(57)【要約】本発明は、ポリエステル多層フィルムに関し、詳細には、オリゴマー遮断性、帯電防止性、および透過度に優れた光学用ポリエステル多層フィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルベースフィルムと、前記ポリエステルベースフィルムの一面に形成され、伝導性高分子および水系ポリウレタンバインダーを含む帯電防止層と、前記ポリエステルベースフィルムの他面に形成され、屈折率が１．４〜１．５のプライマー層と、を含み、前記ポリエステルベースフィルムは、基材層と、前記基材層の両面にそれぞれ少なくとも１層以上が積層されたスキン層と、を含み、前記スキン層を成すポリエステル樹脂のオリゴマーの含量が０．３〜０．６重量％であり、ジエチレングリコールの含量が０．１〜１．２重量％であり、固有粘度が下記式１を満たす、ポリエステル多層フィルム。［式１］１＜Ｎｓ／Ｎｃ≦１．１（前記式１中、Ｎｓは、スキン層を成すポリエステル樹脂の固有粘度であり、Ｎｃは、基材層を成すポリエステル樹脂の固有粘度である。）
【請求項２】
熱処理前の表面抵抗が１０５〜１０９Ω/ｓｑであり、ヘイズが２％以下であり、全光線透過率が９０％以上であって、８５℃、８５％で７２時間維持させた後、ヘイズ変化率△Ｈ１が下記式２を満たし、光透過度変化率△ＴＴ１が下記式３を満たし、［式２］△Ｈ１＜０．５％（前記式２中、△Ｈ１＝Ｈｆ−Ｈｉであって、Ｈｆは、８５℃、８５％で７２時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。）［式３］△ＴＴ１＜０．５％（前記式３中、△ＴＴ１＝ＴＴｆ−ＴＴｉであって、ＴＴｆは、８５℃、８５％で７２時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。）６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、表面抵抗が１０５〜１０９Ω/ｓｑであり、ヘイズ変化率△Ｈ２が下記式４を満たし、光透過度変化率△ＴＴ２が下記式５を満たす、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。［式４］△Ｈ２＜１．０％（前記式４中、△Ｈ２＝Ｈｆ−Ｈｉであって、Ｈｆは、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。）［式５］△ＴＴ２＜１．０％（前記式５中、△ＴＴ１＝ＴＴｆ−ＴＴｉであって、ＴＴｆは、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。）
【請求項３】
８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、帯電防止層のオリゴマーの個数が３０個未満であり、８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、プライマー層のオリゴマーの個数が２０個未満である、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項４】
前記帯電防止層は、水接触角が９０度以上であり、前記帯電防止層上にシリコーン粘着剤を塗布し、１００℃の水で２時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｂ９０５に準じて接着力を評価した時に、シリコーンコーティング層が保持される、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項５】
前記帯電防止層は、伝導性高分子溶液、水系ポリウレタンバインダー溶液、有機溶媒、および水を含む帯電防止組成物を塗布して形成される、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項６】
前記有機溶媒は、アルコール系有機溶媒、非プロトン性高極性有機溶媒、およびアミド系有機溶媒から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合溶媒である、請求項５に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項７】
前記帯電防止層は、固形分含量１００重量％中に、伝導性高分子１〜３０重量％および水系ポリウレタンバインダー７０〜９９重量％を含む、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項８】
前記伝導性高分子は、ポリエチレンジオキシチオフェンにポリスチレンスルホネートがドープ（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）されたものである、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項９】
前記プライマー層は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびウレタン系樹脂から選択される何れか１つまたは２つ以上を含む、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項１０】
前記プライマー層は、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂と水分散性ポリエステル系樹脂の重量比が２０〜８０：８０〜２０であるバインダー樹脂を含む、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項１１】
前記ポリエステルベースフィルムは、厚さが１２〜２５０μｍであって、基材層が６０〜９０重量％であり、スキン層が１０〜４０重量％である、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項１２】
前記帯電防止層の乾燥塗布厚さが１０〜５００ｎｍであり、前記プライマー層の乾燥塗布厚さが２０〜３００ｎｍである、請求項１に記載のポリエステル多層フィルム。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載のポリエステル多層フィルムの上部に、離型コーティング層、粘着剤層、ハードコーティング層、および印刷層から選択される何れか１つ以上の機能性コーティング層を形成した、光学フィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル多層フィルムに関し、詳細には、オリゴマー遮断性に優れるとともに、帯電防止性および透過度にも優れた光学用ポリエステル多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子、電気および情報通信分野の急速な発達に伴い、これを適用した産業用品および生活用品に至るまで、多くの分野で静電気による問題が発生しており、これらの機器および現場における帯電防止機能が必須機能とされている。帯電防止とは、絶縁体の表面に蓄積されている電荷を適切な方法により放電させることを意味する。
【０００３】
かかる帯電防止性を要求する理由は、フィルムの製造工程やフィルムの加工工程において、静電気を起こして製品に塵埃や異物を付着させ、放電現象を起こして、有機溶剤を使用する際に引火の危険を発生させるためである。したがって、帯電防止性能を付与することが必須要件となっている。
【０００４】
帯電防止性能を付与したフィルムは、電子材料および光学製品の製造時に用いられる。この際、湿度依存性のない伝導性高分子の帯電防止フィルムが主に用いられており、静電気の発生を低減するために伝導性高分子を用いる場合、光透過率が低下するため、電子材料用および光学用フィルムに用いるには制限がある。また、このような帯電防止フィルムは、後工程で高温工程を経る場合、オリゴマーがフィルムの表面にマイグレーションされ、光学的物性および帯電性能が低下するという問題が発生することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、帯電防止性に優れるとともに、光透過率に優れるため、光学用フィルムとして使用可能なポリエステル多層フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、高温高湿工程を経た後にも、表面抵抗の変化が少なく、帯電防止性に優れたポリエステル多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために研究した結果、一面には、帯電防止性を付与するために伝導性高分子樹脂を用いて帯電防止層を形成し、他面には、屈折率が１．４〜１．５のプライマーコーティング層を形成する場合、オリゴマー遮断性だけでなく透過率が向上し、光学特性が非常に向上することを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
具体的に、本発明は、ポリエステルベースフィルムと、前記ポリエステルベースフィルムの一面に形成され、伝導性高分子および水系ポリウレタンバインダーを含む帯電防止層と、前記ポリエステルベースフィルムの他面に形成され、屈折率が１．４〜１．５であるプライマー層と、を含み、前記ポリエステルベースフィルムは、基材層と、前記基材層の両面にそれぞれ少なくとも１層以上が積層されたスキン層と、を含み、前記スキン層を成すポリエステル樹脂のオリゴマーの含量が０．３〜０．６重量％であり、ジエチレングリコールの含量が０．１〜１．２重量％であり、固有粘度が下記式１を満たす、ポリエステル多層フィルムに関する。
【０００９】
［式１］１＜Ｎｓ／Ｎｃ≦１．１
【００１０】
