(57)【要約】【課題】プライバシーを保護しつつ小規模の計算処理で対災害のための情報を取得できる対災害システムを提供する。【解決手段】対災害システムは、災害の発生を検出する災害検出装置、分布情報を作成する位置処理装置、移動局と通信する基地局、及びコントロール装置を含む。コントロール装置は、被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の台数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、
移動局と各々通信する複数の基地局、及び
複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信するコントロール装置、を含み、
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、
コントロール装置が、複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定し、そして、
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示する、
対災害システム。
【請求項２】
コントロール装置が公的機関によって付与された権限を有する場合には、コントロール装置が位置処理装置に対して分布情報を作成するように指示する、
請求項１に記載の対災害システム。
【請求項３】
位置処理装置が、作成した分布情報をコントロール装置に対して送信し、そして
コントロール装置が公的機関に対して受信した分布情報を提供する、
請求項２に記載の対災害システム。
【請求項４】
災害検出装置が災害の発生を検出した際に、災害検出装置がコントロール装置に対して災害発生メッセージを送信し、そして
コントロール装置が災害発生メッセージの送信者に基づいて当該被災地域を決定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項５】
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して位置要求メッセージを送信し、そして、
位置処理装置が位置要求メッセージを受信した際に、位置処理装置が分布情報を作成する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項６】
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する基地局に対して指示して、当該被災地域の中に位置する位置処理装置宛てに移動局との通信によって計算されるチャネル情報を送信させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項７】
位置処理装置が、当該被災地域内の基地局から受信したチャネル情報に基づいて、当該被災地域の中に位置する移動局の位置を示す位置情報を計算する、
請求項６に記載の対災害システム。
【請求項８】
位置処理装置が、計算された位置情報に基づいて分布情報を作成する、
請求項７に記載の対災害システム。
【請求項９】
基地局が、計算されたチャネル情報を記憶するＦＩＦＯ（First-In First-Out）メモリを含む、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項１０】
コントロール装置が、前記指示として、ＦＩＦＯ停止メッセージを当該被災地域の中に位置する基地局に対して送信し、そして、
基地局がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局がＦＩＦＯメモリのアップデートを停止して、位置処理装置に対して送信された、計算されたチャネル情報をＦＩＦＯメモリから読み出す、
請求項９に記載の対災害システム。
【請求項１１】
基地局が、災害発生の時刻に対応する計算されたチャネル情報を読み出す、
請求項１０に記載の対災害システム。
【請求項１２】
位置処理装置が移動局の識別子を含まない分布情報を作成する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項１３】
基地局が待機状態の移動局を起動するための起動シグナルを送信する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項１４】
コントロール装置が、位置処理装置の代わりに分布情報を作成する、
請求項１に記載の対災害システム。
【請求項１５】
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する基地局に対して、位置処理装置の代わりに分布情報を作成するように指示する、
請求項１に記載の対災害システム。
【請求項１６】
対災害システムにおける情報作成方法であって、
対災害システムが、
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、
移動局と各々通信する複数の基地局、及び、
複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信するコントロール装置を含み、
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、
情報作成方法が、
コントロール装置が複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定すること、及び、
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示すること
を含む情報作成方法。
【請求項１７】
対災害システムに含まれるコントロール装置に搭載されるコンピュータによって実行される対災害プログラムを記憶する記憶媒体であって、
対災害システムが
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、及び、
移動局と各々通信する複数の基地局を更に含み、
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、
プログラムが、
複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信すること、
複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定すること、及び、
当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示すること、
をコンピュータに実行させる、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対災害システム、情報作成方法及びコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体に関し、より具体的には被災地域内の１以上の移動局（ＭＳｓ）の位置を決定する対災害システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
もし、我々が災害（例えば、津波又は洪水）が発生する前に全ての人々の位置を知ることができるならば、災害に関連する報知及び保護はより効率的になるだろう。例えば、もし、災害が発生する前に全ての人々の位置を知ることができるならば、我々は、位置情報に従って報知及び保護に関する緊急レベルを変更することができる。例えば、災害による影響を受ける地域に人が居ない場合には、報知及び保護の必要が無い。
【０００３】
あるいは、火災、展示及び地震などの災害が発生した場合に、もし、我々が全ての人々の位置を最初に（第１の時点で）知ることができるならば、救助又は捜索がより効率的になるだろう。例えば、位置情報は、即時の救助計画の作成に役立ち得るし、又は不必要な捜索を回避することもできる。従って、位置情報は対災害にとって重要である。
【０００４】
対災害分野では設備（器具）が存在する。例えば、消防士用の位置特定設備が使用される。我々は、消防士が装備するワイヤレスデバイスを使用して消防士の位置を知ることができる。あるいは、ヒトの熱、音、パルスなどを検出するために、生命検出器が使用される。我々は、この器具を使用して生存者の位置を知ることができる。
【０００５】
しかしながら、それらの設備（器具）のデメリットが存在する。例えば、消防士用の位置特定設備に関しては、我々は消防士の位置のみを知ることができるが、生存者の位置は知ることができない。その一方で、生命検出器に関しては、検出の正確さが環境に敏感であるため、検出範囲が限定される。
【０００６】
携帯端末の位置を決定する先行技術が存在する。特許文献１及び２は、携帯端末の位置の決定に使用されるセルシステムなどのワイヤレスネットワークシステムを開示する。更に、特許文献３〜６には、携帯端末通信に関連する種々の技術が開示されている。
【０００７】
