(57)【要約】  本発明は、線案内装置（１）の隣接する２つの部材（１２）を接続するための接続要素（２１）を有する接続装置であって、線案内装置が、長手方向（ｌ）の列につなぎ合わされた部材（１２）を備えた、接続装置に関する。部材（１２）はそれぞれ、横断方向（ｑ）に間隔を空けて配置され、収容空間（１３）を区切る２つの側壁セグメント（３）を有する。取付位置にある側壁セグメント（３）はそれぞれ、接続要素（２１）によって、それぞれ隣接する部材（１２）の関係する側壁セグメント（３）に接続される。構造、製造、および組立を簡素化し、線案内装置のより容易な清掃のために、隣接する２つの部材（１２）の側壁セグメント（３）を接続するために設けられた接続要素（２１）は、横断部材（２３）によって互いに間隔を空けた関係でつなぎ合わされて、接続装置（２）の基本ユニット（２２）を形成することができる。
2019529819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースまたはケーブルなどを案内するための線案内装置（１）の隣接する２つの部材（１２）を接続するための接続要素（２１）を備える接続装置であって、
前記線案内装置（１）が、長手方向（ｌ）の列につなぎ合わされた部材（１２）を備え、
該部材（１２）がそれぞれ、横断方向（ｑ）に間隔を空けて配置され、ホースまたはケーブルなどの線案内通路の一部としての収容空間（１３）を区切る２つの側壁セグメント（３）を有し、
取付位置にある該側壁セグメント（３）がそれぞれ、前記接続要素（２１）によって、それぞれ隣接する前記部材（１２）の関係する前記側壁セグメント（３）に接続され、
隣接する２つの部材（１２）の前記側壁セグメント（３）を接続するために設けられた前記接続要素（２１）が、横断部材（２３）によって互いに間隔を空けてつなぎ合わされ、前記接続装置（２）の基本ユニット（２２）を形成する、接続装置。
【請求項２】
前記基本ユニット（２２）の前記接続要素（２１）が、前記横断部材（２３）の長手方向範囲に関して中央で垂直な鏡像対称面（Ｓ）に関して、互いに鏡像対称関係に配置された、請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記横断部材（２３）が、該横断部材（２３）の長手方向に垂直な前記接続要素（２１）の範囲に関して該接続要素（２１）の中央領域から延在するように配置された、請求項１又は２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記基本ユニット（２２）の前記接続要素（２１）が、それぞれ関係する前記側壁セグメント（３）の第２の接続手段に接続するための第１の接続手段を有する２つの自由端（２４）をそれぞれ有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項５】
前記基本ユニット（２２）の前記接続要素（２１）がそれぞれ、好ましくは、２つの等しい脚部（２５）を有する、細長い基本形状または湾曲した、特に、Ｕ字形の基本形状のものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項６】
前記脚部（２５）が、前記横断部材（２３）の長手方向範囲に、かつ前記横断部材（２３）とは反対向きに配置された、請求項５に記載の接続装置。
【請求項７】
前記横断部材（２３）の断面が、該横断部材（２３）と前記接続要素（２１）によって定まる平面に平行な直径がより大きい長円である、請求項１から６のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項８】
前記基本ユニット（２２）が一体物である、請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項９】
前記横断方向（ｑ）に垂直な高さ方向（ｈ）に互いから間隔を空けて配置された少なくとも２つの基本ユニット（２２）が設けられた、請求項１から８のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項１０】
前記２つの基本ユニット（２２）が、構造物によって、特に、少なくとも１つの棒骨組み脚部（２９）を有する棒骨組み（２８）によって強固につなぎ合わされた、請求項９に記載の接続装置。
【請求項１１】
少なくとも前記棒骨組み（２８）が、それぞれ、前記横断部材（２３）を、好ましくは端部でつなぎ合わせて配置された２つの棒骨組み脚部（２９）を有する、請求項１０に記載の接続装置。
【請求項１２】
前記基本ユニット（２２）および前記棒骨組み（２８）が一体構成部品を形成する、請求項１０または１１に記載の接続装置。
【請求項１３】
ホースまたはケーブルなどを線案内通路に案内するための線案内装置であって、
長手方向（ｌ）の列につなぎ合わされて配置された部材（１２）を有する線案内装置であり、
前記部材（１２）がそれぞれ、横断方向に間隔を空けて配置され前記線案内通路の一部としての収容空間（１３）を区切る２つの側壁セグメント（３）を有し、
該側壁セグメント（３）がそれぞれ、少なくとも１つの基本ユニット（２２）を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の接続装置（２）によって、隣接する前記側壁セグメント（３）のうちの関係する前記側壁セグメント（３）とつなぎ合わされる、線案内装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの基本ユニット（２２）の前記横断部材（２１０）が、前記横断方向（ｑ）に延在し、前記基本ユニット（２２）によって接続された２つの前記部材（１２）の間に配置された、請求項１３に記載の線案内装置。
【請求項１５】
前記長手方向（ｌ）および前記横断方向（ｑ）に垂直の高さ方向（ｈ）に関して、前記基本ユニット（２２）が前記部材（１２）間で中央領域に配置され、
前記基本ユニット（２２）が前記部材（１２）間で下部領域に配置され、かつ／または、前記基本ユニット（２２）が前記部材（１２）間で上部領域に配置された、請求項１３または１４に記載の線案内装置。
【請求項１６】
