(57)【要約】  二成分接着剤における、殊に接着剤用途のためのヒドロキシポリウレタンまたはヒドロキシポリカルボナートの製造のための、反応性成分としてのｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有し、ｎは、２以上の数である化合物の使用が記載されている。また、相応する二成分接着剤および接着方法も記載されている。二成分接着剤の第二の成分として、好ましくは、有利に、２個以上のアミノ基を有するポリアミン、および２個以上のアルコール性ヒドロキシ基を有するポリオールから選択される多官能性硬化剤化合物が使用される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
二成分接着剤における反応性成分としての、好ましくは接着剤用途のためのヒドロキシポリウレタンまたはヒドロキシポリカルボナートを製造するための、ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有し、ｎは、２以上の数である化合物の使用。
【請求項２】
２個以上の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物は、式（Ｉ）
【化１】
2019523798.tif 000022
［式中、
Ｒ1およびＲ3は、互いに無関係に、Ｈおよび有機基から選択され、かつ
Ｒ2は、ｎ価の有機基であり、前記有機基はｎ−１個の別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド基で置換されていて、かつｎは、２以上の数である］を有することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記式（Ｉ）において、Ｒ1は、Ｈ、直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10−アリール基、Ｃ6〜Ｃ12−アリールアルキル基、およびＣ6〜Ｃ12−アルキルアリール基から選択され、かつＲ3は、Ｈおよび直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基、好ましくはＨから選択されることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項４】
Ｒ1は、Ｈ、直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10−アリール基、Ｃ6〜Ｃ12−アリールアルキル基、およびＣ6〜Ｃ12−アルキルアリール基から選択され、かつ式（Ｉ）中のＲ3は、Ｈ、アリール基、およびＯ原子またはＮ原子を含んでいてもよい直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基から選択され、前記式（Ｉ）中のＲ1およびＲ3は、好ましくはそれぞれＨであり、かつＲ2は、一般式（ＩＩ）
【化２】
2019523798.tif 000023
の、ｎ−１個の別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド基で置換されているｎ価の基であり、前記式（ＩＩ）中のＲ3は、Ｈ、アリール基、およびＯ原子またはＮ原子を含んでいてもよい直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基から選択され、前記式（ＩＩ）中のＲ3は、好ましくはＨであり、かつｎは、２以上の数であることを特徴とする、請求項２または３記載の使用。
【請求項５】
ｎ＝２〜５、好ましくはｎ＝２〜３であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記二成分接着剤の第二の成分として、２個以上のアミン基を有するポリアミンおよび２個以上のアルコール性ヒドロキシ基を有するポリオールから選択される多官能性硬化剤化合物を使用することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物および／または硬化剤化合物は少なくとも１個の線状または分枝状のスペーサー基を含み、可撓性のスペーサー基は、少なくとも２００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、かつ好ましくはアルキレン基、ポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基から選択されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
前記式（Ｉ）中のＲ2は、線状または分枝状のＣ2〜Ｃ22−アルキレン基、一般式−（Ａ−Ｏ）m−［式中、Ａは、Ｃ2〜Ｃ5−アルキレンを表し、かつｍは、１〜１００の数である］のポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物は、式（ＩＩＩ）
【化３】
2019523798.tif 000024
［式中、ｎは、１〜１２の数である］の化合物、式（ＩＶ）
【化４】
2019523798.tif 000025
［式中、ｙは、１〜１２の数である］の化合物、式（Ｖ）
【化５】
2019523798.tif 000026
の化合物、式（ＶＩ）
【化６】
2019523798.tif 000027
［式中、ｎは、０以上の数、好ましくは０〜５の数を表す］の化合物、および式（ＶＩＩ）
【化７】
2019523798.tif 000028
［式中、
【化８】
2019523798.tif 000029
は、アルコキシル化グリセリン基を表す］の化合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
反応性成分の第一の成分として、ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する少なくとも１つの化合物、および第二の成分として、ポリアミンおよびポリオールから選択される少なくとも１つの硬化剤化合物を含み、
ここで、ｎは、２以上の数であり、
前記ポリアミンは、２個以上のアミン基を有し、かつ
前記ポリオールは、２個以上のアルコール性ヒドロキシ基を有し、
ここで、好ましくは、前記ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物および／または前記硬化剤化合物は、少なくとも１個の線状または分枝状のスペーサー基を含み、ここで可撓性のスペーサー基は、少なくとも２００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、かつ好ましくはアルキレン基、ポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基から選択される、二成分接着剤。
【請求項１１】
前記二成分接着剤は、７０℃以下の温度で、スピンドル３で１２ｒｐｍで測定して１００００ｍＰａ ｓ未満のブルックフィールド粘度を有することを特徴とする、請求項１０記載の二成分接着剤。
【請求項１２】
３μｍの接着剤層を用い、かつ３ｂａｒの押圧で互いに張り合わされた２枚のポリエステルシートの２４時間後の剥離強度が、１．５Ｎ／１５ｍｍより高いことを特徴とする、請求項１０または１１記載の二成分接着剤。
【請求項１３】
前記二成分接着剤は、シクロカルボナート基と硬化剤の官能基との反応を触媒作用するための少なくとも１つの触媒を含むことを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の二成分接着剤。
【請求項１４】
２つの基材を互いに貼り合わせ、かつ前記基材の少なくとも一方の表面上に二成分接着剤が塗布され、前記二成分接着剤は、反応性成分としてｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する少なくとも１つの化合物を含み、かつｎは、２以上の数である、接着方法。
【請求項１５】
光沢シート、複合シートおよび積層された成形体から選択される積層された対象物を製造するための積層方法であり、
ａ）  第一の基材を、第一のシートの形で準備し、
ｂ）  紙、第一のシートと同じであるか、または異なっていてもよい第二のシート、および成形体から選択される第二の基材を準備し、
ｃ）  上記で詳細に説明された本発明による二成分接着剤を準備し、かつ
ｄ）  前記二成分接着剤を第一の基材上におよび／または第二の基材上に塗布し、任意に乾燥させ、第一の基材を第二の基材上に貼り合わせ、ここで、前記貼り合わせを熱活性化のもとで行うことができる、
請求項１４記載の接着方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法により製造されるシート積層対象物。
【請求項１７】
式（Ｉ）の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド
【化９】
2019523798.tif 000030
［式中、
Ｒ1およびＲ3は、互いに無関係に、Ｈおよび有機基から選択され、かつ
Ｒ2は、ｎ価の有機基であり、前記有機基はｎ−１個の別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド基で置換されており、
ｎは、２以上の数であり、かつ
前記２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド基の間に少なくとも１個の線状または分枝状のスペーサー基が含まれており、かつ前記スペーサー基は、少なくとも２００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、かつ好ましくはアルキレン基、ポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基から選択される］。
【請求項１８】
前記式（Ｉ）中のＲ2は、線状または分枝状のＣ2〜Ｃ22−アルキレン基、一般式−（Ａ−Ｏ）m−［式中、Ａは、Ｃ2〜Ｃ5−アルキレンを表し、かつｍは、１〜１００の数である］のポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１７記載の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド。
