(57)【要約】  ローラ器具は複数のセグメントを含んでおり、それらは筒形状体を形成するように構成されている。さらに、それぞれのセグメントは隣接するセグメントに結合され、それぞれのセグメントは第１縁部と第２縁部を含んでおり、第１縁部は第２縁部の反対側にある。ローラ器具は、セグメントの第１縁部を第２の隣接するセグメントの第２縁部に結合させ、セグメントの第２縁部を第２の隣接するセグメントの第１縁部に結合させる結合機構も含んでおり、その結合機構は複数のセグメントを第１のポジションから第２のポジションに変形させる。
2019510556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ器具であって、
外面と内面および第１縁部と第２縁部を有しているコア層と、
前記コア層の第１縁部と第２縁部を固定するように構成されている結合機構と、を含んでいるローラ器具。
【請求項２】
前記コア層は、
複数のセグメントであって、各セグメントは、第１縁部と第２縁部、並びに外面と内面を含んでおり、前記第１縁部は第２縁部の反対側にあり、第１の隣接するセグメントと第２の隣接するセグメントとをさらに含んでいる複数のセグメントと、
複数のセグメントコネクターであって、各セグメントコネクターは、前記複数のセグメントの１つを、その他の複数のセグメントの１以上に接続している複数のセグメントコネクターと、
を含んでいる、請求項１記載のローラ器具。
【請求項３】
前記第１の隣接するセグメントと前記第２の隣接するセグメントに接続されているセグメント結合機構を含んでいる、請求項２記載のローラ器具。
【請求項４】
前記複数のセグメントの内面によって形成される筒状の内側空洞部を含んでいる請求項２記載のローラ器具。
【請求項５】
前記複数のセグメントは、それらの遠方の縁部で前記第１の隣接するセグメントと第２の隣接するセグメントに接続される、請求項２記載のローラ器具。
【請求項６】
前記複数のセグメントのそれぞれは湾曲部分を含んでいる、請求項２記載のローラ器具。
【請求項７】
前記外面は円筒状または多角形状である、請求項２記載のローラ器具。
【請求項８】
前記外面には表面加工が施されている、請求項２記載のローラ器具。
【請求項９】
前記複数のセグメントの外面にリバーシブルに結合できる表面加工層を含んでいる、請求項２記載のローラ器具。
【請求項１０】
ロックピン、ベルクロ（登録商標）、ジッパーまたはヒンジを含んでいる、請求項２記載のローラ器具。
【請求項１１】
ローラ器具を変形させる方法であって、
当該方法は、前記ローラ器具の複数のセグメントを結合させるステップを含んでおり、前記複数のセグメントは筒形状体を形成するように構成されており、それぞれのセグメントは、それら複数のセグメントの隣接するセグメントに結合され、それぞれのセグメントは第１縁部と第２縁部を含んでおり、前記第１縁部は前記第２縁部の反対側にあり、
前記ローラ器具は、セグメントの第１縁部を第１の隣接するセグメントの第２縁部に結合させ、セグメントの第２縁部を第２の隣接するセグメントの第１縁部に結合させる結合機構を含んでおり、
当該方法は、前記ローラ器具を第１のポジションから第２のポジションに変形させるステップと、前記複数のセグメントをロックするステップとをさらに含んでいる、方法。
【請求項１２】
前記ローラ器具を変形させるため、前記複数のセグメントの少なくとも１つのセグメントの結合機構を解除するステップと、
それら複数のセグメントを前記第２のポジションから前記第１のポジションに変形させるステップと、
をさらに含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のセグメントのそれぞれは外面と内面をさらに含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のポジションは平坦状ポジションであり、前記第２のポジションは筒形状ポジションである、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のセグメントは、該複数のセグメントの遠方の縁部で前記第１の隣接するセグメントと前記第２の隣接するセグメントに接続される、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のセグメントのそれぞれは、前記第２のポジションに変形されたとき円形の内側空洞部を形成する湾曲部分を含んでいるか、又は、前記第２のポジションに変形されたとき多角形の内側空洞部を形成する多角形部分を含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記外面は円筒状または多角形状である、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のセグメントのそれぞれの外面は表面加工部分を含んでいる、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のセグメントのそれぞれの結合機構はロックピンを含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
