(57)【要約】  シールアセンブリが、第１のリーフの遠位端部の近傍に固定されるスペーサを有する第１のリーフを含む。スペーサは、スペーサの外側端部からその内側端部まで第１のリーフに沿って延在する。シールアセンブリは、スペーサに固定されて遠位端部がスペーサの外側端部の近傍に位置する、第２のリーフを含む。第２のリーフは、遠位端部から離れる方向に延在する細長いセクションを有する。細長いセクションはスペーサの内側端部を越えて延在して第１のリーフの第１の屈曲部に沿って終端し、第２のリーフの終端部の近傍の第２のリーフの一部が第１の屈曲部の一部に対して摺動移動可能であり、かつ圧縮係合する。また、第２の細長いセクションの一部が第１の細長いセクションから離間される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式予熱器（１０）のためのシールアセンブリ（６４０、６４０’）であって、前記シールアセンブリ（６４０）は、
第１の基部セクション（６５２Ｂ）と、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）から延在してその第１の遠位端部（６５２Ｄ）で終端する第１の細長いセクション（６５２Ｌ）とを有する第１のリーフ（６５２）であって、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）と前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）との間に位置する第１の屈曲部（６５２Ｃ）を有する、第１のリーフ（６５２）と、
前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の遠位端部（６５２Ｄ）の近傍で前記第１のリーフ（６５２）に固定されたスペーサ（６６２）であって、前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）の一部に沿って延在するスペーサ（６６２）と、
第２の遠位端部（６６４Ｄ）を有する第２のリーフ（６６４）であって、前記第２の遠位端部（６６４Ｄ）が前記スペーサ（６６２）の近傍に位置するように前記スペーサ（６６２）に固定される第２のリーフ（６６４）と、
を備え、
前記第２のリーフ（６６４）は、前記第２の遠位端部（６６４Ｄ）から前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）へ向かって延在する第２の細長いセクション（６６４Ｌ）を有し、
第２の細長いセクション（６６４Ｌ）は前記スペーサ（６６２）の内側端部（６６２Ｅ）を越えて延在して、前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の屈曲部（６５２Ｃ）に沿って前記第２のリーフ（６６４）の終端部（６６４Ｅ）で終端し、
結果的に前記終端部（６６４Ｅ）の近傍の前記第２のリーフ（６６４）の部分は前記第１の屈曲部（６５２Ｃ）の一部に対して摺動して移動可能であって、かつ圧縮係合し、また前記第２の細長いセクション（６６４Ｌ）の一部は前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）から離間する、シールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項２】
前記第１のリーフ（６５２）に固定され、かつ前記遠位端部（６５２Ｄ）から外方向に延在する延長部材（６８８）を更に備える、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０）。
【請求項３】
前記延長部材（６８８）は、そこに外側コーナ（６８８Ｃ）を有するＬ字型断面を有する、請求項２に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項４】
前記外側コーナ（６８８Ｃ）は、そこに付与された耐摩耗性材料を有する、請求項３に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項５】
前記延長部材（６８８）は、前記第１のリーフ（６５２）と係合する基部（６８８Ｂ）を有し、前記基部（６８８Ｂ）は前記スペーサ（６６２）の前記内側端部（６６２Ｅ）に向かって延在してそこで終端する、請求項２に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項６】
少なくとも１つの変位部材（６７０）を更に備え、前記少なくとも１つの変位部材（６７０）は、前記延長部材（６８８）の一部と摺動係合する、第１の係合部（６７２Ｔ、６７２Ｔ’）を有する、請求項２に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項７】
前記延長部材（６８８）は、前記第１のリーフ（６５２）を前記変位部材（６７０’）から変位させて前記第１のリーフ（６５２）に予負荷力を付与するように構成された所定の厚さ（Ｔ１０）を有する基部（６８８Ｂ）を有する、請求項６に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの変位部材（６７０’）は、予負荷力を前記第１のリーフ（６５２）に付与し、かつ前記少なくとも１つの変位部材（６７０’）を前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の屈曲部（６５２Ｃ）から離間させるように構成された屈曲断面形状を有する、請求項６に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの変位部材（６７０、６７０’）は、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）に固定されるように構成された第２の基部セクション（６７１Ｂ）を有する、請求項８に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１０】
前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）に係合する第３の基部セクション（６８０Ｂ）を有するストリップ（６８０）を更に備え、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）は第２の基部セクション（６７１Ｂ）と前記第３の基部セクション（６８０Ｂ）の間に位置し、かつ前記ストリップ（６８０）は前記第３の基部セクション（６８０Ｂ）から延在し、かつ前記第２のリーフ（６６４）からは離間する偏向器セクション（６８０Ｌ）を画定する、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１１】
前記ストリップ（６８０）はそこを貫通する複数の開口部（６７７）を備え、前記開口部（６７７）は、前記ストリップ（６８０）と、前記第１のリーフ（６５２）と前記第２のリーフ（６６４）の少なくとも１つとの間に堆積する物質を排出するための排出ポートとして構成される、請求項１０に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１２】
前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）を参照線（Ｒ１）から約５度〜８０度の角度（Φ４）に配向させ、前記回転式予熱器（１０）のシール板に対して前記シールアセンブリ（６４０）の予負荷力を設定するように構成された取付ブラケット（６９５）を更に備える、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１３】
前記第１のリーフ（６５２）は、参照線（Ｒ２）に対して約３０度〜６０度の角度（Φ５）に配向される、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１４】
前記第１のリーフ（６５２）は、前記シールアセンブリ（６４０）の摩耗を軽減するために、動作荷重の全範囲においてシール板に実質的に一定の力を付与するように構成された、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１５】
回転式予熱器（１０）のシールアセンブリ（１４０、６４０、６４０’）であって、前記シールアセンブリは、
第１の基部セクション（４５２Ｂ、４５４Ｂ、６５２Ｂ）を有する少なくとも１つのリーフ（４５２、４５４、６５２）であって、前記第１の基部セクションが前記少なくとも１つのリーフ（４５２、４５４、６５２）を前記回転式予熱器（１０）のダイアフラムに固定するための締結領域を画定し、前記少なくとも１つのリーフ（４５２、４５４、６５２）は前記第１の基部セクション（４５２Ｂ、４５４Ｂ、６５２Ｂ）から延在する第１の細長いセクション（４５２Ｌ、４５４Ｌ、６５２Ｌ）を有する、少なくとも１つのリーフと、
前記第１の基部セクション（４５２Ｂ、４５４Ｂ、６５２Ｂ）に係合する第３の基部セクション（４８０Ｂ、６８０Ｂ）を有するストリップ（４８０、６８０）であって、前記ストリップ（４８０、６８０）は前記第３の基部セクション（４８０Ｂ、６８０Ｂ）から延在する第２の細長いセクション（４８０Ｌ、６８０Ｌ）を有し、前記第１の細長いセクション（４５２Ｌ、４５４Ｌ、６５２Ｌ）と前記の第２の細長いセクション（４８０Ｌ、６８０Ｌ）の間に空洞（４９９、６９９）が形成される、ストリップと、
