(57)【要約】通信システムの装置における信頼性のある通信のための解決手段を提供する。解決手段は、ユーザ端末に送信されるデータパケットをネットワーク要素から受信するステップ（３０２）、データパケットをユーザ端末に送信するための１以上の送信バッファを維持するステップ（３０４）、データパケットをユーザ端末に送信するステップ（３０６）、１以上のデータパケットが正しく受信されたか又は正しく受信されなかったかに関する情報をユーザ端末から受信するステップ（３０８）、受信された情報に基づいて肯定応答情報を通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップ（３１０）、第２の対応する装置からユーザ端末に１以上のパケットが正しく送信されたことの通知を受信するステップ（３１２）、及び１以上の送信バッファが正しく送信されたパケットを備える場合にそのパケットをバッファから除去するステップ（３１４）を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける装置であって、
少なくとも１つのプロセッサ、及び
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリを備え、
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワーク要素から受信するステップ、
データパケットを前記ユーザ端末に送信するための１以上の送信バッファを維持するステップ、
データパケットをユーザ端末に送信するステップ、
１以上のデータパケットが正しく受信されたか否かに関する情報を前記ユーザ端末から受信するステップ、
受信された情報に基づいて肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップ、
第２の対応する装置から前記ユーザ端末に１以上のパケットが正しく送信されたことの通知を受信するステップ、及び
前記１以上の送信バッファが前記正しく送信されたパケットを備える場合、前記パケットをバッファから除去するステップ
を少なくとも実行させるように構成された、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記通知を前記第２の装置から受信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記通知をネットワーク要素を介して受信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記通知を前記ユーザ端末から受信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記パケットの前記バッファからの前記除去についての情報を前記ユーザ端末に送信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に所定の時間間隔で送信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記１以上の送信バッファ内の前記パケット数が所与の閾値を超えた場合に、前記肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記１以上の送信バッファ内の前記パケット数が所与の閾値を超えた場合に、前記肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記肯定応答情報を前記第２の装置に送信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記肯定応答情報を前記ネットワーク要素に送信するステップをさらに実行させるように構成された、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
通信システムにおける装置であって、
少なくとも１つのプロセッサ、及び
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリを備え、
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ、
データパケットを前記ユーザ端末に送信するための少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信するステップ、
データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ、及び
前記情報を他方の基地局装置に送信するステップ
を少なくとも実行させるように構成された、装置。
【請求項１２】
通信システムにおける装置であって、
少なくとも１つのプロセッサ、及び
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリを備え、
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
２以上の基地局との接続を維持するステップ、
２以上の基地局から同じデータパケットを受信するステップ、
各データパケットの肯定応答を全基地局に送信するステップ、及び
少なくとも１つの基地局から、該少なくとも１つの基地局によって維持されるバッファから前記パケットが除去されることについての情報を受信するステップ
を少なくとも実行させるように構成された、装置。
【請求項１３】
通信システムにおける装置における方法であって、
ユーザ端末に送信されるデータパケットをネットワーク要素から受信するステップ、
