(57)【要約】  本発明は管制システムおよび方法に関するものであって、作業者が着用して位置情報、外部情報および生体情報を検出して伝送する作業者装置および前記作業者装置を通じて検出された外部情報および生体情報を確認して事故発生の有無を判断する管制サーバーを含む管制システムにおいて、前記管制サーバーは事故の原因と発生範囲により事故発生位置周辺に位置する作業者装置に待避または救助命令を選択的に送信する。
2019526187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が着用して位置情報、外部情報および生体情報を検出して伝送する作業者装置および前記作業者装置を通じて検出された外部情報および生体情報を確認して事故発生の有無を判断する管制サーバーを含む管制システムにおいて、
前記管制サーバーは、
事故の原因と発生範囲によって事故発生位置周辺に位置する作業者装置に待避または救助命令を選択的に送信する、
管制システム。
【請求項２】
前記作業者装置のそれぞれは、
前記管制サーバーおよび隣接した他の作業者装置とデータおよび音声通信を可能にするＬＴＥまたはＬＴＥ−Ｍ方式の通信モジュール部；
位置情報を検出するＧＰＳモジュール部；
周辺の振動、電圧、有害ガスのうち少なくとも一つの情報を検出する外部情報検出部；
作業者の体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つの情報を検出する生体情報検出部；
作業者の視線方向を撮影および照明するカメラおよび照明部；
一部に設けられたＱＲコード；
音声信号の入出力が可能な音声入出力部；
制御のための制御部；および
前記ＱＲコードを利用して作業者装置と作業者装置を１：１にマッチングさせるためのアプリケーションが保存されたメモリーを含む、
請求項１に記載の管制システム。
【請求項３】
少なくとも前記カメラとメモリーは、前記作業者のスマートフォンに装着されたものであり、
前記カメラで前記ＱＲコードをスキャンし、スキャン結果とともに前記アプリケーションのＩＤまたは電話番号を前記管制サーバーに伝送し、
作業者と作業者装置を１：１にマッチングさせる、
請求項２に記載の管制システム。
【請求項４】
前記作業者装置が一体型の場合、
作業者を認識できるＱＲコードをスキャンし、スキャン結果とともに作業者装置を識別できる情報を前記管制サーバーに伝送し、
作業者と作業者装置を１：１にマッチングさせる、
請求項２に記載の管制システム。
【請求項５】
前記管制サーバーは、
前記作業者装置のそれぞれの位置情報を確認して、
各作業者装置から設定された範囲内の他の作業者装置をグループ化し、
特定の作業者装置から検出された情報が事故状況である場合、グループ内の他の作業者装置に待避または救助命令を伝送する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管制システム。
【請求項６】
前記管制サーバーは、
各作業者装置が属したグループ内の他の作業者装置の情報を、各作業者装置に伝送してメモリーに保存されるようにし、
作業者装置は事故状況の発生時、メモリーに保存されたグループ内の他の作業者装置に事故の発生を伝播することを特徴とする、
請求項５に記載の管制システム。
【請求項７】
前記管制サーバーは、
事故が発生したと判断された作業者装置を制御して、
照明部を常時点灯または点滅状態にし、
音声入出力部を通じて警告音を発生させることを特徴とする、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管制システム。
【請求項８】
前記管制サーバーは、
作業者の病気または特異な生体情報を保存する作業者情報ＤＢを含み、
前記作業者装置から受信される生体情報の異常の有無を判断する時、前記作業者の病気または特異な生体情報を考慮して判断することを特徴とする、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管制システム。
【請求項９】
ａ）管制サーバーで作業者と作業者装置を１：１に対応させてその情報を保存する段階；
ｂ）作業者装置の位置情報を確認して設定された範囲内の作業者装置をグループ化する段階；
ｃ）前記管制サーバーで特定の作業者装置または作業者装置から受信される外部情報または生体情報が事故状況と判断されると、該当作業者装置が属したグループ内の他の作業者装置に待避または救助命令を伝送する段階を含む、
管制方法。
【請求項１０】
前記ａ）段階は、
作業者を識別できるＱＲコードをスキャンした結果と作業者装置を特定できる情報を作業者装置から受信するか、
作業者装置を識別できるＱＲコードをスキャンした結果と作業者を特定できる情報を作業者装置から受信する、