前記接続要素（２１）がそれぞれ、端部で、ポジティブロックおよび／または摩擦ロックの関係で、隣接する前記側壁セグメント（３）をつなぎ合わせる、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の線案内装置。
【請求項１７】
前記基本ユニット（２２）の前記接続要素（２１）が、それぞれ関係する前記側壁セグメント（３）の第２の接続手段に接続するための第１の接続手段を有する２つの自由端（２４）をそれぞれ有する、請求項１６に記載の線案内装置。
【請求項１８】
前記第１の接続手段が、端部を厚くした部分（バーベル形状）の形態、または、前記横断方向に延在する差込突出部（２６）の形態であり、
前記側壁セグメント（３）に第２の接続手段として設けられ、前記横断方向（ｑ）に開口した、関係する受入開口（３１）内にそれぞれ前記横断方向（ｑ）に係合して接続させるためのものである、請求項１７に記載の線案内装置。
【請求項１９】
前記側壁セグメント（３）が、前記線案内装置（１）の前記横断方向（ｑ）に垂直な曲げ平面（Ｂ）内で柔軟に曲がることができる構成のものである、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の線案内装置。
【請求項２０】
前記線案内装置（１）の隣接する前記部材（１２）が、前記長手方向（ｌ）に関して、互いに対して一定の間隔（ａ）を空けて保持され配置された、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の線案内装置。
【請求項２１】
前記隣接する部材（１２）に前記一定の間隔を空けることが、前記接続要素（２１）によって、かつ／またはスペーサ要素、例えば、前記長手方向（ｌ）に働く前記部材（１２）の当接部によって生じる、請求項２０に記載の線案内装置。
【請求項２２】
前記側壁セグメント（３）がそれぞれ接続脚部（３２）を有し、該接続脚部（３２）が、前記曲げ平面（Ｂ）内で柔軟であり、その曲げが、下側および／または上側に、好ましくは一体物で配置され、互いに当たるように案内されると前記曲げの動きを制限することができる、前記長手方向（ｌ）を向く当接部（３４）を有する側部（３３）によって制限される、請求項１３から２１のいずれか一項に記載の線案内装置。
【請求項２３】
基本ユニット（２２）が、前記接続脚部（３２）の高さに配置された、請求項２２に記載の線案内装置。
【請求項２４】
前記接続脚部（３２）の端部に、特に、差込要素（３８）の形態で、隣接する部材（１２）の前記側壁セグメント（３）をそれぞれ、特に枢動可能につなぎ合わせる第３の接続手段が設けられた、請求項２２または２３に記載の線案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースまたはケーブルなどを案内するための線案内装置（line  guiding  device）の隣接する２つの部材を接続するための接続要素を備える接続装置であって、線案内装置が、長手方向の列につなぎ合わされた部材を備えた、接続装置に関する。ここで、部材はそれぞれ、横断方向に間隔を空けて配置され、ホースまたはケーブルなどの線案内通路の一部としての収容空間を区切る２つの側壁セグメントを有し、取付位置にある側壁セグメントはそれぞれ、接続要素によって、それぞれ隣接する部材の関係する側壁セグメントに接続される。本発明はさらに、接続装置を有する線案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述の汎用的な接続装置、および前述の汎用的な接続装置を有する線案内装置は、特許文献１および特許文献２から知られている。しかしながら、これらは構造、製造、および組立において複雑で費用がかかる。さらに、これらは清掃が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００７０１７９４０号明細書
【特許文献２】独国実用新案出願公開第２０１０７００３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、構成、製造、組立がより容易な、前述の汎用的な接続装置、および前述の汎用的な接続装置を有する線案内装置を提供することである。さらに、本発明は、これらを容易に清掃することを追求している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は請求項１の特徴によって達成される。有利な改良は、従属請求項に列挙される。特定した目的は、具体的には、隣接する２つの部材の側壁セグメントを接続するために設けられた接続要素が、横断部材によって互いに間隔を空けてつなぎ合わされ、接続装置の基本ユニットを形成することで達成される。
【０００６】
横断部材によって接続要素をつなぎ合わせて配置すると基本ユニットが形成される。隣接する部材の側壁セグメントを接続するための接続要素の横断部材の長手方向の間隔は、従来の線案内装置での取付位置で互いに対して配置された、前述の汎用的な接続装置の接続要素における間隔に等しくすることができる。これは、接続要素が隣接する部材の側壁セグメントを接続するために設けられているという事実によって暗黙的に与えられる。隣接する部材は、接続位置にある接続要素によってつなぎ合わせることができる。側壁セグメントはそれぞれ、一体構成物とすることができる。
【０００７】
したがって、基本ユニットによって様々な機能を果たすことができる。一方では、線案内装置の隣接する部材は、側壁セグメントにおいて、接続要素のみによってつなぎ合わせることができる。他方では、線案内装置の横断方向に隣接する側壁セグメントは、接続対の横断部材によって間隔を空けた関係で、基本ユニットによってつなぎ合わせることができる。基本ユニットは、特に、隣接する側壁セグメントを線案内装置の長手方向に接続するために、さらに、隣接する側壁セグメントを線案内装置の横断方向に接続するために働くことができる。
【０００８】
したがって、基本ユニットは、横断脚部（limb）および接続要素の機能を果たすことができる。これは、線案内装置の少なくともいくつかの場所に、または概して通常の横断脚部の代わりに取り付けることができる。これらの横断脚部を節約することが可能である。したがって、これらの基本ユニットを有する線案内装置は、含まれる構成部品を非常に少なくすることができる。本線案内装置は、構造、製造、および組立に関して実質的に簡素化することができる。同時に、構成部品の数が削減されることによって、接続装置の清掃を容易にすることができる。