筋肉の凝りを緩和する方法であって、
当該方法は、ローラ器具を提供するステップを含んでおり、前記ローラ器具は、
複数のセグメントであって、各セグメントが第１縁部と第２縁部および外面と内面を含み、前記第１縁部は前記第２縁部の反対側にあり、第１の隣接するセグメントと第２の隣接するセグメントとをさらに含んでいる複数のセグメントと、
複数のセグメントコネクターであって、各セグメントコネクターが前記複数のセグメントの１つを、その他の複数のセグメントの１以上に接続している複数のセグメントコネクターと、
前記第１の隣接するセグメントと前記第２の隣接するセグメントに接続される結合機構と、
を含んでおり、当該方法は、
前記ローラ器具を身体の一部位に適用するステップと、
身体のその部位で前記ローラ器具を転がすステップと、
をさらに含んでいる、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示発明は、概して運動用および治療用の器具に関し、特に、持ち運びが可能なローラ器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラ器具は、身体的治療および一般的なフィットネス動作、例えば運動並びにストレッチング動作において望ましい生理学的な利点を提供することができる。ローラ器具は、筋肉の凝りをマッサージによって解消させるため、自身の体重を活用して対象の凝った筋肉部位を標的に治療を施すことができる。さらに、ローラ器具は、個人にその都度治療師やトレーナを訪れる必要なく自分で運動および筋膜揉み解し治療を実行させる。
【０００３】
ローラ器具はリハビリやトレーニングの必須器具になっているだけでなく、利用者の自宅やオフィースでの利用に供するようにさらに一般化している。ユーザは、もしオフィースや自宅の保管スペースが限られていれば、ローラ具を保管しなければならない負担のため、個人的にローラ器具を購入することを躊躇するかも知れない。さらに、治療を受けている個人は治療のスケジュール期間中にビジネス旅行をしなければならないかも知れず、あるいは休暇旅行の計画を有するかも知れない。さらに、スポーツ選手はしばしばスポーツイベントに参加するために開催地にまで旅行する。旅行中には、航空会社のバッグチェックまたは自家用車のトランク内での荷物の保管のためのスペースの利用可能性が考慮されなければならない。従来のローラ器具は一般的にフレキシブル性（柔軟性）がなく、大きなスペースを必要とする。スペースの制限の問題は、チームのトレーナまたはセラピストが遠隔地における複数の競技者またはクライアントのトレーニングために複数のローラ器具を運搬しなければならない場合にはさらに悪化するであろう。これらの理由のため、ローラ器具の保管と運搬は問題を引き起こす蓋然性が高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
派遣トレーナやクライアントは、不断のエキササイズ（運動）及び／又はセラピー（治療）管理をすることを強く望む。制限された保管の問題に直面した者たちは、嵩張るローラ器具の保管及び／又は運搬の不便によって自身のエキササイズやセラピー習慣を継続することを妨害されるべきではない。よって、ローラ器具に、保存および運搬用の形状からセラピー用およびエキササイズ用の形態に便利に変形（形態変化）させる性能を与えることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１実施態様によるローラ器具が提供される。このローラ器具はコア（核）層を含んでおり、このコア層は外面、内面、第１縁部および第２縁部を含んでおり、さらに結合機構を含んでおり、この結合機構はコア層の第１縁部と第２縁部とを固定するように構成されている。ローラ器具は、さらに複数のセグメント（部材）を有したコア層を含むことができ、それら複数のセグメント（分割片）のそれぞれは、第１縁部、第２縁部、外面および内面を含み、その第１縁部は第２縁部の反対側にある。ローラ器具はさらに、第１の隣接するセグメントと第２の隣接するセグメントを含んだ複数のセグメントと、複数のセグメントコネクターとを含んでおり、それぞれのセグメントコネクターは、それら複数のセグメントの１つを他の複数のセグメントの１以上に接続する。
【０００６】
