(57)【要約】  ダイマー酸残基を含むセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー及びそれを含有する物品。
2019529597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2019529597.tif 000013
［式中、
各＊は、繰り返し単位の末端の結合点を表し；
各Ｒ１は、アルキレン、アルケニレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、又は置換ヘテロアリーレン基から独立して選択され；
各Ｒ２は、ダイマー酸残基、アルケン、アルキレン、アリーレン、及びヘテロアリーレンから独立して選択され、ただし、少なくとも１つのＲ２はダイマー酸残基であり；
各Ｒ３は、共有結合、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、及び置換アリーレンから独立して選択され；
各Ｒ４は、独立して、Ｎ−Ｒ６であり；
各Ｒ５は、１つ以上のシリコーンポリマー、及び１つ以上のポリエーテルから独立して選択され、ただし、前記１つ以上のシリコーンポリマーは、全てのＲ５部分の少なくとも６０重量％を構成し；
各Ｒ６は、Ｈ、及びアルキルから独立して選択され；
各ｙは、独立して１〜１０００であり；
各ｘは、独立して２〜２００であり；
ｎ＋ｍは、２〜１０００であり；
ｍは、ｎ／１０以下である。］
のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【請求項２】
全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも５０重量％が、ダイマー酸である、実施形態１に記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【請求項３】
各Ｒ５が、ポリ（ジオルガノシロキサン）から独立して選択される１つ以上のシリコーンポリマーを含む、請求項１又は２に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項４】
前記ポリ（ジオルガノシロキサン）がＰＤＭＳである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項５】
前記シリコーンポリマーが、１ｋＤ以上の数平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項６】
前記シリコーンポリマーが、１００ｋＤ以下の数平均分子量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項７】
少なくとも１つのＲ５が、１つ以上のポリエーテルを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項８】
前記１つ以上のポリエーテルが、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、及びポリ（エチレングリコール）とポリ（プロピレングリコール）のコポリマーから選択される、請求項７に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項９】
少なくとも１つのＲ３が、１つ以上のアミンで置換されたアルキレン、又は１つ以上のアミンで置換されたアリーレンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項１０】
前記１つ以上のアミンで置換されたアリーレンが、ｍ−キシリレンジアミンである、請求項９に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【請求項１１】
少なくとも第１主面を有する基材と、前記第１主面上に請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセグメント化ブロックコポリマーを含む剥離層と、を含む、物品。
【請求項１２】
第２主面と、前記第２主面上に配置されている接着剤と、を更に含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記接着剤が感圧接着剤である、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記物品がテープである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品が剥離ライナーである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
感圧接着剤などの接着剤は、テープなどの物品の構成要素として有用であることが知られている。使用時、多数のこのような物品は、感圧接着剤が物品の別の構成要素との接触から解放されることを必要とする。このような解放は、剥離層の使用によって促進できる。テープにおいて、剥離層は、時として低接着バックサイズとして知られる。その他のこのような物品は、感圧接着剤を被着体に適用する前に、接着剤を覆う取り外し可能な構成要素から、接着剤が解放されることを必要とする。このような取り外し可能な構成要素は、時として剥離ライナーとして知られる。
【０００２】
剥離層として有用ないくつかの材料が当該技術分野において知られており、例えば、米国特許公開第２０１４／０１３８０２５号に開示されている。シリコーン含有ポリアミドは、例えば、欧州特許第９２５９５５号、国際公開第２００９／１２９２０６号及び米国特許第７９１５３７号に開示されている。
【０００３】
ダイマー酸は、例えば、Ｊｏｈｎ−Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓによって出版されたＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの、Ｔｈｏｍａｓ  Ｂｒｅｕｅｒによる「Ｄｉｍｅｒ  Ａｃｉｄｓ」、及びＣＥＨ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ、２００９年８月、ＳＲＩ  Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、ＣＡ）の、Ｅｌｖｉｒａ  Ｏ．Ｃａｍａｒａ  Ｇｒｅｉｎｅｒ，Ｔｈｏｍａｓ  Ｋａｌｉｎ，Ｔａｋａｓｈｉ  Ｋｕｍａｍｏｔｏによる「Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ｒｅｓｉｎｓ（ｎｏｎｎｙｌｏｎ  ｔｙｐｅｓ）」に記載されている。
【発明の概要】
【０００４】
セグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマーは、式Ｉ
【化１】
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の構造を有することができる。
【０００５】
式Ｉにおいて、各＊は、繰り返し単位の末端の結合点を表し、各Ｒ１は、アルキレン、アルケニレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、又は置換ヘテロアリーレンから独立して選択され；各Ｒ２は、ダイマー酸残基、アルケン、アルキレン、アリーレン、及びヘテロアリーレンから独立して選択され、ただし、少なくとも１つのＲ２はダイマー酸残基であり；各Ｒ３は、共有結合、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、及び置換アリーレンから独立して選択され；各Ｒ４は、Ｎ−Ｒ６であり；各Ｒ５は、１つ以上のシリコーンポリマー、又は１つ以上のポリエーテルから独立して選択され、ただし、シリコーンポリマーは、全てのＲ５部分の６０重量％以上を構成し；各Ｒ６は、Ｈ、アルキル、及びアリールから独立して選択され；各ｙは、独立して１〜１０００であり；各ｘは、独立して２〜２００であり；ｎは独立して２〜１０００である。文字「ｎ」は直鎖セグメントの数を表し、文字「ｍ」は分枝鎖セグメントの数を表す。ｎとｍとの合計は２〜１０００であり、ｍは（ｍ＋ｎ）／１０以下である。
【０００６】
第１主面を含む物品は、第１主面上に剥離層を有することができる。剥離層は、式Ｉのセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマーを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本明細書に記載の物品の断面図である。
【図２】本明細書に記載の別の物品の断面図である。
【図３】本明細書に記載の更に別の物品の断面図である。
【図４】本明細書に記載の更に別の物品の断面図である。
【図５】ローラー及び切断要素を有する巻取テープの形態の本明細書に記載の物品の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示を通じて、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの単数形は、しばしば便宜上使用されるが、単数形が単独のみであることが明示的に指定されている場合又は文脈によって明確に示されている場合を除いて、単数形は複数形を含むよう意図されると理解されたい。
【０００９】
「独立して」は、１つ以上の可変要素の識別情報に言及して使用されるとき、当該可変要素のいずれも、それぞれの出現時に、当該参照要素の他の出現時の識別情報に関係なく、指定された制限の範囲内で、同一又は異なる識別情報を有してもよいことを意味する。したがって、要素「Ｅ」が２つ出現し、要素Ｅは、識別情報Ｙ又は識別情報Ｚから独立して選択することができる場合、Ｅの２つの出現は各々、Ｙ又はＺのいずれかの任意の組み合わせ（例えば、ＹＹ、ＹＺ、ＺＹ、又はＺＺ）であることができる。
【００１０】
「アルキル」は、脂肪族炭化水素基を指す。多くのアルキル基は、Ｃ１〜Ｃ３０である。いくつかのアルキル基は、Ｃ１以上、例えば、Ｃ２以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上であり得る。いくつかのアルキル基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。別途記載のない限り、アルキル基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルキルは、直鎖又は分枝鎖構成成分も有し得る）。例示的なアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、２−エチルへキシル、ｉｓｏ−オクチル、ｎ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、ベヘニルなどが挙げられる。
【００１１】
「アルケニル」は、１つ以上のエチレン系不飽和基を有する炭化水素基を指す。例示的なアルケニル基は、Ｃ２〜Ｃ３０である。いくつかのアルケニル基は、Ｃ１以上、例えば、Ｃ２以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上であり得る。いくつかのアルケニル基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。別途記載のない限り、任意のアルケニル基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルケニルは、直鎖又は分枝鎖構成要素も有し得る）。例示的なアルケニル基としては、ビニル、アリルなどが挙げられる。
【００１２】
「オキシアルキル」は、式Ｏ−アルキルを有する基を指す。オキシアルキルのアルキル部分は、アルキルという用語の定義に関して上述したものなどの、任意のアルキルであり得る。オキシアルキルは、オキシアルキルのアルキル部分中の炭素原子の数を示すように、標準的な接頭辞を使用して記載され得る。例えば、オキシメチルはアルキル部分が１つの炭素を有するオキシアルキルであり、オキシエチルはアルキル部分が２つの炭素を有するオキシアルキルなどである。オキシオクチルは、本明細書に記載される化合物において使用されることが多い、例示的なオキシアルキルである。
【００１３】
「アルキレン」は、脂肪族炭化水素二価基を指す。多くのアルキレン二価基は、Ｃ１〜Ｃ３０である。アルキレン二価基は、Ｃ１以上、Ｃ２以上、Ｃ３以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上であり得る。アルキレン二価基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ１０以下、又はＣ８以下であり得る。別途記載のない限り、任意のアルキレンは、直鎖、分枝鎖、若しくは環状、又はこれらの組み合わせ（例えば、環状構成要素と直鎖構成要素との両方を有する）であることができる。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピル、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔーブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、イソブチレン、２−エチルヘキシレン、イソオクチレン、ドデシレン、ヘキサデシレン、ビフェニレン（behenylene）などが挙げられる。
