対し、ＮＲのためのＵＬ搬送波は、副搬送波に置かれているという点である。したがって、ＵＬ副搬送波を整列するために、下記のようなオプションが提示されることができる。
【０１４３】
オプション１：ＢＢ（ｂａｓｅｂａｎｄ）シフト
【０１４４】
オプション２：デジタル回転（ｒａｔｏｔｏｒ）
【０１４５】
オプション３：独立的なＲＦ部を使用したＲＦシフト
【０１４６】
オプション４：共有されるＲＦを利用したＲＦシフト
【０１４７】
前記各オプションに対する長所及び短所を説明すると、以下の表の通りである。
【０１４８】
【表１６】
2019537864.tif 000021
【０１４９】
前記表から、ＵＬ副搬送波の共有を避けることができない場合、オプション２が最も現実的な方案である。したがって、本節では下記のように提案する。
【０１５０】
提案１：オプション２によるデジタル回転を使用することが提案される。
【０１５１】
他方、具現側面外にも、ＲＦ合成器（ｍｉｘｅｒ）周波数側面で、実際搬送波は、ＬＴＥ搬送波から７．５ｋＨｚシフトされたため、チャネルラスタをよく定義しなければならない。この問題を解決するために、ＬＴＥ−ＮＲ  ＵＬ共有帯域に対して下記のような接近方式を使用することができる。
【０１５２】
方式１）ＮＲ  ＵＬチャネルラスタから７．５ｋＨｚをシフトする。
【０１５３】
方式２）７．５ｋＨｚほどシフトされたＮＲ  ＵＬチャネルラスタを定義する。
【０１５４】
前記二つの方式のうち、一般的なＮＲチャネルラスタ定義と一貫性を維持するために方式１が選好されることができる。また、ＬＴＥシステムが今後ＮＲで完全に再配置されるという点を勘案する時、方式１がＮＲチャネルラスタを定義する確実な方式と判断される。前記方式１自体の場合、ＮＲ  ＵＥは、ＬＴＥセル探知、あらかじめ設定された情報及び追加信号を受信する等の多様な方法により７．５ｋＨｚが移動したかどうかを検知することができる。この内容に基づいて、本節は、下記のように提案する。
【０１５５】
提案２．一般ＮＲチャネルラスタの一般的なデザインに従い、ＵＥは、７．５ｋＨｚがシフトされたと仮定する。
【０１５６】
前記提案によると、ＬＴＥとＮＲとの間にＵＬ帯域を共有する場合、チャネルラスタを７．５ｋＨｚシフトさせずに、ＮＲ基盤のＵＥは、前記仮定に基づいて７．５ｋｈｚをシフトして処理するようになる。即ち、ＮＲ基盤のＵＥは、ＬＴＥセルに対するセル検出を実行し、または事業者／帯域別に事前に格納された情報を使用し、またはシグナリングを受けた情報を利用し、７．５ｋｈｚをシフトして処理するようになる。このような方式に今後ＬＴＥ−ＮＲ共有帯域が全てＮＲに転換される場合にも、チャネルラスタの定義は、変更なしに維持されることができる。
【０１５７】
前記のような第１の開示の内容は、下記のように整理されることができる。
【０１５８】
各動作帯域に対して、グローバル（ｇｒｏｂａｌ）周波数ラスタからの周波数のサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）は、該当バンドに適用されることができ、ΔＦＲａｓｔｅｒ単位のチャネルラスタを作ることができる。ここで、ΔＦＲａｓｔｅｒは、ΔＦＧｌｏｂａｌと同じまたは大きい。
【０１５９】
任意帯域に対する基準周波数（ＦＲＥＦ）は、以下の数式のようにシフトされることができる。
【０１６０】
［数２］
ＦＲＥＦ＿ｓｈｉｆｔ＝ＦＲＥＦ＋Δｓｈｉｆｔ、Δｓｈｉｆｔ＝０ｋＨｚ ｏｒ ７．５ｋＨｚ
【０１６１】
ここで、Δｓｈｉｆｔは、基地局（即ち、サービングセル）から上位階層パラメータを介して受信されることができる。
【０１６２】
II．第２の開示
【０１６３】
前記第１の開示のオプションのうち、オプション１は、物理階層の改善または変化を要求するため、採択することが困難である。オプション２、３そして４の場合、標準化された技術内容、特に、周波数エラー、インバンド放射（Ｉｎ−ｂａｎｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）、搬送波漏れ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｌｅａｋａｇｅ）ＥＶＭ、などの要求事項を修正しなければならない。しかし、周波数エラーの場合はＲＳ基盤測定により実行され、イン−バンド放射の場合はＲＢ単位測定により実行されるため、該当要求事項に対して実際標準で大きく改善される必要はないと判断される。
【０１６４】
現在ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲとの間にＵＬ帯域を共有することをサブフレームまたはシンボルレベル単位に実行することを考慮している。このとき、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲとの間のスイッチングタイムは、互いに異なるように要求されることができる。
【０１６５】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲとの間のスイッチングがシンボル単位に実行される場合、少ない時間（約、５ｕｓ以内）内に前記スイッチングが実行されることができる。したがって、前記オプション２とオプション３が適用されることができる。