【０００９】
さらに、基本ユニットは、収容空間を横方向に区切り、かつ／または細分することができる。
【００１０】
さらに、基本ユニットを有し横断脚部のない線案内装置では、接続箇所の数が削減される、より詳細には、側壁セグメントに対する通常の横断脚部の接続箇所だけ削減される。一般的には、汚染物は接続箇所にこびりつきやすく、除去することが難しい。接続箇所を減らすことは同時に、線案内装置をより容易に清掃できることになる。
【００１１】
接続要素は、部材の各側壁セグメントに対して設けることができる。基本ユニットの接続要素は、横断部材に強固に接続される、特に一体的に接続されることが好ましい。基本ユニットは、単純な一体構造であるのが有利となり得る。原則的には、隣接する２つの部材の側壁セグメントは、少なくとも１つの基本ユニットによって排他的につなぎ合わされるように、接続位置に配置することができる。
【００１２】
よくある場合のように、各部材に対して、それぞれの接続要素を有する、特に、平行な側壁セグメントが２つだけある場合、２つの接続要素は、側壁セグメントを線案内装置の長手方向に隣接する部材の隣接する側壁セグメントに接続することができる。
【００１３】
部材が２つより多い側壁セグメントを有する場合、例えば、２つの外側の側壁セグメントと、横断方向にこれらの間に配置された側壁セグメントとを有する場合、１つの側壁セグメントに対して少なくとも１つの接続要素が存在し得る。３つの側壁セグメントでは、基本ユニットは、共通の横断部材によって互いに間隔を空けた関係でつなぎ合わされた３つの接続要素を有することができる。あるいは、２つの基本ユニットもあり得る。この場合、中央の側壁セグメントは、例えば、２つの接続要素によって、関係する隣接する部材の中央の側壁セグメントに接続することができ、２つの接続要素は、それぞれ、２つの基本ユニットのうちの１つの一部分の形態であり、横断部材によって、外向きに配置された関係する接続要素に接続することができる。
【００１４】
線案内装置での取付位置では、線案内装置に関して横断方向に整列した接続要素は、横断部材によって間隔を空けた関係でつなぎ合わせることができる。この間隔は、特に、横断部材が収容空間を完全にわたるようなものにすることができる。
【００１５】
隣接する部材の互いに関係する側壁セグメントは、接続要素によって線案内装置の長手方向に関して、互いに隣接した関係で、特に、互いに整列した関係で配置することができる。特に、これらは互いに端部を隣接することができる。特に、これらは横方向に互いに重ならないようになっている。重なると、線案内装置を清掃することが極めて困難になる。
【００１６】
横断方向に隣接する側壁セグメントは、横断方向に関して、互いに整列した関係で配置されることが好ましい。これらは、線案内装置が動くと同期して動かされる。
【００１７】
力学および構造において有利な接続装置の開発において、基本ユニットの接続要素は、横断部材の長手方向に関して中央で垂直な鏡像対称面に関して、互いに鏡像対称関係に配置される。特に、接続要素は、互いに鏡像対称に配置され、そのような向きになっている。製造を簡単にするために、横断部材および接続要素は、共通の平面内に配置することができる。
【００１８】
横断部材は、横断部材の長手方向範囲に垂直な接続要素の範囲に関して接続要素の中央領域から延在するように配置することができることもまた、構造および力学に関して有利である。特に、横断部材は、線案内装置の長手方向の正確に中央に、あるいは接続要素の範囲の最大３０％、特に最大１０％または５％ずらして配置することができる。
【００１９】
横断部材が接続要素に中央で係合する構造では、接続要素は２つの自由端を有することができる。この場合、接続要素は、自由端に、側壁セグメントに設けられた第２の接続手段に基本ユニットを接続するための第１の接続手段をそれぞれ有することができる。
【００２０】
基本ユニットの接続要素はそれぞれ、横断部材に対して横断方向に延在する、平坦で特に直線的な基本形状のものとすることができる。特に、基本ユニットは、平坦な形状のものとすることができる。基本ユニットは、横断部材の長手方向範囲に関して軸方向−半径方向の平面内を延在することができる。接続要素の力をそれぞれ関係する側壁セグメントに良好に係合させるための有利な態様では、基本ユニットの接続要素は、Ｕ字形の基本形態で、好ましくは、同一の２つの脚部を有するものとすることができる。脚部は、組立を容易にし、力学に関して有利となるように、横断部材の長手方向範囲に、かつ／または横断部材とは反対向きに配置することができる。
【００２１】
基本ユニットの部品、すなわち、接続要素および／または横断部材はそれぞれ、断面が丸みを帯びているものとすることができる。これによって、線案内装置での取付位置で、基本ユニットに関してケーブルおよびホースが相対的に動くことがあるとき、ケーブルおよびホースへの摩擦を小さくすることができる。さらに、その結果、基本ユニットは汚れにくく、清掃しやすくなる。特に、基本ユニットの横断部材の断面は、横断部材と接続要素によって定まる平面に平行な直径がより大きい長円とすることができる。これは、この平面に関する基本ユニットの捩れ剛性を改善することができる。
【００２２】
基本ユニットは、組立および製造を簡単にするために一体物とすることができる。特に、基本ユニットの接続要素は、横断部材に材料接合関係で接続することができる。
【００２３】
基本ユニットは、特にプラスチック材料の、射出成形の形態とすることができる。あるいは、横断部材は、特に単独で、例えば、接続要素の材料よりも低弾性の硬弾性材料から作ることができ、それによって、横断部材は、接続要素より曲げおよび／または捩りに関して剛性が高くなるように設計することができる。これは、横断部材が撓みおよび捩り剛性を保ちながら、接続要素は、好ましくも、わずかに弾性的に曲がることができるように設計することができるという利点がある。この場合、接続要素は、例えば、２成分射出成形プロセスによって横断部材に射出成形することができる。