請求項９に記載の管制方法。
【請求項１１】
前記ｂ）段階のグループ化結果を各作業者装置に伝送して特定の作業者装置で同じグループに属した他の作業者装置の情報を保存するようにし、
事故状況を検出した作業者装置から同じグループに属した他の作業者装置に事故状況を伝播する、
請求項９に記載の管制方法。
【請求項１２】
前記管制サーバーは、
事故状況を検出した作業者装置を制御して照明を常時点灯または点滅状態にし、警告音が発生するようにする、
請求項１１に記載の管制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管制システムおよび方法に関するものであって、ユーザー別生体データを獲得して事故の有無を感知して対応できる、管制システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大規模のプラン卜産業、大規模の建設現場などの大規模な産業現場では管理者が作業者の位置を把握することが難しく、単独で勤務する作業者の安全事故の発生時にも安全事故の発生を直ちに認知し難い。
【０００３】
このような問題点を解決するために、韓国公開特許１０−２０１１−０１０９６２１号（２０１１年１０月６日公開、安全管理システムおよびその方法）のように作業者の身上情報、位置情報を処理する装置を携帯し、ミドルウェアで検出された周辺環境に対するセンサ情報を受信して作業者に周辺の環境情報を提供する安全管理システムが提案された。
【０００４】
しかし、前記の公開特許は作業者の基準で周辺の状況情報を把握するものであって、作業者の安全事故を直接感知できる手段がなく、周辺の状況とは無関係に単独安全事故の発生時には管理者が認知することができないという点では一般的な状況と同じである。
【０００５】
他の技術として登録特許１０−０８５４９３１号（２００８年８月２２日、無線センサネットワークを利用した作業者安全管理装置）には、作業者の生体信号を検出して管理手段に伝送する手段を含んではいるものの、作業者の安全事故の発生時に周辺に伝播することができず、位置を正確に分からないため、迅速な救助が困難である問題点があった。
【０００６】
また、作業者が平素より抱えている疾患や特異な生体情報の特性とは無関係に生体信号の収集を通じて作業者の状態を判断するためエラーの発生可能性があり、作業者が着用する作業者装置に対する管理が難しい問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のような問題点を解決するための本発明が解決しようとする技術的課題は、広範囲で包括的な産業安全管制が可能なシステムおよび方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明は事故の種類に応じて救助または周辺作業者の待避を優先とすることで、追加的な事故の発生を防止できる管制システムおよび方法を提供することにある。
【０００９】
併せて、本発明は作業者と作業者が着用した作業者装置を１：１にマッチングさせて、作業者の特異な生体情報と現場で受信される作業者生体情報を比較して事故発生の有無を判断できる管制システムおよび方法を提供することにある。
【００１０】
また、作業時に所定の範囲内で作業をする作業者をグループ化し、体系的な管理と事故発生の範囲を容易に判断できる管制システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記のような課題を解決するための本発明の管制システムは、作業者が着用して位置情報、外部情報および生体情報を検出して伝送する作業者装置および前記作業者装置を通じて検出された外部情報および生体情報を確認して事故発生の有無を判断する管制サーバーを含む管制システムにおいて、前記管制サーバーは事故の原因と発生範囲により事故発生位置周辺に位置する作業者装置に待避または救助命令を選択的に送信する。
【００１２】
前記作業者装置のそれぞれは、前記管制サーバーおよび隣接した他の作業者装置とデータおよび音声通信を可能にするＬＴＥまたはＬＴＥ−Ｍ方式の通信モジュール部と、位置情報を検出するＧＰＳモジュール部と、周辺の振動、電圧、有害ガスのうち少なくとも一つの情報を検出する外部情報検出部と、作業者の体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つの情報を検出する生体情報検出部と、作業者の視線方向を撮影および照明するカメラおよび照明部と、一部に設けられたＱＲコード（登録商標）と、音声信号の入出力が可能な音声入出力部と、制御のための制御部と、前記ＱＲコード（登録商標）を利用して作業者装置と作業者装置を１：１にマッチングさせるためのアプリケーションが保存されたメモリーを含むことができる。
