(57)【要約】  本明細書は第１ホイールと、前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって該第１駆動ギアを駆動することによって前記第１ホイールが対応する回転をする第１駆動ギアと、前記第１駆動ギアと連結して前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターとを含む第１ホイール機構部を有する変速機を含む。前記変速機は第２ホイールと、前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって該第２駆動ギアを駆動することによって前記第２ホイールが対応する回転をする第２駆動ギアと、前記第２駆動ギアと連結して前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターとを含む第２ホイール機構部をさらに有する。【代表図】  図１
2019523168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ホイールと、
前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって、該第１駆動ギアを駆動させることによって前記第１ホイールに対応する回転をさせる第１駆動ギアと、
前記第１駆動ギアと連結し、前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターと、を含む、第１ホイール機構部と、
前記第１ホイールの１０％以下の大きさの第２ホイールと、
前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって、該第２駆動ギアを駆動させることによって前記第２ホイールに対応する回転をさせ、該第２駆動ギアの大きさは前記第１駆動ギアの大きさと異なり、その差は約１０％から２００％である第２駆動ギアと、
前記第２駆動ギアと連結し、前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターと、を含む、第２ホイール機構部とを有する変速機。
【請求項２】
前記第１駆動ギアは前記第１ホイールのリムと結合したリングギアを駆動することにより前記第１ホイールを駆動する請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
前記第１駆動ギアと前記第１ホイールのリムの間の静的摩擦を介して、前記第１駆動ギアが前記第１ホイールを駆動する請求項１に記載の変速機。
【請求項４】
前記第１モーターは第１速度で第１駆動シャフトを回転し、前記第２モーターは第２速度で第２駆動シャフトを回転する請求項１に記載の変速機。
【請求項５】
概ね第１ホイールと同じ大きさの第３ホイールと、
前記第１駆動ギアと概ね同じ大きさを有し、前記第３ホイールと連結した第３駆動ギアであって、該第３駆動ギアを駆動することによって前記第３ホイールに対応する回転をさせる第３駆動ギアと、
前記第３駆動ギアと連結して前記第３駆動ギアを駆動する第３モーターと、を含む、第３ホイール機構部と、
前記第２ホイールの１０％以下の大きさの第４ホイールと、
前記第２駆動ギアと概ね同じ大きさを有し、前記第４ホイールと連結した第４駆動ギアであって、該第４駆動ギアを駆動させることによって前記第４ホイールに対応する回転をさせる第４駆動ギアと、
前記第４駆動ギアと連結して前記第４駆動ギアを駆動する第４モーターと、を含む、第４ホイール機構部とを有する請求項１に記載の変速機。
【請求項６】
前記第１ホイール機構部と前記第３ホイール機構部は車両の第１側にあり、前記第２ホイール機構部と前記第４ホイール機構部は前記車両の第２側にある請求項５に記載の変速機。
【請求項７】
前記第１ホイール機構部と前記第３ホイール機構部は車両の後方側にあり、前記第２ホイール機構部と前記第４ホイール機構部は前記車両の前方側にある請求項５に記載の変速機。
【請求項８】
概ね第１ホイールと同じ大きさの第５ホイールと、
前記第１駆動ギアおよび前記第２駆動ギアとは大きさが異なり、前記第５ホイールと連結した第５駆動ギアであって、該第５駆動ギアを駆動することによって前記第５ホイールに対応する回転をさせる第５駆動ギアと、
前記第５駆動ギアと連結して前記第５駆動ギアを駆動する第５モーターと、を含む、第５ホイール機構部と、
前記第１ホイールの１０％以下の大きさの第６ホイールと、
前記第５駆動ギアと概ね同じ大きさを有し、前記第６ホイールと連結した第６駆動ギアであって、該第６駆動ギアを駆動させることによって前記第６ホイールに対応する回転をさせる第６駆動ギアと、
前記第６駆動ギアと連結して前記第６駆動ギアを駆動する第６モーターと、を含む   、第６ホイール機構部とを有する請求項５に記載の変速機。
【請求項９】
概ね第１ホイールと同じ大きさの第３ホイールと、
前記第１駆動ギアおよび前記第２駆動ギアとは大きさが異なり、前記第３ホイールと連結した第３駆動ギアであって、該第３駆動ギアを駆動することによって前記第３ホイールに対応する回転をさせる第３駆動ギアと、
前記第３駆動ギアと連結して前記第３駆動ギアを駆動する第３モーターと、を含む、第３ホイール機構部と、
前記第２ホイールの１０％以下の大きさの第４ホイールと、
前記第１駆動ギア、前記第２駆動ギアおよび前記第３駆動ギアとは大きさが異なり、前記第４ホイールと連結した第４駆動ギアであって、該第４駆動ギアを駆動させることによって前記第４ホイールに対応する回転をさせる第４駆動ギアと、
前記第４駆動ギアと連結して前記第４駆動ギアを駆動する第４モーターと、を含む、第４ホイール機構部とを有する請求項１に記載の変速機。
【請求項１０】
前記第１ホイール機構部と車両とを連結する第１シザーリフトと、
前記第２ホイール機構部と前記車両とを連結する第２シザーリフトと、
さらに有する請求項１に記載する変速機。
【請求項１１】
前記第１ホイール機構部は、前記第１ホイール機構部の外骨格プレート中にトラック部をさらに有し、前記第１シザーリフトが起動されると、前記第1シザーリフトの端部が前記トラック部に沿って動く請求項１０に記載する変速機。
【請求項１２】
前記トラック部は曲線形状である請求項１１に記載する変速機。
【請求項１３】
前記第１ホイール機構部と前記第１シザーリフトを連結するサスペンションデバイスをさらに含む請求項１０に記載する変速機。
【請求項１４】
前記サスペンションデバイスは、トレーリングリンク、リーディングリンクおよびスイングアームのうちの一つを含む請求項１３に記載する変速機。
【請求項１５】
前記シザーリフトを起動する油圧機器をさらに有する請求項１０に記載する変速機。
【請求項１６】
第１ホイールと、
前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって、該第１駆動ギアを駆動させることによって前記第１ホイールに対応する回転をさせる第１駆動ギアと、
前記第１駆動ギアと連結し、前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターと、を含む、第１ホイール機構部と、
前記第１ホイールとは大きさが異なり、その差が約１０％から２００％である第２ホイールと、
前記第１駆動ギアの１０％以下の大きさを有し、前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって、該第２駆動ギアを駆動させることによって前記第２ホイールに対応する回転をさせる第２駆動ギアと、