前記式１中、Ｎｓは、スキン層を成すポリエステル樹脂の固有粘度であり、Ｎｃは、基材層を成すポリエステル樹脂の固有粘度である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、高温高湿条件下でオリゴマーのマイグレーションが少なく、表面抵抗の変化が少なく、シリコーン接着力および印刷性に優れるとともに、透過度に優れたポリエステルフィルムを提供することができる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、帯電防止性を有するとともに、透過度に優れるため、各種ディスプレイ用光学部材として使用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を含む具体例または実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。但し、下記具体例または実施例は、本発明を詳細に説明するための一つの参照にすぎず、本発明がこれに限定されるものではなく、種々の形態で実可能である。
【００１４】
また、他に定義されない限り、全ての技術的用語および科学的用語は、本発明が属する当業者の１つによって一般に理解される意味と同一の意味を有する。本願で説明に用いられる用語は、単に特定の具体例を効果的に述べるためのものであり、本発明を制限する意図ではない。
【００１５】
また、明細書および添付の特許請求の範囲で用いられる単数の形態は、文脈で特に指示がない限り、複数の形態も含む意図であり得る。
【００１６】
本発明において、「オリゴマー」は、ポリエステルの重合時に、より具体的には、テレフタル酸またはその誘導体とエチレングリコールの重縮合反応時に生じる副産物であって、重量平均分子量が５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌ程度であるダイマー（ｄｉｍｅｒ）、トリマー（ｔｒｉｍｅｒ）、テトラマー（ｔｅｔｒａｍｅｒ）などを意味する。
【００１７】
本発明の一態様は、ポリエステルベースフィルムと、前記ポリエステルベースフィルムの一面に形成され、伝導性高分子および水系ポリウレタンバインダーを含む帯電防止層と、前記ポリエステルベースフィルムの他面に形成され、屈折率が１．４〜１．５であるプライマー層と、を含み、前記ポリエステルベースフィルムは、基材層と、前記基材層の両面にそれぞれ少なくとも１層以上が積層されたスキン層と、を含み、前記スキン層を成すポリエステル樹脂のオリゴマーの含量が０．３〜０．６重量％であり、ジエチレングリコールの含量が０．１〜１．２重量％であり、固有粘度が下記式１を満たす、ポリエステル多層フィルムに関する。
【００１８】
［式１］１＜Ｎｓ／Ｎｃ≦１．１
【００１９】
前記式１中、Ｎｓは、スキン層を成すポリエステル樹脂の固有粘度であり、Ｎｃは、基材層を成すポリエステル樹脂の固有粘度である。
【００２０】
本発明の一態様において、前記ポリエステル多層フィルムは、熱処理前のフィルムの表面抵抗が１０５〜１０９Ω／ｓｑであり、ヘイズが２％以下であり、全光線透過率が９０％以上であって、８５℃、８５％で７２時間維持させた後、ヘイズ変化率△Ｈ１が下記式２を満たし、光透過度変化率△ＴＴ１が下記式３を満たし、接着力評価時に、帯電防止層およびプライマー層がポリエステルベースフィルムに保持され、［式２］△Ｈ１＜０．５％（前記式２中、△Ｈ１＝Ｈｆ−Ｈｉであって、Ｈｆは、８５℃、８５％で７２時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。）［式３］△ＴＴ１＜０．５％（前記式３中、△ＴＴ１＝ＴＴｆ−ＴＴｉであって、ＴＴｆは、８５℃、８５％で７２時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。）６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、表面抵抗が１０５〜１０９Ω/ｓｑであり、ヘイズ変化率△Ｈ２が下記式４を満たし、光透過度変化率△ＴＴ２が下記式５を満たし、接着力評価時に、帯電防止層およびプライマー層がポリエステルベースフィルムに保持されるものであってもよい。
【００２１】
［式４］△Ｈ２＜１．０％
【００２２】
前記式４中、△Ｈ２＝Ｈｆ−Ｈｉであって、Ｈｆは、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。
【００２３】
［式５］△ＴＴ２＜１．０％
【００２４】
前記式５中、△ＴＴ１＝ＴＴｆ−ＴＴｉであって、ＴＴｆは、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。
【００２５】
本発明の一態様において、前記ポリエステル多層フィルムは、８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、帯電防止層のオリゴマーの個数が３０個未満であり、８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、プライマー層のオリゴマーの個数が２０個未満であってもよい。
【００２６】
本発明の一態様において、前記帯電防止層は、水接触角が９０度以上であり、前記帯電防止層上にシリコーン粘着剤を塗布し、１００℃の水で２時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｂ９０５に準じて接着力を評価した時に、シリコーンコーティング層を保持することができる。
【００２７】
本発明の一態様において、前記帯電防止層は、伝導性高分子溶液、水系ポリウレタンバインダー溶液、有機溶媒、および水を含む帯電防止組成物を塗布して形成されたものであってもよい。
【００２８】
本発明の一態様において、前記有機溶媒は、アルコール系有機溶媒、非プロトン性高極性有機溶媒、およびアミド系有機溶媒から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合溶媒であってもよい。
【００２９】
本発明の一態様において、前記帯電防止層は、固形分含量１００重量％中に、伝導性高分子１〜３０重量％および水系ポリウレタンバインダー７０〜９９重量％を含んでもよい。
【００３０】
本発明の一態様において、前記伝導性高分子は、ポリエチレンジオキシチオフェンに、ポリスチレンスルホネートがドープされたものであってもよい。
【００３１】
本発明の一態様において、前記プライマー層は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびウレタン系樹脂から選択される何れか１つまたは２つ以上を含んでもよい。
【００３２】
本発明の一態様において、前記プライマー層は、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂と、水分散性ポリエステル系樹脂との重量比が２０〜８０：８０〜２０であるバインダー樹脂を含んでもよい。
【００３３】
本発明の一態様において、前記水分散性ポリエステル系樹脂は、スルホン酸アルカリ金属塩化合物を含むジカルボン酸成分と、ジエチレングリコールを含むグリコール成分とが共重合されたものであり、前記アクリル系樹脂は、共重合モノマーとしてのグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーを、全モノマー成分中に２０〜８０モル％含有してもよい。
【００３４】
本発明の一態様において、前記ポリエステルベースフィルムは、厚さが１２〜２５０μｍであって、基材層が６０〜９０重量％であり、スキン層が１０〜４０重量％であってもよい。
【００３５】
本発明の一態様において、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さが１０〜５００ｎｍであり、前記プライマー層の乾燥塗布厚さが２０〜３００ｎｍであってもよい。
【００３６】
本発明の他の態様は、前記ポリエステル多層フィルムの上部に、ハードコーティング層、印刷層、粘着剤層、および離型剤層から選択される何れか１つ以上の機能性コーティング層を形成した光学フィルムに関する。
【００３７】
以下、本発明の構成についてより具体的に説明する。
【００３８】
本発明の発明者らは、帯電防止性を向上させるために伝導性高分子を用いる場合に、フィルムの全光線透過率が低くなる問題を解決するために研究した結果、帯電防止層が形成された面の他面に、屈折率が１．４〜１．５のプライマー層を形成することで、全体フィルムの全光線透過率が９０％以上の物性を達成することを見出し、本発明を完成した。
【００３９】
また、ポリエステルベースフィルムとして、基材層とスキン層が共押出されて積層された３層以上のフィルムを使用し、前記スキン層に、オリゴマーの含量が０．３〜０．６重量％で、ジエチレングリコールの含量が０．１〜１．２重量％であるポリエステル樹脂を使用し、固有粘度が下記式１を満たすポリエステル樹脂を使用することで、高温高湿下で表面抵抗、ヘイズ変化率、光透過度変化率が少なく、ポリエステルベースフィルムと帯電防止層およびプライマー層との接着力の変化が少ないことを見出し、本発明を完成した。
【００４０】
［式１］１＜Ｎｓ／Ｎｃ≦１．１
【００４１】
前記式１中、Ｎｓは、スキン層を成すポリエステル樹脂の固有粘度であり、Ｎｃは、基材層を成すポリエステル樹脂の固有粘度である。
【００４２】
すなわち、本発明は、帯電防止層、ポリエステルベースフィルム、およびプライマー層の組み合わせにより、目的の効果を全て達成できることを特徴とする。
【００４３】
より具体的に、本発明のポリエステルベースフィルムについて説明する。
【００４４】
本発明において、前記ポリエステルベースフィルムは、基材層と、前記基材層の両面にそれぞれ少なくとも１層
以上積層されたスキン層と、を含み、３層以上からなるものであってもよく、共押出により形成されたものであってもよい。
【００４５】
前記ポリエステルベースフィルムの厚さは１２〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜１８８μｍであることが効果的であるが、これに制限されるものではない。
【００４６】
また、基材層の含量が全フィルムの６０〜９０重量％であり、スキン層の含量が１０〜４０重量％であることが好ましく、より好ましくは、基材層の含量が７０〜８０重量％であり、スキン層の含量が２０〜３０重量％であることが、共押出時における界面安定化に優れるとともに、オリゴマーの遮断性に優れるため効果的である。