を備え、前記ストリップ（４８０、６８０）はそこを貫通する複数の開口部（４７７、６７７）を備え、前記開口部（４７７、６７７）は前記空洞（４９９、６９９）に堆積する物質の排出のための排出ポートとして構成される、シールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転再生式予熱器の改良された可撓性シールに関し、より具体的には、２つのリーフ、スペーサ、耐摩耗性部材、及び／又は可撓性シールに不要に堆積する物質を除去するための可撓性シールの複数部分における排出開口部、を有する可撓性シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、回転再生式空気予熱器（以下、「予熱器」という）の全体を符号１０で示す。予熱器１０は、ロータポスト１６に回転可能に取り付けられたロータアセンブリ１２を備える。ロータアセンブリ１２はハウジング１４内にあって、ハウジング１４に対して回転する。例えば、ロータアセンブリ１２は、ロータポスト１６の軸Ａを中心に矢印Ｒで示す方向に回転可能である。ロータアセンブリ１２は、ロータポスト１６からロータアセンブリ１２の外周に向かって半径方向に延在する隔壁１８（例えば、ダイヤフラム）を備える。隔壁１８の隣接する対は、熱伝達アセンブリ１０００を収容するためのそれぞれの区画２０を画定する。熱伝達アセンブリ１０００のそれぞれは、相互に積層された複数の熱伝達シート１００及び／又は２００を備える。
【０００３】
図１に示すように、予熱器１０は２つのセクタで構成され、ハウジング１４には高温の煙道ガス流を予熱器１０を貫通して流すための、煙道ガス入口ダクト２２と煙道ガス出口ダクト２４が含まれる。ハウジング１４には、燃焼空気流を予熱器１０を貫通して流すための空気入口ダクト２６と空気出口ダクト２８とが更に含まれる。予熱器１０には、ロータアセンブリ１２の上面に隣接してハウジング１４を横切って延在する上部セクタプレート３０Ａが含まれる。予熱器１０には、ロータアセンブリ１２の下面に隣接してハウジング１４を横切って延在する下部セクタプレート３０Ｂが含まれる。上部セクタプレート３０Ａは、煙道ガス入口ダクト２２と空気出口ダクト２８との間に延在して、これらに接合される。下部セクタプレート３０Ｂは、煙道ガス出口ダクト２４と空気入口ダクト２６との間に延在して、これらに接合される。上部セクタプレート３０Ａ及び下部セクタプレート３０Ｂはそれぞれ、外周板３０Ｃによって相互に接合される。上部セクタプレート３０Ａ及び下部セクタプレート３０Ｂは、予熱器１０を空気セクタ３２とガスセクタ３４に分割する。
【０００４】
図１に示すように、「Ａ」と記された矢印は、ロータアセンブリ１２のガスセクタ３４を通る煙道ガス流３６の方向を示す。「Ｂ」と記された矢印は、ロータアセンブリ１２の空気セクタ３２を通る燃焼空気流３８の方向を示す。煙道ガス流３６は、煙道ガス入口ダクト２２を通って入り、区画２０に取り付けられた熱伝達アセンブリ１０００に熱を伝達する。加熱された熱伝達アセンブリ１０００は、予熱器１０の空気セクタ３２内へと回転される。次いで、熱伝達アセンブリ１０００に貯蔵された熱が、空気入口ダクト２６を通って入る燃焼空気流３８に伝達される。こうして、予熱器１０に入る高温の煙道ガス流３６から吸収された熱が熱伝達アセンブリ１０００の加熱に使用され、それが次に予熱器１０に入る燃焼空気流３８を加熱する。
【０００５】
図２に示すように先行技術によるシール４０は、各ダイヤフラム１８の縁部から軸方向に（すなわち、軸Ａに平行に）、かつそれに沿って半径方向に、セクタプレート３０Ａに向かって延在する。もう1つのシール４０が、各ダイヤフラム１８の反対側から軸方向に、かつそれに沿って半径方向に、セクタプレート３０Ｂに向かって延在する（図１には１つのシール４０のみを示す）。シール４０は典型的には、基部４２Ｂを有する可撓性シールリーフ４２を備え、その基部４２ＢがＬ字型バッキングバー４３と細長い保持バー４１との間に位置する。保持バー４１の基部４１Ｂ、可撓性シール４２の基部４２Ｂ、及びバッキングバー４３の基部４３Ｂが、スペーサバー４４とダイヤフラム１８との間の複数のボルト４５及びナット４６により、ダイヤフラム１８の長さに沿って半径方向に固定される。
【０００６】
予熱器１０の動作時には、セクタプレート３０Ａ及び３０Ｂの表面３は、シール４０の遠位端部から離間している。しかしながら、予熱器１０並びにダクト２２、２４、２６及び２８が比較的低温である始動時には、セクタプレート３０Ａ並びに３０Ｂの表面３１はそれぞれのシール４０と摺動係合する。このような摺動係合は、可撓性シールリーフ４２を摩耗させて、空気セクタ３２とガスセクタ３４との間のバイパス漏れをもたらす。加えて、本発明者らは実験室試験を通じて、シール４０とそれぞれのセクタプレート３０Ａ及び３０Ｂとの摺動係合が、矢印Ｖで示すようにシール４０の揺動振動をもたらし、その結果疲労破壊を生じるという驚くべき事実を発見した。さらには、シール４０がダイヤフラム１８の前縁部に取り付けられているので、ダイヤフラム１８の縁部がシール４０の屈曲の急峻な支点４７として作用し、シール４０の合体部分に応力集中を生じさせることを本発明者らは発見した。このような応力集中により、シール４０の早期故障が発生する。
【０００７】
さらに、国際公開第９７／３７１８６（Ａ１）号明細書では、漏れ及びシール面摩耗を低減するために、かつガス差圧によって生じる偏向に起因する空気予熱器内のシール面と可撓性シール部材との間の間隙を除去する手段と、可撓性シール部材における縁部破損に起因する早期故障を防止する手段と、可撓性シール部材において隣接するセグメント間の間隙を除去する手段とを提供するために、全負荷運転条件下で可撓性シール部材とセクタプレートとの間の制御された間隙を維持するための、空気予熱器の構成を開示している。
【０００８】
特開昭５９−２３１３９６（Ａ）号明細書では、フロントプレートを上部セクタプレートに着脱可能に取り付けることを開示している。弾性薄板シール部材がフロントプレート６の後部に着脱可能に取り付けられ、バックプレートが弾性薄板シール部材の後部に着脱可能に取り付けられて、弾性薄板シール部材の変形曲率が制限される。
【０００９】
米国特許出願公開第２０１３／１０５１０５（Ａ１）号明細書では、偏向してシールが漏れを制御する金属／バイメタルの積層シールを用いて、温度変化時に屈曲して間隙を閉じる、空気加熱器用のバイメタルシールを開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本明細書では、回転式予熱器のための改良シールアセンブリを開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
シールアセンブリには、第１の基部セクションと第１の基部セクションから延在する第１の細長いセクションとを有する第１のリーフが含まれる。第１の細長いセクションは、第１のリーフの第１の遠位端部で終端する。第１のリーフは、第１の基部セクションと第１の細長いセクションとの間にある第１の屈曲部を有する。スペーサが、第１のリーフの遠位端部近傍の第１のリーフに固定される。スペーサは、第１のリーフの第１の細長いセクションの一部に沿って延在する。スペーサは、その外側端部すなわち遠位端部からその内側端部まで延在する長さを有する。スペーサの内側端部は、第１のリーフの第１の細長いセクションに沿って位置する。シールアセンブリには、第２の遠位端部を有する第２のリーフが含まれる。第２のリーフは、第２の遠位端部がスペーサの近傍（例えばスペーサの外側端部近傍）に位置するようにスペーサに固定される。第２のリーフは、第２の遠位端部から、第１のリーフの第１の基部セクションに向かって延在する第２の細長いセクションを有する。第２の細長いセクションはスペーサの内側端部を越えて延在し、第１のリーフの第１の屈曲部に沿って第２のリーフの終端部で終端する。そうして、第２のリーフの終端部近傍の第２のリーフの一部が第１の屈曲部の一部に対して摺動移動可能であり、かつそこに圧縮係合するようになっている。また第２の細長いセクションの一部は、第１の細長いセクションから離間している。
【００１２】
一実施形態においてシールアセンブリには、第１のリーフに固定され、かつ遠位端部から外方向に延在する延長部材（例えばＬ字形ストリップ）が含まれる。一実施形態において、延長部材は外側コーナを有する。一実施形態において外側コーナは、そこに付与された耐摩耗性材料（例えば表面硬化層）を有する。
【００１３】
一実施形態において延長部材は、第１のリーフと係合する基部を有する。基部は、スペーサの内側端部まで延在し、そこで終端する。
【００１４】
一実施形態ではシールアセンブリには、１つ以上の変位部材（例えば保持バー）が含まれる。変位部材のそれぞれは、延長部材の一部（例えば直線的な細長いセクション）と摺動係合する第１の係合部分（例えば直線的な細長いセクション）を有する。一実施形態において延長部材には、第１のリーフを変位部材から変位させて第１のリーフに予負荷力を付与する所定の厚さを有する基部がある。一実施形態において変位部材は、第１のリーフに予負荷力を付与し、かつ変位部材を第１のリーフの第１の屈曲部から離間させるように構成された屈曲断面部形状を有する。一実施形態において変位部材は、第１のリーフの第１の基部セクションに固定されるように構成された、第２の基部セクションを有する。
【００１５】
一実施形態においてシールアセンブリは、第１のリーフの第１の基部セクションと係合する、第３の基部セクションを有するストリップ（例えばバッキングバー）を更に含む。第１の基部セクションは、変位部材の第２の基部セクションとストリップの第３の基部セクションとの間に位置する。ストリップは、第３の基部セクションから延在し、かつ第２のリーフから離間する、偏向器セクションを画定する。一実施形態においてストリップは、そこを貫通する複数の開口部（例えば穴、ポート、スリットなど）を含む。開口部は、ストリップと第１のリーフ及び／又は第２のリーフの間に堆積する物質を排出又は除去するための排出ポートとして構成される。
【００１６】
一実施形態においてシールアセンブリは、第１のリーフの第１の基部セクションを垂直参照線から約５度〜８０度の角度に配向させて回転式予熱器のシール板に対するシールアセンブリの予負荷力を設定するように構成された取付ブラケットを含む。
【００１７】
一実施形態において第１のリーフは、垂直線に対して約３０度〜６０度の角度で配向する。
【００１８】