前記第２駆動ギアと連結し、前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターと、を含む、第２ホイール機構部とを有する変速機。
【請求項１７】
前記第１駆動ギアが前記第１ホイールのリムと結合したリングギアを駆動することによって、前記第１駆動ギアが前記第１ホイールを駆動する請求項１６に記載する変速機。
【請求項１８】
前記第１駆動ギアと前記第１ホイールのリムとの間の静的摩擦によって前記第１駆動ギアが前記第１ホイールを駆動する請求項１６に記載する変速機。
【請求項１９】
前記第１モーターは第１の速度で第１駆動シャフトを回転させ、前記第２モーターは第２の速度で第２駆動シャフトを回転させる請求項１６に記載する変速機。
【請求項２０】
荷物を支えるボデーと、
第１ホイールと、
前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって、該第１駆動ギアを駆動させることによって前記第１ホイールに対応する回転をさせる第１駆動ギアと、
前記第１駆動ギアと連結し、前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターと、を含む第１ホイール機構部と、
前記第１ホイールの１０％以下の大きさの第２ホイールと、
前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって、該第２駆動ギアを駆動させることによって前記第２ホイールに対応する回転をさせ、該第２駆動ギアの大きさは前記第１駆動ギアの大きさと異なり、その差は約１０％から２００％である第２駆動ギアと、
前記第２駆動ギアと連結し、前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターと、を含む第２ホイール機構部と、
前記第１ホイール機構部と車両とを連結する第１シザーリフトと、
前記第２ホイール機構部と前記車両とを連結する第２シザーリフトと、を有する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１６年７月１６日に出願されたアメリカ合衆国仮特許出願第６２／３５８，４４３号の利益を受けるものであり、参照する同仮特許出願の内容はすべてが本出願に取り込まれるものである。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で説明される実施形態はマルチホイール変速機に関するものである。
本明細書中で主張する主題は、何らかの不利な課題を解決する実施形態や前記したような実施形態でのみで働く実施形態に限定されるものではない。もっと正確に言えば、本明細書の開示は説明する実施形態が実施される一つの代表的な技術領域を説明するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
代表的な実施形態は、添付する図面を用いて具体的かつ詳細に記載され、説明される。添付する図面は以下の内容である。
【図１】図１は実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図２】図２は別の実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図３】図３はさらに別の実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは他の実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは他の実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図４Ｃ】図４Ｃは他の実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図４Ｄ】図４Ｄは他の実施例の車両の一つの投影図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは実施例のホイール機構の一つの投影図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは実施例のホイール機構の一つの投影図を示す。
【図６】図６は実施例のホイール機構の斜視図を示す。
【図７】別の実施例のホイール機構の一つの投影図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本明細書はマルチホイール変速機に関するものである。ホイールの外周の近くに取り付けられた駆動ギアを用い、この駆動ギアはホイール自体をギアとして用いる。このような構成では、駆動ギアおよび／またはホイールのサイズを変化させることによって、ギア比を変化させることができる。所定の実施形態では、１台の車両に複数のホイールを用いて、各ホイールを異なるギア比にすることができる。各ホイールが異なるギア比を有して独立して駆動される複数のホイールを用いて、複数の速度で動かす変速機を実現できる。例えば、高トルクであるが低速となる第1のギア比を有する第１のホイール機構部は「ロー」ギアとして用い、低トルクであるが高速となる第２のギア比を有する第２のホイール機構部は「ハイ」ギアとして用いることができる。
【０００５】
本明細書は高さ調節可能なボデーを有する車両に関する。このような実施形態および他の実施形態においては、シザーリフトまたは他の伸長可能な部材が車両のホイールとボデーの間に配置され、その結果（例えば油圧で）シザーリフトが起動されると、車両のボデーが上昇したり下降したりする。このシザーリフトはホイールの外骨格プレートに結合させることができる。例えば、ホイールは中心部分なしホイールとして働くものでよい。所定の実施形態では、このような中心部分なしホイールは中心部分なしホイールの中心部分なしリムの近傍に配置された一つ以上の概ね円形の外骨格プレートを含むものでよい。複数の外骨格プレートに一つ以上のローラーガイド機構部を支持させることができる。複数のローラーガイド機構部は複数の外骨格プレート間に延在し、（例えば、ローラーガイドがブリッジシャフトの周りを回転できるように複数の外骨格プレートのそれぞれに固定して）ローラーガイド機構部のローラーガイド用の支軸として機能するブリッジシャフトを含むものでよい。ローラーガイドは所定の形状を有して、使用中は継続的に、または（例えば。中心部分なしリムがくぼみにはまった場合に）保護しなければならない状況で中心部分なしリムに沿って転動できる。所定の実施形態では、一つ以上のローラーガイドが該ローラーガイドと中心部分なしリムの間の静的摩擦に基づいて動作することができる。ホイールが回転して動いている時外骨格プレートは車両のボデーに対しては動かないので、シザーリフトを内側の外骨格プレートと結合させておけばシザーリフトを車両が動いている間でも作動させることができる。
【０００６】
本願明細書で記載される中心部分なしホイール機構の所定の実施形態は、次の複数の利点を一つ以上有する。
利点：単純な構造、軽量、低コスト、低回転摩擦、安定な熱特性、空力特性、ギア効率の向上
一つ以上の実施形態にしたがう中心部分なしホイール機構は任意の数の車両または輸送デバイスに取り付けることができ、該車両または輸送デバイスには、例えば任意のホイールを有する車両、自走車両、人力車両、モーター付き車両、移動支援車両、車いす等が含まれる。本願発明の中心部分なしホイール機構を用いて人々や物品を輸送することができる。本願発明の中心部分なしホイール機構は米国特許出願第１５／１４６，７２９号明細書に記載された中心部分なしホイール機構と類似し、かつ／または、同中心部分なしホイール機構と共通の特徴を有する。米国特許出願第１５／１４６，７２９号明細書を参照した内容はすべて本明細書に取り込まれる。