【請求項１９】
式（ＩＶ）
【化１０】
2019523798.tif 000031
［式中、ｙは、１〜１２の数である］の化合物、および式（ＶＩＩ）
【化１１】
2019523798.tif 000032
［式中、
【化１２】
2019523798.tif 000033
は、アルコキシル化グリセリン基を表す］の化合物から選択される、請求項１７または１８記載の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
二成分接着剤における反応性成分としての、好ましくは接着剤用途のためのヒドロキシポリウレタンまたはヒドロキシポリカルボナートを製造するための、２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４カルボン酸アミド単位を有する化合物の使用に関する。また、相応する二成分接着剤および相応する接着方法に関する。二成分接着剤の第二の成分として、好ましくは多官能性硬化剤化合物が使用される。
【０００２】
イソシアナート成分がポリオール成分と反応して高分子量のポリウレタンポリマーを形成する、ポリイソシアナートを基礎とするポリウレタンの二成分系は、接着剤として頻繁に使用される。これらの系は、溶媒不含かつ水不含の反応性の百パーセント系として適用されるか、または有機溶媒中に溶けた接着剤として適用される。被覆材料は、適切な塗布システムを用いて第一の基材に塗布され、かつ次いで、場合により溶媒の蒸発後に硬化される。多様なシート材料の組合せにおいて高い結合強度が生じることが好ましい。
慣用の二成分接着剤中に含まれている、反応性モノマーの低分子量（ポリ）イソシアナート化合物は、殊にこの化合物が易揮発性であるか、またはマイグレーション可能である場合には、毒物学的リスクがある。これは一方で、この接着剤を適用する際の接着剤の加工に関係する。というのも、イソシアナートは、原則として高い毒性および高いアレルギー誘発性を有しているためである。他方で、可撓性基材の場合には、完全には反応しない芳香族イソシアナートが基材を通過してマイグレーションし、かつそこで水分により加水分解されて発がん性の芳香族アミンを生じる危険性がある。したがって、できる限り良好な接着値を有し、かつ室温ですでにできる限り良好な硬化特性を有する硬化性接着剤組成物用のイソシアナート不含の二成分系が望ましい。
【０００３】
ポリウレタン系は、毒物学的に懸念のない環式カルボナート化合物から出発しても得ることができる。例えば、グリセリンカルボナート（４−（ヒドロキシメチル）−２−オキソ−１，３−ジオキソラン）は、化粧品に使用されている。
【化１】
2019523798.tif 000002
環式カルボナート化合物は、開環しながらアミンと反応して、とりわけヒドロキシウレタンになる（反応式を参照）。
【０００４】
グリセリンカルボナートを基礎とする系の欠点は、Ａ、ＢおよびＣという反応経路につながる位置選択性の低さ、この系の室温における反応性が比較的低いこと、および開環を促進する触媒は明らかに逆反応も促進し、これがすでに形成された生成物の部分的な分解を引き起こしかねないという事実である。
【０００５】
WO2011/157551では、Ｒにおいてエーテル基に代えてエステル基を使用することにより、これらの問題は部分的に解決されている。この電子吸引性基は、反応速度のかなりの向上をもたらし、かつ反応経路Ａの優先につながる。形成された第二級ヒドロキシウレタン［Ｉ］において、逆反応は観察されなかった。しかしながら、分子中に２個以上の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキシル基を含む接着剤の製造は困難である。というのもこの製造は、エステル交換を介して行われ、この場合、シクロカルボナート環も攻撃されることがあるためである。また、上述のエステル基は、硬化のために使用されるアミン（Ｒ′−ＮＨ2）との反応の際に部分的に攻撃されることがある。
【０００６】
WO2013/092011には、所定のシクロカルボナートアミドおよびその製造方法が記載されている。
【０００７】
本発明の基礎となる課題は、上述の先行技術の欠点の少なくともいくつかを本質的に回避することであった。一般的に見て、接着剤用途のために、電子吸引性基を有する別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン系を提供することが好ましい。殊に、懸念がなく、良好に入手可能であり、かつアミンとの反応性が高く、すでに室温でできる限り硬化することができ、かつさらに良好な接着値を有する（ポリマー鎖に対する結合であって、アミンによって攻撃されることがそれほどない結合を有する）接着剤として適している、２−オキソ−１，３−ジオキソラン系が提供されることが好ましい。
【０００８】
この課題は、独立請求項の特徴により解決された。従属請求項は、好ましい実施形態に関する。
【０００９】
本発明の主題は、二成分接着剤における、好ましくは接着剤用途のためのヒドロキシポリウレタンまたはヒドロキシポリカルボナートを製造するための反応性成分としての、ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物の使用であり、この際、ｎは２以上の数である。好ましくは、ｎ＝２〜５、殊に２〜３である。
【００１０】
２個以上の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する適切な化合物は、例えば式（Ｉ）
【化２】
2019523798.tif 000003
［式中、
Ｒ1およびＲ3は、互いに無関係に、Ｈおよび有機基から選択され、かつ
Ｒ2は、ｎ価の有機基であり、この有機基はｎ−１個の別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド基で置換されていて、かつｎは、２以上の数である］の化合物である。
【００１１】
Ｒ1は、好ましくは、Ｈ、直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10−アリール基、Ｃ6〜Ｃ12−アリールアルキル基、およびＣ6〜Ｃ12−アルキルアリール基から選択される。
【００１２】
Ｒ2は、好ましくは、２〜２２個のＣ原子を有するアルキル基またはポリマー鎖であり、かつ好ましくは、線状または分枝状のＣ2〜Ｃ22−アルキレン基、一般式−（Ａ−Ｏ）m−［式中、Ａは、Ｃ2〜Ｃ5−アルキレンを表し、かつｍは１〜１００の数である］のポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基およびポリ（メタ）アクリラート基からなる群から選択される。
【００１３】
Ｒ2は、特に好ましくは、２〜１２個のＣ原子を有するｎ−アルキル単位、ならびにエチレンオキシド単位および／またはプロピレンオキシド単位を含むポリマー鎖から選択される。
【００１４】
Ｒ3は、好ましくは、Ｈ、アリール基、およびＯ原子またはＮ原子を含んでいてもよい直鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基から選択され、特に好ましくはＨである。
Ｒ3が結合している炭素原子は、さらにまた別のＣ1〜Ｃ12−アルキル基を有していてよい。またこの炭素原子は、４位で、さらにまたＣ1〜Ｃ12−アルキル基を有していてよい。両方とも同時に存在する場合もある。
２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド中で、基Ｒ1およびＲ3はそれぞれ好ましくはＨである。
【００１５】
これらの化合物は、２−オキソ−１，３−ジオキソラン基に関して、ｎが２以上の官能価を有する。Ｒ2は、ｎ−１個の別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド基、好ましくは一般式（ＩＩ）
【化３】
2019523798.tif 000004
［式中、Ｒ3は上述の意味を有する］の基で置換されているｎ価の基である。
好ましくは、ｎ＝２〜５、殊に２〜３である。
【００１６】
２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミドの製造は、WO2013/092011およびWO2016/062424に記載されている（酸素を用いたＰｔ−接触酸化）。２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミドを製造する場合に重要な生成物は、式（ＶＩＩＩ）
【化４】
2019523798.tif 000005
［式中、Ｒ3は、上述の意味を有する］の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸である。式（ＶＩＩＩ）の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸の製造は、WO2013/092011に記載されている。
【００１７】
式（ＶＩＩＩ）の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸は、ｎ個のＮＣＯ基を有するポリイソシアナートと反応させて相応するアミドにすることができ、ここで、ｎは上述の意味を有し、かつｎ官能性の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミドが生じる。このポリイソシアナートは、好ましくは、ｎ＝２〜５、好ましくはｎ＝２〜３のＮＣＯ官能価（分子中のＮＣＯ基の数）を有する脂肪族イソシアナート、芳香族イソシアナート、または組合せられた脂肪族／芳香族イソシアナートである。
【００１８】