本開示発明の１実施態様によるローラ器具およびローラ器具を変形させる方法が提供される。この方法はローラ器具の複数のセグメントの結合ステップを含んでおり、それら複数のセグメントは筒形状体を形成するように構成されており、それら複数のセグメントのそれぞれは、それら複数のセグメントの隣接するセグメントに結合され、それら複数のセグメントのそれぞれは第１縁部と第２縁部とを含み、その第１縁部は第２縁部の反対側にある。この方法はさらに、１つのセグメントの第１縁部を第１の隣接するセグメントの第２縁部に結合し、そのセグメントの第２縁部を第２の隣接するセグメントの第１縁部に結合するための結合機構も含んでいる。この方法は、第１のポジション（形態）から第２のポジションにローラ器具を変形させ、複数のセグメントをロックするステップを含んでいる。
【０００７】
別な実施態様による筋肉の凝りを緩和する方法が提供される。この方法はローラ器具を提供するステップを含む。このローラ器具は複数のセグメントを含み、それら複数のセグメントのそれぞれは、第１縁部と第２縁部および外面と内面を含み、その第１縁部は第２縁部の反対側にあり、それら複数のセグメントはさらに、第１の隣接するセグメントと第２の隣接するセグメントを含んでいる。このローラ器具は複数のセグメントコネクターも含んでおり、それぞれのセグメントコネクターはそれら複数のセグメントの１つを他の複数のセグメントの１以上に接続する。ローラ器具はその第１の隣接するセグメントと第２の隣接するセグメントに接続された結合機構も含んでいる。この方法はさらに、身体の部位にローラ器具を適用するステップも含んでいる。この方法はまた、身体のその部位でローラ器具を転がすステップも含んでいる。
【０００８】
開示されている本願の主題が特に言及され、明細書の末尾に請求項として請求されている。本開示発明の前記および他の特徴および利点は、添付の図面に照らした以下の詳細な説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はローラ器具の１実施例を図示する。
【図２】図２は図１のローラ器具の別図である。
【図３】図３はローラ器具の別実施例を図示する。
【図４】図４は図３のローラ器具の別図である。
【図５】図５はローラ器具を変形させる方法のフロー図である。
【図６】図６は１実施例によるローラ器具のセグメントおよび表面加工（が施された）層を図示する。
【図７】図７は１実施例によるローラ器具のロック機構を図示する。
【図８】図８は１実施例によるローラ器具のロック機構を図示する。
【図９】図９は１実施例によるローラ器具のロック機構を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示発明の実施例によるローラ器具と、ローラ器具を変形させる方法が提供される。本開示発明の１目的は、第１の平坦ポジション（平坦状の姿勢）から第２の剛質または半剛質の筒形状ポジションに変形することができるローラ器具を提供することである。本開示の別目的は、ローラ器具として機能させるためにローラ器具の操作性を犠牲にすることなくローラ器具の保管性並びに持運び性を向上させることである。このローラ器具は、クライアントによって使用されているときに回転力を介してその筒形状ポジションを維持することができる。このローラ器具の構造は、プラスチック材料、金属材料または他の剛質材料で形成された１体の部材または複数の部材から構成することができる。この剛質構造は、異なる硬度または異なる被圧縮性能を提供する材料の層を支持する全体構造または基礎構造のローラでよい。この剛質構造はヒンジ機構またはヒンジ様機構を採用することもできる。
【００１１】
１実施例においては、ローラ器具は、平坦化でき、剛質の筒形状ポジションに変形できる単体のフレキシブルな材料を含む。典型的な実施例においては、このローラ器具は複数のセグメントを含んでいる。幾つかの実施例では、これら複数のセグメントのそれぞれは、２つの隣接するセグメントのごとき１以上の隣接するセグメントに接続できる。例えば、１つのセグメントは第１の側部で隣接するセグメントに接続でき、第２の側部で別な隣接するセグメントに接続でき、その第２の側部は第１の側部の反対側にある。実施例によっては、１以上のセグメントは、互いに接続されたときに複数のセグメントに筒形状体を形成させることができる画定された弓形を有することができ、他の実施例においては、それら複数のセグメントは平坦面を有することができる。相互に接続されると、互いに平行であるそれら複数のセグメントは運搬と保管のために平坦ポジションで水平面に広がる。さらに、それら複数のセグメントは筒形状体に形状化できる。実施例によっては、その筒形状体は円筒である。実施例によっては、その筒形状体は、五角形、六角形、七角形、八角形、九角形または十角形のごとき多角形である。筒形状ポジションに形状化されると、それら複数のセグメントは、回転中にユーザの身体に治療を施す表面を提供する外面を形成する。実施例によっては、それら複数のセグメントが接続されたとき、内側空洞部が形成される。