【００１３】
少なくとも前記カメラとメモリーは、前記作業者のスマートフォンに装着されたものであり、前記カメラで前記ＱＲコード（登録商標）をスキャンし、スキャン結果とともに前記アプリケーションのＩＤまたは電話番号を前記管制サーバーに伝送して作業者と作業者装置を１：１にマッチングさせることができる。
【００１４】
前記作業者装置が一体型の場合、作業者を認識できるＱＲコード（登録商標）をスキャンし、スキャン結果とともに作業者装置を識別できる情報を前記管制サーバーに伝送して作業者と作業者装置を１：１にマッチングさせることができる。
【００１５】
前記管制サーバーは、前記作業者装置のそれぞれの位置情報を確認して各作業者装置から設定された範囲内の他の作業者装置をグループ化し、特定の作業者装置から検出された情報が事故状況である場合、グループ内の他の作業者装置に待避または救助命令を伝送することができる。
【００１６】
前記管制サーバーは、各作業者装置が属したグループ内の他の作業者装置の情報を、各作業者装置に伝送してメモリーに保存されるようにし、作業者装置は事故状況の発生時、メモリーに保存されたグループ内の他の作業者装置に事故の発生を伝播することができる。
【００１７】
前記管制サーバーは、事故が発生したと判断された作業者装置を制御して前記照明部を常時点灯または点滅状態にし、前記音声入出力部を通じて警告音を発生させることができる。
【００１８】
前記管制サーバーは、作業者の病気または特異な生体情報を保存する作業者情報ＤＢを含み、前記作業者装置から受信される生体情報の異常の有無を判断する時、前記作業者の病気または特異な生体情報を考慮して判断することができる。
【００１９】
本発明の他の側面に係る管制方法は、ａ）管制サーバーで作業者と作業者装置を１：１に対応させてその情報を保存する段階と、ｂ）作業者装置の位置情報を確認して設定された範囲内の作業者装置をグループ化する段階と、ｃ）前記管制サーバーで特定の作業者装置または作業者装置から受信される外部情報または生体情報が事故状況と判断されると、該当作業者装置が属したグループ内の他の作業者装置に待避または救助命令を伝送する段階を含む。
【００２０】
前記ａ）段階は、作業者を識別できるＱＲコード（登録商標）をスキャンした結果と作業者装置を特定できる情報を作業者装置から受信したり、作業者装置を識別できるＱＲコード（登録商標）をスキャンした結果と作業者を特定できる情報を作業者装置から受信することができる。
【００２１】
前記ｂ）段階のグループ化結果を各作業者装置に伝送して特定の作業者装置で同じグループに属した他の作業者装置の情報を保存するようにし、事故状況を検出した作業者装置で同じグループに属した他の作業者装置に事故状況を伝播することができる。
【００２２】
前記管制サーバーは、事故状況を検出した作業者装置を制御して照明を常時点灯または点滅状態にし、警告音が発生するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の管制システムおよび方法は、包括的で広範囲な産業安全管制が可能であるため、産業現場に適用した時、安全事故に対する対処が容易な効果がある。
【００２４】
また、本発明の管制システムおよび方法は、作業者の生体情報、位置情報および周辺の環境情報を利用して、現在の状況が作業者を救助すべき状況なのかそれとも周辺作業者を待避させるべき状況なのかを分析して、分析結果による措置を取ることによって、追加的な安全事故の発生を防止できる効果がある。
【００２５】
そして、本発明は作業者と作業者装置を１：１にマッチングさせることによって、作業者の特異な病気や生体信号を考慮した安全事故発生の判断を遂行してより正確な判断が可能である効果とともに作業者装置の管理を容易にすることができる効果がある。
【００２６】
また、設定された範囲内の作業者をグループ化して一括した管理が可能であるようにし、管理の便宜性を向上させると共に安全事故の発生時に事故範囲の判断が容易となるようにする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好ましい実施例に係る管制システムの構成図。
【図２】本発明で作業者と作業者装置の連動を説明するための説明図。
【図３】本発明の好ましい実施例に係る管制方法のフローチャート。
【図４】本発明の他の実施例に係る管制方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の管制システムおよび方法について添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