データパケットを前記ユーザ端末に送信するための１以上の送信バッファを維持するステップ、
データパケットをユーザ端末に送信するステップ、
１以上のデータパケットが正しく受信されたか否かに関する情報を前記ユーザ端末から受信するステップ、
受信された情報に基づいて肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップ、
第２の対応する装置から前記ユーザ端末に１以上のパケットが正しく送信されたことの通知を受信するステップ、及び
前記１以上の送信バッファが前記正しく送信されたパケットを備える場合、前記パケットを前記バッファから除去するステップ
を備える方法。
【請求項１４】
前記通知を前記第２の装置から受信するステップをさらに備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通知をネットワーク要素を介して受信するステップをさらに備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記通知を前記ユーザ端末から受信するステップをさらに備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記バッファからの前記パケットの前記除去についての情報を前記ユーザ端末に送信するステップをさらに備える請求項１３から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に所定の時間間隔で送信するステップをさらに備える請求項１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記１以上の送信バッファ内の前記パケット数が所与の閾値を超えた場合に、前記肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップをさらに備える請求項１３から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記１以上の送信バッファ内の前記パケット数が所与の閾値を超えた場合に、前記肯定応答情報を前記通信システムの他のネットワーク要素に送信するステップをさらに備える、請求項１３から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記肯定応答情報を前記第２の装置に送信するステップをさらに備える請求項１３から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記肯定応答情報を前記ネットワーク要素に送信するステップをさらに備える請求項１３から２１のいずれ１項に記載の方法。
【請求項２３】
通信システムにおける方法であって、
ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ、
データパケットを前記ユーザ端末に送信するための少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信するステップ、
データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ、及び
前記情報を他の基地局装置に送信するステップ
を備える方法。
【請求項２４】
通信システムにおける方法であって、
２以上の基地局との接続を維持するステップ、
前記２以上の基地局から同じデータパケットを受信するステップ、
各データパケットの肯定応答を全基地局に送信するステップ、及び
少なくとも１つの基地局から、該少なくとも１つの基地局によって維持されるバッファから前記パケットが除去されることについての情報を受信するステップ
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の例示的及び非限定的な実施形態は、概して通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術的背景の以下の説明には、洞察、発見、理解若しくは開示又は本発明に先立つ関連技術には既知ではないが本発明によって提供される開示との関連を含み得る。本発明のそのような寄与の一部は、以下に具体的に指摘されるが、本発明の他のそのような寄与はそれらの文脈から明らかとなる。
【０００３】
通信システムにおいて、通信当事者間の接続は、過去においては単一の接続であった。近年、マルチコネクティビティは、ますます増える研究の課題となっている。これは特に、基地局などによってサービングされるセルにおけるユーザ端末を備える無線通信システムに当てはまる。マルチコネクティビティにおいて、ユーザ端末などの通信当事者は単一の周波数層上の単一セルのみに接続するのではなく、異なる周波数層上の、又は必ずしも共存しない異なる無線インターフェース上でさえも複数のセルに同時に接続される。
【０００４】
現在のＬＴＥ（ロングタームエボリューション）は、ユーザ端末が二つの異なる基地局の複数のセルに接続され得るデュアルコネクティビティ（及びキャリアアグリゲーション）をサポートする。現在開発されている第５世代モバイルネットワーク（略して５Ｇ）は、マルチコネクティビティに関してさらに多くのオプションを提供することになる。ユーザ端末は異なるキャリア周波数上の異なる基地局だけでなく、（例えばＬＴＥ＋ｃｍＷ、ｃｍＷ＋ｍｍＷなどの）異なる無線インターフェース上の基地局にも接続可能となり得る。
【０００５】
