(57)【要約】  継手（１００）は、導管（Ｃ）と密閉要素（１０８、１１０）との間の密閉に影響を与えるため、第１の相対的軸方向位置に導管上で接合されるように適合された第１（１０４）および第２（１０６）の継手構成要素を含み、第１および第２の継手構成要素によって少なくとも部分的に画定された非接液継手内部容積から導管を密閉する。第１および第２の継手構成要素が第１の相対的軸方向位置に接合されるとき、継手の第１および第２の環状表面が軸方向に係合することにより、第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークに抵抗する。第１および第２の環状表面の少なくとも１つ（１３０）は、対応する環状表面の内径から外径に延在し、第１の環状表面が第２の環状表面と係合するとき、継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する凹部（１３３）を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する導管用の継手であって、
第１のネジ継手構成要素と、
前記第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置と、
前記第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、前記第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する前記第２のネジ継手構成要素であって、前記継手が導管上に引き上げられるとき、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素は、前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために前記第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、前記第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から前記導管を密閉する、第２のネジ継手構成要素と、
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されたとき、前記継手の第２の環状表面を軸方向に係合する第１の環状表面を有するストローク抵抗部材であって、前記ストローク抵抗部材は、前記第１の相対的軸方向位置を超える締付トルクが前記第１および第２の環状表面の前記軸方向係合によって増加されるように、前記第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークに抵抗する、ストローク抵抗部材と
を備え、
前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の少なくとも１つは、前記対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記第１の環状表面が前記第２の環状表面と軸方向に係合するときに前記継手内部容積と流体連通する漏れ検知ポートを画定する、
継手。
【請求項２】
前記ストローク抵抗部材は前記第１の継手構成要素と一体化される、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記ストローク抵抗部材は前記第２の継手構成要素と一体化される、請求項１に記載の継手。
【請求項４】
前記ストローク抵抗部材は前記第１の継手構成要素と組み立てられる、請求項１に記載の継手。
【請求項５】
前記ストローク抵抗部材は、前記第１および第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるとき、前記第１および第２の環状表面の軸方向係合の前に前記第１の継手構成要素に対して自由に回転可能である、請求項４に記載の継手。
【請求項６】
前記ストローク抵抗部材は前記第２の継手構成要素と組み立てられる、請求項１に記載の継手。
【請求項７】
前記ストローク抵抗部材は前記第１および第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるとき、前記第１および第２の環状表面の軸方向係合の前に前記第２の継手構成要素に対して自由に回転可能である、請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記第１の環状表面は前記凹部を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項９】
前記第２の環状表面は前記凹部を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１０】
前記第２の環状表面は前記第１の継手構成要素上に配置される、請求項１および３〜９のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１１】
前記第２の環状表面は前記第２の継手構成要素上に配置される、請求項１、２および４〜９のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１２】
前記第１および第２の環状表面は前記中心軸に実質的に垂直に延在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１３】
前記第１および第２の環状表面は実質的に円錐台である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１４】
前記第１および第２の環状表面は実質的に平行である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１５】
前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の前記少なくとも１つは、前記継手内部容積と流体連通する複数の漏れ検出ポートを画定する複数の凹部を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１６】
前記第１の継手構成要素は雌ネジ継手ナットを備え、前記第２の継手構成要素は雄ネジ継手本体を備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１７】
前記第１の継手構成要素は雄ネジ継手ナットを備え、前記第２の継手構成要素は雌ネジ継手本体を備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１８】
前記ストローク抵抗部材は、相対的軸方向ストロークを前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との間で前記第１の相対的軸方向位置を越えて前進した第２の相対的軸方向位置に追加できるように変形可能である、変形可能な部分を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１９】
前記ストローク抵抗部材は前記変形可能な部分と連結される環状部材を含み、前記環状部材は前記第１の環状表面を画定する、請求項１８に記載の継手。
【請求項２０】
前記環状部材は前記変形可能な部分と一体化される、請求項１９に記載の継手。
【請求項２１】
前記環状部材は前記変形可能な部分と組み立てられる、請求項１９に記載の継手。
【請求項２２】
前記環状部材は停止カラーを備える、請求項２１に記載の継手。
【請求項２３】