【０００７】
本明細書の実施形態を、添付図面を参照して以下説明する。
【０００８】
図１は本明細書の一つ以上の実施形態にしたがう実施例の車両１００の一つの投影図を示す。図１に示すように、車両１００は第１駆動ギア１２０を有する第１ホイール１１０を含むものでよい。第１ホイール１１０は第１半径（Ｒ１）を有し、第１駆動ギア１２０は第２半径（Ｒ２）を有する。車両１００は第２駆動ギア１４０を有する第２ホイール１３０を含むものでよい。第２ホイール１３０は第１半径（Ｒ１）を有し、第２駆動ギア１４０は第３半径（Ｒ３）を有する。
【０００９】
トルク出力を決定し、決定したトルク出力を従来技術のホイールと比較するため、次の数学的な計算をする。
2019523168.tif 000003
【００１０】
半径Ｒ１の従来技術のホイール（例えば、第１ホイール１１０と同じサイズの従来技術のホイール）の場合、発生する力（Ｆ１）(例えば、タイヤのリムまたは道路表面が受ける力)は回転軸（Ｔ１）（例えば、従来技術のホイール軸）の周りにかかるトルクをレバーの長さであるＲ１で割ったものに等しく、すなわち次のとおりである。
2019523168.tif 000004
【００１１】
第１ホイール１１０の場合、タイヤのリムに発生する力（Ｆ２）、すなわち道路表面にかかる力は出力トルク（Ｔ２）（例えば、第１ホイール１１０の回転軸の周りにかかるトルク）をレバー長さ（Ｒ１）で割ったものに等しい。ここで出力トルク（Ｔ２）は入力ギア（半径がＲ２の第１駆動ギア１２０）に対する出力ギア（半径がＲ１のタイヤのリム）のギア比に入力トルク（Ｔ３）（例えば、第１駆動ギア１２０にかかるトルク）を乗じたものに等しい。すなわち次のとおりである。
【００１２】
2019523168.tif 000005
【００１３】
したがって、もしもホイールのサイズが同じで、同じトルクが入力（Ｔ１＝Ｔ２）としてかかるとすれば、第１ホイール１１０は従来技術のホイールに比べてはるかに（係数Ｒ２／Ｒ１の分だけ）大きい力を道路表面にかけることになる。ギア比のおかげで、小さいギアが大きいギアを動かすことによってトルクが増大する。第１ホイール１１０の場合、このトルクの増大は第１ホイール１１０の端での増大した有効な力に相当する。
【００１４】
同様にして第２ホイール１３０に出力される力を計算すると、同じ計算を適用することができる。しかし、半径Ｒ２の第２駆動ギア１２０を用いる代わりに、半径Ｒ３の駆動ギア１４０を用いる。したがって、第２ホイール１３０に発生する力（Ｆ３）は出力トルク（Ｔ４）（例えば、第２ホイール１３０の回転軸の周りのトルク）をレバー長さ（Ｒ１）で割ったものに等しい。ここで出力トルク（Ｔ４）は入力ギア（半径Ｒ３の第２駆動ギア１４０）に対する出力ギア（半径Ｒ１のタイヤのリム）のギア比に入力トルク（Ｔ５）（例えば、第２駆動ギア１４０にかかるトルク）を乗じたものに等しい。すなわち、次のとおりになる。
【００１５】
2019523168.tif 000006
【００１６】
したがって、もしもホイールのサイズが同じで、同じトルクが入力（Ｔ２＝Ｔ４）としてかかるとすれば、Ｒ３＞Ｒ２なので第２ホイール１３０に発生する力Ｆ３は小さくなる。しかし、Ｒ３＞Ｒ２なので第１駆動ギア１２０が１回転することによって第１ホイール１１０を動かす距離よりも長い距離を第２駆動ギア１４０が１回転することによって第２ホイール１３０を動かす。車両１００の複数のホイールの中に異なるサイズの駆動ギアを用いることによって（例えば、第１駆動ギア１２０と第２駆動ギア１４０を用いることによって）、第１ホイール１１０が低速かつ高トルクの一段目の変速機となり、第２ホイール１３０が高速かつ低トルクの２段目の変速機となる２段階の変速機が実現される。このような実施形態および他の実施形態においては、車両を発進させ、かつ／または低速用に第１ホイール１１０を用い、車両１００を高速に維持するのに第２ホイール１３０を用いる。
【００１７】
車両１００はボデー１５０を含むものでよい。ボデー１５０は第１ホイール１１０、第２ホイール１３０並びに第１ホイール１１０および第２ホイール１３０を用いた変速機を利用する任意のタイプの車両を表す。例えば、ボデー１５０は、自転車、スクータ、電気自転車、電気スクータ、自動車、トラック、車いす、トレーラ、カート、自走車、ロボット、手押し車等を含む。第１ホイール１１０と第２ホイール１３０を実現する所定の変形例が様々な実施形態に含めることができる。例えば、ボデー１５０が車いすを含むとき、第１ホイール１１０と第２ホイール１３０を図１に示すように前方側と後方側に配置するのではなく、第１ホイール１１０を車いすの一側面側に、第２ホイール１３０が車いすの他側面側に配置してもよい。
【００１８】
所定の実施形態では、第１ホイール１１０は第１モーター１６０によって駆動される。このような実施形態および他の実施形態では、第２ホイール１３０が第２モーター１７０によって駆動される。例えば、第１モーター１６０は第１駆動ギア１２０と連結した出力シャフトを有する。そのため第１モーター１６０の出力シャフトが回転すると、その回転に応じた回転を第１駆動ギア１２０がする。同様に、第２モーター１７０は第２駆動ギア１４０に連結した出力シャフトを有する。そのため、第２モーター１７０の出力シャフトが回転すると、その回転に応じた回転を第２駆動ギア１４０がする。
【００１９】
所定の実施形態では、第１モーター１６０と第２モーター１７０の巻き線は所定の方法で巻かれ、これらのモーターは所定の速度で最適な状態になるようなものでよい。例えば、ギア比、車両１００の目的、モーターの特性等を含むいろんな影響因子に基づいて、第１モーター１６０は変速機中の「ロー」ギアとしての第１ホイール１１０の役割を最適化する、さもなければ向上させる巻き線を有し、さらに第２モーター１７０は変速機中の「ハイ」ギアとしての第２ホイール１３０の役割を最適化する、さもなければ向上させる巻き線を有するものでよい。例えば、第１モーター１６０は第２モーター１７０よりも低速で最も効率よく回転するような巻き線を有する。所定の実施形態では、第１モーター１６０と第２モーター１７０で異なる種類および／または異なるサイズのモーターを選択してもよい。
【００２０】
第１モーター１６０および／または第２モーター１７０はいかなる動力源を含むものでもよい。例えば、第１モーター１６０および／または第２モーター１７０は、直流（ＤＣ）モーター、交流（ＡＣ）モーター、ブラシモーター、ブラシレスモーター、分巻モーター、他励電動機、直巻モーター、複巻モーター、永久磁石モーター、サーボモーター、誘導電動機、同期モーター、リニア誘導電動機、リニア同期モーター等の電気モーターを含むものでよい。別の実施例として、第１モーター１６０および／または第２モーター１７０は４サイクルエンジン、ディーゼルエンジン、２サイクルエンジン、ヴァンケルエンジン、アトキンソンエンジン、ノーム（Ｇｎｏｍｅ）ロータリーエンジン等の燃料消費型エンジンを含むものでもよい。所定の実施形態では、第１モーター１６０および／または第２モーター１７０は６千回転／分（ＲＰＭ）よりも高速で回転できる小型高速高効率ＤＣモーターを含むものでよい。このような実施形態および他の実施形態では、第１駆動ギア１２０から第１ホイール１１０へのギア比および／または第２駆動ギア１４０から第２ホイール１３０へのギア比のために、このような小型モーターを利用することができる。追加の実施例として、第１モーター１６０および／または第２モーター１７０は自転車ペダル、アームクランク、ラチェットレバー等の人力動力デバイスを含むものでもよい。
