(57)【要約】  前面および背面を有する基本構造に支持された作動システムと、基本構造の前面を覆うフロントパネルとを有する移動電話用のバックパネルであって、バックパネルは、基本構造の背面を覆うものであり、基本構造の背面に固定するためのシャーシと、並列同一平面上構成において選択的にロックされることによって基本構造の背面全体に及ぶ複数の連結細長柱要素を有する変形可能主部材であって、変形可能主部材が、シャーシおよび基本構造を横切る方向に複数の連結細長柱要素を伸展させることにより自撮り棒に変形するようになっており、自撮り棒の第１の端部がシャーシに支持的に接続され、第２の基端部が、ユーザの手中に保持されることによってユーザによる移動電話の支持および操作を容易にするようになっている自由端である、変形可能主部材とを有する。【選択図】図１
2019526210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面および背面を有する基本構造に支持された作動システムと、前記基本構造の前記前面を覆うフロントパネルとを有する移動電話用の、前記基本構造の前記背面を覆うためのバックパネルであって、
前記基本構造の前記背面に固定するためのシャーシと、
並列同一平面上構成において選択的にロックされることによって前記基本構造の前記背面全体に及ぶ複数の連結細長柱要素を有する変形可能主部材であって、前記変形可能主部材が、前記シャーシおよび前記基本構造を横切る方向に前記複数の連結細長柱要素を伸展させることにより自撮り棒に変形するようになっており、前記自撮り棒の第１の端部が前記シャーシに支持的に接続され、第２の基端部が、ユーザの手中に保持されることによって前記ユーザによる前記移動電話の支持および操作を容易にするようになっている自由端である、変形可能主部材と
を含むバックパネル。
【請求項２】
前記複数の連結細長柱要素のそれぞれが、少なくとも１つの他の隣接する細長柱要素と平行な軸線方向滑り運動を行うようになっている、縦軸線を有する線形要素であり、前記軸線方向滑り運動が、自撮り棒への前記変形可能主部材の変形を実現するように第１の方向において要求され、さらに、前記同一平面上構成への前記変形可能主部材の格納を実現するように前記第１の方向とは逆の第２の方向において要求される、請求項１に記載のバックパネル。
【請求項３】
前記シャーシが、前記変形可能主部材を前記移動電話に取り付けるための、前記移動電話の前記基本構造に装着可能な周辺フレームを含む、請求項２に記載のバックパネル。
【請求項４】
自撮り棒への前記変形可能主部材の変形が、前記移動電話の前記基本構造を少なくとも部分的に露出させるように機能する、請求項３に記載のバックパネル。
【請求項５】
前記シャーシは、前記移動電話の前記基本構造が覆われるように前記フレーム内にかつ前記変形可能主部材の裏に取り付けられた保護層も含む、請求項３に記載のバックパネル。
【請求項６】
前記保護層は、前記バックパネルが前記基本構造に取り付けられたままで前記移動電話の前記基本構造を少なくとも部分的に露出させるように、前記バックパネルを通って少なくとも部分的に格納可能である、請求項５に記載のバックパネル。
【請求項７】
前記変形可能主部材が、
前記シャーシと係合するための前記第１の端部で終端する第１の端部柱要素と、
ユーザの手中に保持されるための前記第２の端部で終端する第２の端部柱要素と、
前記第１の端部柱要素および前記第２の端部柱要素に接続された複数の中間柱要素と
を含む、請求項２に記載のバックパネル。
【請求項８】
前記柱要素のそれぞれが、前記複数の連結細長柱要素のうちの他の少なくとも１つの要素に隣接しており、前記少なくとも１つの要素と連結係合しかつ前記少なくとも１つの要素に沿って並列摺動するように機能する、請求項７に記載のバックパネル。
【請求項９】
前記中間柱要素のそれぞれが、前記複数の連結細長柱要素のうちの２つの要素に隣接しており、前記２つの要素と連結係合しかつ前記２つの要素に沿って並列摺動するように機能する、請求項８に記載のバックパネル。
【請求項１０】
前記柱要素のそれぞれが、
第１の方向の隣接する柱要素の側面に面するように構成された走路と、
前記第１の方向とは逆の第２の方向の隣接する柱要素に向かって延びるように当該柱要素のうち前記走路とは反対側に形成されたリンク要素であって、１つの柱要素の前記リンク要素が、隣接する柱要素の前記走路と係合して、前記隣接する柱要素の前記走路に沿って摺動して移動できるようになっている、リンク要素と、
前記隣接する柱要素の前記走路からの前記リンク要素の分離を妨げるように前記走路の端部に設けられた止め要素と
を含む、請求項９に記載のバックパネル。
【請求項１１】
前記第１の端部柱要素が、前記シャーシおよび前記移動電話の前記フロントパネルに対する前記変形可能主部材の所望の角度調節を容易にするように、少なくとも２の自由度をもつヒンジ装置を介して前記シャーシに接続されている、請求項１０に記載のバックパネル。
【請求項１２】
前記移動電話を操作するための遠隔配置された制御部も含む、請求項１に記載のバックパネル。
【請求項１３】
前面および背面を有する基本構造に支持された作動システムと、
前記基本構造の前記前面を覆うフロントパネルと、
前記基本構造の前記背面を覆うバックパネルであって、請求項１に記載されたように構成されかつ機能するバックパネルと
