(57)【要約】本発明は、少なくとも１つの導電素子が配置されたハウジングを備える安全装置を駆動する方法であって、導電素子は、ハウジング内部空間に配置され、ハウジングによりぐるりと取り囲まれる、上記方法に関する。ハウジングのハウジング内部空間には、粒子の発生についてハウジング内部空間を監視する粒子検出器が配置される。
2019537702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導電素子（１２）が配置されたハウジング（１１）を備える安全装置（１０）を駆動する方法であって、前記導電素子（１２）は、ハウジング内部空間（１８）に配置され、前記ハウジング（１１）によりぐるりと取り囲まれる、前記方法において、
前記ハウジング（１１）の前記ハウジング内部空間（１３）には、粒子（２４）の発生について前記ハウジング内部空間（１３）を監視する粒子検出器（１５）が配置されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記粒子検出器（１５）は光バリアであることを特徴とする、請求項１に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項３】
前記粒子検出器（１５）は、光線源（１６）と、光線検出器（１７）と、を有することを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項４】
光線源（１６）として、発光ダイオード又はレーザダイオードが利用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項５】
光線検出器（１７）として、好適に、フォトダイオード、フォトトランジスタ、又は、フォトレジスタが使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項６】
前記安全装置（１０）は、前記光線検出器（１７）を、アーク放電（１９）により放出された光線について監視することを特徴とする、請求項５に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項７】
前記光バリア（１５）は、前記ハウジング（１１）の開口部（１８）に又は開口部（１８）の内部に配置されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項８】
前記開口部（１８）は、前記ハウジング（１１）の圧力補償開口部であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全装置を駆動する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車は、通常では、全出力又は出力の一部を供給する電動機を有する。ハイブリッド自動車では出力の一部が、電気自動車の場合は全出力が電動機によって生成される。電気エネルギーは、パワーエレクトロニクスによって、電動機のために合った電圧及び周波数に変換される必要がある。このために、高出力の直流変圧器及びインバータが利用され、この高出力の直流変圧器及びインバータは、ハイブリッド自動車では、モータの発電機駆動において蓄電池又は電気二重層コンデンサで一時貯蔵のためにもエネルギーを処理する。高電圧下に置かれる構成部品は、設置空間を縮小するために、各ハウジング内部の最小空間に配置されることが多い。その結果、間隔が狭いことによって、又は、金属の破片若しくは他の可能な導電性の不純物によって、アーク放電又はアーク故障が発生する可能性がある。
【０００３】
従って、例えば、ハイブリッド自動車のエレクトリックパワートレイン等の高電圧ＤＣ（直流）の適用においては、装置内での短絡及びアーク放電を回避するために、駆動時に発生する電圧と、考慮される汚染度と、電気的な電界分布の均一性と、に応じて、基礎絶縁及び機能絶縁のために、空間距離及び沿面距離のための最短間隔が遵守される必要がある。この最短間隔を設定するための必要条件は、装置の組み立ての際に、装置に組み込まれる構成部品に付着して、空間距離及び沿面距離の安全マージンにおいて定められた大きさを上回る導電性の粒子が発生せず又は進入しないことである。しかしながら、装置の構成部品の供給者は、進入又は付着する粒子（所謂フレーク（Ｆｌｉｔｔｅｒ））の最大粒径を不都合なことに、有限の確率でしか保証しえない。湿気によって、及び、望まれぬ結露によっても、アーク放電は発生しうる。アーク故障は、又は故障アーク放電も、電気エネルギー技術においては、電気的装置部品間の技術的に望まれずに発生するアーク放電である。２つの電位間の間隔が不十分であり又は絶縁が不充分である場合に望まれぬフラッシュオーバーが起こり、その過程においてアーク放電が発生する。このフラッシュオーバーは、節点が離れるのがゆっくり過ぎるため又は導電性の部品間の絶縁層の絶縁性能が失われているために、電気部品自体でも発生する。