【００１４】
「アリール」は、完全に共役した環状、炭化水素一価基を指す。アリール基の例としては、フェニル、ナフチルなどが挙げられる。
【００１５】
「置換アリール」は、１つ以上の水素原子が置換基で置換されているアリール一価基を指す。典型的な置換基としては、アルキル、アルケニル、オキシアルキル、ヒドロキシルなどが挙げられる。例示的な置換アリール基としては、トルイル、キシリルなどが挙げられる。
【００１６】
「アリーレン」は、完全に共役した環状、炭化水素二価基を指す。アリーレン基の例としては、フェニレン、ナフチレンなどが挙げられる。置換アリールにおける二価基の各々は、共役環上又は置換基上に位置することができる。
【００１７】
「ヘテロアリール」は、環内で炭素以外の少なくとも１つの原子を含有する、完全に共役した環状基又は多価基を指す。ヘテロアリール基の例としては、フラニル、ピリジニルなどが挙げられる。
【００１８】
「置換ヘテロアリール」は、１つ以上の水素原子が置換基で置換されているヘテロアリール基を指す。典型的な置換基としては、アルキル、アルケニル、オキシアルキル、ヒドロキシルなどが挙げられる。
【００１９】
「ヘテロアリーレン」は、環内で炭素以外の少なくとも１つの原子を含有する、完全に共役した環状二価基を指す。ヘテロアリーレン基の例としては、フラニレン、ピリジニレンなどが挙げられる。
【００２０】
「置換ヘテロアリーレン」は、１つ以上の水素原子が置換基で置換されているヘテロアリール基を指す。置換アリールにおける二価基の各々は、共役環上又は置換基上に位置することができる。
【００２１】
「ＰＤＭＳ」は、ポリ（ジメチルシロキサン）の頭字語である。
【００２２】
「ＤＭＦ」は、ジメチルホルムアミドの頭字語である。
【００２３】
「ＮＭＰ」は、Ｎ−メチルピロリドンの頭字語である。
【００２４】
「ＩＰＡ」は、イソプロピルアルコール（２−メチルエタノール）の頭字語である。
【００２５】
「ＰＥＴ」は、ポリエチレンテレフタレートの頭字語である。
【００２６】
「ダイマー酸」は、エチレン系不飽和脂肪酸の２つ以上の分子の縮合生成物である。縮合は、典型的には、高温での化学反応による。通常は高温で行われる化学反応は、最も一般的には、ラジカル反応若しくは付加環化反応（例えば、ディールス・アルダー反応）、又はその両方によるが、他の化学反応も関係している場合がある。ダイマー酸を生成する化学反応は、生成物として２つ以上の化学的物質をもたらすことが多いため、ダイマー酸は、不明確な化学構造を有し得る。したがって、ダイマー酸は、最も一般的には、複数の縮合生成物の混合物である。市販のダイマー酸は、様々なレベルの純度に蒸留されることが多い。本明細書で議論されているダイマー酸は、ほとんどの場合、主に２つのカルボン酸官能基を有するジ酸であり、典型的には、ダイマー試料における少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９８％、又は更には少なくとも９９％の分子がジ酸である。残りの分子は、典型的にはトリ酸であるが、場合によっては、テトラ酸などの非常に少量のより多官能性の酸が存在してもよい。しかし、場合によっては、９０％未満のジ酸含有量、及び対応してより高いトリ酸含有量を有するダイマー酸を使用することができる。
【００２７】
「残基」は、モノマーがポリマーに組み込まれた後の、モノマーの残りの部分を指す。例えば、化学式ＨＯＣ（Ｏ）−Ｒ−Ｃ（Ｏ）ＯＨを有するジ酸が、ポリアミドに組み込まれる場合、酸のプロトンは、ポリアミドの一部として存在しない。ポリアミド中のジ酸の残基は、−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、−ＯＣ（Ｏ）基が明示される場合、そこでは、Ｒはジ酸の残基と考えることができる。
【００２８】
「Ｄ」は、分子量の公知の単位である、「ダルトン（Dalton）」の略語として使用される。「Ｄ」の前に標準的な接頭辞を付けて、例えばキロダルトンの「ｋＤ」などのケタ数を示すことができる。
【００２９】
「数平均分子量」又は「Ｍｎ」は、ΣＭｉＮｉ／ΣＮｉに等しく、式中、Ｎｉはポリマー鎖「ｉ」のモル数であり、Ｍｉはポリマー鎖「ｉ」のモル質量である。本開示にて報告されているように「数平均分子量」は、狭分散性のポリスチレン標準に対してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され、屈折率検出器で検出されるものである。
【００３０】
「重量平均分子量」又は「Ｍｗ」は、ΣＭｉ２Ｎｉ／ΣＭｉＮｉに等しく、式中、Ｎｉはポリマー鎖「ｉ」のモル数であり、Ｍｉはポリマー鎖「ｉ」のモル質量である。本開示にて報告されているように「重量平均分子量」は、狭いポリスチレン標準に対してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され、屈折率検出器で検出されるものである。
【００３１】
シリコーンコーティングは、多くの場合、シリコーンが非接着性であるため、剥離ライナーとして有用であり得る。実際、多くのシリコーンは、感圧接着剤などの接着剤に接着しない。この接着力の欠如により、多くのシリコーンが基材に積層することができないか、又は基材に適用された後に容易に層剥離し得るため、いくつかのシリコーンでコーティングを形成する際に問題を引き起こす可能性がある。
【００３２】
多種多様な基材に多くのポリアミドが接着するため、ポリアミドは、ポリマーコーティングとして有用であり得る。ポリアミドはまた、非常に耐久性があり得る。しかし、ポリアミドは、典型的には、剥離特性をもたらさない。
【００３３】
ポリアミドとシリコーンのポリマーは非常に非相溶性である。表１は、２つのアミン末端基を有する短鎖（５，０００ダルトンの数平均分子量）ＰＤＭＳ（表１では「ＰＤＭＳ−ＮＨ２」と称される）及び調製例１に従って作製されたポリアミドの溶解度を示す。本開示に記載された研究より前では、この非相溶性により、ポリアミド及びシリコーンの両方を含有することができる材料を考え出すことは困難となり、生産性を大きく低下させた。
【表１】
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【００３４】
たとえ、例えば単一の材料の中にポリアミドとシリコーンを組み合わせることができたとしても、少なくともほとんどの場合、最終材料がポリアミドとシリコーンの両方の望ましい特性のうち１つ以上を維持することができるような組み合わせの方法を見出すことがさらに必要であったであろう。単一の材料におけるポリアミドとシリコーンの組み合わせは、必ずしもポリアミド又はシリコーンのいずれかの望ましい特性のいずれかを保持するとは限らない。
【００３５】
シリコーンポリマー及びポリアミドは、組み合せて、セグメント化ブロックコポリマーであるコポリマーになることができる。セグメント化ブロックコポリマーは、典型的なブロックコポリマーと同じトポグラフィを有さない。モノマーＡ及びＢの典型的なブロックコポリマーは、重合したモノマーＡの１つ以上のブロック（「Ａモノマーブロック」）及び重合したモノマーＢの１つ以上のブロック（「Ｂモノマーブロック」）を有する。例えば、Ａ−Ｂジブロックコポリマーは構造Ａｘ−ｂ−Ｂｙを有しており、したがって、全てＡモノマーを有するブロックと、全てＢモノマーのブロックと、を含有する。ＡモノマーブロックとＢモノマーブロックが接する領域は、典型的には、ＡモノマーとＢモノマーとの混合物を含有する。
【００３６】
セグメント化ブロックコポリマーを複数ブロックコポリマーのうちのブロックコポリマーとして考えることは有用であり得る。これにより、ＡとＢとのセグメント化ブロックコポリマーは、構造（Ａｘ−ｂ−Ｂｙ）ｎを有し得る。この構造において、セグメント化ブロックコポリマーのセグメントの各々は、ＡモノマーブロックとＢモノマーブロックとの両方を含有する。また、この構造において、全てのＡモノマーブロックはＢモノマーブロックに隣接し、その他のＡモノマーブロックから分離している。
【００３７】
本明細書で議論されているシリコーンポリマー及びポリアミドのセグメント化ブロックコポリマーにおいて、各セグメントは、ポリアミドブロックとシリコーンポリマーブロックと、を含有する。このトポグラフィは、ポリアミドのコーティング性及び耐久性と共に、シリコーンの剥離特性を保持するポリマーをもたらすことができる。
【００３８】
１つ以上のダイマー酸残基を含有するポリアミドブロックを用いることにより、上述の相溶性の課題に対処する。ほとんどの場合、ポリアミドブロック中のダイマー酸残基は、ポリアミドブロック中の全てのジ酸残基の少なくとも５０重量％である。
【００３９】
したがって、セグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマーは、式Ｉのポリマーであり得る。
【化２】
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【００４０】
式Ｉにおいて、アスタリスク（＊）は、セグメントに対する結合点を表し、及びそれらの近くの直鎖末端はメチル基ではないことを示す。
【００４１】
Ｒ１は、典型的には、ポリアミドブロックのジアミン構成要素の残基であり、アルキレン、アルケニレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、又は置換ヘテロアリーレンから独立して選択することができる。一般的なアルキレン基は、Ｃ１以上、例えば、Ｃ２以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上である。いくつかのアルキル基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。任意のアルキレン基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルキルは、直鎖又は分枝鎖構成要素も有し得る）。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔーブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、イソブチレン、２−エチルヘキシレン、イソオクチレン、ｎ−オクチレン、ドデシレン、ヘキサデシレン、ビフェニレン（behenylene）などが挙げられる。一般的なアルケニレン基は、Ｃ２〜Ｃ３０である。いくつかのアルケニレン基は、Ｃ１以上、例えば、Ｃ２以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上であり得る。いくつかのアルケニレン基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。任意のアケニレン基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルケニルは、直鎖又は分枝鎖構成要素も有し得る）。一般的なアリーレン基としては、フェニレン及びナフチレンなどが挙げられる。一般的な置換アリーレン基としては、ベンジレン（bensylene）、メチルフェニレン、トルイレンなどが挙げられる。一般的なヘテロアリーレンとしては、フラン二価基、ピロリデン（pyrrolidene）二価基、及びピペリジン（piperdine）二価基が挙げられる。一般的な置換アリーレンとしては、アルキルで置換されたフラン二価基、アルキルで置換されたピロリジン二価基、特にＮ−アルキル置換、及びアルキルで置換されたピペリジン二価基が挙げられる。Ｒ１の特定例としては、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、イソブチレンなどが挙げられる。エチレンが最も一般的である。
【００４２】
Ｒ２は、典型的には、ポリアミドブロックのジ酸構成要素の残基であり、ダイマー酸残基、アルケン、アルキレン、アリーレン、及びヘテロアリーレンから独立して選択することができ、ただし、少なくとも１つのＲ２はダイマー酸残基である。より典型的には、ダイマー酸残基は全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも５０重量％、例えば、全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも６５重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、又は更には少なくとも９５重量％である。好適なジ酸は、例えば、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１３及びＰｒｉｐｏｌ  １００９（Ｃｒｏｄａ，Ｉｎｃ．（Ｅａｓｔ  Ｙｏｒｋｓｈｉｒｅ，ＵＫ））の商品名で市販されている。いくつかの実施形態では、Ｒ２基の全てはダイマー酸である。