更に、特許文献７は、複数の基地局から取得されるＲＳＳ（Received Signal Strength）データを使用する位置推定方法を開示する。この方法では、基地局と末端の間の距離が、ＲＳＳデータに基づいて見積られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第１９９７／０１４２５７号
【特許文献２】国際公開第２００２／０５２８７３号
【特許文献３】欧州特許出願公開第１３５３５２４号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１２／０２３１７２７号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／０１８３０６９号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１４／０３０２８７７号明細書
【特許文献７】特開２０１１−２１５００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、対災害用に人々の位置を検出するために使用される可能性のある候補は特許文献１及び２に開示されたワイヤレスネットワークシステム（セルシステム）である。しかしながら、ワイヤレスネットワークシステムを使用して人々の位置を決定する技術が対災害に適用される場合には、問題が生じるだろう。より具体的には、そのような大規模の位置決めでは、現在のセルシステムに２つの問題点が存在する。
【００１０】
我々は災害の発生を予測することができないので、全ての人々を全ての時間にわたってトラッキングするためには多大な消費リソースが必要になる。すなわち、計算量が多いという問題が生じるだろう。
【００１１】
一方で、通常の状況では、人々の位置は、その人が他人に対して開放するか否かを決定すべきプライバシーである。全てのユーザに対して全ての時間にわたって彼らの位置を提供するよう強制することは困難である。すなわち、プライバシー問題が生じるだろう。
【００１２】
本発明は、プライバシーを保護しつつ、小さな計算量で対災害のための情報を取得することができる対災害システムの提供に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の視点によれば、各々が災害の発生を検出する複数の災害検出装置、各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、移動局と各々通信する複数の基地局、複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信するコントロール装置を含む対災害システムが提供される。１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局は、同一の地域に位置する。コントロール装置が、複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定する。コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示する。
【００１４】
第２の視点によれば、各々が災害の発生を検出する複数の災害検出装置、各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、移動局と各々通信する複数の基地局及び複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信するコントロール装置を含む対災害システムにおける情報作成方法が提供される。１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置する。情報作成方法は、コントロール装置が、複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定すること、及びコントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示すること、を含む。
【００１５】
第３の視点によれば、対災害システムに含まれるコントロール装置に搭載されるコンピュータによって実行される対災害プログラムを記憶する記憶媒体が提供される。対災害システムは、各々が災害の発生を検出する複数の災害検出装置、各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、及び移動局と各々通信する複数の基地局を更に含む。１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局は、同一の地域に位置する。プログラムは、複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信すること、複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定すること、及び当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示すること、をコンピュータに実行させる。
上記のプログラムは、コンピュータが読み出し可能な記憶媒体の中に記憶することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記憶媒体、又は光学的記憶媒体などの非一過性の媒体であり得る。本発明はコンピュータプログラムプロダクトとして構成され得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プライバシーを保護しつつ、小さな計算量で対災害のための情報の取得に寄与する対災害システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の一例の概要を示す。
【図２】図２は、第１の実施形態の災害システムの一例の概念図である。
【図３】図３は、図２に示した各装置の間の関係の概念図である。
【図４】図４は、コントロール装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、災害検出装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、権限サーバの処理モジュールを示すブロック図である。
【図８】図８は、コントロール装置の処理モジュールを示すブロック図である。
【図９】図９は、メモリに保存される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、位置処理装置の処理モジュールを示すブロック図である。
【図１１】図１１は、位置情報の計算を説明するための図である。
【図１２】図１２は、位置情報の計算を説明するための図である。
【図１３】図１３は、分布情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、災害検出装置の処理モジュールを示すブロック図である。
【図１５】図１５は、基地局の処理モジュールを示すブロック図である。
【図１６】図１６は、ＦＩＦＯの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の対災害システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態の一例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態の一例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態の基地局の処理モジュールの一例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態の対災害システムの一例の概念図である。
【図２２】図２２は、第４の実施形態のコントロール装置の処理モジュールの一例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第４の実施形態の基地局の処理モジュールの一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第５の実施形態の対災害システムの一例の概念図である。
【図２５】図２５は、第５の実施形態の基地局の処理モジュールの一例を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第６の実施形態の容疑者捜索システムの一例の概念図である。
【図２７】図２７は、第６の実施形態のデータサーバの処理モジュールの一例を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、第６の実施形態の基地局の処理モジュールの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