を含む移動電話。
【請求項１４】
前面および背面を有する基本構造に支持された作動システムと、
前記基本構造の前記前面を覆うフロントパネルと、
前記基本構造の前記背面を覆うバックパネルであって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載されたように構成されかつ機能するバックパネルと
を含む移動電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真機能を有する移動電話（ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
自撮り棒（ｓｅｌｆｉｅ  ｓｔｉｃｋｓ）は、スマートフォン用ホルダを組み込んでいることが知られている。例えば、Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｃｅｌｌ  Ｐｈｏｎｅ  Ｂｏｏｍ  Ａｒｍという名称の米国特許出願公開第２０１５／００２９３５２号明細書は、携帯電話ケーシングに装着される伸縮可能なブームアームを対象としている。これに関して、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘｔｅｎｄａｐｉｃ．ｃｏｍ／に示されているＥｘｔｅｎｄａＰｉｃ  ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）  ５／５ｓ  Ｃａｓｅも参照されたい。
【０００３】
米国特許出願第１４／９２２，２３２号明細書、ここでは、本発明の発明者のうちの一人が共同発明者である、「Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｒａｎｇｅ  Ｅｘｔｅｎｄｅｒ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ａ  Ｈａｎｄｈｅｌｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」という名称の米国特許第９，４７３，６０８号明細書も参照されたい。
【発明の概要】
【０００４】
以下の記述によれば、自撮り棒に変形可能な移動電話用バックパネルが提供される。移動電話は、前面および背面を有する基本構造上に支持された作動システムと基本構造の前面を覆うフロントパネルとを有し、バックパネルは基本構造の背面を覆うように構成される。
【０００５】
別の実施形態によれば、本明細書に記載されているバックパネルを組み込んだ移動電話が提供される。
【０００６】
好ましくは、バックパネルは、
基本構造の背面に固定するためのシャーシと、
並列同一平面上構成で選択的にロックされ、それによって基本構造の背面全体に及ぶ複数の連結細長柱要素（ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｉｎｇ  ｅｌｏｎｇａｔｅ，ｐｒｉｓｍａｔｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）を有する変形可能主部材であって、変形可能主部材が、シャーシおよび基本構造を横切る方向に複数の連結細長柱要素を伸展させることにより自撮り棒に変形させるのに適合し、自撮り棒の第１の端部がシャーシに支持的に接続され、第２の基端部が、ユーザの手中に保持されそれによってユーザによる移動電話の支持および操作を容易にするようになされた自由端である、変形可能主部材と、
を含む。
【０００７】
追加の実施形態では、複数の連結細長柱要素のそれぞれが、少なくとも１つの他の隣接する細長柱要素に平行な軸線方向滑り運動に適合する、縦軸線を有する線形要素であり、軸線方向滑り運動は、第１の方向に、変形可能主部材を自撮り棒に変形させるのを実現するように要求され、さらに、第１の方向とは逆の第２の方向に、変形可能主部材を同一平面上構成で格納するのを実現するように要求される。
【０００８】
別の実施形態では、シャーシは、変形可能主部材を移動電話上に取り付けるための、移動電話の基本構造に装着可能な周辺フレームを含む。
【０００９】
追加の実施形態では、変形可能主部材を自撮り棒に変形させることが、移動電話の基本構造を少なくとも部分的に露出させるよう機能する。
【００１０】
別の実施形態では、シャーシは、装置の基本構造が覆われるようにフレーム内にかつ変形可能主部材の裏に取り付けられた保護層も含む。
【００１１】
追加の実施形態では、保護層は、バックパネルが基本構造上に取り付けられたままで移動電話の基本構造を少なくとも部分的に露出させるように、バックパネルを通って少なくとも部分的に格納可能である。
【００１２】
別の実施形態では、変形可能主部材は、
シャーシと係合するための第１の端部で終端する第１の端部柱要素と、
ユーザの手中に保持されるための第２の端部で終端する第２の端部柱要素と、
第１の端部要素および第２の端部要素に接続された複数の中間柱要素と、
を含む。
【００１３】
追加の実施形態では、柱要素のそれぞれが、連結細長柱要素のうちの他の少なくとも１つに隣接しており、その少なくとも１つと連結係合しかつその少なくとも１つに沿って並列摺動するように機能する。
【００１４】
別の実施形態では、中間柱要素のそれぞれが、複数の連結細長柱要素のうちの２つに隣接しており、その２つと連結係合しかつその２つに沿って並列摺動するように機能する。
