(57)【要約】本発明は、インフルエンザの処置及び／又は予防に使用するための化合物を提供する。化合物は、第１及び第２のドメインを含み、第１のドメインは、インフルエンザウイルスの表面に結合する少なくとも１個のアンカー基を含み、第２のドメインは、少なくとも１個のアニオン基を含む。第１のドメインと第２のドメインは共有結合している。化合物の薬学的に許容される塩、溶媒和化合物、プロドラッグ又は立体異性体も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のドメイン及び第２のドメインを含む化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体であって、
前記第１のドメインが、インフルエンザウイルスの表面に結合する少なくとも１個のアンカー基を含み、
第２のドメインが、少なくとも１個のアニオン基を含み、
前記第１のドメインと前記第２のドメインが共有結合している、
化合物。
【請求項２】
前記第１のドメインと前記第２のドメインが少なくとも１個の二価リンカーを介して共有結合している、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
多価骨格基を更に含む、請求項１又は請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（Ｉ）の請求項３に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体であって、
【化１】
2019502662.tif 000099
式中、
Ａは各々アンカー基であり、
Ｂは多価骨格基であり、
Ｃは各々アニオン基であり、
Ｌ１及びＬ２は各々二価リンカーであり、
ｎは１〜４の整数であり、
ｐは１〜４の整数である、
化合物。
【請求項５】
ｎが１〜３の整数である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ｐが１〜３の整数である、請求項４又は請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記少なくとも１個のアンカー基が、ノイラミニダーゼに結合する基である、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記アンカー基が各々、任意に置換されたシアル酸；シアル酸の誘導体；又は式ＩＩの基、
【化２】
2019502662.tif 000100
式ＩＩＩの基、
【化３】
2019502662.tif 000101
式ＩＶの基、
【化４】
2019502662.tif 000102
及び式Ｖの基
【化５】
2019502662.tif 000103
から誘導される一価ラジカルであって、
式中、Ｅ１は、−ＣＯＯＨ、ＣＯＯＨＲ６、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２、−ＰＯ（ＯＲ６）２からなる群から選択され、
Ｇ１は、−ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２、−（ＣＨ２）２ＮＨ２、
【化６】
2019502662.tif 000104
から選択され、
Ｔ１は、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、又は任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニルからなる群から選択され、
Ｕ１は、−ＣＨ２Ｒ７、−（ＣＨ２）２Ｒ７、−ＣＨ２ＣＨＲ７ＣＨ２Ｒ７からなる群から選択され、
Ｒ７は、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＯＡｃ、−ＮＨ２又は−ＳＨからなる群から選択され、
Ｒ８及びＲ８’は各々、水素  −Ｎ３、−ＣＮ、−ＣＨ２ＮＨ２、グアニジノ又は−ＮＲ１０Ｒ１１からなる群から独立に選択され、
Ｒ９は、水素、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、又は任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニルから選択され、
Ｒ１０及びＲ１１は、水素、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アシル、−Ｃ（ＮＨ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又は−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１２）（Ｒ１３）からなる群から各々独立に選択され、
Ｒ１２及びＲ１３は、Ｏ及びＲ１４Ｎ＝から各々独立に選択され、
Ｒ１４は、水素、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２及び−Ｎ（ＣＨ３）２からなる群から選択され、
Ｒ１５及びＲ１５’は、水素及びＣＯ２Ｒ１６から各々独立に選択され、
Ｒ１６は、Ｈ又は任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１７は、ＮＨ２及び−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２から選択され、
Ｇ２は、
【化７】
2019502662.tif 000105
であり、
Ｒ１８は、水素、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、及び任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニルからなる群から選択される、
一価ラジカル
からなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
前記アンカー基が、ザナミビル、ラニナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、２，３−ジフルオロシアル酸及びそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記アンカー基が各々、式ＶＩの基及び式ＶＩＩの基であって、
【化８】
2019502662.tif 000106
式中、Ｒ１は、−ＮＲ２、グアニジノ、−ＯＮＲ２からなる群から選択され、Ｒは、Ｈ又は任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、及び任意に置換されたアリールからなる群から選択され、
Ｒ３は、Ｈ、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたアリール、及び任意にＣ１〜Ｃ６アシルからなる群から選択される、
式ＶＩの基及び式ＶＩＩの基
からなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記アンカー基が、ノイラミニダーゼに特異的に結合する抗体結合ドメインを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記アンカー基が、抗体（Ａｂ）又は抗体の抗原結合断片、単鎖抗体断片（ｓｃＦＶ）及び単一ドメイン抗体（ｄＡｂ）からなる群から選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記アニオン基が各々、カルボン酸、スルホン酸、リン酸及びホスフィン酸並びにそれらのイソスター又は生物学的等価体からなる群から選択される１個以上の官能基を含む基である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記アニオン基が各々、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、ホスフィン酸及びそれらのイソスター又は生物学的等価体からなる群から選択される１個以上の官能基を含むアミノ酸、ジペプチド、トリペプチド、ポリペプチド又はそれらの誘導体である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記アニオン基が各々、式ＶＩＩＩの基であって、
【化９】
2019502662.tif 000107
式中、
Ｒ４は各々、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＮＨ−Ｃｙａ、−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ、−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ（−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）ｗ及び−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ（−ＮＨＣＨ２ＰＯ３Ｈ）ｗからなる群から独立に選択され、ｗは整数１又は２であり、
Ｒ５は、−ＯＨ及び−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈからなる群から選択され、
ｕは０〜３の整数であり、
ｔは０〜３の整数であり、
ｒは０〜６の整数であり、
ｖは１〜１２の整数である、
式ＶＩＩＩの基である、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
前記リンカーが各々、結合、任意に置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレン、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ−、−ＳＯ２−ＮＲ−、ジスルフィド、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｙ−）ｚ−、任意に置換された−Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、任意に置換された−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ−アルキレン、任意に置換されたアルキレンスルホンアミド、任意に置換されたアルキレンジスルフィドからなる群から独立に選択され、Ｒは独立にＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｘ、ｙ及びｚは各々０、１、２、３及び４から独立に選択される整数である、請求項２から１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
前記骨格基が、任意に置換されたトリカルボキシラート基及び任意に置換されたテトラカルボキシラート基から選択される多価基である、請求項３から１６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１８】
前記骨格基が、任意に置換されたプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたプロパ−１−エン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラート、任意に置換されたベンゼン−１，３，５−トリカルボキシラート、任意に置換されたメタンテトラカルボキシラート、任意に置換された１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、任意に置換されたエチレン−１，１，２，２−テトラカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボキシラート、及び任意に置換されたベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラートからなる群から選択される、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
前記骨格基が、任意に置換されたプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラート、及び任意に置換されたベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラートからなる群から選択される、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
【化１０】
2019502662.tif 000108
（式中、
Ｚは
【化１１】
2019502662.tif 000109
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２１】
【化１２】
2019502662.tif 000110
（式中、
Ｚ０は、
【化１３】
2019502662.tif 000111
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２２】
【化１４】
2019502662.tif 000112
（式中、Ｚ０は、
【化１５】
2019502662.tif 000113
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２３】
【化１６】
2019502662.tif 000114
（式中、Ｚは、
【化１７】
2019502662.tif 000115
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２４】
【化１８】
2019502662.tif 000116
（式中、Ｚは、
【化１９】
2019502662.tif 000117
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２５】
【化２０】
2019502662.tif 000118
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２６】
【化２１】
2019502662.tif 000119
（式中、Ｚ０は、
【化２２】
2019502662.tif 000120
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２７】
【化２３】
2019502662.tif 000121
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２８】
【化２４】
2019502662.tif 000122
（式中、Ｚ０は、
【化２５】
2019502662.tif 000123
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項２９】
【化２６】
2019502662.tif 000124
（式中、Ｚ０は、
【化２７】
2019502662.tif 000125
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３０】
【化２８】
2019502662.tif 000126
（式中、Ｚ０は、
【化２９】
2019502662.tif 000127
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３１】
【化３０】
2019502662.tif 000128
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３２】
【化３１】
2019502662.tif 000129
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３３】
【化３２】
2019502662.tif 000130
（式中、Ｚ０は、
【化３３】
2019502662.tif 000131
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３４】
【化３４】
2019502662.tif 000132
（式中、Ｚｎは、
【化３５】
2019502662.tif 000133
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３５】
【化３６】
2019502662.tif 000134
（式中、Ｚｎは、
【化３７】
2019502662.tif 000135
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３６】
【化３８】
2019502662.tif 000136
（式中、Ｚｎは、
【化３９】
2019502662.tif 000137
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３７】
【化４０】
2019502662.tif 000138
（式中、Ｚｎは、
【化４１】
2019502662.tif 000139
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３８】
【化４２】
2019502662.tif 000140
（式中、Ｚｎは、
【化４３】
2019502662.tif 000141
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項３９】
【化４４】
2019502662.tif 000142
（式中、Ｚｎは、
【化４５】
2019502662.tif 000143
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項４０】
【化４６】
2019502662.tif 000144
（式中、Ｚｎは、
【化４７】
2019502662.tif 000145
である）
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体。
【請求項４１】
請求項１から４０のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４２】
前記組成物が、吸入、経口投与、鼻腔内投与、腹腔内投与、静脈内投与又は筋肉内投与用である、請求項４１に記載の医薬組成物。
【請求項４３】
追加の活性剤を更に含む、請求項４１又は４２に記載の医薬組成物。
【請求項４４】
治療有効量の請求項１から４０のいずれか一項に記載の化合物を、それを必要とする人に投与するステップを含む、インフルエンザウイルス感染症を処置又は予防する方法。
【請求項４５】
前記インフルエンザウイルス感染症がＡ型インフルエンザ、Ｂ型インフルエンザ、トリインフルエンザ、又はインフルエンザの薬剤耐性株である、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記感染症が気道感染症又は全身感染症である、請求項４４又は４５に記載の方法。
【請求項４７】
投与が吸入、経口投与、鼻腔内投与、腹腔内投与、静脈内投与又は筋肉内投与による、請求項４４から４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
インフルエンザウイルス感染症の処置又は予防のための医薬品の製造における、請求項１から４０のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項４９】
前記インフルエンザウイルス感染症がＡ型インフルエンザ、Ｂ型インフルエンザ、トリインフルエンザ、又はインフルエンザの薬剤耐性株である、請求項４８に記載の使用。
【請求項５０】
前記感染症が気道感染症又は全身感染症である、請求項４８又は４９に記載の使用。
【請求項５１】
前記医薬品が吸入、経口投与、鼻腔内投与、腹腔内投与、静脈内投与又は筋肉内投与用に処方される、請求項４８から５０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５２】
インフルエンザウイルス感染症の処置又は予防における使用のための、請求項１から４０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５３】
前記インフルエンザウイルス感染症がＡ型インフルエンザ、Ｂ型インフルエンザ、トリインフルエンザ、又はインフルエンザの薬剤耐性株である、請求項５２に記載の化合物。
【請求項５４】
前記感染症が気道感染症又は全身感染症である、請求項５２又は５３に記載の化合物。
【請求項５５】
前記化合物が、吸入、経口投与、鼻腔内投与、腹腔内投与、静脈内投与又は筋肉内投与による投与用である、請求項５２から５４のいずれか一項に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
出願データ
本願は、その内容全体を参照により本明細書に援用する、２０１５年１１月２０日に出願されたオーストラリア特許出願第２０１５９０４８９５号に関連し、その優先権を主張するものである。
【０００２】
本願は、薬用、特にウイルス感染症の処置又は予防用の化合物に関する。本願は、該化合物を調製する方法にも関する。
【背景技術】
【０００３】
インフルエンザは、米国人口の５％〜２５％が毎年罹患する呼吸器感染症であり、そのうちおよそ２００，０００人が入院し、２５，０００人が死亡する。インフルエンザ感染は、依然としてヒトの健康に常に脅威であり、公共医療の重荷である。より最近では、トリ起源の高病原性Ｈ５Ｎ１ウイルス及びＨ７Ｎ９ウイルスの出現、それがヒト感染性を獲得する可能性によって、インフルエンザ感染に関連するリスクが増加した。ワクチンは、依然として予防の基盤ではあるが、新しいウイルス株の頻繁な変異に対して有効なワクチンを開発するにはかなりの時間を要する。ザナミビル（リレンザ）及びオセルタミビル（タミフル）を含めたウイルスノイラミニダーゼ阻害剤（ＮＡ阻害剤）、アマンタジン（ａｍａｎｔｉｄｉｎｅ）及びリマンタジン（ｒｉｍａｎｔｉｄｉｎｅ）を含めたアダマンタン由来のＭ２イオンチャネル遮断薬などの抗インフルエンザ薬が、入手可能であり、２０年以上市販されているが、それらの有効性は作用機序によって制限される。それらの有効性は、ウイルス変異及びその後の薬剤耐性の発生によって更に損なわれ得る。
【０００４】
例えば、Ｍ２イオンチャネル遮断薬は、現在、使用が推奨されていない。というのは、ほぼすべての流布する季節性ウイルス（Ｈ１Ｎｉｐｃｉｍ０９を含む）が、アマンタジンとリマンタジンの両方に対する耐性を付与するＳ３１Ｎ点変異をＭ２遺伝子に有するからである。この結果、ザナミビル、オセルタミビル、ペラミビルなどの別のＮＡ阻害剤に大きく依存することになった。
【０００５】
ＮＡ阻害剤は、ウイルス生活環におけるＡ型インフルエンザのウイルスの構築及び出芽に影響を及ぼす。細胞から放出される子孫ビリオンでは、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）は、ウイルスの拡散及び再感染に不可欠であるシアル酸基を宿主糖タンパク質から切断しなければならない。したがって、ノイラミニダーゼの機能を特異的阻害剤（ＮＡ阻害剤）で遮断することは、インフルエンザを処置する一方法である。しかし、こうした阻害は、ウイルス生活環の後期（すなわち、ウイルス侵入、複製、構築、及び細胞表面での出芽後）に起こるので、損傷の大部分は細胞で既に起きている。さらに、細胞表面の出芽ウイルスしか影響を受けない。阻害されないウイルス子孫は、新しい細胞に感染し得る。このため、重症度が悪化する。疾患の重症度を下げるために、ＮＡ阻害薬による最適治療窓は、疾患進行の早期である。しかし、所与の活性剤の治療効果は一般に作用機序によって決まるので、ＮＡ阻害薬は、比較的穏やかで、臨床上の利点が限られると考えられる。
【０００６】
インフルエンザ処置の新しい手法が必要である。
【０００７】
Ａ型インフルエンザの生活環は、以下の幾つかのステップを含む。
（ａ）Ａ型インフルエンザウイルスは、脂質二重層エンベロープを有し、その中に８個のＲＮＡゲノムセグメントがあり、その各々は、三量体ウイルスＲＮＡポリメラーゼ（ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＡ）に関連し、複数の核タンパク質（ＮＰ）で被覆されてｖＲＮＰを形成する。脂質エンベロープの外層にはＨＡ、ＮＡ及び少数のＭ２の複数のコピーが突き刺さり、一方、Ｍ１分子は、内層に付着したｖＲＮＰを維持する。
（ｂ）ウイルス表面糖タンパク質ＨＡは、宿主細胞表面シアル酸受容体に結合し、ウイルスは、細胞内小胞によって細胞中に輸送される。エンドソーム内のｐＨが低いと、ＨＡタンパク質の立体構造変化を誘発し、ウイルス膜とエンドソーム膜の融合をもたらす。ｐＨが低いと、Ｍ２イオンチャネルを介したウイルス中へのプロトンの流入も誘発し、それによってｖＲＮＰをＭ１基質タンパク質から解離する。Ｍ１分子が解離すると、細胞質中に放出されたｖＲＮＰは、核タンパク質上の核移行配列（ＮＬＳ：ｎｕｃｌｅａｒ  ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）の認識によって、核中に輸送される。
（ｃ）核では、ウイルスポリメラーゼがウイルスｍＲＮＡ合成を開始し、５’キャップＲＮＡ断片が宿主ｍＲＮＡ前駆体から切断される。ＰＢ２サブユニットが宿主ｍＲＮＡ前駆体の５’キャップに結合し、ＰＡサブユニット中のエンドヌクレアーゼドメインが、キャップから１０〜１３ヌクレオチド下流のｍＲＮＡ前駆体を切断する。続いて、ウイルスｍＲＮＡ転写が、キャッピングされたＲＮＡセグメントの切断３’末端から開始される。この「キャップスナッチング」は、初期のｍＲＮＡ前駆体上で起こる。
（ｄ）ウイルスｍＲＮＡは、細胞質に輸送され、ウイルスタンパク質に翻訳される。表面タンパク質ＨＡ、Ｍ２及びＮＡは、小胞体（ＥＲ：ｅｎｄｏｐｌａｓｍｉｃ  ｒｅｔｉｃｕｌｕｍ）中で処理され、ゴルジ装置中でグリコシル化され、細胞膜に輸送される。
（ｅ）Ａ型インフルエンザウイルスのＮＳ１タンパク質は、宿主ｍＲＮＡ前駆体の３’末端プロセシングを阻害し、その結果、インターフェロンβｍＲＮＡを含めた宿主ｍＲＮＡの産生を阻止することによって、宿主ｍＲＮＡの産生を抑制するのに極めて重要な役割を果たす。宿主ｍＲＮＡ前駆体とは異なり、ウイルスｍＲＮＡは、宿主細胞機構による３’末端プロセシングを必要としない。したがって、ウイルスｍＲＮＡは細胞質に輸送されるが、宿主ｍＲＮＡ合成は大部分が遮断される。
（ｆ）ウイルスポリメラーゼは、キャッピングされたＲＮＡをプライマーとしたｍＲＮＡ合成だけでなく、以下のようにプライマーを利用しないｖＲＮＡの複製の原因でもある。
（−）ｖＲＮＡ→（＋）ｃＲＮＡ→（−）ｖＲＮＡ。
核タンパク質分子は、これら２つの複製段階に必要であり、ＲＮＡ合成中にｃＲＮＡ及びｖＲＮＡ上に付着する。生成したｖＲＮＰは、続いて、ｖＲＮＰに結合するＭ１−ＮＳ２複合体によって媒介され、細胞質に輸送される。ＮＳ２は、ｖＲＮＰを核から搬出するヒトＣＲＭ１タンパク質と相互作用する。
（ｇ）ｖＲＮＰは、細胞膜に到達し、出芽する新しいウイルスに組み込まれる。新しいウイルス中のＨＡ及びＮＡタンパク質は、ウイルスを凝集させ細胞表面に付着させ得る末端シアル酸を含む。新たに形成されたウイルスのＮＡは、これらのシアル酸残基を切断し、それによってウイルスを宿主細胞から放出する。
【０００８】
インフルエンザウイルス生活環のステップ（ａ）及び（ｂ）中、ウイルス表面糖タンパク質赤血球凝集素（ＨＡ）は、宿主細胞上のシアル酸受容体に結合し、細胞中へのウイルスの受容体媒介エンドサイトーシスが続く。エンドソーム内のｐＨが低いと、ＨＡタンパク質の立体構造変化を誘発し、ウイルス膜とエンドソーム膜の融合をもたらす。一方、ｐＨが低いと、Ｍ２イオンチャネルを介したウイルス中へのプロトンの流入も誘発し、それによってウイルス遺伝物質を核に放出して、細胞中でウイルス感染プロセスを開始する。
【０００９】
細胞外環境で低いｐＨにウイルスを曝露すると、ウイルスを不活性化することが認められている。低ｐＨ鼻腔内ゲル噴霧剤は、インフルエンザウイルスをインビトロで抑制し、フェレットをインフルエンザ感染から防御することが示された。しかし、こうした研究においては、酸の有効濃度は約０．１５Ｍ（約ｐＨ３．５）である。さらに、殺ウイルス（ｖｉｒａｃｉｄａｌ）効果を示すには、ウイルスとの接触が必要である。さらに、噴霧剤は、ウイルス感染の初期にしか効力を示さない。３．５に近いｐＨ値は、ｐＨ３．５緩衝経鼻噴霧剤の投与によって得ることができるが、この経鼻送達には限界があり、粘液線毛クリアランスのために鼻における製品滞留時間が比較的短い。ヒトにおける経鼻投与溶液の通常の滞留時間は、約１２〜１５分である。
【００１０】