【００１２】
図１にはローラ器具１００が図示されている。このローラ器具１００は平坦ポジションで示されている。第１の平坦ポジションにおいて、複数のセグメントは水平面に平行形態で互いに接続されている。実施例によっては、このローラ器具は第１の平坦ポジションにおいて長方形である。非限定例として、この長方形は幅Ｗが５インチ（１インチ＝２．５４ｃｍ）から４０インチ、または５インチから３０インチ、または１０インチから３０インチ、または１０インチから２０インチ、または１０インチから１５インチ、または１４インチである。実施例によっては、この長方形は長さＬが４０インチ、または５インチから３０インチ、または１０インチから３０インチ、または１０インチから２０インチ、または１０インチから１５インチ、または１１．５インチであり、厚み、または高さが０．５インチから３インチ、または１インチから３インチ、または１インチから２インチまたは１．７インチである。第１の平坦ポジションはローラ器具の保管および／または運搬に便利であり得る。別実施例では、ローラ器具は単体のフレキシブルな半剛質材料で形成できる。このローラ器具は、ローラ器具のコア層またはベース（基部）層を形成する複数のセグメント１０２ａ、１０２ｂ、・・・・・１０２ｈを含むことができ、それら複数のセグメントのそれぞれは内面１１０および外面１０４を有しており、ｎはローラ器具のセグメントの総数を表し、１から１００の整数である。１実施例では、外面１１０は平坦面または湾曲面を有し、内面１１０は平坦面または湾曲面を有することができる。非限定例において、図１は、８つのセグメントを有した典型的なローラ器具１００を図示する。実施例によっては、ローラ器具は５から５０のセグメント、例えば５から２０のセグメント、または５から１０のセグメントを有する。好適には、ローラ器具は５から１０のセグメントを有する。それぞれのセグメント１０２の外面１０４は使用中にユーザの筋肉または標的部位と接触する表面を提供する。典型的な実施例では、図１に図示するような外面１０４は滑らかな表面を有することができる。別実施例では、外面１０４は凹凸がある／模様形成された表面を有することができる。さらに、外面１０４は、選択されたレベルの処置、快適性、または治療に応じて選択できる多様な密度を有することができる。それら複数のセグメント１０２は、ユーザに様々なレベルの抵抗を提供する低密度材料、中密度材料、高密度材料またはそれらの任意の組み合わせで構成できる。低密度材料はユーザに軟らかい表面を提供でき、高密度材料はさらに硬質な表面を提供できる。中密度材料は低密度と高密度のオプション間の中程度密度を提供できる。フォーム材料の非限定的な例には、ＥＶＡ（酢酸エチレンビニル）フォーム、ウレタンフォーム、ポリウレタンフォーム、ＥＰＳ（発泡ポリスチレン）フォーム、ポリエチレンフォーム、ネオプレンフォーム、等々が含まれる。さらに、これらフォーム材料はオープンセル（連続気泡）形態およびクローズドセル（独立気泡）形態を含むことができる。
【００１３】
複数のセグメント１０２のそれぞれは第１縁部１０６と第２縁部１０８を含んでおり、第１縁部１０６は第２縁部１０８の反対側である。図１はセグメント１０２ｂの第１縁部１０６が第１の隣接するセグメント１０２ａの第２縁部１０８に結合でき、セグメント１０２ｂが第２の隣接するセグメント１０２ｃの第１縁部１０６に結合できることを図示している。同様に、セグメント１０２ｄの第１縁部１０６と第２縁部１０８はセグメント１０２ｃの第２縁部１０８とセグメント１０２ｅの第１縁部１０６にそれぞれ結合できる。実施例によっては１つのセグメントの第１縁部は隣接するセグメントの第２縁部を相補足し、複数のセグメントを互いに結合させ、ローラ器具を形成させることができる。複数の隣接するセグメントの相補足する縁部は、相互に補足し合う雌型受領部材と雄型進入部材のように相互内に嵌合挿入されるように構成されている。
【００１４】
図１は、複数のセグメント１０２ａから１０２ｈが隣接するセグメントに結合され、複数のセグメント１０２ａから１０２ｈのそれぞれが遠方の縁部１１４で隣接するセグメントに結合されており、その遠方の縁部１１４が外面１０４に位置する様子をさらに図示している。結合機構は、セグメントを相対的に移動させる形態に隣接するセグメントを結びつける任意の機構でよい。典型的な実施例においては、結合機構１１２は構造ピンで固定されたヒンジ具である。この結合機構は複数のセグメントに、結合機構の周りを旋回し、第１の平坦状ポジションと第２の筒形状ポジションとの間で変形する能力を維持させることができる。
【００１５】