超信頼性通信は、ますます関係が深くなる他のトピックである。極めて低いパケットロス率を必要としつつ、同時に、多数の再送信を許容しないタイトな遅延バジェットを有する使用事例はますます多くなる。そのような使用事例の顕著な例は、自律運転、一般的な車両安全性及び産業通信である。マルチコネクティビティは、信頼性のある通信リンクを提供するソリューションと考えられている。
【０００６】
高速かつ信頼性のあるデータの送信が多くのアプリケーションにおいて重要となるにつれて、２以上の送信リンクを介して送信されるデータパケットを処理することに課題が生じる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の態様によれば、請求項１、１１及び１２の装置が提供される。
【０００８】
本発明の態様によれば、請求項１３、２３及び２４の方法が提供される。
【０００９】
１以上の実施例が、添付の図面及び以下の説明においてより詳細に説明される。他の特徴は、説明及び図面並びに請求項からさらに明らかとなる。
【００１０】
以下では、添付の図面を参照して好ましい実施形態を用いて本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、通信システムの一例を示す。
【図２】図２は、他の例を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の幾つかの実施形態を適用する装置の簡略化された例を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の幾つかの実施形態を適用する装置の簡略化された例を示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の幾つかの実施形態を適用する装置の簡略化された例を示す。
【図６】図６は、本発明の幾つかの実施形態を適用する装置の簡略化された例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態は、任意の基地局、通信ネットワーク要素、ユーザ機器（ＵＥ）、ユーザ端末（ＵＴ）、サーバ、対応する構成要素及び／又は必要な機能をサポートする任意の通信システム若しくは異なる通信システムの任意の組合せに適用可能である。
【００１３】
特に無線通信において、使用されるプロトコル、通信システムの仕様、サーバ及びユーザ端末は急速に展開している。そのような展開は、実施形態に対する追加の変更を必要とすることもある。したがって、全ての単語及び表現は、広義に解釈されるべきであり、実施形態を制限するためではなく、例示するために意図されている。
【００１４】
通信システムで使用される異なる無線プロトコルは多数存在する。異なる通信システムの幾つかの例としては、ユニバーサル  モバイル  テレコミュニケーション  システム（ＵＭＴＳ）無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｅ−ＵＴＲＡとしても知られている）、ロングタームエボリューション  アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、第５世代モバイルネットワーク、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に基づくワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワールドワイド  インターオペラビリティ  フォー  マイクロウェイブアクセス（ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）及びウルトラワイドバンド（ＵＷＢ）技術を使用するシステムがある。ＩＥＥＥは、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓのことである。
【００１５】
図１に、本発明の幾つかの実施形態が適用され得る通信システムの例を示す。図１の例は、５Ｇの用語に従うが、本発明の実施形態は５Ｇに限定されず、デュアル又はマルチコネクティビティをサポートする他のシステムにおいても適用され得る。
【００１６】
５Ｇシステムは、現在展開されている。より小さな局と連携して動作するマクロサイトを含み、おそらくはより良好なカバレッジ及びデータレート向上のために様々な無線技術も採用して、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナ、ＬＴＥ（いわゆるスモールセルコンセプト）よりも多数の基地局又はノードを使用する可能性がある。５Ｇでは、２以上の無線インターフェース（ＲＩ）を備える可能性があり、各々が特定の使用事例及び／又はスペクトルに対して最適化される。５Ｇモバイル通信は、ビデオストリーミング、拡張現実、データ共有の様々な方法及び車両安全性、異なるセンサ及びリアルタイム制御を含むマシン型アプリケーションの種々のフォームを含むより広範囲の使用事例及び関連するアプリケーションを有することになる。５Ｇは、複数の無線インターフェース、すなわち６ＧＨｚ以下のｃｍＷａｖｅ及びｍｍＷａｖｅを有することが期待され、ＬＴＥなどの既存の古い無線アクセス技術と統合もされ得る。ＬＴＥとの統合は、少なくとも初期段階で、マクロカバレッジがＬＴＥによって提供され５Ｇ無線インターフェースアクセスがＬＴＥへの集約によってスモールセルから来るシステムとして実施され得る。換言すれば、５Ｇは、（ＬＴＥ−５Ｇなどの）ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ運用性及びｉｎｔｅｒ−ＲＩ運用性（６ＧＨｚ以下の−ｃｍＷａｖｅ、６ＧＨｚ以下の−ｃｍＷａｖｅ−ｍｍＷａｖｅなどの相互無線インターフェース運用性）をサポートすることが想定されている。５Ｇネットワークにおいて使用されると考えられる概念の１つは、同一のインフラストラクチャ内に複数の独立した専用の仮想サブネットワーク（ネットワークインスタンス）を作成して、レイテンシ、信頼性、スループット及びモビリティに関する様々な要件を有するサービスを実行するネットワークスライシングである。