【００４７】
前記基材層は、ポリエステル樹脂、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなってもよいが、これに制限されるものではない。この際、用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂は、固有粘度が０．５〜１．０であるものを用いることが好ましく、より好ましくは０．６０〜０．８０であることが効果的である。ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．５未満である場合には、耐熱性が低下し得て、１．０を超える場合には、原料加工が容易でないため作業性が低下し得る。
【００４８】
前記ポリエステル基材層の両面にそれぞれ少なくとも１層以上共押出されて形成されるスキン層は、全フィルム重量に対して、オリゴマーの含量が０．３〜０．６重量％、より好ましくは０．４〜０．５重量％であり、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含量が０．１〜１．２重量％、より好ましくは０．７〜０．８重量％であってもよい。ポリエステル樹脂のオリゴマーおよびジエチレングリコールの含量が前記範囲を超える場合には、初期フィルムのヘイズ値が上昇し、熱処理加工した際にヘイズ変化率が急激に高くなるため、光学フィルムに適用可能な光学特性を果たすことができないという問題が発生し得る。
【００４９】
また、スキン層のポリエステル樹脂が前記範囲のオリゴマーおよびジエチレングリコールの含量を有するように、当該技術分野において明らかな合成方法により製造することができるが、特に、固相重合により製造することが、オリゴマーおよびジエチレングリコールの含量を減少させるのに効果的である。
【００５０】
また、スキン層のポリエステル樹脂の固有粘度は０．６〜１．０であることが好ましく、より好ましくは０．６５〜０．８５であることが効果的である。スキン層のポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．６未満である場合には、耐熱性が低下し得て、１．０を超える場合には、原料加工が容易ではないため作業性が低下し得る。
【００５１】
また、前記基材層およびスキン層は、通常のフィルムの製造時に添加される添加剤である無機粒子などを含んでもよい。
【００５２】
前記ポリエステルベースフィルムは、基材層およびスキン層が共押出されて積層されるものであって、前記基材層とスキン層を共押出する時に、作業性を向上させるために下記式１を満たすことが好ましい。
【００５３】
［式１］１＜Ｎｓ／Ｎｃ≦１．１
【００５４】
前記式１中、Ｎｓは、スキン層を成すポリエステル樹脂の固有粘度であり、Ｎｃは、基材層を成すポリエステル樹脂の固有粘度である。
【００５５】
スキン層と基材層の固有粘度の比率が１．１を超える場合には、共押出時に界面不安定の問題が発生し、多層構造が形成できなくなり得るため、前記範囲を満たすことが好ましく、より好ましくは１．０〜１．０５であることが、作業性の向上に効果的である。
【００５６】
本発明は、前記ポリエステルベースフィルムの一面に帯電防止層を含む。
【００５７】
本発明の一態様において、帯電防止層は、伝導性高分子および水系ポリウレタンバインダーを含むことを特徴とする。これらを含むことで、水接触角が９０度以上であり、前記帯電防止層上にシリコーン粘着剤を塗布し、１００℃の水で２時間放置した後、接着力を評価した時に、シリコーンコーティング層を保持することができる。
【００５８】
本発明の一態様において、前記帯電防止層は、伝導性高分子および水系ポリウレタンバインダーを含み、固形分含量１００重量％中に、伝導性高分子が１〜３０重量％、水系ポリウレタンバインダーが７０〜９９重量％で含まれてもよい。より具体的に、伝導性高分子が５〜２５重量％、ポリウレタンバインダーが７５〜９５重量％で含まれてもよい。さらに具体的に、伝導性高分子が１０〜２０重量％、ポリウレタンバインダーが８０〜９０重量％で含まれてもよい。
【００５９】
より具体的に、前記帯電防止層は、伝導性高分子溶液、水系ポリウレタンバインダー溶液、有機溶媒、および水を含む帯電防止組成物を塗布して形成してもよい。
【００６０】
さらに具体的に、例えば、前記帯電防止組成物は、固形分含量が１〜３重量％である伝導性高分子溶液４０〜９０重量％、固形分含量が３０〜４０重量％である水系ポリウレタンバインダー溶液５〜５０重量％、有機溶媒３〜５０重量％、および残部の水を含んでもよい。
【００６１】
また、前記帯電防止組成物は、必要に応じて、シリコーン系濡れ剤、フッ素系濡れ剤、スリップ剤、消泡剤、湿潤剤、界面活性剤、増粘剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、架橋剤などから選択される何れか１つまたは２つ以上の添加剤をさらに含んでもよい。
【００６２】
本発明の一態様において、前記伝導性高分子としては、ポリチオフェン系、ポリピロール系、ポリアニリン系高分子樹脂などが使用可能であり、これに制限されるものではない。ポリチオフェン系伝導性高分子樹脂を用いることがより好ましく、最も好ましくは、ポリエチレンジオキシチオフェンにポリスチレンスルホネートがドープ（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）されたものを用いることが、水分散性に優れるため、インライン塗布工程で帯電防止層を形成することができ、インライン塗布工程後に延伸工程を経ても透明性が低下することがなく、耐熱性および目的の表面抵抗を発現するという点から好ましいが、これに制限されない。前記伝導性高分子は、表面抵抗が１０５〜１０９Ω/ｓｑである物性を満たす範囲で用いられることが好ましく、これに制限されない。
【００６３】
前記伝導性高分子樹脂は、最適の分散性を発現するために、溶媒に混合された状態の伝導性高分子溶液として用いてもよく、具体的には、例えば、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳを用いる場合、水、アルコール、および誘電定数の大きい溶媒などに混合して用いてもよい。商業化された例としては、Heraeus社製のClevios  P（固形分含量１．２〜１．４重量％）などが使用できるが、これに制限されるものではない。
【００６４】
前記帯電防止組成物中の伝導性高分子溶液の含量は４０〜９０重量％、より好ましくは５０〜７０重量％であってもよく、前記範囲である場合、目的の物性を達成するに十分な含量であるが、これに制限されるものではない。
【００６５】
本発明の一態様において、前記水系ポリウレタンバインダーを伝導性高分子と混合して用いることで、混和性に優れ、表面抵抗性能が向上し、ポリエステルベースフィルムとの密着力に優れるとともに、高温高湿条件下で物性変化が少なく、黄変現象が少ない帯電防止層を形成することができる。
【００６６】
前記水系ポリウレタンバインダーは、ポリカーボネート系ポリオールとジイソシアネートを反応させたポリウレタンバインダーを用いることで、耐熱性に優れ、表面抵抗変化率が少ない物性を達成することができる。より好ましくは、前記ジイソシアネートの具体例として、ヘキサメチレンジイソシアネートを用いることが、耐熱性を向上させて黄変現象の少ない塗膜を形成するという点から好ましいが、これに制限されるものではない。
【００６７】
また、前記水系ポリウレタンバインダーは、溶媒に分散されたものであってもよく、溶媒としては、これに制限されるものではないが、アミド系有機溶媒および非プロトン性高極性（Aprotic  Highly  Dipolar、ＡＨＤ）有機溶媒からなる群から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合溶媒を用いてもよいが、これに制限されるものではない。商業化された例としては、Neo  Resins社製のNeo  Rez  R−８６０、R−９６０、R−９７２などが挙げられるが、これに制限されるものではない。
【００６８】
前記帯電防止組成物中の水系ポリウレタンバインダーの含量は５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％であってもよく、前記範囲である場合、目的の物性を達成するに十分な含量であるが、これに制限されるものではない。
【００６９】
本発明の一態様において、前記帯電防止組成物に用いられる有機溶媒は、アルコール系有機溶媒、非プロトン性高極性（Aprotic  Highly  Dipolar、ＡＨＤ）有機溶媒、およびアミド系有機溶媒から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合溶媒であってもよい。
【００７０】
前記有機溶媒の含量は、前記帯電防止組成物中に３〜５０重量％、より具体的には５〜４０重量％、さらに具体的には１０〜３０重量％であってもよく、前記範囲である場合、伝導性高分子とポリウレタンバインダーの分散性を向上させるに適した含量であるが、これに制限されるものではない。
【００７１】
より好ましくは、アルコール系有機溶媒とともに、非プロトン性高極性有機溶媒およびアミド系有機溶媒から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合溶媒を用いることで、伝導性高分子の分散性が向上し、ドープが活性化されて表面抵抗性能がさらに向上する効果を発現することができる。
【００７２】
より具体的に、アルコール系有機溶媒１〜３０重量％、より具体的には５〜２０重量％と、非プロトン性高極性有機溶媒およびアミド系有機溶媒から選択される何れか１つまたは２つ以上の混合溶媒２〜２０重量％、より具体的には５〜１０重量％を用いてもよい。
【００７３】