典型的な実施例においては、ロックセグメント（非図示）が使用でき、ローラ器具を望むポジションにて安定させ、使用の準備ができたときに剛質な筒形状ポジションを維持させることができる。典型的な実施例においては、ロックセグメントは他の複数のセグメントの結合機構と同じ構造を有することができる。他の実施例では、ロックセグメントはローラ器具を安定させ、解放するための異なる機構を有することができる。これら機構はヒンジ機構を含むことができ、さらに、ベルクロ（登録商標）、ジッパー、マグネット、プッシュボタン、プレスカップリング、ダブテールジョイント、等々のフック／ループファスナーを含むことができる。典型的実施例では、このロック機構はローラ器具の側部に配置でき、またさらに、プッシュボタンあるいは他の解除（解放）機構によって作動させることもできる。
【００１６】
典型的な実施例では、図１が図示するように、運動用のローラ器具１００は、構造ピンを有した結合機構１１２を、隣接するセグメントの第２縁部に結合されたセグメントの第１縁部と組み合わせて含むことができ、この構造ピンは第１縁部の一部と第２縁部の一部を通って螺合されることができる。この典型的な形態は、複数のセグメントをプレス処理によって、あるいは旋回によって相互に固定させ、結合機構１１２が解除されると外側方向の放射力で分離することができる。
【００１７】
それぞれのセグメントの動作を維持しながら、複数のセグメントを固定させるために構造ピンを必要としない形態を含んで、他の結合機構が使用可能である。実施例によっては、複数のセグメントはスナップ式に適正ポジションにすることができ、剛質の筒形状体を形成しつつ、その可動性を維持することができる。例えば、セグメントの第１縁部を隣接するセグメントの第２相補足縁部にスナップ式に差し込むことができる。他の実施例では、結合機構は、ベルクロ（登録商標）留め具、ジッパー留め具、ボタン留め具、マグネット留め具、フック式留め具、等々を含む。
【００１８】
実施例によっては、ローラ器具は、ローラ器具を形成して維持する結合機構を有した１つだけのフレキシブルで、半剛質のセグメントを含んでいる。例えば、水平面に平坦に置かれることができ、筒形状体に変形できる１つの連続的材料は本開示発明の範囲である。
【００１９】
図２は、図１のローラ器具２００の第２形態を図示する。そこでは、複数のセグメント１０２ａから１０２ｈが接続でき、筒形状体が形成できる。複数のセグメント１０２ａから１０２ｈのそれぞれは、結合機構１１２によって固定でき、セグメントの第１縁部１０６を隣接するセグメントの第２縁部に繋合させる。この第２形態は、複数のセグメント１０２ａから１０２ｈが結合され、複数のセグメントの第１のセグメント１０２ａと最後のセグメント１０２ｈが接続されて剛質の筒形状構造体を形成するときに形成される。第２形態にあるとき、複数のセグメント１０２ａから１０２ｈは内側空洞部１１４を形成する。別の実施例では、結合機構を有した１つのフレキシブルな半剛質材料が第２形態に変形でき、内側空洞部が形成できる。１つの典型的な実施例では、内側空洞部１１４は形状が筒形状、円筒形状または多角形状であり得る。結合機構は複数のセグメントのそれぞれに結合機構１２の周囲を旋回させ、図１で示す第１の平坦ポジションから、図２で示す第２の筒形状に変形させることができる。運動または治療のセッションが完了すると、複数のセグメント１０２ａから１０２ｈの少なくとも１つは接続が外され、ローラ器具は保管／運搬のために図１に示す第１のポジション（姿勢）に戻される。典型的な実施例においては、ユーザは結合機構を係合および脱係合させ、ローラ器具を保管のための第１形態から使用のために第２形態に変形させることができる。例えば、ユーザはロック用セグメント（非図示）を作動させ、ローラ器具を第２形態から解除することができる。典型的な実施例においては、結合機構はバネを利用して構造ピンを第２のポジションでロック状態に係合させておくことができる。
【００２０】
典型的な実施例においては、ローラ器具は、第２のポジションにロックされたとき、長さが約１フィート（１フィート＝３０．４８ｃｍ）であり、直径が約６インチである。実施例によっては、ローラ器具は１フィートから３フィートの長さも可能である。実施例によっては、ローラ器具は、第２のポジションにあるとき直径が６インチ以上である。１以上の実施例においては、ローラ器具は２インチから５フィートの長さの範囲であり得る。
【００２１】
図３にはローラ器具２００の別な典型的実施例が図示されている。ローラ器具３００は、第１の平坦ポジションに複数のセグメント３０１ａから３０２ｈを含んでいる。図３は、それぞれのセグメントが第１縁部２０６と第２縁部３０８を含んでいる様子と、複数のセグメントを接続するための結合機構３１２を図示する。それぞれのセグメント３０２は外面３０４と内面３１０をさらに含む。図３は外面３０４に適用された表面加工層３２０をさらに図示する。典型的な実施例においては、この表面加工層３２０は複数の鋭丘部、鈍丘部、稜線部、溝部、等々を有している。典型的な実施例においては、図３に示す表面加工層３２０は、鋭丘部３２２と鈍丘部３２４を含んだ２つの異なる形状部を有する。それぞれのセグメントは、１列あたり６つの鋭丘部を有した２列の鋭丘部３２２と、２列の鋭丘部の列間に１列に７つの鈍丘部が並んでいる鈍丘部３２４の列とを有して図示されている。表面加工層３２０には任意の数の形状部および模様形成部が提供可能であり、表面加工層３２０の特徴的形状部の様々な高さと密度が、ユーザの快適度レベルに応じて選択できることは当業技術者には知られていた。さらに、特徴的形状部の間には多様なスペースが選択可能である。