一実施形態において第１のリーフは、シールアセンブリの摩耗を軽減するために、動作荷重の全範囲においてシール板に実質的に一定の力を付与するように構成される。
【００１９】
本明細書では、回転式予熱器のための別のシールアセンブリがさらに開示される。シールアセンブリには、第１の基部セクションを有する１つ以上のリーフが含まれる。第１の基部セクションには、リーフを予熱器のダイヤフラムに固定するための締結領域が含まれる。リーフのそれぞれには、第１の基部セクションから延在する第１の細長いセクションがある。シールアセンブリには、第３の基部セクションを有するストリップ（例えばバッキングバー）が含まれる。第３の基部セクションは、第１のリーフの第１の基部セクションと係合する。ストリップは、ストリップの第３の基部セクションから延在する第２の細長いセクションを有する。空洞（例えば、開口部、裂け目など）が、第１のリーフの第１の細長いセクションとストリップの第２の細長いセクションとの間に形成される。ストリップには、そこを貫通する複数の開口部が含まれる。開口部は、空洞に堆積した物質（例えば飛灰）を排出するための排出ポートとして構成される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】予熱器の部分断面図を示す斜視図である。
【図２】予熱器のダイヤフラムに固定された先行技術によるシールの断面図である。
【図３】ダイヤフラムの後部側から見たシールアセンブリの平面図である。
【図４】ダイヤフラムの前部側から見たシールアセンブリの平面図である。
【図５】図４の線５−５に沿って見た、図４のシールアセンブリの上面図である。
【図６】図４の線６−６に沿って見た、図４のシールアセンブリの断面図である。
【図７】傾斜構成を有するセクタプレートを備える、図６のシールアセンブリの別の実施形態である。
【図８】傾斜構成がセクタプレートの前縁部と後縁部のそれぞれに固定された傾斜取付具を含む、図７のシールアセンブリの別の実施形態である。
【図９】１つのリーフが他のリーフよりも外向きに延在する、図６のシールアセンブリの別の実施形態の一部の断面図である。
【図１０】第１のリーフの屈曲部によりスペーサが形成された、図６のシールアセンブリの別の実施形態の一部の断面図である。
【図１１】リベットとスペーサリングによりスペーサが形成された、図６のシールアセンブリの別の実施形態の一部の断面図である。
【図１２】第２のリーフの屈曲部によりスペーサが形成された、図６のシールアセンブリの別の実施形態の一部の断面図である。
【図１３】ダイヤフラムの前部側から見た、摩耗先端部及び摩耗コーティングを有するシールアセンブリの平面図である。
【図１４】図１３の線１４−１４に沿って見た、図１３のシールアセンブリの断面図である。
【図１５】ダイヤフラムの前部側から見た、摩耗先端部及び摩耗コーティングを有するシールアセンブリの別の実施形態を示す平面図である。
【図１６】図１５の線１６−１６に沿って見た、図１５のシールアセンブリの断面図である。
【図１７】ダイヤフラムの後部側から見た、本発明のシールアセンブリを平面図である。
【図１８】ダイヤフラムの前部側から見た、図１７のシールアセンブリの平面図である。
【図１９】図１８の線１９−１９に沿って見た、図４のシールアセンブリの上面図である。
【図２０】図１８の線２０−２０に沿って見た、図１８のシールアセンブリの断面図である。
【図２１】ダイヤフラムの後部側から図２４の断面２１−２１に沿ってみた、摩耗先端部及び摩耗コーティングを有する本発明のシールアセンブリの別の実施形態の平面図である。
【図２２】ダイヤフラムの前部側から見た図２１のシールアセンブリの平面図である。
【図２３】図２２のシールアセンブリの上面図である。
【図２４】図２２の線２４−２４に沿って見た、図２２のシールアセンブリの断面図である。
【図２５】図２４のシールアセンブリの前縁部の上部斜視図である。
【図２６】図２４のシールアセンブリの後縁部の底部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図６に示すように、シールアセンブリを全体として符号１４０で示す。図３〜図５に示すように、３つのシールアセンブリ１４０が、半径方向に区分された構成で、複数のボルト１４５及びナット１４６などの適切な締結装置によって、図１の２セクタ型予熱器の各ダイヤフラム１８の対向する軸方向縁部に固定されている。ただし、シールアセンブリ１４０のダイヤフラム１８への固定には、それに限定するものではないが溶接やろう付けなどのその他の方法の使用も可能である。各シールアセンブリ１４０は概ね細長い部材であって、図３及び図４に示すように、ロータポスト１６とダイヤフラム１８の半径方向外側周縁部との間に延在する。シールアセンブリ１４０を２セクタ型予熱器に使用されるとして記載しているが、シールアセンブリ１４０はそれに限るものではなく、本明細書に開示する広範な態様から逸脱することなく、シールアセンブリを３セクタ型又は４セクタ型の予熱器に使用することができる。
【００２２】
図６を参照すると、各シールアセンブリ１４０には第１の基部セクション５２Ｂを持つ第１のリーフ５２を有するリーフアセンブリ５０が含まれる。第１の基部セクション５２Ｂは、第１の締結領域を画定し、これは例えば平坦部とそこを貫通するボアであって、第１のリーフ５２を図１の予熱器１０のダイヤフラム１８に固定するためのボルト１４５の１つを収容する。第１のリーフ５２は第１の細長いセクション５２Ｌを有し、これが第１の基部セクション５２Ｂから延在して、その第１の遠位端部５２Ｄで終端する。
【００２３】
図６を参照すると、各シールアセンブリ１４０には、第１のリーフ５２の一部と係合し、かつ第２の基部セクション５４Ｂを有する第２のリーフ５４が含まれる。第２の基部セクション５４Ｂは、第２の締結領域を画定し、これは例えば平坦部とそこを貫通するボアであって、第２のリーフ５４を図１の予熱器１０のダイヤフラム１８に固定するためのボルト１４５の１つを収容する。第２のリーフ５４は第２の細長いセクション５４Ｌを有し、これが第２の基部セクション５４Ｂから延在して、その第２の遠位端部５４Ｄで終端する。第２の遠位端部５４Ｄは、第１のリーフ５２の長さに沿って、第１のリーフ５２の第１の遠位端部５２Ｄと第１の基部セクション５２Ｂとの間で終端する。
【００２４】
図６に示すように各シールアセンブリ１４０には補助リーフアセンブリ６０が含まれる。これは、第１のリーフ５２に（例えば、リベット又はスポット溶接体などの適切な締結構造体６１を介して）固定され、かつ第２のリーフ５４と摺動係合する。補助リーフアセンブリ６０には、第１のリーフ５２に（例えば、締結構造体６１を介して）固定されたスペーサ６２（例えば、スペーサリーフ）が含まれる。スペーサ６２は遠位端部６２Ｄを画定する。補助リーフアセンブリ６０には、（例えば、締結構造体６１を介して）スペーサ６２に固定された第３のリーフ６４が含まれる。第３のリーフ６４は、第２のリーフ５４の一部と摺動係合する。第３のリーフ６４は、第３の遠位端部６４Ｄを画定する。スペーサ６２は、第１のリーフ５２と第３のリーフ６４との間に位置する。スペーサ６２は第２の遠位端部５４Ｄから離間しており、これによりスペーサ６２と第２の遠位端部５４Ｄとの間に間隙が画定されて、第２の遠位端部５４Ｄに対するスペーサ６２の動きを可能とする。図６ではスペーサ６２をリーフとして記載して表示しているが、スペーサはこれに限定されるものではなく、他のスペーサ構成も使用可能である。それらとしては、１）図１０に示すように、第１のリーフ１５２内の屈曲部１５２Ｄの結果として脚部を構成するスペーサ１６２Ｌ、２）図１１に示すように、リベット２６１の周囲に配置されて第１のリーフ２５２と第３のリーフ２６４との間に位置するスペーサリング２６２Ｂ、及び３）図１２に示すように、第３のリーフ３６４の屈曲部３６４Ｄの結果として脚部を構成するスペーサ３６２Ｌ、がある。ただしこれらに限定されるものではない。驚くべきことに本発明者らは、第３のリーフ６４が第２のリーフ５４の一部と摺動係合することで、先行技術の単一リーフシールや２つのみのリーフを備えた改善されたリーフに比較して振動が低減し、それによってシールアセンブリ１４０の性能及び寿命が向上することを発見した。
【００２５】
図６に示すように、一実施形態では、遠位端部５２Ｄ、６２Ｄ及び６４Ｄは互いに整列している。図６に示す構成では、第１のリーフ５２の遠位端部５２Ｄは、小さい負荷（例えば、３０％以下の負荷）又はゼロ負荷の運転中にセクタプレート３０Ａの表面３１と摺動係合するように示されている。ダイヤフラム１８の反対側に配置されたシールアセンブリ１４０の別のスペーサ６２は、セクタプレート３０Ｂの表面３１と摺動係合する。３０％を超える負荷の場合、遠位端部５４Ｄはセクタプレート３０Ａの表面３１’から間隙Ｇ１だけ離間し、先行技術のシールアセンブリ４０に比較して全負荷時に高温端部の半径方向シール間隙を５０％だけ減少させる。
【００２６】
図６では、遠位端部５２Ｄ、６２Ｄ及び６４Ｄは互いに整列しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、遠位端部６２Ｄが遠位端部５２Ｄ及び６４Ｄよりも外方向に延在している図９に示すように、遠位端部５２Ｄ、６２Ｄ及び６４Ｄの１つ以上が他よりも外方向に延在してもよい。一実施形態では、スペーサ６２の遠位端部６２Ｄ及びそれに隣接する部分は耐摩耗性構造となっている。例えば、表面硬化溶接オーバーレイ（例えば、コバルト基の溶接材料）、はだ焼層（例えば、窒化、浸炭又は他の拡散型硬化）及び析出硬化材料などであるが、これに限定されるものではない。スペーサ６２は、セクタプレート３０Ａの表面３１に摺動係合する。
【００２７】
一実施形態では、第１のリーフ５２、第２のリーフ５４、第３のリーフ６２及び／又は第４のリーフ６４は、オーステナイト系ステンレス鋼、例えば３０１ステンレス鋼で製造される。一実施形態では、第１のリーフ５２、第２のリーフ５４、第３のリーフ６２及び／又は第４のリーフ６４は、約０．０２インチ〜０．０２５インチの厚さである。