【００２１】
第１駆動ギア１２０から第１ホイール１１０へのギア比および／または第２駆動ギア１４０から第２ホイール１３０へのギア比は、従来技術のホイールの単一段階での減速で可能なギア比よりも大きくしてもよい。例えば、このギア比は約５：１と約１２５：１の間とすることができる。例えば、車両１００が有するこの減速ギアの利点は、従来よりも大きさが小さくてコンパクトなモーター（例えば、ブラシレス電気モーター）を用いることにより必要な重量および空間を減少させる経済効果を実現させることを容易にすることであり、このようなモーターはサイズが小さくて、かつ／または高ＲＰＭのために従来のホイールに対しては十分なトルクを供給できないおそれがある。車両１００が有するこの減速ギアの別の利点は、慣性力を上回るのに必要な電流または電力、抵抗損失並びに第１モーター１６０および／または第２モーター１７０の稼働温度のうちの一つ以上を下げることができ、その結果、車両１００の効率を向上させることができることである。
【００２２】
第１ホイール１１０と第１駆動ギア１２０は任意の適切なやり方で連結することができる。例えば、第１駆動ギア１２０は（例えば、図７に示され、さらに参照する部分がすべて本明細書に取り込まれる米国特許出願第１５／３３６，５５９号に記載される）摩擦に基づく駆動によって第１ホイール１１０を駆動するものでよい。別の実施例として、第１駆動ギア１２０が、図６に示され、さらに参照する部分がすべて本明細書に取り込まれる米国特許出願第１５／３３６，５５９号に記載されるような、第１ホイール１１０のリムに螺合する環状ギアによって、第１ホイール１１０を駆動するものでもよい。
【００２３】
所定の実施形態では、車両１００は第１ホイール１１０および／または第２ホイール１３０と類似する、および／または同等な第３ホイールおよび第４ホイールを含むものでよい。例えば、車両１００は複数のペアとして動作する、および／または各々が独立して動力を受ける４個のホイールを含むものでよい。このような実施形態および他の実施形態では、車両１００のリアホイールはそれぞれ同じサイズの駆動ギアを有し、車両１００のフロントホイールはそれぞれ同じサイズの駆動ギアであってリアホイールの駆動ギアと異なるサイズの駆動ギアを有するものにしてよい。例えば、２個の「ロー」ギアホイールがリアホイールに付け、２個の「ハイ」ギアホイールがフロントホイールに付くようにすることができる。別の実施例として、２個の「ロー」ギアホイールが四輪駆動車両の一側面側に付き、２個の「ハイ」ギアホイールが該四輪駆動車両の他側面側に付くようにしてもよい。さらに、または代わりとして、各ホイールの駆動ギアのサイズが異なり、効果的な４速変速機にすることもできる。
【００２４】
所定の実施形態では、一方向軸受によって駆動機構部とホイールを連結させてマルチホイール変速機中の低速ギアホイール用のホイールを構成してもよい。例えば、第１ホイール１１０を、一方向軸受を介して第１モーター１６０と連結させることができる。高速ホイール（例えば、第２ホイール１３０）が低速ギアホイール（例えば、第１ホイール１１０）を追い越して、低速ギアホイールよりも速く進む時、第１ホイール１１０が充電状態に移行して第１モーター１６０が発電し始めないように一方向軸受が働く。このような実施形態および他の実施形態では、低速ギアホイールの速度が低速ギアモーターが発電を開始する点に移行すると受ける余計な抵抗を高速ホイールが受けることが回避される。
【００２５】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図１に対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、車両１００は同図で示され、本明細書で記載される要素よりも多くの要素または少ない要素を含むものでよい。例えば、車両１００はどんな形状のものでもいいし、そのホイールの数もどんな数でもよい。
【００２６】
図２は別の本明細書の一つ以上の実施形態にしたがう実施例の車両２００の一つの投影図を示す。車両２００は図１中の車両１００と類似または同等であるが、異なるサイズの複数の駆動ギアを有するのではなく、異なるサイズの複数のホイールを有する。例えば、車両２００は、図１の第１ホイール１１０および第１駆動ギア１２０と類似するまたは同等な（サイズを含めて）第１駆動ギア２２０を有する第１ホイール２１０を含む。車両２００は、図１の第２ホイール１３０および第２駆動ギア１４０と類似するまたは同等な第２ホイール２３０および第２駆動ギア２４０を含む（サイズは異なるが）。さらに、または代わりに、車両２００は、図１の第１モーター１６０および第２モーター１７０と類似するまたは同等な第１モーター２６０および／または第２モーター２７０を含む。
【００２７】
所定の実施形態では、駆動ギアとホイールの間のギア比は、駆動ギアのサイズ変えることによってではなく、ホイールのサイズを変えることによって変化させている。例えば、図２中に示されるように、第１ホイール２１０は第１半径Ｒ１を有し、第２ホイール２３０は第１半径Ｒ１より短い第３半径Ｒ３を有する。さらに、または代わりに、第１駆動ギア２２０は第２半径Ｒ２を有し、第２駆動ギア２４０は同じ第２半径Ｒ２を有するものでよい。したがって、ギア比が変化すると出力される力は変わる。
【００２８】
例えば、前記した計算にしたがえば、第１ホイール２１０で出力される力（Ｆ２）は次のようになる。
2019523168.tif 000007
【００２９】
さらに、第２ホイール２３０で出力される力（Ｆ３）は次のようになる。
2019523168.tif 000008
【００３０】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図２に対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、車両２００は同図で示され、本明細書で記載される要素よりも多くの要素または少ない要素を含むものでよい。例えば、車両２００はどんな形状のものでもいいし、そのホイールの数もどんな数でもよい。
【００３１】
図３は追加の実施例である車両３００の一つの投影図を示す。車両３００は図１中の車両１００と類似または同等であるが、変速機に第３（第６）の速度を与える追加のホイールを有する。このような車両には、ムーン／マーズ／スペースローバー等が含まれる。例えば、第１ホイール３１０および第１駆動ギア３２０と第２ホイール３３０および第２駆動ギア３４０は、図１の第１ホイール１１０／第１駆動ギア１２０と第２ホイール１３０／第２駆動ギア１４０と類似または同等である。車両３００はさらに第３ホイール３８０を含む。第３ホイール３８０は他の２つのギアよりも大きな半径Ｒ３を有する第３駆動ギア３８２を含む。第３ホイール３８０は第２ホイール３３０よりも変速機内でさらに高速度として機能する。任意の数のホイールを含んで、変速機内で任意の数の速度を含めることができることがわかる。例えば、車両３００は４個、６個、８個またはもっと多いホイールを含むことができる。所定の実施形態では、例えば一つの中心ホイールを車両３５０の前部、中心部または後部に有する奇数個のホイールを含むことができる。
【００３２】