【００４３】
Ｒ２基のいくつかがダイマー酸ではない場合、Ｒ２として使用するのに好適なアルケン基としては、Ｃ１以上、例えばＣ２以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上のものが挙げられる。いくつかのアルキレン基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。多くのアルキレンは、Ｃ１〜Ｃ２２である。任意のアルキレン基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルキルは、直鎖又は分枝鎖構成要素も有し得る）。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔーブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、ｉｓｏ−ブチレン、２−エチルヘキシレン、ｉｓｏ−オクチレン、ｎ−オクチレン、ドデシレン、ヘキサデシレン、ビフェニレン（behenylene）などが挙げられる。いくつかのアルケニレン基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。任意のアケニレン基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルケニルは、直鎖又は分枝鎖構成要素も有し得る）。一般的なアリーレン基としては、フェニレン及びナフチレンなどが挙げられる。一般的な置換アリーレン基としては、ベンジレン（bensylene）、メチルフェニレン、トルイレンなどが挙げられる。一般的なヘテロアリーレンとしては、フラン二価基、ピロリデン（pyrrolidene）二価基、及びピペリジン（piperdine）二価基が挙げられる。一般的な置換アリーレンとしては、アルキルで置換されたフラン二価基、アルキルで置換されたピロリジン二価基、特にＮ−アルキル置換、及びアルキルで置換されたピペリジン二価基が挙げられる。
【００４４】
Ｒ３は、典型的には、酸又はエステルエンドキャップの残基であり、共有結合、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、及び置換ヘテロアリーレンから独立して選択することができる。Ｒ３は、シュウ酸又はこれらのエステル若しくは酸クロライドの残基である場合に共有結合であることができる。アルキレンの場合は、任意の好適なアルキレンを使用することができる。典型的なアルキレン基としては、Ｃ１以上、例えば、Ｃ２以上、Ｃ４以上、Ｃ６以上、又はＣ８以上であるものが挙げられる。いくつかのアルキレン基は、Ｃ２２以下、Ｃ１６以下、Ｃ１２以下、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。任意のアルキレン基は、独立して、直鎖、分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであることができる（例えば、環状アルキルは、直鎖又は分枝鎖構成要素も有し得る）。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔーブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、ｉｓｏ−ブチレン、２−エチルヘキシレン、ｉｓｏ−オクチレン、ｎ−オクチレン、ドデシレン、ヘキサデシレン、ビフェニレン（behenylene）などが挙げられる。Ｒ３がアリーレンである場合、フェニレンが最も一般的である。Ｒ３が置換アリーレンの場合、アルキル置換基が最も一般的である。典型的なアルキル置換基としては、Ｃ１以上、例えばＣ２以上、又はＣ４以上であるものが挙げられる。アルキル置換基は、Ｃ８以下、又はＣ４以下であり得る。Ｒ３が置換アリーレン、又は置換アルキレンである場合、別の置換基はエステルアミンなどのアミンである。例えば、Ｒ３は、キシリレンジアミンジエステル、又はキシリレンジアミンジエステルの残基、例えばキシリレンジアミン、特にこれらのメタ異性体であり得る。
【００４５】
Ｒ６は、典型的には、ポリアミドブロックのジアミン残基中の窒素結合基に由来し、Ｈ及びアルキルから独立して選択することができる。最も一般的には、少なくとも１つのＲ６はＨである。いくつかの場合では、全てのＲ６はＨである。Ｒ６がアルキルである場合、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、例えば、メチル、エチル、プロピル、又はブチルが最も一般的である。Ｒ６がアリールである場合、フェニルが最も一般的である。各Ｒ６は、別個の部分として式Ｉで示されるが、２つのＲ６部分は互いに化学的に結合して、介在する−Ｎ−Ｒ１−Ｎ−部分と組み合わせて環又はヘテロアリールを形成することを可能にできる。
【００４６】
各Ｒ５は、１つ以上のシリコーンポリマー又は１つ以上のポリエーテルから独立して選択され、ただし、１つ以上のシリコーンポリマーは、全てのＲ５部分の６０重量％以上を構成する。場合によっては、シリコーンポリマーは、全てのＲ５部分の６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、又は更には９５重量％以上を構成する。シリコーンポリマーは、典型的には、ポリ（ジオルガノシロキサン）などの１つ以上のシロキサンである。ポリ（ジオルガノシロキサン）中の有機基は任意の好適な有機基であり得るが、典型的にはアルキル、アリール、又は置換アリール、及び最も一般的にはアルキル又はアリールである。アルキルである場合、有機基は、通常、Ｃ１〜Ｃ２２である。アリールである場合、有機基は、通常、フェニルである。アルケニル（例えばアリル）、及びオキシアルキルなどのその他の有機基が可能である。最も一般的には、ポリ（ジオルガノシロキサン）はＰＤＭＳである。例えば、Ｒ５は、ポリ（ジオルガノシロキサン）、例えば、１ｋＤ以上、２．５ｋＤ以上、５ｋＤ以上、７．５ｋＤ以上、１０ｋＤ以上、１２．５ｋＤ以上、１５ｋＤ以上、２０ｋＤ以上、２５ｋＤ以上、３０ｋＤ以上、４０ｋＤ以上、５０ｋＤ以上、７５ｋＤ以上、１００ｋＤ以上、又は更には１２５ｋＤ以上の数平均分子量を有するＰＤＭＳであり得る。Ｒ５はまた、ポリ（ジオルガノシロキサン）、例えば、２５０ｋＤ以下、１００ｋＤ以下、７５ｋＤ以下、６０ｋＤ以下、５０ｋＤ以下、４０ｋＤ以下、３０ｋＤ以下、２５ｋＤ以下、２０ｋＤ以下、１５ｋＤ以下、１２．５ｋＤ以下、１０ｋＤ以下、又は更には７．５ｋＤ以下の数平均分子量を有するＰＤＭＳであり得る。各Ｒ５は、いくつかの場合、１つ以上のポリエーテルを更に含むことができる。ポリエーテルは必須ではなく、多くの場合、各Ｒ５はシリコーンポリマーである。典型的なポリエーテルは、ポリアルキレングリコールポリマー又はコポリマー、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、又はポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドのコポリマーである。アミン末端基を有する好適なポリエーテルは、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ、特にＪｅｆｆａｍｉｎｅ  ＥＤ−９００の商品名でＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ，ＵＳＡ）から市販されている。
【００４７】
Ｒ４は、典型的には、シリコーンポリマーの末端基の残基であり、Ｎ−Ｒ６［式中、Ｒ６は上記に定義したとおりである。］であることができる。
【００４８】
各ｘは、独立して、ポリアミドブロックの重合度を表す。ｘの値は、典型的には２〜２００、例えば２〜１００、２〜５０、又は１０〜３０である。
【００４９】
各ｙは、独立して、ポリ（ジオルガノシロキサン）ブロックの鎖延長の程度を表す。ｙの値は、典型的には、１〜１０５０である。
【００５０】
ｍ＋ｎの合計は、セグメント化ブロックコポリマーにおけるセグメントの数を表す。各ｎは、独立して、直鎖セグメント式Ｉの数を表し、各ｍは、独立して、分枝鎖セグメントの数を表す。分枝鎖セグメントは、存在する場合、典型的には、ダイマー酸のごく一部分がトリ酸分子であることに起因する。典型的には、分枝鎖セグメントは、ｍが（ｍ＋ｎ）／１０以下になるほどに、少量のセグメント化ブロックコポリマーに相当する。場合によっては、ｍは（ｍ＋ｎ）／２０以下、（ｍ＋ｎ）／３０以下、（ｍ＋ｎ）／５０以下、（ｍ＋ｎ）／１００以下、又は更には（ｍ＋ｎ）／２００以下である。多くの場合、セグメント化ブロックコポリマーが本質的に直鎖状になるほどに、ダイマー酸中のトリマーの量は非常に少ない。ｍ＋ｎの相対値にかかわらず、ｍ＋ｎの合計は、例えば、１０以上、２５以上、５０以上、１００以上、２００以上、３００以上、４００以上、５００以上、６００以上、７００以上、又は更には８００以上であることができる。場合によっては、ｍ＋ｎの合計は、１０００以下、９００以下、８００以下、７００以下、６００以下、５００以下、３００以下、２００以下、又は更には１００以下である。多くの場合、ｍ＋ｎの合計は１００〜２００である。
【００５１】
式Ｉのポリマーは、段階的に調製することができる。１つの段階では、式ＩＩのアミン末端ポリアミドを調製する。式ＩＩにおいて、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ６の各々は、式Ｉに関して上述したものと同じ定義を有する。
【化３】
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【００５２】
式ＩＩのアミン末端ポリアミドは、アミン末端ポリアミドを調製するための任意の好適な方法によって調製することができる。例えば、ジアミンは、ジ酸又はその合成等価物と混合され得る。典型的な合成等価物としては、ジエステル、例えば、ジメチルエステル及びジ酸ハライド、典型的にはジ酸クロライドが挙げられる。ジ酸としてダイマー酸が使用される場合、カルボン酸官能基の一方又は両方は、まず合成等価物に変換され得る。好適な合成等価物としては、酸ハライド、最も一般的には酸クロライド、又はエステル、最も一般的にはメチルエステルが挙げられる。酸クロライドへの変換は、チオニルクロライドとの反応によってなど、任意の好適な方法によって達成することができる。メチルエステルへの変換は、メタノールとの反応によってなど、任意の好適な方法によって達成することができる。最も一般的には、ダイマー酸は、カルボン酸基を合成等価物に変換することなくそのまま使用される。
【００５３】
ジ酸又はその合成等価物とジアミンとの間の反応は、ジ酸若しくはその合成等価物、ジアミン、又はその両方のための溶媒であり得る有機液体の存在下で実施することができる。有機液体を使用する場合、それは典型的には、反応条件下で酸又はアミン官能基と化学的に反応する官能基を有する分子を含まない。好適な有機液体としては、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、クロロホルム、ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。２種以上の液体の混合物も使用することができる。最も一般的には、反応は、いずれの液体も添加することなくそのまま実施される。特に、ジ酸が、ジカルボン酸又はジエステル、例えば、メチルエステルの形態である場合、反応は、典型的には加熱される。好適な速度で反応を促進するのに十分な任意の温度を使用することができるが、温度はジカルボン酸又はジエステルの場合にそれぞれ生成される水又はアルコールの沸点よりも高いことが多い。反応は、反応容器から水又はアルコールを一定に除去することを容易にするために蒸留ヘッド又はディーン・スターク・トラップが取り付けられた容器内で行われることが多い。ジ酸が、ジ酸クロライドなどのジ酸ハライドの形態である場合、加熱を必要としないことが多い。加熱を使用する場合、典型的な温度は、選択される特定のジアミン及びジ酸に応じて、８０℃〜２８０℃である。場合によっては、その他の温度も使用することができる。反応は大気条件下で実施することができるが、不必要な副反応を最小限にするために、窒素又はアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で実施することが多い。反応の持続時間の全部又は一部にわたって反応混合物に真空を適用することによって、変換度を増大させることもできる。典型的には、真空を適用する場合、圧力を、１３Ｐａ〜１３，３３２Ｐａまで低下させる。多くの場合、圧力は反応時間の一部の間でのみ低下し、その場合、圧力は、典型的には、反応の終わりに向かって低下する。場合によっては、圧力は、反応時間の最後の２時間の間、約４，０００Ｐａまで低下する。
