(57)【要約】  ２つの走路（５、６）と同を接続する接続領域（７）とを含む少なくとも１つのループ（４）を形成するように配置され得る、エネルギー・ラインを受容し、案内するライン案内デバイス（１）では、接続領域（７）が曲げ開かれ、走路（５、６）の広がった状態で復元力を生成させるデバイスが設けられており、走路（５、６）は、該復元力により、これらの重なった位置に動き戻る。
2019529820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定して配置され得る接続部材（２）と可動接続部材との間のエネルギー・ラインを受容し、案内するライン案内デバイス（１）であって、該デバイスは少なくとも１つのループ（４）を形成するように配置されることが可能であり、該ループ（４）は、前記ライン案内デバイスの経路に亘って、固定して配置され得る前記接続部材に近接している第１の走路（５）と、前記ライン案内デバイスの前記経路に亘って、固定して配置され得る前記接続部材（２）に対してより遠位の第２の走路（６）とを有し、該走路は弓形接続領域（７）により互いに接続されており、前記走路（５、６）および前記接続領域は、前記エネルギー・ラインを受容する、前記２つの接続部材間につながった空間を有し、前記接続領域は、少なくとも、前記走路が広がり角（＞０°）に亘って、配置されている平面において曲げられ、前記接続領域（７）はこのように設計されているか、または前記接続領域が曲げ開かれている、前記走路（５、６）の広がった状態で、復元力を生成させるデバイスが設けられており、前記走路（５、６）は、前記復元力により、これらの重なった位置に動かし戻される、ライン案内デバイス（１）。
【請求項２】
Ｓ字形で互いに隣接しかつ交互に延在している複数のループ（４）が設けられており、これの前記走路（５、６）は広がることが可能であり、前記接続領域（７）の反対側の、第１のループ（４）の端部が、固定して配置され得る前記接続部材（２）に接続されており、前記接続領域の反対側の、ｎ番目（ｎ＞１）のループ（４）の前記端部は、前記可動接続部材（３）に接続されている、請求項１に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項３】
前記ライン案内デバイス（１）の変位時に、前記可撓性接続領域（７）により、前記ループ（４）の前記走路（５、６）が亘って枢動し開き得る前記広がり角は、制限手段により、＜１８０°、好ましくは＜１６０°に制限される、請求項１または２に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項４】
前記接続領域（７）は、一体にかつＵ字形に成形されている弾性管状部（１８）の形である、請求項１から３のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項５】
前記接続領域（７）は、少なくとも１つの平面において互いに対して枢動可能でありかつ蝶番で一体に接続され得るかまたは蝶番継ぎ手接続部を備えた別々の部材（８）の形であり得る、部材（８）を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項６】
両走路（５、６）に係合し、かつ実質的に平行な、前記走路（５、６）の配置または前記接続領域（７）から遠位に配設されている前記端部に接触する配置から広がる時、前記走路（５、６）に復元力を及ぼす弾性要素（１５）が設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項７】
前記弾性要素（１５）は、前記接続領域（７）に隣接する、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の端部領域に係合する、請求項６に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項８】
前記弾性要素（１５）は前記ループ（４）の前記２つの走路（５、６）間に配置されている、請求項６または７に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項９】
前記弾性要素は、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の対向して配設されている側部に係合する少なくとも１つの弾性バンド（１６）を有する、請求項６から８のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１０】
制御デバイス（２７）により制御可能なかつ、これにより復元アクチュエータ（２６）の作動状態で前記広がった走路（５、６）に復元力を及ぼし得る前記復元アクチュエータ（２６）が、前記接続領域（７）または前記ループ（４）の前記走路（５、６）の領域内に設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１１】
前記ループ（４）の前記走路（５、６）は、前記可動接続部材（３）の移動および前記ライン案内デバイス（１）のこれと共に起こる移動時に、実質的に曲がらない剛性領域を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１２】
前記走路（５、６）は、前記接続領域（７）の前記部材（８）に性質上等しい部材（９）を有する、請求項１から３および請求項５から１１のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１３】