第１ホイール３１０および第２ホイール３３０から出力される力は図１の第１ホイール１１０および第２ホイール１３０についての前記した力と同じである。第３ホイール３８０から出力される力（Ｆ４）は第３駆動ギア３８２にかかる出力トルク（Ｔ６）に第３駆動ギア３８２に対する第３ホイール３８０のギア比を乗じて、第３ホイール３８０の半径で割ったものになる。
2019523168.tif 000009
【００３３】
所定の実施形態では、車両３００の最も低速用のギアと連結したホイールと中速用ギアと連結したホイールは図１を参照して説明した一方向軸受を介して、対応するモーターに連結されている。例えば、最も低速用のギアと連結したホイールは、中速用ギアと連結したホイールおよび高速用ギアと連結したホイールが加速する時に該最も低速用のギアと連結したホイールと連結しているモーターが発電するのを防ぐ一方向軸受および／またはクラッチ軸受を有する。中速用ギアと連結するホイールも一方向軸受および／またはクラッチ軸受を有し、高速用ギアと連結したホイールがさらに継続的に加速すると、これらの軸受により該中速用ギアと連結するホイールと連結するモーターが発電するのが防がれる。
【００３４】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図３に対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、車両３００は同図で示され、本明細書で記載される要素よりも多くの要素または少ない要素を含むものでよい。例えば、車両３００はどんな形状のものでもいいし、そのホイールの数もどんな数でもよい。別の実施例として、車両３００は車両３００の向かい合う両側面側に一つ以上のホイールを含むことができる。
【００３５】
図４Ａ〜４Ｄは本明細書の実施形態にしたがう別の実施例の車両４００の様々な投影図を示す。図４Ａは車両４００のボデー４５０が下降した状態の車両４００を示す。図４Ｂは伸長した状態のボデー４５０を示す。図４Ｃは上昇した状態と下降した状態が混在するボデー４５０の例を示す。図４Ｄはボデーとホイールに対するシザージャックの位置を示す車両４００の代わりの投影図である。
【００３６】
図４Ａ中に示されるように、車両４００は第１シザーリフト４２０と第１外骨格プレート４２５とを有する第１ホイール４１０を含む。さらに、または代わりに車両４００は第２シザーリフト４４０と第２外骨格プレート４４５とを有する第２ホイール４３０を含む。
【００３７】
第１シザーリフト４２５の一端は第１外骨格プレート４２５に連結し、第１シザーリフト４２５の他端は車両４００のボデー４５０に連結している。連結部分は外骨格プレート４２５および／またはボデー４５０に対して回転可能かつ／または摺動可能に結合している。シザーリフト４２０が起動されると、シザーリフト４２０の上側部分が上方に伸長して、ボデー４５０のホイール４２０に対する高さを上げる。
【００３８】
シザーリフト４２０は油圧デバイスまたは他のどんな変位機構を用いても起動することができる。シザーリフト４２０の代わりに他のいかなる伸長部材を用いることもでき、その場合も本願明細書の技術的範囲内である。例えば、油圧ジャッキ、伸長アーム、ピストンおよびピストンシリンダ、リニアアクチュエーター、スクリュージャッキ等を用いてボデー４５０の第１ホイール４１０に対する高さを上げたり、下げたりすることができる。
【００３９】
第１ホイール４１０のタイヤとリムが第１外骨格プレート４２５の周りを回転する時に、第１ホイール４１０のタイヤとリムを支持する、さもなければ釣支する、プレート、リングまたは表面部ならばいかなるものを第１外骨格プレート４２５は含むものでもよい。例えば、第１外骨格プレート４２５は第１ホイール４１０の中心部分なしリムの近傍に配置される概ね環状のプレートを一つ以上含むものでよい。第１外骨格プレート４２５に一つ以上のローラーガイド機構部を支持させることができる。ローラーガイド機構部は第１外骨格プレート４２５の複数の部分の間に延設され、（例えば、ブリッジシャフトの周りをローラーガイドが回転できるように複数の外骨格プレートのそれぞれに固定することによって）ローラー機構部のローラーガイドの支軸として機能するブリッジシャフトを含むものでよい。ローラーガイドは所定の形状を有し、継続的に稼働中または保護が必要な状況（例えば、中心部分なしホイール機構部がくぼみにはまった時）においてのいずれかで中心部分なしリムに沿って転動することができる。所定の実施形態においては、ローラーガイドと中心部分なしリムの間の静的摩擦に基づいて一つ以上のローラーガイドが作動するものでよい。第１ホイール４１０が回転動作をしている間は第１外骨格プレート４２５がボデー４５０に対して動かないので、第１シザーリフト４２０が第１外骨格プレート４２５の内部面に連結され、第１シザーリフト４２０を車両４００が走行中でも継続的に作動することができる。
【００４０】
前記した説明は第１ホイール４１０、第１シザーリフト４２０および第１外骨格プレート４２５について記載したものであるが、第２ホイール４３０、第２シザーリフト４４０および第２外骨格プレート４４５に対しても同じようにあてはまる。
【００４１】
図４Ｂに示すように、車両４００のボデー４５０は第１ホイール４１０および第２ホイール４３０に対してその高さを上げられている。さらに、第１ホイール４１０および第２ホイール４３０の高さよりも上にボデー４５０があるように示されているが、ボデー４５０は上昇させるのではなく、地面近くまで下降させることもできる。
【００４２】
図４Ｃに示すように、第１シザージャック４２０と第２シザージャック４４０はそれぞれ独立して作動させることができる。そのため、車両４００の前方部分と後方部分はそれぞれ独立して上昇させ、かつ／または下降させることができる。
【００４３】
図４Ｄに示すように、第１シザージャック４２０は第１ホイール４１０とボデー４５０の間に配置できる。所定の実施形態では、サスペンションシステムまたはサスペンションデバイスを第１ホイール４１０とボデー４５０の間に配置することもできる。例えば、トレーリングリンク、リーディングリンクおよび／またはスイングアームを第１ホイール４１０とボデー４５０の間に配置して、地面との隙間が大きくなることを妨げることなくサスペンションによる利点を享受できる。このような実施形態および他の実施形態において、前記したサスペンションは機械的に連結した一つ以上の部品を有するリンク機構を含む。そのため、第１ホイール４１０が道路の欠陥部または道路上にあるがれきに当たった時に、車両４００のボデー４５０が変位したり、乱れた動きをすることはない。
【００４４】
図４Ｄの引用符が付いた数字は車両４００の一方側にある部品を示し、この部品は車両４００の他方側にある引用符が付いていない同じ数字の部品と類似しているか、同等なものである。
【００４５】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図４Ａ〜４Ｄに対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、車両４００はこれらの図で示され、本明細書で記載される要素よりも多くの要素または少ない要素を含むものでよい。例えば、車両４００はこれらの図で示されているよりも少ないホイールを含むものでもよい。
【００４６】