【００２２】
図４は第２の筒形状ポジション４００における図３のローラ器具を図示する。ローラ器具３００のコア層またはベース層を形成する複数のセグメント３０２ａから３０２ｈは結合機構３１２によって結合されており、第２の筒形状ポジションにある。複数のセグメントのそれぞれの内面３１０は内側空洞部を形成している。典型的な実施例では、この内側空洞部は円形状筒形である。実施例によっては、この内側空洞部は、限定はしないが、筒形状、円筒形状または多角形状のごとき形状でもよい。図４は外面３０４に取り付けられた表面加工層３２０をさらに図示する。加えて、ローラ器具３００の外面３０４と表面加工層３２０の硬さは、複数のセグメント３０２のそれぞれと表面加工層３２０のために使用される材料に依存する。ローラ器具の複数のセグメント３０２は同じ材料で構成でき、あるいは、個別の要望に基づいて様々な／変更するレベルの快適性を提供することができる異なる材料で構成できる。フォーム材の非限定例には、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）フォーム、ウレタンフォーム、ポリウレタンフォーム、ＥＰＳ（発泡ポリスチレン）フォーム、ポリエチレンフォーム、ネオプレンフォーム、等々が含まれる。さらに、フォーム材料は連続気泡および独立気泡の形態を含むことができる。典型的な実施例では、ローラ器具は、器具上をスライドすることができるカバーと共に使用できる。同様に、カバーは異なる表面加工／模様形成部を含むことができ、異なるレベルの硬さを有することができる。いくつかの異なるタイプの材料が望む密度を提供するのに使用できる。実施例によっては、カバーは１体のローラ器具ではあるものの、追加された多様性を得るために複数の異なる表面加工／硬さを有したローラ器具をユーザに持たせることができる。
【００２３】
典型的な実施例では、複数のセグメントのそれぞれの外面３０４は、１つのセグメント、あるいは、例えば、ユーザに異なるレベルの処置を提供することができる複数のセグメント３０２で形成されたコア層に固定された表面加工層３２０を有することができる。固定された表面加工層３０２は接着剤によってコア層に取り付けたり、セグメントにスライドさせたり、セグメントの外面３０４上にスナップ式に取り付けることができる。典型的な実施例では、表面加工層３２０は互換式である。
【００２４】
図５に示す方法５００は持ち運び可能なローラ器具を変形させる技術を示す。ブロック５０２で示すように、方法５００はローラ器具の複数のセグメントを結合するステップを含んでいる。典型的な実施例では、複数のセグメントの結合ステップは、ヒンジ機構、ベルクロ（登録商標）留め具、ジッパー留め具、磁気留め具、プッシュボタン、等々の結合機構によって達成できる。ブロック５０４は、複数のセグメントを第１のポジションから第２のポジションに変形させるステップを示す。典型的な実施例では、第１のポジションは複数のセグメントが水平面で互いに平行に横たわる平坦ポジションであり、第２のポジションは、筒形状ポジションである。ブロック５０６は、第２のポジションを固定して維持するように複数のセグメントをロックするステップを提供する。ブロック５０８で示すように、方法５００は複数のセグメントの少なくとも１つの結合機構を解除するステップを含んでいる。ブロック５１０は複数のセグメントを第２のポジションから第１のポジションへ変形させるステップを提供する。
【００２５】
本開示発明のローラ器具は複数の目的で使用できる。１実施例では、ローラ器具は運動のために使用できる。別実施例では、ローラ器具は筋肉のバランスを矯正するのに使用できる。他の実施例では、ローラ器具は筋肉痛や関節ストレスを和らげるのに使用できる。典型的な実施例は、ローラ器具を筋腱連結の伸張性を増加させるのに使用できる。別実施例では、ローラ器具は通常機能の筋肉長を維持するのに使用される。さらに別な実施例では、ローラ器具は、神経筋の効率を改善するのに使用される。別実施例では、ローラ器具は家庭でのマッサージのために使用される。
【００２６】