フラッシュオーバーの際に発生するアーク放電は通常、部品の寿命を著しく短縮し、最悪の場合には部品を破壊する可能性がある。アーク放電は、高電圧を案内する部品の場合には重大な危険となる。アーク放電の大電流及び高温によって、強い発光効果と共に大きな爆音が発生し、すぐ近くの周辺に存在する可燃性の物体が引火する可能性がある。即ち、火災の危険が生じる。低電圧範囲では、アーク故障は、電線での欠陥により発生する可能性があり、大抵は、例えば押し潰された導線に因る又は電線の曲げ半径が小さ過ぎることに因る絶縁の破損等の、導線の損傷により発生しうる。この場合、漏れ電流が、汚物又は堆積物によって発生する可能性があり、この汚物又は堆積物は、アーク放電中に発火する。さらに、部品が正しく取り付けられておらず接触がゆるい際にも、又は、折れ曲がった導線によっても、アーク故障は、例えば、先バラケーブル間で気体分子がイオン化することによって発生しうる。プリント基板では、特にスイッチング電源では頻繁に、フラッシュオーバーが著しい損傷を引き起こす。なぜならば、導体材料（銅）が、基板材料に金属蒸着層として蒸着しており、沿面距離を橋渡しするからである。アセンブリ全体の交換が可能ではない場合には、このような損傷は、基板に切れ目（ｓｃｈｌｉｔｚｅ）を入れることによって解消される。即ち、新たな沿面距離が空隙から生じる。万一の場合のための対策として、ホローリベットを用いたハト目、より厚い銅膜、ワイヤで強化された導体トラック、細分化されたハウジング、及び、十分な寸法で設けられた沿面距離が機能する。これらの事柄は、例えばハイブリッド自動車及び電気自動車等で設置空間が小さいことに因る小型化とは矛盾している。従って、アーク放電は必ず回避しなければならず、又は、アーク放電が起きた際には、迅速に解消されなければならない。
例えば、ハイブリッド自動車のエレクトリックドライブトレイン等の高電圧ＤＣ適用におけるアーク放電の発生について、アーク放電を検出するために、ドライブインバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータ等の接続された装置を、適切なセンサによって監視する必要がある。検出されたアーク放電に対する応答として、アーク放電が装置ハウジングに飛び又は装置から出で火災を引き起こすほどアーク放電で変換されたエネルギーが大きくなる前に、アーク故障又はアーク放電に見舞われた装置への高電圧供給を遮断する必要がある。アーク故障が発生した際には、装置の内部でマイクロ秒の時間範囲で、不都合なことに導電性の粒子（例えば、炭化した絶縁材料、煤、プラズマ、蒸発した金属製導体材料等）が生じる。アーク故障の熱的及び電磁的な作用によって、上記粒子は、該当する装置の内部で爆発しながら分散する。上記粒子は、該当する装置の内部での二次的なアーク故障の発火の原因と見做される。アーク放電を検出するためのセンサシステムとして、従来技術では多様な方法が提案されてきた。一方では、密閉された装置容積室の内部でのアーク故障の熱的作用による圧力上昇の評価が行われる。他方では、装置内でアーク故障により放出される（可視領域及び非可視領域の）光線が評価される（独国実用新案第２０２００５０１１５０４号明細書を参照）。さらに、アーク故障の発生時の音響効果が評価され、又は、装置で変換されたエネルギー（ソース／シンク比較）が平衡化される。代替的に、アーク放電により生成された高周波スペクトルが評価される。上記方法の幾つかは、不都合なことに、そのために必要なセンサシステムの費用及び検出のために必要な計算能力のために、又は、高電圧ＤＣ適用における適用の妨害感受性によって強度に制限される。上記方法の幾つかは、アークエネルギーを制限するために必要な検出時間を維持するためにハウジングが細分化されている装置内で複数の検出装置が必要である限りにおいて、制限されている。複数の個別センサの妥当性チェック（Ｐｌａｕｓｉｂｉｌｉｓｉｅｒｕｎｇ）及び接続には、追加的な計算コスト、並びに、集積回路実装技術（ＡＶＴ：Ａｕｆｂａｕ‐ｕｎｄ  Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ）を前提とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、ハウジング内での二次的なアーク放電の発火を効果的に防ぐ方法に対する必要性が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の特徴を備えた本発明に係る方法には、二次的なアーク放電の発生が防止されるという利点がある。
【０００６】
これについて、本発明に基づいて、少なくとも１つの導電素子が配置されたハウジングを備える安全装置を駆動する方法であって、導電素子は、ハウジング内部空間に配置され、ハウジングによりぐるりと取り囲まれる、上記方法が提案される。ハウジングのハウジング内部空間には、粒子の発生についてハウジング内部空間を監視する粒子検出器が配置される。有利に、粒子検出器は、アーク放電の際に発生した粒子を、この粒子が発生場所（一次アーク放電）から装置全体でまき散らされ次第、検出する。ハウジング内の粒子が粒子検出器により検出された場合には、有利に、装置の高電圧供給が遮断され、これにより、場合により発生する火災が予防されうる。