適切なポリイソシアナートは、テトラメチレン−１，４−ジイソシアナート、２−メチルペンタメチレン−１，５−ジイソシアナート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアナート（ＨＤＩ）、２，２，４−および２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、ドデカメチレン−１，１２−ジイソシアナート、リシンジイソシアナート、リシンエステルジイソシアナート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナト−メチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート、ＩＰＤＩ）、１，４−ジイソシアナト−２，２，６−トリメチル−シクロヘキサン（ＴＭＣＤＩ）、２，２′−、２，４′−および４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ12ＭＤＩ）、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアナート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート（ＣＨＤＩ）、１，３−ビス−（イソシアナト−メチル）−シクロヘキサン、１，４−ビス−（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、４，４′−ジイソシアナトジシクロヘキシル−２，２−プロパン、ｍ−およびｐ−フェニレンジイソシアナート、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−ジイソシアナトベンゼン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニル（ＴＯＤＩ）、２，４−および２，６−トルイレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、２，２′−、２，４′−および４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，２−ジイソシアナートおよびナフタレン−１，５−ジイソシアナート（ＮＤＩ）、ｍ−およびｐ−キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアナート（ＴＭＸＤＩ）、ならびに上述のイソシアナートの任意の混合物を含む。
【００１９】
本発明の目的のために、本発明によるポリイソシアナートは、二量体（ウレトジオン）および三量体（イソシアヌラート）も含む。この場合、ＨＤＩ三量体は特に重要である。さらに、例えば、
【化５】
2019523798.tif 000006
［式中、ｎは、好ましくは１〜８である］の「ポリマーのＭＤＩ」のようなオリゴマーも含まれるべきである。
【００２０】
さらに、化学量論的に過剰量のＮＣＯ基が存在する限り、ポリイソシアナートとポリオールとのプレポリマーが使用されてもよい。適切なポリオールは、とりわけエチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位およびブチレンオキシド単位を含んでいてよいポリオキシアルキレンポリオール（「ポリエーテルポリオール」ともいわれる）、脂肪族ジオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカルボナートポリオール、ヒマシ油、ヒドロキシル化エポキシ化大豆油、ならびに上述のポリオールの混合物を含む。
【００２１】
２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸とポリイソシアナートとの反応生成物に関する例示的であり、網羅的ではない概観は、次の反応式：
【化６】
2019523798.tif 000007
［式中、ｎは、０〜８、好ましくは１〜８の数を表す］が当てはまる。
【００２２】
ｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する好ましい化合物は、式（ＩＩＩ）
【化７】
2019523798.tif 000008
［式中、ｎは、１〜１２の数である］の化合物、式（ＩＶ）
【化８】
2019523798.tif 000009
［式中、ｙは、１〜１２の数である］の化合物、式（Ｖ）
【化９】
2019523798.tif 000010
の化合物、および式（ＶＩ）
【化１０】
2019523798.tif 000011
［式中、ｎは、０以上の数、好ましくは１〜８の数を表す］の化合物からなる群から選択される。
【００２３】
本発明の主題は、特に、接着剤用途のために適した、式（Ｉ）
【化１１】
2019523798.tif 000012
［式中、
Ｒ1およびＲ3は、互いに無関係に、Ｈおよび有機基から選択され、かつ
Ｒ2は、ｎ価の有機基であり、この有機基はｎ−１個の別の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド基で置換されていて、
ｎは、２以上の数であり、かつ
ここで、２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド基の間に少なくとも１個の線状または分枝状のスペーサー基が含まれていて、かつこのスペーサー基は、少なくとも２００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、かつ好ましくはアルキレン基、ポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基から選択される］の、シクロカルボナート単位の間に可撓性スペーサー基を有する多官能性の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミドでもある。
式（Ｉ）中のＲ2は、好ましくは、線状または分枝状のＣ2〜Ｃ22−アルキレン基、一般式−（Ａ−Ｏ）m−［式中、Ａは、Ｃ2〜Ｃ5−アルキレンを表し、ｍは、１〜１００の数である］のポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基からなる群から選択される。
【００２４】
特に好ましい２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミドは、式（ＩＶ）
【化１２】
2019523798.tif 000013
［式中、ｙは、１〜１２の数である］の化合物、および式（ＶＩＩ）
【化１３】
2019523798.tif 000014
［式中、
【化１４】
2019523798.tif 000015
は、アルコキシ基中に好ましくは２〜５個、殊に２および／または３個のＣ原子を有するアルコキシル化グリセリン基を表し、特に好ましくはエトキシル化／プロポキシル化グリセリンを表す］の化合物から選択される。
【００２５】
本発明による使用の際に、２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミドはアミン硬化剤と反応してヒドロキシポリウレタンになる。この際、第二級ヒドロキシル基を有するヒドロキシポリウレタンが優勢に生じる、というのも求核性窒素原子の攻撃の際に負電荷はＣＯＮＲ1Ｒ2基のより近くにある酸素原子でより良好に安定化されるためである。第二級ヒドロキシル基を有するヒドロキシウレタンは、逆反応が起こらないという利点を有する。理論的には、アミンのアミド基への攻撃も考えられる。しかしながら、アミンは２−オキソ−１，３−ジオキソラン基だけを攻撃することを証明することができた。
【００２６】
アミンとしては、この場合、基としてアルキル基、アリール基、アラルキル基ならびにアルカリール基を有する第一級アミンおよび第二級アミンが挙げられる。第一級アミンは、第二級アミンよりも迅速に反応し、脂肪族アミンは、芳香族アミンよりも迅速に反応する。殊に高分子量のポリアミン、例えばHuntsman Corp.のJeffamine（登録商標）およびBASF SEのポリエーテルアミンが、ここでは挙げられる。
【００２７】
式Ｒ′−ＮＨ2で示される第一級アミンの場合には、反応を次のように表すことができ、この場合、ここでは第二級ヒドロキシル基を有するヒドロキシウレタンが得られる好ましい反応だけが示されている：
【化１５】
2019523798.tif 000016
【００２８】
本発明による使用の際に、２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミドはヒドロキシ硬化剤と反応してヒドロキシポリカルボナートになる。次の反応式において、第二級ヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボナートが得られる好ましい反応だけが示されている。式Ｒ′−ＯＨのアルコールとして、例えば上述のポリオールが挙げられる。
【化１６】
2019523798.tif 000017
【００２９】
２個以上の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物と適切な多官能性硬化剤化合物との混合は、第一の成分において２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド化合物を有し、かつ第二の成分において多官能性硬化剤化合物を有する二成分接着剤として使用することができる。多官能性硬化剤成分は、第一級アミノ基、第二級アミノ基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも２個の官能基を有する。好ましくは、二成分接着剤は、シクロカルボナート基と硬化剤の官能基との反応に触媒作用するための少なくとも１つの触媒を含む。
【００３０】
異なる硬化剤化合物の混合物、例えは接着剤のポットライフを過度に低下させずに瞬間強度を形成する少量の「速効型」硬化剤＋最終的な硬化のための緩慢型硬化剤を使用してもよい。
【００３１】
二成分接着剤は、有機溶媒中の溶液として、または溶媒不含で、かつ水不含の百パーセント系として適用することもできる。
【００３２】
好ましくは、硬化剤の官能基は、脂肪族ヒドロキシル基、脂肪族第一級アミノ基、および脂肪族第二級アミノ基から選択される。
【００３３】
二成分接着剤とは、少なくとも２つの多官能性接着剤成分を含み、これらの成分が相互に結合を形成しながら反応し、この場合にポリマーの網目構造を形成する接着剤であると解釈される。したがって、二成分接着剤組成物は、少なくとも１つの多官能性シクロカルボナートアミド化合物の他に、さらに好ましくは脂肪族ヒドロキシル基、脂肪族第一級アミノ基、または脂肪族第二級アミノ基から選択される少なくとも２個の官能基Ｆ、例えば２、３、４、５、６、７、８、９または１０個の官能基Ｆを有する少なくとも１つの化合物を含む。これらの化合物は、以後、硬化剤ともいわれる。好ましくは、硬化剤の量は、官能性２−オキソ−１，３−ジオキソラン基の、硬化剤中の官能基Ｆに対するモル比が、１：１０〜１０：１の範囲内、殊に５：１〜１：５の範囲内、特に１：２〜２：１の範囲内にあるように選択される。