前記走路（５、６）を形成している前記部材（９）は隣接部により阻止される、請求項１２に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１４】
前記ライン案内デバイスはエネルギー案内チェーンの形であり、これの前記部材（８、９）は該部材（８、９）の少なくともいくつかにおいて横断リム（１２）により接続されている２つの対向して配設されている側面部分（１０、１１）をそれぞれ有し、直接隣接する部材（８、９）の隣接する側面部分は継ぎ手接続部を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１５】
固定して配置され得る前記接続部材（２）からより遠位の、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の前記部材（９）は、真っ直ぐな配置から離れて外向きの、すなわち前記ループ（４）の前記対向して配設されている走路から離れる、前記走路（５、６）の隣接する部材（９）の枢動移動を阻止するが、前記真っ直ぐな位置から離れて内向きの、すなわち前記対向して配設されている走路に向かう、前記部材（９）の枢動移動を可能にする隣接部を有する、請求項１４に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１６】
固定して配置され得る前記接続部材（２）からより遠位の、ループ（４）の前記走路（５、６）の前記部材（９）の前記側面部分（１０、１１）は、これらが、前記真っ直ぐな配置から離れて外向きの、前記走路の隣接する部材（９）の枢動移動を阻止するように配向されており、一方、固定して配置され得る前記接続部材（２）からより遠位の、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の前記側面部分（１０、１１）は、これらが、前記真っ直ぐな位置から離れて内向きの、前記走路の隣接する部材（９）の枢動移動を可能にするように配向されている、請求項１５に記載のライン案内デバイス（１）。
【請求項１７】
前記ループ（４）の走路（５、６）が重なった状態の出発点から該走路（５、６）が広がった状態の前記表面（２４）上で到達され得る任意の点へ向かう前記可動接続部材（３）の移動時、および前記走路（５、６）が重なった状態の前記出発点へ戻る前記可動接続部材（３）の移動時、前記ライン案内デバイス（１）が上で摺動案内され得る表面（２４）を、前記基部（２５）は有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）および前記ライン案内デバイス（１）の摺動案内用の基部（２５）。
【請求項１８】
前記ループ（４）の前記走路（５、６）および前記接続領域（７）は側面で前記基部（２５）の前記表面（２４）に当接する、請求項１７に記載のライン案内デバイス（１）および基部（２５）。
【請求項１９】
固定して配置され得る前記接続部材（２）は、好ましくは前記可動接続部材（３）が前記表面（２４）の可能な限り大きな領域に到達し得るような方法で、前記基部（２５）の前記表面（２４）の縁部に配置される、請求項１７または１８に記載のライン案内デバイス（１）および基部（２５）。
【請求項２０】
前記ライン案内デバイスは、側面部分（１０、１１）を有する箱形部材（８、９）を備えたエネルギー案内チェーンの形であり、該部材（８、９）は、側面プレート部の前記２つの対向して配設されている列のうちの一方の前記側面部分（１０または１１）で、前記基部（２５）の前記表面（２４）に実質的に横方向に当接し、該表面（２４）上で摺動案内される、請求項１７から１９のいずれか一項に記載のライン案内デバイス（１）および基部（２５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定して配置され得る接続部材と可動接続部材との間のエネルギー・ラインを受容し、案内するライン案内デバイス（ｌｉｎｅ  ｇｕｉｄｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）に関し、該デバイスは少なくとも１つのループを形成するように配置されることが可能であり、該ループは、ライン案内デバイスの経路に亘って、固定して配置され得る接続部材に近接している第１の走路（ｒｕｎ）と、ライン案内デバイスの経路に亘って、固定して配置され得る接続部材に対してより遠位にある第２の走路とを有し、該走路は弓形接続領域により接続されており、走路および接続領域は、エネルギー・ライン（ｅｎｅｒｇｙ  ｌｉｎｅ）を受容するために、２つの接続部材間に連続している空間を有し、接続領域は、少なくとも、走路が、広がり角（＞０°）に亘って、配置されている平面において曲げられる。
【背景技術】
【０００２】
この種のライン案内デバイスは、例えば送電線、光ファイバーおよび油圧ホースのようなエネルギー・ライン、ならびに／またはデータを、消費者の移動時に、制御された方法で、比較的不動の供給源から消費者へ案内するのに役立つ。これらは、詳細には、全ての可能性のある生産、処理および運搬の装置ならびに設置物における機械技術において使用される。
【０００３】
一般に、エネルギー・ラインの制御された案内が消費者側の一定の移動パターンのみを可能にするので、消費者の動作領域は、本明細書の冒頭部に記載されている種類のライン案内デバイスでは制限される。より広い動作領域の場合には、案内デバイスは、制御された移動パターンのためのライン案内デバイス、殆どの場合には、このようなデバイスを備えた複数の連続的に接続されているライン案内デバイスに必要であり、これにより、動作領域はやはり制限される。詳細には、固定して配置される接続部材に向かう可動接続部材の移動時、消費者がエネルギー・ラインの制御された案内を実質的に自由に移動させることができるより広い動作領域の場合には、問題がある。