さらに、ウイルス感染の処置の場合、酸性緩衝剤を気道中に深く送達する必要があると思われる。こうした緩衝剤の酸性は、刺激及び不耐性をヒトに生ずる可能性がある。したがって、酸性鼻腔内噴霧剤は、本質的に限定的であり、非特異的であるので、インフルエンザウイルス感染の治療薬としては不適であろう。
【００１１】
ポリアニオン化合物は、抗ＨＩＶ剤として魅力的な特徴を与える。ポリアニオンの抗ウイルス活性スペクトルは、オルト及びパラミクソウイルス（インフルエンザウイルス）を含めた種々のエンベロープウイルスに及ぶ。こうしたポリアニオンは、細胞培養において０．１〜１μｇ／ｍＬの濃度でウイルス複製を阻害することが示された。有利なことに、こうした化合物は、最高１０，０００倍の濃度でも細胞傷害性ではない。しかし、これらの物質は、それらの臨床的有用性を損なうと思われる幾つかの薬物動態学的及び毒物学的欠点を有し、例えば、血流中で、それらは、それらの作用部位に達する前に種々の血漿タンパク質によって保持される可能性がある。さらに、一部の硫酸化多糖は、望ましくない抗凝固活性のためによく知られている。
【００１２】
インフルエンザに有効な新しい抗ウイルス剤が必要である。特に、以下の１つ以上を示す新しい抗ウイルス剤が必要である：ｉ）インフルエンザウイルスに対する高い効力、ｉｉ）速い感染抑制作用、ｉｉｉ）広域抗ウイルス活性（インフルエンザＡ型、Ｂ型、トリインフルエンザを含む）、ｉｖ）薬剤耐性株に対する有効性、ｖ）低い薬剤耐性化傾向、ｖｉ）長い有効期間、ｖｉｉ）高選択性、ｖｉｉｉ）改善された治療窓；ｉｘ）低毒性、ｘ）より少ない副作用、及び／又はｘｉ）治療及び予防への応用に適している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、インフルエンザ感染の処置及び／又は予防のための化合物及び方法を提供する。
【００１４】
本発明の化合物は、「表面処理化合物（ｓｕｒｆａｃｅ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」とも称され、ウイルス表面を変化させ、表面を微小酸性／アニオン性環境に変えて、上で概説したステップ（ａ）及び（ｂ）を含めたウイルス生活環を選択的に妨害すると考えられる。
【００１５】
これは、インフルエンザウイルスに結合する基と、細胞への赤血球凝集素の結合を妨害するように作用する酸性又はアニオン基（単数又は複数）とを組み合わせる本発明の化合物によって達成されると考えられる。これは、本発明の化合物が細胞の感染を予防するように作用し、その効果を細胞外で発揮するので、利点をもたらす。これは、分子が細胞に侵入する必要がなく、毒性の低下及び／又は副作用の減少をもたらすはずである。
【００１６】
一態様においては、本発明は、第１及び第２のドメインを含む化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体を提供する。
第１のドメインは、インフルエンザウイルスの表面に結合する少なくとも１個のアンカー基を含み、
第２のドメインは、少なくとも１個のアニオン基を含み、
第１のドメインと第２のドメインは共有結合している。
【００１７】
別の一態様においては、第１のドメインと第２のドメインが少なくとも１個の二価リンカーを介して共有結合している化合物を提供する。
【００１８】
更に別の態様においては、本発明の化合物は、更に多価骨格基を含むことができる。
【００１９】
別の一態様においては、式（Ｉ）の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体を提供する。
【００２０】
【化１】
2019502662.tif 000002
【００２１】
Ａは各々アンカー基であり、
Ｂは多価骨格基であり、
Ｃは各々アニオン基であり、
Ｌ１及びＬ２は各々二価リンカーであり、
ｎは１〜４の整数であり、
ｐは１〜３の整数である。
【００２２】
別の態様においては、本発明の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体を含む医薬組成物を提供する。更なる態様においては、インフルエンザウイルス感染症の処置又は予防のための医薬品の製造における、本発明の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体の使用を提供する。
【００２３】
別の態様においては、治療有効量の本発明の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体をそれを必要とする人に投与するステップを含む、インフルエンザウイルス感染症を処置又は予防する方法を提供する。
【００２４】
一部の態様においては、インフルエンザウイルス感染症は、Ａ型インフルエンザ、Ｂ型インフルエンザ、トリインフルエンザ、又はインフルエンザの薬剤耐性株である。
【００２５】
別段の記載がない限り、本明細書で使用するすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般に理解されているのと同じ意味を有する。
【００２６】
本明細書における先行技術の参照は、該先行技術が一般的常識の一部を成すことを認めるものでも何ら示唆するものでもなく、そのように解釈すべきでもない。
【００２７】
本明細書で引用したすべての文献を各々参照によりその全体を援用する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ＭＤＣＫ細胞の感染前の試験化合物によるウイルス（Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９又はＡ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７）の様々な前処理条件の概略を示す図である。
【図２】ＭＤＣＫ細胞の感染前の試験化合物によるウイルス（Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９）の前処理を示す図である。Ａ）ＭＤ３４８、Ｂ）ＭＤ３４５、及びＣ）ザナミビル（対照）。
【図３】ＭＤＣＫ細胞の感染前の試験化合物によるウイルス（Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７）の前処理を示す図である。Ａ）ＭＤ３４８、Ｂ）ＭＤ３４５、及びＣ）ザナミビル（対照）。
【図４】ＭＤＣＫ細胞の感染前の様々な期間及び条件のＭＤ３４５（試験化合物）及びザナミビル（対照）によるウイルス（Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９）の前処理を示す図である。
【図５】Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７（Ｈ３Ｎ２）に対するＭＤ３１４−１とＭＤ０２１−７の抗ウイルス活性の比較を示す図である。
【図６】Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）野生型に対するＭＤ３１４−１とＭＤ０２１−７の抗ウイルス活性の比較を示す図である。
【図７】Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）野生型に対するＭＤ０２１−７とＭＤ０５１−３の抗ウイルス活性の比較を示す図である。
【図８】Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）Ｈ２７４Ｙ（オセルタミビル耐性）に対するＭＤ０２１−７とＭＤ０５１−３の抗ウイルス活性の比較を示す図である。
【図９】Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）Ｈ２７４Ｙ（オセルタミビル耐性）に対するＭＤ３１４−１とＭＤ０２１−７の抗ウイルス活性の比較を示す図である。
【図１０】マウスの肺及び鼻甲介におけるウイルス排除速度を評価するための処置、感染及び臓器摘出のタイミングの概略を示す図である。
【図１１】ＭＤ０２１、ザナミビル及びＰＢＳによるウイルス排除速度を評価するためのマウスにおける肺ウイルス力価の比較を示す図である。
【図１２】感染後１、３、５及び７日目における、ＭＤ０２１、ザナミビル及びＰＢＳによるウイルス排除速度を評価するためのマウスにおける肺ウイルス力価の比較を示す図である。
【図１３】ＰＢＳ対照群の平均の割合として表されるウイルス力価の比較を示す図である。
【図１４】ＭＤ０２１、ザナミビル及びＰＢＳによるウイルス排除速度を評価するためのマウスにおける体重減少の比較を示す図である。
【図１５】インビトロでのＡ／Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ／７／０９（ｐａｎＨ１Ｎ１）の中和を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
上述したように、本発明の化合物は、ウイルス表面を変化させ、表面を微小酸性／アニオン性環境に変えて、ウイルス生活環のステップを選択的に妨害すると考えられる。
【００３０】
本発明の化合物の酸性／アニオン基は、ウイルス表面を微小酸性／アニオン性環境に変え、それによってウイルス活性を抑制又は不活性化すると考えられる。さらに、これらの化合物は、細胞外で作用し、したがって副作用の発生率減少、毒性の低下、及び／又は耐性化傾向の減少に関連すると考えられる。より具体的には、本発明の化合物は、以下を含めて、ただしそれらに限定されない、ウイルス生活環の複数の標的ポイントにおいて細胞外で作用すると考えられる。
・酸性／アニオン基は、ウイルス表面で低いｐＨを生じ、赤血球凝集素（ＨＡ）タンパク質の早発の立体構造変化を誘発し、続いてウイルスと細胞の融合を抑制又は遅延させ得る。これは、上記ウイルス生活環ステップ（ｂ）に特異的である。
・さらに、ウイルス表面で低ｐＨ環境が生成すると、Ｍ２イオンチャネルを介したウイルス中へのプロトンの流入を誘発し、それによって、細胞の外側の遺伝物質の放出を引き起こすと考えられる。これは、上記ウイルス生活環ステップ（ｂ）に特異的である。
・本発明の化合物のアンカー基は、ＮＡ／ＨＡを架橋し、ウイルス粒子を凝集させて、ウイルスの移動度及び感染力を低下させると考えられる。これは、上記ウイルス生活環ステップ（ａ）＆（ｂ）に特異的である。
・アンカー基は、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）の機能を阻害して、新しいウイルスが細胞膜から放出されるのを抑制又は予防すると考えられる。これは、上記ウイルス生活環ステップ（ｇ）に特異的である。
【００３１】
ウイルス生活環ステップ（ａ）及び（ｂ）の撹乱は、細胞へのウイルス侵入、正常な細胞核機能のウイルスによる撹乱、及び／又はウイルス複製を含めて、ウイルス感染価を減少させることによって、感染の潜在的重症度を低下させると考えられる。したがって、本発明の化合物の投与は、ウイルス感染症をより有効に処置し、及び／又は現在利用可能なＮＡ阻害薬よりも患者の回復を早めると考えられる。さらに、本発明の化合物は、インフルエンザ感染の予防に予防的に使用できると考えられる。
【００３２】
したがって、一態様においては、本発明は、第１及び第２のドメインを含む化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ若しくは立体異性体を提供する。
第１のドメインは、インフルエンザウイルスの表面に結合する少なくとも１個のアンカー基を含み、
第２のドメインは、少なくとも１個のアニオン基を含み、
第１のドメインと第２のドメインは共有結合している。
【００３３】
一部の態様においては、第１のドメインと第２のドメインは、少なくとも１個の二価リンカーを介して共有結合することができる。別の態様においては、本発明の化合物は、更に多価骨格基を含むことができる。
【００３４】
別の一態様においては、本発明は、式（Ｉ）の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ、エステル若しくは立体異性体を提供する。
【００３５】
【化２】
2019502662.tif 000003
【００３６】
式中、Ａは各々アンカー基であり、
Ｂは多価骨格基であり、
Ｃは各々アニオン基であり、
Ｌ１及びＬ２は各々二価リンカーであり、
ｎは１〜４の整数であり、
ｐは１〜４の整数である。
【００３７】
本明細書では「本発明の化合物」又は「式（Ｉ）の化合物」は、化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、プロドラッグ、エステル若しくは立体異性体、又はその生理学的機能的誘導体を意味する。
【００３８】
本明細書では「アンカー基」という用語は、インフルエンザウイルスの表面に結合する任意の適切な基を指す。一部の実施形態においては、アンカー基は、ノイラミニダーゼ阻害剤又はその誘導体などのノイラミニダーゼに結合する基である。適切な基の例としては、ザナミビル又はラニナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、２，３−ジフルオロシアル酸（ＤＦＳＡ）及びそれらの誘導体などのノイラミン酸のＮ又はＯ置換誘導体を含めて、シアル酸又はその誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。別の実施形態においては、アンカー基は、ノイラミニダーゼに特異的に結合する抗体結合ドメインを含む。ノイラミニダーゼに特異的に結合する抗体結合ドメインを含む適切なアンカー基の例としては、抗体（Ａｂ）又は抗体の抗原結合断片、単鎖抗体断片（ｓｃＦＶ）又は単一ドメイン抗体（ｄＡｂ）が挙げられる。
【００３９】
本明細書では「骨格基」という用語は、１個以上のアンカー基及び１個以上の酸性又はアニオン基が結合した任意の適切な多価基を指す。一部の態様においては、骨格基は、三価の基であり得る。別の態様においては、骨格基は、四価の基であり得る。適切な骨格基の例としては、任意に置換されたプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラート、及び任意に置換されたベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラートが挙げられるが、それらに限定されない。
【００４０】
「酸性又はアニオン基」及び「酸性／アニオン基」という用語は、細胞への赤血球凝集素の結合を妨害するように作用する酸性及び／又はアニオン性の性質を有する任意の適切な官能基を指す。特に、「アニオン性」という用語は、官能基又は材料の正味の負電荷を指す。所与の負に帯電した材料は、それと結合する１個以上の正に帯電した対イオンを有することができ、その逆も同様であることを理解されたい。溶液中で、負に帯電した材料は、それが結合する１個以上の正に帯電した対イオンから解離したものとすることができる。本明細書では「アニオン性」という用語を使用して、該材料又は官能基の性質を記述するが、一般には複合体を中性にする１個以上の対イオンとの複合体全体を記述するものではない。ある種の官能基は、様々なｐＨ値で、負に帯電し、中性であり、又は正に帯電すると理解される。材料がアニオン性かどうかは、これらの電荷の合計に基づいて決まる。例えば、本発明の範囲内で酸性又はアニオン基は、以下の官能基カルボン酸、スルホン酸、リン酸及びホスフィン酸並びにそれらのイソスター又は生物学的等価体の１個以上を含むことができる。適切な酸性又はアニオン基の例としては、アスパラギン酸、システイン酸、グルタミン酸、又はアスパラギン酸、システイン酸及び／又はグルタミン酸から誘導されるペプチドなどのカルボン酸、アミノ酸、ジペプチド、トリペプチド若しくはポリペプチド、又は酸性及び／又はアニオン性の性質を有するその誘導体が挙げられる。
【００４１】
「シアル酸」という用語は、当該技術分野において十分理解されており、９炭素単糖、特にノイラミン酸から誘導されるものを指す。適切な基の例としては、Ｎ−アセチルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ａｃ）及びＮ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）のＮ及び／又はＯ置換体から誘導される、任意に置換された単糖が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４２】
「ノイラミニダーゼ阻害剤」という用語は、当該技術分野において十分理解されており、ノイラミニダーゼ酵素を遮断する１クラスの化合物を指す。一部の実施形態においては、アンカー基は、ノイラミニダーゼ阻害剤又はその誘導体とすることができる。適切なノイラミニダーゼ阻害剤の例としては、シアル酸、又は２，３−ジフルオロシアル酸などのシアル酸の誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。他の適切なノイラミニダーゼ阻害剤としては、
【００４３】
【化３】
2019502662.tif 000004
【００４４】
及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００４５】
抗体と第２の化学種の相互作用に関連して、本明細書では「特異的結合」又は「特異的に結合」という用語は、相互作用が、化学種上の特別な構造（例えば、抗原決定基又はエピトープ）の存在に依存すること、例えば、抗体が、タンパク質一般ではなく特定のタンパク質構造を認識し、それに結合することを意味する。
【００４６】
本明細書では「抗体」という用語は、４本のポリペプチド鎖、すなわち２本の重（Ｈ）鎖と２本の軽（Ｌ）鎖で構成される任意の免疫グロブリン（Ｉｇ）分子、又はＩｇ分子の本質的エピトープ結合機能を保持するその任意の機能的断片、変異体、変種若しくは誘導体を広く指す。こうした変異体、変種又は誘導抗体の形式は当該技術分野で公知である。その非限定的実施形態を以下で考察する。
【００４７】
完全長抗体においては、各重鎖は、重鎖可変領域（ここではＨＣＶＲ又はＶＨと略記）と重鎖定常領域で構成される。重鎖定常領域は、３個のドメインＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３で構成される。各軽鎖は、軽鎖可変領域（ここではＬＣＶＲ又はＶＬと略記）と軽鎖定常領域で構成される。軽鎖定常領域は、１個のドメインＣＬで構成される。ＶＨ及びＶＬ領域は、フレームワーク領域（ＦＲ：ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｒｅｇｉｏｎｓ）と称されるより保存的である領域が散在する、相補性決定領域（ＣＤＲ：ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎｓ）と称される超可変性の領域に更に細分することができる。各ＶＨ及びＶＬは、アミノ末端からカルボキシ末端に以下の順序、すなわちＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順序で整列する３個のＣＤＲと４個のＦＲで構成される。免疫グロブリン分子は、任意のタイプ（例えば、ＩｇＧ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＡ及びＩｇＹ）、クラス（例えば、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ１及びＩｇＡ２）又はサブクラスであり得る。
【００４８】
本明細書では、抗体の「抗原結合ドメイン」又は「抗原結合断片」という用語は、抗原（例えば、ＩＬ−１２）に特異的に結合する能力を保持する抗体又はタンパク質の１個以上の断片を指す。抗体の抗原結合機能は、完全長抗体の断片によって発揮され得ることが示された。こうした抗体の実施形態は、２種以上の抗原に特異的に結合する、二重特異性（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ又はｄｕａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又は多重特異性形式でもあり得る。抗体の「抗原結合部」という用語に包含される結合断片の例としては、（ｉ）Ｆａｂ断片、すなわちＶＬ、ＶＨ、ＣＬ及びＣＨ１ドメインからなる一価の断片、（ｉｉ）Ｆ（ａｂ’）２断片、すなわちヒンジ領域においてジスルフィド架橋によって連結された２個のＦａｂ断片を含む二価の断片、（ｉｉｉ）ＶＨとＣＨ１ドメインからなるＦｄ断片、（ｉｖ）抗体の単一の腕のＶＬとＶＨドメインからなるＦｖ断片、（ｖ）単一の可変ドメインを含むｄＡｂ断片（参照により本明細書に援用する、Ｗａｒｄ他、１９８９  Ｎａｔｕｒｅ  ３４１  ５４４〜６、Ｗｉｎｔｅｒ他、国際公開第９０／０５１４４号Ａ１）、及び（ｖｉ）単離された相補性決定領域（ＣＤＲ）が挙げられる。さらに、Ｆｖ断片の２個のドメインＶＬとＶＨは別々の遺伝子によってコードされるが、それらは組換え法を用いて合成リンカーによって連結することができ、ＶＬ領域とＶＨ領域が対になり一価の分子を形成する単一タンパク質鎖として生成することができる（単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）として知られ、例えば、Ｂｉｒｄら  １９８８  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４２  ４２３〜６、Ｈｕｓｔｏｎら  １９８８  Ｐｒｏｃ  Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ  ＵＳＡ  ８５  ５８７９〜８３参照）。こうした単鎖抗体も、抗体の「抗原結合部」という用語に包含されるものとする。二重特異性抗体などの単鎖抗体の他の形態も包含される。二重特異性抗体は、二価の二重特異的な抗体であり、ＶＨドメインとＶＬドメインが単一ポリペプチド鎖上で発現されるが、同じ鎖上で２個のドメインを対形成するには短すぎるリンカーを用いることによって、該ドメインを別の鎖の相補ドメインと対形成させ、２個の抗原結合部位を生成する（例えば、Ｈｏｌｌｉｇｅｒ，Ｐ．ら、１９９３、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ９０：６４４４〜６４４８；Ｐｏｌｊａｋ  Ｒ．Ｊ．ら、１９９４、Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ２：１１２１〜１１２３参照）。こうした抗体結合部は当該技術分野で公知である（Ｋｏｎｔｅｒｍａｎｎ及びＤｕｂｅｌ編、Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ２００１  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ．ニューヨーク７９０ｐｐ．（ＩＳＢＮ３−５４０−４１３５４−５）。
【００４９】
一実施形態においては、アンカー基は各々、インフルエンザウイルスの表面に結合する任意の適切なアンカー基である。一部の実施形態においては、アンカー基は各々、ノイラミニダーゼ阻害剤又はその誘導体を含めて、ノイラミニダーゼに結合する基である。ある実施形態においては、アンカー基は、ザナミビル又はラニナミビル、２，３−ジフルオロシアル酸、オセルタミビル、ペラミビル、それらの誘導体などのシアル酸から選択されるノイラミニダーゼ阻害剤又はその誘導体である。別の実施形態においては、アンカー基は各々、ノイラミニダーゼに特異的に結合する抗体結合ドメインを含む。アンカー基が、ノイラミニダーゼに特異的に結合する抗体結合ドメインである特定の実施形態においては、アンカー基は、抗体（Ａｂ）、抗体の抗原結合断片、単鎖抗体断片（ｓｃＦＶ）及び単一ドメイン抗体（ｄＡｂ）からなる群から選択される。本発明の化合物は、合計１〜６個のアンカー基、好ましくは２〜４個のアンカー基、より好ましくは２個のアンカー基を含むことができる。
【００５０】
別の一実施形態においては、アンカー基は、式ＩＩの基、
【００５１】
【化４】
2019502662.tif 000005
【００５２】
式ＩＩＩの基、
【００５３】
【化５】
2019502662.tif 000006
【００５４】
式ＩＶの基、
【００５５】
【化６】
2019502662.tif 000007
【００５６】
及び式Ｖの基
【００５７】
【化７】
2019502662.tif 000008
【００５８】
から誘導される一価ラジカルである。式中、Ｅ１は、−ＣＯＯＨ、ＣＯＯＨＲ６、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２、−ＰＯ（ＯＲ６）２からなる群から選択され、
Ｇ１は、−ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２、−（ＣＨ２）２ＮＨ２、
【００５９】
【化８】
2019502662.tif 000009
【００６０】
から選択され、
Ｔ１は、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、又は任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニルからなる群から選択され、
Ｕ１は、−ＣＨ２Ｒ７、−（ＣＨ２）２Ｒ７、−ＣＨ２ＣＨＲ７ＣＨ２Ｒ７からなる群から選択され、
Ｒ７は、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＯＡｃ、−ＮＨ２又は−ＳＨからなる群から選択され、
Ｒ８及びＲ８’は各々、水素  −Ｎ３、−ＣＮ、−ＣＨ２ＮＨ２、グアニジノ（ｇｕａｎａｄｉｎｏ）又は−ＮＲ１０Ｒ１１からなる群から独立に選択され、
Ｒ９は、水素、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、又は任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニルから選択され、
Ｒ１０及びＲ１１は、水素、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アシル、−Ｃ（ＮＨ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又は−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１２）（Ｒ１３）からなる群から各々独立に選択され、
Ｒ１２及びＲ１３は、Ｏ及びＲ１４Ｎ＝から各々独立に選択され、
Ｒ１４は、水素、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２及び−Ｎ（ＣＨ３）２からなる群から選択され、
Ｒ１５及びＲ１５’は、水素及びＣＯ２Ｒ１６から各々独立に選択され、
Ｒ１６は、Ｈ又は任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１７は、ＮＨ２及び−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２から選択され、
Ｇ２は、
【００６１】
【化９】
2019502662.tif 000010
【００６２】
であり、
Ｒ１８は、水素、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、及び任意に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニルからなる群から選択される。
【００６３】
更に別の実施形態においては、アンカー基は各々、式ＶＩの基及び式ＶＩＩの基からなる群から選択される。
【００６４】
【化１０】
2019502662.tif 000011
【００６５】
式中、Ｒ１は、−ＮＲ２、グアニジノ（ｇｕａｎｄｉｎｏ）、−ＯＮＲ２からなる群から選択され、Ｒは、Ｈ又は任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、及び任意に置換されたアリールからなる群から選択され、
Ｒ３は、Ｈ、任意に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、任意に置換されたアリール、及び任意にＣ１〜Ｃ６アシルからなる群から選択される。
【００６６】
別の一実施形態においては、アンカー基は、式（ＶＩａ）の基である。
【００６７】
【化１１】
2019502662.tif 000012
【００６８】
更なる一実施形態においては、アンカー基は、式（ＶＩＩａ）の基である。
【００６９】
【化１２】
2019502662.tif 000013
【００７０】