先ず、図１を参照しつつ、実施形態の一例の概要を述べる。以下の概要において、種々の構成要素には、便宜のために参照符号が付与される。すなわち、以下の参照符号は、単に本発明の理解を促進するための例として使用されるに過ぎない。つまり、本発明は以下の概要の記載に限定されるものではない。
【００１９】
対災害システムは、各々が災害の発生を検出する複数の災害検出装置１０１、各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置１０２、移動局と各々通信する複数の基地局１０３、及び複数の災害検出装置１０１、複数の基地局１０３及び複数の位置処理装置１０２と通信するコントロール装置１０４を含む。１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局は、同一の地域に位置する。コントロール装置１０４は、複数の地域の中から被災地域（disaster region concerned）を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置１０１からのメッセージに基づいて決定する。コントロール装置１０４は、被災地域の中に位置する位置処理装置１０２に対して、被災地域の中に位置する基地局１０３からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示する。
【００２０】
コントロール装置１０４は、被災地域の中の災害検出装置１０１から受信したメッセージに基づいて、災害が発生した地域を決定する。その後、コントロール装置１０４は、被災地域の中に位置する位置処理装置１０２のみに対して、分布情報（対災害のための情報）を作成するよう指示する。情報に関する計算処理は被災地域に限定されるので、そのため小規模の計算処理で対災害のための情報が取得される。更に、分布情報の中に各移動局の識別子（ＩＤ）を含まないことによって、個人のプライバシーが保護される。
【００２１】
次に、図面を参照しつつ具体的な実施形態についてより詳細に述べる。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について図面を参照しつつ以下により詳細に述べる。
【００２３】
図２は、第１の実施形態の災害システムの一例の概念図である。図２では、対災害システムは、権限サーバ１０、コントロール装置２０、位置処理装置３０、災害検出装置４０、基地局５０及び移動局６０を含む。
【００２４】
図２における装置は、インターネットなどのネットワークを介して互いに接続される。移動局（ＭＳ）６０及び基地局（ＢＳ）５０は、ワイヤレスシグナル（無線信号）によって通信する。例えば、移動局６０及び基地局５０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又は３Ｇ（third generation）によって互いに通信する。
【００２５】
権限サーバ１０は、消防庁（局）又は気象庁（局）などの公的機関の中に位置する。権限サーバ１０は、コントロール装置２０に対して分布情報を取り扱うための権限を付与する。
【００２６】
コントロール装置２０は、各地域を管理するコントロールセンタの中に位置する。コントロール装置は、複数の災害検出装置４０、複数の基地局５０及び複数の位置処理装置３０と通信するよう構成される。コントロール装置２０は、各地域の対災害情報を取り扱う。より具体的には、災害が発生した場合に、コントロール装置２０は、被災地域内に位置する位置処理装置３０に対して分布情報を作成するように指示する。その際に、コントロール装置２０は、位置処理装置３０に対して位置要求メッセージを送信する。位置処理装置３０が位置要求メッセージを受信すると、位置処理装置３０は、分布情報を作成して、この情報をコントロール装置２０に対して送信する。コントロール装置２０は、作成された分布情報を権限サーバ１０に対して転送する。
【００２７】
更に、コントロール装置２０は、被災地域の中に位置する各基地局５０に対して、被災地域内の位置処理装置３０宛てに情報（後述のチャネル情報）を送信するように指示する。その際に、コントロール装置２０は、指示として、ＦＩＦＯ（First-In First Out）停止メッセージを各基地局５０に対して送信する。ＦＩＦＯ停止メッセージについては後に説明する。
【００２８】
分布情報は、各位置（各アドレス）における被災地域内の移動局６０の台数を示す。分布情報を参照することによって、権限サーバ１０は、災害が生じた地域の中にどれだけ多くの人々が存在するかを知ることができる。すなわち、権限サーバ１０は、対災害のために分布情報を使用することができる。例えば、津波又は洪水が発生した場合に、権限サーバ１０は、被災地域に対して避難勧告を発するか、又は救助計画を作成する。
【００２９】
位置処理装置３０は、各地域の中に位置する。位置処理装置３０は、基地局５０から取得した情報に基づいて、被災地域の中に位置する各移動局６０に関する位置（又は座標）を示す位置情報を計算する。より具体的には、位置処理装置３０は、チャネル情報に基づいて位置情報を計算する。チャネル情報は、基地局５０と移動局６０との間の通信から取得される。すなわち、チャネル情報は、位置情報（各移動局６０のアドレス又は座標情報）を計算するように取得される。ＲＳＳ（Received Signal Strength）データは、チャネル情報として例示される。チャネル情報はＲＳＳに限定されない。
【００３０】
災害検出装置４０は、各地域の中に位置する。災害検出装置４０は、災害（又はイベント）の発生を検出する。例えば、災害検出装置４０は、ファイアボックス（firebox）又は津波に関する震度計である。検出装置４０に含まれるセンサは、災害に関連して異なる。災害検出装置４０が災害の発生を検出した際に、災害検出装置４０はコントロール装置２０に対して災害発生メッセージを送信する。このメッセージを受信することによって、コントロール装置４０は、複数の地域の中から、コントロール装置が管理する被災地域を決定する。
【００３１】
基地局５０及び移動局６０は、互いに通信する。基地局５０は、各移動局６０についてのチャネル情報を記憶するメモリを有する。第１の実施形態において、ＦＩＦＯメモリがメモリとして例示される。
【００３２】
図３は、図２に示した装置の間の関係の概念図である。図３に示すように、位置処理装置３０及び災害検出装置４０は、各地域の中に位置する。更に、各地域は、複数の基地局５０を含む。すなわち、１つの災害検出装置４０、１つの位置処理装置３０及び少なくとも１つの基地局５０が同一の地域の中に位置する。
【００３３】
災害が発生した際に、被災地域に対応する災害検出装置４０は、コントロール装置２０に対して災害発生メッセージを送信する。コントロール装置２０が災害発生メッセージを受信すると、コントロール装置２０は、災害発生メッセージの送信者に基づいて被災地域を決定する。例えば、コントロール装置２０が、地域１の中の災害検出装置４０から災害発生メッセージを受信した場合には、コントロール装置２０は地域１において災害が発生したと決定する。
【００３４】
その際に、コントロール装置２０は、被災地域に含まれる位置処理装置３０に対して位置要求メッセージを送信する。上述の例では、コントロール装置２０が地域１の中の位置処理装置３０に対して位置要求メッセージを送信する。
【００３５】
更に、コントロール装置２０は、被災地域内の基地局５０に対してＦＩＦＯ停止メッセージを送信する。上述の例では、コントロール装置２０が地域１の中の基地局５０に対してＦＩＦＯ停止メッセージを送信する。
【００３６】
通常の（すなわち、災害が発生していない）状況において、基地局５０及び移動局６０は互いに通信する。この状況では、基地局５０は、チャネル情報を計算し続け、そして計算されたチャネル情報をＦＩＦＯ（メモリ）に記憶する。
【００３７】
基地局５０がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に（すなわち、災害が発生した際に）、基地局５０は、チャネル情報を用いたＦＩＦＯのアップデートを停止し、そして記憶したチャネル情報を位置処理装置３０に対して送信する。位置情報を計算するために必要なデータ（チャネル情報）が災害のイベント中に喪失することを阻止するために、ＦＩＦＯのアップデートが停止される。
【００３８】
位置処理装置３０がコントロール装置２０から位置要求メッセージを受信すると、位置処理装置３０は、被災地域の中の各移動局６０に関する位置情報を計算する。上述の例では、地域１内の位置処理装置３０は、地域１内の移動局６０に関する位置情報を計算する。
【００３９】
その後、位置処理装置３０は分布情報を作成する。より具体的には、位置処理装置３０は、移動局６０に関する各位置情報を収集して分布情報を作成する。分布情報は、被災地域における移動局６０のアドレス（又は座標）情報を含む。上述の例では、分布情報は、地域１内の移動局６０の位置（座標）を含む。位置処理装置３０は、コントロール装置２０に対して分布情報を送信する。
【００４０】
コントロール装置２０は、権限サーバ１０に対して受信した分布情報を送信する。
【００４１】