【００２８】
図３〜図５に示すように、３つのシールアセンブリ１４０は、ダイヤフラム１８に半径方向に区分された構成で固定され、かつ互いに間隙Ｇ８８だけ離間している。ただし、本開示はこれに限定されず、任意数のシールアセンブリ１４０が間隙Ｇ８８だけ相互に離間して使用されてもよい。
【００２９】
図４に示すように、各シールアセンブリ１４０には、間隙Ｇ８８だけ相互に離間した側縁部７０Ｅを有する変位部材７０が含まれる。３つの変位部材７０を示しているが、本開示はこれに限定されず、変位部材７０は１つの一体型片であってもよいし、又は設置を容易にする任意数のセグメントで形成されてもよい。図６に示す一実施形態では、複数の変位部材７０のそれぞれは、第１の脚部７１と第２の脚部７２とを画定するＬ字形形状を有する。第１の脚部は第３の基部セクション７１Ｂを画定する。第３の基部セクション７１Ｂは、第３の締結領域を画定し、これは例えば平坦部とそこを貫通するボアであって、変位部材７０を図１の予熱器１０のダイヤフラム１８に固定するためのボルト１４５の１つを収容する。
【００３０】
図５に示すように、第２の脚部７２のそれぞれは、本明細書にさらに記載するように、第１のリーフ５２の表面５２Ｆと係合して、リーフアセンブリ５０の一部を所定の距離だけ変位させるように構成された係合部７２Ｔを画定する。各係合部７２Ｔは輪郭付き縁部形状を有する。例えば、２つの半径方向外側に配置された変位部材７０の係合部７２Ｔは、直線的なテーパ縁部を有しており、また半径方向最内側に位置する変位部材７０の係合部７２Ｔ’は、第１のリーフ５２の表面５２Ｆと相補的な形状の円弧状縁部を有する。ただし、任意の変位部材７０が、円弧状縁部及び／又は直線テーパ縁部であってもよい。
【００３１】
図６に示すように、第２の脚部７２は、第１の脚部７１と係合部７２Ｔとの間に延在する長さＬＮ（例えば、図６に示すＬ７、図５に示すＬ１〜Ｌ１０）を有する。図５に示すように、Ｌ１〜Ｌ１０のそれぞれは異なる長さであり、リーフアセンブリ５０を異なる大きさだけ変位させる。例えば、長さＬ１〜Ｌ１０は次第に長くなる（すなわち、Ｌ１０はＬ９より長く、Ｌ９はＬ８より長く、Ｌ８はＬ７より長く、Ｌ７はＬ６より長く、Ｌ６はＬ５より長く、Ｌ５はＬ４より長く、Ｌ４はＬ３より長く、Ｌ３はＬ２より長く、Ｌ２はＬ１より長い）。変位部材７０は、リーフアセンブリ５０の所定の輪郭を定めるように配置される。この所定の輪郭は、動作中の予熱器１０の動きを補償するように構成される。図３及び図４に示すように、第１のリーフ５２及び第２のリーフ５４は台形形状を有する。
【００３２】
図６を参照すると、シールアセンブリ１４０の遠位端部５２Ｄがセクタプレート３０Ａ’の表面３１と係合するとき、図１の空気セクタ３２の空気出口ダクト２８は、圧力Ｐ１（図６でリーフアセンブリ５０の左側に示す）であり、また図１のガスセクタ３４の煙道ガス入口ダクト２２は圧力Ｐ２（図６でリーフアセンブリの右側に示す）である。圧力Ｐ１は圧力Ｐ２よりも大きく、これによってシールアセンブリ１４０の両側の間に差圧ΔＰを生じる。変位部材７０が適切に設定されていない状況でシールアセンブリ１４０がセクタプレート３０Ａ’の領域にあるときは、差圧ΔＰがリーフアセンブリ５０を、矢印ＸＸで示す方向に偏向させ、シールアセンブリ１４０の遠位端部５２Ｄとセクタプレート３０Ａ’の表面３１との間の漏れ間隙を開きやすくする。しかしながら、変位部材７０がリーフアセンブリ５０に対して予負荷又は所定の偏向を付与して、リーフアセンブリをほぼ直立状態にとどめてシールアセンブリ１４０の遠位端部５２Ｄがセクタプレート３０Ａ’の表面３１と係合した状態とし、それによって偏向により誘起される差圧を克服するようにする。
【００３３】
シールアセンブリが約１８０度回転してセクタプレート３０Ａの領域に入ると、図１の空気セクタ３２の空気出口ダクト２８では圧力Ｐ１’（図６でリーフアセンブリ５０の右側に示す）となり、また図１のガスセクタ３４の煙道ガス入口ダクト２２においては圧力Ｐ２’（図６でリーフアセンブリの左側に示す）となる。圧力Ｐ１’は圧力Ｐ２’よりも大きく、これによってリーフアセンブリ５０の両側の間に差圧ΔＰ’を生じる。シールアセンブリ１４０がセクタプレート３０Ａの領域にあるとき、差圧ΔＰ’は、リーフアセンブリ５０を矢印ＹＹによって示す方向に偏向させようとする。シールアセンブリ１４０がセクタプレート３０Ａの領域にあるとき、変位部材７０はリーフアセンブリ５０を所定の位置に保持し、そこではシールアセンブリ１４０の遠位端部５２Ｄがセクタプレート３０Ａの表面３１と係合して、空気セクタ３２とガスセクタ３４との間の漏れを最小にする。
【００３４】
図３及び図６に示すように、各シールアセンブリ１４０には、第２のリーフ５４の第２の基部セクション５４Ｂと係合する第４の基部セクション８０Ｂを有するストリップ８０が含まれる。第４の基部セクション８０Ｂは、第４の締結領域を画定し、これは例えば平坦部とそこを貫通するボアであって、各ストリップ８０を図１の予熱器１０のダイヤフラム１８に固定するためのボルト１４５の１つを収容する。第２の基部セクション５４Ｂは、第１の基部セクション５２Ｂと第４の基部セクション８０Ｂとの間に位置する。ストリップ８０は、第４の基部セクション８０Ｂから、また第２のリーフ５４から離れる方向に延在する偏向器セクション８０Ｌを画定する。偏向器セクション８０Ｌは遠位端部８０Ｄで終端する。例えば、ストリップ８０は、偏向器セクション８０Ｌが第２のリーフ５４に対して角度Ｑをなすように、屈曲部８０Ｙを有する。ストリップ８０は、予熱器１０内に突出する煤吹き装置などの潜在的な障害物からリーフアセンブリ５０を保護する効用を有する。また、ストリップ８０は、リーフアセンブリ５０の偏向量を制限するための制限装置となる。
【００３５】
図４及び図６に示すように、各シールアセンブリ１４０は、第１の基部セクション５２Ｂ及び第２の基部セクション５４Ｂの一部に整列するバー９０（例えば、スペーサバー又は細長いワッシャ）を有する。バー９０はリーフアセンブリ５０の長さに沿って延在し、かつナット１４６とダイヤフラム１８との間に位置する。バー９０は構造的安定性をもたらし、かつ第１のリーフ５２、第２のリーフ５４、及びストリップ８０のダイヤフラム１８への一様の固定を支援する。
【００３６】
図６に示すように、セクタプレート３１は、鋭利な前縁部３１Ｌと鋭利な後縁部３１Ｔとを画定する。前縁部３１Ｌは角度Φ１によって画定され、後縁部３１Ｔは角度Φ２によって画定される。一実施形態では、角度Φ１及び／又は角度Φ２は約９０度である。
【００３７】
驚くべきことに、分析及び実験を通じて本発明者らは、ロータアセンブリ１２と共にシールアセンブリ５０が回転すると、第１のリーフ５２の第１の遠位端部５２Ｄがはさみのような動作で突然かつこすれながら前縁部３１Ｌと係合し、また、はさみのような動作で突然かつこすれながら後縁部３１Ｔと係合解除し、これによってシールの早期摩耗が生じるということを発見した。工学的直感に反して、本発明者らは、この摩耗がロータポスト１６に向かって半径方向内側に向かってにより顕著であることを発見した。
【００３８】
実験及び試験の結果に促されて、本発明者らは、鋭利な前縁部３１Ｌ及び鋭利な後縁部３１Ｔを、図７に示すような傾斜形状に修正した。傾斜形状には、傾斜前縁部３１Ｌ’と傾斜後縁部３１Ｔ’が含まれる。傾斜前縁部３１Ｌ’は傾斜角θ１を画定し、傾斜後縁部は傾斜角θ２を画定する。一実施形態では、傾斜角θ１及び／又は傾斜角θ２は、セクタプレート３０Ａ又は３０Ｂの表面３１に対して約１５度〜２５度である。一実施形態では、傾斜角θ１及び／又は傾斜角θ２は、セクタプレート３０Ａ又は３０Ｂの表面３１に対して約２５度〜４５度である。傾斜前縁部３１Ｌ’及び傾斜後縁部３１Ｔ’をセクタプレート３０Ａの面取り部として示しているが、本開示はこれに限定されず、同様の構成をセクタプレート３０Ｂ（又は３セクタ及び４セクタの予熱器における他のセクタプレート）に使用してもよい。及び／又は、これに限るものではないが、図８に示すような、セクタプレート３０Ａ及び／又は３０Ｂに固定された傾斜取付具１３１Ｌ及び１３１Ｔなどの他の傾斜構成を使用してもよい。図８に示すように、傾斜取付具１３１Ｌは、それぞれがセクタプレート３０Ａの表面３１に対して傾斜角θ１で配向する前面部１３１ＬＡ及び後面部１３１ＬＢを有する。同様に、傾斜取付具１３１Ｔは、セクタプレート３０Ａの表面３１に対して傾斜角θ２でそれぞれ配向する前面部１３１ＴＡ及び後面部１３１ＴＢを有する。傾斜取付具１３１Ｌ及び１３１Ｔは、これに限定するものではないが、ボルト締め及び溶接などの適切な締結構成によって、セクタプレート３０Ａ及び／又は３０Ｂに固定される。傾斜取付具１３１Ｌ及び１３１Ｔは、新たな予熱器設置の一部としてのオリジナル設備として設置されるように構成されるか、あるいは、既存の予熱器に対する後付けとして設置されるように構成される。
【００３９】
予熱器運転の実験室試験シミュレーションの結果、本発明者らは、２０度の傾斜角を有する傾斜構成により、軸Ａからシールアセンブリに沿って５０インチ〜１５０インチの位置において３０％未満の負荷運転で、シールアセンブリ５０の全摩耗速度が１時間当たり０．００１６インチ未満となり、また、軸Ａからシールアセンブリに沿って半径方向外向きに１５０インチの位置において３０％未満の負荷運転で、１時間当たり４×１０−４インチ未満となることを見出した。この摩耗速度は実験室試験に基づいているが、これらが運転中発生する摩耗に関して妥当な予測であることを本発明者らは想定している。
【００４０】