【０００４】
この問題は、詳細には、例えば航空機のような複雑な形状のより大きな物品の吹付け塗装のような、非常に複雑な生産過程および処理過程において起こる。吹付け塗装は、一般に、吹付け塗装作業過程がここから実施されるガントリーまたはプラットフォームが屋内クレーンにより垂直およびまた水平の両方に移動可能であるガントリー・ホール（ｇａｎｔｒｙ  ｈａｌｌ）内で達成される。制御された方法で個々の移動パターンに従う複数の連続的に接続されているライン案内デバイスが、ガントリーまたはプラットフォームにエネルギーを供給する。
【０００５】
ガントリー・クレーンの代りに、塗装作業過程がここから実施されることが可能でありかつ広い動作領域を有さなければならない、ホールの床上で自己推進式の作業プラットフォームが使用される場合、該作業プラットフォームは、作業プラットフォームを制御し、かつ案内デバイスおよび中間ステーションのような障害物のない、この広い動作領域に亘って従うことができる適切なライン案内デバイスの問題を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、全般的に、固定して配置され得る接続部材から離れてこの可動接続部材が移動する場合および固定して配置され得る接続部材に可動接続部材が接近する場合のどちらに対しても、可動接続部材すなわち消費者のより広い動作領域に亘る自由な移動を可能にし、接続部材間に延在しているライン案内デバイスのより制御された移動を可能にする、ライン案内デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、本明細書の冒頭部で記載されている種類のライン案内デバイスでは、接続領域がそのように設計されるか、または該接続領域を曲げ開くことにより、走路の広がった状態で復元力を生成させるデバイスが設けられ、該走路は該復元力により、これらの重なった位置に動かし戻されることで、本目的は達成される。
【０００８】
備えられた手段により生じる復元力によって、可動接続部材が、固定して配置され得る接続部材に向かって移動した場合、ライン案内デバイスは、制御された方法で、これの少なくとも１つのループの領域内で、これの想定される出発位置にまとめられる。復元力の適切な設定によって、可動接続部材は、消費者の所定の動作領域に亘って、固定して配置され得る接続部材から、該可動接続部材の想定される出発位置から離れて移動することができ、また、２つの接続部材間に配設されているライン案内デバイスは、折り畳まれているかまたは広がっている走路により、制御された方法で移動することができる。
【０００９】
消費者のより広い動作領域に亘り、ライン案内デバイスを制御して移動させるために、Ｓ字形で互いに隣接するかつ交互に延在している複数のループと、本発明による広がり得る走路とが設けられていることが可能であり、接続領域の反対側の、第１のループの端部は、固定して配置され得る接続部材に接続されており、接続領域の反対側の、ｎ番目（ｎ＞１）のループの端部は、可動接続部材に接続されている。
【００１０】
Ｓ字形で互いに隣接しかつ交互に延在しかつ蛇行構造で配置されているループの場合には、相互にすぐ隣のループは共通の走路を有する。
【００１１】
可撓性接続領域によるライン案内デバイスの変位時にループの走路に亘って枢動し開き得る広がり角は、制限手段により制限され得る。詳細には、該広がり角は＜１８０°、好ましくは＜１６０°であり得る。
【００１２】
接続領域は、一体にかつ弓形構造で成形されている弾性管状部の形であり得る。
【００１３】
接続領域は、少なくとも１つの平面において互いに対して枢動可能なかつ一体に蝶番で接続され得るかまたは蝶番継ぎ手接続部（ｈｉｎｇｅ  ｊｏｉｎｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を備えた別々の部材の形であり得る部材を有し得る。
【００１４】
ループの２つの走路を広げる時の復元力は、両走路に係合する弾性要素であり、実質的に平行な走路の配置または接続領域から遠位の端部に接触する走路の配置からの走路の広がり時に該走路に復元力を及ぼす弾性要素の採用により、生成され得る。
【００１５】
弾性要素は、接続領域に直接隣接する、ループの走路の端部領域に係合することができる。走路が大きな広がり角に亘って広がり離れた場合の弾性要素の変形が、この場合、比較的僅かに保たれ得る。
【００１６】
詳細には、弾性要素はループの２つの走路間に配置され得る。
【００１７】
実質的に平行に配置されているループの走路の場合には、弾性要素は、走路に対して０°と４５°の間の角度で延在し得る。
【００１８】
弾性要素は、ループの走路の両側に係合する少なくとも１つの弾性バンドを有し得る。
【００１９】
また、ループの走路が広がった場合の復元力は、制御して作動可能な復元アクチュエータを有するループにより生成される。
【００２０】
可動接続部材に対して固定して配置されておりかつ例えば消費者上で作動可能である制御デバイスが、係る目的を果たし得る。しかし、また、制御デバイスは可動接続部材およびこれの移動と無関係に配置され得る。
【００２１】
制御デバイスは、接点の閉鎖時、復元アクチュエータの制御された作動のためにこれに信号を送る接触手段を有し得る。詳細には、制御デバイスはライン案内デバイスの全てのループと信号通信していることが可能である。
【００２２】