本開示発明のローラ器具は、複数のセグメント間に異なるタイプの結合機構／相互ロック機構を有することができる。また、ローラ器具は異なるタイプの材料で構成でき、異なるサイズを含むことができる。使用される結合機構のタイプは、持ち運び性を提供するためにローラ器具の一体性と移動性を確実に提供することができる。材料のタイプは、ユーザが要求する硬さ、および持ち運び性を最大にするための材料の重量に基づいて決定される。
【００２７】
好適には、ローラ器具に使用される材料は、マッサージや治療の適用における圧力に十分に耐えられる頑丈な軽量材料を含むことができる。様々なサイズのローラ器具が運動セッション中に、ユーザが標的にすることを意図する筋肉群に基づいて選択される。
【００２８】
実施例によっては、本開示発明は筋肉の張りを緩和する方法を提供する。この方法は本開示発明のローラ器具を身体の部分に適用し、ローラ器具を身体のその部分で回転させることを含んでいる。実施例によっては、身体のその部分は脚部を含む。実施例によっては、身体のその部分は腕部を含む。他の実施例では、身体のその部分は、広背筋、臀部屈筋、僧帽筋、ハムストリング、大腿四頭筋、等々の異なる筋肉群を含む。
【００２９】
図６に示すローラ器具６００は、１実施例によるフォーム製のローラ器具のセグメント１０２および関連する表面加工層３２０の一部断面図である。表面加工層３２０は図３に示すものに類似する。この表面加工層３２０はセグメント１０２の外面１０４に固定できる。１以上の実施例では、表面加工層３２０はセグメント１０２の外面１０４にスナップ式またはスライド式に装着できる。表面加工層３２０は底部構造体６１４を含む。底部構造体６１４はセグメント１０２の外面１０４で構造体６１６にスナップ式に装着できる。図示のように、表面加工層３２０は複数の鋭丘部３２２および鈍丘部３２４を有することができる。図６に示される表面加工層３２０の模様形成部は本発明の実施例に含まれる非限定的な模様形成部の例である。他の実施例では、異なる模様形成部および形態が表面加工層３２０の権利範囲内で利用できる。筋肉の張りを緩和することができる任意のパターンが利用できる。セグメント１０２は、隣接するセグメント１０２内の相補足縁部（雄縁部と雌縁部）に結合できる雌縁部１０８と雄縁部１０６を含む。表面加工層３２０は表面加工層の雄縁部６０６と、表面加工層の雌縁部６０８を含むことができる。実施例によっては、表面加工層の雄縁部６０６は雄縁部１０６の真上に位置し、表面加工層の雌縁部６０８は雌縁部１０８の真上に位置する。
【００３０】
実施例によっては、前述したように、ローラ器具はロック機構７０６を含むことができる。図７は１実施例によるローラ器具の典型的なロックセグメント７０２とロック機構７０６の側断面図である。１以上の実施例においては、ロックセグメント７０２は外面７０４に固定された表面加工層３２０を有した外面７０４を含んでいる。１以上の実施例においては、表面加工層３２０は上述の表面加工層に類似する。表面加工層３２０は、外面７０４を相補足するために表面加工層の雄縁部６０６と、表面加工層の雌縁部６０８を含んでいる。図７で示すように、表面加工層３２０は複数の鋭丘部３２２と鈍丘部３２４を含むことができる。１以上の実施例では、外面７０４とロックセグメント７０２は複数の螺子７１０のごとき固定具または接着剤で相互に固定できる。螺子７１０はロックセグメント７０２の螺子孔７２０と外面７０４の螺子孔７０４に螺合できる。別な実施例においては、外面７０４とロックセグメント７０２は相互にスナップ式またはスライド式に結合できる。他の実施例では、これら構成部材は接着剤や他の知られた機構で結合維持できる。ロックセグメント７０２は１以上のロック機構７０６を含むこともできる。図７で示すロック機構７０６は１以上のロックピン７２８を含むことができる。ロックセグメント７０２のロックピン７２８は隣接するセグメント１０２同士を、ロックピン７２８をロックセグメント７０２の孔部１１２に通して螺合することで互いに固定できる。ロック機構７０６は双安定ロック機構でよい。双安定ロック機構とは、定められたポジションを維持しているバネ力によってロック機構がロックポジションと脱ロックポジションの一方に留まることができるロックポジションまたは脱ロックポジションで安定するように形態化できるロック機構のことである。例えば、実施例によっては、ロック機構７０６は個別あるいは他の結合技術を介して組み合わせることで作動できる。ロック機構は個別に、または、限定はしないが、ロック機構の機能を共に同調させるのに使用できるギヤ、ベルト、またはリンクシステムのごとき結合機構を介して運用できる。１以上の実施例では、ロック機構の１方の構成部材が作動されると、他方の部材はユーザが関与せずとも直接的に作動できる。組み合わされた作動を可能にする結合手段の非限定的な例示セットは、ギヤ機構、リンク機構、ケーブル機構、およびベルト機構を含む。ロック機構７０６は作動／解除構造部７０８によって作動／解除が可能である。作動／解除構造部７０８の例には、スライドスイッチ機構、プッシュボタン機構、タブ機構、ラッチ機構、等々が含まれる。組み立てられると作動／解除構造部７０８は開口部７２４を通ってアクセスでき、ユーザにローラ器具のロックセグメント７０２を作動／解除させる。ロックセグメント７０２の側方開口部７３６は、作動／解除されたとき、ロック機構７０６にロックセグメント７０２をスライド挿入／排出させる。