一実施形態においては、リンカー（式ＩのＬ１及び／又はＬ２など）は各々、任意の適切な二価リンカーである。一実施形態においては、リンカーは各々、結合、任意に置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレン、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ−、−ＳＯ２−ＮＲ−、ジスルフィド、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｙ−）ｚ−、任意に置換された−Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、任意に置換された−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ−アルキレン、任意に置換されたアルキレンスルホンアミド、任意に置換されたアルキレンジスルフィドから独立に選択され、Ｒは独立にＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｘ、ｙ及びｚは各々０、１、２、３及び４から独立に選択される整数である。
【００７１】
アンカー基が式（ＶＩ）又は式（ＶＩａ）の基である一実施形態においては、式（Ｉ）のリンカーＬ１は、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−及び−（ＣＨ２）ｘ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｙ）ｚから選択され、ｘ、ｙ及びｚは各々０、１、２、３及び４から独立に選択される整数である。アンカー基が式（ＶＩＩ）又は式（ＶＩＩａ）の基である別の一実施形態においては、式（Ｉ）のリンカーＬ１は−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−であり、ｘは０、１、２、３及び４から選択される整数である。
【００７２】
一実施形態においては、式（Ｉ）のリンカーＬ２は結合である。
【００７３】
一実施形態においては、骨格基は、任意の適切な多価基である。一実施形態においては、骨格基は、三価の骨格基である。別の一実施形態においては、骨格基は、四価の骨格基である。一実施形態においては、骨格基は、任意に置換されたトリカルボキシラート基、任意に置換されたテトラカルボキシラート基、又は多価ペプチドから選択される。別の実施形態においては、骨格基は、任意に置換されたプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたプロパ−１−エン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラート、任意に置換されたベンゼン−１，３，５−トリカルボキシラート、任意に置換されたメタンテトラカルボキシラート、任意に置換された１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）などの任意に置換されたエチレン−１，１，２，２−テトラカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボキシラート、及び任意に置換されたベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラートからなる群から選択される。更に別の実施形態においては、骨格基は、任意に置換されたプロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、任意に置換されたシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラート、任意に置換されたベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラート、任意に置換されたピロメリット酸、及び−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−結合によって形成された任意に置換されたジピロメリット酸（５，５’−（ヒドラジン−１，２−ジカルボニル）ビス（ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸）から選択される。更に別の実施形態においては、骨格基は、多価ペプチドである。
【００７４】
一実施形態においては、酸性又はアニオン基は、細胞への赤血球凝集素の結合を妨害するように作用する酸性及び／又はアニオン性の性質を有する任意の適切な官能基である。一部の実施形態においては、酸性又は陰性基は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸及びホスフィン酸並びにそれらのイソスター又は生物学的等価体から選択される１個以上の官能基を含む任意の適切な基である。一部の実施形態においては、酸性又はアニオン基は、１個以上の酸性官能基を含む任意の適切なアミノ酸、ジペプチド、トリペプチド、ポリペプチド又はそれらの誘導体である。一実施形態においては、酸性又はアニオン基は、アスパラギン酸、システイン酸、グルタミン酸、又はアスパラギン酸、システイン酸及び／又はグルタミン酸から誘導されるペプチドである。
【００７５】
一実施形態においては、本発明の化合物は、合計２〜２６個の酸性／アニオン性残基、好ましくは４〜１０個の酸性／アニオン性残基を含む。例えば、酸性又はアニオン基がジカルボン酸を含む場合、こうした部分は、２個の異なる酸性／アニオン性残基を含むと理解される。本発明の化合物の代表例に関連した例として、ＭＤ３４９は合計９個の酸性又はアニオン性残基（５個のカルボン酸残基及び４個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３４８は合計７個の酸性又はアニオン性残基（４個のカルボン酸残基及び３個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３４５は合計８個の酸性又はアニオン性残基（１個のカルボン酸残基及び７個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３５２は合計９個の酸性又はアニオン性残基（２個のカルボン酸残基及び７個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３５６は合計６個の酸性又はアニオン性残基（２個のカルボン酸残基及び４個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３５７は合計６個の酸性又はアニオン性残基（２個のカルボン酸残基及び４個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３５８は合計８個の酸性又はアニオン性残基（８個のカルボン酸残基）を含み、ＭＤ３５９は合計８個の酸性又はアニオン性残基（２個のカルボン酸残基及び６個のスルホン酸残基）を含み、ＭＤ３７３は合計８個の酸性又はアニオン性残基（８個のカルボン酸残基）を含み、ＭＤ３７６は合計１０個の酸性又はアニオン性残基（１０個のカルボン酸残基）を含む。
【００７６】
別の一実施形態においては、酸性又はアニオン基は、式ＶＩＩＩの基である。
【００７７】
【化１３】
2019502662.tif 000014
【００７８】
式中、
Ｒ４は各々、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＮＨ−Ｃｙａ、−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ、−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ（−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）ｗ及び−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ（−ＮＨＣＨ２ＰＯ３Ｈ）ｗからなる群から独立に選択され、ｗは整数１又は２であり、
Ｒ５は、−ＯＨ及び−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈからなる群から選択され、
ｕは０〜３の整数であり、
ｔは０〜３の整数であり、
ｒは０〜６の整数であり、
ｖは１〜１２の整数である。
【００７９】
一実施形態においては、ｎは１〜４の整数である。別の一実施形態においては、ｎは１〜３の整数である。ある実施形態においては、ｎは１である。別の実施形態においては、ｎは２である。更に別の実施形態においては、ｎは３である。更なる実施形態においては、ｎは４である。
【００８０】
一実施形態においては、ｐは１〜４の整数である。別の一実施形態においては、ｐは１〜２の整数である。ある実施形態においては、ｐは１である。別の実施形態においては、ｐは２である。更に別の実施形態においては、ｐは３である。更なる実施形態においては、ｐは４である。
【００８１】
それに加えて、又はその代わりに、一部の実施形態においては、式（Ｉ）の化合物は、構築前に、構築中に、又は構築後に改変して、生物活性、及び／又はインフルエンザウイルス表面に対する結合親和性を高める、又は変えることができる。一実施形態においては、酸性又はアニオン基がアミノ酸を含めた１個以上のカルボン酸を含む場合、カルボン酸を硫酸化、リン酸化、官能基の相互変換、及び／又は側鎖の付加によって改変することができる。例えば、酸性又はアニオン基がカルボン酸を含む場合、カルボン酸をアミド、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＳＯ３Ｈを含めた硫酸化アミドに改変することができる。その代わりに、又はそれに加えて、酸性又はアニオン基がアミノ酸又はペプチドを含む場合、アミド、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＳＯ３Ｈを含めた硫酸化アミドへの末端の酸の変換など、Ｃ末端を改変して別の官能基を含むようにすることができる。
【００８２】
本明細書に開示した式（Ｉ）の化合物に関して、（ｉ）〜（ｖｉｉ）のいずれか１つ以上の以下の組合せが考えられる。
（ｉ）Ａが式（ＩＩａ）である、又は
Ａが式（ＩＩＩａ）である、
（ｉｉ）Ｂがプロパン−１，２，３−トリカルボン酸である、又は
Ｂがシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラートである、又は
Ｂがベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラートである、
（ｉｉｉ）Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）２−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）３−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）４−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）５−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）６−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）７−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）８−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）９−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）１０−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）１２−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−（ＣＨ２）６−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−（ＣＨ２）８−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−（ＣＨ２）９−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−（ＣＨ２）１０−ＮＨ−である、又は
Ｌ１が−（ＣＨ２）１２−ＮＨ−である、
（ｉｖ）Ｌ２が結合である、
（ｖ）ＣがＬ−アスパラギン酸である、又は
ＣがＤ−アスパラギン酸である、又は
ＣがＬ−システイン酸である、又は
ＣがＤ−システイン酸である、又は
Ｃが−（Ｌ−Ａｓｐ）２−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｄ−Ａｓｐ）２−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｌ−Ｃｙａ）２−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｄ−Ｃｙａ）２−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｌ−Ａｓｐ）３−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｄ−Ａｓｐ）３−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｌ−Ｃｙａ）３−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｄ−Ｃｙａ）３−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｌ−Ｃｙａ）７−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｄ−Ｃｙａ）７−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｌ−Ａｓｐ−Ｌ−Ｃｙａ）４−ＯＨである、又は
Ｃが−（Ｌ−Ａｓｐ−Ｌ−Ｃｙａ）４−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｌ−Ａｓｐ（Ｌ−Ｃｙａ）］３−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）］３−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｌ−Ａｓｐ（Ｌ−Ｃｙａ）］４−ＯＨである、又は
Ｃが−［（Ｌ−Ａｓｐ）４−（Ｌ−Ｃｙａ）３］−ＯＨである、又は
Ｃが−［（Ｄ−Ａｓｐ）４−（Ｄ−Ｃｙａ）３］−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｌ−Ａｓｐ（Ｌ−Ｃｙａ）］３−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）］３−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｌ−Ａｓｐ（Ｌ−Ｃｙａ）］４−ＯＨである、又は
Ｃが−［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）］４−ＯＨである、又は
ＣがＬ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２である、又は
ＣがＤ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２である、又は
Ｃが−［Ｌ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３）］３−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈである、又は
Ｃが−［Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３）］３−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈである、
（ｖｉ）ｎが２である、又は
ｎが３である、
（ｖｉｉ）ｐが１である、又は
ｐが２である。
【００８３】
参照を容易にするために、本発明の化合物の代表例を略記することができる。例えば、代表例に関連して、参照を容易にするために、アンカー基（式（Ｉ）のＡを含む）及びリンカー（式（Ｉ）のＬ１を含む）は各々、Ｚｘ又はＳｙと称される単一の基として表すことができる。特に、本発明の化合物が式Ｚｘの基を含む場合、こうした基は、官能基（アミノ又はグアニジノ）がシアル酸環の４位のヒドロキシル基を置換するシアル酸誘導体である。こうした改変によって、式Ｚｘの基は、インフルエンザウイルスノイラミニダーゼと相互作用することができるが、哺乳動物のノイラミニダーゼと相互作用することはできない。これは、本発明の化合物をヒトを含めた哺乳動物に投与するときの安全性の一側面である。式Ｓｙの基は、シアル酸の２−ヒドロキシ基を介して結合する。特に、２−Ｏ−（ＣＨ２）ｍＮＨＲなどの等価なエーテルリンカーと比較して酵素加水分解しにくい、２−Ｓ−（ＣＨ２）ｍＮＨＲなどのチオグリコシドリンカー基が式Ｓｙにおいてアンカー基と併用される。参照を容易にするために、Ｚｘ又はＳｙの構造を以下に概説する。
【００８４】
【化１４】
2019502662.tif 000015
【００８５】
【表１】
2019502662.tif 000016
【００８６】
【化１５】
2019502662.tif 000017
【００８７】
【表２】
2019502662.tif 000018
【００８８】
参照を容易にするために、代表例に関連して、式（Ｉ）の骨格基Ｂを誘導することができる化合物を以下のように略記する。
【００８９】
【表３】
2019502662.tif 000019
【００９０】
参照を容易にするために、代表例に関連して、式（Ｉ）のアンカー基Ａ、リンカーＬ１及び骨格基Ｂを以下のように略記することができる。
【００９１】
【表４−１】
2019502662.tif 000020
【００９２】
【表４−２】
2019502662.tif 000021
【００９３】
参照を容易にするために、代表例に関連して、式（Ｉ）の酸性又はアニオン基を誘導することができる化合物を以下のように略記する。
【００９４】
【表５−１】
2019502662.tif 000022
【００９５】
【表５−２】
2019502662.tif 000023
【００９６】
【表５−３】
2019502662.tif 000024
【００９７】
【表５−４】
2019502662.tif 000025
【００９８】
【表５−５】
2019502662.tif 000026
【００９９】
本発明の化合物の代表例を以下に概説する。
【０１００】
【表６−１】
2019502662.tif 000027
【０１０１】
【表６−２】
2019502662.tif 000028
【０１０２】
【表６−３】
2019502662.tif 000029
【０１０３】
【表６−４】
2019502662.tif 000030
【０１０４】
【表６−５】
2019502662.tif 000031
【０１０５】
【表６−６】
2019502662.tif 000032
【０１０６】
【表６−７】
2019502662.tif 000033
【０１０７】
【表６−８】
2019502662.tif 000034
【０１０８】
【表６−９】
2019502662.tif 000035
【０１０９】
【表６−１０】
2019502662.tif 000036
【０１１０】
【表６−１１】
2019502662.tif 000037
【０１１１】
【表６−１２】
2019502662.tif 000038
【０１１２】
本明細書で単独で又は組み合わせて使用される「アルキル」という用語は、直鎖又は分枝鎖飽和炭化水素基を指す。「Ｃ１〜１２アルキル」という用語は、１〜１２個の炭素原子を含むこうした基を指し、「低級アルキル」とは、メチル（「Ｍｅ」）、エチル（「Ｅｔ」）、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルなどの１〜６個の炭素原子を含むＣ１〜６アルキル基を指す。
【０１１３】
「シクロアルキル」という用語は、非芳香族、飽和非芳香族炭素環を指す。例えば、「Ｃ４〜９シクロアルキル」という用語は、４〜９個の炭素原子を有するこうした基を指す。例としては、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルが挙げられる。
【０１１４】
「アルケニル」という用語は、１個以上の二重結合、好ましくは１又は２個の二重結合を含む直鎖又は分枝鎖炭化水素を指す。例えば、「Ｃ２〜１２アルケニル」という用語は、２〜１２個の炭素原子を含むこうした基を指す。アルケニルの例としては、アリル、１−メチルビニル、ブテニル、イソブテニル、１，３−ブタジエニル、３−メチル−２−ブテニル、１，３−ブタジエニル、１，４−ペンタジエニル、１−ペンテニル、１−ヘキセニル、３−ヘキセニル、１，３−ヘキサジエニル、１，４−ヘキサジエニル及び１，３，５−ヘキサトリエニルが挙げられる。
【０１１５】
「アルキニル」という用語は、１個以上の三重結合、好ましくは１又は２個の三重結合を含む直鎖又は分枝鎖炭化水素を指す。例えば、「Ｃ２〜１２アルキニル」という用語は、２〜１２個の炭素原子を含むこうした基を指す。例としては、２−プロピニル及び２−又は３−ブチニルが挙げられる。
【０１１６】
単独で又は組み合わせて使用される「アルコキシ」という用語は、酸素結合（−Ｏ−）を介して共有結合した直鎖又は分枝鎖アルキル基を指し、「Ｃ１〜６アルコキシ」及び「低級アルコキシ」という用語は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシなどの１〜６個の炭素原子を含むこうした基を指す。
【０１１７】
「シクロアルケニル」という用語は、単環式環（ｓｉｎｇｌｅ  ｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）又は複数の縮合環、及び少なくとも１ポイントの内部不飽和を有し、好ましくは４〜１１個の炭素原子を含む、環状アルケニル基を指す。適切なシクロアルケニル基の例としては、例えば、シクロブタ−２−エニル、シクロペンタ−３−エニル、シクロヘキサ−４−エニル、シクロオクタ−３−エニル、インデニルなどが挙げられる。
【０１１８】
「アシル」という用語は、基Ｈ−Ｃ（Ｏ）−、アルキル−Ｃ（Ｏ）−、シクロアルキル−Ｃ（Ｏ）−、アリール−Ｃ（Ｏ）−、ヘテロアリール−Ｃ（Ｏ）−及びヘテロシクリル−Ｃ（Ｏ）−を指し、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリルは本明細書に記載されている。
【０１１９】
「アリール」という用語は、炭素環式（非複素環式）芳香環又は環系を指す。芳香環は、単環式又は二環式環系とすることができる。芳香環又は環系は、一般に５〜１０個の炭素原子で構成される。適切なアリール基の例としては、フェニル、ビフェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチルなどが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１２０】
「アルキレン」という用語は、親アルカンの同じ又は２個の異なる炭素原子から２個の水素原子を除去することによって誘導される２個の一価ラジカル中心を有する、飽和、分枝又は直鎖又は環状炭化水素ラジカルを指す。例えば、アルキレン基は、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、又は１〜６個の炭素原子を有する。典型的なアルキレンラジカルとしては、メチレン（−ＣＨ２−）、１，１−エチル（−ＣＨ（ＣＨ３）−）、１，２−エチル（−ＣＨ２ＣＨ２−）、１，１−プロピル（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）、１，２−プロピル（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）、１，３−プロピル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、１，４−ブチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）などが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１２１】
「アルケニレン」という用語は、親アルケンの同じ又は２個の異なる炭素原子から２個の水素原子を除去することによって誘導される２個の一価ラジカル中心を有する、不飽和、分枝又は直鎖又は環状炭化水素ラジカルを指す。例えば、アルケニレン基は、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、又は１〜６個の炭素原子を有する。典型的なアルケニレンラジカルとしては、１，２−エチレン（−ＣＨ＝ＣＨ−）が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１２２】
「アルキニレン」という用語は、親アルキンの同じ又は２個の異なる炭素原子から２個の水素原子を除去することによって誘導される２個の一価ラジカル中心を有する、不飽和、分枝又は直鎖又は環状炭化水素ラジカルを指す。例えば、アルキニレン基は、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、又は１〜６個の炭素原子を有する。典型的なアルキニレンラジカルとしては、アセチレン（−Ｃ≡Ｃ−）、プロパルギル（−ＣＨ２Ｃ≡Ｃ−）及び４−ペンチニル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ−）が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１２３】
「アリーレン」という用語は、親アリール基の同じ又は２個の異なる炭素又はヘテロ原子から２個の水素原子を除去することによって誘導される２個の一価ラジカル中心を有する、アリールラジカルを指す。
【０１２４】
「ハロ」及び「ハロゲン」という用語は、フルオロ、クロロ、ブロモ及びヨード基を指す。
【０１２５】
「ハロアルキル」基という用語は、アルキル基上の水素原子の１個以上がハロゲンで置換されている。
【０１２６】
「ヘテロアリール」という用語は、環内の好ましくは２〜１０個の炭素原子並びに酸素、窒素及び硫黄から選択される１〜４個のヘテロ原子の、一価の芳香族炭素環式基を指す。好ましくは、ヘテロ原子は窒素である。こうしたヘテロアリール基は、単環（例えば、ピリジル、ピロリル又はフリル）又は複数の縮合環（例えば、インドリジニル、ベンゾチエニル又はベンゾフラニル）を有し得る。
【０１２７】
「ヘテロシクリル」という用語は、単環又は複数の縮合環、好ましくは環内の１〜８個の炭素原子及び窒素、硫黄、酸素、セレン又はリンから選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、一価の飽和又は不飽和基を指す。
【０１２８】
「任意に置換された」という用語は、基が１個以上の置換基を含むことができることを意味する。基上の１個以上の水素原子は、ハロゲン（例えば、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈなどのハロアルキル）、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、−（ＣＨ２）ｖＣ３〜７シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｖＣ４〜７シクロアルケニル、−（ＣＨ２）ｖアリール、−（ＣＨ２）ｖヘテロシクリル、−（ＣＨ２）ｖヘテロアリール、−Ｃ６Ｈ４Ｓ（Ｏ）ｑＣ１〜６アルキル、−Ｃ（Ｐｈ）３、−ＣＮ、−ＯＲ、−Ｏ（ＣＨ２）１〜６−Ｒ、−Ｏ（ＣＨ２）１〜６−ＯＲ、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＯ２、−ＮＲＣ（Ｏ）Ｒ’、−ＮＲＣ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＲＣ（Ｓ）ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＲＳ（Ｏ）２Ｒ’、−ＮＲＣ（Ｏ）ＯＲ’、−Ｃ（ＮＲ）ＮＲ’Ｒ’’、−Ｃ（＝ＮＯＲ’）Ｒ、−Ｃ（＝ＮＯＨ）ＮＲ’Ｒ’’、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’、−Ｃ（＝ＮＣＮ）−ＮＲ’Ｒ’’、−Ｃ（＝ＮＲ）ＮＲ’Ｒ’’、−Ｃ（＝ＮＲ’）ＳＲ’’、−ＮＲ’Ｃ（＝ＮＣＮ）ＳＲ’’、−ＣＯＮＲＳＯ２Ｒ’、−Ｃ（Ｓ）ＮＲ’Ｒ’’、−Ｓ（Ｏ）ｑＲ、−ＳＯ２ＮＲ’Ｒ’’、−ＳＯ２ＮＲＣ（Ｏ）Ｒ’、−ＯＳ（Ｏ）２Ｒ、−ＰＯ（ＯＲ）２及び−ＮＯ２から独立に選択される置換基で置換することができる。ここで、ｖは０〜６であり、ｑは０〜２であり、各Ｒ、Ｒ’及びＲ’’は、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ４〜７シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、Ｃ１〜６アルキルアリール、Ｃ１〜６アルキルヘテロアリール及びＣ１〜６アルキルヘテロシクリルから独立に選択され、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、Ｃ１〜６アルキルアリール、Ｃ１〜６アルキルヘテロアリール若しくはＣ１〜６アルキルヘテロシクリルは、ハロゲン、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、−ＣＯ２Ｈ、ＣＦ３、ＣＮ、フェニル、ＮＨ２及び−ＮＯ２から選択される１〜６個の同じ若しくは異なる基で任意に置換することができ、又はＲ’とＲ’’が同じ窒素原子に結合しているときには、それらは、それらが結合している原子と一緒に、５〜７員窒素含有複素環を形成することができる。