【００１５】
追加の実施形態では、各柱要素は、
第１の方向の隣接する柱要素の側面に面するように構成された走路と、
第１の方向とは逆の第２の方向の隣接する柱要素に向かって延びるように柱要素のうちの走路とは反対側に形成されたリンク要素であって、１つの柱要素のリンク要素が、隣接する柱要素の走路と係合して、隣接する柱要素の走路に沿って摺動して移動できるようになっている、リンク要素と、
隣接する柱要素の走路からのリンク要素の分離を妨げるように走路の端部に設けられた止め要素と、
を含む。
【００１６】
別の実施形態では、第１の端部柱要素は、シャーシおよび移動電話のフロントパネルに対する変形可能主部材の所望の度調節を容易にするように、少なくとも２つの自由度をもつヒンジ装置を介してシャーシに接続される。
【００１７】
追加の実施形態では、移動電話を操作するための遠隔配置された制御部も提供される。
【００１８】
本発明は、下記図面に関連してなされる以下の詳細な説明からより十分に理解され評価されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に従って構成された移動電話の概略分解図である。
【図２】第１の実施形態に従って構成された移動電話のバックパネルの背面等角図である。
【図３Ａ】図２のバックパネルを含む移動電話の背面等角図であり、バックパネルは、バックパネルの変形可能主部材を自撮り棒に変形させる前の位置にある。
【図３Ｂ】バックパネル主部材を自撮り棒に変形させた後の図３Ａの移動電話の正面等角図である。
【図４Ａ】図３Ａおよび図３Ｂの移動電話を後ろから描いた図である。
【図４Ｂ】図３Ａおよび図３Ｂの移動電話を上から描いた図である。
【図４Ｃ】図３Ａおよび図３Ｂの移動電話を横から描いた図である。
【図４Ｄ】図３Ａおよび図３Ｂの移動電話を下から描いた図である。
【図５】主部材を自撮り棒に変形させた後で変形可能主部材が携帯電話の残り部分と共にどのようにしてフィットするのかを示す図である。
【図６】図５の一部の拡大図である。
【図７Ａ】図３Ｂと同様であるが、変形済み主部材に電話の残り部分を完全に組み付けた後の図である。
【図７Ｂ】電話の残り部分を支持するように変形可能主部材の第１の端部柱要素を取り付けた状態を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｂの一部の拡大図である。
【図８Ａ】変形済み主部材の２つの柱要素の間の接続部を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａの接続部の拡大図である。
【図９Ａ】展開済み自撮り棒と移動電話の残り部分との基本的対話型動作構成要素のブロック線図であり、移動電話は有線接続部を介して操作される。
【図９Ｂ】展開済み自撮り棒と移動電話の残り部分との基本的対話型動作構成要素のブロック線図であり、移動電話は無線接続部を介して操作される。
【図１０Ａ】図７Ａおよび図７Ｂに見られるバックパネルの内層またはシャーシであるが、変形可能主部材をバックパネルに装着するためにバックパネル上にクリップを設けられた内層またはシャーシを示す図である。
【図１０Ｂ】図７Ａおよび図７Ｂに見られるバックパネルの内層またはシャーシであるが、変形可能主部材をバックパネルに装着するためにバックパネル上にクリップを設けられた内層またはシャーシを示す別の図である。
【図１１】予備電池をその中に収容する、自撮り棒ハンドルとして機能する第２の端部柱要素の概略図である。
【図１２Ａ】追加の実施形態に従って構成されたバックパネルを有する移動電話の背面図である。
【図１２Ｂ】追加の実施形態に従って構成されたバックパネルを有する移動電話の正面図である。
【図１２Ｃ】追加の実施形態に従って構成されたバックパネルを有する移動電話の左側面図である。
【図１２Ｄ】追加の実施形態に従って構成されたバックパネルを有する移動電話の右側面図である。
【図１２Ｅ】追加の実施形態に従って構成されたバックパネルを有する移動電話の底面図である。
【図１３Ａ】図１２Ａ〜図１２Ｅに見られる移動電話のバックパネルの部分分解等角背面図であり、バックパネルの変形可能主部材が自撮り棒に変形するまでの中間位置で示されている。
【図１３Ｂ】図１３Ａに見られるバックパネルのもう１つの分解図であり、変形可能主部材の第１の端部細長柱が示されており、主部材がバックパネルの内層またはシャーシに接続する手段であるヒンジ装置を分解図で詳述している。
【図１４Ａ】変形可能主部材の連結細長柱要素の大部分を伸展させた後のバックパネルの背面図である。
【図１４Ｂ】変形可能主部材の連結細長柱要素を完全に伸展させ自撮り棒に変形させた後の図１４Ａと同様の図である。
【図１５】図１４Ｂと同様の、バックパネルの背面斜視図である。
【図１６】自撮り棒を完全に展開した後の図１３Ａ〜図１５に見られるバックパネルの断面側面図である。
【図１７Ａ】バックパネルの変形可能主部材を自撮り棒に完全に変形させた後の図１２Ａおよび図１２Ｂの移動電話の側面図である。
【図１７Ｂ】バックパネルの変形可能主部材を自撮り棒に完全に変形させた後の図１２Ａおよび図１２Ｂの移動電話の正面図である。
【図１８】バックパネルの主部材を自撮り棒に変形させると電話基本構造が露出されるのが見られる、移動電話のバックパネルの背面図である。