ライン案内デバイスのループの復元アクチュエータまたはいくつかのもしくは全てのループの復元アクチュエータは、消費者に接続されている可動接続部材が、これの作動領域内の伸展位置から動かし戻される時に作動され得る。ライン案内デバイスは、次いで、可動接続部材の出発位置を画定する部分的に重なった状態または全体的に重なった状態で、併置され得る。
【００２３】
ループの走路は、可動接続部材の移動およびライン案内デバイスのこれと共に起こる移動において実質的に曲がらない、ライン案内デバイスの実質的に剛性の領域を形成することができる。該剛性領域は、継ぎ手接続部により、一体に接続領域に接続されることが可能であるか、または接続領域から離して、継ぎ手取付け器具により、接続領域に接続され得る。
【００２４】
走路は、接続領域の部材のように部材を有し得る。
【００２５】
走路を形成している部材の回動性が隣接部により阻止され得る。
【００２６】
詳細には、ライン案内デバイスは全体的にまたは部分的にエネルギー案内チェーンの形であることが可能であり、これの部材はそれぞれ、部材の少なくともいくつかにおいて、横断リムにより接続されている２つの対向して配設されている側面部分を有し、直接隣接する部材の隣接する側面部分が継ぎ手接続部を有する。部材は別々の構成要素の形である可能性があるか、またはこれの蝶番接続用の継ぎ手接続部を有し得る。該継ぎ手接続部は、相互に隣接する側面部分の重なった領域内に配置され得る。
【００２７】
チェーン・リンク部材は、外向きに（チェーンの内部から離れて）クランク状に曲げられておりかつ内向きに（チェーンの内部に向かって）クランク状に曲げられている領域を備えた、クランク状に曲げられた構造であり得る。この場合、側面プレートの外向きにクランク状に曲げられた領域は、これらの重なった領域内で、隣接する側面プレートの内向きにクランク状に曲げられた領域に当接する。
【００２８】
チェーン・リンク部材の側面部分は、交互に、エネルギー案内チェーンの側面部分のライン内に交互に配置されている内側プレートおよび外側プレートの形であり得る。プレートの重なった領域において、外側プレートの内向き面は内側プレートの外向き面に当接する。
【００２９】
本発明によるライン案内デバイスとして使用され得るこのようなエネルギー案内チェーンの側面プレートは、これらの実質的に真っ直ぐな位置を越える、相互に隣接する側面部分の枢動移動を阻止する隣接部を有し得る。枢動移動の反対方向に、隣接部が相互に隣接する側面部分の角偏向を制限し、弓形接続領域の半径を画定することができる。
【００３０】
重なった領域内に二重の隣接部を有する切り取られた側面部分（ｃｒｏｐｐｅｄ  ｓｉｄｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を備えた、本明細書に前述されているエネルギー案内チェーンから、各第２の側面部分が、これの中心横軸を中心として１８０°旋回して、回転しない隣接する側面部分に接続されることで、ループの走路の剛性領域が達成され得る。
【００３１】
この装置における二重の隣接部は、両方向に、側面部分の角偏向に反作用する。やはり重なった領域内に二重の隣接部を備えた、内側プレートと外側プレートとで交互に構成されているチェーンの場合には、チェーンの剛性領域は、内側プレートまたは外側プレートを回転させることにより、やはり実施され得る。
【００３２】
また、このような安定した方法でなくても、ループの走路の剛性領域が、互いに反対の関係で角度を付けられる一対の相互に隣接するチェーン・リンク部材の各横方向に対向して配設されている側面部分により、達成され得る。したがって、例えばリンク部材が内側プレートと外側プレートとで交互に構成されているチェーンの場合には、剛性のチェーンまたはチェーン部分が、切り取られた側面部分を備えたチェーンの場合には、例えば内側プレートを回転させることにより達成されることが可能であり、互いに横方向に対向しかつ互いに反対の関係でかつしたがってこれらの真っ直ぐな位置で角度を付けられ得る側面部分については、チェーンの横方向に対向した関係にある１列のプレートの場合には、各第２の側面プレートを回転させることにより達成されることが可能である。このようなチェーン部分は本発明によるライン案内デバイス内にループの走路を形成し得る。
【００３３】
この点で、ループの接続領域がライン案内デバイスの部分を形成する限りにおいて、これは２つの走路と同じチェーン・リンク部材を含むことができ、横方向に対向する側面部分は、これらが互いに対して同一方向に、角度を付けられ得るように配置される。
【００３４】
ループにおいて剛性走路をもたらす構造の代りに、また、本発明によるライン案内デバイスは、固定して配置され得る接続部材からより遠位のループの走路の部材が、真っ直ぐな配置から離れて外向きに、すなわちループの対向する走路から離れて、この走路の隣接する部材の枢動移動を阻止するが、真っ直ぐな位置から内向きに、すなわち対向する走路に向かって、部材の枢動移動を可能にする隣接部を有するような構造であり得る。また、この構造は、より広い動作領域に亘る可動接続部材の変位時、ある程度、走路が制御されて広がり、重なることを可能にする。
【００３５】
エネルギー案内チェーンの前述の構造では、固定して配置され得る接続部材からより遠位のループの走路のリンク部材の側面部分は、これらが、真っ直ぐな配置から離れて外向きに、この走路の隣接する部材の枢動移動を阻止するように配向されることが可能であり、一方、固定して配置され得る接続部材からより遠位のループの走路の側面部分は、これらが、真っ直ぐな位置から離れて内向きに、この走路の隣接する部材の枢動移動を可能にするように配向される。
【００３６】