【００３４】
硬化剤は、低分子量の、つまり分子量が５００ｇ／ｍｏｌ未満の物質、または５００ｇ／ｍｏｌを超える数平均分子量を有するオリゴマーまたはポリマーの物質であってよい。
【００３５】
特に良好な接着作用のために、２個以上の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する化合物、または硬化剤化合物、または両方が、少なくとも１個の可撓性スペーサー基を含むことが好ましい。可撓性スペーサー基は、少なくとも２００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する線状または分枝状の化合物基である。スペーサー基は、式（Ｉ）中で基Ｒ2または基Ｒ2の一部を形成してよく、かつ／またはスペーサー基は硬化剤の２個の官能基の間に存在してよい。スペーサー基は、好ましくは、アルキレン基、ポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基から選択される。
【００３６】
スペーサー基は、例えば少なくとも１５個のＣ原子を有する線状または分枝状のアルキレン基、一般式−（Ａ−Ｏ）m−［式中、Ａは、Ｃ2〜Ｃ5−アルキレンを表し、ｍは、−（Ａ−Ｏ）m−の分子量が少なくとも２００ｇ／ｍｏｌであるように選択される数である］のポリエーテル基、ポリカルボナート基、ポリエステル基、およびポリ（メタ）アクリラート基である。好ましいスペーサー基は、アルコキシル化グリセリン、例えばエトキシル化グリセリン、プロポキシル化グリセリン、およびエトキシル化／プロポキシル化グリセリンである。
【００３７】
アミン系硬化剤（以後、アミン硬化剤という）には、例えば脂肪族および脂環式ポリアミン、芳香族および芳香脂肪族ポリアミン、ならびにポリマーのアミン、例えばアミノプラストおよびポリアミドアミンが含まれる。アミン硬化剤は、１，３−ジオキソラン−２−オン基を有するポリマー（以後、カルボナートポリマーともいう）を、ポリアミンの第一級または第二級アミノ官能基と、カルボナートポリマーの１，３−ジオキソラン−２−オン基とのウレタン官能基の形成下での反応により架橋する。好ましいポリアミン硬化剤は、１分子当たり平均して少なくとも２個の第一級または第二級アミノ基、例えば１分子当たり２、３または４個の第一級または第二級アミノ基を有する。この硬化剤は、さらに１個以上の第三級アミノ基を含んでいてもよい。適切なポリアミンは、例えば
−  脂肪族ポリアミン、例えばエチレンジアミン、１，２−および１，３−プロパンジアミン、ネオペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロパン、１，３−ビス−（３−アミノプロピル）プロパン、４−エチル−４−メチルアミノ−１−オクチルアミンなど、
−  脂環式ジアミン、例えば１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−、１，３−、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−メチル−２，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−シクロヘキシルプロピレン−１，３−ジアミン、４−（２−アミノプロパン−２−イル）−１−メチルシクロヘキサン−１−アミン、イソホロンジアミン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，８−ジアミノ−トリシクロ［５．２．１．０］−デカン、ノルボルナンジアミン、メンタンジアミン、メンテンジアミンなど、
−  芳香族ジアミン、例えばトルイレンジアミン、キシリレンジアミン、殊にメタ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ビス（４−アミノフェニル）メタン（ＭＤＡまたはメチレンジアニリン）、ビス（４−アミノフェニル）スルホン（ＤＡＤＳ、ＤＤＳまたはDapsonとしても公知）など、
−  環状ポリアミン、例えばピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジンなど、
−  ポリエーテルアミン、殊にポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレンオキシド、ポリ（１，４−ブタンジオール）、ポリテトラヒドロフラン（Ｐｏｌｙ−ＴＨＦ）またはポリペンチレンオキシドを基礎とする二官能性および三官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えば４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，３−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン、１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン（XTJ-504、Huntsman社）、１，１０−ジアミノ−４，７−ジオキサデカン（XTJ-590、Huntsman社）、１，１２−ジアミノ−４，９−ジオキサドデカン（BASF SE社）、１，３−ジアミノ−４，７，１０−トリオキサトリデカン（BASF SE社）、２３０の平均分子量を有する、ポリプロピレングリコールを基礎とする第一級ポリエーテルアミン、例えばポリエーテルアミンD 230（BASF SE社）またはJeffamine（登録商標）D 230（Huntsman社）、４００の平均分子量を有する、ポリプロピレングリコールを基礎とする二官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばポリエーテルアミンD 400（BASF SE社）またはJeffamine（登録商標）XTJ 582（Huntsman社）、２０００の平均分子量を有する、ポリプロピレングリコールを基礎とする二官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばポリエーテルアミンD 2000（BASF SE社）、Jeffamine（登録商標）D 2000またはJeffamine（登録商標）XTJ 578（それぞれHuntsman社）、４０００の平均分子量を有する、プロピレンオキシドを基礎とする二官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばポリエーテルアミンD 4000（BASF SE社）、プロピレンオキシドとトリメチロールプロパンとの反応、引き続き末端ＯＨ基のアミノ化により製造された、４０３の平均分子量を有する三官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばポリエーテルアミンT 403（BASF SE社）またはJeffamine（登録商標）T 403（Huntsman社）、プロピレンオキシドとグリセリンとの反応、引き続き末端ＯＨ基のアミノ化により製造された、５０００の平均分子量を有する三官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばポリエーテルアミンT 5000（BASF SE社）またはJeffamine（登録商標）T 5000（Huntsman社）、プロピレンオキシドでグラフトされたポリエチレングリコールから構築されていてかつ６００の平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）ED-600もしくはJeffamine（登録商標）XTJ-501（それぞれHuntsman社）、プロピレンオキシドでグラフトされたポリエチレングリコールから構築されていてかつ９００の平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）ED-900（Huntsman社）、プロピレンオキシドでグラフトされたポリエチレングリコールから構築されていてかつ２０００の平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）ED-2003（Huntsman社）、プロピレンオキシドでグラフトされたジエチレングリコールのアミノ化により製造された、２２０の平均分子量を有する二官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）HK-511（Huntsman社）、１０００の平均分子量を有する、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）とポリプロピレングリコールとのコポリマーを基礎とする脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）XTJ-542（Huntsman社）、１９００の平均分子量を有する、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）とポリプロピレングリコールとのコポリマーを基礎とする脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）XTJ-548（Huntsman社）、１４００の平均分子量を有する、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）とポリプロピレングリコールとのコポリマーを基礎とする脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）XTJ-559（Huntsman社）、４００の平均分子量を有する、ブチレンオキシドでグラフトされた少なくとも三価のアルコールを基礎とするポリエーテルトリアミン、例えばJeffamine（登録商標）XTJ-566（Huntsman社）、２１９の平均分子量を有する、ブチレンオキシドでグラフトされたアルコールのアミノ化により製造された脂肪族ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）XTJ-568（Huntsman社）、６００の平均分子量を有する、ペンタエリトリットおよびプロピレンオキシドを基礎とするポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）XTJ-616（Huntsman社）、１４８の平均分子量を有する、トリエチレングリコールを基礎とするポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）EDR-148（Huntsman社）、１７６の平均分子量を有する、プロピレンオキシドでグラフトされたエチレングリコールのアミノ化により製造された二官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えばJeffamine（登録商標）EDR-176（Huntsman社）、および２５０の平均分子量を有する、ポリテトラヒドロフラン（Ｐｏｌｙ−ＴＨＦ）のアミノ化により製造されたポリエーテルアミン、例えばPolyTHF-Amin 350（BASF SE社）ならびにこれらのアミンの混合物、