【図１９】図１８と同様の図であるが、バックパネルのシャーシは電話基本構造からバックパネルの変形可能主部材を分離する取外し可能な保護層を含む。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
最初に図１を参照すると、図１は、本明細書の一実施形態に従って構成された移動電話１２の概略分解図である。電話１２は、当技術分野で知られる電話の主要内部動作構成要素を支持するためのフレームまたはベースを有する基本構造１３と、基本構造１３の前面１３ａを覆うフロントパネル１５と、基本構造１３の背面１３ｂを覆うバックパネル１０と、を有する。フロントパネル１５は、当技術分野で知られる電話のフロントディスプレイを含んでいるので、本明細書に明確には記載されていない。
【００２１】
バックパネル１０は、基本構造１３の背面１３ｂに固定するためのシャーシ６０と、複数の連結細長柱要素３６で形成された、自撮り棒に変形可能な主部材２７と、を含む。シャーシ６０は、当技術分野で知られる任意の適切な方法で基本構造１３ｂに固定されるので、本明細書に明確には詳述されていない。要素３６は、並列平面配置でロックされ、それによって移動電話の基本構造１３の背面１３ｂ全体に第１の操作モードで延びる。
【００２２】
バックパネル１０の変形可能主部材２７の二重用途に鑑みて、図３Ｂおよび図１７Ｂに示されているような自撮り棒として使用される場合、移動電話装置の２つの得られる部分は、以下に示され説明される様々な実施形態では自撮り棒３０００（例えば図３Ｂ）または３０３０（例えば図１７Ｂ）として参照されるが、装置の残り部分、すなわち、自撮り棒の自由端を保持するユーザから遠隔で使用するために自撮り棒に取り付けられる装置の部分は本体３００２（例えば図３Ｂ）または３０３２（例えば図１７Ｂ）として参照される。
【００２３】
外層２７は、以下に示され説明されるように、複数の柱要素３６をシャーシ６０および基本構造１３から離れる向きに横方向に伸展させることにより自撮り棒に変形させられてもよく、自撮り棒の一端はシャーシ６０に支持的に接続されるが、他端はユーザの手中に保持されそれによってユーザによる本体３００２または３０３２の支持および操作を容易にするようになされた自由端である。
【００２４】
バックパネル１０は、図１２Ａ〜図１７Ｂの実施形態に関連して示され説明されるように図１にバックパネルとして例示されているが、バックパネル１０は、例えば図２〜図１０Ｂに関連して示され説明されるように他の形をとり得ることが理解されよう。
【００２５】
ここで図２〜図４Ｄを参照すると、バックパネル１０を有する移動電話１２（図４Ａ〜図４Ｄ）が示されており、バックパネル１０の少なくとも一部が下記のように自撮り棒に選択的に変形可能である。あるいは、移動電話は、非限定的な例として、デジタルカメラおよび／またはビデオカメラあるいは録音装置でもよい。
【００２６】
バックパネル１０は、移動電話１２の基本構造１３（図１）の背面１３ｂに固定するためのシャーシ６０と、複数の連結細長柱要素３６で形成される、自撮り棒に変形可能な変形可能主部材２７と、を含む。要素３６は、並列平面構成で選択的にロックされ、それによって移動電話の基本構造の背面全体に第１の操作モードで延びる。
【００２７】
外層２７は、既述のように、複数の柱要素３６をシャーシ６０および基本構造１３（図１）を横切る方向に伸展させることにより自撮り棒３０００に変形可能であり、自撮り棒の第１の端部３２はシャーシ６０に支持的に接続され、第２の基端部３４は、ユーザの手中に保持されそれによってユーザによる移動電話１２の本体３００２（図３Ｂ）の支持および操作を容易にするようになされた自由端である。
【００２８】
ここで図９Ａおよび図９Ｂを簡単に参照すると、複数３０の連結細長柱要素３６が自撮り棒３０００として伸展され配置されると、適切な有線接続部を介して装置作動システムに接続される適切なセレクタまたはスイッチ３３（図９Ａ）、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ボタンや同種のものなどの無線スイッチ３３’（図９Ｂ）が移動電話１２を作動させるために使用される。スイッチ３３が図９Ａに示されているように有線スイッチである場合、スイッチ３３は、当技術分野で略知られるように、自撮り棒の第２の端部３４上に配置され得る。しかしながら、スイッチ３３’が図９Ｂに示されているように無線スイッチである場合、スイッチ３３’は、ユーザによって保持される自撮り棒３０００の第２の端部３４上に取り付けられるか、別々に手でもって運ばれるかのどちらかでよい。
【００２９】
別の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）スイッチは、ユーザ付近のユーザ認可の別の人によって運ばれる移動装置のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能として実装されてもよい。
【００３０】
第１の使用モードでは、変形可能主部材２７はシャーシ６０の背面と係合し、さらに二重目的係合部材９０によって固定される。下記のように、柱要素３６は強固になるように製造されるが、それにもかかわらず最小スペースしかとらず、小径である。変形可能主部材２７の非変形状態では、変形可能主部材２７は、移動電話１２の全背面を覆って移動電話１２に実質的な機械的保護を与えるようにシャーシ６０と協働する。