【０００７】
従属請求項に挙げる措置によって、独立請求項に示される方法の有利な発展形態が可能である。
【０００８】
有利に、粒子検出器は光バリアである。光バリアは、オプトエレクトロニクスにおいては、光線の遮断を検出して電気信号として表示するシステムである。有利に、光バリアによって、例えば粒子等の動く物体を非接触で検出することが可能である。
【０００９】
さらに、粒子検出器が、光線源（送信機）と、光線検出器（受信機）と、を有することは有利である。（光線源と光線検出器との間に検出経路が存在する）光バリアの機能テストが、有利に、常に簡単に、２つの光バリア構成要素、即ち送信機及び受信機を介して可能である。
【００１０】
光線源として、有利に、発光ダイオード又はレーザダイオードが利用される。発光ダイオードとして、例えば、波長が６６０ｎｍ（可視赤色光）の発光ダイオード、又は、赤外領域の８８０〜９４０ｎｍの赤外線ＬＥＤが適している。赤外光は、暗色の物質でより長い到達距離（Ｒｅｉｃｈｗｅｉｔｅ）を獲得するという利点があり、さらに、人間の目には見えない。赤色光の利点は、目に見える光点によりセンサシステムの調整が容易なことである。特に正確な適用（小型部品検出、高い繰り返し精度）のためには、通常、レーザダイオードからの光が使用される。
【００１１】
光線検出器として、好適に、フォトレジスタ、フォトダイオード、又は、フォトトランジスタが使用される。フォトレジスタに入射する光が増すほど電気抵抗が小さくなり、これにより、粒子の検出が可能である。但し、フォトレジスタは、他の光センサと比較して、どちらかといえばゆっくりと応答する。これに対して、フォトダイオードは特に、光を電圧若しくは電流に変換し又は光により伝送される情報を受信するために利用される。粒子が、光バリアの光路に進入した場合には、対応してより少ない光が受信機に入射し、これにより小さな電圧が記録され、これにより、ハウジング内に粒子が存在することが推測されうる。
【００１２】
フォトトランジスタは、同時に増幅器として機能するため、有利に、フォトダイオードよりも基本的により感度が高い。
【００１３】
安全装置は、有利に、アーク放電により放出された光線について、光線検出器を監視する。アーク放電は、その発生の際には高周波スペクトルを有し、この高周波スペクトルは、光線検出器によって検出され、続いて評価されうる。これにより光バリアを用いて、粒子を検出してこれにより二次アーク放電の発生を回避することが可能であるばかりでなく、一般的にアーク放電の発生も検出することが可能である。
【００１４】
さらに、光バリアをハウジングの開口部に又は開口部の内部に配置することは有利である。代替的に、光バリアは、装置の内部の下位区分又は区画の間に組み込まれる。アーク放電の発生に伴う、発生箇所での圧力上昇によって、この発生箇所と残りのハウジングとの間に短時間で圧力差が生じ、これにより粒子が強制的に、既存の開口部又はハウジング開口部を通って運ばれ、従って、光バリアが有利に配置されたこの場所で確実に検出されうる。
【００１５】
アーク故障により生成された粒子が装置のハウジングから出ることはむしろ望まれないため、粒子検出のために、装置の外側に追加的な装置開口部を設けることはありえない。対応して、開口部として、装置に通常存在する圧力補償開口部（ＤＡＥ：Ｄｒｕｃｋａｕｓｇｌｅｉｃｈｓｅｌｅｍｅｎｔ、圧力補償エレメント）が本発明に係る方法のために利用される。
【００１６】
当業者には、本発明の更なる別の特徴及び利点が、本発明を限定するものと解釈されない例示的な実施形態についての以下の記載から、添付の図面を参照して分かるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両及び安全装置の概略図を示している。
【図２】安全装置の概略図を示している。
【００１８】
全ての図は、本発明に係る方法、又は、本発明の実施例に係る、方法の構成要素を概略的に示しているにすぎない。特に、間隔、及び、大きさの関係が、図では縮尺に忠実に反映されていない。様々な図面において、対応する構成要素には同じ参照符号が付されている。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、安全装置１０を備えた車両２１の概略図を示している。安全装置１０は、ハウジング１１を含む。このハウジング１１は、導電素子１２がそこに配置されたハウジング内部空間１３を有する。導電素子１２は、ハウジング１１によってぐるりと取り囲まれ又はハウジング１１の内部に存在する任意の電子部品／電子的要素（例えば、パワーエレクトロニクス２３、ＤＣＤＣコンバータ２３等）でありうる。安全装置１０は、電池２２及び電動機２０と接続されており、充電装置２５（図示せず）の構成要素でありうる。