本発明の実施例は、当該技術分野で通常の知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものであって、下記に説明される実施例は多様な他の形態に変形され得、本発明の範囲は下記の実施例に限定されるものではない。かえって、これらの実施例は本発明をより忠実で完全にし、当業者に本発明の思想を完全に伝達するために提供されるものである。
【００３０】
本明細書で使用された用語は特定の実施例を説明するために使用されたものであって、本発明を制限するためのものではない。本明細書で使用されたように、単数の形態は文脈上異なる場合を明確に指摘しない限り、複数の形態を含むことができる。また、本明細書で使用される「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」および／または「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、言及した形状、数字、段階、動作、部材、要素および／またはこれらのグループの存在を特定のするものであり、一つ以上の他の形状、数字、動作、部材、要素および／またはグループの存在または付加を排除するものではない。本明細書で使用されたように、用語「および／または」は該当列挙された項目のうちいずれか一つおよび一つ以上のすべての組み合わせを含む。
【００３１】
本明細書で第１、第２等の用語が多様な部材、領域および／または部位を説明するために使用されるが、これらの部材、部品、領域、層および／または部位はこれらの用語によって限定されはしない。これらの用語は特定の順序や上下、または優劣を意味せず、一つの部材、領域または部位を他の部材、領域または部位と区別するためにのみ使用される。したがって、以下で詳述する第１部材、領域または部位は、本発明の教示から逸脱することなく第２部材、領域または部位を指し示すことができる。
【００３２】
以下、本発明の実施例は本発明の実施例を概略的に図示する図面を参照して説明する。図面において、例えば、製造技術および／または公差により、図示された形状の変形が予想され得る。したがって、本発明の実施例は本明細書に図示された領域の特定の形状に制限されたものと解釈されてはならず、例えば製造上もたらされる形状の変化を含まなければならない。
【００３３】
図１は、本発明の好ましい実施例に係る管制システムの構成図である。
【００３４】
図１を参照すると、本発明の好ましい実施例に係る管制システムは、作業者が携帯し、作業者の位置、生体情報および周辺情報を検出して伝送すると共に外部の命令を作業者に認知させる多数の作業者装置１００と、前記作業者装置１００から受信した生体情報を利用して作業者の状態を判断し、周辺情報を利用して該当作業者装置１００周辺の作業者装置に命令を伝達して安全事故が発生した作業者の救助または該当領域から待避するように管制する管制サーバー２００を含む。
【００３５】
前記作業者装置１００は、前記管制サーバー２００と通信する通信モジュール部１１１と、作業者装置１００の位置を検出して管制サーバー２００に伝送するＧＰＳモジュール部１１２と、外部の情報を検出する外部情報検出部１２０と、着用者である作業者の生体情報を検出する生体情報検出部１３０と、作業者の視線方向をそれぞれ撮影および照明するカメラ１４０および照明部１４１と、作業者の手動入力を受ける入力部１５０と、作業者と作業者間または作業者と管制サーバー２００間の音声通話のための音声入出力部１７０と、管制サーバー２００の映像メッセージを表示する表示部１６０と、データおよびアプリケーションの保存のためのメモリー１９１と、各部の制御のための制御部１９０および電源を供給する電源部１８０を含む。
【００３６】
前記管制サーバー２００は、制御部２１０、表示部２２０、作業者情報ＤＢ２３０、通信部２４０、音声入出力部２５０、保存部２６０を含む。
【００３７】
以下、前記のように構成される本発明の好ましい実施例に係る管制システムの構成および作用についてより詳細に説明する。
【００３８】
まず、作業者装置１００はバンド型、ヘルメット型、ベルト型など、作業者が着用できるウェアラブル（ｗｅａｒａｂｌｅ）機器であることが好ましい。作業者装置１００は一つのハードウェアで構成されたものであり得、複数の結合器機であり得る。
【００３９】
ここで複数の結合器機の意味は、先立って羅列された作業者装置１００の構成要素が一つの装置に集積されたものではなく、複数の装置に分割されて配置されたものを意味する。
【００４０】