【００２４】
本接続装置の開発では、横断方向に垂直に互いに間隔を空けた関係で配置された少なくとも２つの基本ユニットがあり得る。構造および力学に関して、２つの基本ユニットの横断部材は互いに平行に配置されることが有利である。この間隔は、高さ方向の取付位置において、線案内装置の横断方向および長手方向に対して垂直とすることができる。
【００２５】
基本ユニットおよび、特にその横断部材は、捩り剛性を改善するために構造的に補強することができる。特に、補強の目的で、本装置は、横断部材および／または接続要素に隣接する棒骨組みを有することができる。棒骨組みは、基本ユニットに、特に、基本ユニットの横断部材に接続することができる、または基本ユニットに一体化することができる。棒骨組みは枠状の構成のものとすることができる。棒骨組みは平坦な棒骨組みの形態とすることができる。棒骨組みは、特に、横断部材の長手方向範囲に対して軸方向の面内で延在するように配置することができる。
【００２６】
本接続装置の開発では、２つの基本ユニットは、構造体によって、特に、棒骨組みによって強固につなぎ合わせることができる。基本ユニットおよび棒骨組みは、ホースまたはケーブルなどのための、側壁セグメントによって画定された収容空間を区切り、または分割することができる。特に、棒骨組みは、平坦な、または平面状の棒骨組みとして、２つの基本ユニットによって定まる平面内を延在する。
【００２７】
有利な簡単な構造では、棒骨組みは、基本ユニットを、特に横断部材をつなぎ合わせる、特に強固につなぎ合わせる少なくとも１つの棒骨組み脚部を有することができる。力学に関しては、１つの棒骨組み脚部は、横断部材に中央で係合するように配置することができることが有利である。１つの棒骨組み脚部は、線案内装置での取付位置で、横断部材の長手方向範囲に対して横断するように、線案内装置の長手方向および横断方向に垂直な高さ方向に延在することが好ましい。
【００２８】
棒骨組みは、横断部材に斜めに、または平行に配置された棒骨組み脚部をさらに有することができる。棒骨組み脚部は、単独で、または横断部材とともに、収容空間を個々の区画に分割することができる。
【００２９】
基本ユニットと棒骨組みは、一体物の構成部品の形態とすることができることが、製造および組立に関して有利である。基本ユニットと棒骨組みは、特に、材料接合関係でつなぎ合わせることができる。この２つのものは、好ましくはプラスチックから射出成形によって製造することができる。
【００３０】
本発明の目的を完全に達成するために、ホースまたはケーブルなどを線案内通路に案内するための線案内装置を提供することができる。ここで、本線案内装置は、長手方向の列につなぎ合わされて配置された部材を有し、部材は、横断方向に間隔を空けて配置され、線案内通路を画定する２つの側壁セグメントを含む。側壁セグメントはそれぞれ、上記および／または下記のような実施形態による接続装置によって、隣接する側壁セグメントのうちの関係する側壁セグメントとつなぎ合わされる。接続装置は、隣接する部材の側壁セグメントの接続のために設けられ、横断部材によって互いから間隔を空けてつなぎ合わされた接続要素を有する少なくとも１つの基本ユニットを含む。隣接する部材の側壁セグメントの接続は、特に、取り外し可能である。線案内装置は、横断方向、および横断方向に垂直の高さ方向を有することができ、高さ方向および横断方向は、長手方向に垂直に配置される。線案内装置の横断方向は、線案内装置での取付位置で、横断部材の長手方向範囲と少なくともほぼ等しくすることができる。
【００３１】
線案内装置の有利な簡単な実施形態では、少なくとも１つの基本ユニットの横断部材は、線案内装置の横断方向に延在することができる。特に、横断部材は、基本ユニットによって接続された２つの部材の間に配置することができる。
【００３２】
線案内装置を安定させるために、線案内装置は、横断方向および長手方向に垂直な高さ方向に関して、中央領域に基本ユニット、下部領域に基本ユニット、および／または上部領域に基本ユニットを有することができる。高さ方向に関しては、中央、上部、および／または下部に基本ユニットがあり得る。
【００３３】
線案内装置の有利な簡単な実施形態では、接続要素はそれぞれ、端部で、ポジティブロックおよび／または摩擦ロックの関係で、隣接する側壁セグメントを相互接続するように配置することができる。接続のためにねじなどの追加の手段は必要ない。特に、簡単な差込および／またはラッチング接続が好ましい。
【００３４】
上記のように、基本ユニットの接続要素は、それぞれ関係する側壁セグメントの第２の接続手段に接続するための第１の接続手段を有する２つの自由端をそれぞれ有することができる。
【００３５】
本線案内装置の実施形態では、第１の接続手段は、端部を厚くした部分の形態、特に、球状または円柱状または樽状の構成の形態とすることができる。接続要素が細長い形状の場合、すでに前記したように、端部を厚くした部分は、バーベル状の形状を形成することができる。代替の、有利であると思われる線案内装置の実施形態では、接続要素の自由端はそれぞれ、差込突出部の形態とすることができる。力学に関して、これらの突出部は横断方向に延在することができることは有利である。これは、特に、すでに前述したような好ましくは２つの脚部を有するＵ字形の基本形態の接続要素に適用される。
【００３６】
どちらの場合も、自由端は、側壁セグメントに第２の接続手段として設けられて横断方向に開口している、関係する受入開口内に係合することができる。この場合、受入開口の内側形状は、それぞれ関係する第１の接続手段の外側形状に合わせることができる。差込突出部の手段による差込接続の場合、突出部は、わずかに円錐状に細くなる構成のものとすることができることが好ましい。わずかな円錐状は、６０°より小さい、特に３０°または１５°より小さい角度で円錐状に細くなっていることを意味する。第１の接続手段が側壁セグメントに配置され、第２の接続手段が接続要素に配置される、この手段の逆もまた選択肢であることは認識されるであろう。
【００３７】