図１３及び図１４を参照すると、シール４４０は図３〜図８のシール１４０と類似しており、類似の要素を、数字４から始まる類似の参照符号で表す。シールアセンブリ４４０のそれぞれは、リベット又はスポット溶接体などの適切な締結構造体４６１を介して第１のリーフ４５２と補助リーフアセンブリ４６０に固定された複数の耐摩耗性部材４８８を備える。複数の耐摩耗性部材４８８のそれぞれを、第１のリーフ４５２及び補助リーフアセンブリ４６０に固定されるように示して記載しているが、本開示はこれに限定されず、複数の耐摩耗性部材４８８のそれぞれが第１のリーフ４５２に直接固定されて、第１のリーフ４５２が独立して補助リーフアセンブリ４６０の一部に固定されてもよい。耐摩耗性部材４８８を含む隣接シールアセンブリ４４０は、シールアセンブリ４４０が屈曲できるように、間隙Ｇ８８だけ相互に離間する（例えば、半径方向に区分される）。例えば、３つのシールアセンブリ４４０は、相互に隣接して、間隙Ｇ８８だけ離間するように示されている。ただし、本開示はこれに限定されず、任意の数のシールアセンブリ４４０が使用されて、かつ間隙Ｇ８８だけ相互に離間されてもよい。補助リーフアセンブリ４６０は締結構造体４６１によって第１のリーフ４５２に固定され、かつ第２のリーフ４５４と摺動係合する。補助リーフアセンブリ４６０には、第１のリーフ４５２に（例えば、締結構造体４６１を介して）固定されたスペーサ４６２（例えば、スペーサリーフ）が含まれる。スペーサ４６２は遠位端部４６２Ｄを画定する。補助リーフアセンブリ４６０には、スペーサ４６２に（例えば、締結構造体４６１を介して）固定された第３のリーフ４６４が含まれる。第３のリーフ４６４は、第２のリーフ４５４の一部と摺動係合する。第３のリーフ４６４は、第３の遠位端部４６４Ｄを画定する。スペーサ４６２は、第１のリーフ４５２と第３のリーフ４６４との間に位置する。スペーサ４６２は第２の遠位端部４５４Ｄから離間し、これによりスペーサ４６２と第２の遠位端部４５４Ｄとの間に間隙Ｇを画定して、第２の遠位端部４５４Ｄに対するスペーサ４６２の動きを可能とする。
【００４１】
図１３及び図１４に示すように、耐摩耗性部材４８８は、複数の細長いストリップ４８１（例えば、一例として示す１０個の耐摩耗性部材４８８）によって画定される。細長いストリップ４８１のそれぞれは、これには限定されないが、Ｌ字形断面などの角度付き断面を有する。細長いストリップ４８１を、Ｌ字形断面などの角度付き断面を有するものとして示して記載しているが、他の断面、例えばこれに限定されるものではないが円弧状断面及びＪ字形断面などが使用されてもよい。図１３に示すように、複数の細長いストリップ４８１は全体として、シール４４０の全長にわたって延在する。
【００４２】
図１４に最も良く示すように、細長いストリップ４８１は、取付脚部４８１Ｍと、その取付脚部４８１Ｍから延在する屈曲部４８１Ｘと、屈曲部４８１Ｘから延在する末端脚部４８１Ｌとを有する。取付脚部４８１Ｍには、そこを貫通する複数の孔４８１Ｈがある。締結構造体４６１の１つが、各孔４８１を貫通する。スペーサスリーブ４６２Ｂが、各孔４６１Ｈの中で締結構造体４６１の周りに配置されて、第１のリーフ４５２と補助リーフアセンブリ４６０との間の圧縮を制限する。屈曲部４８ＩＸが、取付脚部４８１Ｍから角度δ（例えば９０度の角度で示す）で延在する。屈曲部４８１Ｘは、点４８１Ａから点４８１Ｂまでの長さにわたって延在する。角度として９０度を示して記載しているが、本開示はこれには限定されず、９０度未満の角度（例えば、８９度〜８５度、８９度〜８０度、８９度〜７０度、８９度〜４５度以下の角度）、又は９０度より大きな角度（例えば、９１度〜９５度、９１度〜１００度、９１度〜１１０度、９１度〜１２０度以上の角度）を含む他の角度が使用され得る。ただし、これらに限定されない。一実施形態では、細長いストリップ４８１は鋼合金製である。
【００４３】
図１４に最も良く示すように、屈曲部４８１Ｘに耐摩耗性材料４９１が付与される。耐摩耗性材料４９１は屈曲部４８１Ｘに沿って、第１の端部４９１Ａから第２の端部４９１Ｂまで延在する。屈曲部４８１Ｘは、適量の耐摩耗性材料を付与するのに十分な表面積を提供して適切な接着を達成し、かつ細長いストリップ４８１の全体に耐摩耗性材料を付与しないことでコストの最小化を図る。一実施形態では、耐摩耗性材料４９１は、カナダのサレー市にあるＡｅｇｉｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ  Ｌｔｄ．社により提供されるような、粉末コーティング材である。一実施形態では、耐摩耗性材料４９１は、コバルト基の溶接合金（例えば、ペンシルベニア州ラットローブにあるＫｅｎｎａｍｅｔａｌ，Ｉｎｃ．社の登録商標であるＳｔｅｌｌｉｔｅ（登録商標））などを含む表面硬化溶接材である。一実施形態では、耐摩耗性材料４９１は、屈曲部４８１Ｘに接着された交換可能な耐摩耗性ストリップである。一実施形態では、耐摩耗性材料４９１は、耐摩耗性粒子を含浸させた織布層を含む複数層の複合構造体である。一実施形態では、耐摩耗性材料４９１は、窒化又は浸炭などを介して形成されたはだ焼き領域である。
【００４４】
図１４に示すように、各耐摩耗性要素４８８の耐摩耗性材料４９１の外面４９１Ｙの一部は、小さい（例えば、３０％以下の負荷の）負荷運転又はゼロ負荷運転中にセクタプレート３０Ａの表面３１に摺動係合する。ダイヤフラム４１８の反対側に位置する別のシールアセンブリ４４０の各耐摩耗性要素４８８における耐摩耗性材料４９１の外面４９１Ｙの一部は、セクタプレート３０Ｂの表面３１に摺動係合する。３０％を超える負荷の場合、各耐摩耗性要素４８８の耐摩耗性材料４９１の外面４９１Ｙは、セクタプレート３０Ａの表面３１’から間隙Ｇ１だけ離間して、先行技術のシールアセンブリ４０に比べると全負荷において高温端部の半径方向シール間隙を５０％減少させる。
【００４５】
図１５及び図１６に示すように、３つのシールアセンブリ５４０は図２に示すシールアセンブリ４０と類似しているが、本明細書に記載するように、これに耐摩耗性部材５８８が追加されている。したがって、類似の要素は、数字５から始まる類似の参照符号で示す。シールアセンブリ５４０は、各ダイヤフラム５１８の縁部から軸方向（すなわち、軸Ａに平行）、及びそれに沿って半径方向に、セクタプレート５３０Ａに向かって、半径方向に区分された構成で延在し、シールアセンブリ５４０の隣接するそれぞれの対が、相互に間隙Ｇ８８だけ離間するようになっている。シールアセンブリ５４０の別の３つの組が、各ダイアフラム５１８の反対側から軸方向、及びそれに沿って半径方向に、セクタプレート５３０Ｂに向かって延在する（図１には１つのシール５４０だけ示す）。シール５４０は、Ｌ字型バッキングバー５４３と細長い保持バー５４１との間に位置する基部５４２Ｂを有する可撓性シールリーフ５４２を含む。各シールアセンブリ５４０に関して、保持バー５４１の基部５４１Ｂ、可撓性シール５４２の基部５４２Ｂ、並びにバッキングバー５４３の基部５４３Ｂが、複数のボルト５４５及びナット５４６によりスペーサバー５４４とダイヤフラム５１８との間に、ダイヤフラム５１８の長さに沿って半径方向に固定される。
【００４６】
図１５及び図１６に示すように、可撓性シールリーフ５４２には、これを貫通する複数の孔５４２Ｈがある。複数の耐摩耗性部材５８８が、孔５４２Ｈを貫通するリベット又はスポット溶接体などの適切な締結構造体４６１を介して、可撓性シールリーフ５４２に固定される。隣接する耐摩耗性部材５８８は相互に間隙Ｇ８８だけ離間して、シール５４０が屈曲できるようにする。各耐摩耗性部材５８８は、本明細書に記載の耐摩耗性部材４８８と同様に構成されて製造される。
【００４７】
図１５に示すように、各耐摩耗性要素５８８の耐摩耗性材料５９１の外面５９１Ｙの一部は、小さい（例えば、３０％以下の負荷の）負荷運転又はゼロ負荷運転中にセクタプレート３０Ａの表面３１に摺動係合する。ダイヤフラム５１８の反対側に位置する別のシールアセンブリ５４０の各耐摩耗性要素５８８における耐摩耗性材料５９１の外面５９１Ｙの一部は、セクタプレート３０Ｂの表面３１に摺動係合する。３０％を超える負荷の場合、各耐摩耗性要素５８８の耐摩耗性材料５９１の外面５９１Ｙは、セクタプレート３０Ａの表面３１’から間隙Ｇ１だけ離間する。
【００４８】
図２０に示すように、本発明のシールアセンブリは、全体が符号６４０で示されており、これは本明細書に記載の、図６のシールアセンブリ１４０に比べて改良が図られている。図１７〜図１９に示すように、３つのシールアセンブリ６４０が、複数のボルト６４５及びナット６４６などの適切な締結装置によって、図１の２セクタ型予熱器の各ダイヤフラム１８の対向する軸方向縁部に、半径方向に区分された構成で固定される。ただし、シールアセンブリ６４０のダイヤフラム６１８への固定には、これに限定するものではないが溶接やろう付けなどのその他の方法の使用も可能である。各シールアセンブリ６４０は概ね細長い部材であって、図１７及び図１８に示すように、ロータポスト１６とダイヤフラム１８の半径方向外側周縁部との間に延在する。シールアセンブリ６４０は２セクタ型予熱器に使用されるものとして記載されているが、本発明はこれに限定されず、本明細書に開示したより広範な態様から逸脱することなく、このシールアセンブリを３セクタ型又は４セクタ型の予熱器に使用してもよい。
【００４９】
図２０を参照すると、各シールアセンブリ６４０は、第１の基部セクション６５２Ｂを有する第１のリーフ６５２を含む。第１の基部セクション６５２Ｂは、第１の締結領域を画定する。これは例えば平坦部とそこを貫通して、第１のリーフ６５２を図１の予熱器１０のダイヤフラム１８に固定するためのボルト６４５の１つを収容する、ボアであるか、又は図２４に示す取付ブラケット６９５などの、他の好適な取付ブラケットである。第１のリーフ６５２は第１の細長いセクション６５２Ｌ（例えば実質的な直線セクション）を有し、これが第１の基部セクション６５２Ｂから延在して、その第１の遠位端部６５２Ｄで終端する。第１のリーフ６５２は、第１の基部セクション６５２Ｂと第１の細長いセクション６５２Ｌとの間に位置する第１の屈曲部６５２Ｃを有する。
【００５０】