前記変形可能な部分は、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるとき、第１の軸方向長さを有し、前記変形可能な部分は、前記第１および第２の継手構成要素が前記第２の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、前記第１の軸方向長さより短い第２の軸方向長さに圧迫される、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の継手。
【請求項２４】
前記ストローク抵抗部材は第１の半径方向厚さを有するリング部を含み、前記変形可能な部分は、前記第１の半径方向厚さより短い第２の半径方向厚さを有し、前記第１および第２の継手構成要素が前記第２の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、軸方向に圧迫するように構成されたウェブ部を含む、請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項２５】
前記第１の環状表面は前記リング部上に配置される、請求項２４に記載の継手。
【請求項２６】
前記第２の相対的軸方向位置は、前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために、前記継手の最初の引き上げの後のリメイクの際に前記継手の指締め位置を通過後の前記第１および第２の継手構成要素の相対的回転数に対応する、請求項１８〜２５のいずれか１項に記載の継手。
【請求項２７】
前記第１の相対的軸方向位置は、前記継手の最初の引き上げにおいて前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために、指締め位置を通過後の前記第１および第２の継手構成要素の相対的回転の所定数に対応する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の継手。
【請求項２８】
前記第１の相対的軸方向位置は、前記導管把持装置を導管に固着するために使用される、既定の部分締付条件を通過後の前記第１および第２の継手構成要素の相対的回転の所定数に対応し、前記所定数の相対回転は前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与える、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の継手。
【請求項２９】
前記第１の相対的軸方向位置は、前記第１および第２の継手構成要素の最初の引き上げ中に、第１の所定の測定された締付トルクによって画定されてもよい、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３０】
前記ストローク抵抗部材は、相対的軸方向ストロークを前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との間で前記第１の相対的軸方向位置を越えて前進した第２の相対的軸方向位置に追加できるように変形可能である、変形可能な部分を含み、前記第２の相対的軸方向位置は、前記第１および第２の継手構成要素の前記最初の引き上げの後の前記継手のリメイク中に、第２の所定の測定された締付トルクによって画定されてもよい、請求項２９に記載の継手。
【請求項３１】
前記第２の測定された締付トルクは、前記第１の測定された締付トルクと実質的に同じである、請求項３０に記載の継手。
【請求項３２】
前記ストローク抵抗部材の前記第２の軸方向長さへの塑性圧縮は、前記第１の測定された締付トルクと実質的に同じである前記第２の測定された締付トルクをもたらす、請求項３１に記載の継手。
【請求項３３】
前記凹部は溝を備える、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３４】
前記凹部は前記継手の前記中心軸に実質的に垂直に延在する、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３５】
前記凹部は前記継手の前記中心軸と交差する線に沿って延在する、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３６】
前記凹部は、前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の前記対応する１つの上で円周方向に延在する、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３７】
前記凹部は、前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の前記対応する１つを見るとき、半径方向外方に時計回りに延在する、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３８】
前記半径方向に延在する凹部は、Ｖノッチ、バットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円ノッチ、半楕円ノッチ、長方形ノッチ、および台形ノッチの少なくとも１つを備える断面形状を有する、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項３８】
継手であって、
第１の継手構成要素と、
前記第１の継手構成要素内に受領可能な密閉要素と、
前記導管と前記密閉要素との間の密閉に影響を与えるために、導管上で前記第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に前記第１の継手構成要素と接合するように適合された第２の継手構成要素であって、前記第１および第２の継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から前記導管を密閉する、第２の継手構成要素と
を備え、
前記第１および第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に接合されるとき、前記継手の第１の環状表面は前記継手の第２の環状表面に軸方向に係合すことにより、前記第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークへの抵抗をもたらし、
前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の少なくとも１つは、前記第１の環状表面が前記第２の環状表面と係合するとき、凹部が前記継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定するように、前記対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含む、
継手。
【請求項３９】
請求項２〜３７のいずれか１項のあらゆる１つまたは複数の前記特徴をさらに備える、請求項３８に記載の継手。
【請求項４０】
基準軸を有する導管用の継手であって、
第１のネジ継手構成要素と、
前記第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置と、
