(57)【要約】  ユーザ装置、中間プロキシノード、方法及びコンピュータプログラムが開示される。ユーザ装置は、ネットワーク制御ドメイン及びユーザドメインを備え、複数の通信経路を介してデータを受信及び送信するように動作可能である。ユーザ装置は、少なくとも複数の通信経路の２つは単一のデータストリームから構成される複数のデータストリームの送信に使用され得るように、単一のデータストリームと、単一のデータストリームから構成される複数のデータストリームとの間で変換するように動作可能なユーザドメイン内の変換ロジックを有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク制御ドメイン及びユーザドメインを備えるユーザ装置であって、前記ユーザ装置は複数の通信経路を介してデータを受信及び送信するように動作可能であり、前記ユーザ装置は、
少なくとも前記複数の通信経路の２つが単一のデータストリームから構成される複数のデータストリームの送信に使用され得るように、前記単一のデータストリームと、該単一のデータストリームから構成される前記複数のデータストリームとの間で変換するように動作可能なユーザドメイン内の変換ロジックを備えるユーザ装置。
【請求項２】
前記単一のデータストリームは、第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記変換ロジックは前記複数のデータストリームに更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を付加するように動作可能であり、前記付加されたヘッダ情報は前記複数のデータストリームを中間プロキシノードにルーティングするための情報を含む、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記変換ロジックはさらに前記複数のデータストリームに第２のプロトコルに準拠したヘッダ情報を付加するように動作可能であり、前記付加されたヘッダ情報は前記複数のデータストリームにおけるデータが前記単一のデータストリームにおけるデータパケットとどのように関連するかの表示を提供する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記変換ロジックは、前記単一のデータストリームと前記複数のデータストリームとの間を変換する場合に、前記第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダを除去するとともに前記更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダを付加するように動作可能である、請求項２又は３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記ネットワーク制御ドメイン内の仮想インターフェイスであって、前記ユーザ制御ドメイン内のユーザアプリケーションと前記変換ロジックとの間でデータストリームをルーティングするように構成された仮想インターフェイスをさらに備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記変換ロジックは、前記複数のデータストリームの受信に応じて前記単一のデータストリームを前記複数のデータストリームから生成するように動作可能である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記第１のトランスポートプロトコルは、前記更なるトランスポートプロトコルよりも多くの情報を有するヘッダデータを有するより複雑なトランスポートプロトコルである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記複数のデータストリームの少なくとも１つが、前記単一のデータストリーム内のデータの誤り訂正符号を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の変換ロジック。
【請求項９】
前記変換ロジックは、前記単一のデータストリームの前記データに関連する前記誤り訂正符号を生成し、前記複数のデータストリームの前記少なくとも１つに沿って前記誤り訂正符号を送信するように動作可能である、請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
ユーザ装置において実行される方法であって、前記ユーザ装置は、ネットワーク制御ドメイン及びユーザドメインを備え、前記ユーザ装置は、異なる特性を有する複数の通信経路を介してデータを受信及び送信するように動作可能であり、前記方法は、
前記複数の通信経路の少なくとも２つが単一のデータストリームの送信に使用され得るように、前記ユーザドメイン内で前記単一のデータストリームと前記複数のデータストリームとの間で変換するステップを備える方法。
【請求項１１】
ユーザ装置とサーバの間で送信される信号を受信及び転送するように動作可能な中間プロキシノードであって、
複数の通信経路を介してユーザ装置と通信するための複数のユーザ装置インターフェイスと、
単一の通信経路を介してサーバと通信するためのサーバインターフェイスと
を備え、
前記通信経路を介して前記サーバと前記中間プロキシノードの間で送信される単一のデータストリームが前記ユーザ装置と前記中間プロキシノードの間で複数のデータ経路を介して複数のデータストリームとして送信されるように、前記中間プロキシノードは前記複数のデータストリームと前記単一のデータストリームとの間で変換するように動作可能な変換ロジックを備える中間プロキシノード。
【請求項１２】
前記単一のデータストリームが、第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記複数のデータストリームは更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記変換ロジックは、前記単一のデータストリームと前記複数のデータストリームとの間で変換する場合に前記データストリームにおけるヘッダを変更するように動作可能である、請求項１１に記載の中間プロキシノード。
【請求項１３】
前記第１のトランスポートプロトコルは、前記更なるトランスポートプロトコルよりも多くの情報を有するヘッダデータを有するより複雑なトランスポートプロトコルである、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の中間プロキシノード。
【請求項１４】
ユーザ装置とサーバとの間で送信された信号を受信及び転送するための中間プロキシノードで実行される方法であって、前記中間プロキシノードは、
異なるタイプの複数の通信経路を介してユーザ装置と通信するためのユーザ装置インターフェイスと、
単一の通信経路を介してサーバと通信するサーバインターフェイスと
を備え、