【００３１】
本実施形態では、柱要素３６は、かさが最小となるように小型かつ軽量になり、最小サイズおよび最大長を可能にするように強固になり、かつ自撮り棒として容易に展開可能になるように形成される。この目的のために、要素３６は、例えば約８ｍｍの細い直径を有するように形成され得る。さらに、要素３６は、３Ｄ印刷工程によって生産され、多方向炭素繊維と混合されたＰＬＡおよび／またはＡＢＳで形成され得る。一実施形態によれば、バックパネル１０がＳａｍｓｕｎｇ  Ｇａｌａｘｙ  Ｓ６（登録商標）やｉＰｈｏｎｅ（登録商標）  ６などの移動電話１２に使用される場合、完全に伸展された自撮り棒３０００の長さは８０ｃｍ以上であり得る。
【００３２】
本明細書の一実施形態では、強い弾性コード３８が、コンパクトな折曲げ収納を可能にするように柱要素３６の内部を通り抜ける。係合部材９０が開放され、柱要素３６が伸展された後、弾性コードの存在は、要素３６の全組合せ長に沿って引張力をかけて、要素３６を整列した状態にするとともに、要素３６を一緒に軸線方向に引っ張って端と端が互いに対合接続した状態にし、したがって要素３６が完全に展開された状態になるようにする。
【００３３】
移動電話は、操作スイッチ、ファインダ、イヤホンジャック、電源ポートなどを含む様々な特徴を有する。例えば、カメラレンズ６６が、バックパネル１０のシャーシ６０内に取り付けられてもよく、バックパネル１０の棒要素３６が、レンズ６６、または実際、バックパネル１０に組み込まれ得る他の特徴を覆い隠さないように特定のサイズで形成される。したがって、図２および図４Ａに見られるように、この例では、柱要素３６’は残りの柱要素３６より短い。
【００３４】
シャーシ６０は、シャーシ６０の周辺縁部６２が装置の内部基本構造と係合し、装置のフロントパネル１５（図１）に当接し得るように形成される。典型的には、バックパネル１０が基本構造１３に係合し当接する方法は、当技術分野で知られる任意の適当な方法でよく、したがって本明細書には詳述されない。
【００３５】
特に図７Ａおよび図７Ｂに見られるように、シャーシ６０の後ろ向き側６８は、特に、変形可能主部材２７の柱要素３６と係合するように構成される。一実施形態によれば、柱要素３６を柱要素３６の第１の操作モードで受容するよう機能する、本明細書に隆起部として例示されている位置決め要素７０が設けられる。
【００３６】
図１０Ａおよび図１０Ｂを簡単に参照すると、締結要素１７０が、柱要素３６をシャーシ６０の後ろ向き側に装着するように柱要素３６を締結要素１７０の間に能動的に把持するようにクリップまたは同様のものとして設けられ得る。概略的に例示したクリップ１７０は、柱要素３６をシャーシ６０の背面に装着する１つの可能な方法を提示しているにすぎず、この方法を行う任意の同等の方法を含むことを意図していることが理解されよう。
【００３７】
二重目的係合部材９０は、適切なヒンジ構造９２によってシャーシ６０に接続される。図示の実施形態では、係合部材９０は、バックパネル１０の幅にほぼ等しい中央部分９４と、９６と参照される第１の端部分と、９８と参照される第２の端部分と、を有する略細長いＵ字形留め金構成を有する。係合部材９０は、折り曲げられた柱要素３０を、格納され変形可能主部材２７として使用されるときにシャーシ６０の後側６８に対して保持するように形成される。
【００３８】
短い端部分９６および９８はそれぞれ、特定の役目を有する。第１の端部分９６は、シャーシ６０の側に形成された適切なフランジ部分９３（図７Ｃ）にヒンジ９２によって接続されるだけでなく、第１の端部分９６は、第１の端部分９６内に第１の成形開口９６’も形成している。第２の端部分９８は、細長柱要素３６をシャーシ６０のリヤパネル６８に対して固定する際、係合部材９０がヒンジ９２を中心に閉じられ、第２の端部分９８がシャーシ６０と一体に形成された締結要素１００に対してロックされるときに機能する自由端である。係合部材９０およびシャーシ６０は一定量の弾性をもつ高強度材料から形成されるので、係合部材９０は、単に、第２の端部分９８の自由端を把持するとともに、外方にかつ締結要素１００の上で曲がることによって開放される。あるいは、細長柱要素３６の周りに係合部材９０をロックする他の適切な方法が使用されてもよい。
【００３９】
第１の成形開口９６’は、自撮り棒３０００の自由端部分と係合するように、かつ図３Ｂ〜図６に示されているように本体３００２を支持するように形成される。自撮り棒３０００の自由端部分は、図６に見られる第１の成形開口９６’からの挿入に適合する雄ロック部材４０で終端する。雄ロック部材４０の半径は柱要素３６の本体の半径より小さく、それによって４２に見られる制限肩部を形成する。図に見られるように、第１の成形開口９６’の直径および雄ロック部材４０の直径はほぼ等しく、それによってロック部材４０は制限肩部４２が縁部開口９６’に当接するまで開口９６’を円滑に通過することが可能になる。
【００４０】
しかしながら、使用するときに移動電話１２の本体３００２が自撮り棒３０００の周りを回転しないようにする必要がある。したがって、ロック部材４０（図６）は通常、成形開口９６’に隣接して形成されかつ成形開口９６’と連通する対応する切込み４６とのロッキング係合状態にする挿入に適合する、制限肩部４２に直接隣接する放射状に配向されたロッキング突出部４４をロック部材４０上に形成している。突出部４４が切込み４６に係合すると、係合部材９０、したがってシャーシ６０および本体３００２は自撮り棒３０００の周りを回転するのが妨げられることが理解されよう。