線案内装置は、通常の方法で、方向変更弧の周りを変位可能とすることができ、したがって、ガイド経路を形成することができる。線案内装置の有利な実施形態では、側壁セグメントは、柔軟に曲がることができる構成のものとすることができる。これは、側壁セグメントが、少なくとも、線案内装置の変位時に曲がること、したがって方向変更弧を形成することに寄与することができることで利点がある。さらに、側壁セグメントは、軸方向に適切に長いものとすることができ、それによって、単位長さ当たりの部材の数、したがって、部材がつなぎ合わされる箇所の数をそれに応じて削減することができる。これは、線案内装置の構造を簡単にすることができる。
【００３８】
特に、側壁セグメントは、少なくとも、線案内装置の横断方向に垂直な曲げ平面内で柔軟に曲がることができるように設計することができる。
【００３９】
特に、隣接する部材は、曲げ平面に関して、強固につなぎ合わされるように配置することができる。
【００４０】
２つの部材を接続するための基本ユニットが１つだけしかない上記の状況では、その接続はまた、２つの部材が曲げ平面内で相対的に枢動可能な枢動接続の形態とすることができる。
【００４１】
線案内装置のさらに有利な実施形態では、線案内装置の隣接する部材は、長手方向に関して、互いに対して好ましくは一定の間隔を空けて保持され配置される。このようにして、長手方向に隣接する側壁セグメント間に自由空間を形成することができる。部材に間隔が空いていることは、作動中にごみ粒子が部材間に入ることをより困難にし、部材は両端で清掃のために容易にアクセス可能であるという利点を有する。一定の間隔はまた、固定間隔とも呼ぶことができる。線案内装置が適正に変位するとき、この一定の間隔もまた、方向変更弧を通り過ぎるときも常に変化しないままであり得る。この結果、部材は枢動しないが、側壁セグメントは柔軟に曲がり、これは方向変更弧を形成することを意味する。このようにして、方向変更弧を構成するために線案内装置が曲がることは、基本ユニットの接続要素で起こり得るわずかな弾性変形を除けば、側壁セグメントが曲がることによってのみ生じることができる。曲げ軸線は、横断方向に平行な向きとすることができる。
【００４２】
第１の曲げ方向の曲げ半径を形成するように、および、第１の曲げ方向とは反対の関係にある第２の方向に自己支持する長さをもたらすように曲がることは、当接することによって制限されることが好ましい。
【００４３】
隣接する部材に一定の間隔を空けることは、例えば、接続要素または接続要素の自由端の間隔によって、かつ／または、スペーサ要素によって、例えば、長手方向に働く部材の当接部によって実行することができることが好ましい。この間隔は、例えば、側壁セグメントの軸方向の長さの３０％より狭くすることができ、１５％、または５％より狭いことが好ましい。この間隔は、横断脚部の長手方向の厚さにほぼ等しい、または全く等しくすることができる、あるいは、前記厚さの最大８０％、または最大５０％の差がある長さとすることができる。
【００４４】
これに関しては、特に特許文献１に注意を向ける。この刊行物は、柔軟に曲がることができる側壁セグメントを記載しており、基本的な構造に関し、特に、側壁セグメントが柔軟に曲がることに対する構造的な対策に関するもので、その特徴は、本発明による線案内装置の側壁セグメントに採用することができる。したがって、側壁セグメントが柔軟に曲がることに対する構造的な対策に関する基本的な構造に関する特徴に関する特許文献１の開示内容は、本出願の開示する内容に組み込まれる。
【００４５】
特許文献１に記載されているように、側壁セグメントはそれぞれ、曲げ平面内で柔軟な接続脚部を有することができる。側壁セグメントの曲がりは側部によって制限され、側部は、側壁セグメント下側および／または上側に配置され、側壁セグメントと一体物が好ましく、長手方向を向いて、互いに当たるように動くと曲げの動きを制限することができる当接部を有する。この場合、当接部は、差込接続の形態で互いに噛み合うことができる。
【００４６】
線案内装置の有利な実施形態では、側壁セグメントはそれぞれ、枢動可能につなぎ合わせられ、それぞれが反対側に配置された２つの側部を有する側壁部材から作ることができ、この場合、側壁部材は、すぐ隣接する側部に曲げ平面内で枢動可能に接続されて、曲げ角度を制限するための当接部を有し、複数の相互接続された側部は側壁セグメントを形成する。
【００４７】
接続脚部は、高さに関しては縁部に、特に、方向変更弧に関しては内向きに配置することができる。力学に関して、接続脚部は、高さに関して側壁セグメントの中央領域に配置することができることが有利である。
【００４８】
隣接する２つの部材を接続するために、基本ユニットが、高さに関して中央に配置されている上記の状況に対して、長手方向の力の伝達に関しては、基本ユニットは、接続脚部の高さのところに配置されていることが有利である。これは、基本ユニットが１つだけのときでさえ当てはまる。上記のように、そのときは、部材は、唯一の基本ユニットによって、曲げ平面内で枢動可能につなぎ合わすことができる。
【００４９】
さらに安定させるために、特に、線案内装置の引張強度を上げるために、接続脚部の端部に第３の接続手段を、特に、差込要素の形態で配置することができ、それによって、隣接する部材の側壁セグメントはそれぞれ、特に枢動可能につなぎ合わされるようにすることができる。
【００５０】
本発明は、図に示されるように、いくつかの案内手段の実施形態によって下記でより詳細に説明されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】側壁セグメントと、側壁セグメントを接続する、接続装置の一部としての基本ユニットとを有する線案内装置の実施形態の斜視図である。
【図２】図１の線案内装置の側面図である。
【図３】図１の線案内装置の側面図である。
【図４】図１の線案内装置の分解図である。
【図５】図１に示された側壁セグメントの個別の図である。
【図６】図１に示された側壁セグメントの個別の図である。
【図７】基本ユニットの実施形態の平面図である。
【図８】２つの基本ユニットを有する接続装置の図１に示された実施形態の斜視図である。
【図９ａ】２つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の図である。