例えば、前記作業者装置１００の構成で通信モジュール部１１１、ＧＰＳモジュール部１１２、カメラ１４０、照明部１４１、入力部１５０、表示部１６０、音声入出力部１７０、制御部１９０およびメモリー１９１は、作業者のスマートフォンを使用することができ、少なくとも外部情報検出部１２０と生体情報検出部１３０はウェアラブル機器に装着され得るようにし、この時、スマートフォンとウェアラブル装置はブルートゥース（登録商標）などの通信方式で相互に連結され得る。
【００４１】
作業者装置１００は大規模の産業現場で勤務する作業者個人が着用するのが適当であるが、小規模の産業現場やレジャー用および家庭用に拡張して使用してもよい。
【００４２】
通常の産業現場では、安全帽、安全ベルトなどの安全装具を集めて管理し、作業者個人に特定の安全装具が指定されておらず、作業者ごとに作業位置に移動する前に安全装具を用意して着用することになる。したがって、作業者と安全装具が１：１に対応しない。このような方式で作業者装置１００を作業者が任意に着用して現場に移動する場合には、特定の作業者装置１００から管制サーバー２００に受信される生体情報がどの作業者の生体情報であるかを特定することができない。
【００４３】
これを防止するために、作業者装置１００を作業者に拂出する管理者を置き、拂出する作業者装置１００と受領した作業者を１：１に対応するように記録することはできるが、この場合、時間の消耗が多くなる。
【００４４】
図２は、本発明で作業者と作業者装置の連動を説明するための説明図である。
【００４５】
図２を参照すると、作業者装置１００がスマートフォン１０２とウェアラブル装置１０１で構成された場合には、作業者がスマートフォン１０２を利用して着用するウェアラブル装置１０１の一部に設けられたＱＲコード（登録商標）１０３をスキャンして管制サーバー２００に伝送する。
【００４６】
この時、スキャンしたＱＲコード（登録商標）１０３には該当ウェアラブル装置１０１のＩＤを含み、スマートフォン１０２には作業者を特定できる固有な番号（機器の製造番号または電話番号、アプリケーションログイン情報など）があるため、管制サーバー２００では特定の作業者と特定の作業者装置１００を１：１にマッチングさせることができる。
【００４７】
もう少し具体的に詳察すると、作業者はスマートフォン１０２のＱＲコード（登録商標）スキャンアプリケーションを実行して着用する作業者装置１００の一部であるウェアラブル装置１０１に設けられたＱＲコード（登録商標）１０３をスキャンする。
【００４８】
前記スマートフォン１０２のアプリケーションは、前記スキャン結果とともに設定されたユーザー情報を前記通信モジュール部１１１を通じて管制サーバー２００に伝送する。
【００４９】
前記通信モジュール部１１１は知られている通信方式を選択的に使うことはできるが、音声およびデータの伝送が可能であって、干渉物による干渉が少ないＬＴＥまたはＬＴＥ−Ｍ方式を使うことが好ましい。
【００５０】
前記通信モジュール部１１１を通じて送信されたスキャン結果およびユーザー情報は、管制サーバー２００の通信部２４０を通じて受信されて保存部２６０に保存される。保存部２６０に保存される記録は、作業者と作業者が着用した作業者装置１００に対する毎日の記録となり、したがって作業者装置１００の紛失や破損に対する管理責任が明確となる。すなわち、作業者装置１００の管理が容易となる。
【００５１】
前記例とは異なり、作業者の現場出入証に作業者の情報を含むＱＲコード（登録商標）を印刷し、該当作業者が着用する作業者装置１００を利用して前記ＱＲコード（登録商標）を撮影して管制サーバー２００に伝送することによって、特定の作業者とその作業者が着用した作業者装置１００をマッチングさせることもできる。
【００５２】
このように作業者と作業者装置１００をマッチングさせる重要な理由は、作業者の病気や特異な生体信号の特徴を作業者情報ＤＢ２３０に保存しておき、以降前記作業者装置１００から受信される作業者の生体信号の正常の有無を判断するためである。例えば普段の心拍数が正常範囲より高い特徴がある作業者がいたり、高血圧または低血圧疾患で正常範囲より高い血圧関連生体信号がある作業者に対しては、異常判断の基準を調整して適用することができる。また、体温が正常であるかどうかの判断のための基準も作業者ごとに異なるように適用することができる。
【００５３】
図３は、本発明の好ましい実施例に係る管制方法のフローチャートである。
【００５４】
図３を参照すると、前述した通り、作業者と作業者装置１００をマッチングさせる段階Ｓ３１後に、Ｓ３２段階では作業者が作業位置で作業をする時に管制サーバー２００は前記作業者装置１００から受信される位置情報を受信し、設定された範囲内の作業者をグループ化する。
【００５５】
ここで設定された範囲とは、作業場ごとに異なって適用することができ、安全事故の発生時の波及力によって範囲を調整することができる。例えば有害性ガスを使用または取り扱う現場ではグループ化のための設定範囲をより広く適用することができ、高所作業が多い現場ではグループ化のための設定範囲をより狭く適用することができる。