前記アルコール系有機溶媒としては、これに制限されるものではないが、具体例として、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、および２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールなどが使用可能であり、単独でまたは２つ以上を混合して用いてもよい。アルコール系有機溶媒を用いることで、伝導性高分子と水系ポリウレタン樹脂の混合性および分散性をより向上させることができる。
【００７４】
前記非プロトン性高極性有機溶媒としては、これに制限されるものではないが、具体例として、ジメチルスルホキシド、プロピレンカーボネートなどが使用可能であり、単独でまたは２つ以上を混合して用いてもよい。非プロトン性高極性有機溶媒を用いることで、伝導性高分子の伝導度をより向上させることができる。非プロトン性高極性有機溶媒を単独で用いる場合には、エチレングリコール、グリセリン、およびソルビトールなどの分散安定剤をさらに含んでもよいが、これに制限されるものではない。
【００７５】
前記アミド系有機溶媒としては、これに制限されるものではないが、具体例として、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、および２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールなどが使用可能であり、単独でまたは２つ以上を混合して用いてもよい。アミド系有機溶媒を用いることで、伝導性高分子の伝導度をより向上させることができる。
【００７６】
本発明の一態様において、前記帯電防止組成物が濡れ剤をさらに含むことで、コーティング性をより向上させることができる。これに制限されるものではないが、具体例として、Dow  Corning社製のQ２−５２１２、ENBODIC社製のTEGO  WET  ２５０、BYK  CHEMIE社製のBYK  ３４８などの変性シリコーン系濡れ剤、Zonyl社製のFSHなどのフッ素系濡れ剤などが使用できるが、これに限定されるものではない。濡れ剤は０．１〜２重量％で用いることが好ましく、前記範囲である場合、目的のコーティング性を向上させることができるが、これに制限されない。
【００７７】
本発明の一態様において、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さが１０〜５００ｎｍであってもよい。乾燥塗布厚さが１０ｎｍ未満である場合には、表面抵抗が十分ではない恐れがあり、５００ｎｍを超える場合には、ブロッキング（Blocking）現象が発生す
る可能性が高くなるため前記範囲が進められるが、これに制限されるものではない。
【００７８】
本発明は、前記帯電防止層が形成された面の他面にプライマー層を含む。
【００７９】
本発明の一態様において、前記プライマー層の屈折率が１．４〜１．５であることが好ましく、前記範囲を満たすことで、伝導性高分子を用いて帯電防止層を形成したにもかかわらず、全光線透過率が９０％以上と透明であって、光学フィルムに用いるに好適である。前記プライマー層を形成せず、帯電防止層のみを形成する場合には、全光線透過率が低いため、光学フィルムとして用いるに適しないため、好ましくない。より具体的に、本発明は、前記帯電防止層とプライマー層をともに形成することで、全光線透過率が９０％以上、より具体的に９０〜９５％であり、ヘイズの変化が少ない物性をともに満たすことができる。また、高温高湿条件下でも、全光線透過率およびヘイズの変化が少ないフィルムを提供することができる。
【００８０】
本発明の一態様において、前記プライマー層は、水分散性樹脂組成物が塗布されて形成されるものであって、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびウレタン系樹脂などからなってもよい。
【００８１】
本発明の一態様において、前記プライマー層は、オリゴマー遮断特性を有する水分散性樹脂組成物を塗布して形成されたものであって、前記オリゴマー遮断特性を有する水分散性樹脂組成物としては、具体例として、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂と、水分散性ポリエステル系樹脂と、を含んでもよい。
【００８２】
本発明の一態様において、前記水分散性樹脂組成物は、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）と、水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の固形分の重量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝２０〜８０：８０〜２０であってもよい。より好ましくは、４０〜６０：６０〜４０の重量比で用いられてもよい。水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の固形分含量が２０重量％未満であって、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）の固形分含量が８０重量％を超える場合には、エマルションの粒子サイズ（Particle  Size）が大きくなるため、インラインコーティング時にムラが生じ、ポリエステルベースフィルムとの密着性および透明性が低下する。水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の固形分含量が８０重量％を超え、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）の固形分含量が２０重量％未満である場合には、十分なオリゴマー遮断効果が発現されず、光透過率の向上、および高温高湿条件におけるヘイズ、表面抵抗などの変化の最小化において十分ではない。
【００８３】
本発明の水分散性樹脂組成物は、水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）と、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）とを混合したバインダー樹脂と水を混合することで製造することができ、水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の水性分散液中で、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーの単独またはグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーと共重合可能なラジカル重合性不飽和モノマーを重合することで製造してもよい。この際、界面活性剤、重合開始剤を用いてもよい。前記界面活性剤および重合開始剤としては、乳化重合に通常用いられるものであれば制限されずに使用可能である。具体例として、界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、または非反応性界面活性剤が使用可能であり、これらを併用してもよい。重合開始剤はラジカル重合性開始剤であって、パーオキサイド系開始剤またはアゾビスイソブチロニトリルなどの窒素化合物が使用可能である。
【００８４】
本発明の水分散組成物は、必要に応じて、消泡剤、湿潤剤、界面活性剤、増粘剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、架橋剤などをさらに含んでもよい。
【００８５】
本発明の一態様において、前記架橋剤は、下記化学式１の化合物を含んでもよいが、これに制限されるものではない。下記化学式１の架橋剤を含むことで、反応速度がさらに速く、低温でプライマー層を形成させることができ、プライマー層の形成後に、加熱によって流出され得る一部のオリゴマーを完全に遮断することができる。
【００８６】
【化１】
2019527152.tif 000002
（前記式中、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立して、化学結合であるか、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキレンから選択され、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルから選択される。）
【００８７】
前記アルキルまたはアルキレンは、直鎖または分枝鎖を両方とも含む。
【００８８】
より具体的に、前記Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立して、（Ｃ１−Ｃ５）アルキレンから選択され、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、（Ｃ１−Ｃ５）アルキルから選択される。
【００８９】
前記化学式１のより具体的な例として、下記化学式２の化合物を用いてもよい。
【００９０】
【化２】
2019527152.tif 000003
【００９１】
前記化学式２の化合物は、反応速度を速くしながらも、反応温度が１２０〜１４０℃、より具体的に１３０℃程度であって、ポリエステルフィルムの製膜工程時に予熱ゾーン（Preheating  Zone）で反応が始まり、これにより、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）のグリシジル基との反応が可能であって、より緻密な構造のプライマー塗膜を形成することができる。
【００９２】
したがって、前記化学式２の化合物を用いる場合、ポリエステルフィルムの製膜工程時にインライン塗布工程で塗布が可能であり、これにより、フィルムの製造後に別のプライマー層の塗布工程が不要であるため、工程が簡単となるとともに、インライン塗布工程により塗布後に延伸され、均一な塗膜厚さを形成可能であるため、優れた光学物性を有するポリエステルフィルムを製造することができる。
【００９３】