前記方法は、前記サーバと前記中間プロキシノードの間で前記通信経路を介して送信される単一のデータストリームが前記ユーザ装置と前記中間プロキシノードの間で複数のデータ経路を介して複数のデータストリームとして送信されるように、前記複数のデータストリームと前記単一のデータストリームとの間で変換するステップを備える方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサを制御して請求項１０又は１４に記載の方法を実行させるように動作可能なコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線データ通信の分野に関し、特に複数の経路を介したデータの送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルデータに対する需要は増え続けている。先進国市場におけるデータトラフィックは、２０２０年までに１５倍に増加すると予想される一方、発展途上国市場においては潜在的に６０倍に増加し得る。
【０００３】
過度なコストの増加なしに増加する容量の需要を満たす１つの方法は、複数経路無線通信を提供することであり、異なる経路は、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用する場合には、同時にこれらの複数の並列無線リンク（経路）で単一のデータフローを配信するのに使用される。
【０００４】
複数経路通信に対する異なるアプローチが検討されているが、これは一般にネットワーク側の変化に関する。図１及び図２はこれらのネットワーク側における複数経路技術への異なるアプローチを示す一方、図３はアプリケーションがユーザドメイン内でデータのストリームを生成し、これがネットワーク制御ドメイン又はカーネルを介して単一の通信経路を使用する送信用の出力ソケットに出力される先行技術によるユーザ装置を示す。図１及び図２に示す複数経路技術の欠点は、互換性のあるユーザ装置しかこれらの技術を現在使用できないことである。
【０００５】
ユーザ装置が、ユーザ装置の大幅な修正を必要とすることなく、特に一般にユーザがアクセスできず、その変更が保証を無効化し得るユーザ装置の部分ではなく、複数無線通信リンク又は経路を使用して通信できることが望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の第１の態様は、ネットワーク制御ドメイン及びユーザドメインを備えるユーザ装置を提供し、前記ユーザ装置は複数の通信経路を介してデータを受信及び送信するように動作可能であり、前記ユーザ装置は、単一のデータストリームから構成される複数のデータストリームの送信に少なくとも前記複数の通信経路の２つが使用され得るように、単一のデータストリームと、該単一のデータストリームから構成される複数データストリームとの間で変換するように動作可能な前記ユーザドメイン内の変換ロジックを備える。
【０００７】
本発明の発明者らは、複数経路通信を配備可能とするために、ユーザ装置のネットワークスタックの修正に伴う困難と共に複数経路通信の効果を認識した。この点では、理論的にではあるが、スマートフォン及びタブレットなどの現代のモバイルデバイスは、複数の認可及び不認可周波数帯域で動作する複数のＬＴＥ、ＨＳＰＡ、ＷｉＦｉ送受信機で一般的に装備されると、マルチテクノロジ・マルチバンドのネットワークをサポートでき、現実的には、しかしながら、あらゆるレガシーユーザ装置（ＵＥ）は、複数経路通信を配備するために、ネットワーキングスタックの修正を必要とする。より具体的には、ＵＥロック解除及び／又はそのオペレーティングシステムへのスーパーユーザのアクセスが要求される。例えば、図１に示すＬＷＩＰ（ＩＰＳeｃトンネルとのＬＴＥ  ＷＬＡＮ無線レベルの集積）及びＬＷＡ（ＬＴＥ  ＷＬＡＮ集約）のようなネットワークレイヤソリューションは、ＩＰＳｅｃトンネルの管理とともにルーティングテーブルの修正を必要とし、一方で、ＭＰＴＣＰ（複数経路送信制御プロトコル）に基づくトランスポートレイヤソリューションは、ネットワーキングスタックのトランスポートレイヤ全体の交換を必要とする。ＳＣＴＰ（ストリーム制御送信プロトコル）のような他の複数経路プロトコルは、現在のアプリケーションプログラミングインターフェイスと互換性すらなく、したがって、それらの作者によるユーザアプリケーションの適応が必要となる。
【０００８】
さらに、カーネル修正に基づく開発中の複数経路通信は、商業上は実行不可能な選択肢である。ＵＥロック解除は無効なＵＥ保証を意味することが多く、一方でスーパーユーザアクセスの確立はセキュリティ及びプライバシーと密接な関係を有する。このような問題に積極的に取り組もうとするネットワークオペレータは、既存のすべての電話バージョン及びその専用ドライバ用のソフトウェアパッチ及びカーネルビルドを開発及び保守しなければならないことになり、結果として多大なコストが発生する。
【０００９】
これらの問題は、単一のデータストリームと複数のデータストリームとの間で変換するように動作可能なユーザドメイン内の変換ロジックを提供することによって対処されてきた。このようにして、ＵＥのスーパーユーザのアクセス及びロック解除を必要とするユーザ装置のネットワーク制御ドメイン又はカーネル内でこの機能を提供するのではなく、容易にアクセス可能なユーザドメインにおいて提供される。これにより、ユーザアクセスのみしか必要とせずに簡単に更新されることを可能とし、ＵＥオペレーティングシステムの修正を必要としない。このようにして、ネットワーク及びＵＥネットワーク制御ドメインの両方は、それらが他の複数のデータストリームを扱い、複数のデータストリームと単一のデータストリームとの間の変換がユーザドメインで行われるように、複数のデータストリームを確認及びルーティングする。
【００１０】
ある実施形態では、前記単一のデータストリームは第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記変換ロジックは前記複数のデータストリームに更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を付加するように動作可能であり、前記付加されたヘッダ情報は前記複数のデータストリームを中間プロキシノードにルーティングする情報を含む。
【００１１】
変換ロジックは、第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を有する単一のデータストリームを受信する。この第１のトランスポートプロトコルは、ユーザ装置内のルーティング回路を介して変換ロジックに送信されるように、ユーザ装置のネットワーク制御ドメインが復号できるものである。同様に、複数のデータストリームは、複数のデータストリームを後続の送信先にルーティングするのに使用されるように、ネットワークが復号することができる更なるトランスポートプロトコルに準拠するヘッダ情報を含むように修正される。これらの２つのトランスポートプロトコルは、ユーザ装置のオペレーティングシステム及びネットワークが理解する標準化されたトランスポートプロトコルであるべきである。それらは、場合によって同じプロトコルであり得る。複数のデータストリームのヘッダ情報には、中間プロキシノードを介して複数のデータストリームをルーティングするルーティング情報を含み、このノードは、最終送信先に到達する前に複数のデータストリームから元の単一のデータストリームを生成するように存在する。したがって、変換ロジックは、更なるトランスポートプロトコルに従って、ヘッダ情報を複数のデータストリームに付加するように動作可能であり、ヘッダ情報は中間プロキシノードを介するルーティングを示す。