【００５６】
より好ましくは、使用または取り扱う有害性ガスの通常の拡散速度を考慮してグループ化のための設定範囲を決定する。
【００５７】
グループ化の長所は、管理の容易性と共に特定の作業者に安全事故が発生した場合、その作業者と同じグループの作業者に安全事故の発生を通知し、応急措置が取れるように案内することに有利であり、安全事故の発生範囲の確認が容易である。
【００５８】
グループ化が完了した後、前記管制サーバー２００はＳ３３段階のように、作業者装置１００から受信される位置情報、外部情報、作業者の生体情報をモニタリングする。
【００５９】
この時のモニタリングは、特定の作業者が着用した作業者装置１００の入力部１５０を通じて直接安全事故の発生を知らせる場合を含み、また、作業者装置１００の音声入出力部１７０と通信モジュール部１１１を通じて送信される作業者の音声信号を含む。
【００６０】
前記外部情報は、作業者装置１００の外部情報検出部１２０で検出される情報であり、外部情報検出部１２０は大気の二酸化炭素、酸素量を測定するガスセンサ、施設の振動や地震を感知する振動センサ、電圧を検出する活線感知センサなどの多様なセンサを含むことができる。
【００６１】
また、生体情報は、作業者装置１００の生体情報検出部１３０で検出される情報であり、生体情報検出部１３０は心拍センサ、体温センサ、血圧センサを含み、作業者の心拍数、体温、血圧を周期的に確認して前記管制サーバー２００に伝送する。
【００６２】
前記Ｓ３３段階を遂行しながらＳ３４段階のように、異常兆候の発生の有無をモニタリングする。異常兆候とは、外部情報の異常と生体情報の異常を含む。一般的な大気のＣＯ２比率に比べて検出されたＣＯ２の比率が高い場合や振動が感知される場合、または生体情報検出部１３０で検出された生体情報に若干の変化がある場合には、前記管制サーバー２００の制御部２１０で異常兆候があるものと判断する。
【００６３】
このような異常兆候の検出は、直接的な事故ではなく事故の予防レベルでなされるものとする。
【００６４】
次いで、Ｓ３５段階では、管制サーバー２００の異常兆候があることを感知した後、現在の異常を事故発生と判定するかを判断する。この時の事故発生の判定は異常兆候の持続性を考慮し、検出された情報が基準値を超過するかを判断する。
【００６５】
Ｓ３５段階で事故と判定されない場合には、Ｓ３６段階のように前記管制サーバー２００で異常兆候を感知した作業者装置１００に注意情報を伝送する。
【００６６】
この時の注意情報は、管制サーバー２００の音声入出力部２５０を通じての管理者の音声を通信部２４０を通じて伝送して作業者装置１００の音声入出力部１７０を通じて作業者と直接通話をすることによって伝達することができ、保存部２６０に保存された警告音または警告文を通信部２４０を通じて作業者装置１００に伝送して作業者装置１００の音声入出力部１７０を通じて出力されるか表示部１６０に表示されるようにする。
【００６７】
この時、警告音または警告文は、管制サーバー２００で直接伝送するのではなく、前記作業者装置１００のメモリー１９１に保存された警告音または警告文が実行され得る信号を前記管制サーバー２００で作業者装置１００で伝送して遂行することができる。
【００６８】
前記注意情報を受信した作業者は周辺の施設を再び確認して安全事故発生の予防活動をすることができる。
【００６９】
前記では、異常兆候の感知を管制サーバー２００で遂行し、これを個別の作業者装置１００に案内するものと説明したが、振動やＣＯ２濃度を感知した作業者装置１００の制御部１９０が表示部１６０や音声入出力部１７０を通じて警告文または警告音を出力して作業者に異常兆候があり、予防活動を遂行するように案内することができる。
【００７０】
前記Ｓ３５段階で事故と判断された場合、前記管制サーバー２００の制御部２１０はＳ３７段階のように待避状況であるかの可否を判断する。
【００７１】
待避状況は安全事故の原因と規模によって判断され得る。例えば安全事故の発生が有毒ガスの流出などのように範囲が拡張され得る事故であるか、建物の一部又は全部の崩壊などの広範囲な範囲で同時に安全事故が発生した場合等となり得る。
【００７２】
有毒ガスの流出の場合は、酸素呼吸器などの防護装備を着用していない作業者も事故範囲の拡張により被害を被り得、崩壊の場合、追加の崩壊の恐れがあるため事故位置周辺の他の作業者を待避させる必要がある。
【００７３】
前述したように、本発明の作業者装置１００は特定の作業者と１：１にマッチングされ、位置によってグループ化されており、同じグループに属した多数の作業者装置１００から事故発生に関連した情報が検出されると、単独事故ではなく広範囲な安全事故の発生と判断することができる。