＜ハードウェアの構成＞
次に、第１の実施形態の対災害システムに含まれる各装置のハードウェア構成を説明する。
【００４２】
図４は、コントロール装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４３】
コントロール装置２０は、コンピュータによって実現され、図４に示す構成を有する。例えば、コントロール装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ２２、インプット／アウトプットインターフェイス２３及びＮＩＣ（Network Interface Card）２４を含む。それらの構成要素は、内部バスを介して互いに接続される。
【００４４】
図４の構成は、コントロール装置２０のハードウェア構成を限定しない。コントロール装置２０は、図４に記載されない構成要素を含むことができるし、又は必要に応じてインプット／アウトプットインターフェイス２３又はＮＩＣ２４を含まなくても良い。更に、ＣＰＵ２１又は同様のものの数は、図４の例に限定されない。例えば、複数のＣＰＵをコントロール装置２０に含ませることができる。
【００４５】
メモリ２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）又は同様のものである。
【００４６】
インプット／アウトプットインターフェイス２３は、図４に示されないディスプレイ装置又は入力装置のためのインターフェイスである。例えば、ディスプレイ装置は、液体結晶ディスプレイ又は同様のものである。例えば、入力装置は、キーボード及びマウスなどのユーザ操作を受け付ける装置である。更に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリが入力装置として含まれる。
【００４７】
コントロール装置２０の機能は、後述の種々のタイプの処理モジュールによって実現することができる。例えば、処理モジュールは、ＣＰＵ２１がメモリ２２に記憶されたプログラムを実行することによって実現することができる。更に、プログラムは、ネットワークを介してプログラムをダウンロードすることによって、又はプログラムを記憶する記憶媒体によってアップデートすることができる。更に、上述の処理モジュールは、半導体チップによって実現することができる。すなわち、ハードウェア及び／又はソフトウェア上で上述の処理モジュールの機能を実行するための手段が存在することで十分である。
【００４８】
権限サーバ１０及び位置処理装置３０は、コントロール装置２０としての同一の構成を有することができる。そのため、それらの装置の説明を省略する。
【００４９】
図５は、災害検出装置４０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５０】
災害検出装置４０は、図５に示す構成を有する。災害検出装置４０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２及びＮＩＣ３４に加えてセンサ３３を有する。センサ３３は、災害の発生を検出する。センサ３３のタイプは、災害に関連して変更される。例えば、火災への適用では、煙検出器がセンサ３３として使用される。ＣＰＵ３１又は同様のものの説明は省略する。更に、災害検出装置４０の機能は、メモリ３２に記憶されたプログラムの実行によって実現することができる。
【００５１】
図６は、基地局５０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５２】
基地局５０は、図６に記載した構成を有する。基地局５０は、ＣＰＵ４１、メモリ４２及びＮＩＣ４４に加えて送受信機４３を有する。送受信機４３は、アンテナ４５に接続される。送受信機４３は、アンテナ４５を介して受信したシグナルを復調及びデコードする。更に、送受信機４３は、ＣＰＵ４１に対してデコードしたデータを出力する。送受信機４３は、ＣＰＵ４１からのデータをエンコード及び変調する。更に、送受信機４３は、調節したデータを、アンテナ４５を介して移動局６０に対して送信する。ＣＰＵ４１又は同様のものの説明は省略する。更に、基地局５０の機能は、メモリ４２に記憶されたプログラムの実行によって実現することができる。
【００５３】
＜処理モジュール＞
次に、第１の実施形態の対災害システムに含まれる各装置の処理モジュールを説明する。
【００５４】
図７は、第１の実施形態の権限サーバ１０の処理モジュールを示すブロック図である。図７に示すように、権限サーバ１０は、通信ユニット２０１、権限付与ユニット２０２及び分布情報処理ユニット２０３を含む。
【００５５】
通信ユニット２０１は、他の装置（例えば、コントロール装置２０又は同様のもの）との通信をコントロールする手段である。
【００５６】
権限付与ユニット２０２は、コントロール装置２０に対して分布情報の取り扱いに関する権限を付与ための手段である。
【００５７】
分布情報処理ユニット２０３は、分布情報を処理するための手段である。例えば、分布情報処理ユニット２０３は、必要なサポートをユーザ（例えば、対災害職員）が決定できるように分布情報を可視化する。例えば、この情報が提供されたユーザは、救助計画又は同様のものを作成することができる。
【００５８】
図８は、第１の実施形態のコントロール装置２０の処理モジュールを示すブロック図である。図８に示すように、コントロール装置２０は通信ユニット３０１及びイベント処理ユニット３０２を含む。
【００５９】
通信ユニット３０１は、他の装置（例えば、権限サーバ１０又は同様のもの）との通信をコントロールするための手段である。
【００６０】
イベント処理ユニット３０２は、災害検出装置４０からの災害発生メッセージを処理する手段である。より具体的には、イベント処理ユニット３０２が災害発生メッセージを受信した際に、イベント処理ユニット３０２は、位置要求メッセージの宛先としての位置処理装置３０及びＦＩＦＯ停止メッセージの宛先としての基地局５０を決定するために、メモリに記憶された情報を参照する。例えば、図９に示す情報がメモリに記憶される。そのような情報を参照すれば、イベント処理ユニット３０２は、送信すべきメッセージの宛先を決定することができる。図９に示す情報は、システムの管理者によって事前に準備されて、メモリに記憶される。
【００６１】
コントロール装置２０が位置処理装置３０から分布情報を受信した際に、イベント処理ユニット３０２は、この情報を権限サーバ１０に対して送信する。
【００６２】
図１０は、第１の実施形態の位置処理装置３０の処理モジュールを示すブロック図である。図１０に示すように、位置処理装置３０は、通信ユニット４０１、位置情報計算ユニット４０２及び分布情報作成ユニット４０３を含む。
【００６３】
通信ユニット４０１は、他の装置（例えば、コントロール装置２０又は同様のもの）との通信をコントロールする手段である。
【００６４】
位置情報計算ユニット４０２は、位置情報を計算するための手段である。より具体的には、位置情報計算ユニット４０２は、基地局５０から受信したチャネル情報に基づいて各移動局６０のアドレス情報を計算する。
【００６５】
基地局５０がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局５０は、該基地局５０が通信している各移動局に関するチャネル情報（例えば、ＲＳＳデータ）を送信する。受信したチャネル情報は、位置処理装置３０のメモリに記憶される。結果として、図１１に示すような情報が取得される。図１１に示すように、各移動局６０に関するＲＳＳデータは、移動局６０及び基地局５０のＩＤｓ（識別子）と関連付けて管理される。つまり、チャネル情報は、各移動局６０に関してＩＤと共に管理される。
【００６６】
位置情報計算ユニット４０２は、チャネル情報に基づいて各移動局６０の位置情報を計算する。より具体的には、位置情報計算ユニット４０２は、特許文献７に開示された方法によって位置情報を計算する。位置情報を計算するための方法は、特許文献７の方法に限定されない。種々のフィンガープリント方法を、位置情報を計算するために使用することができる。例えば、チャネルインパルス応答データを使用するＡｏＡ（Angle of Arrival）方法を、位置情報を計算するために使用することができる。
【００６７】
位置情報計算ユニット４０２は、メモリに計算された情報を記憶する。その後、位置情報計算ユニット４０２は、分布情報作成ユニット４０３に対して、計算するチャネル情報の競合を通知する。結果として、図１２に示される情報がメモリに記憶される。
【００６８】
分布情報作成ユニット４０３は、分布情報を作成するための手段である。より具体的には、分布情報作成ユニット４０３は、計算された位置情報（例えば、図１２に示される情報）に基づいて分布情報を作成する。分布情報作成ユニット４０３は、各位置（アドレス又は座標）における移動局６０の台数をカウントする。その後、分布情報作成ユニット４０３は、カウントされた台数を要約して、分布情報を作成する。結果として、図１３に示される分布情報が取得される。作成された分布情報は、コントロール装置２０に対して送信される。移動局６０のＩＤは、分布情報に含まれない。