【００３１】
ロック機構７０６がスライド機構を含んでいる１実施例においては、スライド機構は、ローラ器具が円筒形態に保持されるように完全にロックされたポジションにされることができる。スライド機構が完全に脱ロックポジションにされることも可能であり、ローラ器具は筒状形態から移動に適した形態に変形できる。ロックセグメント７０２の内部構造はスライド部材または溝走行部材を含むことができる。実施例によっては、スライド部材または溝走行部材はバネを含むことができる。例えば、バネ構造部はロック機構７０６の一部として利用でき、ロック機構を不履行ロックポジションまたは脱ロックポジションに復帰させることができる。１実施例では、スライド部材または溝走行部材は同じ材料で成るバネ、または、内部構造体のスライド部材あるいは溝走行部材の一部として成型されたバネのごとき一体的バネ構造部を含むことができる。１以上の実施例では、バネ構造部はスライド構成部材をロックポジションまたは脱ロックポジションの側に付勢し、ローラ器具の形態を操作するのに利用できる。ロック機構７０６に結合されているバネ構造部は、バネ構造部の付勢ポジションを形態化するように押圧／脱押圧できる。
【００３２】
図８には、ローラ器具のロックセグメント７０２とロック機構７０６の内部を示す図８００が示されている。図示のように、ロックセグメント７０２内に配置されたロック機構７０６は、実施例によっては可視化できる。ロック機構７０６は、ロックセグメントの雌縁部８０８に隣接するロックセグメント７０２の側部でロックセグメントの孔部８１２を通って螺合されるように形態化できるロックピン７２８を含むことができる。実施例によっては、孔部８１２に螺合するロックピン７２８は、隣接するセグメントの相補足的ロックセグメントの雄縁部８０６を通って螺合し、隣接するセグメント１０２を共に固定するように形態化できる。図示のように、ロックピン７２８は接続具８１４によってロック機構７０６に取り付けることができる。ロックセグメント７０２はロックセグメント７０２の底部を外面７０４（図７に図示）に取り付けるために複数の螺子孔７２０を含むことができる。１以上の実施例においては、ロックセグメント７０２を外面７０４に取り付けるのに、例えば、接着剤または相補足的スナップ式の接合構造部のごとき異なる技術が利用できる。
【００３３】
図９には、持ち運び可能なローラ器具のロックセグメント７０２とロック機構７０６の平面図を示す図９００が提供されている。ロック機構７０６はロックセグメント７０２内に配置されている。持ち運び可能なローラ器具を形成する隣接するセグメント（図９には非図示）にロックセグメント７０２を結合させるロックセグメントの雄縁部８０６とロックセグメントの雌縁部８０８を含むことができる。ロックセグメント７０２は、持ち運び可能なローラ器具の隣接するセグメントを結合するのに使用されるロックピン（非図示）を固定するためにロックセグメント孔８１２を含むことができる。図９は、ロックセグメント７０２を外面７０４（非図示）に接続するために複数の螺子孔７２０内に複数の螺子７１０を配置できることも図示する。前述したように、他の技術でも外面７０４でロックセグメント７０２を取り付けるのに利用できる。前述の例のように、作動／解除構造部７０８はスライドスイッチ、プッシュボタン、タブ、ラッチ機構、等々を含むことができる。図８で示すように、ロックセグメント７０２の側開口部７３６は、作動または解除されると、ロック機構７０６をロックセグメント７０２にスライド挿入させ、またはスライド式に取り出す。
【００３４】
前述から、これら実施例は、ローラ器具の持ち運び性を向上させる新規で改良されたローラ器具を提供することが明白である。本開示発明は限定された数の実施例のみとの関係で詳細に説明されてきたが、本開示発明はそれら実施例には限定されないことは当然に理解されるであろう。むしろ、本開示発明は説明してこなかった任意の数の変形、改良、置換、または等価構成の採用によって変更が可能であるが、それらは本開示発明の精神と権利範囲に釣り合うものである。さらに、本開示発明の様々な実施例が説明されてきたが、本開示発明の特徴は説明された実施例の一部だけを含むものでも良いことは理解されよう。従って、本開示発明は前述の内容によって限定されるものと理解されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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