【００７４】
特に事故の範囲を特定するのに容易であり、事故の発生時に事故者の数を直ちに判断することができる。
【００７５】
待避状況と判断されると、Ｓ３８段階のように前記管制サーバー２００の制御部２１０は音声入出力部１７０を通じて現場の各作業者装置１００に待避を指示する音声命令を伝送したり、保存部２６０に保存された待避文を各作業者装置１００に伝送することができる。
【００７６】
また、事故の原因によって待避命令を伝送する対象を指定することができる。小規模の崩壊や空気中で希釈される流出ガスの特性によりあらかじめ定められたマニュアルに沿って、管制サーバー２００の制御部２１０は事故の発生位置を中心に特定の範囲内に位置する作業者装置１００に待避命令を伝送することができる。
【００７７】
前記Ｓ３７段階の判断結果、待避状況ではない事故の発生である場合には、Ｓ３９段階のように事故が発生した位置の作業者装置１００と最も近接した作業者装置または所定の範囲内にある作業者装置に救助命令を伝送する。
【００７８】
この時の救助命令も、音声、警告音、構造文を含むことができる。
【００７９】
これと共に前記管制サーバー２００の制御部２１０は事故者の作業者装置１００を制御する。
【００８０】
この時の制御は事故者の作業者装置１００に設置されるアプリケーションを通じて遂行するようになり、作業者装置１００に備えられた照明部１４１を常時点灯または点滅状態に制御して、事故者と隣接して救助命令の伝達を受けた救助者などが事故者をより容易に探すことができるようにする。また、音声入出力部１７０を制御してメモリー１９１に保存されたアラーム音を繰り返し再生して事故者の位置を容易に探すことができるるようにすることができる。
【００８１】
これと共に事故者の作業者装置１００に備えられたカメラ１４０を動作させて映像を獲得することによって周辺の状況を判断し、状況に応じて適切な措置を取ることができる。例えば獲得した映像を通じて事故者が埋没した状態であると判断されると追加的な装備の支援と救助隊員をさらに投入することができる。
【００８２】
また、管理者は持続的に前記事故者の作業者装置１００から受信される外部情報および生体情報を確認してその情報を救助者と共有することができ、事故者の意識の有無を確認するために音声入出力部１７０を通じて通話を試みる。
【００８３】
前記待避命令ではなく救助命令の場合には、その殆どが作業者の転倒、落下物による衝撃事故であり得、病気による意識不明状態などを含むことができる。
【００８４】
したがって事故者の意識の有無を確認し、事故の発生と判断される前に事故者の作業者装置１００から受信された情報を利用して事故発生の原因を確認することができ、事故原因によって適正な措置を取ることができる。
【００８５】
このような過程を遂行しながら、Ｓ４０段階のように管制サーバー２００は消防署、病院などの関係機関に事故発生を知らせる動作をする。
【００８６】
前記のように本発明は、事故の原因および規模を考慮して事故者周辺の他の作業者が待避することができるように案内して追加的な安全事故の発生を防止することができ、事故の兆候を感知して作業者が安全事故防止のための予防活動をすることができるように案内して安全事故の発生を減らすことができる。
【００８７】
図４は本発明の他の実施例に係る管制方法のフローチャートであって、前述されたグループ化の細部作用を示している。
【００８８】
前述した通り本発明は特定の作業者装置１００から設定された範囲以内の他の作業者装置をグループ化する。前記では、異常兆候の発生を感知して通知する役割と事故の検出、待避または救助命令を管制サーバー２００の統制下で各作業者装置１００に通知するものと説明した。
【００８９】
これに加え、異常兆候、事故の検出時に管制サーバー２００と無関係に特定の作業者装置１００から隣接した他の作業者装置１００に通知することができる。この時、本発明は作業者装置１００と管制サーバー２００間の通信および作業者装置１００間の通信時にＬＴＥまたはＬＴＥ−Ｍ方式を使用するものであり、特定の作業者装置１００は隣接した位置または自分が属したグループ内の他の作業者装置１００を認識することができない。
【００９０】
したがって、管制サーバー２００はグループ化後、作業者装置１００ごとに周辺の他の作業者装置に対する情報を提供する必要があり、作業位置の変更によって変更されたグループに対する更新情報を提供する必要がある。
【００９１】
このために、まずＳ４１段階のように前記管制サーバー２００は、各作業者装置１００のＧＰＳモジュール部１１２を通じて検出された位置情報を確認して各作業者装置１００をグループ化する。