【００５４】
式ＩＩのアミン末端ポリアミドを作製するために、１つのジアミン及び１つのジ酸を使用することが最も一般的であるが、２種以上のジアミン及び２種以上のジ酸を使用することも可能である。異なるジアミンとジ酸とをいくつ使用するかに関わらず、ジアミンとジ酸の相対量は、典型的には、酸官能基の数とアミン官能基の数との比率が０．７〜１．３であるように選択される。この比率は、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、又は更には０．９９以上であることができる。比率は、１．３以下、１．２以下、１．１以下、１．０５以下、又は更には１．０１以下であることができる。当業者は、所望の分子量を達成するために好適な比率を選択することができ、カロザース方程式を使用して、選択された比率を得られたポリマーの理論分子量に関連付けることができる。
【００５５】
反応が好適な変換度に達すると、例えば、十分な出発物質が消費される場合か、又はポリマーの平均分子量が十分に高い場合、反応をクエンチすることができる。ポリマーが十分にアミン末端処理されていることを確実なものにするために、反応容器に過剰なジアミンを多量に添加することによりクエンチすることができる。クエンチはまた、重合反応を停止させることにより得られるポリマーの分子量を制限もすることができる。
【００５６】
式ＩＩのアミン末端ポリアミドを作製するために使用されるダイマー酸がいくらかのトリ酸含有量を有する場合、その時点で式ＩＩの直鎖アミン末端ポリアミドに加えて、分枝鎖アミン末端ポリアミドが典型的には形成される。典型的には、分枝鎖及び直鎖アミン末端ポリアミドを分離するのではなく、分枝鎖及び直鎖アミン末端ポリアミドの混合物を一緒に使用して、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを作製する。
【００５７】
別の段階では、式ＩＩのアミン末端ポリアミドとは別に、式ＩＩＩのエステル末端又は酸末端シリコーンポリマーを調製することができる。式ＩＩＩのポリマーは、エステル末端又は酸末端シリコーンを調製する任意の既知の方法により調製することができる。典型的な調製において、アミン末端ＰＤＭＳなどのアミン末端ポリ（オルガノシロキサン）を、任意に、アミン末端ポリエーテルと共に、ジエステルと化学反応させる。任意の好適なジエステルを使用することができる。典型的なジエステルは、オキサレート、タータレート、フマレート、アジペート、セバケート（すなわち、セバシン酸のジエステル）などである。他のジエステルは、アミン置換アリーレン又はアルキレンのジエステル、例えばキシリレンジアミンジエステルなどである。ジエステルは、多くの場合、ジメチルエステルであるが、ジエチルエステル、ジベンジルエステル、又はフルオロアルキルエステル、例えばパーフルオロエチルエステル（perflouroethyl ester）、又は２，２，２トリフルオロエチルエステルなどでもあり得る。使用可能な典型的なジ酸は、酒石酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸などである。ジ酸クロライド、例えば前述のジ酸のいずれかのジ酸クロライドを使用することにより、式ＩＩＩのポリマーを調製することもまた可能であるが、これは一般的ではない。ジエステル又はジ酸は、典型的には、アミン間の反応を妨害する任意の化学反応性基を有さない。
【化４】
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【００５８】
式ＩＩＩにおいて、ＧはＯＨであるか又は脱離基であり、ジ酸又はジエステル由来の残基の一部を表す。これにより、ジ酸を使用する場合、Ｇは典型的にはＯＨであり、メチルエステルを使用する場合、Ｇは典型的にオキシメチルであり、パーフルオロエチルエステルを使用する場合、Ｇは典型的にはオキシパーフルオロエチルなどである。各Ｇは独立して、上記の基のいずれか、又は他の基であり得る。例えば、ジ酸クロライドを使用する場合、ＧはＣｌであり得る。別の例として、Ｇは、トシレート、メシレート、ベシレートなどを含む、他のエステルの残基であり得る。
【００５９】
２つ以上のポリ（ジオルガノシロキサン）ポリマーが、酸又はエステル末端ポリ（ジオルガノシロキサン）とアミン末端基を有するポリ（ジオルガノシロキサン）との間の反応によってその末端基で共有結合することができるので、−Ｒ３−（Ｃ＝Ｏ）−Ｇ基でポリ（ジオルガノシロキサン）をエンドキャップする化学反応はまた、ポリ（ジオルガノシロキサン）の鎖を延長することができる。式Ｉ及びＩＩＩにおける変数ｙは、ポリ（ジオルガノシロキサン）の鎖延長の程度を表し、典型的には１〜１０００である。
【００６０】
エンドキャップ反応及び鎖延長反応は、アミドの形成に好適な任意の条件下で起こり得る。典型的には、反応は、有機液体の存在下で行われ、これは、ＰＤＭＳなどのポリ（ジオルガノシロキサン）用の溶媒又は分散剤であり得る。この目的で使用することができる有機液体としては、エンドキャップ反応及び鎖延長反応を妨害するいずれの官能基も含有しないものが挙げられる。好適な有機液体としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラヒドロフランなどを挙げることができる。アミン末端ポリ（ジオルガノシロキサン）と酸又はエステルとの間の反応は、吸熱することが多い。このような場合には、反応は昇温で起こり得る。好適な温度は０℃〜２００℃であることができるが、その他の温度を使用してもよい。反応はまた、場合によっては、室温で実施することもできる。反応は大気条件下で実施することができるが、不必要な副反応を最小限にするのに有用であり得る窒素又はアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で実施することがより多い。
【００６１】
式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは、式ＩＩのアミン末端ポリアミド（式ＩＩのアミン末端ポリアミドで形成されたものであり得る任意の分枝鎖生成物を含む）と、式ＩＩＩの鎖延長酸又はエステルエンドキャップポリ（ジオルガノシロキサン）との反応により形成することができる。反応は、アミンを酸又はエステルと反応させるための任意の好適な条件下で実施することができる。例えば、反応は、室温で実施することが多いが、特に、反応が吸熱である場合には、高温で実施する場合がある。反応は、反応が完了するのに必要な時間だけ続けることができる。反応混合物のアリコートを採取すること、及びＧ部分の存在についてＦＴ−ＩＲでそのアリコートを分析することにより、反応が完了したかどうかを判定することができる。ＦＴ−ＩＲにより反応混合物中でＧ部分が検出できない場合、反応は完了したとみなすことができる。式ＩＩのポリアミドと式ＩＩＩの鎖延長酸又はエステルエンドキャップポリ（オルガノシロキサン）との間の反応は、有機液体の存在下で行われることが多い。任意の好適な有機液体を使用することができる。好適な有機液体としては、多くの場合、例えばベンゼン、トルエン、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラヒドロフランなど、最も一般的には、イソプロパノール、ｓｅｃ−ブタノール、又はｔｅｒｔ−ブタノールなどの１つ以上の立体障害短鎖アルコールの組み合わせが挙げられる。低級アルコールは、化学反応を著しく妨害することなく、ポリアミドの可溶化を助長するために選択することができる。
【００６２】
場合によっては、式ＩＩＩのエンドキャップポリ（オルガノシロキサン）を形成するための酸又はエステルエンドキャップ反応、及び式ＩＩのポリ（アミド）の、式ＩＩＩの酸又はエステルエンドキャップポリ（オルガノシロキサン）との反応は、同一の操作で実施することができる。例えば、式ＩＩＩのエンドキャップポリ（オルガノシロキサン）を形成するエンドキャップ反応及び鎖延長反応が完了した後、式ＩＩのポリ（アミド）を反応容器に添加することができ、その際、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを形成するための反応が起こり得る。
【００６３】
式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは様々な用途を有する。例えば、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを、物品上のコーティングとして使用することができる。多くの場合、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは、剥離コーティングであることができる。
【００６４】
物品は、第１主面と、任意に第２主面とを有する基材を含み得る。任意の好適な基材を使用することができる。多くの基材は、型成形可能な熱可塑性材料である。ほとんどの基材は、発泡しておらず、多孔質ではない。
【００６５】
セルロース系基材は、多数の用途で有用であり、一般的にはテープに使用される。一般的なセルロース系基材としては、セルロース、紙、再生セルロース、木材繊維、及び木粉が挙げられる。
【００６６】
多くの場合、基材は押出成形可能である。例示的な押出成形可能な材料としては、ホモポリマー、コポリマー、及びポリマーのブレンドが挙げられる。押出を促進する添加剤、顔料、染料などの種々の添加剤を添加できる。好適なポリマーとしては、ポリプロピレン又はポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、エチレンビニルアセテートコポリマー、アクリレート変性エチレンビニルアセテートポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、ポリビニルクロライド、ポリイミド、及びポリケトン又はポリメチルペンタンなどのエンジニアリングポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。このようなポリマーの混合物も使用してもよい。多くの場合、基材は、ビニルクロライドベースのポリマーを含有しない。
【００６７】
基材は、ポリオレフィン系材料を含有してもよく、典型的には少なくとも８０重量％のポリオレフィン系材料で構成され、任意のホモポリマー、コポリマー、これらのブレンドなどを含む（添加剤が存在する場合、その重量は含まない）。基材は、多くの場合、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９８重量％のポリオレフィン系材料を含む。いくつかの場合において、基材は、ポリオレフィン系材料から本質的になり、これは押出助剤、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、顔料などのような添加剤の存在を排除するものではなく、いくらかの少量の非ポリオレフィン系材料を含有してもよい。
【００６８】
とりわけ、ポリオレフィン系材料は、ポリエチレン系材料であることができる。つまり、ポリオレフィン系材料は、少なくとも８０重量％のポリエチレンポリマーを含有する（添加剤が存在する場合、その重量は含まない）。ポリオレフィン系材料は、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９８重量％のポリエチレンポリマーを含有することができ、これは、少なくとも９５重量％のエチレン単位を含有するポリマーである。多くの場合、ポリエチレンポリマーは、ポリエチレンホモポリマーである。基材は、ポリエチレンホモポリマーから本質的になっていてもよく、これは上記のような添加剤の存在を排除するものではなく、いくらかの少量の非ポリエチレンポリマーを含有してもよい。
【００６９】
好適なポリエチレンホモポリマーとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどが挙げられる。いくつかの用途において、ポリエチレンホモポリマーは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、すなわち、０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、すなわち、少なくとも０．９４ｇ／ｃｃの密度を有する）とのブレンドから本質的になる。いくつかの用途で、ＬＤＰＥは、０．９２ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。いくつかの用途で、ＨＤＰＥは、０．９６ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００７０】
ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは、任意の好適な重量比で存在し得る。例えば、ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは、約１０：９０のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥ〜約９０：１０のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥの重量比で存在してもよい。場合によっては、ＬＤＰＥ対ＨＤＰＥの重量比は、多くとも約４５：５５、多くとも約４０：６０、多くとも約３５：７５、又は多くとも約３０：７０であってもよい。その他の実施形態では、ＬＤＰＥ対ＨＤＰＥの重量比は、少なくとも約１５：８５、少なくとも約２０：８０、又は少なくとも約２５：７５であってもよい。
【００７１】
いくつかの用途では、基材はポリエチレンテレフタレートを含む。このような基材は、基材の総重量（存在し得るいかなるプライマー層も含まない）に基づいて、少なくとも７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、又は９５重量％のポリエチレンテレフタレートを含有し得る。
【００７２】
いくつかの用途では、基材はポリイミドを含む。このような基材は、基材の総重量（存在し得るいかなるプライマー層も含まない）に基づいて、少なくとも７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、又は９５重量％のポリイミドを含有し得る。
【００７３】
好適な基材は、１種以上の無機充填剤、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、二酸化チタン、ガラス繊維、中空ガラス微小球などのうちの１つ以上を含み得る。このような充填剤は、任意の好適な量、典型的には基材の総重量に基づいて、０．０５重量％〜２０重量％で存在し得る。
【００７４】
用途に応じて、１種以上のその他の添加剤、例えば、酸化防止剤、押出助剤、可塑剤、顔料、及び染料も含まれ得る。有用な添加剤は当業者に既知であり、例えば、米国特許公開第２０１４／０１３８０２５号（Ｂａｒｔｕｓｉａｋ）及び米国特許第６６３２５２２号（Ｈｙｄｅ）に開示されている。
【００７５】
式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは、物品の構成要素であることができる。例えば、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは、物品上のコーティングであることができる。式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは、多くの異なるコーティング用途において有用であり得るが、剥離層の構成要素として特定の有用性を見出すことができる。
【００７６】
セグメント化ブロックコポリマーは、任意の好適な方法により物品上にコーティングすることができる。好適な方法としては、溶媒キャスティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、及びドロップコーティングなどの溶液コーティング方法が挙げられる。その他の好適な方法としては、セグメント化ブロックコポリマーのコーティングを直接基材上に押出すことが挙げられる。更に、その他のコーティング方法が好適であってもよい。
【００７７】
多くの場合、物品は、テープなどの接着剤物品である。このような場合、物品は、典型的には、上に感圧接着剤などの接着剤が配置されている第１主面と、上に式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含む剥離層が配置されている第２主面とを有する。
【００７８】
基材の第１主面は、その上に感圧接着剤が配置されており、任意に第１プライマー層を含み得る。第１プライマー層は、存在する場合、基材の第１主面に対する感圧接着剤の接合を増強する。好適な第１プライマー層としては、塩素化ポリオレフィン、ポリアミド、変性アクリル系ポリマー、及び変性ポリマー、例えば、米国特許第５６７７３７６号（Ｇｒｏｖｅｓ）、国際公開第１９９８１５６０１号（Ｇｒｏｖｅｓ）、及び国際公開第１９９９００３９０７号（Ｇｒｏｖｅｓ）に開示されているものが挙げられる。第１プライマー層はまた、表面の酸化又は還元のいずれかによって表面化学を変えるために、酸素又は窒素のようなプラズマが表面に適用された、プラズマプライマー層であってもよい。
【００７９】
基材の第２主面は、その上に剥離層が配置されており、任意に第２プライマー層を含み得る。第２プライマー層は、存在する場合、第２主面に対する剥離層の接合を増強する。好適な第２プライマー層としては、塩素化ポリオレフィン、ポリアミド、変性アクリル系ポリマー、及び変性ポリマー、例えば、米国特許第５６７７３７６号（Ｇｒｏｖｅｓ）、国際公開第１９９８１５６０１号（Ｇｒｏｖｅｓ）、及び国際公開第１９９９００３９０７号（Ｇｒｏｖｅｓ）に開示されているものが挙げられる。第２プライマー層はまた、表面の酸化又は還元のいずれかによって表面化学を変えるために、酸素又は窒素のようなプラズマが表面に適用された、プラズマプライマー層であってもよい。
【００８０】
多くの場合、第２プライマー層を必要としない。これは、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーは、多くの場合、間にある第２プライマー層を必要とすることなく、セルロース性基材及びＰＥＴを含む様々な基材に積層することができるためである。
【００８１】
使用するとき、第１プライマー層、第２プライマー層、又はその両方は、任意の好適な方法によって基材材料に固着することができる。溶媒コーティングが一般的である。典型的には、第１又は第２プライマー層の内容物は、適切な濃度で溶媒中に分散され、当該濃度はたいてい、固形分５％以下である。次いで、溶媒を基材材料上にコーティングした後、周囲温度又は高温で乾燥することによって、第１プライマー層、第２プライマー層、又はその両方の薄膜を作製する。溶媒コーティングに好適な任意の溶媒を使用できる。溶媒の例としては、水、ヘプタン、ヘキサン、トルエン、アセトン、エチルアセテート、イソプロパノールなどのうちの１種以上が挙げられる。１種を超える溶媒の混合物も使用できる。別の好適な方法は、本明細書に記載のように、プラズマに曝露してプラズマプライマー層を形成することである。
【００８２】
第１プライマー層、第２プライマー層、又はその両方がプラズマプライマー層であるとき、プラズマプライマー層は、本明細書に記載のように、基材をプラズマで処理することによって作製できる。
【００８３】
物品が接着剤物品である場合、１つ以上の接着剤は、典型的には、基材の第１主面上に配置されている。１つ以上の接着剤は、ほとんどの場合、１つ以上の感圧接着剤である。
【００８４】
任意の好適な感圧接着剤を使用できる。感圧接着剤は、通常は室温で粘着性であり、軽い指圧をかけることによって表面に接着できる。したがって、感圧接着剤は、感圧性ではない他の種類の接着剤と区別することができる。感圧接着剤の概説は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．１３，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８８）に見ることができる。感圧接着剤の更なる説明を、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４）に見ることができる。任意の好適な組成物、材料又は成分を、１種以上の感圧接着剤に使用できる。いくつかの好適な感圧接着剤組成物は、米国特許公開第２００３／０２１５６２８号（Ｍａ）に開示されている。典型的には、感圧接着剤は１種以上のエラストマーポリマーを、任意に１種以上の粘着付与樹脂との組み合わせで含む。
【００８５】
１種以上の感圧接着剤に有用なエラストマーポリマーとしては、１種以上の（メタ）アクリルポリマー、天然又は合成ゴム、ブロックコポリマー（典型的には、（メタ）アクリレートの）、シリコーンなどが挙げられる。好適な材料としては、限定するものではないが、ポリビニルエーテル、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエン−アクリロニトリルポリマー、スチレン−イソプレン、スチレン−ブチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、スチレン−ブタジエンポリマー、スチレンポリマー、ポリ−α−オレフィン、非晶質ポリオレフィン、ポリシロキサン、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、シリコーン−尿素ポリマー、シリコーン−ウレタンポリマー、ポリビニルピロリドン、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。好適な（メタ）アクリルポリマーの例としては、１種以上の（メタ）アクリレートの重合から調製されたポリマーが挙げられる。一般的に使用される（メタ）アクリレートとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−へキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、へキシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な市販のブロックコポリマーの例は、商品名「ＫＲＡＴＯＮ」でＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なものが挙げられる。上記又はその他の好適な材料のいずれも、最終材料の性能要求に応じて、任意の組み合わせで使用してもよい。
【００８６】
１種以上の粘着付与剤を、１種以上の感圧接着剤の構成成分として使用できる。好適な粘着付与剤としては、ウッドロジン、水素添加ロジン、トール油ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、多環芳香族、石油系樹脂、例えば、脂肪族Ｃ５オレフィン由来樹脂などが挙げられる。当業者は、種々の粘着付与剤が入手可能であり、１種以上の粘着付与剤を使用するか否か、及びどの１種以上の粘着付与剤を使用するかという具体的な選択は、最終製品の性能要求によって変わることを認識している。１種以上の粘着付与剤は、必須ではなく、全ての場合に使用されるとは限らない。例えば、一部の感圧接着剤、例えば、自己粘着性であるエラストマーを含むものは、粘着付与剤の添加なしで使用されることが多い。
【００８７】
１種以上の感圧接着剤は、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料などの添加剤も含有し得る。このような添加剤は、当業者に既知であり、例えば、米国特許第６６３２５２２号（Ｈｙｄｅ）に開示されている。
【００８８】
好適な感圧接着剤がその第１主面上に配置された種々の好適な基材は市販されている。例となるものは、ＳＣＯＴＣＨ  ＨＩＧＨ  ＰＥＲＦＯＭＡＮＣＥ  ＢＯＸ  ＳＥＡＬＩＮＧ  ＴＡＰＥ３７３、３Ｍ８５０ＣＬＥＡＲ  ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ  ＦＩＬＭ  ＴＡＰＥ、及び３Ｍ  ＢＬＵＥ  ＰＬＡＴＩＮＵＭ  ＰＡＩＮＴＥＲ’Ｓ  ＴＡＰＥ２０９８−３６Ｄの商品名で入手可能であり、いずれも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）から入手可能である。
【００８９】
本明細書に記載の物品は、多数の異なる形態をとり得るが、多くはテープを含む。物品がテープを含む場合、物品は、テープがローラーに巻回されるように、ローラーを更に含み得る。この構成において、感圧接着剤は、典型的には、巻取テープの容易な巻き出しを促進するために、剥離層と接触している。
【００９０】
所望の用途に応じて、テープは、ハサミ、ナイフ、又は別の切断デバイスを必要とすることなく、手でテープのロールを容易に裂くことができるような、手切れ性（hand−tearable）のものであり得る。その他のテープは、手切れ性ではない。このようなテープが使用される場合、物品に切断要素を含むと簡便であることが多い。切断要素は、テープをロールから切断して小片にすることを容易にし得る。テープと共に使用するためのローラー及び切断要素は当該技術分野において既知であり、テープの寸法、所望の用途、及び当該技術分野で既知のその他の要因に応じて、当業者が選択することができる。テープ用ディスペンサも物品の一部として含むことができる。用途に応じて、任意の種類のディスペンサを使用できる。ディスペンサは、ローラー、切断縁部、ダストカバーなどのうちの１つ以上を含んでもよい。
【００９１】