【０１２９】
本明細書に定義した可能な官能基のリストにおいては、所与の基が２個以上のサブグループを含む場合、例えば、サブグループは、アルキルアリールのように［サブグループＡ］［サブグループＢ］形式で、又はアリールオキシアルキルのように［サブグループＡ］［サブグループＢ］［サブグループＣ］形式で列挙することができ、それらが上記されたサブグループの順序は、それらが示された順序に限定されることを意図したものではない。したがって、アルキルアリールなどの［サブグループＡ］［サブグループＢ］として定義された２個のサブグループを含む基は、アリールアルキルなどの［サブグループＢ］［サブグループＡ］として定義された２個のサブグループを含む基にも言及するものとする。
【０１３０】
「キラル」という用語は、鏡像パートナーを重ね合わせることができないという性質を有する分子を指し、「アキラルな」という用語は、それらの鏡像パートナーに重ね合わせることができる分子を指す。
【０１３１】
「立体異性体」という用語は、化学構造が同じであるが、原子又は基の空間配置が異なる化合物を指す。
【０１３２】
「ジアステレオマー」という用語は、鏡像異性の２個以上の中心を有し、その分子が互いの鏡像ではない立体異性体を指す。ジアステレオマーは、異なる物性、例えば、融点、沸点、スペクトル特性及び反応性を有する。ジアステレオマーの混合物は、電気泳動、クロマトグラフィなどの高分解能分析手順によって分離することができる。
【０１３３】
「鏡像異性体」という用語は、互いに重ね合わせできない鏡像である、化合物の２種の立体異性体を指す。
【０１３４】
本明細書で使用する立体化学的な定義及び規約は、一般に、Ｓ．Ｐ．Ｐａｒｋｅｒ編、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｓ（１９８４）ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ニューヨーク、及びＥｌｉｅｌ，Ｅ．及びＷｉｌｅｎ，Ｓ．、Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（１９９４）Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、ニューヨークに従う。多数の有機化合物が光学活性な形で存在し、すなわち、それらは、平面偏光の面を回転させることができる。光学活性化合物の記述においては、接頭辞Ｄ及びＬ又はＲ及びＳを使用して、そのキラル中心（単数又は複数）の周囲の分子の絶対配置を示す。接頭辞ｄとｌ又は（＋）と（−）を使用して、化合物による平面偏光の回転の符号を示す。（−）又はｌは化合物が左旋性であることを意味する。接頭辞が（＋）又はｄの化合物は右旋性である。所与の化学構造では、これらの立体異性体は、互いに鏡像であることを除いて、同一である。特定の立体異性体を鏡像異性体と称する場合もあり、こうした異性体の混合物は、しばしば鏡像異性混合物と呼ばれる。鏡像異性体の５０：５０混合物は、ラセミ混合物又はラセミ体と称され、化学反応又はプロセスにおいて立体選択も立体特異性もない場合に生成することがある。「ラセミ混合物」及び「ラセミ体」という用語は、光学活性のない２つの鏡像異性種の等モル混合物を指す。
【０１３５】
本明細書では、アミノ酸及びそれらの誘導体は、それらのそれぞれ３文字又は１文字表記で適宜略記することができる。例えば、システイン酸を本明細書ではＣｙａ、Ｃｙｓｔ又はＣｙｓｔ−ＳＯ３Ｈと称し、アスパラギン酸をＡｓｐと称する場合がある。
【０１３６】
本発明の化合物の塩は、好ましくは薬学的に許容されるが、薬学的に許容されない塩も、薬学的に許容される塩の調製における中間体として有用であるので、本発明の範囲内であることを理解されたい。
【０１３７】
本発明の化合物及びそれらの塩は、薬学的に許容される誘導体の形で提供できることを理解されたい。「薬学的に許容される誘導体」という用語は、式（Ｉ）の化合物又はそれらの塩の薬学的に許容されるエステル、プロドラッグ、溶媒和化合物及び水和物を含む。薬学的に許容される誘導体としては、対象に投与することによって本発明の化合物又はその活性代謝物若しくは残留物を（直接的又は間接的に）供給することができる、任意の薬学的に許容される水和物又は任意の他の化合物若しくはプロドラッグが挙げられる。
【０１３８】
薬学的に許容される塩としては、酸付加塩、塩基付加塩、並びに第四級アミン及びピリジニウムの塩が挙げられる。酸付加塩は、本発明の化合物と、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、クエン酸、マロン酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、サリチル酸、スルファミン酸、酒石酸又はアミノ酸を含めて、ただしそれらに限定されない薬学的に許容される無機又は有機酸から形成される。第四級アミン及びピリジニウムの対イオンとしては、塩化物、臭化物、ヨウ化物、スルファート、ホスファート、メタンスルホナート、シトラート、アセタート、マロナート、フマラート、スルファマート及びタルトラートが挙げられる。塩基付加塩としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、アンモニウム、アルキルアンモニウムなどの塩が挙げられるが、それらに限定されない。さらに、塩基性窒素含有基を、塩化、臭化及びヨウ化メチル、エチル、プロピル及びブチルなどのハロゲン化低級アルキル、硫酸ジメチル及びジエチルのような硫酸ジアルキルなどの薬剤で四級化することもできる。塩は、公知の方法で、例えば、化合物を適切な溶媒の存在下で適切な酸又は塩基で処理することによって、製造することができる。
【０１３９】
本発明の化合物は、結晶形及び／又は溶媒和化合物（例えば、水和物）とすることができ、どちらの形も本発明の範囲内であることが意図される。「溶媒和化合物」という用語は、溶質（本発明においては、本発明の化合物）と溶媒によって形成される様々な化学量論の複合体である。こうした溶媒は、溶質の生物活性を妨害してはならない。溶媒は、例として、水、エタノール又は酢酸とすることができる。溶媒和の方法は、当該技術分野で一般に知られている。
【０１４０】
「プロドラッグ」という用語は、その最も広い意味で使用され、生体内で本発明の化合物に変換される誘導体を包含する。こうした誘導体は、当業者に容易に想起され、例えば、遊離ヒドロキシ基がエステル誘導体に変換される化合物、又は環窒素原子がＮ酸化物に変換される化合物が挙げられる。エステル誘導体の例としては、アルキルエステル、リン酸エステル、及びアミノ酸、好ましくはバリンから形成されるものが挙げられる。本発明の化合物のプロドラッグである任意の化合物が本発明の範囲及び精神内にある。
【０１４１】
「薬学的に許容されるエステル」という用語は、スルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸誘導体などの本発明の化合物の生物学的に許容されるエステルを含む。
【０１４２】
したがって、本発明の別の一態様においては、本発明の化合物又はその塩のプロドラッグ又は薬学的に許容されるエステルを提供する。
【０１４３】
本発明の化合物は少なくとも１個の不斉中心を有し、したがって１つを超える立体異性形態で存在し得ることを理解されたい。本発明は、これらの形態の各々個々に、また、ラセミ体を含めたそれらの混合物に及ぶ。異性体は、クロマトグラフィ法によって、又は分割剤を用いて、慣例的に分離することができる。あるいは、個々の異性体をキラル中間体を用いた不斉合成によって調製することができる。化合物が少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する場合、それは、Ｚ体でもＥ体でもよく、化合物のすべての異性体が本発明に含まれる。
【０１４４】
本発明は、可能であれば、本発明の上記実施形態の塩、又は薬学的に許容されるエステル、溶媒和化合物及び／又はプロドラッグなどの薬学的に許容される誘導体も含む。
【０１４５】
本発明の別の一態様においては、治療有効量の１種以上の上記化合物又は薬学的に許容されるそれらの誘導体を含めた薬学的に許容されるそれらの塩と、任意に、薬学的に許容される担体又は希釈剤とを含む医薬組成物を提供する。
【０１４６】
別の一態様においては、本発明は、インフルエンザウイルス感染症の処置又は予防における使用のための医薬組成物であって、有効量の本発明の化合物、又は薬学的に許容されるその誘導体を含めた薬学的に許容されるその塩と、任意に、薬学的に許容される担体又は希釈剤とを含む、組成物を提供する。
【０１４７】
「組成物」という用語は、（別の担体と一緒に、又は別の担体なしで）活性成分が担体で包囲されたカプセルを与える、カプセル化材料を担体として用いた活性成分の処方を含むものとする。
【０１４８】
医薬組成物又は製剤としては、経口、直腸、経鼻、局所（頬及び舌下を含む）、膣若しくは非経口（筋肉内、皮下及び静脈内を含む）投与に適したもの、又は吸入若しくは吹送による投与に適した形のものが挙げられる。一実施形態においては、本発明の化合物は、吸入、経口投与、鼻腔内投与、腹腔内投与、静脈内投与又は筋肉内投与用に処方される。
【０１４９】
医薬組成物薬剤の処方及び／又は製造における一般的な考察は、例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、１６版、Ｅ．Ｗ．Ｍａｒｔｉｎ（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．、イーストン、Ｐａ．、１９８０）、及びＲｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ、２１版（Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ＆Ｗｉｌｋｉｎｓ、２００５）に記載されている。
【０１５０】
一実施形態においては、本発明に係る組成物及び製剤は、それを必要とする人に任意の適切な吸入、吹送又は鼻腔内送達方法によって投与することができる。吸入、吹送又は鼻腔内投与の適切な方法は、当業者によく知られているはずである。
【０１５１】
一実施形態においては、本発明の化合物の組成物又は製剤は、吸入又は吹送による投与に適切な剤形とすることができる。例えば、本発明の化合物の組成物又は製剤は、口又は鼻を介した吸入又は吹送のための乾燥粉末、溶液、懸濁液又はエアロゾルとして調製することができる。エアロゾル又は乾燥粉末投与に適切な製剤は、従来法に従って調製することができ、本明細書に記載したように感染症の処置又は予防にこれまで使用された化合物などの別の治療薬と一緒に送達することができる。
【０１５２】
一実施形態においては、本発明の化合物の組成物又は製剤は、ドライパウダー吸入器によって投与することができる。当該技術分野で容易に開示されるタイプのドライパウダー吸入器を使用することができ、ラクトースなどの不活性結合剤を含む又は含まない薬物の静水圧圧縮錠剤又はディスクの微粉化削りくず（ｍｉｃｒｏｎｉｚｅｄ  ｓｈａｖｉｎｇｓ）を使用することができる。この投与方法は、肺への特に急速な送達を提供する。本発明の化合物を乾燥粉末の形で提供するときには、それを単独で、又はデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのデンプン誘導体、ポリビニルピロリジン（ＰＶＰ）、マンニトール、ラクトースなどの糖誘導体などの適切な薬学的に許容される希釈剤との混合物で提供することができる。粉末組成物は、例えば、粉末を吸入器によって投与することができるゼラチン若しくは成形プラスチックのカプセル若しくはカートリッジ若しくはブリスターパックの単位用量剤形、又は例えば粉末貯蔵器からの複数用量剤形で提供することができる。
【０１５３】
液滴、ミスト及びエアロゾルの吸入の場合、噴霧器、加圧エアロゾル発生装置などの種々の装置を容易に利用することができる。さらに、こうした装置で計量して投与を均一にすることができる。
【０１５４】
すべての吸入器は、液体又は固体粒子を鼻粘膜並びに上及び／又は下気道に送達するように設計し、製作することができる。
【０１５５】
別の一実施形態においては、本発明の化合物の組成物又は製剤は、湿式エアロゾル吸入器によって吸入又は吹送して投与することができる。例えば、本発明の化合物の組成物又は製剤は、前もって計量された吸入器の湿式エアロゾル吸入による投与のために調製することができる。
【０１５６】
更なる一実施形態においては、本発明の化合物の組成物又は製剤は、鼻腔内投与に適切な形態である。本明細書に開示した鼻腔内組成物は、噴霧剤又は滴下剤として投与することができる。したがって、鼻腔内製剤を含む適切な市販パッケージは、当該技術分野で公知の任意の噴霧容器中とすることができる。１つ以上の実施形態においては、本発明に係る製剤は、噴霧装置又は容器を介して投与することができる。本発明に係る噴霧装置は、例えば、瓶、ポンプ及び／又は作動装置を備えた、単回投与システム又は複数回投与システムとすることができる。こうした噴霧装置は、商業的に入手可能である。適切な市販噴霧装置としては、Ｎｅｍｅｒａ、Ａｐｔａｒ、Ｂｅｓｐａｋ及びＢｅｃｔｏｎ−Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎから入手可能なものが挙げられる。本発明に従って組成物又は製剤を鼻腔内投与する別の適切な手段としては、点滴器、シリンジ、スクイズボトル、及び液体を鼻粘膜に正確に繰り返し可能な様式で塗布する当該技術分野で公知の任意の他の手段が挙げられる。
【０１５７】
本発明の化合物は、多種多様な経口及び非経口剤形で投与することもできる。以下の剤形が、有効成分として、本発明の化合物又は本発明の化合物の薬学的に許容される塩を含むことができることは当業者には明らかであろう。
【０１５８】
本発明の化合物の組成物又は製剤は、無菌注射用水性又は油性懸濁液剤などの無菌注射調製物の形とすることができる。この懸濁液剤は、本明細書で記述した適切な分散剤又は湿潤剤及び懸濁化剤を用いて公知技術に従って処方することができる。無菌注射調製物は、１，３−ブタンジオール溶液などの無毒の非経口的に許容される希釈剤若しくは溶媒中の無菌注射液若しくは懸濁液とすることもでき、又は凍結乾燥粉末として調製することもできる。使用可能な許容されるビヒクル及び溶媒は、水、リンゲル液及び等張性塩化ナトリウム溶液である。さらに、無菌不揮発性油を溶媒又は懸濁媒体として慣習的に使用することができる。この目的で、合成モノ又はジグリセリドを含めて、任意の無刺激性不揮発性油を使用することができる。さらに、オレイン酸などの脂肪酸を注射剤の調製に同様に使用することができる。さらに、非経口投与に適切な製剤としては、抗酸化剤と、緩衝剤と、静菌剤と、製剤を対象レシピエントの血液と等張にする溶質とを含むことができる水系及び非水系無菌注射液剤、並びに懸濁化剤と増粘剤を含むことができる水系及び非水系無菌懸濁液剤が挙げられる。
【０１５９】
本発明の化合物の組成物又は製剤は、経口投与することもでき、例えば、錠剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、水性若しくは油性懸濁液剤、分散性散剤若しくは顆粒剤、乳濁液剤、硬若しくは軟カプセル剤、シロップ剤又はエリキシル剤を調製することができる。経口用組成物は、医薬組成物製造分野で公知の任意の方法によって調製することができ、こうした組成物は、口当たりの良い調製物を提供するために、甘味剤、香味剤、着色剤及び保存剤を含めて、１種類以上の薬剤を含むことができる。
【０１６０】
本発明の化合物は、従来のアジュバント、担体又は希釈剤と一緒に、医薬組成物及びその単位投与量の剤形にすることができ、こうした剤形で、錠剤、充填カプセルなどの固体、若しくは溶液、懸濁液、乳濁液、エリキシルなどの液体、若しくはこれらが充填されたカプセルとして、すべて経口用に使用することができ、直腸投与用坐剤の形で使用することができ、又は（皮下を含めた）非経口用無菌注射液の形で使用することができる。
【０１６１】
こうした医薬組成物及びその単位剤形は、追加の活性化合物若しくは成分と一緒に、又は追加の活性化合物も成分もなしに、従来の成分を従来の割合で含むことができ、こうした単位剤形は、使用される意図された１日用量範囲に相応した任意の適切な有効量の活性成分を含むことができる。したがって、錠剤１個当たり１０ミリグラム、より大まかに０．１〜１００ミリグラムの活性成分を含む製剤が、適切な代表的な単位剤形である。
【０１６２】
本発明の化合物から医薬組成物を調製する場合、薬学的に許容される担体は、固体でも液体でもよい。固体調製物としては、散剤、錠剤、丸剤、カプセル剤、カシェ剤、坐剤及び調剤可能な（ｄｉｓｐｅｎｓａｂｌｅ）顆粒剤が挙げられる。固体担体は、希釈剤、香味剤、可溶化剤、潤滑剤、懸濁剤、結合剤、防腐剤、錠剤崩壊剤又はカプセル化材料としても作用し得る１種類以上の物質とすることができる。
【０１６３】
散剤では、担体は、微粉有効成分との混合物である微粉固体である。
【０１６４】
錠剤では、有効成分は、必要な結合能を有する担体と適切な割合で混合され、所望の形状及びサイズで圧縮成形される。
【０１６５】
散剤及び錠剤は、好ましくは、５又は１０〜約７０パーセントの活性化合物を含む。適切な担体は、炭酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、糖、ラクトース、ペクチン、デキストリン、デンプン、ゼラチン、トラガカント、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、低融点ワックス、カカオ脂などである。「調製物」という用語は、カプセルを与える担体としてカプセル化材料を用いた活性化合物の処方を含むものとし、有効成分は、担体と一緒に、又は担体なしで、担体で包囲され、したがって担体は有効成分と接触（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）している。同様に、カシェ剤及びロゼンジが含まれる。錠剤、散剤、カプセル剤、丸剤、カシェ剤及びロゼンジを経口投与に適切な固体剤形として使用することができる。
【０１６６】
坐剤を調製するためには、脂肪酸グリセリド混合物、カカオ脂などの低融点ワックスをまず溶融させ、有効成分をその中に撹拌によって均一分散させる。次いで、溶融均一混合物を好都合なサイズの型に注入し、冷却し、それによって凝固させる。
【０１６７】
膣内投与に適切な製剤は、活性成分に加えて、適切であることが当該技術分野で知られている担体を含有する、膣坐剤、タンポン剤、クリーム剤、ゲル剤、ペースト剤、泡剤又は噴霧剤として提供することができる。
【０１６８】
液状調製物としては、溶液剤、懸濁液剤及び乳濁液剤、例えば、水又は水−プロピレングリコール溶液剤が挙げられる。例えば、非経口注射液調製物は、ポリエチレングリコール水溶液の溶液として処方することができる。
【０１６９】
無菌液状組成物としては、無菌溶液、懸濁液、乳濁液、シロップ及びエリキシルが挙げられる。活性成分は、滅菌水、無菌有機溶媒、両方の混合物などの薬学的に許容される担体に溶解又は懸濁することができる。
【０１７０】
したがって、本発明に係る化合物は、（例えば、注射、例えば、ボーラス注射又は持続注入による）非経口投与用に処方することができ、アンプル、充填済みシリンジ、少量注入の単位用量剤形で、又は防腐剤が添加された複数用量容器で、提供することができる。組成物は、油性又は水性ビヒクル中の懸濁液、溶液又は乳濁液のような形をとることができ、懸濁剤、安定化剤及び／又は分散剤などの処方剤を含むことができる。あるいは、活性成分は、適切なビヒクル、例えば発熱物質を含まない無菌水を用いて、使用前に構成する（ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）ための、無菌固体の無菌単離によって、又は溶液からの凍結乾燥によって得られる、粉末剤形とすることができる。
【０１７１】
経口用に適切な水溶液は、有効成分を水に溶解し、適切な着色剤、香味剤、安定剤及び増粘剤を所望のとおりに添加することによって調製することができる。
【０１７２】
経口用に適切な水性懸濁液は、天然若しくは合成ゴム、樹脂、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどの粘稠性材料、又は他の周知の懸濁剤と一緒に、微粉有効成分を水に分散することによって製造することができる。
【０１７３】
使用直前に経口投与用液状調製物に変換されることが意図される固体調製物も含まれる。こうした液体剤形としては、溶液剤、懸濁液剤、乳濁液剤などが挙げられる。これらの調製物は、有効成分に加えて、着色剤、香味剤、安定剤、緩衝剤、人工及び天然甘味料、分散剤、増粘剤、可溶化剤などを含むことができる。
【０１７４】
表皮への局所投与の場合、本発明に係る化合物を軟膏剤、クリーム剤若しくはローション剤として、又は皮膚貼付剤として、処方することができる。軟膏剤及びクリーム剤は、例えば、水性又は油性基剤を用いて、適切な増粘剤及び／又はゲル化剤を添加して、処方することができる。ローション剤は、水性又は油性基剤を用いて処方することができ、一般に、１種類以上の乳化剤、安定剤、分散剤、懸濁剤、増粘剤又は着色剤も含む。
【０１７５】
口内局所投与に適切な製剤としては、風味付けされた基剤、通常はスクロースとアラビアゴム又はトラガカント中に活性剤を含むロゼンジ、ゼラチンとグリセリン、スクロースとアラビアゴムなどの不活性基剤中に活性成分を含むトローチ剤、及び適切な液状担体中に活性成分を含む洗口剤が挙げられる。
【０１７６】
溶液剤又は懸濁液剤は、従来の手段、例えば、点滴器、ピペット又はスプレーを用いて鼻腔に直接塗布される。製剤は、単一又は複数用量の形で提供することができる。点滴器又はピペットの後者の場合、これは、患者が適切な所定体積の溶液剤又は懸濁液剤を投与することによって実施することができる。スプレーの場合、これは、例えば、定量アトマイジングスプレーポンプによって実施することができる。経鼻送達及び保持を改善するために、本発明に係る化合物をシクロデキストリンを用いてカプセル化することができ、又は鼻粘膜における送達及び保持を増強すると予想される別の薬剤と一緒に処方することができる。
【０１７７】
気道への投与は、活性成分がヒドロフルオロアルカン（ＨＦＡ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、例えば、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン若しくはジクロロテトラフルオロエタン、二酸化炭素、別の適切なガスなどの適切な噴霧剤と一緒に加圧包装された、エアロゾル製剤によって行うこともできる。エアロゾルは、好都合には、レシチンなどの界面活性剤を含むこともできる。薬物の用量は、定量バルブを用意することによって調節することができる。
【０１７８】
あるいは、活性成分は、乾燥粉末、例えば、ラクトース、デンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのデンプン誘導体、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などの適切な粉末基剤中の化合物の粉末混合物の剤形で提供することもできる。好都合には、粉末担体は、鼻腔中でゲルを形成する。粉末組成物は、単位用量剤形で、例えば、例えばゼラチンの、カプセル若しくはカートリッジで、又は散剤を吸入器によって投与することができるブリスターパックで、提供することができる。
【０１７９】
鼻腔内製剤を含めて気道への投与が意図される製剤では、化合物は、一般に、例えば５〜１０ミクロン以下のオーダーの小粒径を有する。こうした粒径は、当技術分野で公知の手段、例えば、微粉化によって得ることができる。
【０１８０】
所望であれば、活性成分を持続放出するようにされた製剤を使用することができる。
【０１８１】
医薬調製物は、好ましくは単位剤形である。こうした剤形においては、調製物は、適切な量の有効成分を含む単位用量に細分される。単位剤形は、パッケージ調製物とすることができ、パッケージは、パケット錠剤、カプセル剤、バイアル又はアンプル中の散剤などの別個の量の調製物を含む。さらに、単位剤形は、カプセル剤、錠剤、カシェ剤若しくはロゼンジ自体とすることができ、又はパッケージ形態の適切な数のこれらのいずれかとすることができる。
【０１８２】
本発明は、化合物が単位剤形である、担体のない化合物も含む。
【０１８３】
投与される本発明の化合物の量は、化合物の活性及び処置する疾患に応じて、約０．０１ｍｇ〜２０００ｍｇ／日の範囲とすることができる。
【０１８４】
処置に使用するのに必要な化合物の量は、投与経路、処置する症状の性質、及び動物（ヒト患者を含む）の年齢及び状態に応じて変わり、最終的には、付添いの獣医師又は医師の裁量による。
【０１８５】
例えば、適切な用量は、約０．１ｍｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ体重／日、好ましくは０．１ｍｇ〜５０ｍｇ／ｋｇ／日の範囲である。
【０１８６】
一部の実施形態においては、経口投与の投与量は、１ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲であろう。注射用量は、１ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲であろう。吸入用量は、０．０１ｍｇ／ｋｇ／日〜１ｍｇ／ｋｇ／日の範囲であろう。一部の好ましい実施形態においては、用量は、経口又は注射投与の場合、１日２〜３回、１〜１５日間、好ましくは３〜１２日間、より好ましくは５〜１０日間、５ｍｇ〜５０ｍｇ／ｋｇの範囲であろう。別の好ましい実施形態においては、用量は、吸入の場合、１日１〜５回、１〜１５日間、好ましくは３〜１２日間、より好ましくは５〜１０日間、０．１〜０．５ｍｇ／ｋｇの範囲であろう。あるいは、別の好ましい実施形態においては、用量は、吸入の場合、処置期間毎日１回投与として、０．２ｍｇ／ｋｇ〜０．４ｍｇ／ｋｇの範囲であろう。所望の容量は、単一用量で投与することができ、又は適切な間隔、例えば１日２、３、４回若しくはそれ以上投与する分割用量として投与できると理解される。
【０１８７】
本発明の化合物は、好都合には、例えば、単位剤形当たり０．１〜１０ｍｇの活性成分を含む単位剤形で投与される。
【０１８８】
治療に使用する場合、化合物を原料の化学物質として投与することも可能ではあるが、活性成分を医薬製剤として提供することが好ましい。したがって、本発明は、さらに、化合物と、１種以上の薬学的に許容されるその担体と、任意に、別の治療及び／又は予防成分とを含む、医薬製剤を提供する。担体（単数又は複数）は、製剤の他の成分に適合し、そのレシピエントに対して有害でないという意味で、「許容される」必要がある。
【０１８９】
医薬製剤としては、経口、直腸、経鼻若しくは非経口（筋肉内、皮内、皮下及び静脈内を含む）投与に適切なもの、又は消化管への投与に適切な形のもの、又は例えば吸入若しくは吹送によって、気道（鼻道を含む）に、又は皮内若しくは皮下移植に、又は皮膚貼付剤に適切な形のものが挙げられる。製剤は、必要に応じて、別々の単位用量で提供するのが好都合であり、当該技術分野で周知の方法のいずれかによって調製することができる。すべての方法は、活性化合物を液状担体、微粉固体担体、それらの組合せなどの担体と接触させるステップ、次いで、必要に応じて、生成物を所望の製剤に成形するステップを含む。
【０１９０】