【００１７】
図１の例において、ユーザ端末１００は、２つの基地局１０６及び１０８に同時に接続されている（１０２及び１０４）。例えば基地局は、マクロセル１０６及びスモールセル１０８であり得る。スモールセル１０８は、それ自体のベースバンドを有しており、すなわちマクロ基地局１０６のリモート無線ヘッドではない。
【００１８】
さらに、基地局は、マルチノードコントローラＭＮＣ１１２という中央ネットワーク要素に接続される（１１０）。ＭＮＣとＢＳとの間のインターフェース１１０は、Ｆｈ（「フロントホール」）といわれる。基地局は、Ｘ２インターフェースとなり得るインターフェース１１８を介して相互に接続し得る。
【００１９】
一実施形態では、ＭＮＣは、集中型ネットワーク集線層ＮＣＳを実行する。ＮＣＳは、ＬＴＥシステムにおけるパケットデータ集線プロトコルＰＤＣＰと同様の機能（ヘッダ圧縮、暗号化、マルチ／デュアルコネクティビティ用のパケットの配信）を有する。
【００２０】
ＭＮＣ１１２内のＮＣＳは、基地局１０６及び１０８内の無線集線サブ層ＲＣＳ層と通信する。ＲＣＳは、ＬＴＥシステムにおける無線リンク制御層ＲＬＣと同様の機能を有する。それゆえ、無線リンク制御層パケットデータユニットＲＬＣサービスデータユニットＳＤＵにおいてパケットデータ集線プロトコルパケットデータユニットＰＤＣＰ  ＰＤＵがセグメント化／連結され、ＡＲＱ（自動再送要求）が実行される。メディアアクセス制御ＭＡＣは、ＬＴＥと同様の機能を有し、高速ハイブリッドＡＲＱを実行し、（再送信されたＲＬＣ  ＰＤＵの潜在的な再セグメント化と共に）トランスポートブロックにＲＣＳ  ＰＤＵを割り当てる。基地局は、物理層ＰＨＹ及び無線周波数セクションＲＦをさらに備える。
【００２１】
ユーザ端末は基地局と同様のロジック層を備えるが、単純化のために図１には図示しない。
【００２２】
図１の例において、信頼性又は超信頼性サービスを必要とするアプリケーションは、５つのパケット（例えばＩＰパケット）１１４を生成し、ＭＮＣ１１２のＮＣＳエンティティは基地局１０６及び１０８によって提供される２つの利用可能なリンク上でパケットを複製することを決定する。ここで、マクロリンク１０２がスモールセルリンク１０４よりも強力であると仮定する。このことは、チャネル品質がより良好であるために、より大きなスループットが提供されることを意味する。さらに、最初の４個のパケット１１６は強力なリンクを素早く正しく通過するが、５個目のパケットがロスすると仮定する。
【００２３】
なお、そのようなロスは、適応変調及び符号化、ハイブリッドＡＲＱ及びＡＲＱの従来の構成ではあまり起こらない。しかしながら、低レイテンシ要求は、それらのロスをより多くし得る多数の再送信を許可しないこともある。
【００２４】
図１に示す状況において、パケット＃５がマクロ基地局リンク１０２でロスした時、スモールセルリンク１０４はリンクのスループットがより小さいためにパケット＃２でまだビジー状態にある。問題のあるパケット＃５の送信がリンク１０４上で開始されるのにさえ多くの時間がかかることになる。なお、基地局１０８は、パケット＃１から＃４がすでに正しく受信されていることを認識していない。
【００２５】
関連する問題は、（図１の例のような６個以上のパケットを含む）より大きなバーストで発生し得る。フロー制御は、ＭＮＣと、基地局内のバッファがオーバーフローしないことを保証する各基地局との間で利用される。パケット複製では、どのバッファがフロー制御によって観察されるべきかは不明である。どのバッファもオーバーフロー可能でないことをフロー制御が考慮する場合、結果として生じるスループットは、明らかに望ましくない最弱のリンクのスループットとなる。一方、フロー制御は、いずれのバッファも空にならないように注意する場合、（最強のリンクが空のときそれらはまだビジー状態であるので）弱いリンクのバッファをオーバーフローさせることになる。
【００２６】
たとえリンクの品質が同様であっても、予想されるロバスト性は得られないこともある。図２に、リンク１０２及び１０４が同様の品質及び同様のスループットを有する他の例を示す。ただし、ここでスモールセルリンク１０４はＮＣＳ  ＰＤＵ＃４よりも先にロスしているものと仮定する。端末１００においてＲＣＳを受信することはＲＣＳセグメントのシーケンス内配信を提供しなければならないので、ＮＣＳ  ＰＤＵ＃４のすべてのＲＣＳセグメントが正しく受信されるまでは、端末のＮＣＳにはいかなるＲＣＳセグメントも配信されない。したがって、ＲＣＳの再順序付けは、期待されるマクロダイバーシティゲインをも阻害する。
【００２７】