【００１２】
ある実施形態では、前記複数のデータストリームはさらに第２のプロトコルによるヘッダ情報を備え、前記ヘッダ情報は前記複数のデータストリームにおけるデータが前記単一のデータストリームにおいてデータパケットにどのように関係するかの表示を提供する。
【００１３】
場合によっては、複数のデータストリームをルーティングするために使用される更なるトランスポートプロトコルを有するだけでなく、第２のプロトコルに準拠し、複数経路データが単一の経路データにどのように関係するかを示す更なるヘッダ情報は複数のデータストリームのデータパケットに付加され得る。異なるプロトコルを使用して追加のヘッダ情報を提供することにより、このプロトコルは、複数経路通信のための（レガシー）標準化されたプロトコル及び（最適化された専用の）標準化されていないプロトコルの両方を実施する自由度を提供するユーザドメインにおける変換ロジック内で定義されることが可能となる。この点に関して、このプロトコルは、データストリームをルーティングするために使用されず、そのように、対応する複数経路−単数経路変換を行うユーザ装置変換ロジック及び対応する中間プロキシノードによって理解されるだけでよい。
【００１４】
第２のプロトコルに準拠したヘッダは複数のデータストリームにおけるデータが単一のデータストリームにおけるデータパケットとどのように関係し、それによって複数のデータストリームが後の時点で単一のデータストリームを修正するように再結合させることができるかの表示を提供する。この点について、ヘッダにおける情報は、単一のデータストリームのデータパケットオーダを表示することができ、及び／又はそれは誤り符号などの他のものを表示し得る。
【００１５】
ある実施形態では、前記単一のデータストリームと前記複数のデータストリームとの間で変換する場合、前記変換ロジックは前記第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダと前記更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダとの間で変更するように動作可能である。
【００１６】
前記単一のデータストリームと前記複数のデータストリームとの間で変換する場合、変換ロジックは、単一のデータストリームにリンクされた第１のトランスポートプロトコルのヘッダが複数のデータストリーム用に更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダに変更されるように、ヘッダを変更するように動作可能である。場合によっては、２つのプロトコルは同じプロトコルであり得るが、ヘッダは複数のデータストリームが中間プロキシノードを介してルーティングすることにはならない。
【００１７】
さらに、第２のプロトコルによる追加のヘッダ情報が使用される場合、これはまた複数のデータストリームへの変換ロジックによって提供される。このようにして、複数のデータストリームは２つのヘッダを有し、その一方はデータストリームをルーティングするためにネットワークによって使用される更なるトランスポートプロトコルに従い、他方は複数のデータストリームにおいてデータパケットに関する情報を提供し、特に、それらが元の単一のデータストリームとどのように関連しているかによって、下流の変換ロジックがオリジナルのデータストリームを再構成することが可能になる。変換ロジックが複数のデータストリームから単一のデータストリームに変換している場合、ヘッダデータは、更なるトランスポートプロトコルから第１のトランスポートプロトコルに変更され、これらのプロトコルは異なるものであり、第２のプロトコルに準拠する追加のヘッダデータがあり、そしてこれは単一のデータストリームに再構成するのに使用され、特に、パケットデータは特定の順序を有し、これはデータパケットの順序付けに使用される。
【００１８】
ある実施形態では、前記単一のデータストリームは前記第１のトランスポートプロトコルによるヘッダ情報を備え、前記変換ロジックは、前記第１のトランスポートプロトコルによる前記ヘッダ情報を除去すること、前記複数のデータストリームへの前記第２のプロトコルによるヘッダ情報の付加すること、及び更なるトランスポートプロトコルに従う前記複数のデータストリームに更なるヘッダ情報を付加することによって、前記出力データストリームを複数の出力データストリームに変換するように動作可能であり、前記複数のデータストリームは、中間プロキシノードを介して前記更なるトランスポートプロトコルの前記ヘッダ情報に従ってルーティングされる。
【００１９】
ある実施形態では、前記ユーザ装置は前記ネットワーク制御ドメイン内の仮想インターフェイスをさらに備え、該仮想インターフェイスは前記ユーザ制御ドメイン内のユーザアプリケーションと前記変換ロジックとの間でデータストリームをルーティングするように構成される。
【００２０】
ある実施形態では、ユーザ装置は、ユーザアプリケーションと変換ロジックの間でデータストリームをルーティングするように動作可能なネットワーク制御ドメイン内の仮想インターフェイスを備える。ある実施形態では、仮想インターフェイスはユーザ装置によって提供される仮想プライベートネットワークの一部分であり、アプリケーションと仮想プライベートネットワークの間でデータストリームを迂回させるのに使用される。したがって、実施形態はユーザ装置によって提供されるこの機能を使用して、ネットワーク制御ドメイン内にルーティングされたデータストリームをユーザドメインに迂回して戻し、このようにしてユーザドメイン内のアプリケーションによってデータストリームが修正されることを可能にする。
【００２１】
ある実施形態では、前記ユーザ装置は更なる前記ネットワーク制御ドメイン内に仮想インターフェイスを備え、前記仮想インターフェイスは前記ユーザドメインにおいて動作するアプリケーションから出力された前記単一のデータストリームを前記ユーザドメイン内の前記変換ロジックに迂回させるように構成され、前記変換ロジックは、前記単一のデータストリームを前記複数のデータストリームに変換し、前記複数のデータストリームを前記ユーザ装置の前記ネットワーク制御ドメイン内の複数の出力に向けて出力するように動作可能である。
【００２２】
前述したように、ユーザ装置のネットワーク制御ドメイン又はカーネルの何らかの修正を可能とすることは、多くの場合、ユーザ装置の保証を無効化し得るこのドメインへのアクセスを必要とする。しかし、多くのユーザ装置は、出力にルーティングされるデータストリームをユーザドメインにこのインターフェイスを介して迂回して戻す仮想プライベートネットワークの一部としてネットワーク制御ドメイン内に仮想インターフェイスを有する。これは、一般に、データを暗号化してからそれを出力用に転送するユーザドメイン内の暗号化アルゴリズムに出力されるようにデータをルーティングするのに使用される。本発明の発明者は、ユーザドメインにおけるアプリケーションによって生成されたデータストリームをその出力前にデータストリームを修正するのにその後使用され得るユーザドメイン内の変換ロジックに迂回させるのにこの仮想インターフェイスが使用されてもよいことを認識した。このように、変換ロジックは、ユーザドメインに提供されて出力用の単一のデータストリームを複数のデータストリームに変換することができる。これは、ユーザによってダウンロードされ得るアプリケーションに従って変換処理が実行されることを可能とする。