−  二量体の脂肪酸（例えば二量体のリノール酸）と低分子量のポリアミン、例えばジエチレントリアミン、１−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロパンまたはトリエチレンテトラアミンまたは他のジアミン、例えば上述の脂肪族または脂環式ジアミンとの反応により得られるポリアミドアミン（アミドポリアミン）、
−  アミン、殊にジアミンと、不足量のエポキシ樹脂もしくは反応性希釈剤との反応により得られる付加物、ここで、好ましくはエポキシ基の約５〜２０％がアミン、殊にジアミンと反応されている付加物が使用される、
−  エポキシ化学から公知であるようなフェナルカミン、
−  例えばポリアミン、好ましくはジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−および１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの、アルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドおよび少なくとも１つのアルデヒド反応性の環部位を有する一価以上のフェノール、例えば多様なクレゾールおよびキシレノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン、好ましくはフェノールによる縮合により製造されるマンニッヒ塩基、
ならびに上述のアミン硬化剤の混合物、殊に脂肪族、脂環式および芳香族アミンの群からの二官能性アミンの、上述のポリエーテルアミンとの混合物である。
【００３８】
好ましいアミン系硬化剤は、脂肪族ポリアミン、殊に２，２−ジメチルプロピレンジアミン、芳香族ジアミン、殊にｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、および脂環式ジアミン、殊にイソホロンジアミン、Ｎ−シクロヘキシルプロピレン−１，３−ジアミン、および４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン（Dicykan）である。例えばJeffamine（登録商標）D 230またはJeffamine（登録商標）T 403のようなポリプロピレングリコールを基礎とする二官能性または三官能性の第一級ポリエーテルアミンも好ましい。アミノ基周囲での高い移動度および低い立体障害が支配的であるポリアミン、例えば４，９−ジオキサドデカン−１，１２−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン、PolyTHF Amin 350（BASF SE）が特に好ましい。
【００３９】
好ましいものとして挙げられたアミンの混合物、例えば２，２−ジメチルプロピレンアミンとイソホロンアミンとを含む混合物も好ましい。
【００４０】
アルコール系硬化剤には、とりわけ、低分子量および高分子量の脂肪族および脂環式アルコールが含まれる。アルコール系硬化剤は、カルボナートポリマーに対して、第一級または第二級アルコール官能基の、１，３−ジオキソラン−２−オン基との炭酸のジエステルの形成下での反応により架橋する。好ましいアルコール系硬化剤は、１分子当たり平均して少なくとも２個の第一級または第二級ヒドロキシ基、例えば１分子当たり２、３または４個の第一級または第二級ヒドロキシ基を有する。適切な低分子量のアルコール系硬化剤は、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリトリット、ジペンタエリトリット、糖アルコール、例えばソルビットおよびマンニットである。
【００４１】
適切なアルコール系硬化剤は、高分子量ポリマーのポリオール、例えばポリエステルポリオール、ポリカルボナートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリラートポリオールおよびポリビニルアルコールでもある。適切なポリマーのポリオール硬化剤は、好ましくは少なくとも１．５ｍｏｌで、かつ特に少なくとも１．８、例えば１．５〜１０の範囲内、殊に１．８〜４の範囲内の平均ＯＨ官能価を有する。平均ＯＨ官能価とは、ポリマー鎖１つ当たりのＯＨ基の平均数であると解釈される。典型的なポリマーのポリオール成分は、好ましくは、約２５０〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。好ましくは、ポリマーのポリオール成分中に含まれるヒドロキシル基の少なくとも５０モル％は第一級ヒドロキシル基である。
【００４２】
好ましくは、ポリエステルポリオールは、ポリマー主鎖中にエステル基を有し、ポリマー主鎖の末端に遊離ヒドロキシル基を有する線状または分枝状のポリマーの化合物である。好ましくは、これは、場合により多価アルコール（例えば３、４、５または６価のアルコール）および／または多価ポリカルボン酸の存在での二価アルコールと二価カルボン酸との重縮合により得られるポリエステルである。遊離ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸の代わりに、相応するジカルボン酸無水物もしくはポリカルボン酸無水物、または低級アルコールの相応するジカルボン酸エステルもしくはポリカルボン酸エステル、またはこれらの混合物を、ポリエステルポリオールの製造のために使用してもよい。ジカルボン酸またはポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族または複素環式であってよく、好ましくは２〜５０個、殊に４〜２０個のＣ原子を有し、かつ場合により、例えばハロゲン原子により置換されていてよく、かつ／または不飽和であってよい。これについての例として、スベリン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、無水マレイン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、および二量体の脂肪酸が挙げられる。ポリエステルポリオールの製造のために、ジオールとして殊に、好ましくは２〜４０個の、殊に２〜２０個のＣ原子を有する脂肪族および脂環式ジオール、例えばエチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブテン−１，４−ジオール、ブチン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、例えば１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、メチルペンタンジオール、さらにジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、およびポリブチレングリコールが挙げられる。一般式ＨＯ−（ＣＨ2）x−ＯＨ［式中、ｘは、２〜２０の数、好ましくは２〜１２の偶数である］のアルコールが好ましい。これについての例は、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、およびドデカン−１，１２−ジオールである。さらに、ネオペンチルグリコールおよびペンタン−１，５−ジオールが好ましい。
【００４３】
アルコール系硬化剤として、ラクトンを基礎とするポリエステルポリオールも適しており、これは、ラクトンのホモポリマーまたはコポリマー、好ましくはラクトンの適切な二官能性スターター分子への付加生成物であり、末端にヒドロキシル基を有する。ラクトンとして、好ましくは、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）z−ＣＯＯＨの化合物から誘導されるものが挙げられ、この場合、ｚは、１〜２０の数であり、メチレン単位のＨ原子は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基に置き換えられていてもよい。例は、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン、ならびにこれらの混合物である。適切なスターター分子は、例えば、ポリエステルポリオールのための構成成分として上記で挙げられた低分子量の二価アルコールである。ε−カプロラクトンの相応する重合体が特に好ましい。低級のポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールを、ラクトン重合体の製造のためのスターターとして使用してもよい。ラクトンの重合体に代えて、ラクトンに相応するヒドロキシカルボン酸の、化学的に等価の相応する重縮合体を使用してもよい。
【００４４】
適切なポリエステルポリオールの例は、例えばUllmanns Enzyklopaedie der Technischen Chemie、第４版、第１９巻、第６２〜６５頁から公知のポリエステルポリオールである。
【００４５】
さらに、例えばホスゲンと、ポリエステルポリオール用の構成成分として挙げられる過剰量の低分子量のアルコールとの反応により得ることができるようなポリカルボナートポリオールも挙げられる。
【００４６】