上記の観点から、複製の利点を達成するのに明らかな問題がある。一実施形態では、通信システムは、信頼性を向上するためにネットワークとユーザ端末との間で複数のリンク（例えば異なる周波数、異なる無線インターフェース）を使用し、かつ情報が利用可能な複数のリンク上で複製される場合、各リンクの送信バッファは、一方のレッグ上で正しく送信された情報が他方のリンク上で破棄されるような方法で同期を維持し得る。それゆえ、基地局は、他のリンクを介してユーザ端末によって正しく受信されたＮＣＳ−ＰＤＵからセグメント化された（又は連結された）いかなるＲＣＳ又はＭＡＣ  ＰＤＵの送信も停止する必要がある。これは、基地局のＲＣＳ及びＭＡＣ層内のＡＲＱ及びＨＡＲＱバッファをフラッシュすることによってそれぞれ達成され得る。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態を示すフローチャートである。図は、基地局又は基地局の一部などの装置又はネットワーク要素の動作の例を示す。フローチャートのステップは、図３に示すものとは異なる順序であってもよい。
【００２９】
ステップ３０２において、基地局は、ユーザ端末に送信されるデータパケットを中央ネットワーク要素から受信するように構成される。中央ネットワーク要素は、例えばＭＮＣ１１２となり得る。
【００３０】
ステップ３０４において、基地局は、データパケットをユーザ端末に送信する１以上の送信バッファを維持するように構成される。バッファは、それぞれ基地局のＲＣＳ又はＭＡＣ層内のＡＲＱ及びＨＡＲＱバッファであり得る。
【００３１】
ステップ３０６において、基地局は、データパケットをユーザ端末に送信するように構成される。
【００３２】
ステップ３０８において、基地局は、１以上のデータパケットが正しく受信されたか又は正しく受信されなかったかについての情報をユーザ端末から受信するように構成される。情報は、例えばＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングの形態で受信され得る。
【００３３】
ステップ３１０において、基地局は、受信された情報に基づいて、通信システムの他のネットワークに肯定応答情報を送信するように構成される。ネットワーク要素は、ＭＮＣなどの中央ネットワーク要素であってもよく、又は以下に説明するような他の基地局であってもよい。
【００３４】
ステップ３１２において、基地局は、１以上のパケットが第２の対応する装置からユーザ端末に正しく送信されたという通知を受信するように構成される。第２の対応する装置は、例えば他の基地局であり得る。通知は、ユーザ端末、他方の基地局又は以下に説明するような中央ネットワーク要素から来てもよい。
【００３５】
１以上の送信バッファが第２の対応する装置によって正しく送信されたパケットを備える場合、基地局はステップ３１４においてバッファからパケットを除去するように構成される。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態を示すフローチャートである。図は、マルチノードコントローラＭＮＣ１１２又はＭＮＣの一部などの装置又はネットワーク要素の動作の例を示す。フローチャートのステップも、図４に示すものとは異なる順序であってもよい。
【００３７】
ステップ４０２において、装置は、ユーザ端末に送信されるデータパケットをネットワークから受信するように構成される。データは、ネットワークにおいて実行され、信頼性又は超信頼性サービスが必要なアプリケーションから発生し得る。
【００３８】
ステップ４０４において、装置は、ユーザ端末にデータパケットを送信する少なくとも２つの基地局装置にデータパケットを送信するように構成される。基地局は、例えば異なる周波数及び／又は異なる無線インターフェースを使用してもよい。
【００３９】
ステップ４０６において、装置は、データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するように構成される。
【００４０】
ステップ４０８において、装置は、同一のデータを送信するように構成された他の基地局装置に情報を送信するように構成される。
【００４１】
説明したように、ユーザ端末は、各受信パケットに関するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信基地局に送信する。基地局は、ＭＮＣ内のＮＣＳ層にＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信するように構成される。
【００４２】
一実施形態では、ＭＮＣ内のＮＣＳ層は、ユーザ端末に正しく送信されたＮＣＳ  ＰＤＵについて基地局又は基地局内のＲＣＳ層に通知するように構成される。
【００４３】
図１の例を参照すると、最初に基地局１０６内のＲＣＳは、ＮＣＳ−ＰＤＵがユーザ端末１００によって正しく受信されたことを検出する。基地局のＲＣＳは、ＭＮＣのＮＣＳに通知する。同様の手順は、すでにＬＴＥのデュアルコネクティビティソリューションの一部となっている。
【００４４】
上述のように、一実施形態において、ＭＮＣのＮＣＳは、さらに基地局１０８に情報を送信する。一般に、これは従来のソリューションでは必要ではなく、さらに、そのようなＡＣＫのフローは直感的な方向に反している−通常ＡＣＫはデータソースに向けて（すなわちデータフローに対向して）送信され、ここではＡＣＫはデータシンクに向けて（すなわちデータフローと同じ方向に）送信される。
【００４５】
受信された情報に応じて、基地局は、他の基地局によって正しく送信されたデータパケット（又はそのセグメント）の複製がそれ自体の送信バッファ内にあるか否かを特定するように構成される。その場合、ＲＣＳ（ＡＲＱ）及びＭＡＣ（ＨＡＲＱ）内の送信バッファは、フラッシュされる。それ以外の場合、上記の図１の例において、ＲＣＳ及びＭＡＣは、パケット＃２の残りを不必要に送信し続けることになる。代わりに、問題のあるパケット＃５の送信が開始され得る。