【０１６６】
しかし、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲとの間のスイッチングがシンボル単位に実行される場合、多少長い時間内にスイッチングが実行されることができる。この場合にも、前記オプション２とオプション３が適用されることができる。しかし、オプション４は、速いＲＦ再調整のために改善されたＰＬＬを有するＵＥにのみ適用されることができる。
【０１６７】
それによって、ＵＥがＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲとの間にスイッチングを実行する時、各ＵＥ具現方式により必要とするスイッチング時間を基地局が認知する必要がある。したがって、本節ではＵＥがスイッチング時間に対する情報を基地局に伝達することを提案する。前記スイッチング時間に対する情報は、ＵＥ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報に含まれて、基地局に送信されることができる。
【０１６８】
図９は、本発明の第２の開示による方案を示す流れ図である。
【０１６９】
図９を参照すると、基地局は、ＵＥ能力問い合わせ（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙ）メッセージを送信することができる。
【０１７０】
その後、ＵＥ１００は、能力情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージを基地局に送信できる。前記能力情報メッセージは、前記スイッチング時間に対する情報を含むことができる。
【０１７１】
前記情報は、例えば、ＵＥが高速スイッチングをサポートするか、または一般的なスイッチングをサポートするかを示すことができる。即ち、前記情報は、前記ＵＥがサポートするスイッチングタイプが高速スイッチングか、または一般スイッチングかを示すことができる。前記ＵＥが高速スイッチングをサポートする場合、前記情報は、ＳｕｐｐｏｒｔＦａｓｔＳｗｉｔｃｈを示すことができる。または、前記ＵＥが一般的なスイッチングをサポートする場合、前記情報は、ＳｕｐｐｏｒｔＮｏｒｍａｌＳｗｉｔｃｈを示すことができる。または、前記情報は、ビットで表現されることができる。例えば、ビット０は、ＳｕｐｐｏｒｔＮｏｒｍａｌＳｗｉｔｃｈを示すことができる。または、ビット１は、ＳｕｐｐｏｒｔＦａｓｔＳｗｉｔｃｈを示すことができる。そのために、前記ＵＥは、前記スイッチングタイプに対する情報を前記能力情報内にセッティングできる。
【０１７２】
それによって、基地局は、前記ＵＥのスイッチング時間を認知し、最適の方案としてＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＮＲとの間のＵＬスイッチングをサポートすることができる。
【０１７３】
以上で説明した、本発明の実施例は、多様な手段を介して具現されることができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現されることができる。具体的には図面を参照して説明する。
【０１７４】
図１０は、本明細書の開示が具現される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【０１７５】
図１０を参照すると、無線機器１００及び基地局２００は、本明細書の開示を具現することができる。
【０１７６】
図示された無線機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及びトランシーバ１０３を含む。同様に、図示された基地局２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２及びトランシーバ２０３を含む。図示されたプロセッサ１０１、２０１、メモリ１０２、２０２及びトランシーバ１０３、２０３は、各々、別途のチップで具現され、または少なくとも二つ以上のブロック／機能が一つのチップを介して具現されることができる。
【０１７７】
前記トランシーバ１０３、２０３は、送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及び受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を含む。特定の動作が実行される場合、送信機及び受信機のうちいずれか一つの動作のみが実行され、または送信機及び受信機の動作が両方とも実行されることができる。前記トランシーバ１０３、２０３は、無線信号を送信及び／または受信する一つ以上のアンテナを含むことができる。また、前記トランシーバ１０３、２０３は、受信信号及び／または送信信号の増幅のための増幅器と特定の周波数帯域上への送信のためのバンドパスフィルタを含むことができる。
【０１７８】