図２０を参照すると、各シールアセンブリ６４０には、第１のリーフ６５２Ｄの遠位端部６５２Ｄの近傍（例えば直近又は近く）の第１のリーフ６５２に固定されるスペーサ（例えばリーフ、リーフの一部、又はワッシャ）が含まれる。スペーサ６６２は、スペーサ６６２の外側端部すなわち遠位端６６２Ｄから第１のリーフ６５２に沿って延在し、スペーサ６６２の内側端部６６２Ｅで終端する。内側端部６６２Ｅは、第１のリーフ６５２の第１の細長いセクション６５２Ｌ沿いに位置する。
【００５１】
図２０ではスペーサ６６２をリーフ、リーフの一部、またはワッシャとして記載して表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく他のスペーサ構成も使用可能である。それらとしては、１）図１０に示すように、第１のリーフ１５２内の屈曲部１５２Ｄにより脚部として構成されるスペーサ１６２Ｌ、２）図１１に示すように、リベット２６１の周囲に配置されて第１のリーフ２５２と第３のリーフ２６４との間に配置されるスペーサリング２６２Ｂ、及び３）図１２に示すように、第３のリーフ３６４の屈曲部３６４Ｄにより脚部として構成されるスペーサ３６２Ｌ、が含まれ得るが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
図２０を参照すると、各シールアセンブリ６４０は、第２の遠位端部６６４Ｄを有する第２のリーフ６６４を含む。第２のリーフ６６４はスペーサ６６２に固定されて、遠位端部６６４Ｄがスペーサ６６２の外側端部すなわち遠位端部６６２Ｄの近傍（例えば直近又は近く）に位置する。第２のリーフ６６４は第２の細長いセクション６６４Ｌ（例えば実質的に直線的な）を有し、これが第２の遠位端部６６４Ｄから、第１のリーフ６５２の第１の基部セクション６５２Ｂへ向けて延在する。第２の細長いセクション６６４Ｌはスペーサ６６２の内側端部６６２Ｅを越えて延在し、第１のリーフ６５２の屈曲部６５２Ｃに沿って、第２のリーフ６６４の終端部６６４Ｅ（例えば遠位端部）において終端する。その結果、終端部６６４Ｅ近傍の第２のリーフ６６４の一部（例えば、第２のリーフのコーナ、縁部、又は外表面部）が第１屈曲部６５２Ｃの一部と摺動係合する（例えば摺動して相対移動可能でありかつ圧縮係合する）。第２の細長いセクション６６４Ｌの一部は第１の細長いセクション６５２Ｌとは離間して、間隙Ｇ６６を形成する。一実施形態では、第２のリーフ６６４は、第２の遠位端部６６４Ｄと終端部６６４Ｅの間で断面が実質的に真っすぐ、すなわち直線状である。
【００５３】
図２０に示すように、一実施形態では、遠位端部６５２Ｄ、６６２Ｄ及び６６４Ｄは互いに整列する。図２０に示す構成では、第１のリーフ６５２の遠位端部６５２Ｄは、小さい負荷（例えば、３０％以下の負荷）又はゼロ負荷の運転中にセクタプレート３０Ａの表面３１と摺動係合するように示されている。ダイヤフラム１８の反対側に配置された第１のリーフ６５２のもう１つの遠位端部６５２Ｄは、セクタプレート３０Ｂの表面３１と摺動係合する。３０％を超える負荷の場合、遠位端部６５２Ｄはセクタプレート３０Ａの表面３１’から間隙Ｇ１だけ離間し、これが、先行技術のシールアセンブリ４０に比較して全負荷において、高温端部の半径方向のシール間隙を５０％減少させる。
【００５４】
図２０では、遠位端部６５２Ｄ、６６２Ｄ及び６６４Ｄは互いに整列しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、遠位端部６２Ｄが遠位端部５２Ｄ及び６４Ｄよりも外方向に延在している図９に示すように、遠位端部６５２Ｄ、６６２Ｄ及び６６４Ｄの１つ以上が他より外方向に延在してもよい。一実施形態では、スペーサ６６２の遠位端部６６２Ｄ及びそれに隣接する部分は耐摩耗性構造となっている。例えば、表面硬化溶接オーバーレイ（例えば、コバルト基の溶接材料）、はだ焼層（例えば、窒化、浸炭又は他の拡散型硬化）及び析出硬化材料などであるが、これに限らない。
【００５５】
一実施形態では、第１のリーフ６５２、スペーサ６６２及び／又は第２のリーフ６６４は、オーステナイト系ステンレス鋼、例えば３０１ステンレス鋼で製造される。一実施形態では、第１のリーフ６５２、スペーサ６６２及び／又は第２のリーフ６６４は、約０．０２インチ〜０．０２５インチの厚さである。
【００５６】
図１７〜図１９に示すように、３つのシールアセンブリ６４０は、ダイヤフラム１８に半径方向に区分された構成で固定され、かつ相互に間隙Ｇ８８だけ離間する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、任意数のシールアセンブリ６４０が使用されて、かつ間隙Ｇ８８だけ相互に離間されてもよい。
【００５７】
図１８に示すように、各シールアセンブリ６４０には、間隙Ｇ８８だけ相互に離間した側縁部６７０Ｅを有する変位部材６７０（例えば保持バー）が含まれる。３つの変位部材６７０を示しているが、本発明はこれに限定されず、変位部材６７０は１つの一体型片で形成されてもよいし、あるいは設置を容易にするために任意数のセグメントで形成されてもよい。図２０に示す一実施形態では、複数の変位部材６７０のそれぞれは、第１の脚部６７１と第２の脚部６７２とを画定するＬ字形形状を有する。第１の脚部６７１は第２の基部セクション６７１Ｂを画定する。第２の基部セクション６７１Ｂは、第２の締結領域を画定し、これは例えば平坦部とそこを貫通するボアであって、変位部材６７０’を図１の予熱器１０のダイヤフラム６１８に固定するためのボルト６４５の１つを収容する。複数の変位部材６７０のそれぞれが、Ｌ字形形状を有するように示され、記載されているが、本発明はこれに限るものではなく、変位部材６７０は他の構成をとってもよい。例えば、これに限らないが、図２４に示し、本明細書で更に説明する屈曲構造を取ってもよい。
【００５８】
図１９に示すように、第２の脚部６７２のそれぞれは、本明細書にさらに記載しているように、第１のリーフ６５２の表面６５２Ｆと係合して、第１のリーフ６５２の一部を所定の距離だけ変位させるように構成された係合部６７２Ｔを画定する。各係合部６７２Ｔは輪郭付き縁部形状を有する。例えば、２つの半径方向外側に配置された変位部材６７０の係合部６７２Ｔは、直線的に傾斜した縁部を有しており、また半径方向最内側に位置する変位部材６７０の係合部６７２Ｔ’は、第１のリーフ６５２の表面６５２Ｆと相補的な形状の円弧状縁部を有する。ただし、いずれの変位部材６７０も、円弧状縁部及び／又は直線テーパ縁部であってもよい。
【００５９】
図２０に示すように、第２の脚部６７２は、第１の脚部６７１と係合部６７２Ｔとの間に延在する長さＬＮ（例えば、図２０に示すＬ７、図１９に示すＬ１〜Ｌ１０）を有する。図１９に示すように、Ｌ１〜Ｌ１０のそれぞれは異なる長さであり、第１のリーフ６５２を異なる大きさだけ変位させる。例えば、長さＬ１〜Ｌ１０は次第に長くなる（すなわち、Ｌ１０はＬ９より長く、Ｌ９はＬ８より長く、Ｌ８はＬ７より長く、Ｌ７はＬ６より長く、Ｌ６はＬ５より長く、Ｌ５はＬ４より長く、Ｌ４はＬ３より長く、Ｌ３はＬ２より長く、Ｌ２はＬ１より長い）。変位部材６７０は、リーフアセンブリ５０の所定の輪郭を定めるように配置される。所定の輪郭は、動作中の予熱器１０の動きを補償するように構成される。図１７及び図１８に示すように第１のリーフ６５２は台形形状を有する。
【００６０】
図２０を参照すると、シールアセンブリ６４０の遠位端部５５２Ｄがセクタプレート３０Ａ’の表面３１に係合するとき、図１の空気セクタ３２の空気出口ダクト２８では圧力Ｐ１（図２０でリーフアセンブリ５０の左側に示す）であり、また図１のガスセクタ３４の煙道ガス入口ダクト２２では圧力Ｐ２（図２０でリーフアセンブリの右側に示す）である。圧力Ｐ１は圧力Ｐ２よりも大きく、これによってシールアセンブリ６４０の両側の間に差圧ΔＰが生じる。シールアセンブリ６４０がセクタプレート３０Ａ’の領域にあるとき変位部材６７０が適切に設定されていなければ、差圧ΔＰにより第１のリーフ６５２は矢印ＸＸで示す方向に偏向され、シールアセンブリ６４０の遠位端部６５２Ｄとセクタプレート３０Ａ’の表面３１との間の漏れ間隙を開こうとする。ただし、変位部材６７０が第１のリーフ６５２に対して予負荷又は所定の偏向を付与するので、第１のリーフ６５２が概ね直立位置にあってシールアセンブリ６４０の遠位端部６５２Ｄがセクタプレート３０Ａ’の表面３１に係合し、それによって差圧により誘起される偏向が克服される。
【００６１】
シールアセンブリ６４０が約１８０度回転してセクタプレート３０Ａの領域に入ると、図１の空気セクタ３２の空気出口ダクト２８では圧力Ｐ１’（図２０で第１のリーフ６５２の右側に示す）となり、また図１のガスセクタ３４の煙道ガス入口ダクト２２においては圧力Ｐ２’（図２０でリーフアセンブリの左側に示す）となる。圧力Ｐ１’は圧力Ｐ２’よりも大きく、これによってリーフアセンブリ６４０の両側に差圧ΔＰ’を生じる。シールアセンブリ６４０がセクタプレート３０Ａの領域にあるとき、差圧ΔＰ’は、第１のリーフ６５２を矢印ＹＹで示す方向に偏向させようとする。シールアセンブリ６４０がセクタプレート３０Ａの領域にあるとき、変位部材６７０は第１のリーフ６５２を所定の位置に保持し、そこではシールアセンブリ６４０の遠位端部６５２Ｄがセクタプレート３０Ａの表面３１と係合して、空気セクタ３２とガスセクタ３４との間の漏れを最小にする。
【００６２】
図１７及び図２０に示すように、各シールアセンブリ６４０には、第１の基部セクション６５２Ｂと係合する第３の基部セクション６８０Ｂを有するストリップ６８０（例えばバッキングバー）が含まれる。第１の基部セクション６５２Ｂは、第２の基部セクション６７１Ｂと第３の基部セクション６８０Ｂとの間に位置する。ストリップ６８０は、第３の基部セクション６８０Ｂから延在し、かつ第２のリーフ６６４から離間した偏向器セクション６８０Ｌを画定する。第３の基部セクション６８０Ｂは、第３の締結領域を画定し、これは例えば平坦部とそこを貫通するボアであって、各ストリップ６８０を図１の予熱器１０のダイヤフラム１８に固定するためのボルト６４５の１つを収容する。偏向器セクション６８０Ｌは遠位端部６８０Ｄで終端する。例えばストリップ６８０には屈曲部６８０Ｙがあって、偏向器セクション６８０Ｌが第１のリーフ６５２に対して角度Ｑで配置される。ストリップ６８０は、予熱器１０内に突出する煤吹き装置などの潜在的な障害物から第１のリーフ６５２を保護する効用を有する。また、ストリップ６８０は、第１のリーフ６５２の偏向量を制限するための制限装置となっている。一実施形態において、ストリップ６８０の各偏向器セクション６８０Ｌは、貫通する開口部のない連続体である。ただし、本発明はこれに限定されず、１つ以上のストリップ６８０が、図２１、２４、２６を参照してもっともよく説明されるように、貫通する１つ以上の開口部６７７を有してもよい。