鼻腔内投与用液剤又は散剤、経口投与用錠剤又はカプセル剤、及び静脈内投与用液剤は、好ましい組成物である。
【０１９１】
本発明に係る化合物の医薬調製物は、併用療法において、１種以上の別の活性剤と同時投与することができる。例えば、活性化合物の医薬調製物を、１種以上の別の抗ウイルス剤、抗生物質及び抗炎症薬と（例えば、別々に、同時に、又は逐次的に）同時投与することができる。
【０１９２】
「治療有効量」という用語は、こうした処置を必要とするヒトを含めた哺乳動物などの対象に投与するときに、上で定義したように、処置を行うのに十分な量を指す。治療有効量は、処置する対象及び病態、苦痛の程度、及び投与方式に応じて変わり、常法に従って当業者が決定することができる。
【０１９３】
本明細書では「処置」という用語は、動物、好ましくは哺乳動物、より好ましくはヒトにおける疾患又は疾病の任意の処置を網羅し、（ｉ）疾患若しくは症状が対象に発生するのを予防すること、（ｉｉ）疾患若しくは症状を阻止すること、（ｉｉｉ）疾患若しくは症状を軽減すること、又は（ｉｖ）疾患に起因する症状／症候を軽減することを含む。
【０１９４】
本明細書では「予防すること」及び「予防」という用語は、医薬品を前もって投与して、疾患又は障害の１つ以上の症候の出現を防ぐ又は妨げることを指す。医学分野において通常の技量を有する人は、「予防する」という用語が絶対的な用語ではないことを認識している。医学分野においては、それは、症状の可能性若しくは重篤度又は症候を実質的に軽減する薬物の予防的投与を指すと理解され、これは本開示で意図された意味である。その分野の標準のテキストであるＰｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅに使用されるように、障害又は疾患に関して「予防する」、「予防すること」及び「予防」という用語は、疾患又は障害が完全に顕在化する前に、疾患又は障害の原因、結果、症候又は進行を防ぐことを指す。
【０１９５】
本発明の化合物、組成物又は製剤に関連して「投与する」、「投与すること」又は「投与」という用語は、処置を必要とする動物の系に化合物を導入することを意味する。本発明の化合物を１種以上の他の活性剤と組み合わせて提供するときには、「投与」及びその変形は、化合物と他の活性剤の同時及び／又は逐次導入を含むと各々理解される。
【実施例】
【０１９６】
本明細書に開示した態様を以下の非限定的実施例によって更に記述する。
【０１９７】
一般的方法及び注記
別段の記載がない限り、ＮＭＲスペクトルをＢｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ３００、Ｘｗｉｎ−ＮＭＲバージョン３．５、ＤＰＸ３００Ａで記録した。
【０１９８】
別段の記載がない限り、質量スペクトルをエレクトロスプレーイオン化プローブ（ＥＳＩ：ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｐｒｏｂｅ）を用いたＭａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  Ｗａｔｅｒｓ  Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ  ＺＭＤによって、Ｗａｔｅｒ  Ｍａｓｓ  Ｌｙｎｘ  ＮＴソフトウェアを用いて記録した。
【０１９９】
別段の記載がない限り、フラッシュカラムクロマトグラフィをシリカゲル６０Ｆ２４５（Ｅ．Ｍｅｒｃｋ）上で行った。
【０２００】
薄層クロマトグラフィ（ＴＬＣ：Ｔｈｉｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）をシリカゲルプレコートプレート（Ｅ．Ｍｅｒｃｋ）上で行った。
【０２０１】
別段の記載がない限り、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ：ｈｉｇｈ−ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）をＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９０分離モジュールによって、Ｗａｔｅｒｓ二波長２４８７ＵＶ検出器及びＷａｔｅｒｓ  Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ  ３２ソフトウェアを用いて行った。
【０２０２】
実験動物の規定の一般的手順
実験動物を利用する関連実験の倫理規定を、対応する施設／大学のＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ  Ａｎｉｍａｌ  Ｃａｒｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅの認可に従って実施した。
【０２０３】
プラーク減少アッセイの一般的手順
ＭＤＣＫ細胞を６ウェル組織培養プレートに播き、標準方法によってコンフルエントになるまで増殖させた。インフルエンザウイルスを０．２％ＢＳＡを補充した最小量のリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ：ｐｈｏｓｐｈａｔｅ−ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｓａｌｉｎｅ）で希釈して、推定力価５０〜１００ＰＦＵ／ウェルにした。ＭＤＣＫ細胞上に１時間３７℃で５％ＣＯ２雰囲気中で吸収後、ウイルス接種材料を吸引し、培地を室温でゲル化させるのに十分な量（一般に１〜２％）の寒天又はアガロースを含むウイルス増殖培地（ＢＳＡ、トリプシン及びインスリン−トランスフェリン−セレンを補充した最少イーグル培地）で置換した。プラークが発生するまで（一般に２〜４日間）プレートを３７℃でＣＯ２雰囲気中でインキュベートした。プラークをカウントする前に適切な染料（例えば、ホルマリン生理食塩水中の０．４％クリスタルバイオレット）で可視化した。抗ウイルス効力（ＥＣ５０）を、未処置対照の値の５０％にプラーク数を減少させる、培地中の化合物の濃度として求めた。
【０２０４】
ＣＰＥアッセイの材料及び一般的手順
試験化合物を滅菌水に溶解し、−２０℃で貯蔵した。化合物を続いてアッセイ培地（ＭＥＭ＋トリプシン）で所望の濃度に希釈した。
【０２０５】
アッセイ培地は、１ｍＭ  ＭＥＭ非必須アミノ酸、５０Ｕ−ペニシリン５０μｇ／ｍＬストレプトマイシン、１ｍＭピルビン酸ナトリウムを補充したＧｉｂｃｏ１ＭＥＭ（５００ｍＬ）を含む。アッセイを行う前に、トリプシン（ＴＰＣＫ処理）を培地に最終濃度１μｇ／ｍｌまで添加した。
【０２０６】
１ｍＭ  ＭＥＭ非必須アミノ酸、５０Ｕ−ペニシリン−５０μｇ／ｍＬストレプトマイシン、１ｍＭピルビン酸ナトリウム及び１０％ＦＢＳを補充した増殖培地Ｇｉｂｃｏ１×ＭＥＭ（５００ｍＬ）中でＭＤＣＫ細胞（ＡＴＣＣ）を増殖させた。
【０２０７】
ウイルスストックをＰＢＳで希釈した。
【０２０８】
アッセイをＣｅｌｌＴｉｔｒｅ９６Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｏｎｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  Ａｓｓａｙ（Ｐｒｏｍｅｇａ）によって行った。
【０２０９】
別段の記載がない限り、以下の一般的方法をＣＰＥアッセイに利用した。
ｉ）ＭＤＣＫ細胞を９６ウェルトレイ中の増殖培地中でコンフルエントになるまで増殖させた。
ｉｉ）培地を除去した。
ｉｉｉ）模擬感染ウェルを含めて、１ウェル当たり４６μＬの希釈ウイルスを添加した。
ｉｖ）プレートを３７℃で１．５時間インキュベートした。この間に試験化合物を調製した。
ｖ）１．５時間後、ウイルス接種材料を除去した。
ｖｉ）化合物を上記プレート上で１：３段階希釈して、試験化合物を調製した。
ａ）アッセイ培地１００μＬを列３〜１１に添加した。
ｂ）化合物１５０μＬを列２に添加した。
ｃ）列２〜１０から５０μＬを滴定し、次いで５０μＬを列１０から廃棄した。
ｄ）列１１を正及び負の対照とした。
ｖｉｉ）細胞を３７℃で４８〜９６時間インキュベートした。
ｖｉｉｉ）感染後４８〜９６時間で培地を除去した。
ｉｘ）培地をトリプシンを含まないアッセイ培地１００μＬと交換した。
ｘ）検出溶液２０μＬ／ウェルを添加した。
ｘｉ）プレートを３７℃で更に１時間インキュベートした。
ｘｉｉ）プレートの吸光度を４９０ｎｍで測定した。
【０２１０】
実施例１：ＭＤＣＫ細胞の感染前の試験化合物によるウイルスの前処理
式（Ｉ）の代表的化合物を利用して、ＭＤＣＫ細胞の感染前に抗ウイルス活性を評価した。ＭＤ３４５［（ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０）２−［Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ）７−ＯＨ］、ＭＤ３４５［（ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０）２−（Ｃｙａ）７−ＯＨ］、ＭＤ３４８［（ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ）−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ）−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ）−ＯＨ］及びＭＤ３４８［（ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ）−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ）−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ）−ＯＨ］を式（Ｉ）の代表的化合物として試験した。２種のウイルス株Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９（Ｈ１Ｎ１）及びＡ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７（Ｈ３Ｎ２）に対する活性を試験した。ザナミビルを対照として利用した。
【０２１１】
条件を表１に詳述し、概略を図１に示した。
【０２１２】
【表７】
2019502662.tif 000039
【０２１３】
Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９に対する結果を表２並びに図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに要約する。Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７に対する結果を表３並びに図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに要約する。
【０２１４】
結果の示すところによれば、式（Ｉ）の化合物、ＭＤ３４５及びＭＤ３４８は、ウイルスＡ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５／９９（Ｈ１Ｎ１）及びＡ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７（Ｈ３Ｎ２）を細胞外で中和した。ザナミビルによるウイルスの前処理は、ウイルスの感染力に影響しなかった。
【０２１５】
Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９に対するＭＤ３４５−２とザナミビルのその後の経時比較によれば、ＭＤ３４５−２は、両方のウイルスを１分未満に中和した。Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９に対する結果を表２並びに図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに要約する。Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７に対する結果を表４及び図４に要約する。
【０２１６】
【表８−１】
2019502662.tif 000040
【０２１７】
【表８−２】
2019502662.tif 000041
【０２１８】
注記：化合物をＨ２Ｏに５０μｇ／ｍＬまで溶解した。更に１×ＰＢＳで５μｇ／ｍＬに希釈した。１μｇ／ｍＬトリプシンを含む培地中で細胞を維持した。感染後７２時間において分析した。（１０００  １４０７１１）０．５×１０−４個のウイルスを前もって１時間吸着し、ウイルスを除去し、細胞を１回洗浄し、新しい培地を添加し、７２時間インキュベートした。
【０２１９】
【表９−１】
2019502662.tif 000042
【０２２０】
【表９−２】
2019502662.tif 000043
【０２２１】
注記：化合物をＨ２Ｏに５０μｇ／ｍＬまで溶解した。更に１×ＰＢＳで５μｇ／ｍＬに希釈した。１μｇ／ｍＬトリプシンを含む培地中で細胞を維持した。感染後７２時間において分析した。（２０００  ２７１０１１）１×１０−４個のウイルスを前もって１時間吸着し、ウイルスを除去し、細胞を１回洗浄し、新しい培地を添加し、７２時間インキュベートした。
【０２２２】
【表１０】
2019502662.tif 000044
【０２２３】
注記：化合物をＨ２Ｏに５０μｇ／ｍＬまで溶解した。更に１×ＰＢＳで０．５μｇ／ｍＬに希釈した。１μｇ／ｍｌトリプシンを含む培地中で細胞を維持した。感染後７２時間において分析した。（１０００  １４０７１１）１×１０−４個のウイルスを前もって１時間吸着し、ウイルスを除去し、細胞を１回洗浄し、新しい培地を添加し、７２時間インキュベートした。
【０２２４】
実施例２：試験化合物の抗ウイルス活性に関する種々の酸性／アニオン基の比較
式（Ｉ）の代表的化合物を利用して、抗ウイルス活性に対する酸性／アニオン基の効果を比較した。以下の化合物を式（Ｉ）の代表的化合物として試験した。
・ＭＤ３１４−１：３個のスルホン酸及び４個のカルボン酸を含む（ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２−Ｌ−Ａｓｐ−（１−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ）−Ａｓｐ−（１−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ）−Ｌ−Ａｓｐ−（１−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ）−ＯＨ、
・ＭＤ０２１−７：２個のカルボン酸を含むＣＨＴＧＡ（Ｚ）２−Ｌ−Ａｓｐ、及び
・ＭＤ０５１−３：３個のカルボン酸を含むＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ）２−Ｌ−Ａｓｐ−Ｌ−Ａｓｐ。
【０２２５】
３種のウイルス株Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９（Ｈ１Ｎ１）、Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）野生型、及びＡ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）Ｈ２７４Ｙ（オセルタミビル耐性）に対する活性を試験した。
【０２２６】
Ａ／Ｓｙｄｎｅｙ／５／９７（Ｈ３Ｎ２）の結果を表５及び図５に要約する。Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）野生型の結果を表５並びに図６及び７に要約する。Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／０３／０１（Ｈ１Ｎ１）Ｈ２７４Ｙ（オセルタミビル耐性）の結果を表５並びに図８及び９に要約する。
【０２２７】
【表１１】
2019502662.tif 000045
【０２２８】
結果の示すところによれば、化合物の抗ウイルス活性は、酸性／アニオン基の数に比例した。
【０２２９】
実施例３：肺及び鼻甲介におけるウイルス排除速度の変更
マウスの肺及び鼻甲介におけるウイルス排除速度に対する式（Ｉ）の代表的化合物の効果を評価した。ＭＤ０２１（ＣＨＴＣＡ（Ｚ）２−Ｌ−Ａｓｐ）を式（Ｉ）の代表的化合物として試験した。ザナミビル及びＰＢＳを対照として利用した。
【０２３０】
１群当たり２０匹のマウスを麻酔下でＭＤ０２１  ２μｇ、ザナミビル２μｇ又はＰＢＳで−１、＋１、＋２、＋３、＋４及び＋５日目に鼻腔内処置し、０日目に致死量以下の５０ｐｆｕのＰＲ８インフルエンザウイルスに感染させた。マウスを毎日計量した。１つの処置群当たり５匹のマウスを感染後１、３、５及び７日目に屠殺し、それらの肺及び鼻甲介を収集した。肺のウイルス量を分析した。鼻甲介を分析まで−８０℃で貯蔵した。
【０２３１】
マウスのすべての処置、感染及び死滅を、前日の介入から２４時間後に２時間内に行った。屠殺した日にはマウスを処置しなかった。処置、感染及び臓器摘出のタイミングを図１０に要約した。
【０２３２】
結果を表６及び図１１〜１４に詳述する。すべての時点で、ＭＤ０２１処置マウスにおける肺ウイルス量（ｌｏｇ１０として表される）は、ＰＢＳ処置マウスよりもかなり低かった。感染後３及び７日目に、肺ウイルス量ＭＤ０２１処置マウスは、ザナミビル処置マウスよりもかなり低かった。結果を一元配置ＡＮＯＶＡによって１、３及び５日目のデータについてはＴｕｋｅｙ事後検定で、７日目のデータについてはＭａｎｎ  Ｗｉｔｎｅｙ  ｔ検定で評価した。アッセイの閾値は１０１．０７であった。陰性試料に１０１の値を割り当てた。未処置マウス（ＰＢＳ対照処置）は、低用量のウイルスを投与したにもかかわらず７日目まで生存しなかった。
【０２３３】
感染後７日目まで屠殺されなかったマウスの群の体重減少を評価した。結果の示すところによれば、ＭＤ０２１処置後の体重減少は最小であり、更に後の時点でザナミビル投与で認められた体重減少よりもかなり少ない。
【０２３４】
【表１２】
2019502662.tif 000046
【０２３５】
２元配置反復測定ＡＮＯＶＡによる体重減少曲線の統計解析は、処置曲線における極めて有意な差を示した（ｐ＜０．０００１）。注記、ＰＢＳ群は早死のために６及び７日目の完全なデータがないので、２元配置反復測定ＡＮＯＶＡは、感染後５日目までに取得されたデータでのみ完結した。ボンフェローニ事後検定によれば、ザナミビルとＭＤ０２１の両方は、３、４及び５日目にＰＢＳと有意差があった（ｐ＜０．００１）。ＭＤ０２１及びザナミビルの完全な体重減少曲線に対して行われた同じ分析では、２つの体重減少曲線でしか全体の統計的有意差が示されず（ｐ＝０．０４４３）、ボンフェローニ事後検定では有意差が６日目（ｐ＜０．０１）及び７日目（ｐ＜０．００１）に生じた。
【０２３６】
結果の示すところによれば、２μｇの化合物ＭＤ０２１を用いた毎日複数回の処置によって、感染後１、３及び５日目においてＰＢＳで同様に処置されたマウス、また、感染後３及び７日目にザナミビル２μｇで処置されたマウスに比べて、肺ウイルス量を有意に減少させることができた。ウイルス量の有意な減少は、マウスの体重減少も少なく、重症度の実質的な減少に等しいと予想される。疾病経過全体を通したＭＤ０２１による最小の体重減少は、更に後の時点においてザナミビルよりも顕著でかなり良好であった。
【０２３７】
通常の状況においては致死量以下の用量のＰＲ８ウイルスをマウスに与えたが、ＰＢＳ対照処置を受けたすべてのマウスが体重を減らし、感染後７日目前に屠殺した。予想外の早死は、毎日の麻酔薬及び液体５０μＬの鼻腔内投与の有害作用に関連するかもしれない。しかし、ＭＤ０２１及びザナミビル群において、処置は有害作用にまさった。
【０２３８】
実施例４：ＣＰＥアッセイ選別
上で概説したＣＰＥアッセイの一般的手順に従って式（Ｉ）の代表的化合物のＣＰＥアッセイ選別を行った。結果を表７及び８に詳述する。インフルエンザＡ  Ｈ７Ｎ９  Ａ／Ａｎｈｕｉ／１／２００３（表９）、インフルエンザＡ  Ｈ５Ｎ１  Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ／２１３／２００３（表１０）、インフルエンザＡ  Ｈ３Ｎ２  Ｐｅｒｔｈ／１６／２００９（表１１）、インフルエンザＡ  Ｈ７Ｎ９  Ａ／Ａｎｈｕｉ／１／２００３（表１２）、インフルエンザＡ  Ｈ１Ｎ１  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ０７／２００９（表１３）、インフルエンザＡ  Ｈ５Ｎ１  Ｄｕｃｋ／ＭＮ／１５２５／８１（表１４）、インフルエンザＡ  Ｈ５Ｎ１  Ｔｈａｉｌａｎｄ／１６／２００４（表１５）、Ａ型インフルエンザウイルスＨ１Ｎ１、Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／３／２００１  Ｈ２７５Ｙ、オセルタミビル耐性（表１６）、Ａ型インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１  Ｄｕｃｋ／ＭＮ／１５２５／８１（表１７）、Ｂ型インフルエンザウイルス、Ｂ／Ｂｒｉｓｂａｎｅ／６０／２００８（表１８）、Ｂ型インフルエンザウイルス、Ｂ／Ｆｌｏｒｉｄａ／４／２００６（表１９）及びＡ／Ｓｙｄｎｅｙ／２５０／９９（Ｈ１Ｎ１）（表２０）を含めて、ある範囲のウイルス株に対しても特異的インビトロ抗ウイルス選別を行った。
【０２３９】
抗インフルエンザ活性データによれば、式（Ｉ）の化合物における酸性基が多いほど抗ウイルス活性が高い。
【０２４０】
式（Ｉ）の代表的化合物の抗インフルエンザ活性を、後続のＣＰＥアッセイ（表３８）及び異なるウイルス力価（表３９）で更に評価した。
【０２４１】
実施例５：オセルタミビル耐性株に対する抗インフルエンザウイルス活性
オセルタミビル耐性株に対する式（Ｉ）の代表的化合物の抗インフルエンザウイルス活性を評価した。プラークサイズ及びプラーク数の阻害を記録した。オセルタミビルを対照として利用した。結果を表２１に詳述する。
【０２４２】
実施例６：ウイルスプラーク減少アッセイ
ＣＡ／０７／２００９ウイルスＨ１Ｎ１及びＡ／ＰＲ／８ウイルスＨ１Ｎ１の各々に対するウイルスプラーク減少に関して式（Ｉ）の代表的化合物を評価した。ザナミビルを対照として利用した。結果をそれぞれ表２２及び２３に詳述する。
【０２４３】
実施例７：式（Ｉ）の代表的化合物の生体内マウス有効性データ
マウスにおけるある範囲のウイルス感染症に対する式（Ｉ）の代表的化合物の生体内有効性を評価した。
【０２４４】
表２４に、Ａ／Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ／０４／２００９（Ｈ１Ｎ１）Ａ／Ｖｉｃｔｏｒｉａ／３／７５（Ｈ３Ｎ２）、Ａ／Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ／３／０１  Ｈ２７５Ｙ、オセルタミビル耐性ウイルス（Ｈ１Ｎ１）、Ａ／Ｄｕｃｋ／ＭＮ／１５２５／８１（Ｈ５Ｎ１）又はＢ／Ｓｉｃｈｕａｎ／３７９／９９（ＦｌｕＢ）の１種によるウイルス感染、及び式（Ｉ）の代表的化合物を用いた様々な投与量における単一化合物処置後のマウス生存を詳述する。
【０２４５】
表２５に、Ａ／ＰＲ／８ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）による鼻腔内ウイルス感染、並びに式（Ｉ）の代表的化合物を用いた様々な投与量及び時間における単一化合物処置後のマウス生存を詳述する。
【０２４６】
表２６に、マウスにおけるインフルエンザＡ／Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ／０４／２００９（Ｈ１Ｎ１ｐｄｍ）ウイルス感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染後様々な投与量で投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。
【０２４７】
表２７に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から４８時間後に様々な投与量で投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。
【０２４８】
表２８に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を用いて感染から４８時間後に投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。
【０２４９】
表２９に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から４８時間後に様々な投与量で投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。
【０２５０】
表３０に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から６０時間後に様々な投与量で投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。
【０２５１】
表３１に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から６０時間後に投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。ザナミビルを対照として使用し、食塩水をプラセボとして使用した。
【０２５２】
表３２に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から７２時間後に投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。
【０２５３】
表３３に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から７２時間後に投与したときの単一鼻腔内処置の効果を詳述する。
【０２５４】
表３４に、式（Ｉ）の代表的化合物をインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）の致死的攻撃の１時間前に腹腔内投与したときのマウスに対する単一処置の効果を詳述する。
【０２５５】
表３５に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染（２０μｇ／マウス／日×５日間）から４時間後に腹腔内投与したときの処置の効果を詳述する。
【０２５６】
表３４及び３５に示した結果によれば、式（Ｉ）の化合物を感染の全身的処置に使用することができる。
【０２５７】
表３６に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から６０時間後に鼻腔内投与したときの処置の効果を詳述する。
【０２５８】
表３７に、マウスにおけるインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）感染からの生存に対する、式（Ｉ）の代表的化合物を感染から６０時間後に鼻腔内投与したときの処置の効果を詳述する。
【０２５９】
表３８に、式（Ｉ）の代表的化合物をインフルエンザＡ／ＰＲ／８（Ｈ１Ｎ１）ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）の致死的攻撃の１時間前に腹腔内投与したときのマウスに対する処置の効果を詳述する。
【０２６０】
インビトロ及び生体内試験の結果によれば、式（Ｉ）の化合物は、インフルエンザＡ、Ｂ、トリインフルエンザ及び薬剤耐性株を含めて、幾つかのインフルエンザ株に対して効力がある。さらに、結果の示すところによれば、式（Ｉ）の化合物は、細胞傷害性を示さなかった。
【０２６１】
マウスの研究に関して、感染マウスは、一般に、式（Ｉ）の化合物で処理すると、食塩水プラセボ及び／又は対照（すなわちザナミビル）と比較して体重の減少が少なく、及び／又はより速く回復することが判明した。さらに、式（Ｉ）の化合物は、マウスの鼻腔に１１日間を超えて投与後に有効であることが判明した。
【０２６２】
生体内有効性データによれば、式（Ｉ）の化合物は、ザナミビル対照よりも（重量投与量で）少なくとも７５倍又は（モル投与量で）＞４００倍活性であった。
【０２６３】
ウイルスＦｌｕ  Ａ  ＰＲ８（５００ｐｆｕ／マウス）に感染したマウスの生体内有効性データに関して、感染後４８時間、６０時間又は７２時間における本発明の代表的化合物の比較上の時間ベースの鼻腔内投与は、マウスの大部分が生存し、最大体重減少＜１５％（３匹のマウスのみ体重減少２０〜２５％）という結果になった。