図５Ａと図５Ｂはそれぞれ本明細書の一つ以上の実施形態にしたがう実施例のホイール機構部５００ａおよび５００ｂを表す。ホイール５００ａは図４Ａ〜４Ｄの第１ホイール４１０と類似または同等なものである。ホイール５００（例えば、ホイール５００ａおよび／または５００ｂ）はシザーリフト５２０（例えば、シザーリフト５２０ａおよび／または５２０ｂ）と外骨格プレート５２５（例えば、シザーリフト５２５ａおよび／または５２５ｂ）を含むものでよい。シザーリフト５２０と外骨格プレート５２５は図４Ａ〜ＡＤのシザーリフト４２０と外骨格プレート４２５に類似または同等としてよい。
【００４７】
ホイール５００ａは外骨格プレート５２５ａ中に溝５３０ａおよび５３０ｂを含むものでよい。シザージャッキ５２０ａの一端が溝５３０ａおよび５３０ｂを介して外骨格プレート５２５ａと係合するようなガイドとして一対の溝５３０ａおよび５３０ｂは機能するものでよい。シザージャック５２０ａが起動されて両端が一緒に引き寄せられる時、シザージャック５２０ａが一対の溝５３０ａおよび５３０ｂの中で押し込まれるのでシザージャック５２０ａの両端は外骨格プレート５２５ａと係合したままである。所定の実施形態では、ローラーまたは軸受が外骨格プレート５２５ａとのシザージャック５２０ａの接続部に含まれ、該接続部が溝５３０ａ、５３０ｂ内を通って動くことが容易になる。
【００４８】
図５Ｂは代わりの例である溝５３０ａ’および５３０ｂ’を表す。例えば、図５Ｂに示すように、外骨格プレート５２５ｂに硬い材料からなる部材を用いて、溝５３０ａ’および５３０ｂ’が外骨格プレート５２５ｂの曲線をたどる曲線経路ではなく、真っ直ぐな経路をたどるものとすることもできる。このような溝は実施例であり、溝５３０ａ’および５３０ｂ’はいかなる経路をたどるものでもよい。また外骨格プレート５２５ｂの大きさはいかなるものででもよく、外骨格プレート５２５ｂは材料内に孔を有してもよいし、有さなくてもよい。
【００４９】
所定の実施形態では、シザージャック５２０は複数部材からなるリンクを含むものでよい。このような実施形態および他の実施形態では、シザージャック５２０は外骨格プレートおよび／または車両のボデーに対して回転可能ではあるが摺動はできないように係合させてもよい。そのような実施形態では、シザージャック５２０が前記車両のボデーを上昇または下降させる時に生じる変位は前記複数部材からなるリンクの係合部材以外の部材に生じる。
【００５０】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図５Ａ、５Ｂに対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、ホイール機構部５００ａおよび５００ｂは図に表わされ、本明細書に記載されている要素よりも多い、または少ない要素を含んでもよい。例えば、溝５３０ａおよび５３０ｂはいかなる形状、形でもよい。
【００５１】
図６は本明細書の一つ以上実施形態にしたがう実施例のホイール機構部６００の斜視図を表す。ホイール機構部６００は中心部分なしリム６１０と中心部分なしリム６１０と結合するリングギア６２０を含むものでよい。リングギア６２０は駆動ギア６３０と螺合するものでよい。駆動ギア６３０が回転すると、リングギア６２０を回転させることができる。リングギア６２０が回転することによって、中心部分なしリム６１０が同様な回転をする。
【００５２】
中心部分なしリム６１０はいかなる形状、いかなる輪郭を有するものでもよい。本明細書に記載された例に加え、中心部分なしリムのいくつかの追加的な例の輪郭が米国特許出願第１５／１４６，７２９号明細書に表わされている。所定の実施形態では、中心部分なしリム６１０は一つ以上のローラーガイドが中心部分なしリム６１０に沿って転動することができる輪郭を有する。これらのローラーガイドは駆動ギア６３０とリングギア６２０を常に螺合した状態に維持するように機能するので、駆動ギア６３０によってリングギア６２０が駆動される。
【００５３】
リングギア６２０は歯を含むものでよい。さらに、または代わりにリングギア６２０は、スプロケット歯車、平歯車等を含むものでもよい。所定の実施形態では、これらの歯はリングギア６２０の内周に沿って転動する。リングギア６２０および／またはその歯はヘリカルギア（左ねじれ、または右ねじれ）、ダブルヘリカルギア、スパーギア、内側リングギア、フェースギア、遊星歯車等として実施されてもよい。このような実施形態および／または他の実施形態では、リングギア６２０の歯は駆動ギア６３０の歯と螺合する。駆動ギアおよび／またはその歯はリングギア６２０および／またはその歯について説明したギアと同じギアを用いて実現してよい。しかし、異なるギアを用いて実現することもできる。
【００５４】
所定の実施形態では、リングギア６２０の全体またはその一部は一つ以上の外骨格プレート６９０（例えば、外骨格プレート６９０ａおよび６９０ｂ）によって支持されるものでよい。外骨格プレート６９０は米国特許出願第１５／１４６，７２９号明細書および／または第１５／３３６，５５９号明細書で説明されている機能と、同じまたは同等な機能を実行することができる。
【００５５】
所定の実施形態では、図１のホイール１１０はタイヤおよび中心部分なしリム６１０とリングギア６２０として実現でき、図１の駆動ギア１２０は駆動ギア６３０として実現できる。
【００５６】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図６に対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、ホイール機構部６００は図に表わされ、本明細書に記載されている要素よりも多い、または少ない要素を含んでもよい。
【００５７】
図７は一つ以上の本明細書の実施形態にしたがう別の実施例のホイール機構部７００の一つの投影図である。ホイール機構部７００は駆動を受ける第１ローラーガイド機構部７１０と、第２ローラーガイド機構部７２０と、第３ローラーガイド機構部７３０と、第４ローラーガイド機構部７４０とを含むものでよい。ホイール機構部７００はさらにタイヤ７３２と、中心部分なしリム７１８と、外側面外骨格プレート７１３と、を含むものでよい。
【００５８】
第１ローラーガイド機構部７１０は、所定の形状およびサイズを有し、中心部分なしリム７１８と係合して中心部分なしリム７１８に沿って転動するローラーガイド７２４を含む。第１ローラーガイド機構部７１０は、さらにローラーガイド７２４の支軸として機能するブリッジシャフト７５０を含むものでよい。ブリッジシャフト７５０はキー止めされているので、ブリッジシャフト７５０が回転すると、ローラーガイド７２４が同じ回転角度分だけ回転することができる。ブリッジシャフト７５０は駆動機構部と連結したものでよい。所定の実施形態では、第１ローラーガイド機構部７１０は軸受とキーを有するものでよい。このような実施形態または他の実施形態では、ローラーガイド７２４と中心部分なしリム７１８の間の静的摩擦によって、ローラーガイド７２４が回転するとその回転により中心部分なしリム７１８が回転し、その結果ホイール機構部を駆動することになる。
【００５９】
所定の実施形態では、第２ローラーガイド機構部７２０と第３ローラーガイド機構部７３０は通常の動作をしている時は中心部分なしリム７１８に沿って転動するものでよい。これらが転動することによって第１ローラーガイド機構部７１０を中心部分なしリム７１８と接触した状態に保つことが容易になる。所定の実施形態では、第４ローラーガイドは中心部分なしリム７１８の内周または内側端部と所定の間隙の分だけ離隔していてもよい。例えば、少なくともおよそ１インチの千分の１、千分の２、千分の３、千分の４、千分の５、千分の１０または千分の１５の間隙があってよい。ホイール機構部７００が高い所から落下したり、および／または大きな力若しくは例えば突然の停止による衝撃によって圧縮されると、この間隙は縮小またはなくなる。このような落下や圧縮により第４ローラーガイド７４０は中心部分なしリム７１８と接触するが、この接触によって落下または圧縮の効果を緩和することができる。