【００６３】
図１８及び図２０に示すように、各シールアセンブリ６４０は、第１の基部セクション６５２Ｂの一部に整列するバー６９０（例えば、スペーサバー又は細長いワッシャ）を有する。バー６９０はシールアセンブリ６４０の長さに沿って延在し、かつナット６４６とダイヤフラム１８との間に位置する。バー６９０は構造的安定性をもたらし、かつ第１のリーフ６５２とストリップ６８０をダイヤフラム１８に一様に固定する助けとなる。
【００６４】
図２０に示すように、セクタプレート３１は、鋭利な前縁部３１Ｌと鋭利な後縁部３１Ｔとを画定する。前縁部３１Ｌは角度Φ１によって画定され、後縁部３１Ｔは角度Φ２によって画定される。一実施形態では、角度Φ１及び／又は角度Φ２は約９０度である。
【００６５】
図２１〜図２６に示すシールアセンブリ６４０’は、本明細書で説明するようにいくつかの例外があるが、図１７〜図２０に示すシールアセンブリ６４０に類似している。シールアセンブリ６４０’は、本明細書で説明した図６のシールアセンブリ１４０及び図２０のシールアセンブリ６４０に比べて改良されている。一実施形態において、図２１〜図２６に示す各シールアセンブリ６４０’は、延長部材６８８を含む。延長部材６８８は、Ｌ字型断面を有し、そこに第１のリーフ６５２に固定された第１の脚部６８８Ｂを含む。延長部材６８８は、第１のリーフ６５２の遠位端部６５２Ｄから外向きに延在する。一実施形態において、延長部材６８８は外側コーナ６８８Ｃを有する。一実施形態において、外側コーナ６８８Ｃは、そこに付与された耐摩耗性材料６９１を有する。耐摩耗性材料６９１は、これに限るものではないが、表面硬化溶接オーバーレイ（例えば、コバルト基の溶接材料）、はだ焼層（例えば、窒化、浸炭又は他の拡散型硬化）及び析出硬化材料などの耐摩耗性構造となっている。
【００６６】
延長部材６８８は、第１のリーフ６５２とその細長い、つまり直線部分と係合する（例えば細長い又は直線セグメントの）基部６８８Ｂを有する。基部６８８Ｂは、スペーサ６６２の内側端部６６２Ｅに整列する終端部６８８Ｖまで延在する長さを有する。終端部６８８Ｖは、スペーサ６６２の内側端部６６２Ｅに整列するように記載して示されているが、本発明はこれに限らず、スペーサ６６２がより短いか又はより長い長さであって、終端部６８８Ｖから離反するいずれの方向であれ、内側端部６６２Ｅが終端部６８８Ｖから離間していてもよい。
【００６７】
図２２〜図２４に示す例示的実施形態では、シールアセンブリ６４０’には、それぞれが第１の脚部６７１と第２の脚部６７２を有する変位部材６７０’が含まれる。各変位部材６７０’には、第１の脚部６７１と第２の脚部６７２の間にあってそれらを結合する屈曲部６７０Ｃがある。第２の脚部６７２は、所定の厚さＴ１０の基部６８８Ｂを有する延長部材６８８の一部と摺動係合する、第１の係合部６７２Ｔ’（例えば直線セグメント）を有する。厚さＴ１０は、第１のリーフ６５２を変位部材６７０’から変位させて、第１のリーフ６５２に予負荷を付与し、図２０に示すように、差圧ΔΡによって生じる矢印ＸＸの方向への変位を克服させる。一実施形態において、変位部材６７０’は、屈曲断面部形状（例えばそこに屈曲部６７０Ｃを有する）を有し、第１のリーフ６５２に予負荷を付与して、変位部材６７０’を第１のリーフ６５２の第１の屈曲部６５２Ｃから離間させるように構成される。変位部材６７０’には、第１の基部セクション６５２Ｂに固定される第２の基部セクション６７１Ｂがある。
【００６８】
図２２及び図２３に示すように、第１のリーフ６５２、第２のリーフ６６４及びスペーサ６６２は概ね長方形である。一実施形態においては図２４に示すように、変位部材６７０’は高さＨ１を有し、これはシール部材６４０’の全体の突出高さＨ２の約７０パーセント〜約９０パーセントである。一実施形態において、高さＨ２に対する高さＨ１の比は所定の大きさであって、第１のリーフ６５２が故障又はなくなった場合に、変位部材６７０がそのバックアップ又は二次的なシールを構成するようになっている。
【００６９】
図２４及び図２５に示す例示的実施形態において、シールアセンブリ６４０’には取付ブラケット６９５が含まれる。取付ブラケット６９５は、参照線Ｒ１（例えば、垂直参照線又はロータポスト１６の軸Ａに平行な方向の参照線）から約５度〜８０度の角度Φ４に第１の基部セクション６５２Ｂを配向させるように構成され、回転式予熱器（１０）のシール板に対してシールアセンブリの６４０’の予負荷を設定するようになっている。角度Φ４は参照線Ｒ１から約５度〜８０度であると記載したが、本発明はこれに限定されるものではなく例えば、これに限定しないが、約２５度〜４０度、約３０度〜４０度、又は約３０度以上を含む他の角度の範囲が使用されてもよい。一実施形態において、第１の脚部６７１は第２の脚部６７２に対して、約１０度〜約３０度の角度Φ６で配向され、回転式予熱器（１０）のシール板に対してシールアセンブリ６４０’の予負荷をさらに設定する。角度Φ６は約１０度〜３０度であると記載したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、これに限定しないが、約１５度〜３０度、約１９．３度〜３０度、又は約１９．３度以上を含む他の角度の範囲が使用されてもよい。一実施形態において、第１のリーフ６５２は、参照線Ｒ２（例えば、垂直参照線、又はロータポスト１６の軸Ａに平行に配向する参照線）に対して約３０度〜６０度の角度Φ５に配向される。一実施形態において、第１のリーフ６５２は、シールアセンブリ６４０の摩耗を軽減するために、動作荷重の全範囲においてシール板に実質的に一定の力を付与するように構成される。角度Φ５は参照線Ｒ２から約３０度〜６０度であると記載したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、これに限定しないが、約４５度〜６０度、約４９．５度〜６０度、又は約４９．５度以上を含む他の角度の範囲が使用されてもよい。
【００７０】
図２１〜図２３に示すように、３つのシールアセンブリ６４０’は、半径方向に区分された構成で示され、かつ相互に間隙Ｇ８８だけ離間している。ただし、本発明はこれに限らず、任意数のシールアセンブリ６４０’が使用されて、かつ間隙Ｇ８８だけ相互に離間されてもよい。
【００７１】
図２２に示すように、各シールアセンブリ６４０’には、間隙Ｇ８８だけ相互に離間した側縁部６７０Ｅを有する変位部材６７０’が含まれる。３つの変位部材６７０’を示しているが、本発明はこれに限定されず、変位部材６７０’は１つの一体型片で形成されてもよいし、あるいは設置を容易にするために任意数のセグメントで形成されてもよい。第１の脚部６７１は基部セクション６７１Ｂを画定する。基部セクション６７１Ｂは締結領域を画定する。これは例えば平坦なセクションとこれを貫通するボアであって、変位部材６７０を取付ブラケット６９５に固定するためのボルト６４５の１つを収容する。
【００７２】
図２１、２４、２６に示すように、回転式予熱器１０のシールアセンブリ６４０’には、第１の基部セクション６５２Ｂを有するリーフ６５２が含まれる。第１の基部セクション６５２Ｂは、リーフ６５２を予熱器１０のダイヤフラムに固定するための締結領域を有する。リーフ６５２には、第１の基部セクション６５２Ｂから延在する第１の細長いセクション６５２Ｌがある。シールアセンブリ６４０’には、第１の基部セクション６５２Ｂに係合する第３の基部セクション６８０Ｂを有するストリップ６８０が含まれる。ストリップ６８０には、第３の基部セクション６８０Ｂから延在する第２の細長いセクション６８０Ｌがある。空洞６９９（例えば、空間、開口部、裂け目など）が、第１の細長いセクション６５２Ｌと第２の細長いセクション６８０Ｌの間に形成される。ストリップ６８０には、そこを貫通して延在する複数の開口部６７７（例えば穴、ポート、スリットなど）がある。開口部６７７は、空洞６９９に堆積し、第１のリーフ６５２の可撓性及び移動を妨げる可能性のある、排出物（例えば飛灰）を排出するための排出ポートとして構成される。一実施形態において、１つ以上の開口部が、ストリップ６８０を貫通して延在する別の開口部又はチャネルによって相互に接続される。ストリップ６８０を、そこを貫通して延在する開口部６７７があるように示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。１つ以上のストリップ６８０の第２の細長いセクション６８０Ｌが、そこを貫通して延在する開口部のない連続個体片であってもよい。
【００７３】
図２１及び図２６に示すシールアセンブリ６４０’は、開口部６７７及び空洞６９９を有するように示し、かつ記載したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばこれに限らないが図１４に示すシールアセンブリ４４０及び／又は図１７と図２０に示すシールアセンブリ６４０などの他の構成を、空洞４９９、６９９に堆積する物質の排出用の排出ポートのための開口部４７７、６７７として使用することも可能である。
【００７４】