【００９２】
この時の特定の作業者装置１００を中心に同じグループにグループ化する距離は産業現場の特性に合わせて決定することができる。例えば伐木現場や大規模の建設現場の場合には、一つのグループにグループ化される領域の面積を相対的に、より大きくすることができる。
【００９３】
また、本発明を多数の人員が参加する登山のようなレジャー活動に適用する場合にも、グループ化される領域の面積を相対的に、より大きくすることができ、ラフティングのようにグループ間の距離が狭いレジャー活動についてはグループ化される領域の面積を相対的に、より狭く設定することができる。
【００９４】
次いで、Ｓ４２段階のように前記管制サーバー２００は各作業者装置１００ごとに隣接した作業者装置１００の情報を送信し、作業者装置１００はそれぞれのメモリー１９１に隣接した作業者装置１００の情報を保存する。
【００９５】
この時、隣接した作業者装置１００の情報は固有の呼び出しＩＤや電話番号であり得、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｍデータ通信を選択的に遂行できる区分子情報であればその種類にかかわらず適用することができる。
【００９６】
その後、特定の作業者装置１００は外部情報検出部１２０または生体情報検出部１３０を通じて検出された情報が異常な場合、前記メモリー１９１に保存された隣接した他の作業者装置１００に異常兆候が発生したことを知らせるデータを伝送する。この時、位置情報まで共に伝送して他の作業者装置１００を着用した作業者が概略的な位置も確認できるようにする。
【００９７】
これを受信した隣接した作業者装置１００はアラームまたは画面表示を通じて周辺を点検して安全事故の発生を予防できるようにする。
【００９８】
これは、事故の初期兆候の発見と共に周辺に伝播することによって、以降の状況の展開に各作業者が注意を払うようにして事故発生時に迅速な対処ができるようにする。
【００９９】
また、特定の作業者装置１００で検出された情報が事故発生の情報である場合、その作業者装置１００のメモリー１９１に保存された隣接した作業者装置に事故の発生を知らせるデータを伝送する。
【０１００】
この時にも事故を感知した作業者装置１００の位置情報を共に伝送し、事故の原因が分かるデータを共に伝送することができる。
【０１０１】
前記管制サーバー２００は、Ｓ４３段階のように各作業者装置１００の位置情報を周期的にモニタリングして作業者装置１００の位置移動により特定のグループの変動事項を確認する。
【０１０２】
すなわち、特定の作業者装置１００が移動してグループを構成する作業者装置に変動があるかを確認する。
【０１０３】
次いで、管制サーバー２００はＳ４４段階のように、特定のグループから他のグループの範囲に移動してグループ化情報に変更事項がある時、保存部２６０に保存されたグループ化情報を更新し、更新した情報を該当グループに属した作業者装置１００に伝送して各作業者装置１００のメモリー１９１に保存された隣接した作業者装置情報を更新することができるようにする。
【０１０４】
このように本発明は作業者装置１００と作業者を１：１にマッチングすると共に位置情報により多数の作業者装置１００をグループ化し、事故発生時に作業者装置間のデータ通信を通じて自動で事故発生位置および事故の原因が分かる情報を伝播することによって、より迅速な対応が可能となる。
【０１０５】
本発明は前記実施例に限定されず、本発明の技術的要旨を逸脱しない範囲内で多様に修正、変形して実施できることは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者において自明である。
【０１０６】
本発明は作業者と作業者装置をマッチングさせて、作業者の生体情報を利用して作業者の健康状態を確認し、事故発生の有無を確認する時、作業者の特異な生体情報を考慮して確認できる管制システムおよび方法に関するものであって、産業上利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１０７】
１００：作業者装置
１１１：通信モジュール部
１１２：ＧＰＳモジュール部
１２０：外部情報検出部
１３０：生体情報検出部
１４０：カメラ
１５０：入力部
１６０：表示部
１７０：音声入出力部
１８０：電源部
１９０：制御部
１９１：メモリー
２００：管制サーバー
２１０：制御部
２２０：表示部
２３０：作業者情報ＤＢ
３４０：通信部
２５０：音声入出力部
２６０：保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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