【００６０】
ホイール機構部７００の内面をクロックに例えると、所定の実施形態では、第１ローラーガイド７１０は６時の位置にあり、第２ローラーガイド７２０は７時の位置にあり、第３ローラーガイド７３０は５時の位置にあり、第４ローラーガイド７４０は１２時の位置にある。所定の実施形態では、第２、第３ローラーガイド７２０、７３０は第１ローラーガイド機構部７１０の位置のまわりで対称に配置される。例えば、中心部分なしリム７１８の中心に対する第２ローラーガイド機構部７２０と第３ローラーガイド機構部７３０がなす角度は通常１０度から１４０度の範囲であり、通常６時の位置に対して対称な角度としてよい。所定の実施形態では、第１ローラーガイド機構部７１０は他の位置に配置してもよく、例えば８時の位置と４時の位置の間に配置してもよい。さらに、または代わりに、第４ローラーガイド機構部７４０を他の位置に配置してもよく、例えば１０時の位置と２時の位置の間に配置してもよい。
【００６１】
本願発明の技術的範囲を逸脱することなく、図７に対する変形、追加または省略をすることができる。例えば、ホイール機構部７００は図に表わされ、本明細書に記載されている要素よりも多い、または少ない要素を含んでもよい。例えば、ホイール機構部７００はもっと少ないローラーガイド機構部（４個ではなく例えば３個）を有するものでもよく、またローラーガイド機構部を追加して含んでもよい。別の実施例として、複数のローラーガイド機構部はいかなる構成でもホイール機構部７００内で、しかも中心部分なしリム７１８の近傍に配置させ、さらに／または互いに離隔させることができる。
【００６２】
本明細書の一つ以上の実施形態は、第１ホイール機構部を含む変速機である。この第１ホイール機構部は、第１ホイールと、前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって、該第１駆動ギアを駆動させることによって前記第１ホイールに対応する回転をさせる第１駆動ギアと、前記第１駆動ギアと連結し、前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターと、を含む。前記変速機はさらに前記第１ホイールの１０％以下の大きさの第２ホイールと、前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって、該第２駆動ギアを駆動させることによって前記第２ホイールに対応する回転をさせ、該第２駆動ギアの大きさは前記第１駆動ギアの大きさと異なり、その差は約１０％から２００％である第２駆動ギアと、含む。前記変速機はさらに前記第２駆動ギアと連結し、前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターと、を含む。
【００６３】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１駆動ギアが前記第１ホイールのリムと結合したリングギアを駆動することにより前記第１ホイールを駆動するものである。
【００６４】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１駆動ギアと前記第１ホイールのリムの間の静的摩擦を介して、前記第１駆動ギアが前記第１ホイールを駆動するものである。
【００６５】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１モーターは第１速度で第１駆動シャフトを回転し、前記第２モーターは第２速度で第２駆動シャフトを回転するものである。
【００６６】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、概ね第１ホイールと同じ大きさの第３ホイールと、前記第１駆動ギアと概ね同じ大きさを有し、前記第３ホイールと連結した第３駆動ギアであって、該第３駆動ギアを駆動することによって前記第３ホイールに対応する回転をさせる第３駆動ギアと、前記第３駆動ギアと連結して前記第３駆動ギアを駆動する第３モーターと、を含む第３ホイール機構部を含む。本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第２ホイールの１０％以下の大きさの第４ホイールと、前記第２駆動ギアと概ね同じ大きさを有し、前記第４ホイールと連結した第４駆動ギアであって、該第４駆動ギアを駆動させることによって前記第４ホイールに対応する回転をさせる第４駆動ギアと、前記第４駆動ギアと連結して前記第４駆動ギアを駆動する第４モーターと、を含む第４ホイール機構部さらに含む
【００６７】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１ホイール機構部と前記第３ホイール機構部は車両の第１側にあり、前記第２ホイール機構部と前記第４ホイール機構部は前記車両の第２側にあるものである。
【００６８】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、概ね第１ホイールと同じ大きさの第５ホイールと、前記第１駆動ギアおよび前記第２駆動ギアとは大きさが異なり、前記第５ホイールと連結した第５駆動ギアであって、該第５駆動ギアを駆動することによって前記第５ホイールに対応する回転をさせる第５駆動ギアと、前記第５駆動ギアと連結して前記第５駆動ギアを駆動する第５モーターと、を含む第５ホイール機構部と、を含む。本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１ホイールの１０％以下の大きさの第６ホイールと、前記第５駆動ギアと概ね同じ大きさを有し、前記第６ホイールと連結した第６駆動ギアであって、該第６駆動ギアを駆動させることによって前記第６ホイールに対応する回転をさせる第６駆動ギアと、前記第６駆動ギアと連結して前記第６駆動ギアを駆動する第６モーターと、を含む第６ホイール機構部と、をさらに含む。
【００６９】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、概ね第１ホイールと同じ大きさの第３ホイールと、前記第１駆動ギアおよび前記第２駆動ギアとは大きさが異なり、前記第３ホイールと連結した第３駆動ギアであって、該第３駆動ギアを駆動することによって前記第３ホイールに対応する回転をさせる第３駆動ギアと、前記第３駆動ギアと連結して前記第３駆動ギアを駆動する第３モーターと、を含む第３ホイール機構部を含む。本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第２ホイールの１０％以下の大きさの第４ホイールと、前記第１駆動ギア、前記第２駆動ギアおよび前記第３駆動ギアとは大きさが異なり、前記第４ホイールと連結した第４駆動ギアであって、該第４駆動ギアを駆動させることによって前記第４ホイールに対応する回転をさせる第４駆動ギアと、前記第４駆動ギアと連結して前記第４駆動ギアを駆動する第４モーターと、を含む第４ホイール機構部を含む。
【００７０】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１ホイール機構部と車両とを連結する第１シザーリフトと、前記第２ホイール機構部と前記車両とを連結する第２シザーリフトと、を含む。