ポリエーテルポリオールは、殊に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシド、またはエピクロロヒドリンと、それら自体とを、例えばＢＦ3の存在で重合することによるか、またはこれらの化合物を、場合により混合した形で、または連続して、反応性水素原子を有する二官能性または多官能性のスターター分子、例えばポリオールまたは多官能性アミン、例えば水、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビット、エタノールアミン、またはエチレンジアミンへ付加することにより製造することができるポリエーテルポリオールである。スクロースポリエーテル（DE1176358およびDE1064938参照）ならびにフォルミット（Formit）またはフォルモース（Formose）で開始されるポリエーテル（DE2639083およびDE2737951参照）も挙げられる。
【００４７】
同様に、ポリヒドロキシオレフィン、好ましくは２個の末端のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシオレフィン、例えばα，ω−ジヒドロキシポリブタジエンが適している。
【００４８】
同様に、ポリヒドロキシポリアクリラートも適していて、この場合、ヒドロキシル基は、ペンダント状に、または末端に配置されていてよい。これについての例は、ＯＨ基含有調節剤、例えばメルカプトエタノールまたはメルカプトプロパノールの存在でのアクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルの単独重合または共重合、および引き続き低分子量のポリオール、例えばアルキレングリコール、例えばブタンジオールを用いるエステル交換により得られるα，ω−ジヒドロキシポリ（メタ）アクリルエステルである。このようなポリマーは、例えばEP-A 622 378から公知である。これについての例は、さらに、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルと、エチレン系不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル、例えばヒドロキシエチルアクリラート、ヒドロキシプロピルアクリラート、ヒドロキシブチルアクリラート、ヒドロキシエチルメタクリラート、ヒドロキシプロピルメタクリラートまたはヒドロキシブチルメタクリラートとの共重合により得られるポリマーである。
【００４９】
好ましくはポリビニルエステル、殊にポリ酢酸ビニルを完全に、または部分的に鹸化することにより得られるポリビニルアルコールも適している。ポリビニルエステル、好ましくはポリ酢酸ビニルが部分的に鹸化されて存在している限り、好ましくはヒドロキシル基として、エステル基の最大５０〜９５％が鹸化されて存在する。ポリビニルエステル、好ましくはポリ酢酸ビニルが完全に鹸化されて存在している限り、一般にヒドロキシル基として、エステル基の９５％超から１００％までが鹸化されて存在する。
【００５０】
高分子量ポリマーのポリオールの中で、好ましくはアルコール系硬化剤は、殊に、例えばBASF SE社の商品名Joncryl（登録商標）で得られるポリアクリラートポリオール、例えばJoncryl（登録商標）945である。
【００５１】
適切な硬化剤は、アミノ酸、例えばリシン、アルギニン、グルタミン、およびアスパラギン、およびこれらの立体異性体およびこれらの混合物でもある。
【００５２】
もちろん、多様な硬化剤の混合物、例えば１つ以上のアミン系硬化剤と１つ以上のアルコール系硬化剤との混合物、１つ以上のアミン系硬化剤と１つ以上のアミノ酸との混合物、または１つ以上のアルコール系硬化剤と１つ以上のアミノ酸の混合物を使用してもよい。
【００５３】
本発明による接着剤組成物中で、硬化剤の全体量は、シクロカルボナート化合物＋使用した硬化剤の全体量を基準として、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、頻繁に０．５〜４０質量％、殊に１〜３０質量％である。
【００５４】
接着剤組成物の硬化は、本発明によるポリマーと硬化剤との混合物を、混合温度を上回る温度に加熱することにより熱的に行うことができる。硬化は、これより低い温度で行ってもよい。典型的には、本発明による接着剤組成物の硬化は、−１０℃〜１５０℃の範囲内、好ましくは０〜１００℃の範囲内、殊に１０〜７０℃の範囲内の温度で行われる。２０〜３０℃の温度での硬化が特に好ましい。どの温度が適しているのかは、その都度の硬化剤および所望の硬化速度に依存し、かつ個別の場合に当業者が例えば簡単な予備試験に基づいて測定することができる。大抵の支配的な周囲温度に相当する低い温度範囲（５〜約３５℃）では、もちろん、本発明によるポリマーと硬化剤とを混合すれば十分である。あるいは、硬化は、好ましくはマイクロ波誘導により行われる。
【００５５】
二成分接着剤組成物は、その硬化のために１つ以上の適切な触媒を含んでいてもよく、これらの触媒は、公知のように反応性官能基Ｆの種類に依存する。触媒は、所望の場合に、式Ｉの官能性アルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オン基を有する本発明によるポリマーと硬化剤との全体量を基準として０．０１質量％〜約１０質量％の割合で使用される。一実施態様では、殊に、官能基としてアミノ基を有する硬化剤の場合には触媒は必要なく、つまり、組成物中での触媒の含有率は、０．０１質量％未満である。触媒は、好ましくは、硬化剤が、アミノ基とは異なる反応性基Ｆを有する場合に、殊に硬化剤がヒドロキシル基を有する場合に使用される。
【００５６】
好ましくは使用される触媒は、塩基性触媒、特に好ましくは有機アミンおよび有機ホスフィンである。有機アミンの中で、アミジン塩基、例えば１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）および１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、モノ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルアミン、ジ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルアミン、およびトリ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルアミン、殊にトリエチルアミンおよびｔｅｒｔ−ブチルアミンが好ましい。有機ホスフィンの中で、トリアルキルホスフィンおよびトリアリールホスフィンが好ましく、例えばトリ−ｎ−ブチルホスフィンおよびトリフェニルホスフィンが好ましい。触媒は、もちろん混合物として、場合によりトリ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルアンモニウムハロゲン化物と銅塩との組合せた形で、例えばトリフェニルホスフィンをトリ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルアンモニウムハロゲン化物と銅塩、例えば塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、塩化銅（ＩＩ）または硫酸銅（ＩＩ）との組合せた形で使用されてもよい。
【００５７】
上述の成分の他に、接着剤組成物は、これについて通常の添加物を含んでよい。本発明による組成物のために適切な慣用の添加物の選択は、その都度の使用目的に依存し、かつ個々の場合に当業者により決定されてよい。
【００５８】
適切な添加物は、例えば酸化防止剤、ＵＶ吸収剤／光安定剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、補強剤、充填剤、防曇剤、殺生物剤、可塑剤、滑剤、乳化剤、染料、顔料、レオロジー調節剤、接着調節剤、蛍光増白剤、難燃剤、滴下防止剤、核生成剤、湿潤剤、増粘剤、保護コロイド、消泡剤、粘着付与剤、溶媒および反応性希釈剤、ならびにこれらの混合物を含む。
【００５９】
場合により使用される光安定剤／ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、および金属不活性化剤は、好ましくは高いマイグレーション安定性および耐熱性を有する。これらは、例えば、ａ）〜ｔ）の群から選択される。ａ）〜ｇ）およびｉ）の群の化合物は、光安定剤／ＵＶ吸収剤であり、ｊ）〜ｔ）の化合物は安定剤として作用する。
ａ）  ４，４−ジアリールブタジエン、
ｂ）  ケイ皮酸エステル、
ｃ）  ベンゾトリアゾール、
ｄ）  ヒドロキシベンゾフェノン、
ｅ）  ジフェニルシアノアクリラート、
ｆ）  オキサミド、
ｇ）  ２−フェニル−１，３，５−トリアジン、
ｈ）  酸化防止剤、
ｉ）  ニッケル化合物、
ｊ）  立体障害アミン、
ｋ）  金属不活性化剤、
ｌ）  ホスフィットおよびホスホニット、
ｍ）  ヒドロキシルアミン、
ｎ）  ニトロン、
ｏ）  アミンオキシド、
ｐ）  ベンゾフラノンおよびインドリノン、
ｑ）  チオ相乗剤
ｒ）  過酸化物分解性化合物、
ｓ）  ポリアミド安定剤、ならびに
ｔ）  塩基性補助安定剤。
【００６０】
二成分接着剤は、好ましくはイソシアナート不含であり、つまり好ましくは硬化剤としてイソシアナート化合物を含まない。二成分接着剤は、好ましくは有機溶媒中の溶液の形で存在するか、または溶媒不含である。溶媒不含とは、有機溶媒または水を５質量％未満、特に好ましくは２質量％未満で含むか、または含まないことを意味する。
【００６１】
本発明による二成分接着剤は、短時間で、かつ殊にアミン硬化剤を用いてすでに室温で高い結合力を構築することができる。
【００６２】
本発明の主題は、反応性の第一の成分として先に詳細に説明されたｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する少なくとも１つの化合物、および第二の成分（硬化剤）として先に詳細に説明された、ポリアミンおよびポリオールから選択される少なくとも１つの化合物を含む二成分接着剤でもあり、ここでｎは、２以上の数であり、ポリアミンは２個以上のアミン基を有し、かつポリオールは２個以上のアルコール性ヒドロキシ基を有する。
【００６３】