前記架橋剤は、水分散組成物中の、水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の水性分散液と、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）の全固形分含量１００重量部に対して、１〜４０重量部、より好ましくは５〜２０重量部を用いることが好ましい。１重量部未満である場合には、その使用効果が微少であり、４０重量部を超えて用いる場合には、メインバインダーの特性が低下して接着力が低下し得る。
【００９４】
本発明の水分散組成物において、前記水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、スルホン酸アルカリ金属塩化合物を含むジカルボン酸成分と、ジエチレングリコールを含むグリコール成分とが共重合されたものであってもよい。
【００９５】
より具体的に、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸とスルホン酸アルカリ金属塩化合物が使用でき、前記スルホン酸アルカリ金属塩化合物を、全酸成分中に６〜２０モル％で含有してもよい。
【００９６】
前記ジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの指環族ジカルボン酸などが使用できる。
【００９７】
前記スルホン酸アルカリ金属塩化合物としては、具体例として、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン酸−２，７−ジカルボン酸などのアルカリ金属塩などが使用でき、６〜２０モル％用いてもよい。６モル％未満で用いる場合には、水への樹脂の分散時間が長くなり、分散性が低く、２０モル％を超えて用いる場合には、耐水性が低下し得る。
【００９８】
前記グリコール成分としては、ジエチレングリコールと炭素数２〜８の脂肪族または炭素数６〜１２の指環族グリコールなどが使用可能である。具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、Ｐ−キシレングリコール、トリエチレングリコールなどが使用できる。この際、ジエチレングリコールを全グリコール成分中に２０〜８０モル％で含有することが好ましい。
【００９９】
前記水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、数平均分子量が１０００〜５００００であることが好ましく、より好ましくは数平均分子量が２０００〜３００００である。数平均分子量が１０００未満である場合には、オリゴマー遮断効果が微少であり、５００００を超える場合には、水分散性が困難であり得る。
【０１００】
前記水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、水または水性溶剤を含む水に、５０〜９０℃に加熱撹拌して均一に水分散させたものを用いる。このように製造された水分散体は、均一な分散のために、固形分濃度が３０重量％以下、より好ましくは１０〜３０重量％であることが好ましい。前記水性溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールなどが使用できる。
【０１０１】
次に、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）について説明する。
【０１０２】
グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）は、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーの単独重合物、またはグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーと共重合可能な他のラジカル重合性不飽和モノマーを共重合した樹脂である。
【０１０３】
前記アクリル系樹脂は、共重合モノマーとしてのグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーを、全モノマー成分中に２０〜８０モル％で含有してもよい。前記グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーは、架橋反応によってプライマー層の塗膜の強度を向上させ、架橋密度を高めるため、オリゴマーの流出を遮断することができる。具体例として、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリールグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテルなどが使用可能である。
【０１０４】
グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーと共重合可能なラジカル重合性不飽和モノマーとしては、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和ニトリル、不飽和カルボン酸、アリル化合物、含窒素系ビニルモノマー、炭化水素ビニルモノマー、またはビニルシラン化合物などが挙げられる。ビニルエステルとしては、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニルなどが使用できる。不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸  ２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシプロピルなどが使用できる。不飽和カルボン酸アミドとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ブトキシメチロールアクリルアミドなどが使用できる。不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリルなどが使用できる。不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸酸性エステル、フマル酸酸性エステル、イタコン酸酸性エステルなどが使用できる。アリル化合物としては、酢酸アリル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、イタコン酸アリル、イタコン酸ジアリルなどが使用できる。含窒素系ビニルモノマーとしては、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールなどが使用できる。炭化水素ビニルモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ヘキセン、オクテン、スチレン、ビニルトルエン、ブタジエンなどが
使用できる。ビニルシラン化合物としては、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、ガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−メタクリルオキシプロピルジメトキシシランなどが使用できる。
【０１０５】
本発明の一態様による水分散性樹脂組成物は、バインダー樹脂であるグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）、および水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の固形分含量が０．５〜１０重量％である、水分散性または水溶性の組成物であることが好ましい。より具体的に、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）、および水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の固形分含量０．５〜１０重量％と、残部の水と、を含み、必要に応じて、濡れ剤、分散剤などの添加剤をさらに含んでもよい。濡れ剤は、コーティング性を向上させるために用いられるものであって、具体例として、Dow  Corning社製のQ２−５２１２、ENBODIC社製のTEGO  WET  ２５０、BYK  CHEMIE社製のBYK３４８などの変性シリコーン系濡れ剤などが使用できるが、これに限定されるものではない。濡れ剤は、０．１〜０．５重量％で用いることが好ましく、前記範囲である場合に、目的のコーティング性を向上させることができるが、これに制限されるものではない。
【０１０６】
本発明において、前記プライマー層の乾燥塗布厚さが２０〜３００ｎｍであってもよい。乾燥塗布厚さが２０ｎｍ未満である場合には、オリゴマー遮断特性が十分に現れず、３００ｎｍを超える場合には、フィルムの巻取り後にブロッキング（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ）現象が発生する可能性がある。
【０１０７】
本発明の基材層とスキン層を含むポリエステル多層フィルムの製造は、これに制限されないが、少なくとも２つ以上の溶融押出機で押出溶融してからキャスティングし、二軸延伸することで得られる。より具体的に説明すると、一つの押出機でポリエステルを押出させ、他の押出機でポリエステルとシリカやカオリン、ゼオライトのような無機粒子などの添加剤を同時に溶融押出させた後、それぞれの溶融物がフィードブロックで会合して共押出されてキャスティングし、冷却した後、順に二軸延伸する。
【０１０８】
本発明において、前記帯電防止組成物および水分散性プライマー組成物は、ポリエステルフィルムの製造工程中にインライン塗布方法により塗布してもよい。すなわち、ポリエステルベースフィルムの製造時に、延伸前、または１次延伸後かつ２次延伸前に、インライン塗布方法により塗布した後、延伸することで製造することができ、２次延伸および熱固定過程で加熱により水が蒸発することとなり、プライマー層を形成することができる。塗布方法としては、公知の塗布方法であれば制限されない。
【０１０９】