【０２６４】
ウイルスインフルエンザＡ／ＰＲ／８ウイルス（５００ｐｆｕ／マウス）に感染したマウスの生体内有効性データに関して、本発明の代表的化合物の腹腔内投与は、すべてのマウスが生存する結果になり、本発明の化合物が感染の全身的処置に使用できることを示した。
【０２６５】
式（Ｉ）の２種類の代表的化合物ＭＤ１８５及びＭＤ３１７をｈＥＲＧ  ＩＣ５０（ｈＥＲＧ−ＣＨＯ、自動化パッチクランプ）アッセイで試験した。両方の結果の示すところによれば、２種類の化合物は、心毒性に関して安全であった。さらに、ＭＤ１８５及びＭＤ３１７をＫｉｎｏｍｅ  ｓｃａｎで試験し、１００ｎＭにおける化合物とキナーゼの有意な相互作用はなかった。
【０２６６】
【表１３−１】
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【０２６７】
【表１３−２】
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【０２６８】
【表１４】
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【０２６９】
【表１５】
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【０２７０】
【表１６】
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【０２７１】
【表１７】
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【０２７２】
【表１８】
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【０２７３】
【表１９】
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【０２７４】
【表２０】
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【０２７５】
【表２１】
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【０２７６】
【表２２】
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【０２７７】
【表２３】
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【０２７８】
【表２４】
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【０２７９】
【表２５】
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【０２８０】
【表２６】
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【０２８１】
【表２７】
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【０２８２】
【表２８】
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【０２８３】
【表２９】
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【０２８４】
【表３０】
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【０２８５】
【表３１】
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【０２８６】
【表３２】
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【０２８７】
【表３３】
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【０２８８】
【表３４】
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【０２８９】
【表３５】
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【０２９０】
【表３６】
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【０２９１】
【表３７】
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【０２９２】
【表３８】
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【０２９３】
実施例８：式（Ｉ）の代表的化合物のＡＤＭＥ毒物学
式（Ｉ）の２種の化合物ＭＤ１８５及びＭＤ３１７をｈＥＲＧ  ＩＣ５０（ｈＥＲＧ−ＣＨＯ、自動化パッチクランプ）アッセイで試験した。ＭＤ１８５のＩＣ５０値は、計算できなかった。ＭＤ３１７の濃度−反応曲線は、最高有効試験濃度、すなわちＩＣ５０＞１００ｎＭで２５％未満の効果を示した。
【０２９４】
結果の示すところによれば、ＭＤ１８５及びＭＤ３１７は、心毒性に関して安全であった。
【０２９５】
実施例９：式（Ｉ）の代表的化合物のＫＩＮＯＭＥ  ｓｃａｎプロファイリング
式（Ｉ）の２種の化合物ＭＤ１８５及びＭＤ３１７を、以下のキナーゼアッセイ手順に従って試験した。
【０２９６】
大部分のアッセイでは、キナーゼ標識Ｔ７ファージ株を、２４ウェルブロック中のＢＬ２１株由来の大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）宿主中で並行して増殖させた。大腸菌を対数期まで増殖させ、凍結ストックからのＴ７ファージ（ｐｈａｓｅ）に感染させ（感染多重度＝０．４）、３２℃で溶解するまで（９０〜１５０分間）振盪しながらインキュベートした。溶解物を遠心分離し（６，０００×ｇ）、濾過して（０．２μｍ）、細胞片を除去した。残りのキナーゼをＨＥＫ−２９３細胞中で産生し、続いてｑＰＣＲ検出用のＤＮＡで標識した。ストレプトアビジン被覆磁気ビーズをビオチン化小分子リガンドで３０分間室温で処理して、キナーゼアッセイ用の親和性樹脂を生成した。リガンド結合ビーズを過剰のビオチンでブロックし、ブロッキング緩衝剤（ＳｅａＢｌｏｃｋ（ｐｉｅｒｃｅ）、１％ＢＳＡ、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０、１ｍＭＤＴＴ）で洗浄して、非結合リガンドを除去し、非特異的ファージ結合を減少させた。キナーゼ、リガンド結合親和性ビーズ及び試験化合物を１×結合緩衝剤（２０％ＳｅａＢｌｏｃｋ、０．１７×ＰＢＳ、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０、６ｍＭＤＴＴ）中で混合して、結合反応を組み立てた。試験化合物を１００％ＤＭＳＯ中で４０×ストックとして調製し、直接希釈して、分析物にした。全反応をポリプロピレン３８４ウェルプレート中で最終体積０．０４ｍｌで行った。アッセイプレートを室温で振盪しながら１時間インキュベートし、親和性ビーズを緩衝剤（１×ＰＢＳ、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０）で洗浄した。次いで、ビーズを溶出緩衝剤（１×ＰＢＳ、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０、０．５μＭ非ビオチン化親和性リガンド）に再懸濁し、室温で振盪しながら３０分間インキュベートした。溶出物のキナーゼ濃度をｑＰＣＲによって測定した。
【０２９７】
１００ｎＭにおける化合物とキナーゼの有意な相互作用はなかった。結果を表４１に要約する。
【０２９８】
【表３９】
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【０２９９】
本発明の代表的化合物の調製
便宜上、メチル（Ｍｅ）、エチル（Ｅｔ）、ｎ−プロピル（ｎＰｒ）、イソプロピル（ｉＰｒ）、ｎ−ブチル（ｎＢｕ）、ｔｅｒｔ−ブチル（ｔＢｕ）、ｎ−ヘキシル（ｎＨｅｘ）、シクロヘキシル（ｃＨｅｘ）、フェニル（Ｐｈ）、メトキシ（ＭｅＯ）、エトキシ（ＥｔＯ）、トリメチルシリル（ＴＭＳ）、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）及びアセチル（Ａｃ）を含めて、ただしそれらに限定されない多数の化学成分を周知の略語を用いて表す。
【０３００】
便宜上、メタノール（ＭｅＯＨ）、エタノール（ＥｔＯＨ）、ジエチルエーテル（Ｅｔ２Ｏ）、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、トリエチルアミン（ＴＥＡ）、ジクロロメタン（塩化メチレン、ＤＣＭ、ＣＨ２Ｃｌ２）、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）、トリフルオロエタノール（ＴＦＥ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メタクロロ過安息香酸（ｍＣＰＢＡ）、ヘキサメチルジシラザンナトリウム塩（ＮａＨＭＤＳ）、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート（ＨＡＴＵ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ビス（テトラメチレン）ウロニウムヘキサフルオロホスファート（ＨＢＴＵ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、ｔｅｒｔ−ブタノール（ｔ−ＢｕＯＨ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣｌ．ＨＣｌ）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオリド（ＴＢＡＦ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＤＭＳ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、トランス−ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）（ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（Ｐｄ（ＰＰｈ３）４）トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（Ｐｄ２（ｄｂａ）３）、トリ−ｔ−ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート（ｔ−Ｂｕ３ＰＨ．ＢＦ４）、４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン（キサントホス）、トリフェニルホスフィン（ＰＰｈ３）、アゾジカルボン酸ジイソプロピル（ＤＩＡＤ）、クロロクロム酸ピリジニウム（ＰＣＣ）、ボランジメチルスルフィド（ＢＭＳ）、チタンイソプロポキシド（ＴｉＯｉＰｒ４）、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３）、シアノ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ３（ＣＮ））、水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ４）、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）、クロロホルム（ＣＨＣｌ３）、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）、１，２−ジクロロエタン（ＤＣＥ）、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３）、亜硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ２）ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカルボナート（Ｂｏｃ２Ｏ）、及びＳ−アセトアミドメチル（Ａｃｍ）を含めて、ただしそれらに限定されない多数の化合物を周知の略語を用いて表す。
【０３０１】
式（Ｉ）の化合物の一般的な合成を下記スキーム１に要約する：
スキーム１：式（Ｉ）の化合物の一般的な合成
【０３０２】
【化１６】
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【０３０３】
実施例１０：Ｎ−Ｂｏｃ−１，９−ジアミノノナンの調製
１，９−ジアミノノナン（１ｇ、６．３２９ｍｍｏｌ）をエタノール５０ｍｌと水５０ｍｌの混合物に溶解し、次いでジ−ｔ−ブチルジカルボナート（１．３８ｇ、６．３２９ｍｍｏｌ）を室温で添加した。混合物全体を室温で１６時間撹拌して、白色懸濁液を得た。この懸濁液を濾別した。固体は、風乾後にジ−Ｂｏｃ−１，９−ジアミノノナン４８８ｍｇ（１．３６ｍｍｏｌ、収率２１．５３％）であった。濾液をジクロロメタン（１５０ｍｌ、１００ｍｌ）で抽出した。未反応１，９−ジアミノノナン（２８９ｍｇ、１．８３ｍｍｏｌ）を含む水層を次の調製バッチに再利用することができる。有機抽出物を混合し、水５０ｍｌで洗浄し、次いで無水Ｎａ２ＳＯ４  １０ｇと一緒に室温で終夜撹拌した。有機懸濁液を濾過した。濾液を減圧濃縮乾固して、Ｎ−Ｂｏｃ−１，９−ジアミノノナン８０９ｍｇ（収率４９．５％）を無色固体として得た。ＭＳ２９５（Ｍ＋１）。
【０３０４】
実施例１１：アンカー化合物Ｚｎ’の調製
合成を下記スキーム２に詳述した。以下の化合物参照番号及び合成ステップ参照は、スキーム２に関する。
【０３０５】
ステップＡ）シアル酸（１）（５ｇ、１６．１８ｍｍｏｌ）及びＤｏｗｅｘ５０×８（Ｈ＋）樹脂（１０ｇ）を無水メタノール（４００ｍＬ）中で６０〜６２℃で４８時間撹拌した。混合物を濾別した。濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（２）を白色固体４．５ｇ（１３．２５ｍｍｏｌ、収率８２．５％）として得た。ＭＳ３３８（Ｍ＋１）。
【０３０６】
ステップＢ）化合物（２）（４ｇ、１１．８７ｍｍｏｌ）を無水酢酸（４０ｍＬ、ｄ１．０８、ＭＷ１０２．２９、４２３ｍｍｏｌ）及び硫酸（２ｍＬ）と一緒に撹拌した。次いで、混合物を３２〜３５℃で７２時間油浴中で撹拌した。反応混合物をＮａ２ＣＯ３（５１ｇ）の水（２８０ｍＬ）溶液と酢酸エチル（１４ｍＬ）の撹拌混合物に氷浴で滴下した。その後、混合物を更に１．５時間氷浴中で撹拌し、続いて酢酸エチル（４００ｍＬ、２７０ｍＬ）で抽出した。酢酸エチル抽出物を混合し、１０％ＮａＨＣＯ３溶液（２７０ｍＬ×２）、飽和ＮａＣｌ溶液（２７０ｍＬ×２）で洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４を用いて終夜脱水した。濾別し、濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（３）４．７８ｇ（１１．５７ｍｍｏｌ、収率９７．５％）を得た。ＭＳ４１４（Ｍ＋１）。油性残留物は、デシケータ中のＰ２Ｏ５上で３日間貯蔵後にオフホワイト固体になった。
【０３０７】
ステップＣ）化合物（３）（３．４７ｇ、８．４ｍｍｏｌ）をｔｅｒｔ−ＢｕＯＨ（２５ｍＬ）に溶解した。この溶液にアジドトリメチルシラン（１．８１ｍＬ、１３．６３ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体を８０〜８２℃でアルゴン下２４時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（１００ｍＬ）で希釈し、次いで水２５ｍＬ中のＮａＮＯ２  ０．９ｇと一緒に撹拌し、５Ｎ  ＨＣｌを用いて１時間室温でｐＨ２に調節した。二相混合物を分離し、水層を酢酸エチル（５０ｍＬ）で抽出した。有機抽出物を混合し、水（２５ｍＬ×２）、６％ＮａＨＣＯ３溶液（２５ｍＬ）、水（２５ｍＬ×３）で連続洗浄し、次いでＮａ２ＳＯ４を用いて脱水した。濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（４）３．１７ｇ（６．９５ｍｍｏｌ、収率８２．７％）を油性物質として得た。ＭＳ４５７（Ｍ＋１）、４７９（Ｍ＋Ｎａ）、９２５（２Ｍ＋Ｎａ）。
【０３０８】
ステップＤ）化合物（４）（３．１５ｇ、６．９１ｍｍｏｌ）をメタノール（１００ｍＬ）及びトルエン（７０ｍＬ）に溶解した。溶液を減圧下に置いて、空気（酸素）を除去し、次いでアルゴンを充填した。この混合物にＰｄ／Ｃ（１０％）（６１６ｍｇ）を添加し、次いで減圧下に置いて、アルゴンを抜き、続いて水素（Ｈ２）で置換した。水素化を室温で２時間行い、続いて触媒を濾過除去した。濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（５）２．８２ｇ（６．５５ｍｍｏｌ、収率９４．７％）をオフホワイト固体として得た。ＭＳ４３１（Ｍ＋１）。
【０３０９】
ステップＥ）化合物（５）（２．８０ｇ、６．５１ｍｍｏｌ）を無水アセトニトリル（１５ｍＬ）に溶解した。この溶液にＮ，Ｎ’−ジ−Ｂｏｃ−１Ｈ−ピラゾール−１−カルボキサミジン［ビス（Ｂｏｃ）ＰＣＨ］（３．０３ｇ、９．７６ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体をアルゴン下で室温で４０時間撹拌した。反応混合物を減圧濃縮乾固した。残留物を酢酸エチル（４ｍＬ）に溶解し、次いでヘキサン（４ｍＬ）で希釈し、フラッシュカラムクロマトグラフィにかけ、ヘキサン（１５０ｍＬ）、次いで溶媒（酢酸エチル：ヘキサン１：１）（１５０ｍＬ）で洗浄し、最後に溶媒（酢酸エチル：ヘキサン１：１）で溶出させた。収集画分を減圧濃縮して、生成物の化合物（６）、３．２３ｇ（４．８ｍｍｏｌ、収率７３．７％）を白色固体として得た。ＭＳ６７３（Ｍ＋１）。
【０３１０】
ステップＦ）化合物（６）（２．８７１５ｇ、４．２７３ｍｍｏｌ）を無水メタノール（２２ｍＬ）に溶解した。この溶液にＮａＯＣＨ３（４．９１３４ｍｇ、０．２１３６ｍｍｏｌ）をアルゴン下で添加した。混合物全体をアルゴン下で室温で２．５時間撹拌し、次いでＤｏｗｅｘ５０×８（Ｈ＋）樹脂を用いてｐＨ６．５に調節し、続いてＤｏｗｅｘ５０×８（Ｈ＋）樹脂を濾過除去した。濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（７）２．２０２４ｇ（４．０３３７ｍｍｏｌ、収率９４．４％）を白色固体として得た。ＭＳ５４７（Ｍ＋１）。
【０３１１】
ステップＧ）化合物（７）（２ｇ、３．６６ｍｍｏｌ）を無水アセトニトリルに溶解した。この溶液に１，１’−カルボニルジイミダゾール（７１４ｍｇ、４．４０３ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体をアルゴン下で２０〜３０℃で１８時間撹拌した。それを減圧濃縮乾固し、次いで残留物をフラッシュカラムクロマトグラフィに供し、最初にヘキサン（１５０ｍＬ）で洗浄し、次いで溶媒（酢酸エチル：ヘキサン２：１）で展開した。Ｒｆ値０．５（酢酸エチル：ヘキサン２：１）の画分を混合し、減圧濃縮乾固して、化合物（８）１．３５ｇ（２．３６ｍｍｏｌ、収率６４．５％）を白色固体として得た。ＭＳ５７３（Ｍ＋１）。
【０３１２】
ステップＨ）化合物（８）（１．３ｇ、２．２７ｍｍｏｌ）を無水ピリジン（１２．５ｍＬ）に溶解した。この溶液にクロロギ酸ｐ−ニトロフェニル（５０３．３ｍｇ、２．４９７ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノ−ピリジン（８０８．５ｍｇ、６．６２ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体を３０℃でアルゴン下で７時間撹拌した。この反応混合物にＮ−Ｂｏｃ−１，９−ジアミノノナン（６９０ｍｇ、２．６７ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン（１６６ｍｇ、１．３６ｍｍｏｌ）の無水ピリジン（４ｍＬ）溶液を添加した。反応混合物をアルゴン下で３０℃で１６時間撹拌し、次いで減圧濃縮してピリジンを除去した。残留物を酢酸エチル（３００ｍＬ）と５Ｎ  ＨＣｌ２．４５ｍＬ含有水（５０ｍＬ）に分配し、水（５０ｍＬ×２）、２％ＮａＨＣＯ３溶液（５０ｍＬ×６）、水（５０ｍＬ×２）で連続洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４を用いて脱水し、濾過した。濾液を減圧濃縮乾固して、油性物質２．２５ｇを得た。それをフラッシュカラムクロマトグラフィに供した（溶離剤として酢酸エチル：ヘキサン１．５：１）。画分（Ｒｆ値０．２７ＴＬＣ、展開溶媒として酢酸エチル：ヘキサン１．５：１）を混合し、減圧濃縮乾固して、化合物（９）１．０５７ｇ（１．２３４ｍｍｏｌ、収率５４．４％）を白色固体として得た。ＭＳ８５７（Ｍ＋１）、８７９（Ｍ＋Ｎａ）。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）１１．４２（１Ｈ、ｓ、グアニジンＮＨＢｏｃ）、８．２５（１Ｈ、ｄ、ＮＨ−４）、７．９５（１Ｈ、ｄ、ＡｃＮＨ）、７．１６（１Ｈ、ｔ、ＯＣＯＮＨ）、６．７５（１Ｈ、ｔ、ノニルＮＨＢｏｃ）、５．８０（１Ｈ、ｓ、Ｈ−３）、４．９２（２Ｈ、ｍ，Ｈ−７、Ｈ−８）、４．７５（１Ｈ、ｍ、Ｈ−４）、４．３１〜４．６２（４Ｈ、ｍ、Ｈ−５、Ｈ−６、Ｈ−９、Ｈ−９’）、３．７４（３Ｈ、ｓ、ＣＯＯＣＨ３）、２．９０（４Ｈ、ｍ、ＮＨＣＨ２（ＣＨ２）７ＣＨ２ＮＨ）、１．８６（３Ｈ、ｓ、ＮＨＣＯＣＨ３）、１．４９（９Ｈ、ｓ、Ｂｏｃ）、１．３８（１８Ｈ、ｓ、Ｂｏｃ）、１．２〜１．６（１４Ｈ、ｍ、ＮＨＣＨ２（ＣＨ２）７ＣＨ２ＮＨ）。
【０３１３】
ステップＩ）化合物（９）（１ｇ、１．１６８ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）（３６ｍｌ）とメチルフェニルエーテル（アニソール）（３．９ｍｌ）の混合物のジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）（３６ｍｌ）溶液に溶解した。混合物全体を２５℃で２時間４０分撹拌し、次いでそれを３５℃で２時間減圧濃縮した。残留物をヘキサン（１００ｍｌ）中で室温で終夜撹拌し、ヘキサンをデカントし、新しいヘキサン（６０ｍｌ）を添加し、撹拌を４時間室温で続けた。次いで、ヘキサンを除去した。残留物をＣＨ２Ｃｌ２（１０ｍｌ）に溶解し、３５〜４０℃で濃縮乾固した。残留物を水（２５ｍｌ）に溶解した。水溶液を凍結乾燥して、化合物（１０）１．０２６ｇ（１．１４３ｍｍｏｌ、収率９７．８％）をＴＦＡ３Ｚｎ’塩の白色発泡体として得た。ＭＳ５５７（Ｍ＋１）［Ｚｎ’のＭＷ＝５５６、ＴＦＡ３Ｚｎ’のＭＷ＝８９８］。
【０３１４】
スキーム２：アンカー化合物Ｚｎ’の調製
【０３１５】
【化１７】
2019502662.tif 000076
【０３１６】
実施例１２：アンカー骨格化合物ＰＹＲ（Ｚｎ’）２の調製
合成を下記スキーム３に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム３に関する。
【０３１７】
二無水ピロメリット酸（１１）（２７．２５ｍｇ、０．１２５ｍｍｏｌ）の無水ＤＭＦ（２ｍｌ）溶液にＺｎ’（１０）（２２４．５ｍｇ．０．２５ｍｍｏｌ）及びジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（１３０．６４μｌ、０．７５ｍｍｏｌ）を室温で添加した。反応混合物全体をアルゴン下で２５℃で３６時間撹拌し、次いでエーテル：石油エーテル１：１（１００ｍｌ）で処理した。沈殿を濾過し、エーテルで洗浄し、風乾して、オフホワイト固体（１９７ｍｇ）を得た。次いで、それをＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３１８】
ＨＰＬＣ分析：ｐｅｐｌ勾配
カラム：Ｇｅｍｉｎｉ  Ｃ１８カラム１００Ａ  ５μｍ  １５０×３．００ｍｍ。波長：２２０／２８０ｎｍ。流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ。溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸。溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル。温度：３０℃。勾配：０〜５０％Ｂ、１５分。保持時間：ＰＫ１ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１２）１４．３５分、ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１３）１４．５３分。
【０３１９】
ＨＰＬＣ分取：
カラム：Ｗａｔｅｒ  Ｘｔｅｒｒａ  Ｃ１８  ｐｒｅｐ  ＭＳカラム１９×５０ｍｍ、５μｍ。波長：２２０／２８０ｎｍ。流量：８ｍｌ／ｍｉｎ。溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸。溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル。温度：３０℃。勾配：１０〜１００％Ｂ、８０分。ＰＫ１ＰＹＲ（Ｚｎ’）２及びＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１３）の純粋画分を収集し、別々に凍結乾燥して、それぞれＰＫ１ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１２）４９ｍｇ及びＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１３）４２ｍｇを得た。
【０３２０】
ＰＫ１ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１２）ＭＳは、ＥＳＩ＋ｖｅ１０Ｖ  １３３１．５イオンを示した。１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ（ｐｐｍ）：８．００（２Ｈ、ｓ、芳香族パラＨ×２）、６．００（２Ｈ、ｄ、Ｈ−３×２）、５．２０〜５．５０（４Ｈ、ｍ、Ｈ−７×２、Ｈ−８×２）、４．３５〜４．９０（８Ｈ、ｍ、Ｈ−４×２、Ｈ−５×２、Ｈ−６×２、Ｈ−９×２）、４．１５（２Ｈ、ｄｄ、Ｈ−９’×２）、３．８０（６Ｈ、ｓ、ＣＯＯＣＨ３×２）、３．２５〜３．４５（４Ｈ、ｍ、ＯＣＯＮＨＣＨ２×２）、２．９０〜３．２０（４Ｈ、ｍ、ＮＨＣＨ２×２）、１．９５（６Ｈ、ｓ、ＣＨ３ＣＯ×２）、１．２０〜１．７０（２８Ｈ、ｍ、（ＣＨ２）７×２）。
【０３２１】
ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１３）ＭＳは、ＥＳＩ＋ｖｅ１０Ｖ  １３３１．５イオンを示した。１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ（ｐｐｍ）８．３５（１Ｈ、ｓ、芳香族Ｈ×１）、７．５０（１Ｈ、ｓ、芳香族Ｈ×１）、６．００（２Ｈ、ｄ、Ｈ−３×２）、５．２０〜５．５０（４Ｈ、ｍ、Ｈ−７×２、Ｈ−８×２）、４．３５〜４．９０（８Ｈ、ｍ、Ｈ−４×２、Ｈ−５×２、Ｈ−６×２、Ｈ−９×２）、４．１５（２Ｈ、ｄｄ、Ｈ−９’×２）、３．８０（６Ｈ、ｓ、ＣＯＯＣＨ３×２），３．２５〜３．４５（４Ｈ、ｍ、ＯＣＯＮＨＣＨ２×２）、２．９０〜３．２０（４Ｈ、ｍ、ＮＨＣＨ２×２）、１．９５（６Ｈ、ＣＨ３ＣＯ×２）、１．２０〜１．７０（２８Ｈ、ｍ、（ＣＨ２）７×２）。
【０３２２】
スキーム３：アンカー骨格化合物ＰＹＲ（Ｚｎ’）２の調製
【０３２３】
【化１８】
2019502662.tif 000077
【０３２４】
実施例１３：酸性／アニオン基Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２の調製
合成を下記スキーム４に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム４に関する。
【０３２５】