二成分接着剤は、成分の混合後に、７０℃以下の温度で、好ましくは４０℃以下の温度で、特に好ましくは２３℃以下の温度で、好ましくは１００００ｍＰａ ｓ未満のブルックフィールド粘度（ブルックフィールドＬＶＴ、スピンドル３で１２ｒｐｍで測定）を有する。
【００６４】
二成分接着剤は、３μｍの接着剤層を用い、かつ３ｂａｒの押圧で互いに張り合わされた２枚のポリエステルシートの２４時間後の剥離強度として測定して、好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍより高い接着力を有する。
【００６５】
本発明の主題は、２枚の基材を互いに接着し、かつこの基材の少なくとも一方の表面上に二成分接着剤を塗布し、この二成分接着剤は、反応性成分としてｎ個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸アミド単位を有する先に詳細に説明された化合物の少なくとも１つを含み、かつｎは、２以上の数である、接着方法でもある。
【００６６】
好ましい用途および好ましい接着方法は、複合シート積層体、光沢シート積層体、および殊に家具積層体または自動車内装部品の積層体の場合に使用されるような成形体の積層体である。
【００６７】
本発明の主題は、光沢シート、複合シート、および積層された成形体から選択される積層された対象物を製造するための積層方法でもあり、ここで
ａ）  第一の基材を、第一のシートの形で準備し、
ｂ）  紙、第二のシートおよび成形体から選択される第二の基材を準備し、
ｃ）  先に詳細に記載された本発明による二成分接着剤を準備し、かつ
ｄ）  二成分接着剤を第一の基材上におよび／または第二の基材上に塗布し、任意に乾燥させ、第一の基材を第二の基材上に貼り合わせ、ここでこの貼り合わせを熱活性化のもとで行うことができる。
第一のシートは、好ましくはプラスチックシートおよびアルミ箔から選択され、この場合、プラスチックシートは金属化されていてもよい。
貼り合わせは、好ましくは加圧下および／または温度上昇下で、殊に熱活性化により行われる。
基材の少なくとも１つは、接着剤で被覆された側で印刷または金属化されていてよい。
【００６８】
本発明の主題は、シート材料が、好ましくは、可塑剤を含んでいてもよいポリ塩化ビニル、および熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）およびこれらの組合せからなる群から選択される、本発明による積層法により製造された、シート積層された対象物でもある。
【００６９】
利用されるシートは、多様なプラスチック装飾シートであり、かつ表面構造を有していてよい。プラスチックシート上のこの表面構造は、例えば接着の前、接着の間または接着の後にエンボス加工により施すことができる。
【００７０】
シート基材の表面処理は、無条件に二成分接着剤による被覆の前に行う必要はない。しかしながら、シート基材の表面を被覆の前に変性させる場合には、より良好な結果が得られる。この場合、通常の表面処理、例えば接着作用の強化のためのコロナ処理を適用することができる。好ましくは、ポリマーシートは、接着剤と接触する表面に親水基を有する。親水基は、例えば酸素を含む基、例えばＯＨ基または酸基である。親水基は、好ましくは接着作用の強化のためのコロナ処理により作成される。コロナ処理または他の表面処理は、被覆組成物による十分な濡れ性のために必要な程度で実施される。通常では、この目的のために、１平方メートルおよび１分当たり約１０ワットのコロナ処理で十分である。あるいは、または付加的に、任意で、プライマーまたはシート基材と接着剤層および／または成形体基材との間の中間層を使用してもよい。
【００７１】
さらに、シートは、さらなる付加的な機能層、例えばバリア層、印刷層、着色層もしくはラッカー層または保護層を有していてもよい。この場合、機能層は、外側に、つまりシート基材の接着剤で被覆された側とは反対側に、または内側に、シート基材と接着剤層との間に存在してよい。
【００７２】
成形体の積層は、基材としての堅固な（立体的に成形された、寸法安定性の、可撓性でない）成形体上に大面積の曲げやすいシートの持続的な貼り合わせによる複合体の製造に関する。曲げやすいシートは、殊にポリマーシートおよび金属箔から選択される。このシートは、堅固な成形体、例えば金属、塗装された金属、木材、木質材料、繊維材料またはプラスチックからなる成形品と張り合わされる。成形品は、家具または家具部品、つまり家具の構成部材または自動車内装部分であってよい。
【００７３】
一実施形態の場合に、積層された成形体は、シート被覆された家具である。本発明により製造されたシート被覆された家具は、複合体である。この複合体は、シートと接着剤層との間に、および／または基材と接着剤層の間に、さらに付着の改善のためにプライマー層を有していてよい。接着されるべきシートと基材とは、定着剤で前処理されていてよい。しかしながら、本発明による接着剤のすでに良好な付着特性に基づき、プライマーの適用は無条件に必要であるとはいえない。家具部品は、合成繊維または天然繊維またはチップから構成されている成形品であってもよく、この成形品は、結合剤によって成形品に結合されている。成形品は、任意の形状を有していてよい。特にＭＤＦプレート（中密度ウッドファイバーボード）が好ましい。
【００７４】
自動車製造のためのシート積層された成形品の製造の際に、自動車に組み込むために予め設定された成形品上に積層が行われる。この成形品は、合成繊維または天然繊維またはチップから構成されている成形品であってもよく、この成形品は、結合剤によって成形品に結合されている、殊にプラスチック、例えばＡＢＳからなる成形品も適している。成形品は、任意の形状を有していてよい。
【００７５】
第一の基材として特に好ましいシートは、ポリマーシートである。ポリマーシートとして、殊に、巻き上げることができる０．０５ミリメートル〜５ミリメートル、好ましくは０．２５〜１ｍｍの厚みの曲げやすい平面状のプラスチックであると解釈される。したがって、厳格な意味で１ｍｍ未満の厚みの「シート」の他に、典型的に１〜３ｍｍの厚みの、特別の場合に、それどころか最大５ｍｍまでの厚みの、トンネル、屋根または水泳用プールのシーリングのために典型的に使用されるようなシーリング帯材でもあると解釈される。この種のプラスチックシートは、通常では、塗工、キャスティング、押出、または特に好ましくはカレンダー加工により製造され、典型的にはロールの形で市場で入手可能であるか、または現場で製造される。これらは、単層または多層で構成されていてよい。ポリマーシートのプラスチックは、好ましくは、熱可塑性プラスチック、例えばポリエステル、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、例えばポリエチレン、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ポリ塩化ビニル、殊に粘質ＰＶＣ、ポリアセタート、エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＡＳＡ（アクリルニトリル／スチレン／アクリル酸エステルコポリマー）、ＰＵＲ（ポリウレタン）、ＰＡ（ポリアミド）、ポリ（メタ）アクリラート、ポリカルボナート、またはこれらのプラスチックアロイ、セロファン、金属で、例えばアルミニウムで被覆（蒸着）されたポリマーシート（省略して：金属化シート）または金属箔、例えばアルミニウムからなる金属箔である。上述のシートは、例えば印刷インキで印刷されていてもよい。硬質ＰＶＣおよび熱可塑性ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）が特に好ましい。
【００７６】
シートおよび基材を接着剤で被覆することは、通常の塗布方法によって、例えばスプレー塗布、刷毛塗り、ナイフ塗布、スタンプ塗布、ローラ塗布または流延塗布によって行うことができる。スプレー塗布が好ましい。
【００７７】
塗布される接着剤量は、接着剤を基準として、好ましくは０．５〜１００ｇ／ｍ2、特に好ましくは２〜８０ｇ／ｍ2、全く特に好ましくは１０〜７０ｇ／ｍ2である。好ましくは、シートまたは基材は片面だけ被覆される。しかしながら、両方を接着されるべきユニット、つまりシートおよび基材の被覆も考慮される。被覆の後に、水もしくはその他の溶媒を除去するために、通常では乾燥が、好ましくは室温で、または８０℃までの温度で行われる。
【００７８】
接着剤は、熱的に活性化されてよい。接着剤層内の温度は、好ましくは少なくとも３０℃、または少なくとも４０℃、例えば３０〜２００℃、または４０〜１８０℃である。本発明の特別な利点は、慣用の接着剤により使用される６０〜７０℃の温度範囲の下方の温度でも、例えば６０℃未満、例えば最大で５８℃、最大で５５℃または最大で５０℃の温度での接着剤の良好な活性化性にある。
【００７９】
接着は、好ましくは加圧下で行われる。このため、例えば接着されるべき部品は、少なくとも０．００５、または少なくとも０．０１、または少なくとも０．０８Ｎ／ｍｍ2、例えば０．００５〜５Ｎ／ｍｍ2、または０．０１〜０．８Ｎ／ｍｍ2の圧力で一緒に押圧されてよい。押圧は、例えばシートと基材との間に負圧を印加することにより、および／または空気圧によって作り出されてよい。
【００８０】
車両用の取付部品の製造のためにも本発明による方法は特別な意味を有する。自動車用の内装部品を製造するための本発明による接着剤の使用は特に好ましい。この種の内装部品の例は、ドアインナーカバー、スイッチパネル、ダッシュボード、リアシェルフ、ルーフライニング、スライディングルーフライニング、センタコンソール、グローブボックス、サンバイザ、ピラー、ドアグリップおよびアームグリップ、フロアアッセンブリ、ロードフロアアッセンブリおよびトランクルームアッセンブリ、ならびにライトバンおよびトラックの仮眠用キャビンボードおよびリアボードである。このために、殊に真空深絞り法または封止法における圧縮積層が用いられる。真空深絞り法の場合には、接着剤は成形体に塗布される。引き続き、場合により排気が、例えば室温で、または乾燥トンネル内では好ましくは最大４０℃で行われる。典型的に、張り合わされるべきシート、例えば空気不透過性材料からなる装飾シートが、フレーム内に気密に張設される。シートの下方には下型が存在し、その上に成形体が置かれる。下型および成形体は、穿孔されているか、または空気透過性である。この器具は、下方でさらに気密に閉鎖されている。この装置から空気を吸い出す際に、シートは、成形体の表面にかかる大気圧下で成形体にぴったりと張り付く。シートは、真空もしくは負圧の印加の前に加熱される。シートは、形成されるべき真空もしくは負圧のために空気不透過性である。圧縮積層法の場合には、接着剤は同様に成形体および場合により貼り合わせられるべきシートに塗布されるが、しかしながら少なくとも成形体には塗布される。引き続き、場合により排気が、典型的には室温で、または乾燥トンネル内では好ましくは最大４０℃で行われる。成形体とシートとの貼り合わせは、熱活性化の後で接合および圧縮下で行うことができる。ここで利用されるシートは、多様なプラスチック装飾シートであり、かつ表面構造を有する。プラスチックシート上のこの表面構造は、例えば接着の前、接着の間または接着の後にエンボス加工されてよい。