【００４１】
好ましい一実施形態によれば、係合部材９０の第１の端部分９６は、単に自撮り棒３０００が第１の成形開口９６’において係合することにより装置を支持する。
【００４２】
代替実施形態では、係合部材９０の第２の端部分９８に第２の成形開口９８’が設けられてもよく、第２の成形開口９８’は開口９６’に対して同軸状に整列されるが、棒要素３６にほぼ等しい直径を有する。移動電話１２の本体３００２がこのようにして自撮り棒３０００上に取り付けられると、図７Ａ〜図７Ｃに示されているように、柱要素３６は、係合部材９０の第２の端部分と第１の端部分との間の間隙を横切って中央部分９４と平行に延びるように第２の開口９８’を完全に通過する。図に見られるように、この実施形態では、雄ロック部材４０もまた、図３Ｂ〜図６に関連して上に示され説明されたものと同様の方法で、ただし留め金形状の係合部材９０の内部から、第１の成形開口９６’から挿入され第１の成形開口９６’にロックされる。このようにして、自撮り棒３０００はシャーシ６０、したがって本体３００２を２箇所で支持するよう機能し、したがってさらに大きな安定性をもたらし、したがって第１の係合部分９６を幾分薄く作ることも可能になる。
【００４３】
上述のように、柱要素３６が組み付けられると、柱要素３６はまた、柱要素３６の縦軸線に対する相対回転が許容されない位置にロックされることが望ましい。
【００４４】
ここで図８Ａおよび図８Ｂを参照すると、そのような望まれない回転が起こらないようにするために、柱要素３６は、柱要素３６が互いに完全にロックされると連結するように形成される。本実施形態における各柱要素３６には、異なる５０と参照される第１の端部および５２と参照される第２の端部が設けられる。
【００４５】
第１の端部５０は、第１の端部５０に一連の円鋸歯、すなわち歯５４と切込み５６が交互になったものを形成している。各柱要素３６の第２の端部５２には雄ロック部材４０’（図３Ａ）が設けられ、雄ロック部材４０’は、図６に関連して上に示され説明された雄ロック部材４０に類似している。したがって、ロック部材４０’は柱要素３６の本体のものより小さくなっており、それによって４２’に見られる制限肩部を形成する。第１の端部５０の端部開口５０’（図３Ａ）の直径および雄ロック部材４０’（図３Ａ）の直径はほぼ等しく、それによってロック部材４０’は制限肩部４２’が歯５４に当接するまで開口５０’を円滑に通過することが可能になる。
【００４６】
しかしながら、互いに係合する２つの柱要素３６の間の相対回転を妨げるために、ロック部材４０’は通常、切込み５６のいずれかとロッキング係合状態にする挿入に適合する、制限肩部４２’に直接隣接する放射状に配向されたロッキング突出部４４’もロック部材４０’上に形成している。上述したように、変形可能主部材２７が自撮り棒３０００に変形させられるべきとき、各柱要素３６は解放され、次いで弾性コード３８の力を受けて真っすぐにされ、隣接する柱要素３６の各対の隣り合う第１の端部５０および第２の端部５２は、コード３８の力を受けて互いに引き寄せられる。したがって、２つの隣接する柱要素３６の完全な非回転係合を得るように必要なのは、雄ロック部材４０’のロッキング突出部４４’が向かい合う第１の端部５０の切込み５６のいずれか１つと係合することだけである。
【００４７】
上述したように、柱要素３６は中空であり、それによって軽量であり、棒３０が組み付けられ完全に展開されたときに雄雌連結対合に適している。しかしながら、一実施形態によれば、ここで図１１を参照すると、柱要素３６は、棒３０が展開されるとハンドルとして機能するものであり、棒要素３６の中空内部に収まるように適切に構成された再充電可能な予備電池１３４を収容するように機能してもよい。この種の予備電池で知られるように一般的に操作するので、電池１３４の露出端は通常、電池１３４の充電を容易にするようなマイクロＵＳＢまたは他の適当なタイプのポート１３５と移動電話１２などの電気装置を充電するためのＵＳＢまたは同等タイプのポート１３７とを有する。
【００４８】
ここで図１２Ａ〜図１２Ｅを参照すると、バックパネル２１０を有する移動電話１１２が示されており、バックパネル２１０の少なくとも一部が下記のように自撮り棒に選択的に変換可能である。バックパネル２１０は、実質的に図２〜図１１に関連して上に示され説明されたバックパネル１０に対する相違点に関してのみ、本明細書に詳述される。
【００４９】
バックパネル２１０は、移動電話１１２の基本構造（図示せず）の背面に固定するのに適合するシャーシ２６０と変形可能主部材２２７とを含む。バックパネル２１０は、移動電話１１２の基本構造（図示せず）の背面に固定するためのシャーシ２６０と変形可能主部材２２７とを含む。好ましくは、シャーシ２６０は周辺フレーム２６１を有し、周辺フレーム２６１は、単にバックパネルを周辺フレーム２６１上にしっかりと取り付けるだけでなく、塵埃および液体の侵入に対して封止もする態様で電話の基本構造に当接する。
【００５０】