本発明のポリエステル多層フィルムは、熱処理前のフィルムの表面抵抗が１０５〜１０９Ω/ｓｑであり、ヘイズが２％以下であり、全光線透過率が９０％以上であって、８５℃、８５％で７２時間維持させた後、ヘイズ変化率△Ｈ１が下記式２を満たし、光透過度変化率△ＴＴ１が下記式３を満たし、接着力評価時に、帯電防止層およびプライマー層がポリエステルベースフィルムに保持される物性を満たして、高温高湿条件での光学的物性に優れることが分かる。
【０１１０】
［式２］△Ｈ１＜０．５％
【０１１１】
前記式２中、△Ｈ１＝Ｈｆ−Ｈｉであって、Ｈｆは、８５℃、８５％で７２時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。
【０１１２】
［式３］△ＴＴ１＜０．５％
【０１１３】
前記式３中、△ＴＴ１＝ＴＴｆ−ＴＴｉであって、ＴＴｆは、８５℃、８５％で７２時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。
【０１１４】
また、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、表面抵抗が１０５〜１０９Ω/ｓｑであり、ヘイズ変化率△Ｈ２が下記式４を満たし、光透過度変化率△ＴＴ２が下記式５を満たし、接着力評価時に、帯電防止層およびプライマー層がポリエステルベースフィルムに保持される物性を何れも満たすことができることが分かる。
【０１１５】
［式４］△Ｈ２＜１．０％
【０１１６】
前記式４中、△Ｈ２＝Ｈｆ−Ｈｉであって、Ｈｆは、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。
【０１１７】
［式５］△ＴＴ２＜１．０％
【０１１８】
前記式５中、△ＴＴ１＝ＴＴｆ−ＴＴｉであって、ＴＴｆは、６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。
【０１１９】
本発明のポリエステルフィルムの上部に、ハードコーティング層、粘着剤層、光拡散層、ＩＴＯ層、印刷層などが形成されてもよく、このような機能性コーティング層を形成した後に加熱しても、オリゴマーの流出が遮断されて光学的特性が維持されるため、本発明のポリエステルフィルムは、光学フィルムとして用いるのに好適である。
【０１２０】
以下、実施例および比較例に基づき、本発明をより詳細に説明する。但し、下記実施例および比較例は、本発明をより詳細に説明するための１つの例示にすぎず、本発明が下記実施例および比較例によって制限されるわけではない。
【０１２１】
１）固有粘度（Ｉ．Ｖ．；ｄｌ／ｇ）フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタノールを６：４の重量比で混合した試薬１００ｍｌに、ＰＥＴペレット（サンプル）０．４ｇを入れて９０分間溶解させた後、ウベローデ粘度計に移し替え、３０℃の恒温槽で１０分間維持させ、粘度計と吸引装置（aspirator）を用いて溶液の落下秒数を求めた。溶媒の落下秒数も同様の方法により求めた後、下記数学式１および２により、Ｒ．Ｖ値およびＩ．Ｖ値を計算した。
【０１２２】
下記数学式中、Ｃは試料の濃度を示す。
【０１２３】
［数学式１］Ｒ．Ｖ＝試料の落下秒数／溶媒の落下秒数
【０１２４】
【数１】
2019527152.tif 000004
【０１２５】
２）オリゴマーの含量（％）オリゴマーの定量方法として、試料溶媒である１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールにクロロホルムを添加し、室温で溶解した後、アセトニトリルをポリマーとして析出する。その後、ＬＣ分析装備を用いて、標準物質である環状三量体（Cyclic  trimer）ＣＴ−３の検量線を作成した後、試料分析により環状オリゴマーの純度を決定する。分析装備としては、ＬＣ（liquid  chromatography）とAgilent社製の１１００seriesを用いた。
【０１２６】
３）ＤＥＧ（Diethylene  glycol）の含量（％）ジエチレングリコール（ＤＥＧ、Diethylene  Glycol）の含量を測定するために、試料１ｇを５０ｍＬの容器に入れた後、モノエタノールアミン３ｍＬを加え、ホットプレートを用いて加熱することで試料を完全に溶解させた後、１００℃に冷却させ、１，６−ヘキサンジオール０．００５ｇをメタノール２０ｍＬに溶解させた溶液を加え、テレフタル酸１０ｇを加えて中和させた。得られた中和液を漏斗および濾過紙を用いて濾過した後、濾液を気体クロマトグラフィー（Gas  Chromatography）することで、ＤＥＧの含量（重量％）を測定した。ＧＣ分析は、島津（Shimadzu）ＧＣ分析機を用いて、島津ＧＣマニュアルに従って測定した。
【０１２７】
４）ヘイズおよび全光線透過率製膜されたフィルムの試験片をHAZE  METER（モデル：ＮＤＨ  ５０００、日本電色工業製）を用いて測定した。
【０１２８】
５）ヘイズ変化率（△Ｈ）および光透過率変化率（△ＴＴ）上部が開方された高さ３ｃｍ、横２１ｃｍ、縦２７ｃｍの箱にフィルムを入れ、８５℃、８５％、７２Ｈｒ、および６０℃、９５％、１２０Ｈｒでそれぞれ熱処理した後、５分間放置した。その後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１５規格に準じて、HAZE  METER（モデル：ＮＤＨ  ５０００、日本電色工業製）を用いて、ヘイズ変化率（△Ｈ）および光透過率変化率（△ＴＴ）を測定した。
【０１２９】
ヘイズ変化率は下記計算式１により計算し、光透過率変化率は下記計算式２により計算した。
【０１３０】
［計算式１］△Ｈ＝Ｈｆ−Ｈｉ
【０１３１】
前記式中、Ｈｆは、８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムのヘイズであり、Ｈｉは、加熱前のフィルムのヘイズである。
【０１３２】
［計算式２］△ＴＴ＝ＴＴｆ−ＴＴｉ前記式中、ＴＴｆは、８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後のフィルムの全光線透過率であり、ＴＴｉは、加熱前のフィルムの全光線透過率である。
【０１３３】
６）表面抵抗本発明の帯電防止層の表面抵抗を評価した。測定方法として、Simco社製のＳＴ−４装備を用いて、２５℃、５０％Ｒｈ、１０Ｖ、１０秒の条件で表面抵抗を測定した。
【０１３４】
また、試料を８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間維持させた後、表面抵抗の変化も測定した。
【０１３５】
７）コーティング厚さの測定ＴＥＭ装備を用いてコーティング厚さを測定した。
【０１３６】
８）水接触角接触角測定機としてDrop  shape  Analyzer  DSA１００（KRUSS社製）を用いて、体積基準４μｌの水を落とし、タンジェント法（Tangent  Method）により測定した。接触角が９０°以上である場合に、使用基準に合致することを示す。
【０１３７】
９）シリコーン接着力の測定ＡＳＴＭ  Ｂ９０５に準じて接着力を測定した。
【０１３８】
フィルムの製造後、帯電防止コーティング組成物がコーティングされた面に、シリコーン粘着剤としてMomentive  PSA６５７４を塗布し、１５０℃で４分間乾燥することで、厚さ３０μｍのシリコーンコーティング層を形成した。接着コーティングしたフィルムを熱湯に２時間入れた後、Rubbing時に脱落有無を確認して、帯電防止コーティング層とシリコーン接着層との接着力を評価した。
【０１３９】
○：シリコーン接着層がそのまま保持Ｘ：シリコーン接着層の一部が脱落するか、完全に脱落
【０１４０】
１０）プライマー層および帯電防止層のオリゴマーのマイグレーション程度の評価ポリエステルフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切った後、８５℃、８５％で７２時間または６０℃、９５％で１２０時間、恒温恒湿器でエーイジング（Aging）した。その後、顕微鏡（Leica、DM  ２５００M）の反射モードを用いて、５００倍の倍率で観察したところ、２７０００μｍ２が観察された。このような面積を１０回表面観察し、１０回表面観察したオリゴマー粒子の個数を平均して示した。オリゴマー粒子の平均サイズは、１５±５μｍであり、観察時に黒色の点のように観察される。
【０１４１】
単位面積当たり（１００００μｍ２）のオリゴマーの数＝（１回観察時のオリゴマー粒子の数／２．７）
【０１４２】
１１）ベースフィルムとプライマー層および帯電防止層の接着力極細繊維布上に、広さ２５ｍｍ×２５ｍｍ、重量９１５ｇの金属板を載せ、１０回擦った後、コーティング層の脱落有無を確認して接着力評価を行った。
【０１４３】
○：コーティング層がそのまま保持Ｘ：コーティング層の一部もしくは全部が脱落
【０１４４】
１２）屈折率ＡＳＴＭ  Ｄ１２１８に準じて、ABBE屈折計（ATAGO社製、DR−M２）を用いて屈折率を測定した。
【０１４５】
［製造例１］水分散性帯電防止組成物の製造（１）伝導性高分子水分散液としてClevios  P（Heraeus社製、固形分１．３ｗｔ％）６０ｗｔ％、水６ｗｔ％、イソプロピルアルコール５ｗｔ％を混合容器に入れて１時間撹拌し、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（Alfa  aesar、９５％）２ｗｔ％を混合容器にさらに入れてさらに１時間撹拌した後、水系ポリウレタンバインダー樹脂としてNeoRez  R−９７２（Neo  resins社製、固形分３４重量％）を２０ｗｔ％入れて３０分間再撹拌した後、混合容器にジメチルスルホキシド５ｗｔ％、シリコーン系濡れ剤（BYK社製、BYK  ３４８）１ｗｔ％、スリップ剤（Dow  corning社製、Q８−８２１１）１ｗｔ％を添加して１時間さらに撹拌することで、１次帯電防止組成物を製造した。
【０１４６】
そして、前記１次帯電防止組成物を２次希釈製造した。この際、前記１次帯電防止組成