図は、本明細書に記載の物品の具体的な構成を図示する。図１は、基材１１００を備える物品１０００を示す。基材１１００は、任意の基材、例えば、本明細書に記載のものであってよく、第１主面１１１０と第２主面１１２０とを備える。
【００９２】
感圧接着剤１２００は、第１主面１１００上に配置されている。感圧接着剤１２００は、任意の感圧接着剤、例えば、本明細書に記載のものであってよい。
【００９３】
剥離層１３００は、第２主面１１２０上に配置されている。剥離層１３００は、任意の剥離層、例えば、本明細書に記載のものであってもよく、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含有してもよい。
【００９４】
図２は、基材２１００を含む物品２０００を示し、当該基材は、任意の基材、例えば、本明細書に記載のものであってよく、第１主面２１１０と第２主面２１２０とを有する。第１主面２１１０はプライマー層２１１１を含み、これは任意のプライマー層、例えば、本明細書に記載のものであってよい。図２において、第２主面２１２０上にはプライマー層は存在しない。
【００９５】
感圧接着剤２２００は、プライマー層２１１１と接触するように、第１主面２１１０上に配置されている。感圧接着剤２２００は、任意の感圧接着剤、例えば、本明細書に記載のものであってよい。
【００９６】
剥離層２３００は、第２主面２１２０上に配置されている。剥離層２３００は、本明細書に記載のものなどの任意の剥離層であってもよく、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含有してもよい。
【００９７】
図３は、基材３１００を含む物品３０００を示し、その基材は、任意の基材、例えば、本明細書に記載のものであってもよく、第１主面３１１０と第２主面３１２０とを有する。第２主面３１２０はプライマー層３１２１を含み、これは任意のプライマー層、例えば、本明細書に記載のものであってよい。図３において、第１主面３１１０上にはプライマー層は存在しない。
【００９８】
感圧接着剤３２００は、第１主面３１１０上に配置されている。感圧接着剤３２００は、本明細書に記載のものなどの任意の感圧接着剤であってよい。
【００９９】
剥離層３３００は、プライマー層３１２１と接触するように、第２主面３１２０上に配置されている。剥離層３３００は、本明細書に記載のものなどの任意の剥離層であってもよく、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含有してもよい。
【０１００】
図４は、基材４１００を含む物品４０００を示し、その基材は、任意の基材、例えば、本明細書に記載のものであってよく、第１主面４１１０と第２主面４１２０とを有する。第１主面４１１０は第１プライマー層４１１１を含み、第２主面４１２０は第２プライマー層４１２１を含む。
【０１０１】
感圧接着剤４２００は、第１プライマー層４１１１と接触するように、第１主面４１１０上に配置されている。感圧接着剤４２００は、本明細書に記載のものなどの任意の感圧接着剤であってよい。
【０１０２】
剥離層４３００は、第２プライマー層４１２１と接触するように、第２主面４１２０上に配置されている。剥離層４３００は、本明細書に記載のものなどの任意の剥離層であってもよく、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含有してもよい。
【０１０３】
図５は、テープ５０００を含む物品１０を示す。テープ５０００は基材５１００を含み、当該基材は、任意の基材、例えば、本明細書に記載のものであってよく、第１主面５１１０と第２主面５１２０とを有する。第１主面５１１０は、第１プライマー層５１１１を含み、当該プライマー層は、本明細書に記載のもののような、任意のプライマー層であってよい。第２主面５１２０は、第２プライマー層５１２１を含み、当該プライマー層は、本明細書に記載のもののような、任意のプライマー層であってよい。
【０１０４】
感圧接着剤５２００は、第１プライマー層５１１１と接触するように、第１主面５１１０上に配置されている。感圧接着剤５２００は、本明細書に記載のものなどの任意の感圧接着剤であってよい。
【０１０５】
剥離層５３００は、第２プライマー層５２１１と接触するように、第２主面５２１０上に配置されている。剥離層５３００は、本明細書に記載のものなどの任意の剥離層であってもよく、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含有してもよい。
【０１０６】
物品１０は、ローラー２０及びディスペンサ３０も含む。テープ５０００は、感圧接着剤５２００が剥離層５３００と剥離可能に接触するように、ローラー２０に巻回されている。この構成において、ユーザーは、テープ５０００を容易に巻き出し及び使用することができる。物品１０は、テープ５０００を所望の長さに切断することを容易にするための切断要素４０も含む。図５において、切断要素４０はローラー２０に取り付けられているが、上記要素の他の構成がテープ技術分野の当業者に既知であることから、これは必須ではない。
【０１０７】
テープの剥離層における用途を見出すことに加えて、本明細書に記載されるセグメント化ブロックコポリマーでは、剥離ライナーにおける用途を見出すことができる。剥離ライナーは、第１主面と第２主面とを有する物品であり、ここで第１主面は、接着剤に面する表面である。接着剤に面する表面は、感圧接着剤などの接着剤上に配置されるように設計されている。これにより、剥離ライナーは、使用前に接着剤を清潔かつゴミがないように保つことができる。接着剤に面する表面は、接着剤に当接するように設計されている剥離層を構成する。使用する際、感圧接着剤などの接着剤が１つ以上の被着体に適用される前に、剥離ライナーが除去される。
【０１０８】
図、加えて明細書の一部分はテープを対象としているが、本明細書にて開示されるような物品はテープに限定されない。むしろ、テープは、式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーでコーティングすることができる１つの例示的な物品でしかない。様々な物品が、構成要素として式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーを含むことができるか、又は式Ｉのセグメント化ブロックコポリマーでコーティングすることができる。
【０１０９】
例示的な実施形態の列挙
以下は、本開示の特定の態様を例示する実施形態の列挙である。この列挙は、他の実施形態もまた可能であるため、包括的であることを意図するものではない。リストはまた、限定することを意図するものではない。
【０１１０】
実施形態１．式Ｉ
【化５】
2019529597.tif 000008
［式中、
各＊は、繰り返し単位の末端の結合点を表し；
各Ｒ１は、アルキレン、アルケニレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、又は置換ヘテロアリーレン基から独立して選択され；
各Ｒ２は、ダイマー酸残基、アルケン、アルキレン、アリーレン、及びヘテロアリーレンから独立して選択され、ただし、少なくとも１つのＲ２はダイマー酸残基であり；
各Ｒ３は、共有結合、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、及び置換アリーレンから独立して選択され；
各Ｒ４は、独立して、Ｎ−Ｒ６であり；
各Ｒ５は、１つ以上のシリコーンポリマー及び１つ以上のポリエーテルから独立して選択され、ただし、少なくとも１つ以上のシリコーンポリマーは、全てのＲ５部分の少なくとも６０重量％を構成し；
各Ｒ６は、Ｈ、及びアルキルから独立して選択され；
各ｙは、独立して１〜１０００であり；
各ｘは、独立して２〜２００であり；
ｎ＋ｍは、２〜１０００であり；
ｍは、（ｍ＋ｎ）／１０以下である。］
のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１１】
実施形態１ａ．ｍが（ｍ＋ｎ）／２０以下、（ｍ＋ｎ）／３０以下、（ｍ＋ｎ）／５０以下、又は（ｍ＋ｎ）／１００以下である、実施形態１に記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１２】
実施形態１ｂ．シリコーンポリマーが、全てのＲ５部分の６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、又は９５重量％以上を構成する、実施形態１又は１ａのいずれかに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１３】
実施形態２．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも５０重量％が、ダイマー酸である、実施形態１〜１ｂのいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１４】
実施形態３．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも５５重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜２のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１５】
実施形態４．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも６０重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜３のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１６】
実施形態５．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも６５重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜４のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１７】
実施形態６．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも７０重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜５のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１８】
実施形態７．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも７５重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜６のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１１９】
実施形態８．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも８０重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜７のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２０】
実施形態９．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも９０重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜８のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２１】
実施形態１０．全てのＲ２基の総重量に基づいて、Ｒ２の少なくとも９５重量％が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜９のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２２】
実施形態１１．各Ｒ２が、ダイマー酸残基である、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２３】
実施形態１２．少なくとも１つのＲ２が、アルケン、アルキレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、及び置換ヘテロアリーレンからなる群から選択される、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２４】
実施形態１３．少なくとも１つのＲ２が、アルキレンである、実施形態１２に記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２５】