外層２２７は、複数の連結細長柱要素２３６で形成される自撮り棒に選択的に変換可能である。要素２３６は、並列平面構成で選択的にロックされ、それによって移動電話の基本構造１３の背面１３ｂ（図１）全体に第１の操作モードで延びる。
【００５１】
以下の記述では、変形可能主部材２２７が主部材２２７の変形、伸展、または展開した状態で記述されている場合、変形可能主部材２２７は自撮り棒３０３０と称され得る。さらに、本明細書に用いられる「本体」という用語は、自撮り棒３０３０の自由端を保持するユーザから離れて使用するための自撮り棒３０３０上に取り付けられる電話の部分を意味する。
【００５２】
第２の操作モードでは、複数２３０の連結細長柱要素２３６は、自撮り棒３０３０として使用できるようにシャーシ２６０および基本構造を横切る方向に相互支持する棒構成で伸展可能である。このように自撮り棒として展開されると、自撮り棒３０３０の第１の端部２３２はシャーシ２６０に支持的に接続され、第２の基端部２３４は、ユーザの手中に保持されそれによって移動電話１１２の本体３０３２の支持および操作を容易にするようになされた自由端である。
【００５３】
ここで図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、自撮り棒３０３０はシャーシ２６０から横向きの方向に伸展し、それにより自撮り棒の第１の端部２３２は移動電話１１２の本体３０３２を支持するようになされ、第２の基端部２３４はユーザの手中に保持されるようになされる。図１７Ａに示されているように、第２のモードでは、自撮り棒３０３０を伸展させることにより、ユーザから離れたところで、移動電話１１２の本体３０３２の位置決めを行い移動電話１１２を使用することが可能になる。
【００５４】
変形可能主部材２２７は、とりわけ図１２Ａに見られるように、第１の操作モードにあるときに並列の略重なり合う同一平面上配置のために構成され、とりわけ図１７Ａに見られるように、第２の操作モードにあるときに自撮り棒３０３０として機能する並列の部分的に重なり合う同一平面上配置のために構成される複数２３０の並列の連結細長柱要素２３６を含む。
【００５５】
柱要素２３６はそれぞれ、少なくとも１つの他の隣接する柱要素２３６に平行な軸線方向の滑り運動に適合する、縦軸線２３７（図１２Ａおよび図１３Ａ）を有する線形要素であることがわかる。第１の方向の軸線方向の滑り運動により、主部材２２７を構成している複数の柱要素２３６が移動電話１２の基本構造１３の背面１３ｂを覆うコンパクト化した配置から自撮り棒３０３０になるような伸展配置にまで伸展させることが理解されよう。棒要素２３６を第１の方向とは逆の第２の方向に軸線方向に摺動させると、柱要素２３６は収縮し、基本構造１３の背面全体にわたってンパクト化した配置に再配置される。
【００５６】
ここで図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、複数の柱要素２３６の間には、バックパネルシャーシ２６０と係合するための、自撮り棒３０３０の第１の端部２３２で終端する第１の端部要素２３３と、ユーザの手中に保持されるための、自撮り棒３０３０の第２の端部２３４で終端する第２の端部要素２３５と、第１の端部要素２３３および第２の端部要素２３５に接続された複数の相互接続要素２３６と、があることがわかる。
【００５７】
この例では、柱要素２３３、２３５および２３６（参照番号２３６は、特に指示のない限りこれらのタイプの柱要素のそれぞれを表すために用いられる）は走路２３７を含むように形成され、走路２３７は、第１の方向の隣接する柱要素２３６に向かって側方に面する。さらにリンク要素２３９が設けられ、リンク要素２３９は、第１の方向とは逆の第２の方向の隣接する柱要素２３６に向かって側方に延びるように、走路に対して柱要素２３６の反対側に形成される。
【００５８】
図に見られるように、柱要素２３６はそれぞれ、隣接する走路２３７に沿ってリンク要素２３９と係合することにより、１つまたは複数の柱要素２３６と連結並列滑り係合する。この例では、この滑り連結配置は、リンク要素２３９にリンク要素２３９の自由端２４１の幅が広くなるような断面輪郭部を設けることによって実現され、幅広部分２４１は、それに対応して走路２３７の幅広になった内側部分２４３で摺動するのに適合し、内側部分２４３において効果的に拘束される。しかしながら止め部材２４５も設けられ、止め部材２４５は、自撮り棒３０３０の伸展中にリンク要素２３９が係合走路２３７から滑り出し、結果として個々の柱要素２３６が分離するのを妨げるように柱要素２３６の端部２４６に装着される。
【００５９】
当業者なら、完全に伸展されたときの自撮り棒３０３０の長さは柱要素２３６の長さおよび数の関数であり、この関数は柱要素２３６の材料強度を含む柱要素２３６の強度の関数であることを理解するであろう。一例では、自撮り棒３０３０の長さは７１ｃｍであり、自撮り棒３０３０の様々な構成要素は、走路２３７用のアルミニウム、リンク要素２３９用のプラスチック（ガラス繊維を混合したナイロン）、および止め部材２４５用のプラスチック（ＡＢＳ）を含む様々な材料で作られる。しかしながら、これは一例にすぎず、他の材料が使用されてもよい。
【００６０】