【００２３】
ある実施形態では、前記変換ロジックは、前記複数のデータストリームの受信に応じて前記単一のデータストリームを前記複数のデータストリームから生成するように動作可能である。
【００２４】
アップリンクデータをアプリケーションによって生成される単一のストリームから送信用の複数のストリームに変換するものとして変換ロジックを前述してきた。変換ロジックはまた、複数のストリームとして受信されるダウンロードデータを受信して、関連のアプリケーションに仮想インターフェイスを介してその後送信され得る単一のデータストリームに変換するように動作可能である。
【００２５】
ある実施形態では、前記第１のトランスポートプロトコルは、前記更なるトランスポートプロトコルよりも複雑なトランスポートプロトコルである。
【００２６】
更なるトランスポートプロトコルは第２のプロトコルによる追加のヘッダ情報との関連で使用されることが多いので、それはヘッダにおける非常に少ない情報を含む非常に単純なトランスポートプロトコルであればよく、その情報は、例えば、データがそれを介して出力されるソケットを単に示す。それは、例えば、プロトコルのない素のソケットデータであってもよいし、ＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの単純なトランスポートプロトコルであってもよい。第１のトランスポートプロトコルは追加のヘッダ情報の利益を有さないので、一般にＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのより複雑なレガシートランスポートプロトコルとなる。
【００２７】
ある実施形態では、前記複数のデータストリームの少なくとも１つは、前記単一のデータストリーム内のデータの誤り訂正符号を備える。
【００２８】
複数のデータストリームの提供は、データが並列に送信されることを可能とし、より大きなトランスポート容量又は帯域幅を提供する。この容量の増加は、例えばドロップされたパケットによる受信データ内の誤りを検出し、場合によっては訂正することを可能とする、前方誤り訂正符号のような誤り訂正符号を送信するのにも使用可能である。
【００２９】
ある実施形態では、前記変換ロジックは前記単一のデータストリームの前記データに関する前記誤り訂正符号を生成し、少なくとも前記複数のデータストリームの１つに沿って前記誤り訂正符号を送信するように動作可能である。
【００３０】
誤り訂正符号は単一のデータストリームに存在し得るが、ある実施形態では、それらは変換ロジックによって生成され、複数のデータストリームの１つ以上に送信される。この点について、複数のデータストリームの１つは誤り訂正符号を送信するのに使用されてもよいし、代替の実施形態ではそれらは複数のデータストリームに関連するデータとともに送信されてもよい。いずれの場合においても、いずれのデータパケットに関連するかの何らかの表示がある。
【００３１】
本発明の第２の態様は、ユーザ装置で実行される方法を提供し、前記ユーザ装置はネットワーク制御ドメイン及びユーザドメインを備え、前記ユーザ装置は異なる特性を有する複数の通信経路を介してデータを受信及び送信するように動作可能であり、前記方法は、少なくとも前記複数の通信経路の２つが単一のデータストリームの送信に使用されるように前記ユーザドメイン内で単一のデータストリームと複数のデータストリームとの間を変換するステップを備える。
【００３２】
ある実施形態では、前記単一のデータストリームは第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記複数のデータストリームは前記複数のデータストリームを中間プロキシノードにルーティングするための更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備える。
【００３３】
ある実施形態では、方法は、前記単一のデータストリームと複数のデータストリームとの間を変換する場合に、前記第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダを除去するとともに前記更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダを付加するステップをさらに備える。
【００３４】
ある実施形態では、前記方法は、前記複数のデータストリームへ第２のプロトコルに準拠したヘッダ情報を付加するステップをさらに備え、前記ヘッダ情報は前記複数のデータストリームにおけるデータが前記単一のデータストリームにおけるデータパケットにどのように関連するかの表示を提供する。
【００３５】
ある実施形態では、前記方法は前記単一のデータストリームの前記データに関する誤り訂正符号を生成するステップ、及び少なくとも前記複数のデータストリームの１つに沿って前記誤り訂正符号を送信するステップを備える。
【００３６】
本発明の第３の態様は、ユーザ装置とサーバの間で送信された信号を受信して転送するように動作可能な中間プロキシノードを提供し、前記中間プロキシノードは、複数の通信経路を介してユーザ装置と通信するための複数のユーザ装置インターフェイスと、単一の通信経路を介してサーバと通信するためのサーバインターフェイスとを備え、前記中間プロキシノードは、前記サーバと前記中間プロキシノードの間の前記通信経路を介して送信された単一のデータストリームが前記ユーザ装置と前記中間プロキシノードの間の複数のデータ経路を介して複数のデータストリームとして送信されるように、複数のデータストリームと単一のデータストリームとの間を変換するように動作可能な変換ロジックを備える。
【００３７】
本発明のユーザ装置は、複数のデータストリームと単一のデータストリームとの間を変換するように作用する中間プロキシノードとの関連において、ユーザ装置が通信するエンティティが単一のデータストリームを確認する一方でデータが複数のデータストリームとしてネットワークの大部分を介して送信されるように、ネットワークにおいて機能する。この中間プロキシノードは、ユーザ装置と他のエンティティの間に位置し、それ自体において、又はネットワークノード内、クラウド内若しくはサーバ内などの他のエンティティ内のエンティティとして位置し得る。中間プロキシノードは、例えばサーバによって出力された単一のデータストリームをユーザ装置への送信用の複数のデータストリームに変換し、ユーザ装置から受信された複数のデータストリームをサーバへの送信用の単一のデータストリームに変換する逆の動作を実行するように作用する。中間ノード内の変換ロジックはユーザ装置内の変換ロジックに対応するので、複数経路機能のために各々において変換ロジックによって使用される第２のプロトコルは、ユーザ装置及び中間プロキシノードの双方における変換ロジックを単に更新することによって必要に応じて選択及び更新され得る。
【００３８】
ある実施形態では、前記中間プロキシノードはネットワーク制御ドメイン及びユーザドメインを備え、前記変換ロジックはネットワーク制御ドメイン内にある。
【００３９】