物４０ｗｔ％、水５９．６ｗｔ％、およびフッ素系濡れ剤（Zonyl  FSH）０．４ｗｔ％を混合することで、水分散性帯電防止組成物（１）を製造した。
【０１４７】
［製造例２］水分散性プライマー組成物（２）の製造バインダーとして、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーが共重合されたアクリル系樹脂（Ａ）と水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の固形分重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０であるバインダーを使用した。
【０１４８】
前記アクリル系樹脂（Ａ）は、共重合モノマーとしてのグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーを全モノマー成分中に５０モル％含有し、前記水分散性ポリエステル系樹脂は、ジエチレングリコールを全グリコール成分中に５０モル％含有し、スルホン酸アルカリ金属塩化合物を全酸成分中に１０モル％含有し、重量平均分子量が３２０００のものを使用した。
【０１４９】
前記水分散性ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、ジエチレングリコール５０モル％、エチレングリコール５０モル％のグリコール成分５０モル％に対して、スルホテレフタル酸１５モル％、テレフタル酸８５モル％の酸成分を５０モル％で使用して重合された樹脂であって、重量平均分子量が１２０００のものを使用した。
【０１５０】
前記バインダーの固形分含量２重量％、シリコーン系濡れ剤（BYK  CHEMIE社製のBYK  ３４８）０．３ｗｔ％、および残部の水を混合することで、水分散性プライマー組成物（２）を製造した。
【０１５１】
［製造例３］水分散性帯電防止組成物（２）の製造伝導性高分子水分散液としてClevios  P（Heraeus社製、固形分１．３ｗｔ％）３０ｗｔ％、水６ｗｔ％、イソプロピルアルコール５ｗｔ％を混合容器に入れて１時間撹拌し、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（Alfa  aesar、９５％）２ｗｔ％を混合容器にさらに入れてさらに１時間撹拌した後、水系ポリウレタンバインダー樹脂としてNeoRez  R−９７２（Neo  resins社製、固形分３４重量％）を５０ｗｔ％入れて３０分間再撹拌した後、混合容器にジメチルスルホキシド５ｗｔ％、シリコーン系濡れ剤（BYK社製、BYK  ３４８）１ｗｔ％、スリップ剤（Dow  corning社製、Q８−８２１１）１ｗｔ％を添加して１時間さらに撹拌することで、１次帯電防止組成物を製造した。
【０１５２】
そして、前記１次帯電防止組成物を２次希釈製造した。この際、前記１次帯電防止組成物４０ｗｔ％、水５９．６ｗｔ％、フッ素系濡れ剤（Zonyl  FSH）０．４ｗｔ％を混合することで、水分散性帯電防止組成物（２）を製造した。
【０１５３】
［実施例１］ポリエステルフィルムの製造基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６３であり、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％であり、オリゴマーの含量が１．４重量％であるポリエチレンテレフタレートチップを押出機に投入し、溶融押出した。スキン層（Ａ）としては、固有粘度が０．６７であり、ジエチレングリコールの含量が０．８重量％であり、オリゴマーの含量が０．５重量％であるポリエチレンテレフタレートチップ、および平均粒径が０．５μｍのシリカ粒子を全ポリエチレンテレフタレート重量に対して５０ｐｐｍで用いて、Ａ／Ｂ／Ａの３層で共押出キャスティングしてシートを製造した。
【０１５４】
前記シートを、１２０℃で機械方向（ＭＤ）に３倍延伸した。その後、製造例１で製造した水分散性帯電防止組成物（１）をバーコーティング（Bar  Coating）方法により一面にコーティングし、製造例２で製造した水分散性プライマー組成物（２）を他面にバーコーティング方法によりコーティングした後、１５０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。その後、５段テンターで２３０℃で熱処理を行い、２００℃で縦方向および横方向に１０％弛緩することで、両面にコーティングされた７５μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【０１５５】
製造されたポリエステル多層フィルムは、基材層が全フィルム重量の６０重量％であり、スキン層が全フィルム重量の４０重量％であって、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであり、プライマー層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであった。
【０１５６】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１５７】
［実施例２］前記実施例１において、プライマー層の乾燥塗布厚さを１００ｎｍに変更したことを除き、実施例１と同様の方法によりポリエステル多層フィルムを製造した。
【０１５８】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１５９】
［実施例３］前記実施例１において、プライマー層の乾燥塗布厚さを１５０ｎｍに変更したことを除き、実施例１と同様の方法によりポリエステル多層フィルムを製造した。
【０１６０】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１６１】
［実施例４］前記実施例１において、基材層が全フィルム重量の８０重量％、スキン層が全フィルム重量の２０重量％となるように変更したことを除き、実施例１と同様の方法によりポリエステル多層フィルムを製造した。
【０１６２】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１６３】
［実施例５］前記実施例１において、基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６５、ジエチレングリコールの含量が１．２重量％、オリゴマーの含量が１．５重量％であるポリエチレンテレフタレートを使用したことを除き、実施例１と同様の方法によりポリエステル多層フィルムを製造した。
【０１６４】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１６５】
［実施例６］基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６３、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％、オリゴマーの含量が１．４重量％であるポリエチレンテレフタレートチップを押出機に投入して溶融押出した。スキン層（Ａ）としては、固有粘度が０．６７、ジエチレングリコールの含量が０．８重量％、オリゴマーの含量が０．５重量％であるポリエチレンテレフタレートチップおよび平均粒径が０．５μｍのシリカ粒子を全ポリエチレンテレフタレート重量に対して５０ｐｐｍ使用し、Ａ／Ｂ／Ａの３層で共押出キャスティングしてシートを製造した。
【０１６６】
前記シートを１２０℃で機械方向（ＭＤ）に３倍延伸した。その後、製造例３で製造した水分散性帯電防止組成物（２）をバーコーティング（Bar  Coating）方法により一面にコーティングし、製造例２で製造した水分散性プライマー組成物（２）を他面にバーコーティング方法によりコーティングした後、１５０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。
【０１６７】
その後、５段テンターで２３０℃で熱処理を行い、２００℃で縦方向および横方向に１０％弛緩することで、両面にコーティングされた７５μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【０１６８】
製造されたポリエステル多層フィルムは、基材層が全フィルム重量の６０重量％であり、スキン層が全フィルム重量の４０重量％であって、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであり、プライマー層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであった。
【０１６９】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１７０】
［比較例１］基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６３、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％、オリゴマーの含量が１．４重量％であるポリエチレンテレフタレートチップを押出機に投入して溶融押出した。スキン層（Ａ）としては、固有粘度が０．６７、ジエチレングリコールの含量が０．８重量％、オリゴマーの含量が０．５重量％であるポリエチレンテレフタレートチップおよび平均粒径が０．５μｍのシリカ粒子を全ポリエチレンテレフタレート重量に対して５０ｐｐｍ使用し、Ａ／Ｂ／Ａの３層で共押出キャスティングしてシートを製造した。
【０１７１】
前記シートを１２０℃で機械方向（ＭＤ）に３倍延伸した。その後、製造例１で製造した水分散性帯電防止組成物（１）をバーコーティング（Bar  Coating）方法により一面にコーティングした後、１５０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。
【０１７２】
その後、５段テンターで２３０℃で熱処理を行い、２００℃で縦方向および横方向に１０％弛緩することで、一面にコーティングされた７５μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【０１７３】