【００４６】
アーキテクチャが（現在のＬＴＥのように）中央集中型ＭＮＣのない分散型アーキテクチャである他の実施形態では、基地局はＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を他の基地局に直接送信し得る。図１の例において、基地局１０６は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基地局１０８に送信し、その逆もまた同様である。送信には、Ｘ２インターフェース１１８が利用され得る。同じように、対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が他の基地局、例えば１０６から受信された場合は、基地局１０８のＲＣＳ及びＭＡＣバッファはフラッシュされ得る。
【００４７】
他の実施形態では、ユーザ端末がＮＣＳ  ＰＤＵを正しく受信する場合、正しく受信したＮＣＳ  ＰＤＵについての肯定応答がすべてのリンクに送信され得る。図１の例において、いずれの基地局がパケットを送信したかに関わらず、ＡＣＫは両方の基地局に送信される。そのようなＮＣＳ  ＡＣＫシグナリング（又はＬＴＥ用語ではＰＤＣＫ  ＡＣＫ）は現在では存在せず、図１の場合のように複製が適用される場合を除いて通常は不要である。
【００４８】
提案される送信方法に基づいて、ＮＣＫ  ＡＣＫがユーザ端末によって、他の基地局によって、又は中央ネットワーク要素によって送信されたかにかかわらず、オーバーヘッドに関するトレードオフは確実に存在する。すなわち、ＮＣＳ  ＡＣＫがより高頻度で送信されると、より多くのオーバーヘッドが（エアインターフェース上で、Ｘ２インターフェース上で又はＦｈインターフェース上で）システムに導入される。一方で、他のリンクがその間に既に受信した古いパケットで未だビジー状態にあり得るか、又はその間に既に受信したが肯定応答はされていないパケットのセグメントを未だ待機しているという意味では、送信される頻度が低いほどそれはより危険である。
【００４９】
最も直感的かつ簡単なアプローチは、肯定応答されたすべてのＮＣＳ  ＰＤＵに対して個々のＮＣＳ  ＡＣＫが送信されることである。
【００５０】
あるいは、オーバーヘッドが重大になる場合には、幾つかのＮＣＳ  ＡＣＫが集められ、「バルク」又はグループとして送信されてもよい。これは、明らかに幾つかのシグナリングを節約するが、上記のアプローチと同程度に効果的に問題を解決するものでもない。
【００５１】
リンクが均等ではない、すなわち、１つのリンクが他よりも強力であると仮定する。これは、より良好なチャネル品質を有し、そのため、より大きなスループットを提供できることを意味する。単純な近似として、弱いリンクはｘ倍弱いと仮定することができ、すなわちｘはスループット比：
ｘ＝ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ＿ｓｔｒｏｎｇ／ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ＿ｗｅａｋ
である。
【００５２】
「バルク」又はグループのＮＣＳ  ＡＣＫがｔ０毎に送信される場合、ｔ０は所与の時刻であり、そしてより弱いリンクが（ＡＣＫが受信されなかったものに関する）「古い」パケットを送信し、他のリンクでロスしたパケットを開始するまでに、ｘ＊ｔ０までかかることもある。
【００５３】
なお、この遅延にはＸ２インターフェース又は他のインターフェース上の可能なレイテンシが追加され得る。
【００５４】
一実施形態では、肯定応答は、ＲＣＳとＮＣＳの間のフロー制御プロトコルのバッファサイズに対する構成可能な閾値によって、又はＲＣＳセグメンテーション／Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅキューのバッファサイズによってトリガされてもよい。これらの閾値は、少なくとも部分的にユーザ端末とＮＣＳ層との間の全体的なレイテンシ制約に基づいて選択され得る。
【００５５】
一実施形態では、基地局は、送信バッファからのパケット除去についての情報をユーザ端末に送信するように構成される。これは、ユーザ端末が再送信を待機し続けないように必要となり得る。さらに、ユーザ端末は、ＲＣＳ層における再順序付けを停止する必要があり、そうでなければ例えばパケット＃２、３及び４（のセグメント）を正しく受信する前にパケット＃５（のセグメント）をそのＮＣＳ層に配信することになる。
【００５６】
図５Ａに一実施形態を示す。図は、本発明の実施形態を適用した装置の単純化した例を示す。実施形態によっては、装置は、基地局又は基地局の一部であってもよい。
【００５７】
装置は幾つかの実施形態を示す例としてここに示されることが理解されるはずである。当業者には、装置が他の機能及び／又は構造も備えてもよく、かつ説明される機能及び構造のすべては必要ではないことが明らかである。装置は一つのエンティティとして示されているが、異なるモジュール及びメモリが１以上の物理的又は論理的エンティティとして実施されてもよい。
【００５８】
例示の装置は、装置の動作を少なくとも部分的に制御するように構成された制御回路５００を含む。
【００５９】
装置は、データを記憶するメモリ５０２を備え得る。さらに、メモリは、制御回路４００によって実行可能なソフトウェア５０４を記憶し得る。メモリは、制御回路内に統合され得る。
【００６０】
装置は、送受信機５０６を備える。送受信機は、制御回路５００に動作上接続される。それは、アンテナ配置（不図示）に接続されてもよい。