【００６９】
図１４は、第１の実施形態の災害検出装置４０の処理モジュールを示すブロック図である。図１４に示すように、災害検出装置４０は、通信ユニット５０１及びセンサコントロールユニット５０２を含む。
【００７０】
通信ユニット５０１は、他の装置（例えば、コントロール装置２０又は同様のもの）との通信をコントロールする手段である。
【００７１】
センサコントロールユニット５０２は、装置に含まれるセンサをコントロールする手段である。より具体的には、センサ３３が災害の発生を示すシグナルを出力した際に、センサコントロールユニット５０２は、コントロール装置２０に対して災害発生メッセージを送信する。
【００７２】
図１５は、第１の実施形態の基地局５０の処理モジュールを示すブロック図である。図１５に示すように、基地局５０は、第１の通信ユニット６０１、第２の通信ユニット６０２、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３及びチャネル情報計算ユニット６０４を含む。
【００７３】
第１の通信ユニット６０１は、移動局６０と通信するための手段である。
【００７４】
第２の通信ユニット６０２は、他の装置（例えば、コントロール装置１０又は同様のもの）と通信するための手段である。第２の通信ユニット６０２は、有線ネットワーク又はワイヤレスネットワークによって他の装置と通信する。
【００７５】
ＦＩＦＯコントロールユニット６０３は、メモリ内に構成されるＦＩＦＯをコントロールするための手段である。
【００７６】
図１６は、ＦＩＦＯの例を示す図である。図１６に示すように、各移動局６０に関するＲＳＳデータがＦＩＦＯ内に記憶される。ＲＳＳデータは、計算された順番に記憶される。図１６には、移動局（ＭＳ）６０−１〜６０−ｋ（ｋは、正整数である）のＲＳＳデータが示される。更に、図１６には、最新のＲＳＳデータがＴ＝１として示され、そして最古のＲＳＳデータがＴ＝ｎ（ｎは、正の整数である）として示される。
【００７７】
基地局５０がコントロール装置２０からのＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３はＦＩＦＯのアップデートを停止する。その後、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３は、位置処理装置３０に対してＦＩＦＯの内容を送信する。本実施形態では、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３は、最新のＲＳＳデータを読み出して、それらのデータを位置処理装置３０に対して送信する。例えば、図１６では、移動局６０−１〜６０−ｋのＴ＝１におけるＲＳＳデータが読み出されて、位置処理装置３０に対して送信される。
【００７８】
チャネル情報計算ユニット６０４は、チャネル情報（例えば、ＲＳＳデータ）を計算するための手段である。チャネル情報計算ユニット６０４は、基地局が移動局６０と通信する際にＲＳＳデータを計算する。計算されたＲＳＳデータはＦＩＦＯに記憶される。
【００７９】
＜システムの動作＞
次に、第１の実施形態の対災害システムの動作を説明する。図１７は、第１の実施形態の対災害システムの動作を示すシーケンス図である。図１７では、事前にコントロール装置２０に対して権限が付与されているものとする。
【００８０】
ステップＳ０１において、移動局６０は基地局５０と通信する。
【００８１】
ステップＳ０２において、基地局５０は、基地局５０が通信している移動局６０に関するチャネル情報を計算する。
【００８２】
ステップＳ０３において、基地局５０は、ＦＩＦＯに計算されたチャネル情報を記憶する。
【００８３】
通常の状況（すなわち、災害が発生していない状況）では、ステップＳ０１〜Ｓ０３のプロセスが繰り返される。
【００８４】
災害が発生した際に、災害検出装置４０は、コントロール装置２０に対して災害発生メッセージを送信する（ステップＳ１１）。
【００８５】
ステップＳ１２において、コントロール装置２０は、コントロール装置が権限サーバ１０から権限が付与されているか否かをチェックする。権限が付与されている場合には、コントロール装置２０は、対応する基地局５０に対してＦＩＦＯ停止メッセージを送信する（ステップＳ１３）。更に、コントロール装置２０は、対応する位置処理装置３０に対して位置要求メッセージを送信する（ステップＳ１４）。つまり、コントロール装置２０が公的機関（例えば、消防署又は同様のもの）によって付与された権限を有する場合には、コントロール装置２０は、位置処理装置３０に対して分布情報を作成するように指示する。
【００８６】
基地局５０がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局５０は、ＦＩＦＯのアップデートを停止する（ステップＳ１５）。その後、基地局は処理装置３０に対してチャネル情報を送信する（ステップＳ１６）。
【００８７】
位置処理装置３０が位置要求メッセージ及びチャネル情報を受信した際に、位置処理装置３０は、位置情報の計算を開始する（ステップＳ１７）。その後、位置処理装置３０は、計算された位置情報に基づいて分布情報を作成する（ステップＳ１８）。作成された分布情報は、コントロール装置２０に対して送信される。
【００８８】
コントロール装置２０は、権限サーバ１０に対して分布情報を送信する（ステップＳ１９）。すなわち、コントロール装置２０は、公的機関（すなわち、権限サーバ１０）に対して受信した分布情報を提供する。
【００８９】
このようにして、第１の実施形態の対災害システムにおいて、コントロール装置２０が災害発生メッセージに従って被災地域を決定する。結果として、コントロール装置２０が必要な地域に対して位置要求メッセージ及びＦＩＦＯ停止メッセージを送信することができるので、被災地域における位置情報は、小規模の計算処理で取得することができる。すなわち、災害に対して無関係な地域についての位置情報は必要なく、位置情報の計算処理は、被災地域に限定される。更に、権限サーバ１０に対して送信される分布情報が移動局６０のＩＤを含まないので、プライバシーが保護される。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態をより詳細に述べる。第２の実施形態は、システムの構成及び各装置の内部構成に関して第１の実施形態と同一であるので、以下の記載では第１及び第２の実施形態の間の相違点について着目する。
【００９１】
第１の実施形態では、災害発生時刻と分布情報の作成時刻との間に時間差が存在することについては考慮していない。本実施形態では、時間差を考慮に入れて分布情報が作成される。結果として、より正確な分布情報が作成される。
【００９２】
図１８は、第２の実施形態の一例を説明するための図である。図１８を参照すると、災害検出装置４０は、タイムスタンプを含む災害発生メッセージを送信する。すなわち、センサコントロールユニット５０２は、災害が発生した際の時刻を記憶して、災害発生のタイムスタンプを含む災害発生メッセージを作成する。このメッセージは、コントロール装置２０に対して送信される。
【００９３】
コントロール装置２０は、タイムスタンプを含むＦＩＦＯ停止メッセージを送信する。このタイムスタンプは、災害が発生した際の時刻を示す。
【００９４】
基地局５０は、タイムスタンプを考慮に入れたチャネル情報を送信する。より具体的には、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３は、タイムスタンプに基づいて、災害発生の時刻に対して最も近接するチャネル情報（ＲＳＳデータ）を選択する。より詳細には、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３は、時間差を取得するように現在の時刻からタイムスタンプによって示される時刻を差し引く。その後、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３は、最新のＲＳＳデータからターゲットＲＳＳデータまでのサンプルの数を取得するように、ＲＳＳデータのサンプリング期間における時間差を除算する。ターゲットＲＳＳデータは、災害の発生時におけるデータに対応する。このターゲットＲＳＳデータは読み出されて位置処理装置３０に対して送信される。この手法では、基地局５０は、災害発生の時刻に対応する計算されたチャネル情報を読み出す。
【００９５】
位置処理装置３０は、上述のＲＳＳデータを使用して分布情報を作成する。結果として、災害発生に近い分布情報が作成される。第２の実施形態では、各装置（少なくとも災害検出装置４０及び基地局５０の）は、タイムサーバによって同期される。
【００９６】
上述の事項は、他の方法によって実現することができる。例えば、作成した時刻をＲＳＳデータと一緒にＦＩＦＯに記憶し、そしてこの時刻をターゲットＲＳＳデータの選択に使用する。