実施形態１４．アルキレンが、Ｃ１〜Ｃ２２アルキレン（alkyene）である、実施形態１３に記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２６】
実施形態１５．少なくとも１つのＲ２が、アルキレンである、実施形態１〜１０又は１２〜１４のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２７】
実施形態１６．アルキレンが、Ｃ２〜Ｃ２２アルキレンである、実施形態１５に記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２８】
実施形態１７．少なくとも１つのＲ２が、アリーレン又は置換アリーレンである、実施形態１〜１０又は１２〜１６のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１２９】
実施形態１８．アリーレン又は置換アリーレンが、フェニレン又は置換フェニレンである、実施形態１７に記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１３０】
実施形態１９．少なくとも１つのＲ２が、ヘテロアリーレン又は置換ヘテロアリーレンである、実施形態１〜１０又は１２〜１８のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１３１】
実施形態２０．少なくとも１つのＲ３が、アルキレン、アリーレン、置換アリーレン、ヘテロアリーレン、及び置換ヘテロアリーレンからなる群から選択される、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載のセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１３２】
実施形態２１．少なくとも１つのＲ３が、アルキレンである、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックセグメント化シリコーンポリアミドブロックコポリマー。
【０１３３】
実施形態２２．各Ｒ５が、１つ以上のシリコーンポリマーを含む、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１３４】
実施形態２３．１つ以上のシリコーンポリマーが、ポリ（ジオルガノシロキサン）から独立して選択される、実施形態２２に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１３５】
実施形態２４．ポリ（ジオルガノシロキサン）の有機基が、アルキル、アリール、及び置換アリールから独立して選択される、実施形態２３に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１３６】
実施形態２５．ポリ（ジオルガノシロキサン）の有機基が、アルキル及びアリールから独立して選択される、実施形態２４に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１３７】
実施形態２６．ポリ（ジオルガノシロキサン）の有機基が、アルキルである、実施形態２５に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１３８】
実施形態２７．アルキルがＣ１〜Ｃ２２アルキルである、実施形態２６に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１３９】
実施形態２８．ポリ（ジオルガノシロキサン）がＰＤＭＳである、実施形態２７に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４０】
実施形態２９．少なくとも１つのＲ５が、ポリエーテルを含む、実施形態１〜２８のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４１】
実施形態３０．ポリエーテルが、ポリ（アルキレングリコール）である、実施形態２９に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４２】
実施形態３１．ポリエーテルが、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、又はポリ（エチレングリコール）とポリ（プロピレングリコール）のコポリマーである、実施形態３０に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４３】
実施形態３２．各Ｒ５が独立して、１つ以上のシリコーンポリマーから本質的になる、実施形態１〜２８のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４４】
実施形態３３．シリコーンポリマーが、１ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３２のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４５】
実施形態３４．シリコーンポリマーが、２．５ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３３のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４６】
実施形態３５．シリコーンポリマーが、５ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３４のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４７】
実施形態３６．シリコーンポリマーが、７．５ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３５のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４８】
実施形態３７．シリコーンポリマーが、１０ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１４９】
実施形態３８．シリコーンポリマーが、１２．５ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３７のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５０】
実施形態３９．シリコーンポリマーが、１５ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３８のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５１】
実施形態４０．シリコーンポリマーが、２０ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜３９のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５２】
実施形態４１．シリコーンポリマーが、２５ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜４０のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５３】
実施形態４２．シリコーンポリマーが、３０ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜４１のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５４】
実施形態４３．シリコーンポリマーが、４０ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜４２のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５５】
実施形態４４．シリコーンポリマーが、５０ｋＤ以上の数平均分子量を有する、実施形態１〜４３のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５６】
実施形態４５．シリコーンポリマーが、１００ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜４４のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５７】
実施形態４６．シリコーンポリマーが、７５ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜４５のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５８】
実施形態４７．シリコーンポリマーが、６０ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜４６のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１５９】
実施形態４８．シリコーンポリマーが、５０ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜４７のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６０】
実施形態４９．シリコーンポリマーが、４０ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜４８のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６１】
実施形態５０．シリコーンポリマーが、３０ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜４９のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６２】
実施形態５１．シリコーンポリマーが、２５ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜５０のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６３】
実施形態５２．シリコーンポリマーが、２０ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜５１のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６４】
実施形態５３．シリコーンポリマーが、１５ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜５２のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６５】
実施形態５４．シリコーンポリマーが、１２．５ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜５３のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６６】
実施形態５５．シリコーンポリマーが、１０ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜５４のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６７】
実施形態５６．シリコーンポリマーが、７．５ｋＤ以下の数平均分子量を有する、実施形態１〜５５のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６８】
実施形態５７．Ｒ６が、Ｈ及びアルキルから選択される、実施形態１〜５６のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１６９】
実施形態５８．少なくとも１つのＲ６が、Ｈである、実施形態５７に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７０】
実施形態５９．少なくとも１つのＲ６が、アルキルである、実施形態５７又５８に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７１】
実施形態６０．アルキルがＣ１〜Ｃ１２アルキルである、実施形態５９に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７２】
実施形態６１．アルキルがメチルである、実施形態６０に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７３】
実施形態６２．各Ｒ６が、Ｈである、実施形態５８に記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７４】