製造されたポリエステル多層フィルムは、基材層が全フィルム重量の６０重量％であり、スキン層が全フィルム重量の４０重量％であって、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであった。
【０１７４】
［比較例２］基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６３、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％、オリゴマーの含量が１．４重量％であるポリエチレンテレフタレートチップを押出機に投入して溶融押出した。スキン層（Ａ）としては、固有粘度が０．６７、ジエチレングリコールの含量が０．８重量％、オリゴマーの含量が０．５重量％であるポリエチレンテレフタレートチップおよび平均粒径が０．５μｍのシリカ粒子を全ポリエチレンテレフタレート重量に対して５０ｐｐｍ使用し、Ａ／Ｂ／Ａの３層で共押出キャスティングしてシートを製造した。
【０１７５】
前記シートを１２０℃で機械方向（ＭＤ）に３倍延伸した。その後、製造例１で製造した水分散性帯電防止組成物（１）をバーコーティング（Bar  Coating）方法により両面にコーティングした後、１５０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。
【０１７６】
その後、５段テンターで２３０℃で熱処理を行い、２００℃で縦方向および横方向に１０％弛緩することで、両面にコーティングされた７５μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【０１７７】
製造されたポリエステル多層フィルムは、基材層が全フィルム重量の６０重量％であり、スキン層が全フィルム重量の４０重量％であって、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さはそれぞれ５０ｎｍであった。
【０１７８】
［比較例３］ポリエステルベースフィルムとして、実施例１のように３層で共押出せず、単層のポリエステルフィルムを使用した。
【０１７９】
固有粘度が０．６３、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％、オリゴマーの含量が１．８重量％であるポリエチレンテレフタレートを押出機に投入して溶融押出して、単層のポリエチレンテレフタレートフィルムを製造して使用したことを除き、実施例１と同様の方法によりフィルムを製造した。
【０１８０】
［比較例４］基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６３、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％、オリゴマーの含量が１．４重量％であるポリエチレンテレフタレートチップを押出機に投入して溶融押出した。スキン層（Ａ）としては、固有粘度が０．６７、ジエチレングリコールの含量が０．８重量％、オリゴマーの含量が０．５重量％であるポリエチレンテレフタレートチップおよび平均粒径が０．５μｍのシリカ粒子を全ポリエチレンテレフタレート重量に対して５０ｐｐｍ使用し、Ａ／Ｂ／Ａの３層で共押出キャスティングしてシートを製造した。
【０１８１】
前記シートを１２０℃で機械方向（ＭＤ）に３倍延伸した。その後、製造例１で製造した水分散性帯電防止組成物（１）をバーコーティング（Bar  Coating）方法により一面にコーティングした後、他面に屈折率が１．５８のポリウレタン系バインダーを含む水分散性プライマー組成物をバーコーティング（Bar  Coating）方法によりコーティングした後、１５０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。
【０１８２】
その後、５段テンターで２３０℃で熱処理を行い、２００℃で縦方向および横方向に１０％弛緩することで、一面にコーティングされた７５μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【０１８３】
製造されたポリエステル多層フィルムは、基材層が全フィルム重量の６０重量％であり、スキン層が全フィルム重量の４０重量％であって、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍ、プライマー層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであった。
【０１８４】
［比較例５］基材層（Ｂ）として、固有粘度が０．６３、ジエチレングリコールの含量が０．９６重量％、オリゴマーの含量が１．４重量％であるポリエチレンテレフタレートチップを押出機に投入して溶融押出した。スキン層（Ａ）としては、固有粘度が０．６７、ジエチレングリコールの含量が１．３重量％、オリゴマーの含量が０．７重量％であるポリエチレンテレフタレートチップおよび平均粒径が０．５μｍのシリカ粒子を全ポリエチレンテレフタレート重量に対して５０ｐｐｍ使用し、Ａ／Ｂ／Ａの３層で共押
出キャスティングしてシートを製造した。
【０１８５】
前記シートを１２０℃で機械方向（ＭＤ）に３倍延伸した。その後、製造例１で製造した水分散性帯電防止組成物（１）をバーコーティング（Bar  Coating）方法により一面にコーティングし、製造例２で製造した水分散性プライマー組成物（２）を他面にバーコーティング方法によりコーティングした後、１５０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。
【０１８６】
その後、５段テンターで２３０℃で熱処理を行い、２００℃で縦方向および横方向に１０％弛緩することで、両面にコーティングされた７５μｍの二軸延伸フィルムを製造した。
【０１８７】
製造されたポリエステル多層フィルムは、基材層が全フィルム重量の６０重量％であり、スキン層が全フィルム重量の４０重量％であって、前記帯電防止層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであり、プライマー層の乾燥塗布厚さは５０ｎｍであった。
【０１８８】
物性を測定して下記表１および表２に示した。
【０１８９】
【表１】
2019527152.tif 000005
【０１９０】
前記表１中、△Ｈ１は、８５℃、８５％、７２時間後に測定したヘイズ変化率であり、△Ｈ２は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定したヘイズ変化率である。
【０１９１】
△ＴＴ１は、８５℃、８５％、７２時間後に測定した全光線透過率の変化率であり、△ＴＴ２は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定した全光線透過率の変化率である。
【０１９２】
帯電防止層の接着力１）は、８５℃、８５％、７２時間後に測定したベースフィルムに対する帯電防止層の接着力であり、帯電防止層の接着力２）は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定したベースフィルムに対する帯電防止層の接着力である。
【０１９３】
プライマー層の接着力１）は、８５℃、８５％、７２時間後に測定したベースフィルムに対するプライマー層の接着力であり、プライマー層の接着力２）は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定したベースフィルムに対するプライマー層の接着力である。
【０１９４】
帯電防止層のオリゴマーの個数１）は、８５℃、８５％、７２時間後に測定したベースフィルムに対する帯電防止層のオリゴマーの個数であり、帯電防止層のオリゴマーの個数２）は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定したベースフィルムに対する帯電防止層のオリゴマーの個数である。
【０１９５】
プライマー層のオリゴマーの個数１）は、８５℃、８５％、７２時間後に測定したベースフィルムに対するプライマー層のオリゴマーの個数であり、プライマー層のオリゴマーの個数２）は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定したベースフィルムに対するプライマー層のオリゴマーの個数である。
【０１９６】
前記表１に示されたように、実施例１〜６は、一面に帯電防止層を形成し、他面にプライマーコーティング層を形成することで、高温高湿工程を経た後にも表面抵抗の変化が少なく、帯電防止性に優れるとともに、光透過率が比較例に比べて著しく向上することが分かり、帯電防止層およびプライマー層のオリゴマーの個数が著しく減少されることを確認した。
【０１９７】
比較例１のように、実施例１と同様の組成の水分散性帯電防止組成物を使用したにもかかわらず、一面に帯電防止層のみが形成された場合には、光透過率が急激に低下して電子材料用および光学用フィルムとしての使用が不可能であることを確認し、オリゴマーの個数が増加することが分かった。
【０１９８】
比較例２のように、水分散性帯電防止組成物を両面に塗布した場合にも、オリゴマーの個数が増加することが分かった。
【０１９９】
【表２】
2019527152.tif 000006
【０２００】
前記表２中、表面抵抗１）は、８５℃、８５％、７２時間後に測定した表面抵抗であり、表面抵抗２）は、６０℃、９５％、１２０時間後に測定した表面抵抗である。
【０２０１】
前記表２に示されたように、実施例１〜６は、高温高湿工程を経た後にも表面抵抗の変化が少なく、帯電防止性に優れることを確認した。 
【国際調査報告】
2019527152.tif 000007
2019527152.tif 000008
2019527152.tif 000009
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