ここで図１６、図１７Ａおよび図１７Ｂを簡単に参照すると、自撮り棒２３０の第１の端部要素２３６は、多自由度をもつヒンジ装置２９２を介してシャーシ２６０に接続され、ヒンジ装置２９２は、自撮り棒３０３０に対して、典型的には図示の略後方位置でユーザと向かい合うようにシャーシ２６０、したがって移動電話１１２の本体３０３２の所望の位置決めを可能にするように、したがって自撮り写真を撮るのを可能にするようになされる。しかしながら、目標物を別の角度および／またはユーザが普通なら達成できるはずの距離より近い距離から撮影するために自撮り棒３０３０を使用しようとする場合、他の位置も所望され得ることが考えられる。
【００６１】
一実施形態によれば、ヒンジ装置２９２はボースソケット型構造を有してもよい。しかしながら、図１３Ｂの分解図ならびに図１４Ａおよび図１４Ｂの図は２自由度をもつ単純な配置を示しており、第１の軸線２９４（図１４Ａ）を中心とする第１の矢印２９３（図１４Ｂ）で示されているおよそ第１の方向の自撮り棒３０３０の回転を可能にし、次いで、図１７Ｂに見られるように、第２の軸線２９６を中心とする第２の矢印２９５で示されている第２の方向の自撮り棒３０３０の回転を可能にする
１対の互いに直交するジョイントが見られ、第１の軸線と第２の軸線が互いに直交する。
【００６２】
ここで図１８を参照すると、図１２Ａ〜図１７Ｂに関連して上に示され説明されたものに略類似の移動電話のバックパネル３１０が後方から示されており、したがって図１８と図１２Ａ〜図１７Ｂの違いに関してのみ説明する。図示の実施形態では、シャーシ３６０は、主として、バックパネル３１０が基本構造３１３に装着する手段である周辺フレーム３６１からなり、電話の動作構成要素のうちのいくつかは露出している。これらの構成要素は、純粋に例として、電池４０２、ＳＩＭカード４０４、および着脱式メモリ要素４０６を含んでいてもよい。この配置構成の利点は、これらの構成要素への好都合なアクセスが、時にはそうするのが困難となり得る、バックパネル３１０をパチンとはずさなければならないのではなく、単に変形可能主部材を自撮り棒４０００に変形することによって行われる。
【００６３】
図１９は、図１８の装置に類似しているが、取外し可能な保護層４０８も含む装置の図であり、取外し可能な保護層４０８は、周辺フレーム３６１にはめ込まれており、電話基本構造３１３からバックパネルの変形可能主部材を分離する。図示の実施形態では、保護層４０８は可撓性材料で作られていることが見られ、可撓性材料は、バックパネルの除去前に、したがって電話の動作構成要素の露出を回避する必要なしに、バックパネルフレーム３６１から容易にはがすか、またはその他の方法で除去することができるが、それにもかかわらず電話の動作構成要素に容易にアクセスすることができる。層４０８はＭｙｌａｒ（登録商標）フィルムで形成されてもよいが、任意の別の取外し可能な内層が設けられてもよい。
【００６４】
当業者なら、本発明は、単に非限定的な例として、上に示され説明されたものに限定されないことを理解するであろう。むしろ、本発明の範囲は、もっぱら下記の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
2019526210.tif 000003
【図２】
2019526210.tif 000004
【図３Ａ】
2019526210.tif 000005
【図３Ｂ】
2019526210.tif 000006
【図４Ａ】
2019526210.tif 000007
【図４Ｂ】
2019526210.tif 000008
【図４Ｃ】
2019526210.tif 000009
【図４Ｄ】
2019526210.tif 000010
【図５】
2019526210.tif 000011
【図６】
2019526210.tif 000012
【図７Ａ】
2019526210.tif 000013
【図７Ｂ】
2019526210.tif 000014
【図７Ｃ】
2019526210.tif 000015
【図８Ａ】
2019526210.tif 000016
【図８Ｂ】
2019526210.tif 000017
【図９Ａ】
2019526210.tif 000018
【図９Ｂ】
2019526210.tif 000019
【図１０Ａ】
2019526210.tif 000020
【図１０Ｂ】
2019526210.tif 000021
【図１１】
2019526210.tif 000022
【図１２Ａ】
2019526210.tif 000023
【図１２Ｂ】
2019526210.tif 000024
【図１２Ｃ】
2019526210.tif 000025
【図１２Ｄ】
2019526210.tif 000026
【図１２Ｅ】
2019526210.tif 000027
【図１３Ａ】
2019526210.tif 000028
【図１３Ｂ】
2019526210.tif 000029
【図１４Ａ】
2019526210.tif 000030
【図１４Ｂ】
2019526210.tif 000031
【図１５】
2019526210.tif 000032
【図１６】
2019526210.tif 000033
【図１７Ａ】
2019526210.tif 000034
【図１７Ｂ】
2019526210.tif 000035
【図１８】
2019526210.tif 000036
【図１９】
2019526210.tif 000037
【国際調査報告】
2019526210.tif 000038
2019526210.tif 000039