【図９ｂ】２つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の図である。
【図９ｃ】２つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の図である。
【図１０ａ】２つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１０ｂ】２つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１０ｃ】２つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１１】２つの側壁セグメント間で係合位置にある、図１０ａから図１０ｃの接続装置の側面図である。
【図１１ａ】図１１に示された切り抜き部分であるが、接続装置の別の構成である。
【図１２ａ】３つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の図である。
【図１２ｂ】３つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の図である。
【図１２ｃ】３つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の図である。
【図１３ａ】３つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１３ｂ】３つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１３ｃ】３つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１４】２つの側壁セグメント間で係合位置にある、図１３ａから図１３ｃの接続装置の側面図である。
【図１５ａ】１つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１５ｂ】１つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１５ｃ】１つの基本ユニットを有する接続装置のさらなる一実施形態の側面図である。
【図１６】線案内装置での取付位置にある、図１５の接続装置の実施形態の側面図である。
【図１７ａ】枢動した位置にない側壁セグメントを示す、図１５の線案内装置の側面図である。
【図１７ｂ】枢動した位置にある側壁セグメントを示す、図１５の線案内装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
下記の説明では、上、下、前、後、右、および左のような位置の説明に対するすべての用語は、別途規定されてなければ、それぞれの図自体に示された通りであるように意図されている。
【００５３】
図１から図１７は、長手方向の列につなぎ合わされた部材１２からなる本発明による、接続装置２を有する線案内装置１の様々な実施形態の様々な図、断面図、および部分図を示す。接続装置２は、線、ホース、および／またはケーブルなど（図示せず）を案内するための線案内装置１の隣接する２つの部材１２を接続するための接続要素２１を有する。部材１２はそれぞれ、横断方向ｑに間隔を空けて配置され、線、ホース、および／またはケーブルなどの収容空間１３を画定する２つの側壁セグメント３を含む。取付位置にある部材１２の側壁セグメント３はそれぞれ、少なくとも１つの接続要素２１によって、関係する隣接する部材１２の側壁セグメント３に接続される。
【００５４】
接続装置２または線案内装置１の特定の構成によって、隣接する２つの部材１２の側壁セグメント３を接続するために設けられた接続要素２１は、横断部材２３によって互いに間隔を空けた関係で強固につなぎ合わされて、接続装置２の基本ユニット２２を形成することができる。基本ユニット２２は、図７に個別に示されている。取付位置では、横断部材２３は線案内装置１の横断方向ｑに延在する。原則的には、隣接する２つの部材１２の側壁セグメント３は、少なくとも１つの基本ユニット２２のみによってつなぎ合わされる。
【００５５】
図１から図４に示すように、基本ユニット２２は、横断方向ｑに収容空間１３を完全にわたる。基本ユニット２２によってつなぎ合わされるのは、長手方向に整列した、隣接する２つの部材１２の側壁セグメント３だけではない。これに加えて、横断脚部の機能を果たす際、横断方向に整列した側壁セグメント３はまた、対応する横断脚部を節約することができるようにつなぎ合わされる。これによって、線案内装置１を清掃するためのアクセスがしやすくなる。さらに、線案内装置１を構築するために必要な構成部品の数が削減される。さらに、線案内装置１の製造および組立が簡単になる。
【００５６】
さらに、ここでは、搭載していない状態の側壁セグメント３は湾曲した形状であるが、これは本発明にとっては必要ではない。それは、特に図４で明確に分かる。側壁セグメント３の湾曲形状はすでに特許文献１に記載されており、これに関してはその開示内容を参照されたい。湾曲形状の結果として、側壁セグメント３は、真直ぐになる方やより大きな曲率になる方に曲げると、ばね弾性の予応力がかかる。
【００５７】
ここでは、基本ユニット２２は一体物であり、より詳細には、プラスチック材料の単一射出成形の形態で製造されたものである。装置が、通常のように個々の接続要素を使用しないで、基本ユニット２２によって組み合わされた接続要素２１を使用する限りにおいては、構成部品の数はさらに削減される。構成部品の数の削減もまた、清掃を改善することに貢献する。
【００５８】
図７に示すように、接続要素２１は、横断部材２３の長手方向範囲に垂直な中央鏡像対称面Ｓ（図７に示されている）に関して、互いに鏡像対称関係に配置され、そのような向きになっている。横断部材２３はそれぞれ、横断部材２３の長手方向範囲に垂直な接続要素２１の範囲に関して中央で、接続要素２１と係合しており、その結果、接続要素２１はそれぞれ、横断部材２３から離れた２つの自由端２４を有して延在する。ここで示した実施形態では、接続要素２１はそれぞれ、横断部材２３から横断部材２３の長手方向範囲に離れて延在する、互いに平行な２つの脚部２５を有するＵ字形の基本形態のものである。
【００５９】