Ｂｏｃ−Ｄ−アスパラギン酸（１４）（２３３ｍｇ、１ｍｍｏｌ）及びＨＢＴＵ［Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ビス（テトラメチレン）ウロニウムヘキサフルオロホスファート］（７５８ｍｇ、２ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（１０ｍｌ）に溶解した。この溶液にＤＩＰＥＡ（ジイソプロピルエチルアミン）（３４９μｌ、２ｍｍｏｌ）を添加した。溶液を室温で１０分間撹拌し、次いでナトリウムアミノメタンスルホナート（３３２ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（３ｍｌ）溶液と混合した。生成溶液を室温で終夜撹拌した。反応混合物を減圧濃縮して、淡オレンジ色固体を得た。それを水（２０ｍｌ）に溶解し、酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で洗浄し、水相を減圧濃縮して有機溶媒を除去し、次いで凍結乾燥して、粗生成物（１５）３１０ｍｇを白色固体として得た。それをＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３２６】
ＨＰＬＣ分析：ｐｅｐ１勾配
カラム：Ｇｅｍｉｎｉ  Ｃ１８カラム１００Ａ  ５μｍ  １５０×３０ｍｉｎ。波長：２２０ｎｍ。流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ。溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸。溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル。温度：３０℃。勾配：０〜５０％Ｂ、１５分。保持時間：遊離酸としての化合物（１５）４．６６９分  ＭＳ  ＥＳＩ  −ｖｅ  ４１８（Ｍ−１）、溶媒ピーク１．６５８分、アミノメタンスルホン酸２．７２２分、ＨＢＴＵ物質５．５２０分、モノＢｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ５．８０２分。
【０３２７】
ＨＰＬＣ分取
カラム：Ｇｅｒｍｉｎｉ  ＡＸＩＡ  Ｃ１８カラム、５μｍ  ５０×２１．２ｍｍ  波長：２２０ｍｉｎ。流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；温度：３０℃。勾配：０〜１００％Ｂ、１００分。
【０３２８】
（１５）を含む画分を収集し、一緒に貯蔵し、次いで凍結乾燥して、純粋な生成物（１５）を遊離酸として得た。ＭＳ  ＥＳＩ  −ｖｅ  ４１８（Ｍ−１）。遊離酸としての化合物（１５）（２００ｍｇ、０．４７７ｍｍｏｌ）をアニソール（１ｍｌ）を含むトリフルオロ酢酸（１０ｍｌ）に溶解した。溶液を室温で１時間撹拌し、次いで減圧濃縮乾固した。残留物をエーテル（２０ｍｌ×２）中ですりつぶし、濾別した。固体を風乾し、次いで水に再溶解し、凍結乾燥して、生成物（１６）１０６ｍｇを白色固体として得た。ＭＳ  ＥＳＩ  −ｖｅ  ３１８（Ｍ−１）。生成物を水（１０ｍｌ）に溶解し、次いで２当量の水酸化ナトリウムで中和し、凍結乾燥して、（１６）の二ナトリウム塩を白色固体として得た。
【０３２９】
スキーム４：酸性／アニオン基Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２の調製
【０３３０】
【化１９】
2019502662.tif 000078
【０３３１】
実施例１４：化合物ＭＤ１８５、ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ）２［（Ｄ−Ａｓｐ）（ＮＨＣＨ２ＳＯ３）２］２の調製
合成を下記スキーム５に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム５に関する。
【０３３２】
ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２（１３）（３０ｍｇ、２２．５６μｍｏｌ）の無水ＤＭＦ（５ｍｌ）溶液にＨＡＴＵ［Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ビス（テトラメチレン）ウロニウムヘキサフルオロホスファート］（１７．１４ｍｇ、４５．１１μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（７．９μｌ、４５．３１μｍｏｌ）を添加した。生成溶液を室温で１０分間撹拌し、次いで（１６）の二ナトリウム塩［Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｎａ）２］（３３ｍｇ、９１．１６μｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液を添加した。反応混合物を室温で１８時間撹拌し、次いでそれをＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３３３】
ＨＰＬＣ分析：ｐｅｐ１勾配
カラム：Ｇｅｍｉｎｉ  Ｃ１８カラム１００Ａ  ５μｍ  １５０×３．００ｍｍ；波長：２２０／２８０ｎｍ；流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；温度：３０℃；勾配：０〜５０％Ｂ、１５分；保持時間：遊離酸としての生成物（１７）１４．２７０分。ＭＳ  ＥＳＩ＋ｖｅ＋３０Ｖ  ９６７．５、ＭＳ  ＥＳＩ  −ｖｅ、−２５ｖ  ９６５．４。他のピークは以下のとおりであった：出発材料ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）（１３）１１．７分、ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２−Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２  １３．６分。
【０３３４】
ＨＰＬＣ分取
カラム：Ｗａｔｅｒ  Ｘｔｅｒｒａ  ｐｒｅｐ  ＭＳ  Ｃ１８カラム１９×５０ｍｍ  ５μｍ；波長：２２０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；温度：３０℃；勾配：０〜１００％Ｂ  １００分
【０３３５】
生成物は、逆プロファイルでＧｅｍｉｎｉ分析に溶出する。２５〜３５％アセトニトリル間の溶出プロファイル。採取画分及び純度９０％を超えるチューブを貯蔵し、別の材料をＧｅｍｉｎｉ  ＡＸＩＡカラム上で分離した。
【０３３６】
生成物（１７）を凍結乾燥して、白色綿毛状粉体を得た。ＭＳ  ＥＳＩ  −ｖｅ  −２５ｖ  ９６５．４は、ＭＷ１９３２を示した。化合物（１７）ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ’）２［Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２］２（８ｍｇ、４．１４μｍｏｌ）を５０％メタノール水溶液（２ｍｌ）に溶解し、次いでトリエチルアミン（４０μｌ、２８７．５μｍｏｌ）を添加した。生成溶液を室温で撹拌した。反応を分析ＨＰＬＣによって１０．８４８分のピークについてモニターした。２時間後、反応混合物を酢酸（６０μｌ、１０４９μｍｏｌ）で酸性化し、水で１０ｍｌに希釈した。溶液をＫｉｎｅｔｅｘカラムで精製した。純粋画分を混合し、凍結乾燥して、生成物（１８）ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ）２［Ｄ−Ａｓｐ（ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２］２  ６ｍｇを白色粉末として得た。
【０３３７】
ＨＰＬＣ保持時間１０．６９５ｍｉｎ。ＭＳ  ＥＳＩ  −ｖｅ  −３０Ｖ  ９２５．６。
【０３３８】
化合物中のＴＦＡの残留物を除去するために、純粋な材料を４ｍＭ  ＨＣｌ６０ｍｌに溶解し、凍結乾燥し、次いで１ｍＭ  ＨＣｌ６０ｍｌに溶解し、凍結乾燥し、最後に水６０ｍｌから凍結乾燥した。収率５．６ｍｇ（１８）ＭＤ１８５  ＭＷ１８５２。
【０３３９】
スキーム５：化合物ＭＤ１８５、ＰＫ２ＰＹＲ（Ｚｎ）２［（Ｄ−Ａｓｐ）（ＮＨＣＨ２ＳＯ３）２］２の調製
【０３４０】
【化２０】
2019502662.tif 000079
【０３４１】
実施例１５：アンカー化合物Ｚ０’の調製
合成を下記スキーム６に詳述した。以下の化合物参照番号及び合成ステップ参照は、スキーム６に関する。
【０３４２】
実施例１１に記述した手順（Ｈ）及び（Ｉ）に従って、化合物（８）とクロロギ酸ｐ−ニトロフェニル、次いでＮ−Ｂｏｃ−１，８−ジアミノオクタンとの反応によって、クロマトグラフィ後に、化合物（１９）を白色固体として得た。ＭＳ８４３（Ｍ＋１）化合物（１９）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）で処理し、後処理後に化合物（２０）Ｚ０’をＴＦＡ３Ｚ０’塩の白色発泡体として得た。ＭＳ５４３（Ｍ＋１）［Ｚ０’のＭＷ＝５４２、ＴＦＡ３Ｚ０’のＭＷ＝８８４］。
【０３４３】
スキーム６：アンカー化合物Ｚ０’の調製
【０３４４】
【化２１】
2019502662.tif 000080
【０３４５】
実施例１６：アンカー骨格化合物ＰＫ１ＴＣＡ（Ｚ０’）２及びＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２の調製
合成を下記スキーム７に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム７に関する。
【０３４６】
ＴＣＡ（２１）（３．０８５ｍｇ、１７．５２μｍｏｌ）のＤＭＦ（３０９μｌ）溶液にＨＡＴＵ（１３．３２ｍｇ、３５．０３μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（６．５μｌ、３７．３２μｍｏｌ）を添加した。混合物全体を室温で１０分間撹拌し、次いでＺ０’、（２０）（３０．９７ｍｇ、３５．０３μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（１８．４４μｌ、１０５．９μｍｏｌ）のＤＭＦ（６００μｌ）溶液を滴下した。反応混合物を終夜室温で撹拌した。生成混合物をＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３４７】
ＨＰＬＣ分析：ｐｅｐｌ勾配
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｃ１８  ５μｌ  １１０Ａ  １５０×３ｍｍ  波長：２２０／２８０ｎｍ；流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；温度：３０℃；勾配：１００〜５０％Ｂ  １５分  保持時間：ＰＫ１ＴＣＡ（Ｚ０’）２（２２）１１．１００分及びＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２（２３）１１．１５６分。
【０３４８】
ＰＫ１ＴＣＡ（Ｚ０’）２（２２）１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δｐｐｍ  ２．５ｐｐｍ（ＡＢ対称ｄｄ、４Ｈ、ＣａＨ２＝ＣｂＨ２）は、その対称な構造を示した。ＭＳ１２２５．４（ＭＷ１２２４）。
【０３４９】
ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２（２３）１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δｐｐｍ  ２．３５〜２．７５ｐｐｍ（非対称、ｄｄ、４Ｈ、（ＣａＨ２≠ＣｂＨ２）は、その非対称構造を示した。ＭＳ１２２５．４（ＭＷ１２２４）。
【０３５０】
分取ＨＰＬＣ
溶液を少量の１Ｍ酢酸で酸性化し、水で２５ｍｌに希釈した。これを０．４５μｍシリンジフィルタで濾過し、Ｗａｔｅｒ  Ｘｔｅｒｒａ  ｐｒｅｐ  ＭＳ  Ｃ１８カラム１９×５０ｍｍに２０％〜８０％緩衝剤Ａでポンプ輸送した。流量８ｍｌ／ｍｉｎ  勾配０〜１００％Ｂ  １００分、波長２１０／２８０ｎｍ。溶出プロファイル空隙ＤＭＦ／ＤＩＰＥＡ／ＨＡＴＵ
【０３５１】
ＰＫ１ＴＣＡ（Ｚ０’）２及びＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２を、Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  ５μｍ  Ｃ１８  １１０Ａ  Ａｘｉａ５０×２１．２ｍｍカラム上の０．１％ＴＦＡ緩衝剤中で更に精製し、分離した。
【０３５２】
ＰＫ１／ＰＫ２比は約１：２であり、どちらもＭＳ  ＥＳＩ  ＋３０Ｖ  １２２５．４。
【０３５３】
スキーム７：アンカー骨格化合物ＰＫ１ＴＣＡ（Ｚ０’）２及びＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２の調製
【０３５４】
【化２２】
2019502662.tif 000081
【０３５５】
実施例１７：酸性／アニオン基［Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ］７ＯＨの調製
合成を下記スキーム８に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム８に関する。
【０３５６】
スキーム８に詳述するように、固相合成によって［Ｄ−Ｃｙｓ−ＳＨ］７−ＯＨ（３３）を調製し、次いでポリシステイン（３３）を酸化して［Ｄ−ＣｙａＳＯ３Ｈ］７−ＯＨ（３４）を得た。
【０３５７】
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｃｙｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ（２４）（２．９３ｇ、５ｍｍｏｌ）を５０ｍｌＦａｌｃｏｎチューブ中で無水ジクロロメタン（ＤＣＭ）（３５ｍｌ）に溶解し、次いで２−クロロトリチルクロリド樹脂（２５）（５ｇ）を添加し、激しく振盪し、ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（３．５ｍｌ、２０ｍｍｏｌ）を添加した。５分後、追加のＤＩＰＥＡ（１．３ｍｌ、７．５ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体を更に４時間振盪した。残りの反応性２−クロロトリチルクロリドをエンドキャップするために、メタノールを添加した（４ｍｌ）。混合物を更に３０分間振盪した。樹脂をＤＭＦ（２０ｍｌ×３）、ＤＣＭ（２０ｍｌ×３）、メタノール（２０ｍｌ×３）で連続洗浄し、次いで終夜減圧乾燥した。収率は、０．５７ｍＭ／ｇ（２６）の量を示した。
【０３５８】
Ｆｍｏｃ基を樹脂から除去するために、樹脂（２６）をＤＣＭ（３５ｍｌ）で前もって膨潤させ、次いで５０％ピペリジンのＤＭＦ（３０ｍｌ）溶液を添加した。混合物全体を回転装置上に３０分間置いた。これを新しい５０％ピペリジンＤＭＦ（３０ｍｌ）溶液で６０分間繰り返した。次いで、樹脂をＤＭＦ（２０ｍｌ×２）、ＤＣＭ（２０ｍｌ×２）、ＤＭＦ（２０ｍｌ×３）で連続洗浄した。ポジティブなニンヒドリン試験を示した。樹脂（２７）は、カップリングの用意ができた。
【０３５９】
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｃｙｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ（２４）（１７５８ｍｇ、３ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（６ｍｌ）溶液にＨＢＴＵ［Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ビス（テトラメチレン）ウロニウムヘキサフルオロホスファート］（１１４０ｍｇ、３ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（５２３μｌ、３ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を室温で１０分間撹拌し、次いで樹脂（２７）（２．５ｇ、０．５７ｍＭ／ｇ、１．５ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を２４時間撹拌した。ニンヒドリン試験はネガティブであり、樹脂をＤＭＦ（２０ｍｌ×３）で洗浄し、次いで５％無水酢酸、１％ＤＩＰＥＡのＤＭＦ（２０ｍｌ）溶液で３０分間処理した。次いで、樹脂（２８）をＤＭＦ（２０ｍｌ×３）、ＤＣＭ（２０ｍｌ×３）、メタノール（２０ｍｌ×３）で洗浄した。樹脂（２８）をＤＣＭで前もって膨潤させ、３０％ピペリジン／Ｎ−メチルピロリドンのＤＭＦ（２０ｍｌ）溶液を添加した。混合物全体を回転装置上に３０分間置き、次いで３０％ピペリジン及びＮ−メチルピロリドンの新しい溶液で更に６０分間、ＤＭＦ（２０ｍｌ×２）、ＤＣＭ（２０ｍｌ×２）、ＤＭＦ（２０ｍｌ×２）で洗浄後、樹脂（２９）を得た。
【０３６０】
ＨＢＴＵ（１１４０ｍｇ、３ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（５２３μｌ、３ｍｍｏｌ）で１０分間前もって活性化された（２４）（１７５８ｍｇ、３ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（６ｍｌ）溶液と樹脂（２９）を更に２４時間結合させ、後処理後に樹脂（３０）を得た。次いで、その半分を、手順に従い、ピペリジン／メチルピロリドンによって脱保護し、ＨＢＴＵ／ＤＩＰＥＡで前もって活性化された（２４）と再結合させ、この手順を４回繰り返して、樹脂（３１）を生成した。
【０３６１】
樹脂（３１）をＤＣＭ（２０ｍｌ×５）で洗浄し、次いで５０ｍｌＦａｌｃｏｎチューブに入れ、４０％酢酸のＤＣＭ（３５ｍｌ）溶液を添加し、回転装置上で室温で６時間振盪した。樹脂懸濁液を濾過し、濾液を減圧濃縮して、淡黄色の発泡体を得た。残留物を水で洗浄し（１００ｍｌ×３）、乾燥後、白色固体（３２）［Ｄ−Ｃｙｓ（Ｔｒｔ）］７−ＯＨを得た。
【０３６２】
（３２）をＴＦＡ（２０ｍｌ）、トリイソプロピルシラン（１ｍｌ）及び水（０．５ｍｌ）の溶液中で３時間撹拌した。生成懸濁液を濾過した。濾液を濃縮して、油性物質を得た。次いで、それをエーテル（２０ｍｌ×４）を用いてすりつぶして、白色固体を得た。それを５０％アセトニトリル水溶液（１００ｍｌ）中で撹拌した。材料を超音波処理して白色懸濁液を形成し、それを凍結乾燥して、（３３）［Ｄ−Ｃｙｓ−ＳＨ］７−ＯＨの粗生成物（３８０ｍｇ）を得た。
【０３６３】
ＨＰＬＣ分析
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  ５μｍ  Ｃ１８  １１０Ａ  １５０×３．００ｍｍ  溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸、溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル、流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ、波長：２１０／２８０ｎｍ、温度：３０℃、勾配：０〜５０％Ｂ  １５分、保持時間：９．３５６分。
【０３６４】
ＭＳ  ｃｏｎｅ＋２５Ｖ主要ピーク７４０  ｃｏｎｅ−２５Ｖ主要ピーク７３８  （３３）の図示ＭＷは７３９［Ｄ−Ｃｙｓ−ＳＨ］７−ＯＨである。
【０３６５】
化合物（３３）（１０ｍｇ、１３．５３μｍｏｌ）を、氷塩浴中で前もって冷却した過ギ酸溶液（１ｍｌ）に添加した。混合物全体を氷浴中で１時間撹拌し、次いで冷水１００ｍｌで希釈し、凍結乾燥して、淡黄色形態（３４）を得た。この材料をＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｋｉｎｅｔｅｘ  ５μｍ  ＸＢ−Ｃ１８  １００Ａカラム上で無勾配０．１％ＴＦＡを溶離剤として用いて精製して、化合物（３４）［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７−ＯＨ  ＭＷ１０７５、ＭＳ  ｃｏｎｅ＋５０Ｖ  １０７６（Ｍ＋１）を無色粉体として得た。
【０３６６】
ギ酸（８．７４ｍｌ）、水（０．９６ｍｌ）及び３０％過酸化水素（１ｍｌ）を混合し、混合物を栓をしたフラスコ中で室温で３０分間静置することによって、過ギ酸を調製した。この過酸化物は、使用前に新たに調製すべきである。
【０３６７】
スキーム８：酸性／アニオン基［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７ＯＨの調製
【０３６８】
【化２３−１】
2019502662.tif 000082
【０３６９】
【化２３−２】
2019502662.tif 000083
【０３７０】
実施例１８：化合物ＭＤ３４５、ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０）２−［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７−ＯＨの調製
合成を下記スキーム９に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム９に関する。
【０３７１】
ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２（２３）（４ｍｇ、３．２６８μｍｏｌ）の無水ＤＭＦ（２ｍｌ）溶液にＨＡＴＵ（１．２４２ｍｇ、３．２６８μｍｏｌ）及び２％ＤＩＰＥＡのＤＭＦ（３０μｌ、３．４４μｍｏｌ）溶液を添加した。混合物を室温で１０分間撹拌し、次いで（３４）、［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７−ＯＨ（７．０３ｍｇ、６．５４μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（９．１１μｌ、５２．３２μｍｏｌ）のＤＭＦ（３ｍｌ）溶液と混合した。反応混合物全体を室温で終夜撹拌した。混合物を水／メタノール１／１で１５ｍｌに希釈し、次いでＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３７２】
ＨＰＬＣ分取：
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｋｉｎｅｔｅｘ  ５μｍ  ＸＢ−Ｃ１８  ５０×２１．２ｍｍ；波長：２２０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；温度：３０℃；勾配：０〜１００％Ｂ、８０分。（３５）遊離酸（Ｂ＝Ｈ）を含む画分を混合し、凍結乾燥して、化合物（３５）遊離酸（Ｂ＝Ｈ）４ｍｇを白色粉末として得た。ＭＳ  ＥＳＩ＋ｖｅ  ｃｏｎｅ３５Ｖ  １１４２．１  ２＋イオン。
【０３７３】
化合物（３５）遊離酸（Ｂ＝Ｈ）、ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０’）２−［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７−ＯＨ（４ｍｇ、１．７５４μｍｏｌ）を、トリエチルアミン（ＴＥＡ）（２０μｌ、１４６μｍｏｌ）を含む５０％メタノール水溶液（８００μｌ）に溶解した。混合物を室温で撹拌し、ＨＰＬＣでモニターした。それを３時間後に処理した。溶液をＫｉｎｅｔｅｘカラムで精製した。保持時間１１．２５４分の純粋画分を混合し、凍結乾燥して、化合物（３６）２ｍｇを白色粉末として得た。ＭＳ  ＥＳＩ＋ｖｅ  ｃｏｎｅ４０Ｖ  １１０２．２  ２＋イオン。
【０３７４】
化合物中のＴＦＡの残留物を除去するために、化合物（３６）を４ｍＭ  ＨＣｌ（３０ｍｌ）に溶解し、凍結乾燥した。次いで、それを１ｍＭ  ＨＣｌ（３０ｍｌ）に溶解し、凍結乾燥した。最後に、それを水（３０ｍｌ）から凍結乾燥して、生成物（３６）１．１ｍｇ、ＭＤ３４５  ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０）２［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７−ＯＨ  ＭＷ２２０１［ＭＳ２２０２（Ｍ＋１）］を得た。
【０３７５】
スキーム９：化合物ＭＤ３４５、ＰＫ２ＴＣＡ（Ｚ０）２−［Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ］７−ＯＨ  ＭＷ２２０１の調製
【０３７６】
【化２４】
2019502662.tif 000084
【０３７７】
実施例１９：アンカー化合物Ｚ’の調製
合成を下記スキーム１０に詳述した。以下の化合物参照番号及び合成ステップ参照は、スキーム１０に関する。
【０３７８】
実施例１１に記述した手順（Ｈ）及び（Ｉ）に従って、化合物（８）とクロロギ酸ｐ−ニトロフェニル、次いでＮ−Ｂｏｃ−１，６−ジアミノヘキサンとの反応によって、クロマトグラフィ後に、化合物（３７）を白色固体、ＭＳ８１５（Ｍ＋１）として得た。化合物（３７）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）及びアニソールで処理し、後処理後に化合物（３８）Ｚ’を白色形態のＴＦＡ塩として得た。ＭＳ５１５（Ｍ＋１）。［Ｚ’のＭＷ＝５１４、ＴＦＡ３Ｚ’のＭＷ＝８５６］。
【０３７９】
スキーム１０：アンカー化合物Ｚ’の調製
【０３８０】
【化２５】
2019502662.tif 000085
【０３８１】
実施例２０：アンカー骨格化合物ＣＨＴＣＡ（Ｚ’）２の調製
合成を下記スキーム１１に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム１１に関する。
【０３８２】
ＣＨＴＣＡ（３９）（４．４ｍｇ、２０μｍｏｌ）のＤＭＦ（３００μｌ）溶液にＨＡＴＵ（１５．２ｍｇ、４０μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（７．４μｌ、４２．４μｍｏｌ）を添加した。混合物全体を室温で１０分間撹拌し、次いでＺ’（３８）（３４．２４ｍｇ、４０μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（２１．０６μｌ、１２０．９μｍｏｌ）のＤＭＦ（７００μｌ）溶液を滴下した。反応混合物を終夜室温で撹拌した。生成混合物を１Ｍ  ＨＡｃ（５０μｌ）及び水（２５ｍｌ）で希釈した。これを０．４５μｍシリンジフィルタで濾過した。濾液をＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３８３】
カラム：Ｗａｔｅｒ  Ｘｔｅｒｒａ  ｐｒｅｐ  ＭＳ  Ｃ１８カラム１９×５０ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ、溶媒Ａ＝０．１％ＴＦＡ  溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；温度：３０℃；勾配：０〜１００％Ｂ  １００分；溶出プロファイル空隙ＤＭＦ／ＤＩＰＥＡ／ＨＡＴＵ。
【０３８４】
化合物（４０）を含む画分をＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  ５μｍ  Ｃ１８  １１０Ａ  ＡＸＩＡ  ５０×２１．２ｍｍカラム上で０．１％ＴＦＡ緩衝剤中で更に精製した。画分を凍結乾燥して、化合物（４０）ＣＨＴＣＡ（Ｚ’）２、１５ｍｇを白色発泡体として得た。ＭＳ  ＥＳＩ＋ｖｅ、＋３０ｖ、１２０９は、ＭＷ１２０８を示した。
【０３８５】
スキーム１１：アンカー骨格化合物ＣＨＴＣＡ（Ｚ’）２の調製
【０３８６】
【化２６】
2019502662.tif 000086
【０３８７】
実施例２０：アンカー化合物Ｓ６の調製
合成を下記スキーム１２に詳述した。以下の化合物参照番号及び合成ステップ参照は、スキーム１２に関する。
【０３８８】
ステップＡ）化合物（１）を無水メタノール（１００ｍｌ）中で室温で４８時間撹拌し、混合物を濾別した。濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（４１）、１．２５ｇ（６．０３７ｍｍｏｌ、収率９３％）を白色固体として得た。ＭＳ３２４（Ｍ＋１）。
【０３８９】
ステップＢ）化合物（４１）（１．９５ｇ、６．０３７ｍｍｏｌ）を塩化アセチル（２０ｍｌ、２８１ｍｍｏｌ）中で室温で３日間撹拌し、次いで減圧濃縮乾固して、化合物（４２）３．０６ｇ（６．０１ｍｍｏｌ、収率９９％）を得た。ＭＳ５１０．５（Ｍ＋１）。
【０３９０】