エネルギー案内チェーンの形とされかつループの両走路に係合する弾性要素が設けられている、本発明によるライン案内デバイスの場合には、該弾性要素は、チェーン・リンク部材の、走路の対向して配設されている横断リムまたは側面部分の狭い側部に係合することができる。
【００３７】
弾性要素が係合する、対向して配設されている横断リムまたは側面部分の狭い側部において、弾性要素の無端弾性バンドが係合され得る係合懸架手段を配置することが可能である。
【００３８】
該係合懸架手段は、問題の横断リムまたは側面部分の狭い側部に対して一体的に成形され得るか、またはこれに取外し可能に固定され得る。
【００３９】
また、弾性バンドは、横断リム自体へのケーブル・タイまたは横断リムもしくは側面部分上の保持デバイスにより、簡単な方法で固定され得る。
【００４０】
本発明によれば、ライン案内デバイスは、詳細には、これが上で摺動案内され得る基部の表面上で使用され得る。基部の表面は、次いで、消費者に接続されている可動接続部材が亘って移動することができる動作領域を形成している。この場合、ループの走路および接続領域は実質的に側面で基部の表面に当接する。
【００４１】
固定して配置され得る、ライン案内デバイスの接続部材は、好ましくは可動接続部材が表面の可能な限り大きな領域（動作領域）に到達し得るような方法で、基部の表面の縁部に配置され得る。
【００４２】
側面部分を有する箱形部材を備えたエネルギー案内チェーンの形のライン案内デバイスの場合には、チェーン・リンク部材は、２つの対向して配設されている列の側面プレートのうちの一方の側面部分で、基部の表面に横方向に当接し、この表面上で摺動案内される。
【００４３】
一般に、ライン案内デバイスは、ループの重なった走路の状態の出発点から、ループの広がった走路の状態の、表面上で到達され得る任意の点に向かう可動接続部材の移動時、および重なった走路の状態の、出発点へ戻る可動接続部材の移動時、基部の表面上で摺動案内される。
【００４４】
固定して配置され得る、ライン案内デバイスの接続部材は基部上に固定されることが可能であり、蝶番接続部により、ループの隣接する走路に枢動可能に接続されることが可能である。
【００４５】
本発明によるライン案内デバイスのいくつかの実施形態が、図面を参照して、以下により詳細に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の、重なった状態にある６つのループを含むライン案内デバイスの図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の、走路の接続領域および隣接する領域の拡大図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の、走路の接続領域および隣接する領域の拡大図である。
【図４ａ】本発明の第３の実施形態の、走路の接続領域および隣接する領域の拡大図である。
【図４ｂ】本発明の、図４ａに示されている走路から接続領域内への端面図である。
【図５ａ】本発明の第４の実施形態の、走路の接続領域および隣接する領域の拡大図である。
【図５ｂ】本発明の、図５ａに示されている走路から接続領域内への端面図である。
【図６ａ】本発明の、重なった状態（可動接続部材の出発点）にある、基部の表面上で横方向に支えるライン案内デバイスの図である。
【図６ｂ】本発明の、可動接続部材が表面の下方右側角部に到達している、ライン案内デバイスの第１の部分的に折り曲げ開かれた位置の図である。
【図６ｃ】本発明の、可動接続部材が表面の下方左側角部に到達している、ライン案内デバイスの第２の部分的に折り曲げ開かれた位置の図である。
【図６ｄ】本発明の、可動接続部材が表面の上方右側角部に到達している、ライン案内デバイスの実質的に折り曲げ開かれた位置の図である。
【図６ｅ】本発明の、可動接続部材が表面の上方左側角部に到達している、ライン案内デバイスの実質的に折り曲げ開かれた位置の図である。
【図７ａ】本発明の、可動接続部材が表面の縁部領域に到達し、走路の接続領域内の復元アクチュエータに信号伝導関係で接続されている制御デバイスに接続されている、基部の表面上で横方向に支えるライン案内デバイスの図である。
【図７ｂ】本発明の、図７ａの領域Ｘの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１から分かる通り、ライン案内デバイス１は、固定して配置され得る接続部材２と、可動接続部材３とを有する。ライン案内デバイス１は、重なった（併置）状態で、蛇行構造で、Ｓ字形構造で互いに隣接する複数の交互に延在しているループ４の形で、これらの接続部材間に延在している。該ループ４は、ライン案内デバイス１の経路に亘って、固定して配置され得る接続部材２に近接している第１の走路５と、ライン案内デバイス１の経路に亘って、固定して配置され得る接続部材から遠位の第２の走路６とを有する。該走路５と該走路６とは弓形接続領域７により接続されている。
【００４８】
接続部材２と接続部材３との間のエネルギー・ライン（図示せず）を受容し、案内するために、接続領域７の走路５および６は２つの接続部材２と３との間につながった空間を有する。
【００４９】
接続領域７は、走路５および６が配置されている平面における広がり角（＞０°）に亘って曲げられる。
【００５０】
可動接続部材３の変位時にライン案内デバイス１を制御して移動させるために、接続領域７はこのような構造であるか、または接続領域７を曲げ開くことにより、走路５および６の広がった状態において復元力を生成させることを実現するデバイスが設けられており、走路５および６は、該復元力により、これらの重なった（併置）位置に動かし戻される。