【００６１】
装置は、装置を他のデバイス並びに通信システムのネットワーク要素、例えば他の対応する装置及びＭＮＣなどの中央ネットワーク要素に接続するように構成されたインターフェース回路５０８をさらに備え得る。インターフェースは、通信ネットワークへの有線又は無線接続を提供し得る。
【００６２】
ソフトウェア５０４は、装置の制御回路５００に、ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワーク要素から受信させ、ユーザ端末にデータパケットを送信するための１以上の送信バッファを維持させ、ユーザ端末にデータパケットを送信させ、ユーザ端末から１以上のデータパケットが正しく受信されたか否かに関する情報を受信させ、受信された情報に基づいて肯定応答情報を通信システムの他のネットワーク要素に送信させ、第２の対応する装置からユーザ端末に１以上のパケットが正しく送信されたことの通知を受信させ、１以上の送信バッファが正しく送信されたパケットを備える場合、そのパケットをバッファから除去させるのに適合されたプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラムを備え得る。
【００６３】
図５Ｂに一実施形態を示す。図は、本発明の実施形態を適用した装置の単純化した例を示す。実施形態によっては、装置は、ＭＮＣなどの中央ネットワーク要素又はそのような要素の一部であってもよい。
【００６４】
装置は幾つかの実施形態を示す例としてここに示されることが理解されるはずである。当業者には、装置が他の機能及び／又は構造も備えてもよく、かつ説明される機能及び構造のすべては必要でないことが明らかである。装置は一つのエンティティとして示されているが、異なるモジュール及びメモリが１以上の物理的又は論理的エンティティにおいて実施されてもよい。
【００６５】
例示の装置は、装置の動作の少なくとも一部を制御するように構成された制御回路５２０を含む。
【００６６】
装置は、データを記憶するメモリ５２２を備え得る。さらに、メモリは、制御回路５００によって実行可能なソフトウェア５２４を記憶し得る。メモリは、制御回路内に統合されてもよい。
【００６７】
装置は、装置を通信システムの他のデバイス及びネットワーク要素に、例えば他の対応する装置及びＭＮＣなどの中央ネットワーク要素に接続するように構成された１以上のインターフェース回路５２６をさらに備え得る。インターフェースは、通信ネットワークへの有線又は無線接続を提供し得る。
【００６８】
ソフトウェア５２４は、装置の制御回路５２０に、ユーザ端末に送信されるデータパケットをネットワークから受信させ、ユーザ端末にデータパケットを送信するための少なくとも２つの基地局装置にデータパケットを送信させ、データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信させ、その情報を他の基地局装置に送信させるのに適合されたプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラムを備え得る。
【００６９】
図５Ｃに一実施形態を示す。図は、本発明の実施形態を適用した装置の単純化した例を示す。実施形態によっては、装置は、ユーザ端末、ユーザ機器又はユーザ端末の一部であってもよい。
【００７０】
装置は幾つかの実施形態を示す例としてここに示されることが理解されるはずである。当業者には、装置が他の機能及び／又は構造も備えてもよく、かつ説明される機能及び構造のすべては必要でないことが明らかである。装置は一つのエンティティとして示されているが、異なるモジュール及びメモリが１以上の物理的又は論理的エンティティにおいて実施されてもよい。
【００７１】
例示の装置は、装置の動作を少なくとも部分的に制御するように構成された制御回路５３０を含む。
【００７２】
装置は、データを記憶するメモリ５３２を備え得る。さらに、メモリは、制御回路４００によって実行可能なソフトウェア５３４を記憶し得る。メモリは、制御回路内に統合され得る。
【００７３】
装置は、送受信機５３６を備える。送受信機は、制御回路５３０に動作上接続される。それは、アンテナ配置（不図示）に接続されてもよい。
【００７４】
ソフトウェア５３４は、装置の制御回路５３０に、２以上の基地局との接続を維持させ、２以上の基地局から同じデータパケットを受信させ、全基地局に各データパケットの肯定応答を送信させ、少なくとも１つの基地局によって維持されるバッファからパケットが除去されることについての情報を少なくとも１つの基地局から受信させるのに適合されたプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラムを備え得る。
【００７５】
一実施形態では、図６に示すように、図５Ａの装置の機能の少なくとも一部は、一つの動作可能なエンティティを構成する物理的に分離された２つのデバイス間で共有されてもよい。したがって、装置は、説明される処理の少なくとも一部を実行する物理的に分離された１以上のデバイスを備える動作上のエンティティを示すものとしてみなされ得る。したがって、図６の装置は、共有されたアーキテクチャを利用するが、基地局に位置するリモート無線ヘッドＲＲＨ６０２に（例えば無線又は有線ネットワークを介して）動作上結合されるホストコンピュータ又はサーバコンピュータなどのリモート制御ユニットＲＣＵ６００を備え得る。一実施形態では、説明される処理の少なくとも一部は、ＲＣＵ６００によって実行され得る。一実施形態では、説明される処理の少なくとも一部の実行は、ＲＲＨ６０２及びＲＣＵ６００間で共有され得る。