中間プロキシノードは特注の製品であるので、追加の又は異なる機能を提供するようにカーネル又はネットワーク制御ドメインを修正することは問題ではないため、したがって、場合によっては、それらは性能を向上させることができるので変換ロジック又はアプリケーションをこのドメイン内に提供することが有利となり得る。
【００４０】
ある実施形態では、前記単一のデータストリームは第１のトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記複数のデータストリームは更なるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダ情報を備え、前記変換ロジックは前記単一のデータストリームと前記複数のデータストリームとの間で変換される場合、前記データストリームにおいてヘッダを変更するように動作可能である。
【００４１】
ある実施形態では、前記単一のデータストリームを前記複数のデータストリームに変換する際に前記変換ロジックは前記複数のデータストリームに第２のプロトコルに準拠したヘッダ情報を付加するように動作可能であり、前記ヘッダ情報は前記複数のデータストリームにおけるデータが前記単一のデータストリームにおけるデータパケットとどのように関連するかの表示を提供する。
【００４２】
ある実施形態では、前記第１のトランスポートプロトコルは、前記更なるトランスポートプロトコルより複雑なトランスポートプロトコルである。
【００４３】
ある実施形態では、前記複数のデータストリームの少なくとも１つは、前記単一のデータストリーム内のデータの誤り訂正符号を備える。
【００４４】
ある実施形態では、前記変換ロジックは前記単一のデータストリームの前記データに関する前記誤り訂正符号を生成し、少なくとも前記複数のデータストリームの１つに沿って前記誤り訂正符号を送信するように動作可能である。
【００４５】
誤り訂正符号は単一のデータストリームに存在し得るが、ある実施形態では、それらは変換ロジックによって生成され、複数のデータストリームの１つ以上に送信される。この点について、複数のデータストリームの１つは誤り訂正符号を送信するのに使用されてもよいし、代替の実施形態では、それらは複数のデータストリームに関連しているデータとともに送信されてもよい。いずれの場合においても、いずれのデータパケットに関連するかの何らかの表示がある。
【００４６】
本発明の第３の態様は、ユーザ装置とサーバの間で送信される信号を受信及び転送するために中間プロキシノードにおいて実行される方法を提供し、前記中間プロキシノードは、異なるタイプの複数の通信経路を介してユーザ装置と通信するためのユーザ装置インターフェイスと、単一の通信経路を介してサーバと通信するためのサーバインターフェイスとを備え、前記方法は、前記サーバと前記中間プロキシノードの間の前記通信経路を介して送信される単一のデータストリームが前記ユーザ装置と前記中間プロキシノードの間の複数のデータ経路を介して複数のデータストリームとして送信されるように、複数のデータストリームと単一のデータストリームとの間を変換するステップを備える。
【００４７】
ある実施形態では、前記方法は、前記単一のデータストリームと複数のデータストリームとの間を変換する場合に、前記第１のトランスポートプロトコルに準拠する前記ヘッダを除去するとともに前記更なるトランスポートプロトコルに準拠するヘッダを付加するステップをさらに備える。
【００４８】
ある実施形態では、前記方法は、第２のプロトコルに準拠するヘッダ情報を前記複数のデータストリームに付加するステップをさらに備え、前記ヘッダ情報は、前記複数のデータストリームにおけるデータがどのように前記単一のデータストリームにおけるデータパケットに関係するかの表示を提供する。
【００４９】
ある実施形態では、前記方法は、前記単一のデータストリームの前記データに関する誤り訂正符号を生成するステップ、及び少なくとも前記複数のデータストリームの１つに沿って前記誤り訂正符号を送信するステップを備える。
【００５０】
ある実施形態では、少なくとも前記複数のデータストリームの１つは、前記単一のデータストリーム内のデータのための誤り訂正符号を備える。
【００５１】
ある実施形態では、前記方法は前記単一のデータストリームの前記データに関する前記誤り訂正符号を生成するステップ、及び少なくとも前記複数のデータストリームの１つに沿って前記誤り訂正符号を送信するステップをさらに備える。
【００５２】
本発明の第４の態様は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサを制御して本発明の第１又は第３の態様による方法を実行させるように動作可能なコンピュータプログラムを提供する。
【００５３】
本発明の第５の態様は、本発明の第１の態様による少なくとも１つのユーザ装置及び本発明の第３の態様による中間プロキシノードを備えるシステムを提供し、前記ユーザ装置及び中間プロキシノードは複数の通信経路を介して相互に通信する。
【００５４】
さらに特定の及び好適な態様は、添付の独立及び従属請求項において提示される。従属請求項の構成は、適宜、請求項において明示されたもの以外の組合せにおいて独立請求項の構成と組み合わされ得る。
【００５５】
装置の構成が機能を提供するように動作可能であるとして説明される場合には、これはその機能を提供し又はその機能を提供するように適合若しくは構成される装置の構成を含むことが分かるはずである。
【００５６】
ここで、添付の図面を参照して、本発明の実施形態をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、先行技術による複数経路通信用のネットワークレイヤＬＴＥ及びＷｉＦｉの結合を模式的に示す。
【図２】図２は、ＩＥＴＦによって標準化された複数経路トランスポート制御プロトコル用のオープンシステム相互接続プロトコルスタックの模式的な視覚化である。
【図３】図３は、ユーザ装置内におけるレガシー単一経路通信を示す。
【図４】図４は、実施形態によるユーザ装置を模式的に示す。
【図５】図５は、ユーザ装置、中間プロキシノード及びコンテンツサーバのアーキテクチャの概要を模式的に示す。
【図６】図６は、レガシー複数経路プロトコルを使用する実施形態によるユーザ装置及び中間ノードの一例を模式的に示す。
【図７】図７は、標準化されていないプロトコルを使用するユーザ装置及び中間ノードを模式的に示す。
【図８】図８は、誤り訂正符号の生成及びそこからのデータの回復を模式的に示す。
【図９】図９は、誤り訂正符号の生成及びそこからのデータの回復を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
さらにより詳細に実施形態を説明する前に、まず概略を提供する。
【００５９】
実施形態は、複数のＷｉ−Ｆｉ経路のような同じ通信技術を用いる複数の経路若しくはＷｉ−Ｆｉ経路、ＬＴＥ経路及び５Ｇ経路のような異なるタイプの複数の通信経路となり得る複数の経路を用いて、ユーザ装置と中間プロキシノードの間の複数のデータストリームの通信を可能とする複数の接続性を提供する。データストリームを複数のストリームに分割し、複数の経路を使用することは、データストリームのトランスポートに利用できる帯域幅を増加させ、したがって性能を改善し得る。実施形態は、サーバ／ネットワーク側の修正を要することなくかつユーザ装置のネットワーク制御ドメインの修正を要することなくこれをしようとし、後者はルートパスワードによって保護され、アクセス用電話のロック解除を必要とする。このようなロック解除ステップはともに、面倒であり、電話の保証の無効化を引き起こし得る。