これらの端部にある脚部２５は、ここでは、わずかに円錐状に細くなる差込突出部２６の形態であり、これは第１の接続手段となる。例えば、図１から分かるように、差込突出部２６はそれぞれ、第２の接続手段として当該の側壁セグメント３に設けられた、関係する受入開口３１内に係合する。ここでは、それぞれの脚部２５は、当接部２７によって受入開口３１の縁に突き当たっている。このようにして、接続要素２１と、関係する側壁セグメント３との間が接続される。この接続は、線案内装置１の長手方向ｌに関してはポジティブロックで、線案内装置１の横断方向ｑに関しては摩擦ロックである。このような差込接続は、未熟練者でさえ容易に実施することができることはすぐに明らかとなろう。受入開口３１は、横断方向ｑに平行な軸線を有する貫通開口の形態である。
【００６０】
図１５に示された線案内装置１の実施形態を除いて、線案内装置１の高さ方向ｈに互いに間隔を空けた平行な関係で配置された、少なくとも２つの基本ユニット２２により、部材１２の側壁セグメント３はそれぞれ、隣接する部材の側壁セグメント３に接続される。基本ユニットは、平坦な棒骨組み２８によって間隔を空けた関係でつなぎ合わされている。これらは一体的につなぎ合わされている。この棒骨組み２８は、２つの基本ユニット２２によって定まる平面に配置されている。
【００６１】
図９ａから図９ｃおよび図１０ａから図１０ｃには、２つの基本ユニット２２を、図１２ａから図１２ｃおよび図１３ａから図１３ｃには、３つの基本ユニット２２を有する異なる棒骨組み２８を有する接続装置２の例として様々な実施形態が示されている。当業者であれば容易に分かるように、ここでは、棒骨組みの種類、および基本ユニットの数のさらなる変更もまた可能である。すべての場合で、基本ユニット２２と棒骨組み２８は、プラスチック射出成形の一体構成部品を形成している。基本ユニット２２と棒骨組み２８は、収容空間１３を区切り、または収容空間１３を個々の区画１４に細分していることが明確に分かる。
【００６２】
本書で示される実施形態では、棒骨組み２８は、高さ方向に延在する少なくとも２つの棒骨組み脚部２９を有する（図１０ｃ）。これらはそれぞれ、横断部材２３の端部に係合する。これらは、横断部材２３とともに、収容空間１３を区切る外枠を形成する。図１０ｂに示す接続装置２の実施形態においてさらに安定させるために、棒骨組み２８が、端部の接続要素なしに横断部材２１０によって拡大されている。図１０ａに示すように、本装置は、横断方向ｑにわたって等間隔に配置された複数の棒骨組み脚部２９を有する。図１０ａおよび図１０ｂに示す接続装置２の実施形態を組み合わせた図９ａに示すように、この場合には、棒骨組み２８は、棒骨組み脚部２９および横断部材２１０がある。
【００６３】
図１２ａ〜図１２ｃおよび図１３ａ〜図１３ｂに示す接続装置２の構造は同様な構成のものであり、この場合には、横断部材２１０の代わりに、関係する側壁セグメント３の中央領域で接続要素２１と係合する追加の基本ユニット２２がある。したがって、３つの基本ユニット２２、すなわち、棒骨組み脚部２９によってつなぎ合わされた下部基本ユニット２２、中央基本ユニット２２、および上部基本ユニット２２がある。
【００６４】
特に図９ｂ、図９ｃ、図１２ｂ、および図１２ｃの断面図から分かるように、基本ユニット２２および棒骨組み２８はそれぞれ、断面が丸みを帯びており、基本ユニット２２の横断部材２３および棒骨組み２８の断面は、線案内装置１の長手方向ｌに長い直径を有する長円形である。これは、構成部品の捩れ剛性を改善し、したがって、線案内装置１の安定性を改善する。
【００６５】
特に図１、図３、図１１、および図１４で分かるように、線案内装置１の隣接する部材１２は、線案内装置１の長手方向ｌに関して互いに対して少なくとも一定の間隔ａが空くように保持され、長手方向ｌに隣接する側壁セグメント３間には自由空間１７が形成されている。このように、部材１２の端部に対しても、効果的に清掃することが可能である。さらに、線案内装置１の安定性が改善される。
【００６６】
これは同時に、線案内装置１内に含まれる材料による起こり得るわずかな弾性変形を無視することができるならば、その位置において、線案内装置１の曲がり、および隣接する部材１２の枢動が起こり得ないことを意味する。例えば、線案内装置１の変位時に、図１から図３に示す方向変更弧１５を形成して線案内装置１が曲がって動くようにするために、側壁セグメント３は、横断方向ｑに垂直な曲げ平面Ｂに関して弾性的に曲がることができるようになっている。この場合、曲げ平面Ｂは、図３、図６、図１１、図１４、図１７ａ、および図１７ｂの図の平面に等しい。
【００６７】
隣接する部材１２を接続するために少なくとも２つの同一の基本ユニット２２を使用するとき、ここでは、長手方向ｌの差込突出部２６間の距離の半分が、それぞれの側壁セグメント３の端部と受入開口３１との間の距離よりも長いという事実によって、この一定の間隔が構造的に達成される。
【００６８】
それぞれの基本ユニット２２の横断部材２３は、２つの部材１２間に配置される。これは、すでに上記で説明した形状からの、特に、横断部材２３が接続要素２１と中央で係合することからの結果である。基本ユニット２２は、部材１２に接続し、部材１２間に配置されるように部材１２に係合するので、これらの部材１２の収容空間１３は、上下方向に開口しており、したがって、容易に清掃することができる。
【００６９】
本書に示された、図１から図４に示されたような線案内装置１の実施形態では、線案内装置１の変位のため、収容空間１３内を案内される線、ホース、および／またはケーブル（ここでは図示せず）を通常の接続点（ここでは図示せず）で接続および移動するための接続要素１６が端部に設けられている。この場合、接続要素１６は、互いに隣接する部材１２のように、隣接する部材１２に対するのと同じように接続装置２によって接続される。この場合もまた、接続要素１６と隣接する部材１２は、互いから一定の間隔ａが空くように保持されている。これは、線などを受け入れるために機械的な装填を損なうことなく移動させることができるという利点を有する。
【００７０】