前記プロセッサ１０１、２０１は、本明細書で提案された機能、過程及び／または方法を具現することができる。前記プロセッサ１０１、２０１は、エンコーダとデコーダを含むことができる。例えば、プロセッサ１０１、２０２は、前述した内容による動作を実行することができる。このようなプロセッサ１０１、２０１は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路、データ処理装置及び／またはベースバンド信号及び無線信号を相互変換する変換器を含むことができる。
【０１７９】
メモリ１０２、２０２は、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。
【０１８０】
図１１は、図１０に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【０１８１】
図１１を参照すると、トランシーバ１１０は、送信機１１１と受信機１１２を含む。前記送信機１１１は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１１、副搬送波マッパ１１１２、ＩＦＦＴ部１１１３及びＣＰ挿入部１１１４、無線送信部１１１５を含む。前記送信機１１１は、変調器（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。また、例えば、スクランブルユニット（図示せず；ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｕｎｉｔ）、モジュレーションマッパ（図示せず；ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）、レイヤマッパ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｍａｐｐｅｒ）及びレイヤパーミュテータ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｐｅｒｍｕｔａｔｏｒ）をさらに含むことができ、これは前記ＤＦＴ部１１１１の前に配置されることができる。即ち、ＰＡＰＲ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）の増加を防止するために、前記送信機１１１は、副搬送波に信号をマッピングする以前に情報をＤＦＴ部１１１１を経るようにする。ＤＦＴ部１１１１により拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（または、同じ意味でプリコーディング）された信号を副搬送波マッパ１１１２を介して副搬送波マッピングをした後、再びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１３を経て時間軸上の信号で作る。
【０１８２】
ＤＦＴ部１１１１は、入力されるシンボルにＤＦＴを実行して複素数シンボル（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄシンボル）を出力する。例えば、Ｎｔｘシンボルが入力される場合（ただし、Ｎｔｘは自然数）、ＤＦＴ大きさ（ｓｉｚｅ）はＮｔｘである。ＤＦＴ部１１１１は、変換プリコーダ（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）とも呼ばれる。副搬送波マッパ１１１２は、前記複素数シンボルを周波数領域の各副搬送波にマッピングさせる。前記複素数シンボルは、データ送信のために割り当てられたリソースブロックに対応するリソース要素にマッピングされることができる。副搬送波マッパ１１１２は、リソースマッパ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｍａｐｐｅｒ）とも呼ばれる。ＩＦＦＴ部１１１３は、入力されるシンボルに対してＩＦＦＴを実行して時間領域信号であるデータのための基本帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号を出力する。ＣＰ挿入部１１１４は、データのための基本帯域信号の後部分の一部を複写してデータのための基本帯域信号の前部分に挿入する。ＣＰ挿入を介してＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ−シンボルＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が防止されて多重経路チャネルでも直交性が維持されることができる。
【０１８３】
他方、受信機１１２は、無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３、及び等化部１１２４などを含む。前記受信機１１２の無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３は、前記送信機１１１での無線送信部１１１５、ＣＰ挿入部１１１４、ＩＦＦＴ部１１１３の逆機能を実行する。前記受信機１１２は、復調器（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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