【００６０】
実施形態は、ユーザ装置のユーザドメイン内に変換ロジックを提供すること及び対応する変換ロジックを有する中間プロキシノードを提供することによってこの問題に対処し、中間プロキシノードはユーザ装置と、サーバであり得る通信先であるエンティティとの間に位置する。この変換ロジックは、単一のデータストリームと複数のデータストリームの間で変換し、両変換ロジックが復号できるプロトコルに準拠したヘッダ内の単一のデータストリーム及び複数のデータストリームの相互に関する情報を提供する。データストリームは、ネットワーク側及びユーザ装置のネットワーク制御ドメインがいずれの修正も要することなくデータストリームをルーティングすることを可能とする特定の標準によるトランスポートプロトコルに準拠したヘッダをさらに備える。
【００６１】
このように、変換ロジックはデータストリームを分割し、又はこれらを再結合することに加えて、単一のデータストリームが複数のデータストリームに構成される場合に、複数のストリームを単一のストリームと関連付ける追加のヘッダが付加されるように、データストリームに関連するヘッダ情報を変更することになる。この追加のヘッダはプロトコルに準拠し、そのプロトコルはレガシープロトコルであってもよいが、それはユーザ装置及び中間プロキシノード内の変換ロジックによってのみ解釈されるので、専用プロトコルであってもよい。このヘッダにおける情報は、単一のデータストリームを構成するように複数のデータストリームが再結合されることを可能とし、何らかの誤り訂正機能を提供することもできる。
【００６２】
変換ロジックが単一のデータストリームを構成するように複数のデータストリームを再結合している場合、このプロトコルによるヘッダは複数のデータストリームが単一のデータストリームを構成するのに修正可能なように復号及び解釈される。そして、ヘッダは、標準化されたトランスポートプロトコルに準拠されるべきこの単一のデータストリームに付加され、好ましい実施形態では、それは、当初は元の単一のデータストリームと共に用いられるプロトコルである。このように、データストリームがその送信先に到着する場合、何らかの形で変更されているようには見えない。
【００６３】
単一のストリームを複数のストリームに関連付けるヘッダを付加することに加えて、標準化されたトランスポートプロトコルであるトランスポートプロトコルヘッダが付加され、複数のデータストリームは中間プロキシノードとユーザ装置の間でルーティングされることができる。ある実施形態では、このトランスポートプロトコルは、誤り訂正機能などの追加の機能が単一のデータストリームを複数のデータストリームに関連付けるヘッダに含まれている場合があるので、複数のデータストリームがどこに行くべきかを単に示す非常に単純なトランスポートプロトコルであり得る。他の実施形態では、それは単一のデータストリームで使用されるのと同じトランスポートプロトコルであり得る。
【００６４】
実施形態において、複数経路の接続性は、多くのユーザ装置において提供される仮想プライベートネットワーク用の標準ユーザ空間フレームワークを利用することによって可能となる。この仮想プライベートネットワークは、特定のソケットに向けて出力されたデータストリームをユーザドメインに迂回させる方法を提供し、この場合、アプリケーションは変換アルゴリズムによって、その後に複数のソケットに向けて出力可能なデータストリームを修正することができる。
【００６５】
ユーザ空間モードにおける複数経路の接続性の確立は、ネットワークオペレータによって作成及びポスティングされ得る特殊なアプリケーションをダウンロード及びインストールすることによって簡単に行うことができるという点で有利である。したがって、電話のロック解除及び／又はスーパーユーザのアクセスの必要性が排除される。さらに、複数経路通信のための標準化されたプロトコル及び非標準化されたプロトコルの双方は、レガシーユーザ装置においても、標準仮想プライベートネットワークフレームワークを使用して実施することができる。
【００６６】
複数経路無線通信のコンセプトは、３つの理由で魅力的である。
性能−１つの論理接続への複数の独立したデータ配信リンクの集約は、リソースプール及び多重化の可能性によって、全体スループットの大幅な増加を可能とし、その他レイテンシを削減することができる。標準的なキャリア集約とは異なり、ＲＡＴ間帯域幅の集約は、ＲＡＴごとのスペクトル可用性によっては制限されない。
サービス品質の制御−複数経路通信は、適応リンク多重化を使用して一時的な帯域幅の停止をマスクすることができるため、無線サービス品質のキー５Ｇの差別化要因の制御を可能にするための必要な先駆者である。同時に、パケットレベルの前方誤り訂正の形式で冗長符号化を使用することによって、エンドトゥエンドのレイテンシを制御することができる。帯域幅レイテンシトレードオフの制御は、効率的なサービス品質プロビジョニングに基づいている。
コスト効率−複数経路通信は、効率的な既存のマルチバンド・マルチテクノロジのインフラストラクチャをオペレータに効率的に再使用させることができ、新しい高性能ネットワークの公表に関連する相当なコストを負わせることなく高速接続を提供することができる。
【００６７】
図４は、実施形態によるユーザ装置を模式的に示す。この図の矢印は、電話のアプリケーションからネットワークに伝搬するアップリンクデータを示し、ビデオデータのようなダウンリンクデータがユーザ装置で受信され、そのビデオデータ用の鑑賞アプリケーションなどのアプリケーションに送信される場合、矢印は単に逆になる。
【００６８】
この実施形態において、ユーザドメイン内のアプリケーションによって生成されるアプリケーションデータは、カーネル内の仮想インターフェイスを介するユーザドメイン又はユーザ装置のネットワーク制御ドメインにおける仮想プライベートネットワーク内の複数経路プロトコルを提供する変換アプリケーションに／からルーティングされる。アプリケーションはデータを生成し、それを従来の方法でカーネルを介して出力ソケットに出力する。データストリームは、レガシー単一経路トランスポートプロトコルに準拠したヘッダを有する。データストリームは仮想インターフェイスによって傍受され、仮想プライベートネットワーク内の変換アプリケーションに迂回させる。したがって、アップリンク中に、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サービスはアプリケーションの進入単一経路データフローを複数の出力サブフローに分割し、それは中間プロキシノードを介して複数の物理インターフェイス、例えばリモートコンテンツサーバへのＬＴＥ及びＷｉＦｉを介して転送される。
【００６９】