前記第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、前記第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する前記第２のネジ継手構成要素であって、前記継手が導管上に引き上げられるとき、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素は、前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために前記第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、前記第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から前記導管を密閉する、第２のネジ継手構成要素と、
第１の軸方向長さを有するストローク抵抗部材であって、前記ストローク抵抗部材は、前記第１の継手構成要素のネジ部と前記第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分との間に配置される、ストローク抵抗部材と
を備え、
前記ストローク抵抗部材の第１の環状表面は、前記第１および第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されたとき、前記第２の継手構成要素の前記半径方向に延在する部分の第２の環状表面により軸方向に係合され、前記ストローク抵抗部材は、前記第１の相対的軸方向位置を超える締付トルクが前記軸方向係合によって増加されるように、前記第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークに抵抗し、
前記ストローク抵抗部材は、前記第１および第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置を越えて前進した第２の相対的軸方向位置に一緒に接合されるときに、前記第１の軸方向長さより短い第２の軸方向長さに塑性圧迫され、
前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の少なくとも１つは、前記対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記第１の環状表面が前記第２の環状表面と軸方向に係合するとき、前記継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する、
継手。
【請求項４１】
基準軸を有する導管用の継手であって、
第１のネジ継手構成要素と、
前記第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置と、
前記第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、前記第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する前記第２のネジ継手構成要素であって、前記継手が導管上に引き上げられるとき、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素は、前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために、前記第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、前記第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から前記導管を密閉する、第２のネジ継手構成要素と、
前記第１の継手構成要素のネジ部と前記第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分との間に配置されたストローク抵抗部材であって、前記ストローク抵抗部材は、中心軸を有し、第１の半径方向厚さを有する近位リング部と、第２の半径方向厚さを有し、前記継手が前記第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、前記継手の第２の環状表面を係合する第１の環状表面を画定する遠位リング部と、前記第１の半径方向厚さより短い第３の半径方向厚さを有し、前記近位リングから前記遠位リングに向かって軸方向に延在する第１の壁部と、前記第２の半径方向厚さより短い第４の半径方向厚さを有し、前記遠位リングから前記近位リングに向かって軸方向に延在する第２の壁部と、前記第１および第２の壁部に連結するウェブであって、前記ウェブはヒンジ部を画定するために前記第１および第２の壁部のそれぞれに対して傾斜する、ウェブとを備える環状本体を含む、ストローク抵抗部材と
を備え、
前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の少なくとも１つは、前記対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記第１の環状表面が前記第２の環状表面と軸方向に係合するときに前記継手内部容積と流体連通する漏れ検知ポートを画定する、
継手。
【請求項４２】
基準軸を有する導管用の継手であって、
第１のネジ継手構成要素と、
前記第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置と、
前記第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、前記第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する前記第２のネジ継手構成要素であって、前記継手が導管上に引き上げられるとき、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素は、前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために、前記第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、前記第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から前記導管を密閉する、第２のネジ継手構成要素と、
前記第１の継手構成要素のネジ部と前記第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分との間に配置されたストローク抵抗部材であって、前記ストローク抵抗部材は、前記第１の継手構成要素に軸方向に固着され、第１の半径方向厚さを有する第１の端部と、第２の半径方向厚さを有する半径方向に延在する耐荷重部を含み、前記継手が前記第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、前記継手の第２の環状表面を係合する第１の環状表面を画定する第２の端部と、前記第１および第２の端部を連結するウェブであって、前記ウェブは前記第１および第２の半径方向厚さのそれぞれより短い第３の半径方向厚さを有し、軸方向に変形可能な部分を画定する、ウェブとを含む、ストローク抵抗部材と
を備え、
前記第１の環状表面および前記第２の環状表面の少なくとも１つは、前記対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記第１の環状表面が前記第２の環状表面と軸方向に係合するときに前記継手内部容積と流体連通する漏れ検知ポートを画定する、
継手。
【請求項４３】
前記ストローク抵抗部材は前記第１の継手構成要素と一体化される、請求項４０〜４２のいずれか１項に記載の継手。
【請求項４４】
前記ストローク抵抗部材は前記第１の継手構成要素と一体化されない、請求項４０〜４２のいずれか１項に記載の継手。