特許文献１に詳細に記載されているものと同様に、また、本書、特に、図５および図６から明確に分かるように、側壁セグメント３はそれぞれ接続脚部３２を有し、接続脚部３２は曲げ平面Ｂ内で柔軟であり、その曲げ軸線は横断方向ｑに平行に配置される。側部３３は、上側および下側で一体になって配置され、また長手方向ｌを向いて互いに当たるように動くと曲げの動きを制限することができる当接部３４を有しており、この側部３３によって接続脚部３２の曲げが制限される。接続脚部３２は、線案内装置１の長手方向ｌに延在する。
【００７１】
側部３３は、接続脚部３２によって一体的につなぎ合わされて配置される。これらは、縦断面でＴ字形で、曲げ平面内で接続脚部３２に実質的に垂直に延在し、足の脚部３６および横断脚部３７を有する脚部３５を有する。ここで、足の脚部３６は接続脚部３２に接続され、横断脚部３７は、足の脚部３６の端部で、接続脚部３２の反対側に配置される。横断脚部３７の端部は、線案内装置１の長手方向ｌを向き、曲げ角度を制限するための当接部３４を形成する。
【００７２】
接続脚部３２は、高さ方向ｈに関して中央領域に配置されている。
【００７３】
図１１ａに示されるように、図９から図１１に、および図１６から図１７にも示される線案内装置１の実施形態は、接続装置２の上記の形態に加え、接続脚部３２の端部に、ここでは、矢のような形の差込要素３８の形態で、隣接する部材１２の側壁セグメント３を枢動可能につなぎ合わせる第３の接続手段をさらに有することができる。
【００７４】
隣接する部材１２の側壁セグメント３を接続するための基本ユニット２２が１つだけしかない状況では、その接続は、曲げ平面Ｂ内で枢動する枢動接続の形態とすることができる。これは、図１５ａから図１５ｃに示された接続装置２を有する、図１６、図１７ａ、および図１７ｂに示された線案内装置１の実施形態の一例として示されている。この場合、基本ユニット２２は接続脚部３２の高さに配置され、したがって、長手方向ｌの力の伝達に関しては、ほとんどモーメントがかからずに接続する。この場合の接続要素２１の差込突出部２６はそれぞれ、関係する受入開口内に、摩擦係合関係ではなく、回転可能で、受入開口から滑って外れないように軸方向に固定されて係合する。この軸方向に固定する構成は、原則的にはいかなる適切な形態でも可能であるので、詳細には示されていない。
【００７５】
側壁セグメント３が、互いに対して間隔ａを空けて配置され、自由空間１７が形成された、枢動していない位置を示している図１６および図１７ａ、ならびに、側壁セグメント３が互いに面した下部の当接部３４で突き当たっている、枢動した位置を示している図１７ｂで、基本ユニット２２上での部材１２のこの枢動が明確に分かる。差込突出部２６が互いからの軸方向に間隔を空けている結果、自由端２４または差込突出部２６の高さにおいて、側壁セグメント３の一定の間隔が保たれ、互いに接触している当接部３４の領域を除いて、自由空間１７が側壁セグメント３間に保たれる。
【００７６】
特に基本ユニット２２の捩れおよび／または座屈に関する安定化のために、本装置は、水平方向の横断部材２１０および垂直方向の棒骨組み脚部２９を有する、横断部材２３、棒骨組み２８の両側に配置された平坦な枠状の棒骨組みを有する。したがって、基本ユニット２２は棒骨組み２８に一体化される。
【００７７】
図１１はまた、部材１２間の破線で示された矩形ＸＩａを示し、この矩形ＸＩａは図１１ａを参照する。この場合、接続脚部３２の延長部としての差込要素３８による枢動接続は、基本ユニット２２による接続をさらに確実にするように働く。
【符号の説明】
【００７８】
１  線案内装置
１２  部材
１３  収容空間
１４  区画
１５  方向変更弧
１６  接続要素
１７  自由空間
２  接続装置
２１  接続要素
２２  基本ユニット
２３  横断部材
２４  自由端
２５  脚部
２６  差込突出部
２７  当接部（差込突出部）
２８  棒骨組み
２９  棒骨組み脚部
２１０  横断部材
３  側壁セグメント
３１  受入開口
３２  接続脚部
３３  側部
３４  当接部
３５  脚部
３６  足の脚部
３７  横断脚部
３８  差込要素
Ｂ  曲げ平面
Ｓ  鏡像対称面
ａ  間隔
ｈ  高さ方向
ｌ  長手方向
ｑ  横断方向
【図１】
2019529819.tif 000003
【図２】
2019529819.tif 000004
【図３】
2019529819.tif 000005
【図４】
2019529819.tif 000006
【図５】
2019529819.tif 000007
【図６】
2019529819.tif 000008
【図７】
2019529819.tif 000009
【図８】
2019529819.tif 000010
【図９ａ】
2019529819.tif 000011
【図９ｂ】
2019529819.tif 000012
【図９ｃ】
2019529819.tif 000013
【図１０ａ】
2019529819.tif 000014
【図１０ｂ】
2019529819.tif 000015
【図１０ｃ】
2019529819.tif 000016
【図１１】
2019529819.tif 000017
【図１１ａ】
2019529819.tif 000018
【図１２ａ】
2019529819.tif 000019
【図１２ｂ】
2019529819.tif 000020
【図１２ｃ】
2019529819.tif 000021
【図１３ａ】
2019529819.tif 000022
【図１３ｂ】
2019529819.tif 000023
【図１３ｃ】
2019529819.tif 000024
【図１４】
2019529819.tif 000025
【図１５ａ】
2019529819.tif 000026
【図１５ｂ】
2019529819.tif 000027
【図１５ｃ】
2019529819.tif 000028
【図１６】
2019529819.tif 000029
【図１７ａ】
2019529819.tif 000030
【図１７ｂ】
2019529819.tif 000031
【国際調査報告】
2019529819.tif 000032
2019529819.tif 000033
2019529819.tif 000034
2019529819.tif 000035