【００２０】
図２は、安全装置１０の概略図を示している。図１に関して同じ構成要素には、同じ符号が付されており、詳細には解説されない。安全装置１０はハウジング１１を備え、ハウジング１１のハウジング内部空間１３には、導電素子１２（パワーエレクトロニクス２３、ＤＣＤＣコンバータ２３等）が配置されている。ハウジング１１は、ハウジング１１の内部に下位区分又は区画を有しうる。ハウジング内部空間１３には、粒子検出器１５が配置されている。粒子検出器１５は、光バリアとして実現され、光線源１６（送信機）及び光線検出器１７（受信機）で構成される。光線源１６として、有利に、発光ダイオード、又はレーザダイオードが利用される。光線検出器１７として、好適に、フォトレジスタ、フォトダイオード、又は、フォトトランジスタが使用される。光線源１６は、光線検出器１７に対して方向付けられた電磁ビームを放出する。粒子２４が、光線検出器１７と光線源１６との間に進入した場合には、粒子２４は、粒子検出器１によって記録され、これにより、安全装置１０は導電素子１２の電圧供給２６を遮断する。さらに、安全装置１０は、アーク放電１９によって発せられた光線について、光線検出器１７を監視する。アーク放電１９が発生した場合には、その際に生じた光線が、光線検出器１７によって、光線源１６によって放出された光に加えて記録される。アーク放電１９の光線は、アーク放電１９の発生を示唆する典型的な高周波スペクトルを有している。これにより、安全装置１０は、光バリア１５が粒子２４を検出する前に既に、電圧供給２６を遮断することが可能である。粒子検出器１５は、ハウジング１１の開口部１８に又は開口部１８の内部に取り付けられている。アーク放電１９が発生した場合には、アーク放電の周辺の空気が急激に暖められ、これにより、アーク放電１９が発生した場所で圧力上昇が起きる。この発生場所と残りのハウジング１１との間の短時間の圧力差によって、粒子２４が強制的に、例えば開口部１８等の既存のハウジング開口部を通って運ばれる。対応して、粒子は、開口部１８を通って通過する際に粒子検出器１５によって確実に検出される。開口部１８として、例えば、ハウジング１１に既存の圧力補償開口部が利用される。
【図１】
2019537702.tif 000003
【図２】
2019537702.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導電素子（１２）が配置されたハウジング（１１）を備える安全装置（１０）を駆動する方法であって、前記導電素子（１２）は、ハウジング内部空間（１３）に配置され、前記ハウジング（１１）によりぐるりと取り囲まれる、前記方法において、
前記ハウジング（１１）の前記ハウジング内部空間（１３）には、粒子（２４）の発生について前記ハウジング内部空間（１３）を監視する粒子検出器（１５）が配置されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記粒子検出器（１５）は光バリアであることを特徴とする、請求項１に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項３】
前記粒子検出器（１５）は、光線源（１６）と、光線検出器（１７）と、を有することを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項４】
光線源（１６）として、発光ダイオード又はレーザダイオードが利用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項５】
光線検出器（１７）として、フォトダイオード、フォトトランジスタ、又は、フォトレジスタが使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項６】
前記安全装置（１０）は、前記光線検出器（１７）を、アーク放電（１９）により放出された光線について監視することを特徴とする、請求項５に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項７】
前記光バリア（１５）は、前記ハウジング（１１）の開口部（１８）に又は開口部（１８）の内部に配置されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【請求項８】
前記開口部（１８）は、前記ハウジング（１１）の圧力補償開口部であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の安全装置（１０）を駆動する方法。
【国際調査報告】
2019537702.tif 000005
2019537702.tif 000006
2019537702.tif 000007
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