【００９７】
第２の実施形態によれば、正確な分布情報が取得される。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態をより詳細に述べる。第３の実施形態はシステムの構成に関して第１の実施形態と同一であるので、以下の記載では第１及び第３の実施形態の間の相違点に着目する。
【００９９】
第１の実施形態では、待機状態の移動局が存在しないものとした。第３の実施形態では、災害の発生した時に待機状態の移動局６０のアドレスを含む分布情報が作成される。
【０１００】
図１９は、第３の実施形態の一例を説明するための図である。図１９を参照すると、基地局５０がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局５０は、待機状態の移動局６０に対して起動シグナルを送信する。起動シグナルによって、待機状態の移動局６０は、通常状態へ復帰する。基地局５０が復帰した移動局６０に関するチャネル情報（ＲＳＳデータ）を取得した後に、基地局５０は、位置処理装置３０に対して復帰した移動局６０のチャネル情報を送信する。
【０１０１】
上述の機能を実現するために、基地局５０は、図１５に示した構成要素に加えて起動ユニット６０５を含む（図２０を参照）。
【０１０２】
第３の実施形態によれば、待機状態の移動局のチャネル情報が取得されるので、分布情報は、被災地域内の全ての移動局の位置を含む。
【０１０３】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態をより詳細に述べる。第４の実施形態では、位置処理装置３０の機能はコントロール装置２０において実現される。
【０１０４】
図２１は、第４の実施形態の対災害システムの概念図である。図２１に示すように、コントロール装置２０は、ＦＩＦＯ及び位置処理装置３０の機能を含む。このケースでは、コントロール装置２０は、図２２に示す処理モジュールを有する。図２２を参照すると、ＦＩＦＯコントロールユニット３０３、位置情報計算ユニット３０４及び分布情報作成ユニット３０５が、図８のコントロール装置２０に追加される。それらの構成要素は、第１の実施形態における上述の構成要素に類似し得るので、それらの説明を省略する。更に、図２３に示すように、ＦＩＦＯコントロールユニット６０３が、第１の実施形態の基地局５０から除去される。
【０１０５】
第４の実施形態によれば、既存の基地局を使用することが可能であるので、システムを低コストで構築することができる。特に、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）構造では、基地局のコンピューティング能力が単一の装置に統合されるので、単一の装置（すなわち、コントロール装置）が位置計算を実行することも好ましい。
【０１０６】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態をより詳細に述べる。第５の実施形態において、位置処理装置３０の機能は、基地局５０の中に実現される。
【０１０７】
図２４は、第５の実施形態の対災害システムの概念図である。図２４に示すように、各基地局５０は、位置処理装置３０の機能を含む。このケースでは、基地局５０は、図２５に示す処理モジュールを有する。図２５を参照すると、位置情報計算ユニット６０６及び分布情報作成ユニット６０７が、図１５の基地局５０に追加される。それらの構成要素は、第１の実施形態における上述の構成要素に類似し得るので、それらの詳細を省略する。
【０１０８】
基地局６０は、移動局６０についての位置情報を計算するように、他の基地局５０が有する情報を必要とする。このケースでは、基地局６０（複数）が互いに通信して必要な情報を交換することで十分である。あるいは、１の基地局が、代表として位置情報を計算して分布情報を作成しても良い。
【０１０９】
第５の実施形態によれば、分布情報を単純なシステム構成によって取得することができる。
【０１１０】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態をより詳細に述べる。第６の実施形態では、上述の実施形態のコンセプトが容疑者捜索システムに適用される。
【０１１１】
図２６は、第６の実施形態の容疑者捜索システムの概念図である。図２６では、容疑者捜索システムは、警察署サーバ７０、データサーバ７１、基地局５０ａ及び移動局６０を含む。
【０１１２】
警察署サーバ７０は、データサーバ７１に対して権限を付与する。警察署サーバ７０は、データサーバ７１に対して、容疑者ユーザＩＤ（容疑者が所有する移動局６０のＩＤ）を通知する。データサーバ７１は容疑者に関する位置情報を取り扱う。データサーバ７１は、容疑者ユーザＩＤに基づいて容疑者の移動局６０が存在する地域を決定する。その後、データサーバ７１は、決定した地域内の基地局５０ａに対して容疑者ユーザＩＤを含む容疑者位置要求メッセージを送信する。基地局５０ａが容疑者位置要求メッセージを受信した後に、基地局５０ａは、容疑者位置情報（すなわち、容疑者の位置又は座標）を計算する。この情報は、データサーバ７１を介して警察署サーバ７０へ送信される。
【０１１３】
データサーバ７１は、通信ユニット７０１、ＩＤ監視ユニット７０２及び容疑者位置情報処理ユニット７０３を含む（図２７を参照）。
【０１１４】
通信ユニット７０１は、他の装置（例えば、警察署サーバ７０又は同様のもの）との通信をコントロールする手段である。
【０１１５】
ＩＤ監視ユニット７０２は、通信キャリアから取得した情報に基づいて容疑者ユーザＩＤと対応する基地局５０ａとの間の関係を管理する。ＩＤ監視ユニット７０２は、警察署サーバ７０から通知された容疑者ユーザＩＤに基づいて、容疑者位置要求メッセージが送信された基地局５０ａを決定する。
【０１１６】
容疑者位置情報処理ユニット７０３は、ＩＤ監視ユニット７０２によって決定された基地局５０ａに対して容疑者位置要求メッセージを送信する。基地局５０ａがこのメッセージを受信した際に、基地局５０ａは、データサーバ７１に対して容疑者位置情報を送信する。容疑者位置情報処理ユニット７０３は、基地局５０ａから受信した容疑者位置情報を警察署サーバ７１に対して送信する。
【０１１７】
基地局５０ａは、第１の通信ユニット８０１、第２の通信ユニット８０２、ＦＩＦＯコントロールユニット８０３、チャネル情報計算ユニット８０４及び容疑者位置情報計算ユニット８０５を含む。
【０１１８】
第１の通信ユニット８０１、第２の通信ユニット８０２、ＦＩＦＯコントロールユニット８０３及びチャネル情報計算ユニット８０４は、第１の実施形態において説明した構成要素に類似し得るので、それらの構成要素の詳細な説明は省略する。すなわち、基地局５０ａが移動局６０と通信する際に、チャネル情報（例えば、ＲＳＳデータ）がチャネル情報計算ユニット８０４によって計算される。計算されたチャネル情報は、各移動局６０に関するＦＩＦＯに記憶される。更に、基地局５０ａが容疑者置要求メッセージを受信した際に、ＦＩＦＯコントロールユニット８０３はＦＩＦＯのアップデートを停止する。
【０１１９】
容疑者位置情報計算ユニット８０３は、容疑者ユーザＩＤに基づいて容疑者の位置（座標）を計算するための手段である。より具体的には、容疑者位置情報計算ユニット８０３は、データサーバ７１から通知された容疑者ユーザＩＤと同一のＩＤを有する移動局の位置を、ＦＩＦＯに記憶されたチャネル情報を使用して計算する。容疑者位置情報計算ユニット８０３は、データサーバ７１に対して容疑者位置情報を送信する。
【０１２０】
第６の実施形態によれば、容疑者が迅速に検出される。
【０１２１】
本発明の好ましい実施形態を述べたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、更なる変更、置き換え、及び調節を、本発明の基本的な技術的なコンセプトから逸脱すること無く追加しても良いと理解されるべきである。
【０１２２】
例えば、上述の実施形態において、ＦＩＦＯは、チャネル情報を記憶するメモリとして使用される。しかしながら、各移動局に関するチャネル情報を記憶することができるメモリを使用しても良い。
【０１２３】
上述の実施形態において、ＦＩＦＯのアップデートは、災害が発生した際に停止される。しかしながら、ＦＩＦＯに十分なキャパシティが存在する場合には、ＦＩＦＯのアップデートを停止する必要はない。
【０１２４】
上述の実施形態において、コントロール装置２０は、基地局５０に対してＦＩＦＯ停止メッセージを送信する。しかしながら、コントロール装置２０の代わりに、位置処理装置３０が基地局５０に対してＦＩＦＯ停止メッセージを送信することができる。すなわち、位置要求メッセージの受信に対する応答において、位置処理装置３０がＦＩＦＯ停止メッセージを送信しても良い。
【０１２５】