実施形態６３．各Ｒ６が、アルキルである、実施形態５７又は６０〜６２のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７５】
実施形態６４．ｘが、２〜５０である、実施形態１〜６３のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７６】
実施形態６５．ｘが、１０〜３０である、実施形態１〜６４のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７７】
実施形態６６．ｙが、１〜１０００である、実施形態１〜６５のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７８】
実施形態６７．ｙが、２〜５００である、実施形態１〜６６のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１７９】
実施形態６８．ｎが、２〜５００である、実施形態１〜６７のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１８０】
実施形態６９．ｎが、１００〜２００である、実施形態１〜６８のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマー。
【０１８１】
実施形態７０．少なくとも第１主面を有する基材と、第１主面上に実施形態１〜６９のいずれか１つに記載のセグメント化ブロックコポリマーを含む剥離層と、を含む、物品。
【０１８２】
実施形態７１．基材がテープバッキングである、実施形態７０に記載の物品。
【０１８３】
実施形態７２．基材が少なくとも１つのセルロース性材料を含む、実施形態７０又は７１のいずれかに記載の物品。
【０１８４】
実施形態７３．基材が少なくとも１つの非セルロース性材料を含む、実施形態７０又は７１のいずれかに記載の物品。
【０１８５】
実施形態７４．第２主面と、第２主面上に配置されている接着剤と、を更に含む、実施形態７０〜７３のいずれか１つに記載の物品。
【０１８６】
実施形態７５．接着剤が感圧接着剤である、実施形態７４に記載の物品。
【０１８７】
実施形態７６．感圧接着剤が、（メタ）アクリルポリマー、天然ゴム、合成ゴム、及びシリコーンエラストマーのうちの少なくとも１つを含む、実施形態７５に記載の物品。
【０１８８】
実施形態７７．感圧接着剤が粘着付与剤を含む、実施形態７５又は７６に記載の物品。
【０１８９】
実施形態７８．物品が、再貼付可能な物品である、実施形態７０〜７７のいずれか１つに記載の物品。
【０１９０】
実施形態７９．感圧接着剤が、再貼付可能な接着剤である、実施形態７４〜７８のいずれか１つに記載の物品。
【０１９１】
実施形態８０．物品が剥離ライナーである、実施形態７０又は７２〜７７のいずれか１つに記載の物品。
【実施例】
【０１９２】
全ての材料は、他に記述が無いか、又は明らかでない限り、例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，ＵＳＡ）から市販されているか、又は当業者に公知のものである。
【０１９３】
以下の略語がこのセクションで使用される：ｍＬ＝ミリリットル、ｇ＝グラム、ｋｇ＝キログラム、ｌｂ＝ポンド、ｃｍ＝センチメートル、ｍｍ＝ミリメートル、μｍ＝マイクロメートル、ｍｉｌ＝１０００分の１インチ、重量％＝重量パーセント、ｍｉｎ＝分、ｈ＝時間、ｄ＝日、Ｎ＝ニュートン、ＮＭＲ＝核磁気共鳴、ｐｐｍ＝百万部当たりの部、ｅｑ＝当量。このセクションで使用される材料の略語、並びに材料の説明を表２に示す。
【０１９４】
材料
【表２】
2019529597.tif 000009
【０１９５】
特性評価方法（Characterization Methods）
剥離力及び再接着力
剥離力について試験される各実施例のトルエン：ＩＰＡ（重量比９０：１０）中の固形分５％のポリマー溶液を、＃３マイヤー巻き線ロッドを用いて２ｍｉｌ（５０８μｍ）のＰＥＴ上にコーティングした。コーティング基材を６５℃のオーブン内で１５分間乾燥させ、２２℃及び５０％の相対湿度（ＣＴ／ＣＨ）で１時間調湿した。試験テープ（ＳＣＯＴＣＨ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｂｏｘ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔａｐｅ３７３、及び３Ｍ８５０Ｃｌｅａｒ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｔａｐｅであり、双方とも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）から入手可能）の細片（２．５４ｃｍ×１５．２４ｃｍ）を、２ｌｂ（０．９１ｋｇ）ローラーを使用して上記のコーティングしたシートに接着させた。得られた複合物を、ＣＴ／ＣＨで３日間、及び５０℃で７日間劣化させた（ａｇｅｄ：エージングさせた）。各複合物の２．５４ｃｍ×２０．３２ｃｍの細片（三連で）を、両面テープでＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．の滑り／剥離試験機（Ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０）のステージに積層した。次いで、試験テープを１８０度の角度及び２２８．６ｃｍ／分の剥離速度で除去するのに必要な剥離力を測定し、剥離力としてＮ／１０ｍｍの単位で報告した。再接着力を測定するために、新たに剥離された試験テープを、２ｌｂ（０．９１ｋｇ）のローラーを用いて清潔なガラスプレートに再接着させた。次いで、テープを１８０°の角度及び２２８．６ｃｍ／分で除去するのに必要な力を測定し、ガラスに対する再接着力としてＮ／１０ｍｍの単位で報告した。剥離力及び再接着力の結果を、以下の表３に示す。
【０１９６】
塗装性
塗装性について試験される各実施例のトルエン：ＩＰＡ（重量比９０：１０）中の固形分５％のポリマー溶液を、＃３マイヤー巻き線ロッドを用いて２ｍｉｌのＰＥＴ上にコーティングした。表４に記載された液体塗料の各々を、表４に示された実施例でコーティングされたＰＥＴ上にブラシで少なめに塗った。塗装した試料を、周囲条件で少なくとも４８時間乾燥させた。乾燥後に、４．５ｋｇの軟質表面ローラーを用いて、アグレッシブなマスキングテープ（「ＳＣＯＴＣＨ  Ｍａｓｋｉｎｇ  Ｔａｐｅ  ｆｏｒ  Ｈａｒｄ−ｔｏ−Ｓｔｉｃｋ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ２０６０」の商品名で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を、塗装した試料の上部に接着させた。マスキングテープを少なくとも約５分の滞留時間の間、乾燥塗料に接着させたままにした。次いで、約１３５°の剥離角でマスキングテープを各塗装試料から手動で剥離し、コーティングした試料上に固定されたままの乾燥塗料の量を目視で検査した。コーティングした試料上に約９０％の塗料が残っている場合、表４に「合格」の結果を記録した。さもなければ、「不合格」の格付を記録した。
【０１９７】
調製例１（ＰＥ−１）
オーバーヘッド撹拌機、熱電対、及び蒸留ヘッドを取り付けた１０００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、１５２．４ｇのジメチルアジペート及び２０３．４ｇのヘキサメチレンジアミンを添加した。反応混合物を１８０℃に一晩、窒素下で撹拌しながら加熱した。この間、約５０ｇのメタノール副生成物を、レシーバに回収した。次いで、混合物を冷却し、冷却時にワックス状の塊として回収した。次いで、この生成物を３０重量％でトルエン中に分散させ、一晩撹拌した。次いで、トルエン懸濁液を濾過し、残留物を更に大量のトルエンで洗浄した。洗浄した残留物を一晩空気乾燥させ、回収した。
【０１９８】
回収した残留物のＭｗを、Ｍｗ×２として計算した。Ｍｎは、プロトンＮＭＲピークの積分によって決定した。Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手可能なヘキサフルオロイソプロパノールと、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｉｓｏｔｏｐｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｔｅｗｋｓｂｕｒｙ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能な重メタノールとの重量比で８３：１７の混合物中に、ＰＥ−１の試料を約１重量％の濃度まで溶解させた。速やかに溶解することを容易にするため、溶液を緩やかに沸騰させた。プロトンＮＭＲスペクトルを、Ｂｒｕｋｅｒ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能なＢｒｕｋｅｒ  ３００  Ｕｌｔｒａｓｈｉｅｌｄ  ＮＭＲ装置で収集し、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｒｏｎｔｏ，ＣＡ）から入手可能なＡＣＤ／ＳｐｅｃＭａｎａｇｅｒ  ＮＭＲソフトウェアバージョン１２．００を使用して積分した。アミン末端基に対するα炭素上のメチレンプロトン（２．８５ｐｐｍ、１分子当たり４）を、その他のメチレン炭素からの信号（１．３４、１．４７、１．５７、２．１７、３．１５ｐｐｍ）に対して積分した。積分及び以下の式ＩＶに基づいて、式ＩＶで示される構造中のアミン末端基に対するα炭素上の４プロトンごとに、アミン末端基に対するαではない８＋（ｎ＊２０）メチレンプロトンが存在するものとして、ＰＥ−１のＭｎは２６０ｇ／ｅｑであると決定され、ＰＥ−１のＭｗは５２０±１０ｇ／ｍｏｌであると決定された。
【化６】
2019529597.tif 000010
【０１９９】
調製例２（ＰＥ−２）
オーバーヘッド撹拌機、熱電対、及び蒸留ヘッドを取り付けた１０００ｍＬの樹脂フラスコに、７６２．４ｇのＤＦＡ及び８５．８ｇのエチレンジアミンを添加した。反応混合物を２２５℃まで一晩加熱した。この間、４９．５ｇの水副生成物を、レシーバに回収した。次の日、２５ｍｍＨｇ（３．３ｋＰａ）の真空を２２５℃で２時間混合物に適用した。真空を窒素ガスで破り、以前から「３１１Ａ４２＃  Ｓｔｉｃｋ−Ｎｏｔ，Ｇｒａｄｅ８３５４」の商品名でＲｅｌｅａｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｉｏｗａ  Ｃｉｔｙ，ＩＡ，ＵＳＡ）から入手可能であったシリコーン剥離紙上でフラスコの内容物を空にし、周囲温度まで放冷した。
【０２００】
実施例１（ＥＸ−１）
オーバーヘッド撹拌機、窒素導入口、及びオーバーヘッド冷却管を取り付けた１０００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、３０．０ｇのＰＤＭＳ−ＮＨ２  ５Ｋ、３．６ｇのＸＤＡＴＦＥＥ、及び２０４ｇのエチルアセテートを添加し、４Ａモレキュラーシーブ上で乾燥させた。混合物を一晩還流させた。バッチを還流より低く冷却し、ＰＥ−２に記載されているようにして調製された２６．４ｇのアミン末端ポリアミド、１０２ｇのトルエン、及び３４ｇのｔｅｒｔ−ブタノールからなる溶液を添加した。バッチを還流に達するまで再加熱した。混合物を一晩撹拌した。翌朝、混合物を放冷して回収した。
【０２０１】
実施例２（ＥＸ−２）
オーバーヘッド撹拌機、窒素導入口、及びオーバーヘッド冷却管を取り付けた２０００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、２５６ｇのＰＤＭＳ−ＮＨ２  ５Ｋ、２３．１ｇのＸＤＡＴＦＥＥ、１，０２４ｇのトルエン、及び２５６ｇのｔｅｒｔ−ブタノールを添加した。この混合物を還流に達するまで加熱し、一晩撹拌した。混合物を還流より低く冷却し、ＰＥ−２に記載されているようにして調製された４０．９ｇのアミン末端ポリアミドを添加した。混合物を還流に達するまで加熱した。混合物を一晩撹拌した。翌朝、混合物を放冷して回収した。
【表３】
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【表４】
2019529597.tif 000012
【０２０２】
本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者によって本開示の様々な修正及び変更を行うことができ、本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態に不当に限定されるものではない点を理解するべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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