【００８１】
複合シートを製造するための本発明による積層法の場合には、先に説明された二成分接着剤または相応する既製の配合物を、張り合わされるべき基材に、好ましくは０．１〜２０ｇ／ｍ2、特に好ましくは１〜７ｇ／ｍ2の層厚で、例えばブレード、刷毛などにより塗布する。通常の被覆方法、例えばロール塗布、対向ロール塗布、グラビアロール塗布、対向グラビアロール塗布、刷毛塗り、ロッド塗布、スプレー被覆、エアブラシ被覆、メニスカス被覆、カーテン被覆または浸漬被覆を適用することができる。揮発成分の排気のための任意の短い時間の後（好ましくは１〜６０秒後）に、被覆されたシート基材を、次いで第二のシート基材と積層することができ、ここで、温度は、例えば２０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃であり、かつ圧力は、例えば１００〜３０００ｋＮ／ｍ2、好ましくは３００〜２０００ｋＮ／ｍ2であってよい。複合シート積層のための基材として、特に、例えばポリマーシート、殊にポリエチレン（ＰＥ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアセタート、セロファン、金属で、例えばアルミニウムで被覆（蒸着）されたポリマーシート（省略して：金属化シート）、または金属箔、例えばアルミニウムからなる金属箔が適している。上述のシートを互いに、または他のタイプのシートと、例えばポリマーシートを金属箔と、多様なポリマーシートなどを互いに貼り合わせることができる。上述のシートは、例えば印刷インキで印刷されていてもよい。
【００８２】
本発明の一実施形態は、先に述べられた積層法により得られる、つまり先に説明された二成分接着剤の使用下で製造される複合シートである。第一のシートの材料は、好ましくはＯＰＰ、ＣＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴおよびＰＡから選択され、かつ第二のシートの材料は、好ましくはＯＰＰ、ＣＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＡおよび金属箔から選択される。本発明の一実施形態の場合に、第一のシートおよび／または第二のシートは、接着剤で被覆されるその都度の側に印刷されるか、または金属化されている。基材シートの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍであってよい。好ましい複合シートの場合に、シート材料は、アルミニウム箔、印刷されたポリエステルシート、印刷されていないポリエステルシート、印刷されたポリアミドシート、印刷されていないポリアミドシート、ポリプロピレンシート、ポリエチレンシートおよびこれらの組合せからなる群から選択される。
【００８３】
光沢シート積層の場合には、第一の基材を第二の基材とラミネートし、ここで、第一の基材は、ポリマーシート、好ましくは透明なポリマーシートであり、かつ第二の基材は紙、厚紙または板紙であり、ここで第二の基材は、好ましくは印刷されており、かつこのラミネートは好ましくは加圧下および加熱下で行われる。この積層は、複合シートの製造と同様に行われる。好ましくは、光沢シートラミネートは、先に説明された二成分接着剤の使用下で製造され、ここで透明なポリマーシート（第一の基材）の材料は、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアセタートおよびセロファンから選択され、かつ第二の基材の材料は、紙、厚紙および板紙から選択される。好ましくは、光沢シート積層のためのポリマーシートとしてコロナ処理されたＯＰＰシートが使用される。本発明の一実施形態の場合に、光沢シートの第二の基材は、接着剤で被覆される側に、着色または印刷されている。ポリマーシートの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍであってよい。
【００８４】
本発明を、次の実施例を用いて詳細に説明する。
【００８５】
実施例
実施例１：エトキシル化／プロポキシル化グリセリンを基礎とする３個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド基を有する化合物
【化１７】
2019523798.tif 000018
【化１８】
2019523798.tif 000019
＝グリセリン＋ＥＯ／ＰＯ
Ｍeq＝１８７０ｇ／ｍｏｌ（シクロカルボナート基１つ当たりの分子量）
【００８６】
窒素雰囲気下で、トルエン−２，４−ジイソシアナート（ＴＤＩ）１３．９４ｇ（０．０８２５ｍｏｌ）および２−オキソ−［１，３］−ジオキソラン−４−カルボン酸１０．５６ｇ（０．０８ｍｏｌ）を乾燥ＴＨＦまたはアセトン７０ｍｌ中に溶かす。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）０．１２ｇ（１ｍｏｌ％）を添加し、この反応混合物を室温で１２ｈ攪拌する。溶媒の蒸発後に、生成物が白色固体として定量的収率で得られる。
【００８７】
この反応は、乾燥したアセトニトリル中で、かつ触媒として４−ＤＭＡＰを用いて行ってもよい。
【００８８】
ＤＢＴＬ（ジブチルスズジラウラート、０．０２質量％）の存在で、得られた生成物を、Lupranol（登録商標）2095（第一級ヒドロキシル末端基を有する三官能性ポリエーテルポリオール）と反応させて、二官能性プレポリマーにすることができる。このために、生成物５．０ｇ（０．０１９５ｍｏｌ）を乾燥ＴＨＦ中に溶かし、かつLupranol（登録商標）2095  ３１．２ｇ（６．５２ｍｍｏｌ）およびＤＢＴＬ１．２ｍｇ（０．００２ｍｍｏｌ）を添加する。この反応混合物を４ｈで６０℃に加熱する。溶媒の蒸発後に、生成物が粘性の黄色油状物として得られる。
【００８９】
実施例２
グリセリンカルボナートカルボン酸（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸）とイソシアヌラート変性されたヘキサメチレンジイソシアナート（Basonat（登録商標）HI 100）から製造された３個の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミド基を有する化合物
【化１９】
2019523798.tif 000020
【００９０】
シクロカルボナートカルボン酸３１．７９ｇ（０．１２ｍｏｌ）をＴＨＦ８０ｍｌ中に装入し、黄色の溶液が生じた。ＴＨＦ６０ｍｌ中のＤＭＡＰ（４−（ジメチルアミノ）−ピリジン、０．００１２ｍｏｌ）０．３７０４ｇを添加した。その後、ＴＨＦ８０ｍｌ中のBasonat（登録商標）HI 100  ４６．０９ｇ（ＮＣＯを基準として０．１２ｍｏｌ；Basonat（登録商標）HI 100のＮＣＯ数は２１．９％に相当）を添加した。この溶液を、室温で約２４ｈ攪拌する。溶液は一晩を経て濁る。ＴＨＦの回転蒸発による蒸発後に、黄色の高粘性の液体７３．７６ｇが残留する。ＩＲスペクトルにおいて、ＮＣＯピークは見られず、ＮＣＯ数は１．１％に相当した。
【００９１】
実施例３：二成分接着剤
実施例１または実施例２の２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボキサミドを、２３℃でＴＨＦ中に溶かし、多様なアミン系硬化剤（表１参照）と混合した。
【００９２】
得られる反応性二成分接着剤を、混合直後に、３６μｍの厚みの印刷されたポリエステルシートに３μｍの層厚で塗布した。溶媒を熱空気流で蒸発させ、次いで、予めコロナ処理が行われた３６μｍの厚みの第二のポリエステルシートをカレンダー中で３ｂａｒの圧力下で接着剤層に積層した。生じるラミネートを、１５ｍｍの幅のストリップに切断し、このストリップから、２４ｈ後に、剥離強度を室温（２０℃）で測定した［Ｎ／１５ｍｍ］。このために引裂装置を利用し、かつ剥離強度試験を、９０°の引裂角で実施した（Ｔ試験）。この結果は表１に示されている。
【００９３】
アミン系硬化剤：
ＤＯＤＤＡ：４，９−ジオキサドデカン−１，１２−ジアミン
Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2
ＤＡＴＯＴＤ：１，１３−ジアミノ−４，７，１０−トリオキサトリデカン
Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2
ＤＡＰ：１，３−ジアミノプロパン、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2
【００９４】
表１：接着剤組成および剥離強度測定の結果
【表１】
2019523798.tif 000021
Liofol（登録商標）UR7732/Liofol（登録商標）UR 6084：イソシアナートを基礎とする結合剤（Liofol（登録商標）UR7732）およびポリオール硬化剤（Liofol（登録商標）UR 6084）からなる二成分ポリウレタン積層接着剤
【００９５】
２４ｈ後の１．５Ｎより大きい剥離強度は、可撓性の包装内での接着剤の適用のため、および複合シート積層のために特に良好に適していて、工業的に使用可能である。
【国際調査報告】
2019523798.tif 000034
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2019523798.tif 000037
2019523798.tif 000038
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