【００７６】
一実施形態では、ＲＣＵ６００は、ＲＣＵ６００がＲＲＨ６０２と通信する仮想ネットワークを生成し得る。一般に、仮想ネットワーキングには、ハードウェア及びソフトウェアリソース及びネットワーク機能を単一のソフトウェアベースの管理エンティティ、仮想ネットワークに組み合わせる処理を含み得る。ネットワーク仮想化にはプラットフォーム仮想化が関連することもあり、リソース仮想化と組み合わされることが多い。ネットワーク仮想化は、多数のネットワーク又はネットワークの一部をサーバコンピュータ又はホストコンピュータ（例えばＲＣＵ）に組み合わせる外部仮想ネットワーキングとして分類され得る。外部ネットワーク仮想化は、最適化されたネットワーク共有を目標としている。他のカテゴリとしては、単一のシステム上のソフトウェアコンテナにネットワーク様の機能を提供する内部仮想ネットワーキングである。仮想ネットワーキングもまた、端末デバイスのテストに使用され得る。
【００７７】
一実施形態では、仮想ネットワークは、ＲＲＨとＲＣＵとの間の動作を柔軟に配分し得る。実際には、任意のデジタル信号処理タスクは、ＲＲＨ又はＲＣＵのいずれかで実行されてもよく、責任がＲＲＨ及びＲＣＵの間でシフトされる境界は、実施に従って選択されてもよい。
【００７８】
上記及び添付の図に記載されたステップ及び関連する機能は絶対的な時系列ではなく、幾つかのステップは同時に又は所与のステップとは異なる順序で実行されてもよい。他の機能も、ステップの間又はステップ内で実行することができる。幾つかのステップも除外されてもよく、対応するステップと置き換えられてもよい。
【００７９】
上記のステップを実行可能な装置又はコントローラは、ワーキングメモリ（ＲＡＭ）、中央処理装置（ＣＰＵ）及びシステムクロックを備え得る電子デジタルコンピュータとして実施されてもよい。ＣＰＵは、一組のレジスタ、算術論理ユニット及びコントローラを備え得る。コントローラは、ＲＡＭからＣＰＵに転送されたプログラム命令のシーケンスによって制御される。コントローラは、基本動作についての多数のマイクロ命令を含み得る。マイクロ命令の実施は、ＣＰＵ設計によって変化し得る。プログラム命令は、Ｃ、Ｊａｖａなどの高レベルプログラミング言語又は機械語、アセンブリ言語などの低レベルプログラミング言語であるプログラミング言語によって符号化され得る。電子デジタルコンピュータも、プログラム命令で記述されたコンピュータプログラムにシステムサービスを提供し得る動作システムを有していてもよい。
【００８０】
この出願で使用されるように、「回路」という用語は、以下のすべてをいう：（ａ）アナログ及び／又はデジタル回路のみにおける実施などのハードウェアのみの回路実装、（ｂ）（該当する場合は）（ｉ）プロセッサの組合せ又は（ｉｉ）装置に種々の機能を実行させるように協働するデジタル信号プロセッサ、ソフトウェア及びメモリを含むプロセッサ／ソフトウェアの一部などの回路及びソフトウェア（及び／又はファームウェア）の組合せ、並びに（ｃ）ソフトウェア又はファームウェアが物理的に存在しない場合であっても、動作のためにソフトウェア又はファームウェアを必要とするマイクロプロセッサ又はマイクロプロセッサの一部などの回路。
【００８１】
この「回路」の定義は、この出願のこの用語のすべての使用に適用される。さらなる例示として、この出願で使用されるように、「回路」という用語は、単にプロセッサ（若しくは複数のプロセッサ）又はプロセッサ並びにその（若しくはそれらの）付属ソフトウェア及び／若しくはファームウェアの一部の実施も包含することになる。「回路」という用語はまた、例えば特定の要素に適用可能な場合は、携帯電話用のベースバンド集積回路若しくはアプリケーションプロセッサ集積回路又はサーバ、セルラーネットワークデバイス若しくは他のネットワークデバイスにおける同様の集積回路もカバーすることになる。
【００８２】
実施形態は、電子装置に読み込まれると、上記の実施形態を実行するように装置を制御するように構成されたプログラム命令を備える、配布媒体上に具体化されたコンピュータプログラムを提供する。
【００８３】
コンピュータプログラムは、ソースコード形式、オブジェクトコード形式又は一部の中間形式であってもよく、プログラムを運搬可能な任意のエンティティ又はデバイスであり得る任意の種類のキャリア内に記憶され得る。そのようなキャリアには、例えば記憶媒体、コンピュータメモリ、読み出し専用メモリ及びソフトウェア配布パッケージが含まれる。必要な処理能力に応じて、コンピュータプログラムは、単一の電子デジタルコンピュータにおいて実行されてもよいし、多数のコンピュータに分散されてもよい。
【００８４】
装置は、特定用途向け集積回路ＡＳＩＣなどの１以上の集積回路としても実施され得る。別個の論理構成要素で構築された回路などの他のハードウェア実施形態もまた、実現可能となる。これらの異なる実施のハイブリッドも、実現可能となる。実施の方法を選択する場合、当業者は、例えば装置のサイズ及び電力消費、必要な処理容量、製造コスト並びに生産量について設定された要件を考慮することになる。
【００８５】
技術の進歩につれて、本発明の概念が種々の方法で実施され得ることが、当業者には明らかとなる。本発明及びその実施形態は、上記の例示に限定されず、請求の範囲内で変更され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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