アップリンク中に、ＶＰＮ内の変換ロジックは、複数のストリームにおけるストリームを分割する単一経路トランスポートプロトコルに準拠したヘッダを除去し、複数経路プロトコルに準拠したヘッダを付加することによって作用する。このプロトコルは中間プロキシノードによってのみ解釈される必要のある専用プロトコルとなり得る。そして、レガシー単一経路トランスポートプロトコルによる追加のヘッダが付加され、複数のストリームにルーティングされるのにネットワークが使用される。これらのヘッダは、複数のデータストリームが中間プロキシノードを介してルーティングされることを示す。
【００７０】
ダウンリンクデータがユーザ装置において受信される場合、これは、中間プロキシノードを介して伝搬され、異なるインターフェイスで受信された複数のデータストリームに分割されたリモートサーバによって出力された単一のデータストリームから構成された複数の進入サブフローとして受信される。各データストリームは、単一経路トランスポートプロトコルのヘッダ及び潜在的な専用の複数経路プロトコルによる追加のヘッダを有し、変換ロジックを用いてカーネルによって仮想プライベートネットワークにルーティングされる。ここで、複数のデータストリームは、変換ロジックによって、アプリケーションによって必要とされるようなレガシー単一経路プロトコルに準拠するヘッダとともに単一のデータフローに集約され、この単一のデータフローは仮想インターフェイスを介してアプリケーションにルーティングされる。
【００７１】
図５は、ユーザ装置、中間プロキシノード及びコンテンツサーバを備えるシステムのアーキテクチャの概観を示す。オペレータが変換アプリケーションをポスティングし、ユーザがそれをダウンロード及び起動させる場合、レガシーユーザ装置は、実施形態による動作に対して適合可能である。変換アプリケーションは、多くのユーザ装置オペレーティングシステムにおいて利用可能な仮想プライベートネットワーク構成を起動し、単一のデータストリームと複数のデータストリームの間で変換する変換ロジックとの関連でこれを使用する。
【００７２】
したがって、図５に示すように、修正されていないカーネルを介して、単一経路レガシープロトコル１を使用するリモートコンテンツサーバでデータを交換するためにユーザアプリケーションＡＰＰはネットワークソケットを開く。出力データは、作動仮想プライベートネットワークの一部である仮想インターフェイスを介してルーティングされ、ユーザ空間ＶＰＮサービスに／から迂回される。
【００７３】
アップリンク上で、ＶＰＮサービスは、ペイロードデータを抽出するためにレガシープロトコル１に基づいて接続を終端することになる。そして、データは、図５のＰＨＹ／ＭＡＣによって示される複数の物理インターフェイスを介して、汎用複数経路「プロトコル２」を使用して集約又は中間プロキシノードを配備したオペレータに転送されることになる。「プロトコル２」は、ＴＣＰのように公知の従来のプロトコル又は新規／専用／拡張プロトコル（後述するように低いレイテンシに対する最適化を用いるＴＣＰ）のいずれかで構成することができる。修正されていないカーネルの「レガシープロトコル３」に従って追加されるヘッダは、複数のデータストリームの実際のトランスポートプロトコルとして作用する。したがって、複数のデータストリームに関する情報の多くはプロトコル２によって提供される一方、レガシープロトコル３に準拠したヘッダの情報に従って複数のデータストリームのトランスポート／ルーティングが制御される。
【００７４】
集約又は中間プロキシはＵＥとリモートコンテンツサーバの間に位置し、接続−分割プロキシとして動作し、すなわち、それはプロトコル２情報に基づいてＵＥとの複数経路接続を終端し、例えばイーサネットを介してサーバと通信するのにオリジナルレガシープロトコル１のヘッダを使用する単一のデータストリームとして集約されたデータを転送する。集約プロキシはネットワークオペレータ又は企業サービスプロバイダの制御下にあるので、ＶＰＮ性能は図５の例で示されるようなカーネルモードにおいて実行することによって改善され得る。
【００７５】
ダウンリンク動作は、同じステップであるが逆の順序で行われる。したがって、レガシープロトコル１に準拠したヘッダを有するコンテンツサーバによって生成されたデータは、イーサネット上で搬送され、集約プロキシによって傍受され、ここで集約プロキシ内の変換ロジックが単一のデータストリームを複数のデータストリームに分割し、複数経路情報を提供するレガシー又は新規のプロトコル２に準拠するヘッダ情報及びレガシープロトコル３に準拠するとともにトランスポート又はルーティング情報を備える追加のヘッダを提供する。そして、複数のデータストリームは、異なるインターフェイスを介して、変換ロジックがプロトコル２のヘッダにおける情報を使用して複数のデータストリームを結合するユーザ装置にルーティングされる。
【００７６】
プロトコル２としてレガシー複数経路ＴＣＰを使用する実施形態の一例を図６に示し、以下に詳述する。この例において、ネットワークオペレータは、レガシーユーザ装置における複数経路通信用のレガシーＭＰＴＣＰの機能を作動させる。
【００７７】
図６に示すように、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル群は、仮想インターフェイスでユーザモード内の変換ロジックに迂回される単一のデータストリームに関連するヘッダに対する「レガシープロトコル１」を実施するのに使用される（ＶＰＮ）。ここで、ストリームは複数のデータストリームに分割され、この実施形態では、ＩＥＴＦ標準化ＭＴＣＰの２レイヤのスタックから構成される「プロトコル２」に従うヘッダが複数のデータストリームに付加される。したがって、この実施形態では、単一のデータストリームが複数のデータストリームに分割される場合に標準化された複数経路プロトコルが使用される。これは、例えば、標準化されたＴＣＰヘッダのＭＴＣＰオプションの形式のＭＰＴＣＰサブレイヤへの依存を示すＴＣＰ（ＭＰ）を使用することによって図中に示される。
【００７８】
この例において、ＵＤＰ／ＩＰはトランスポートレイヤとして使用され、すなわち「レガシープロトコル３」のトランスポートヘッダであるが、ＴＣＰ／ＩＰが代わりに使用されてもよい。スーパーユーザアクセスが利用可能な場合、プロトコルレスＲＡＷソケットが利用され得る。プライバシー及びセキュリティを確保するのに、パブリックＷｉＦｉのような信頼できないメディアを介したトランスポートは、暗号トンネル、例えばＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）によって強化可能である。カーネルモードＶＰＮにおける変換ロジックが複数経路から単一経路に変換する場合、これらのヘッダを有する複数経路データストリームは中間プロキシノードにルーティングされ、そしてこれらはレガシーＴＣＰプロトコルヘッダを有するイーサネットにわたってさらに搬送される。ダウンロードデータの場合には、経路が逆になる。
【００７９】
図７は、５Ｇ低レイテンシ高帯域幅通信用の専用複数経路ＴＣＰを用いて、図６の例とは異なる更なる例を示す。これは、ＭＰＴＣＰスケジューラが並列ＵＤＰ接続を介してパケットレベル前方誤り訂正（ＦＥＣ）情報を送信することを可能とする。この実施形態では誤り訂正情報はそれ自体の並列経路上で送信されるが、他の実施形態ではそれは異なる並列複数経路においてデータと共に送信され得ることに留意すべきである。
【００８０】