【００５１】
接続領域の反対側の、第１のループの端部は、固定して配置され得る接続部材２に接続されており、接続領域７の反対側の、第６のループの端部は、可動接続部材３に接続されている。
【００５２】
固定して配置され得る接続部材２は、隣接する走路５に枢動可能に接続される。
【００５３】
走路５および６が配置されている平面において、接続領域７は、互いに対して枢動可能なかつ蝶番継ぎ手接続部を備えた別々の部材８の形の部材８を有する。図２に示されている通り、走路５および６もまた、接続領域の部材８のように部材を有する。
【００５４】
接続領域７の部材８と、走路５および６の直接隣接する部材９とは、接続領域７の曲げ方向に、所定の角度に亘って、角度を付けられることが可能であり、一方、図２に示されている真っ直ぐな位置における走路５および６の部材９は、両枢動方向に、角張った形状に当接して阻止される。接続領域７が曲げ開かれると、部材９は、これらの長手方向間の最大枢動角度の範囲までは、これらの真っ直ぐな位置に向かう方向に枢動する。最大角度は＜１８０°、例えば１６０°である。
【００５５】
全体に、ライン案内デバイス１はエネルギー案内チェーンの形であり、これのリンク部材８および９はそれぞれ、横断リム１２により接続されている２つの対向して配設されている側面部分１０および１１（図４ｂおよび図５ｂ）を有する。図２から分かる通り、側面部分は、図に示されている、交互に配置されている外側プレート１３と内側プレート１４とから形成されている。外側プレート１３の内向き面は、これらの重複領域内で、内側プレート１４の外向き面に当接して支え、蝶番継ぎ手接続部（図示せず）により、これらの重複領域内に枢動可能に取り付けられている。図面に示されていない側面部分１０および１１は、これらの実質的に真っ直ぐな位置を越える、相互に隣接する側面部分の枢動移動を阻止する二重の隣接部を有する。反対の枢動方向に、該二重の隣接部は、相互に隣接する側面部分１０および１１の角偏向を制限し、したがって弓形接続領域７の半径を画定する。
【００５６】
接続領域の部材８の側面部分１０および１１と走路５および６の直接隣接する部材９とが上記の方法で枢動可能であり、一方、走路５および６用の剛性配置が、接続領域７内のこれらの配置に対して、中心横軸を中心として１８０°旋回した各第２の部材９の側面部分１０および１１により達成される。この位置では、二重の隣接部は、両方向に、部材９の側面部分１０および１１の枢動移動を阻止する。
【００５７】
図２に示されている実施形態では、ループの２つの走路５および６の広がり時の復元力は、両走路５および６に係合しかつ図１および２に示されている実質的に平行な配置から離れる走路５および６の広がり時に走路５および６に復元力を及ぼす弾性要素１５の設備により生成される。弾性要素１５は、接続領域７に隣接する、走路の部材９の相互に対向する側面において、保持デバイス１７に固定されている３つの弾性バンド１６を有する。
【００５８】
図３に示されている実施形態では、接続領域７は、一体にかつ弓形構造で成形されている弾性管状部１８の形である。
【００５９】
図４ａおよび図４ｂに示されている実施形態では、接続領域は、図２を参照して記載されている部材８のように枢動可能に配置されている部材１９を有する。ここで、２つの走路５および６の広がり時の復元力は、接続領域７の部材１９および走路５および６の隣接する部材の上に外向きに配置されておりかつ無ストレス状態では弓形である弾性バー２０により生成される。バー２０は、側面部分１０上の横方向突出部２２にある開口部２１を通して案内され、接続領域７に隣接する各第２の側面部分１０および１１の突出部２２に固定される。
【００６０】
図５ａおよび図５ｂに示されている実施形態は、無ストレス状態では弓形である弾性バー２０が側面部分１０および１１の内向き面に配置されているという点において、前述の構造と異なる。バー２０は、側面部分１０および１１上で内側に向いている突出部２３にある開口部２１を通して案内され、接続領域７に隣接する各第２の側面部分１０および１１の突出部２３に固定される。
【００６１】
図６ａ〜図６ｅは、基部２５の表面２４に対するライン案内デバイス１の様々な位置を示す。基部２５は、ライン案内デバイス１が上で摺動案内され得る平坦な表面２４を含む。基部２５の表面２４は、次いで、消費者に移動可能に接続されている接続部材３が亘って移動し得る動作領域を形成する。この場合、走路５および６ならびにループ４の接続領域７は側面で基部２５の表面２４に当接する。
【００６２】
側面部分１０および１１を有する箱形リンク部材８および９を備えた、ここではエネルギー案内チェーンの形のライン案内デバイス１の場合には、部材８および９は側面部分１０で基部２５の表面２４に横方向に当接し、この表面上で摺動案内される。
【００６３】
図６ａは、図１に示されている状態で、表面２４上に横方向に配設されているライン案内デバイス１を示す。この重なった（併置）状態は可動接続部材３の出発点を画定する。固定して配置され得る接続部材２は、図６ａに示されている位置に、表面２４の縁部に固定して配置されている。
【００６４】
図６ｂは、可動接続部材３が表面２４の底部右側角部へ案内されている、部分的に曲げ開かれた状態のライン案内デバイス１を示す。図６ｂから分かる通り、可動接続部材３に隣接する３つのループ４の走路は広がっている。これらの広がった位置から復元力を生成するための手段は、簡潔さのために図６ａ〜図６ｅに示されていない。
【００６５】
図６ｃは、可動接続部材３が表面２４の底部左側角部へ移動したライン案内デバイス１の位置を示す。この場合、ライン案内デバイス１の最後の４つのループ４は広がっている。