上述の実施形態において、災害検出装置４０は、コントロール装置２０に対してのみ災害発生メッセージを送信する。しかしながら、災害検出装置４０は、コントロール装置２０以外の装置（被災地域に含まれる）に対して災害発生メッセージを送信することもできる。このケースでは、災害が発生した際に、位置処理装置３０及び基地局５０は、即座に必要な処理を実行することができる。
【０１２６】
上述の実施形態において、権限サーバ１０及びコントロール装置２０は、別個の装置である。しかしながら、権限サーバ１０がコントロール装置２０の機能を含んでも良い。あるいは、他の装置が権限サーバ１０とコントロール装置２０との間に位置しても良い。
【０１２７】
好ましい形態が以下に記載される。
【０１２８】
（形態１）
形態１は、第１の視点の対災害システムと同一である。
（形態２）
コントロール装置が公的機関によって付与された権限を有する場合には、コントロール装置が位置処理装置に対して分布情報を作成するように指示する形態１に記載の対災害システム。
（形態３）
位置処理装置が、作成した分布情報をコントロール装置に対して送信し、そして、コントロール装置が公的機関に対して受信した分布情報を提供する形態２に記載の対災害システム。
（形態４）
災害検出装置が災害の発生を検出した時に、災害検出装置がコントロール装置に対して災害発生メッセージを送信し、そして
コントロール装置が災害発生メッセージの送信者に基づいて当該被災地域を決定する
形態１〜３いずれか１つに記載の対災害システム。
（形態５）
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して位置要求メッセージを送信し、そして、
位置処理装置が位置要求メッセージを受信した時に、位置処理装置が分布情報を作成する、
形態１〜４のいずれか１つに記載の対災害システム。
（形態６）
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する基地局に対して指示して、当該被災地域の中に位置する位置処理装置宛てに移動局との通信によって計算されるチャネル情報を送信させる、
形態１〜５のいずれか１つに記載の対災害システム。
（形態７）
位置処理装置が、当該被災地域内の基地局から受信したチャネル情報に基づいて、当該被災地域の中に位置する移動局の位置を示す位置情報を計算する、
形態６に記載の対災害システム。
（形態８）
位置処理装置が、計算された位置情報に基づいて分布情報を作成する、
形態７に記載の対災害システム。
（形態９）
基地局が、計算されたチャネル情報を記憶するＦＩＦＯ（First-In First-Out）メモリを含む、
形態６〜８のいずれか１つに記載の対災害システム。
（形態１０）
コントロール装置が、前記指示として、ＦＩＦＯ停止メッセージを被災地域の中に位置する基地局に対して送信し、そして、
基地局がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局がＦＩＦＯメモリのアップデートを停止して、位置処理装置に対して送信された、計算されたチャネル情報をＦＩＦＯメモリから読み出す、
形態９に記載の対災害システム。
（形態１１）
基地局が、災害発生の時刻に対応する計算されたチャネル情報を読み出す、
形態１０に記載の対災害システム。
（形態１２）
位置処理装置が移動局の識別子を含まない位置処理装置が分布情報を作成する、
形態１〜１１のいずれか１つに記載の対災害システム。
（形態１３）
基地局が待機状態の移動局を起動するための起動シグナルを送信する、
形態１〜１２のいずれか１つに記載の対災害システム。
（形態１４）
コントロール装置が、位置処理装置の代わりに分布情報を作成する、
請求項１に記載の対災害システム。
（形態１５）
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する基地局に対して、位置処理装置の代わりに分布情報を作成するように指示する、
形態１に記載の対災害システム。
（形態１６）
形態１６は、第２の視点の情報作成方法と同一である。
（形態１７）
形態１７は、第３の視点の記憶媒体と同一である。
（形態１８）
対災害システムに含まれるコントロール装置であって、
対災害システムが、
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、及び
移動局と各々通信する複数の基地局、を更に含み
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、そして
コントロール装置が複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信し、そして
被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて、コントロール装置が複数の地域の中から被災地域を決定し、そして
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示する、
コントロール装置。
（形態１９）
移動局と各々通信する複数の基地局と、
複数の基地局と通信するデータサーバと、を含み、
データサーバが、警察署から提供される情報に基づいて、容疑者ユーザＩＤを含む容疑者位置要求の宛先である基地局を決定し、そして、
容疑者位置リクエストを受信した基地局が、移動局との通信から取得された情報に基づいて容疑者の位置を示す容疑者位置情報を計算する、
容疑者捜索システム。
【０１２９】
上記の特許文献の開示が、引用によってこの明細書に組み込まれる。実施形態は、本発明の全体の開示（請求の範囲を含む）の視点内で、そして基本的な技術上のコンセプトに基づいて変化及び調節することができる。本発明の請求の範囲内で、種々の開示の構成要素を、多種多様な仕方で組み合わせることができるし、そして選択することができる。すなわち、本発明の全体の開示内で本発明の技術分野における通常の知識を有する者によってなされ得る構成要素の変更、交換並びに選択及び組み合わせが含まれるように要求されていると理解される。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  権限サーバ
２０、１０４  コントロール装置
２１、３１、４１  ＣＰＵ（central processing unit）
２２、３２、４２  メモリ
２３  インプット／アウトプットインターフェイス
２４、３４、４４  ＮＩＣ（network interface card）
３０、１０２  位置処理装置
３３  センサ
４０、１０１  災害検出装置
４３  送受信機
４５  アンテナ
５０、５０ａ、１０３  基地局（ＢＳ：base station）
６０  移動局（ＭＳ：mobile station）
７０  警察署サーバ
７１  データサーバ
２０１、３０１、４０１、５０１、７０１  通信ユニット
２０２  権限付与ユニット
２０３  分布情報処理ユニット
３０２  イベント処理ユニット
３０３、６０３、８０３  ＦＩＦＯコントロールユニット
３０４、４０２、６０６  位置情報計算ユニット
３０５、４０３、６０７  分布情報作成ユニット
５０２  センサコントロールユニット
６０１、８０１  第１の通信ユニット
６０２、８０２  第２の通信ユニット
６０４、８０３  チャネル情報計算ユニット
６０５  起動ユニット
７０２  ＩＤ監視ユニット
７０３  容疑者位置情報処理ユニット
８０５  容疑者位置情報計算ユニット
【図１】
2019537154.tif 000003
【図２】
2019537154.tif 000004
【図３】
2019537154.tif 000005
【図４】
2019537154.tif 000006
【図５】
2019537154.tif 000007
【図６】
2019537154.tif 000008
【図７】
2019537154.tif 000009
【図８】
2019537154.tif 000010
【図９】
2019537154.tif 000011
【図１０】
2019537154.tif 000012
【図１１】
2019537154.tif 000013
【図１２】
2019537154.tif 000014
【図１３】
2019537154.tif 000015
【図１４】
2019537154.tif 000016
【図１５】
2019537154.tif 000017
【図１６】
2019537154.tif 000018
【図１７】
2019537154.tif 000019
【図１８】
2019537154.tif 000020
【図１９】
2019537154.tif 000021
【図２０】
2019537154.tif 000022
【図２１】
2019537154.tif 000023
【図２２】
2019537154.tif 000024
【図２３】
2019537154.tif 000025
【図２４】
2019537154.tif 000026
【図２５】
2019537154.tif 000027
【図２６】
2019537154.tif 000028
【図２７】