この実施形態において、ペイロードデータのいずれのＰ個のパケットも変換ロジックでの先行するペイロードデータのＰ個のパケットから生成される前方誤り訂正データのＦ個のパケットが伴う。ＦＥＣパケットは、再送に頼ることなくペイロードデータのＦ個までのパケットを消失させるためのプロアクティブな瞬時回復を可能とする。Ｐ／Ｆ比の制御は、エンドトゥエンドのレイテンシ及びサービスの品質の制御を提供する。
【００８１】
ＦＥＣデータは、図８に示すように、複数のデータパケットをいわゆるコンビネーションパケットに結合してランダム線形の結合の形式で生成することができる。コンビネーションパケットは、バイナリＸＯＲ演算を使用して複数のペイロードパケットの重み付けされたランダム線形の結合として生成される。乗法重量は、同一で独立して均一な方法でランダムに選択される。ペイロードパケットの回復は、図９に示すように、受信したソース／コンビネーションパケット及びガウス消去法を使用することによって、リアルタイムで行うことができる。
【００８２】
ＦＥＣデータは、アップリンク送信用のユーザ装置における変換ロジック及びダウンリンク送信用の中間プロキシノードにおける変換ロジックにおいて生成される。
【００８３】
まとめると、実施形態は、ＵＥオペレーティングシステムの修正及びそれによるレガシーユーザ装置をカバーすることを要することなくスマートフォン及びタブレットのような現代のモバイルユーザ装置（ＵＥ）における複数経路通信及びＱоＳ制御を配備する方法を提供する。
【００８４】
複数の独立したデータ配信リンクを１つの論理接続に集約する実施形態の能力は、リソースプール及び多重化によって、全体スループットを大幅に増加させ、エンドトゥエンドレイテンシを軽減することができる。標準キャリア集約とは異なり、ＲＡＴ間帯域幅集約の実施形態における使用は、ＲＡＴ毎のスペクトル可用性によっては制限されない。
【００８５】
複数経路通信はまた、適応リンク多重化を使用することによって一時的な帯域幅停止状態をマスクすることができる。同時に、複数経路情報を提供する任意の専用プロトコルの配備が、例えば、パケットレベルの前方誤り訂正の形式で冗長符号化を使用することによって、エンドトゥエンドのレイテンシを制御するのに使用することができる。帯域幅−レイテンシのトレードオフの制御の提供は、効率的なサービス品質プロビジョニングの基礎を提供する。
【００８６】
実施形態の更なる効果は、ネットワークオペレータに既存のマルチバンド・マルチテクノロジのインフラストラクチャを効率的に再使用させることができ、新たな高性能ネットワークの公表に関連する大きなコストを負うことなく高速接続を提供することができることである。
【００８７】
実施形態は、以下の複数の革新的な構成を提供する。
（ｉ）ＵＥオペレーティングシステムを修正する必要がなく、レガシーユーザ装置もカバーする配備、
（ｉｉ）複数経路通信のための（レガシー）標準化されたプロトコル及び（最適化された専用の）非標準化されたプロトコルの双方を実施する自由度、及び
（ｉｉｉ）容易に維持及び更新する標準オペレーティングシステムツールに基づく簡素かつ信頼性のある設計。
【００８８】
性能評価は、Ｎｅｘｕｓ５のようなリソースに制約のあるスマートフォンでさえ、合計ＣＰＵ負荷の小さなＶＰＮ起因の増加は、この例では約２００Ｍｂｐｓのダウンロード速度で１５％から２１％（すなわち、ほとんど８０％のマージンを有する６％オーバーヘッド）であり、すなわち、今日のネットワークで通常達成可能な速度よりも１０倍速いことを示す。
【００８９】
当業者であれば、上記種々の方法のステップがプログラムされたコンピュータによって実行可能であることを直ちに認識する。ここでは、ある実施形態はまた、機械又はコンピュータ読出し可能であり、命令の機械実行可能又はコンピュータ実行可能なプログラムをコード化するプログラム記憶装置、例えば、デジタルデータ記憶媒体を網羅することも目的とし、前記命令は前記方法のステップの一部又はすべてを実行する。プログラム記憶装置は、例えば、デジタルメモリ、磁気ディスク及び磁気テープなどの磁気記憶媒体、ハードドライブ、又は光可読デジタルデータ記憶媒体であってもよい。実施形態はまた、上記方法の前記ステップを実行するようにプログラムされたコンピュータを網羅することも目的とする。
【００９０】
「プロセッサ」又は「ロジック」と表記された任意の機能ブロックを含み、図面に示す種々の要素の機能は、専用のハードウェア、その他適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行可能なハードウェアの使用を通じて提供され得る。機能は、プロセッサによって提供される場合には、単一の専用プロセッサによって、単一の共有プロセッサによって、又はその一部が共有され得る複数の個々のプロセッサによって提供され得る。さらに、「プロセッサ」、「コントローラ」又は「ロジック」の用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行可能なハードウェアのことのみをいうものと解釈されるべきではなく、限定することなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを記憶するための読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び不揮発性ストレージを暗示的に含み得る。従来の及び／又はカスタムの他のハードウェアも含まれ得る。同様に、図面に示す任意のスイッチは、単に概念的なものである。それらの機能は、プログラムロジックの動作を通じて、専用のロジックを通じて、プログラム制御及び専用のロジックのインタラクションを通じて、又は手動でも実行されてよく、文脈からより具体的に理解されるように特定の技術が開発者によって選択可能である。
【００９１】
ここでの任意のブロック図が発明の原理を具現化する説明的回路の概念図を示すことは、当業者には明らかなはずである。同様に、任意のフローチャート、フロー図、状態移行図及び擬似コードなどは、コンピュータ可読媒体において実質的に示され、コンピュータ又はプロセッサが明示されるか否かに関わらず、そのようなコンピュータ又はプロセッサによってそのように実行され得る種々の処理を示すことが分かる。
【００９２】
説明及び図面は、発明の原理を示しているに過ぎない。したがって、ここでは明示的に説明又は図示していないが、当業者は、発明の原理を具現化しその趣旨及び範囲内に含まれる種々の配置を起草することが可能となることが分かる。さらに、ここに記載されるすべての例は、本技術分野の拡大に対して発明者が貢献した発明の原理及び概念を読者が理解するのに役立つように、明示的に教育的目的のみとなるように主に意図され、そのような具体的に記載された例及び条件に限定されないように解釈されるはずである。さらに、発明の原理、態様及び実施形態を記載するここでのすべての記述、その他それらの具体的な例は、それらの均等物を含むことを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019537293.tif 000009
【図８】
2019537293.tif 000010
【図９】
2019537293.tif 000011
【国際調査報告】
2019537293.tif 000012
2019537293.tif 000013
2019537293.tif 000014