【００６６】
図６ｄおよび６ｅは、可動接続部材３が基部２５の表面２４の上部右側角部および上部左側角部それぞれへ移動したライン案内デバイス１の位置を示す。これらの位置では、ライン案内デバイス１の全６つのループ４が開いている。
【００６７】
図７ａは、横方向摺動関係で基部２５の表面上で案内される、消費者（図示せず）に接続されている可動接続部材３が、接続部材２の反対側の、表面２４の縁部で、端部位置に再度到達したライン案内デバイスを示す。この位置へのライン案内デバイス１の変位時、個々のループの走路間に復元力が生成されない。むしろ、制御デバイス２７により作動可能なかつ作動状態ではループ４の走路５および６を重ねるために復元力を生成する復元アクチュエータ２６が設けられている。図７ａに示されている実施形態では、制御デバイス２７は可動接続部材３に対して固定して配置されている。該制御デバイスは、接点２９および３０の閉鎖時に、ライン案内デバイス１の始めから終わりまで延在している信号接続３１（図７ａに図式的に示されている）により、復元アクチュエータ２６を作動させる、接触を作り出す手段２８を有する。図７ｂは、本実施形態では可動接続部材３に対して固定して配置されておりかつ接触を作り出す手段２８と信号出力部３２とを有する制御デバイス２７を図式的に示す、図７ａの領域Ｘの拡大図を示す。
【００６８】
また、アクチュエータは、走路５および６の重なる（併置）移動に加えて、（やはり制御デバイスにより作動される）これらが走路を広げることを実現するような設計であり得る。
【符号の説明】
【００６９】
１  ライン案内デバイス
２  接続部材
３  接続部材
４  ループ
５  走路
６  走路
７  接続領域
８  部材
９  部材
１０  側面部分
１１  側面部分
１２  横断リム
１３  外側プレート
１４  内側プレート
１５  弾性要素
１６  弾性バンド
１７  保持デバイス
１８  管状部
１９  部材
２０  バー
２１  開口部
２２  突出部
２３  突出部
２４  表面
２５  基部
２６  復元アクチュエータ
２７  制御デバイス
２８  接触を作り出す手段
２９  接点
３０  接点
３１  信号接続
３２  信号出力部
【図１】
2019529820.tif 000003
【図２】
2019529820.tif 000004
【図３】
2019529820.tif 000005
【図４ａ】
2019529820.tif 000006
【図４ｂ】
2019529820.tif 000007
【図５ａ】
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【図５ｂ】
2019529820.tif 000009
【図６ａ】
2019529820.tif 000010
【図６ｂ】
2019529820.tif 000011
【図６ｃ】
2019529820.tif 000012
【図６ｄ】
2019529820.tif 000013
【図６ｅ】
2019529820.tif 000014
【図７ａ】
2019529820.tif 000015
【図７ｂ】
2019529820.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定して配置され得る接続部材（２）と可動接続部材との間のエネルギー・ラインを受容し、案内するエネルギー案内チェーン（１）であって、
チェーンの部材（８、９）が、該部材（８、９）の少なくともいくつかにおいて横断リム（１２）により接続されている２つの対向して配設されている側面部分（１０、１１）をそれぞれ有し、
直接隣接する部材（８、９）の隣接する側面部分が継ぎ手接続部を有し、
前記チェーンは少なくとも１つのループ（４）を形成するように配置されることが可能であり、
該ループ（４）は、前記エネルギー案内チェーン（１）の経路に亘って、固定して配置され得る前記接続部材（２）に近接している第１の走路（５）と、前記エネルギー案内チェーン（１）の前記経路に亘って、固定して配置され得る前記接続部材（２）に対してより遠位の第２の走路（６）とを有し、
各前記走路は弓形接続領域（７）により接続されており、
前記走路（５、６）および前記接続領域（７）は、前記エネルギー・ラインを受容する、前記２つの接続部材間につながった空間を有し、
前記接続領域（７）は、少なくとも、前記走路が広がり角（＞０°）に亘って、配置されている平面において曲げられ、
前記接続領域（７）は、前記接続領域（７）が曲げ開かれて前記走路（５、６）の広がった状態で復元力を生成させるように設計されているか、または、前記接続領域（７）が曲げ開かれて前記走路（５、６）の広がった状態で復元力を生成させるデバイスを備え、
前記走路（５、６）は、前記復元力により、これらの重なった位置に動かし戻され、
固定して配置され得る前記接続部材（２）からより遠位の、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の前記部材（９）は、真っ直ぐな配置から離れて外向きの、すなわち前記ループ（４）の前記対向して配設されている走路から離れる、前記走路（５、６）の隣接する部材（９）の枢動移動を阻止するが、前記真っ直ぐな位置から離れて内向きの、すなわち前記対向して配設されている走路に向かう、前記部材（９）の枢動移動を可能にする隣接部を有する、エネルギー案内チェーン（１）。
【請求項２】