本発明者らは驚くべきことに、第２のリーフ６６４が第１のリーフ６５２の一部と摺動係合することで、図２に示すような先行技術の単一リーフシールに比較して振動と摩耗が低減し、シールアセンブリ６４０の性能及び寿命が向上することを発見した。さらに本発明者らは驚くべきことに、シールアセンブリ６４０と６４０’が、図６に示すシールアセンブリ１４０よりも、摩耗の低減と、振動高調波を有利に変更することにおいて更なる改善をもたらすことを発見した。例えば、図２０のシールアセンブリ６４０に関しては驚くべきことに、図２０を参照して示して説明したように、リーフの数を２に減らし、具体的にはシールアセンブリ１４０からリーフ５４をなくし、かつ間にスペーサ６６２のある２つのリーフ６５２と６６４でシールアセンブリ６４０を構成して図６のシールアセンブリ１４０を修正することにより、図６のシールアセンブリに比べて摩耗が更に低減され、かつ振動高調波が有利に変更されることを、発明者らは解析と試験により発見した。驚くべきことに本発明者らは、第１の屈曲部６５２Ｃの一部に摺動係合する（例えば、相対的に摺動して移動可能であって圧縮係合する）終端部６６４Ｅの近傍に、第２のリーフ６６４の一部（例えば、第２のリーフのコーナ、縁部又は外表面部分）を有することで、リーフ５４と６４との表面の細長い部分が相互に係合する図６のシールアセンブリ１４０に比べて、卓越した可撓性と移動範囲が与えられることを発見した。
【００７５】
図６のシールアセンブリ１４０に比べた場合、図２０のシールアセンブリ６４０の別の利点は、終端部６６４Ｅと第１のリーフ６５２との間の局所的な接触は、一旦馴染むと接触領域において一定の接触条件となり、そこでは腐食や破片は運転中にきれいに拭き取られることである。逆に言えば、シールアセンブリ１４０の場合には、第２のリーフ５４の一部が第１のリーフ５２と第３のリーフ６４の間に封止されることは、腐食やその間につかまった破片を捕捉するようになりやすく、それが時には潤滑効果を有するが別の時には閉塞する結果をもたらすことになる。これが運転にどれだけの影響を与えるか定かではないが、これをリアルタイムで計測することは不可能であり、また捕捉の程度によっては分解及び検査を必要とする場合があり得ることは理解されるであろう。運転の有効性を評価する際に、シールアセンブリ６４０では上記のような捕捉の問題が変数から除去されるので有利である。
【００７６】
本発明を、その詳細な実施形態に関して示して記載したが、本発明の範囲から逸脱することなく種々の変更がなされ、かつその構成要素に対して複数の均等物が代用され得ることを、当業者は理解するであろう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の開示内容に適合させるために修正を行うことができる。したがって本発明は、上記の詳細な説明に開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を含むものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式予熱器（１０）のシールアセンブリ（６４０、６４０’）であって、前記シールアセンブリ（６４０）は、
第１の基部セクション（６５２Ｂ）と、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）から延在してその第１の遠位端部（６５２Ｄ）で終端する実質的に直線的な第１の細長いセクション（６５２Ｌ）とを有する第１のリーフ（６５２）であって、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）と前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）との間に位置する第１の屈曲部（６５２Ｃ）を有する、第１のリーフ（６５２）と、
第２の遠位端部（６６４Ｄ）と、前記第２の遠位端部（６６４Ｄ）から前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）に向かって延在する実質的に直線的な第２の細長いセクション（６６４Ｌ）とを有する第２のリーフ（６６４）と、
前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の遠位端部（６５２Ｄ）と前記第２のリーフ（６６４）の前記第２の遠位端部（６６４Ｄ）との間に位置して固定されるスペーサ（６６２）と、
を備え、
前記スペーサは前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）の一部に沿って延在し、前記第２の細長いセクション（６６４Ｌ）の一部と前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）との間に間隙（Ｇ６６）を形成して、前記第２の細長いセクション（６６４Ｌ）の前記一部が前記第１の細長いセクション（６５２Ｌ）から離間されるようにし、
前記第２の細長いセクション（６６４Ｌ）は前記スペーサ（６６２）の内側端部（６６２Ｅ）を越えて延在して、前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の屈曲部（６５２Ｃ）に沿って前記第２のリーフ（６６４）の終端部（６６４Ｅ）で終端し、前記終端部（６６４Ｅ）の近傍の前記第２のリーフ（６６４）の一部が前記第１の屈曲部（６５２Ｃ）の一部と摺動移動可能、かつ圧縮係合するようになった、シールアセンブリ。
【請求項２】
前記第１のリーフ（６５２）に固定され、かつ前記遠位端部（６５２Ｄ）から外方向に延在する延長部材（６８８）を更に備える、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０）。
【請求項３】
前記延長部材（６８８）は、そこに外側コーナ（６８８Ｃ）を有するＬ字型断面を有する、請求項２に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項４】
前記外側コーナ（６８８Ｃ）は、そこに付与された耐摩耗性材料を有する、請求項３に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項５】
前記延長部材（６８８）は、前記第１のリーフ（６５２）と係合する基部（６８８Ｂ）を有し、前記基部（６８８Ｂ）は前記スペーサ（６６２）の前記内側端部（６６２Ｅ）に向かって延在してそこで終端する、請求項２に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項６】
少なくとも１つの変位部材（６７０）を更に備え、前記少なくとも１つの変位部材（６７０）は、前記延長部材（６８８）の一部と摺動係合する、第１の係合部（６７２Ｔ、６７２Ｔ’）を有する、請求項２に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項７】
前記延長部材（６８８）は、前記第１のリーフ（６５２）を前記変位部材（６７０’）から変位させて前記第１のリーフ（６５２）に予負荷力を付与するように構成された所定の厚さ（Ｔ１０）を有する基部（６８８Ｂ）を有する、請求項６に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの変位部材（６７０’）は、予負荷力を前記第１のリーフ（６５２）に付与し、かつ前記少なくとも１つの変位部材（６７０’）を前記第１のリーフ（６５２）の前記第１の屈曲部（６５２Ｃ）から離間させるように構成された屈曲断面形状を有する、請求項６に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの変位部材（６７０、６７０’）は、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）に固定されるように構成された第２の基部セクション（６７１Ｂ）を有する、請求項８に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１０】
前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）に係合する第３の基部セクション（６８０Ｂ）を有するストリップ（６８０）を更に備え、前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）は第２の基部セクション（６７１Ｂ）と前記第３の基部セクション（６８０Ｂ）の間に位置し、かつ前記ストリップ（６８０）は前記第３の基部セクション（６８０Ｂ）から延在し、かつ前記第２のリーフ（６６４）からは離間する偏向器セクション（６８０Ｌ）を画定する、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１１】
前記ストリップ（６８０）はそこを貫通する複数の開口部（６７７）を備え、前記開口部（６７７）は、前記ストリップ（６８０）と、前記第１のリーフ（６５２）と前記第２のリーフ（６６４）の少なくとも１つとの間に堆積する物質を排出するための排出ポートとして構成される、請求項１０に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１２】
前記第１の基部セクション（６５２Ｂ）を参照線（Ｒ１）から約５度〜８０度の角度（Φ４）に配向させ、前記回転式予熱器（１０）のシール板に対して前記シールアセンブリ（６４０）の予負荷力を設定するように構成された取付ブラケット（６９５）を更に備える、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１３】
前記第１のリーフ（６５２）は、参照線（Ｒ２）に対して約３０度〜６０度の角度（Φ５）に配向される、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【請求項１４】
前記第１のリーフ（６５２）は、前記シールアセンブリ（６４０）の摩耗を軽減するために、動作荷重の全範囲においてシール板に実質的に一定の力を付与するように構成された、請求項１に記載のシールアセンブリ（６４０、６４０’）。
【国際調査報告】
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