2019537154.tif 000029
【図２８】
2019537154.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の台数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、
移動局と各々通信する複数の基地局、及び
複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信するコントロール装置、を含み、
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、
コントロール装置が、複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定し、そして、
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示する、
対災害システム。
【請求項２】
コントロール装置が公的機関によって付与された権限を有する場合には、コントロール装置が位置処理装置に対して分布情報を作成するように指示する、
請求項１に記載の対災害システム。
【請求項３】
位置処理装置が、作成した分布情報をコントロール装置に対して送信し、そして
コントロール装置が公的機関に対して受信した分布情報を提供する、
請求項２に記載の対災害システム。
【請求項４】
災害検出装置が災害の発生を検出した際に、災害検出装置がコントロール装置に対して災害発生メッセージを送信し、そして
コントロール装置が災害発生メッセージの送信者に基づいて当該被災地域を決定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項５】
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して位置要求メッセージを送信し、そして、
位置処理装置が位置要求メッセージを受信した際に、位置処理装置が分布情報を作成する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項６】
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する基地局に対して指示して、当該被災地域の中に位置する位置処理装置宛てに移動局との通信によって計算されるチャネル情報を送信させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の対災害システム。
【請求項７】
基地局が、計算されたチャネル情報を記憶するＦＩＦＯ（First-In First-Out）メモリを含む、
請求項６に記載の対災害システム。
【請求項８】
コントロール装置が、前記指示として、ＦＩＦＯ停止メッセージを当該被災地域の中に位置する基地局に対して送信し、そして、
基地局がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局がＦＩＦＯメモリのアップデートを停止して、位置処理装置に対して送信された、計算されたチャネル情報をＦＩＦＯメモリから読み出す、
請求項７に記載の対災害システム。
【請求項９】
基地局が、災害発生の時刻に対応する計算されたチャネル情報を読み出す、
請求項８に記載の対災害システム。
【請求項１０】
対災害システムにおける情報作成方法であって、
対災害システムが、
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、
移動局と各々通信する複数の基地局、及び、
複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信するコントロール装置を含み、
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、
情報作成方法が、
コントロール装置が複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定すること、及び、
コントロール装置が、当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示すること
を含む情報作成方法。
【請求項１１】
対災害システムに含まれるコントロール装置に搭載されるコンピュータによって実行される対災害プログラムを記憶する記憶媒体であって、
対災害システムが
災害の発生を各々検出する複数の災害検出装置、
各位置における移動局の数を示す分布情報を各々作成する複数の位置処理装置、及び、
移動局と各々通信する複数の基地局を更に含み、
１つの災害検出装置、１つの位置処理装置及び少なくとも１つの基地局が同一の地域に位置し、
プログラムが、
複数の災害検出装置、複数の基地局及び複数の位置処理装置と通信すること、
複数の地域の中から被災地域を、当該被災地域の中に位置する災害検出装置からのメッセージに基づいて決定すること、及び、
当該被災地域の中に位置する位置処理装置に対して、当該被災地域の中に位置する基地局からの情報に基づいて分布情報を作成するように指示すること、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
あるいは、火災、爆発及び地震などの災害が発生した場合に、もし、我々が全ての人々の位置を最初に（第１の時点で）知ることができるならば、救助又は捜索がより効率的になるだろう。例えば、位置情報は、即時の救助計画の作成に役立ち得るし、又は不必要な捜索を回避することもできる。従って、位置情報は対災害にとって重要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
災害検出装置４０は、各地域の中に位置する。災害検出装置４０は、災害（又はイベント）の発生を検出する。例えば、災害検出装置４０は、ファイアボックス（firebox）又は津波に関する震度計である。災害検出装置４０に含まれるセンサは、災害に関連して異なる。災害検出装置４０が災害の発生を検出した際に、災害検出装置４０はコントロール装置２０に対して災害発生メッセージを送信する。このメッセージを受信することによって、コントロール装置２０は、複数の地域の中から、コントロール装置が管理する被災地域を決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
位置情報計算ユニット４０２は、メモリに計算された情報を記憶する。その後、位置情報計算ユニット４０２は、分布情報作成ユニット４０３に対して、計算するチャネル情報の完了を通知する。結果として、図１２に示される情報がメモリに記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第２の通信ユニット６０２は、他の装置（例えば、コントロール装置２０又は同様のもの）と通信するための手段である。第２の通信ユニット６０２は、有線ネットワーク又はワイヤレスネットワークによって他の装置と通信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
基地局５０がＦＩＦＯ停止メッセージを受信した際に、基地局５０は、ＦＩＦＯのアップデートを停止する（ステップＳ１５）。その後、基地局は位置処理装置３０に対してチャネル情報を送信する（ステップＳ１６）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
基地局５０は、移動局６０についての位置情報を計算するように、他の基地局５０が有する情報を必要とする。このケースでは、基地局５０（複数）が互いに通信して必要な情報を交換することで十分である。あるいは、１の基地局が、代表として位置情報を計算して分布情報を作成しても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
容疑者位置情報処理ユニット７０３は、ＩＤ監視ユニット７０２によって決定された基地局５０ａに対して容疑者位置要求メッセージを送信する。基地局５０ａがこのメッセージを受信した際に、基地局５０ａは、データサーバ７１に対して容疑者位置情報を送信する。容疑者位置情報処理ユニット７０３は、基地局５０ａから受信した容疑者位置情報を警察署サーバ７０に対して送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
容疑者位置情報計算ユニット８０５は、容疑者ユーザＩＤに基づいて容疑者の位置（座標）を計算するための手段である。より具体的には、容疑者位置情報計算ユニット８０５は、データサーバ７１から通知された容疑者ユーザＩＤと同一のＩＤを有する移動局の位置を、ＦＩＦＯに記憶されたチャネル情報を使用して計算する。容疑者位置情報計算ユニット８０５は、データサーバ７１に対して容疑者位置情報を送信する。
【国際調査報告】
2019537154.tif 000031
2019537154.tif 000032
2019537154.tif 000033