固定して配置され得る前記接続部材（２）からより遠位の、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の前記部材（９）の前記側面部分（１０、１１）は、前記真っ直ぐな配置から離れて外向きの、前記走路の隣接する部材（９）の枢動移動を阻止するように配向される一方で、固定して配置され得る前記接続部材（２）からより遠位の、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の前記側面部分（１０、１１）は、これらが、前記真っ直ぐな位置から離れて内向きの、前記走路の隣接する部材（９）の枢動移動を可能にするように配向されている、請求項１に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項３】
Ｓ字形で互いに隣接しかつ交互に延在している複数のループ（４）と、これの前記走路（５、６）は広がることが可能であり、前記接続領域（７）の反対側の、第１のループ（４）の端部が、固定して配置され得る前記接続部材（２）に接続されており、
前記接続領域の反対側の、ｎ番目（ｎ＞１）のループ（４）の前記端部は、前記可動接続部材（３）に接続されている、請求項１または２に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項４】
前記可撓性接続領域（７）による前記エネルギー案内チェーン（１）の変位時、前記ループ（４）の前記走路（５、６）に亘って枢動し開き得る前記広がり角は、制限手段により、＜１８０°、好ましくは＜１６０°に制限される、請求項１から３のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項５】
両走路（５、６）に係合し、かつ実質的に平行な、前記走路（５、６）の配置または前記接続領域（７）から遠位に配設されている前記端部に接触する配置から広がる時、前記走路（５、６）に復元力を及ぼす弾性要素（１５）が設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項６】
前記弾性要素（１５）は、前記接続領域（７）に隣接する、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の端部領域に係合する、請求項５に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項７】
前記弾性要素（１５）は前記ループ（４）の前記２つの走路（５、６）間に配置されている、請求項５または６に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項８】
前記弾性要素（１５）は、前記ループ（４）の前記走路（５、６）の対向して配設されている側部に係合する少なくとも１つの弾性バンド（１６）を有する、請求項５から７のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項９】
制御デバイス（２７）により制御可能な、かつこれにより復元アクチュエータ（２６）の作動状態で広がった前記走路（５、６）に復元力を及ぼし得る前記復元アクチュエータ（２６）が、前記接続領域（７）または前記ループ（４）の前記走路（５、６）の領域内に設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項１０】
前記ループ（４）の前記走路（５、６）は、前記可動接続部材（３）の移動および前記エネルギー案内チェーン（１）のこれと共に起こる移動時に、実質的に曲がらない剛性領域を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）。
【請求項１１】
前記ループ（４）の前記走路（５、６）が重なった状態の出発点から該走路（５、６）が広がった状態の前記表面（２４）上で到達され得る任意の点へ向かう前記可動接続部材（３）の移動時、および前記走路（５、６）が重なった状態の前記出発点へ戻る前記可動接続部材（３）の移動時、前記エネルギー案内チェーン（１）が上で摺動案内され得る表面（２４）を、前記基部（２５）が有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）および前記エネルギー案内チェーン（１）の摺動案内用の基部（２５）。
【請求項１２】
前記ループ（４）の前記走路（５、６）および前記接続領域（７）は側面で前記基部（２５）の前記表面（２４）に当接する、請求項１１に記載のエネルギー案内チェーン（１）および基部（２５）。
【請求項１３】
固定して配置され得る前記接続部材（２）は、好ましくは前記可動接続部材（３）が前記表面（２４）の可能な限り大きな領域に到達し得るような方法で、前記基部（２５）の前記表面（２４）の縁部に配置される、請求項１１または１２に記載のエネルギー案内チェーン（１）および基部（２５）。
【請求項１４】
前記エネルギー案内チェーンは、箱形部材（８、９）を有し、該部材（８、９）は、側面プレート部の前記２つの対向して配設されている列のうちの一方の前記側面部分（１０または１１）で、前記基部（２５）の前記表面（２４）に実質的に横方向に当接し、該表面（２４）上で摺動案内される、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のエネルギー案内チェーン（１）および基部（２５）。
【国際調査報告】
2019529820.tif 000017
2019529820.tif 000018
2019529820.tif 000019
2019529820.tif 000020
2019529820.tif 000021
2019529820.tif 000022