ステップＣ）残留物（４２）（３．０６ｇ、６．０１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（ＤＣＭ）（３５ｍｌ）中で撹拌し、次いでＫＳＡｃ（３．５７ｇ、３１．２６ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物をアルゴン下で室温で４０時間撹拌し、ジクロロメタン（５０ｍｌ）で希釈し、次いでジクロロメタンと水（５０ｍｌ）に分配した。有機層を５％ＮａＣｌ溶液（２２ｍｌ×２）で洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４を用いて終夜脱水し、濾別した。濾液を濃縮乾固して、（４３）２．９３ｇ（５．３４ｍｍｏｌ、収率８８．８％）をオフホワイト発泡体として得た。ＭＳ５５０（Ｍ＋１）。
【０３９１】
ステップＤ）化合物（４３）（２００ｍｇ、０．３６４ｍｍｏｌ）及び臭化Ｂｏｃ−アミノヘキサン（１０７．４ｍｇ、０．３８５ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（２ｍｌ）中で撹拌し、その中にジエチルアミン（０．８１ｍｌ、７．８３ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体をアルゴン下で２５℃で２．５時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（ＥＡ）（８０ｍｌ）と飽和ＮａＣｌ溶液に分配した。有機層を飽和ＮａＣｌ溶液（１５ｍｌ×３）、水（１０ｍｌ×３）で洗浄した。有機層をＮａ２ＳＯ４を用いて脱水し、濾過し、濾液を減圧濃縮乾固した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィ（トルエン：アセトン＝２：１）に供した。化合物（４４）を含む画分を混合し、減圧濃縮乾固して、化合物（４４）９８ｍｇ（０．１３９ｍｍｏｌ、収率３８％）を白色発泡体として得た。ＭＳ７０６（Ｍ＋１）。
【０３９２】
ステップＥ）化合物（４４）（９５ｍｇ、０．１３５ｍｍｏｌ）を無水メタノール（１ｍｌ）に溶解した。この溶液にナトリウムメトキシド（０．１６ｍｇ、６．９４μｍｏｌ）をアルゴン下で添加し、反応混合物を室温で２．５時間撹拌し、次いでＤｏｗｅｘ５０×８（Ｈ＋）樹脂でｐＨ６．０〜６．５に調節し、濾別した。濾液を減圧濃縮乾固して、化合物（４５）７１ｍｇ（０．１３２ｍｍｏｌ、収率９７．９％）を白色発泡体として得た。ＭＳ５３８（Ｍ＋１）
【０３９３】
ステップＦ）化合物（４５）（６０ｍｇ、０．１０９ｍｍｏｌ）をアルゴン下で０．２Ｎ  ＮａＯＨ（２ｍｌ、０．４ｍｍｏｌ）中で室温で２．５時間撹拌した。溶液をＤｏｗｅｘ５０×８（Ｈ＋）樹脂でｐＨ３〜４に調節し、濾別した。濾液を凍結乾燥して、化合物（４６）５６ｍｇ（０．１０７ｍｍｏｌ、収率９８％）を白色発泡体として得た。ＭＳ５２４（Ｍ＋１）。
【０３９４】
ステップＧ）化合物（４６）（５０ｍｇ、０．０９５６ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）（２ｍｌ、２５．９６ｍｍｏｌ）とメチルフェニルエーテル（アニソール）（０．２ｍｌ、１．８４ｍｍｏｌ）の混合物のジクロロメタン（２ｍｌ）溶液に溶解した。混合物全体を２５℃で２．５時間撹拌し、次いでそれを３５℃で２時間減圧濃縮した。残留物をヘキサン（１０ｍｌ×２）で室温で終夜洗浄し、ヘキサンをデカントした。残留物をエーテル（１０ｍｌ×２）中で室温で撹拌し、次いでエーテルを除去した。残留物を水（１ｍｌ）に溶解し、凍結乾燥して、化合物（４７）をＳ６・ＴＦＡ塩の白色発泡体５１ｍｇ（０．０９４９ｍｍｏｌ、収率９９％）として得た。ＭＳ４２４（Ｍ＋Ｉ）［Ｓ６のＭＷ＝４２３、Ｓ６・ＴＦＡ塩のＭＷ＝５３７］。
【０３９５】
スキーム１２：アンカー化合物Ｓ６の調製
【０３９６】
【化２７】
2019502662.tif 000087
【０３９７】
実施例２１：化合物ＭＤ０１２、ＣＨＴＣＡ（Ｚ）２（Ｓ６）の調製
合成を下記スキーム１３に詳述した。以下の化合物参照番号及び合成ステップ参照は、スキーム１３に関する。
【０３９８】
ＣＨＴＣＡ（Ｚ’）２（４０）（４ｍｇ、３．３μｍｏｌ）のＤＭＦ（１００μｌ）溶液にＨＡＴＵ（１．２５４ｍｇ、３．３μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（０．６μｌ、３．４４μｍｏｌ）を添加した。混合物を室温で１０分間撹拌し、次いでＳ６・ＴＦＡ塩（４７）（１．８ｍｇ、３．３５μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（１．２０μｌ、６．８９μｍｏｌ）のＤＭＦ（１００μｌ）溶液を添加した。反応混合物を室温で終夜撹拌した。生成混合物を１Ｍ  ＨＡｃ（５μｌ）及び水（２ｍｌ）で希釈し、次いでそれを０．４５μｍシリンジフィルタで濾過した。濾液をＨＰＬＣ分離及び精製に供した。
【０３９９】
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  ＡＸＩＡ  ５μｍ、Ｃ１８  １１０Ａ  ５０×２１．２ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸のＭｉｌｌｉｑ水溶液；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：０〜１００％Ｂ、１００分、線形；温度：３０℃。
【０４００】
化合物（４８）を含む画分を収集し、凍結乾燥して、化合物（４８）ＣＨＴＣＡ（Ｚ’）２（Ｓ６）２．４ｍｇを白色発泡体として得た。ＭＳ  ＥＳＩ＋３０ｖ  １６１５は、ＭＷ１６１４を示した。
【０４０１】
化合物（４８）（２．４ｍｇ、１．４８６μｍｏｌ）をトリエチルアミン（６．６μｌ）を含む５０％メタノール水溶液（９０μｌ）中で室温で５時間撹拌し、次いで減圧濃縮乾固した。残留物を水（１００μｌ）に再溶解し、凍結乾燥して、生成物（４９）ＣＨＴＣＡ（Ｚ）２（Ｓ６）、２ｍｇ（１．３０３ｍｍｏｌ  収率８７．７％）を白色発泡体として得た。ＭＳ  ＥＳＩ＋３０ｖ  １５３５．７は、ＭＷ１５３４．７を示した。
【０４０２】
スキーム１３：化合物ＭＤ０１２、ＣＨＴＣＡ（Ｚ）２（Ｓ６）の調製
【０４０３】
【化２８】
2019502662.tif 000088
【０４０４】
実施例２２：アンカー骨格化合物ＣＨＴＣＡ（Ｚ０’）２の調製
合成を下記スキーム１４に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム１４に関する。
【０４０５】
アンカー化合物（２０）Ｚ０’の調製を実施例１５に詳述する。アンカー骨格化合物（５０）ＣＨＴＣＡ（Ｚ０’）２を実施例２０に詳述した手順に従って調製した。アンカー骨格化合物（５０）ＣＨＴＣＡ（Ｚ０’）２を白色固体として得た。ＭＳ  ＥＳＩ＋ｖｅ、＋３０ｖ  １２６５は、ＭＷ１２６４を示した。
【０４０６】
スキーム１４：アンカー骨格化合物ＣＨＴＣＡ（Ｚ０’）２の調製
【０４０７】
【化２９】
2019502662.tif 000089
【０４０８】
実施例２３：酸性／アニオン基Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）−ＯＨの調製
合成を下記スキーム１５に詳述した。以下の化合物参照番号（Ａ）〜（Ｉ）及び合成ステップ参照は、スキーム１５に関する。
【０４０９】
Ｂｏｃ−Ｄ−システイン（Ａｃｍ）メチルエステル、［Ｂｏｃ−Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］（１．５３２ｇ、５ｍｍｏｌ）をアニソール（１ｍｌ）を含むトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）（１０ｍｌ）に溶解し、室温で３０分間撹拌した。次いで、反応混合物を減圧濃縮してＴＦＡを除去して、油性物質を得た。それをエーテル（１００ｍｌ×２）中ですりつぶし、次いで２０％アセトニトリル水溶液（１００ｍｌ）に再溶解し、７２時間凍結乾燥して、化合物ＴＦＡ・Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ、１．６０ｇを得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ２０６．３５（遊離塩基として）を示した。
【０４１０】
Ｆｍｏｃ−Ｄ−アスパラギン−α−酸−β−Ｏ−ｔ−ブチルエステル、［Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ−Ｏｂｕｔ］、（１．６４６ｇ、４ｍｍｏｌ）をＨＢＴＵ（ＭＷ３７９．２５）（１．５１７ｇ、４ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（ＭＷ１２９．２５）（０．５１７ｇ、４ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（２０ｍｌ）溶液で室温で１０分間活性化し、次いでＴＦＡ・Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ（１．４７ｇ、４．２ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（０．５４２ｇ、４．２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１０ｍｌ）溶液と混合した。反応混合物全体を１６時間室温で撹拌した。反応をＨＰＬＣによってモニターした。混合物を減圧濃縮して、ＤＭＦを除去した。次いで、水（５×７０ｍｌ）を残留物に添加して、残留ＤＭＦ及びＤ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）ＯＭｅを洗い流して、オフホワイト固体を得た。次いで、それを減圧乾燥して、化合物（Ａ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｏ−Ｂｕｔを白色固体として得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ５９９．７を示した。
【０４１１】
化合物（Ａ）（１．２ｇ、２ｍｍｏｌ）を２０％ピペリジンのアセトニトリル（２０ｍｌ）溶液で３０分間室温で処理し、次いで濾別した。濾液を減圧濃縮して、化合物（Ｂ）、Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＢｕｔを得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ３７７．４を示した。
【０４１２】
化合物（Ａ）（５９９．７ｍｇ、１ｍｍｏｌ）をＴＦＡ（６ｍｌ）で１時間室温で処理した。次いで、それを減圧濃縮乾固した。残留物をエーテル（５０ｍｌ×３）中ですりつぶし、次いで３０％アセトニトリル水溶液（１００ｍｌ）に溶解し、凍結乾燥して、化合物（Ｃ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＨを白色固体として得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ５４２．７を示した。
【０４１３】
化合物（Ｃ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＨ（４３４ｍｇ、０．８ｍｍｏｌ）をＨＢＴＵ（３０３．４ｍｇ、０．８ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（１０３．４ｍｇ、０．８ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（８ｍｌ）溶液で室温で１０分間活性化し、次いでそれに化合物（Ｂ）、Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＢｕｔ（９３３２ｍｇ、０．８８ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を室温で１６時間撹拌した。ＤＭＦを減圧蒸発させ、白色固体材料を水で慎重に洗浄することによって残留ＤＭＦを除去した。次いで、白色固体を減圧下で２４時間乾燥して、化合物（Ｄ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＢｕｔを白色固体として得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ９０２．１９を示した。化合物（Ｄ）をＴＦＡ（１６ｍｌ）で室温で１時間処理して、ｔ−ブチルエステルを除去した。ＴＦＡを減圧蒸発乾固した。残留物を水で洗浄して、残留ＴＦＡを除去し、固体を７２時間減圧乾燥して、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＨを得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ８４６を示した。
【０４１４】
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＨ（４２３ｍｇ、０．５ｍｍｏｌ）をＨＢＴＵ（１８９．５ｍｇ、０．５ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（６４．６３ｍｇ、０．５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液で室温で１０分間活性化し、次いで化合物（Ｂ）、Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＢｕｔ（３１７ｍｇ、０．８４ｍｍｏｌ）を添加した。混合物全体を室温で１６時間撹拌した。反応の完了をＨＰＬＣでチェックし、ＤＭＦを減圧下で除去した。得られた白色固体を冷水で慎重に洗浄し、次いで減圧下で４８時間乾燥して、化合物（Ｅ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＢｕｔ、ＭＷ１２０６を得た。それを更にＨＰＬＣによって精製した。
【０４１５】
この材料の分析ＨＰＬＣは、純度７０％を示した。材料を５０％メタノール／水に溶解し、分取ＨＰＬＣ用０．２μｍフィルタで濾過した。
【０４１６】
分取ＨＰＬＣ
カラム：４０ｍｇのバッチにおけるＷａｔｅｒ  Ｘｔｅｒｒａ  Ｃ１８カラム５μｍ  １９×５０ｍｍ；波長：２２０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％トリフルオロ酢酸；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：１０〜１００％Ｂ、１００分；温度：３０℃。
【０４１７】
次いで、化合物（Ｅ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＢｕｔをＴＦＡ（１０ｍｌ）で１時間室温で処理し、減圧濃縮乾固した。残留物を４０％アセトニトリル水溶液（１００ｍｌ）に溶解し、凍結乾燥して、化合物（Ｆ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＨを白色固体として得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ１１５０．２７を示した。
【０４１８】
化合物（Ｆ）、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＭｅ］−ＯＨ（２００ｍｇ、０．１７３８ｍｍｏｌ）を２０％ピペリジンのアセトニトリル（１０ｍｌ）溶液で３０分間撹拌しながら室温で処理し、続いてを濾別した。濾液を減圧濃縮した。残留物をトリエチルアミン（５００μｌ）を含む５０％水／メタノール（２０ｍｌ）中で室温で６時間撹拌し、反応の完了をＨＰＬＣによってモニターした。この混合物を減圧濃縮乾固して、化合物（Ｇ）、Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＨ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＨ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＨ］−ＯＨを得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ８８５．９を示した。
【０４１９】
分析ＨＰＬＣは、５０％純度を示した。
【０４２０】
化合物（Ｇ）を更に分取ＨＰＬＣによって精製した。
【０４２１】
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  Ａｘｉａ  １１０Ａ  ５μｍ  ５０×２１．２ｍｍ  Ｃ１８  ＨＰＬＣカラム波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：０〜１００％Ｂ、１００分；温度：３０℃
【０４２２】
試料（１００ｍｇ）を１０％メタノール水溶液に溶解し、超音波処理し、０．２μｍフィルタで濾過した。２０ｍｇ／バッチをカラムに勾配を付けてポンプ輸送した。画分をＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  Ｃ１８  ５μｍカラムを用いた分析ＲＦ−ＨＰＬＣによってモニターした。流量０．７ｍｌ／ｍｉｎ；波長２１０／２８０ｎｍ；勾配０〜５０％Ｂ１５分；溶媒Ａ＝０．１％ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル。
【０４２３】
９０％純度を超える正しいＭＳの画分を貯蔵し、凍結乾燥して、精製化合物（Ｇ）を得た。
【０４２４】
化合物（Ｇ）、Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＨ］−Ｄ−Ａｓｐ−［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＨ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−ＯＨ］−ＯＨ、（２１．８ｍｇ、０．０２４６ｍｍｏｌ）をアニソール（２００μｌ）を含むＴＦＡ（１０ｍｌ）に溶解し、次いでトリフルオロメタンスルホン酸銀（５０４ｍｇ、１．９６ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を室温で１時間撹拌した。次いで、それを減圧濃縮乾固した。残留物をエーテル（４０ｍｌ×２）中ですりつぶし、エーテル洗液をデカントした。残留物をジチオトレイトール（４０３ｍｇ、２．６２ｍｍｏｌ）を含む１Ｍ酢酸（２０ｍｌ）中で２５℃で３時間撹拌した。懸濁液を５０ｍｌ  Ｆａｌｃｏｎチューブ中で１０分間４０００ｒｐｍで遠心分離した。上清を慎重に収集し、次いでＨＰＬＣによって精製し、凍結乾燥して、化合物（Ｈ）、Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓ−ＳＨ、−ＯＨ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓ−ＳＨ、−ＯＨ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓ−ＳＨ、−ＯＨ）−ＯＨを得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ６７２．３を示した。
【０４２５】
９５％ギ酸（７．３６ｍｌ）、３０％Ｈ２Ｏ２（０．８ｍｌ）及びＨ２Ｏ（０．３６８ｍｌ）の混合物を室温で３０分間放置し、次いで−５℃氷浴において撹拌し、それに化合物（Ｈ）（８ｍｇ、０．０１１９ｍｍｏｌ）を添加し、１時間撹拌し、次いで減圧下で１０分間撹拌した。次いで、残りの溶液を水で２００ｍｌに希釈し、凍結乾燥して、化合物（Ｉ）９．５ｍｇ、Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ］−Ｄ−Ａｓｐ［Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ］−ＯＨを白色固体として得た。ＨＰＬＣ／ＭＳは、ＭＷ８１６．７８を示した。
【０４２６】
この化合物を以下の条件下で脱塩によって精製した。
【０４２７】
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  Ａｘｉａ  １１０Ａ  ５μｍ  ５０×２１．２ｍｍ  Ｃ１８  ＨＰＬＣカラム；波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：０〜１００％Ｂ、１００分  温度：３０℃。化合物（Ｉ）は、空隙近くで溶出する。
【０４２８】
次いで、この材料を凍結乾燥して、白色粉末を純粋な化合物（Ｉ）として生成した。化合物（Ｉ）をトリエチルアミン（ＴＥＡ）で中和して、以下のＴＥＡ塩（５１）を形成した。
【０４２９】
【化３０】
2019502662.tif 000090
【０４３０】
＊ＨＢＴＵ：Ｏ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ウラニウムヘキサフルオロホスファート  ＭＷ３７９．２４
ＴＦＡ：トリフルオロ酢酸  ＭＷ１１４．０２
ＤＩＰＥＡ：ジイソプロピルエチルアミン  ＭＷ１２９．２５
ＴＥＡ；トリエチルアミン  ＭＷ１０１．１９
Ａｃｍ：チオ保護基としてのＳ−アセトアミドメチル
ＯＢｕｔ：ｔ−ブチルエステル
【０４３１】
スキーム１５：酸性／アニオン基Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−ＯＨの調製
【０４３２】
【化３１−１】
2019502662.tif 000091
【０４３３】
【化３１−２】
2019502662.tif 000092
【０４３４】
実施例２４：化合物ＭＤ３４８、ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２−［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）］−ＯＨの調製
合成を下記スキーム１６に詳述した。以下の化合物参照番号は、スキーム１６に関する。
【０４３５】
実施例２２の化合物（５０）、ＣＨＴＣＡ（Ｚ０’）２（１０．７４４ｍｇ、８．５μｍｏｌ）をＨＡＴＵ（３．２３ｍｇ、８．５μｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（１．４９６μｌ、８．５６μｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液と一緒に室温で１０分間撹拌し、次いでそれを実施例２３の化合物（５１）、Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｂ、−ＯＢ）−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｂ、−ＯＢ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｂ、−ＯＢ）−ＯＢ、（１３．２ｍｇ、８．６７μｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液と混合した。混合物全体を室温で１６時間撹拌した。生成混合物を分析ＨＰＬＣ／ＭＳによって保持時間ピーク１、１２．９０３ｍｉｎにおいてモニターした。４４％ＭＳ  ＥＳＩ＋ｖｅ、＋２０ｖ  １０３２．３  ２＋イオン、ＥＳＩ  −ｖｅ、−４０ｖ  １０３０．７  ２＋イオンは、ＭＷ２０６２を塩基のない化合物（５２）、すなわち、ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ）−Ｄ−Ａｓｐ−（Ｄ−Ｃｙｓｔ−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ）］−ＯＨとして示した。
【０４３６】
分析ＨＰＬＣ：
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｋｉｎｅｔｅｘ  ＥＶＯ  ５μｍ  Ｃ１８  １００Ａ  １５０×４．６ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：０〜５０％Ｂ、１５分、線形；温度：３０℃。
【０４３７】
生成混合物をクエン酸で酸性化し、水で２０ｍｌに希釈し、０．２μｍフィルタで濾過し、次いで分取ＨＰＬＣに供して、分離及び精製した。
【０４３８】
分取ＨＰＬＣ
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｇｅｍｉｎｉ  ＡＸＩＡ  ５μｍ  Ｃ１８  １１０Ａ  ５０×２１．２ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：０〜１００％Ｂ、１００分、線形；温度：３０℃。
【０４３９】
保持時間３１．０８７分の主要ピークが生成物（５２）であった。生成物を含む画分を収集し、以下のように更なるＨＰＬＣによって再精製した。
【０４４０】
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｋｉｎｅｔｅｘ  ｘＢ  ５μｍ  Ｃ１８  １００Ａ  ５０×２１．２ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ；流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル；勾配：５％〜１００％Ｂ、８０分、線形；温度３０℃。
【０４４１】
保持時間１９．５９７分の精製化合物（５２）を保持時間２１．７１４分の出発材料から完全に分離した。
【０４４２】
化合物（５２）（３．５ｍｇ、１．６９７μｍｏｌ）をトリエチルアミン（ＴＥＡ）（１８μｌ、１２９μｍｏｌ）を含む５０％メタノール／水（５ｍｌ）に溶解した。それを室温で３時間撹拌した。ＨＰＬＣは反応が終了していないことを示したので、追加のＴＥＡ１１μｌを添加した。混合物を更に６０分間撹拌し、それまでにＨＰＬＣは反応の完了を示した。次いで、反応溶液を１Ｍ酢酸でｐＨ６に中和した。次いで、溶液を水で２０ｍｌに希釈した。混合物をＨＰＬＣに供した。
【０４４３】
分析ＨＰＬＣ
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｋｉｎｅｔｅｘ  Ｅｖｏ  ５μｍ  Ｃ１８  １００Ａ  １５０×３ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ  流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝２０ｍＭ  ＮａＨＰＯ４  ｐＨ７．０緩衝剤；溶媒Ｂ＝１０ｍＭ  ＮａＨＰＯ４  ｐＨ７．０緩衝剤＋５０％アセトニトリル；勾配：０〜１００％Ｂ、３０分、線形；温度：３０℃
【０４４４】
分取ＨＰＬＣ
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  Ｋｉｎｅｔｅｘ  ＸＢ  ５μｍ  Ｃ１８  １００Ａ  ５０×２１．２ｍｍ；波長：２１０／２８０ｎｍ  流量：８ｍｌ／ｍｉｎ；溶媒Ａ＝０．１％ＴＦＡ  溶媒Ｂ＝１００％アセトニトリル  勾配：０〜１００％Ｂ、８０ｍｉｎ、線形；温度：３０℃。
【０４４５】
生成物（５３）は、保持時間１６．４３１分で溶出した。
【０４４６】
純粋画分を混合し、凍結乾燥し、次いでＨＣｌ交換によって残留ＴＦＡを除去した。凍結乾燥して、生成物（５３）ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙａ］−ＯＨを純度＞９９％で白色固体として得た。ＭＳ  ＥＳＩ  ｃｏｎｅ−２０ｖ、９９０．５  ２＋イオンは、ＭＷ１９８２を示した。
スキーム１６：化合物ＭＤ３４８、ＣＨＴＣＡ（Ｚ０）２−［Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）−Ｄ−Ａｓｐ（Ｄ−Ｃｙｓｔ）］−ＯＨの調製
【０４４７】
【化３２】
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【０４４８】
参考文献
【０４４９】
【表４０−１】
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【０４５０】
【表４０−２】
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【０４５１】
【表４０−３】
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【０４５２】
【表４０−４】
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【０４５３】
【表４０−５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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