【００７１】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１ホイール機構部が、前記第１ホイール機構部の外骨格プレート中にトラック部をさらに有し、前記第１シザーリフトが起動されると、前記シザーリフトの端部が前記トラック部に沿って動くものである。
【００７２】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記トラック部は曲線状であるものである。
【００７３】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記第１ホイール機構部と前記第１シザーリフトを連結するサスペンションデバイスを含む。
【００７４】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記サスペンションデバイスは、トレーリングリンク、リーディングリンクおよびスイングアームのうちの一つを含むものである。
【００７５】
本明細書の一つ以上のデバイス（例えば、変速機）、方法および／またはシステムは、前記シザーリフトを起動する油圧機器を含む。
【００７６】
本明細書の一つ以上の実施形態は、第１ホイール機構部を含む変速機を含むものである。この第１ホイール機構部は、第１ホイールと、前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって、該第１駆動ギアを駆動させることによって前記第１ホイールに対応する回転をさせる第１駆動ギアと、前記第１駆動ギアと連結し、前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターと、を含む。前記変速機は、第１ホイール機構部と、前記第１ホイールとは大きさが異なり、その差が約１０％から２００％である第２ホイールと、前記第１駆動ギアの１０％以下の大きさを有し、前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって、該第２駆動ギアを駆動させることによって前記第２ホイールに対応する回転をさせる第２駆動ギアと、前記第２駆動ギアと連結し、前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターと、を含む第２ホイール機構部をさらに含む。
【００７７】
本明細書の一つ以上の実施形態は、荷物を支えるボデーと第１ホイール機構部を含む車両を含む。この第１ホイール機構部は、第１ホイールと、前記第１ホイールと連結した第１駆動ギアであって、該第１駆動ギアを駆動させることによって前記第１ホイールに対応する回転をさせる第１駆動ギアと、前記第１駆動ギアと連結し、前記第１駆動ギアを駆動する第１モーターと、を含む。前記車両は、前記第１ホイールの１０％以下の大きさの第２ホイールと、前記第２ホイールと連結した第２駆動ギアであって、該第２駆動ギアを駆動させることによって前記第２ホイールに対応する回転をさせ、該第２駆動ギアの大きさは前記第１駆動ギアの大きさと異なり、その差は約１０％から２００％である第２駆動ギアと、前記第２駆動ギアと連結し、前記第２駆動ギアを駆動する第２モーターと、を含む第２ホイール機構部をさらに含む。前記車両は、さらに前記第１ホイール機構部と車両とを連結する第１シザーリフトと、前記第２ホイール機構部と前記車両とを連結する第２シザーリフトを含む。
【００７８】
本明細書で用いられる用語、特に特許請求の範囲で用いられる用語（例えば、特許請求の範囲の主要部）は、概ね「開放」的な意味を有する用語である（例えば、「含む」という語は「含むが、それだけとは限らない」と解釈されなければならないし、「有する」という語は「少なくとも…を有する」と解釈されなければならないし、「含んでいる」は「含んでいるが、それだけとは限らない」と解釈されなければならないし、「包含する」という語は「包含するが、それだけとは限らない」と解釈されなければならない）。
【００７９】
さらに、特許請求の範囲の請求項記載事項の特定の数がその数のみを出願人が意図している場合は、その請求項中にその特定の数のみを意図していることがはっきりと述べられている。はっきりと特定の数のみを意図していることが記述されていないときは、その特定の数のみを意図しているのではない。例えば、理解を助けるために述べるが、特許請求の範囲に請求項記載事項を紹介するために「少なくとも一つ」または「一つ以上」という導入句が使用されるときがある。しかしながら、このような句の使用することによって、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」によるそのように導入された請求項記載事項を含む任意の請求項は、同じ請求項中に不定冠詞「少なくとも一つ」または「一つ以上」という句および「ａ」または「ａｎ」が含まれる場合でも、該請求項記載事項がたった一つであると限定して解釈してはいけない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は「少なくとも一つ」または「一つ以上」を意味すると解釈しなければならない）。同じことは請求項記載事項を導入する定冠詞にも当てはまる。
【００８０】
付け加えると、紹介される請求項記載事項の特定の数がはっきりと記述されているときでも、当業者ならばそのような記述は少なくともその特定の数を意味すると解釈されなければならないことに気がつくはずである（例えば、変形例なしの「２つの記載事項」というのみの記述は少なくとも２つの記載事項、または２つ以上の記載事項を意味すると解釈されなければならない）。さらに、「Ａ、Ｂ、Ｃ等のうちの少なくとも一つ」または「Ａ、Ｂ、Ｃ等のうちの一つ以上」のに似た慣習的な句が用いられる場合、通常そのような構成は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「Ｃのみ」、「ＡとＢともに」、「ＡとＣともに」、「ＢとＣともに」、または「Ａ、ＢおよびＣともに」等を含むことを意図するものである。
【００８１】
さらに、択一される２つ以上の意味を表す孤立した語または句は、発明の詳細な説明、特許請求の範囲または図面のどの書類中にあっても、いずれも２つ以上の意味の一つ、２つ以上の意味のいずれか、または２つ以上の意味のすべてを含む可能性を考慮して解釈されなければならない。例えば、「ＡまたはＢ」は「Ａ」、「Ｂ」並びに「ＡおよびＢ」の可能性を含むように解釈されなければならない。
【００８２】
本明細書中に記述された実施例および条件付きの表現はすべて読む人が本明細書の開示内容および本願発明者が従来技術の発展に影響を及ぼした発明概念を理解しやすいようにする教示を目的としたものであり、これらの実施例や条件に限定されるものではないと解釈されなければならない。本明細書の実施例は詳細に説明されているが、本願発明の技術的範囲を逸脱しないでこれらの実施例に様々な変更、代替および修正を加えることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2019523168.tif 000015
【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
2019523168.tif 000017
【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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