【請求項４５】
前記ストローク抵抗部材は、前記第１の継手構成要素および前記ストローク抵抗部材が不連続の予備組立体として一緒に維持されるように、前記第１の継手構成要素と組み立てられる、請求項４４に記載の継手。
【請求項４６】
前記ストローク抵抗部材は前記第１の継手構成要素とともにカートリッジ化される、請求項４４に記載の継手。
【請求項４７】
前記ストローク抵抗部材は、前記第１および第２の継手構成要素が前記第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるとき、前記第２の継手構成要素の前記半径方向に延在する部分により軸方向に係合する前に、前記第１の継手構成要素に対して自由に回転可能である、請求項４４〜４６のいずれか１項に記載の継手。
【請求項４８】
前記第１の継手構成要素は雌ネジナットを備える、請求項４０〜４７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項４９】
前記ストローク抵抗部材は前記雌ネジナットに軸方向に固着される、請求項４０〜４８のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５０】
前記ストローク抵抗部材は、第１の半径方向厚さを有する近位リング部と、第２の半径方向厚さを有する遠位リング部と、前記第１の半径方向厚さより短い第３の半径方向厚さを有し、前記近位リングから前記遠位リングに向かって軸方向に延在する第１の壁部と、前記第２の半径方向厚さより短い第４の半径方向厚さを有し、前記遠位リングから前記近位リングに向かって軸方向に延在する第２の壁部と、前記第１および第２の壁部に連結するウェブであって、前記ウェブはヒンジ部を画定するために前記第１および第２の壁部のそれぞれに対して傾斜する、ウェブとを備える、請求項４０〜４９のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５１】
前記近位リング部は前記第１の継手構成要素と一体化される、請求項５０に記載の継手。
【請求項５２】
前記近位リング部は、ネジ継手構成要素とカートリッジ係合するために半径方向内方に延在する突出を含む、請求項５０に記載の継手。
【請求項５３】
前記遠位リング部は、前記第２の継手構成要素の前記半径方向に延在する部分を係合するために半径方向に延在する耐荷重表面を備える、請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５４】
前記第１の壁部は前記近位リングの内側半径部から延在する、請求項５０〜５３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５５】
前記第２の壁部は前記遠位リングの内側半径部から延在する、請求項５０〜５４のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５６】
前記第１の壁部は第１の外径を有し、前記第２の壁部は前記第１の外径と異なる第２の外径を有する、請求項５０〜５５のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５７】
前記第１の壁部は第１の内径を有し、前記第２の壁部は前記第１の内径と異なる第２の内径を有する、請求項５０〜５６のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５８】
前記ウェブは、長手方向断面で見るときに概ねＶ字形状である部分を含む、請求項５０〜５７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５９】
前記ウェブの前記軸方向に変形可能な部分は、前記第１および第２の壁部の半径方向外方全体に向かう、請求項５０〜５８のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６０】
前記ウェブは軸方向の圧迫下で塑性変形し、それによって前記ストローク抵抗部材の前記軸方向長さが低減する、請求項５０〜５９のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６１】
前記ウェブは、軸方向荷重が前記近位リング部および前記遠位リング部の１つに加えられると曲がり、それによって前記ストローク抵抗部材の前記軸方向長さが低減する、請求項５０〜６０のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６２】
前記第１の相対的軸方向位置は、前記継手の最初の引き上げの際に前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために、指締め位置を通過後の前記第１および第２の継手構成要素の相対的回転の所定数に対応する、請求項４０〜６１のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６３】
前記第２の相対的軸方向位置は、前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために、前記継手の最初の引き上げの後のリメイクの際に、前記継手の指締め位置を通過後の前記第１および第２の継手構成要素の相対的回転数に対応する、請求項４０〜６１のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６４】
前記第１の相対的軸方向位置は、前記導管把持装置を導管に固着するために使用される既定の部分締付条件を通過後の前記第１および第２の継手構成要素の相対的回転の所定数に対応し、前記所定数の相対的回転は前記導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与える、請求項４０〜６３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６５】
前記導管把持装置は第１および第２のフェルールを備える、請求項４０〜６４のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６６】
前記第１の相対的軸方向位置は、前記第１および第２の継手構成要素の最初の引き上げ中に、第１の所定の測定された締付トルクによって画定されてもよい、請求項４０〜６５のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６７】
前記第２の相対的軸方向位置は、前記第１および第２の継手構成要素の前記最初の引き上げの後の前記継手のリメイク中に、第２の所定の測定された締付トルクによって画定されてもよい、請求項４０〜６６のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６８】
前記第２の測定された締付トルクは、前記第１の測定された締付トルクと実質的に同じである、請求項６７に記載の継手。
【請求項６９】
前記ストローク抵抗部材の前記第２の軸方向長さへの前記塑性圧迫は、前記第１の測定された締付トルクと実質的に同じ前記第２の測定された締付トルクをもたらす、請求項６７に記載の継手。
【請求項７０】
前記第２の環状表面は前記第２の継手構成要素上に配置される、請求項４０〜６９のいずれか１項に記載の継手。
【請求項７１】
前記ストローク抵抗部材は、長手方向断面で見るときに概ねＷ字形状である、請求項４０〜７０のいずれか１項に記載の継手。
【請求項７２】
前記第１の継手構成要素は継手ナットを備え、前記近位リング部は前記継手ナットの拡大部を備える、請求項４１および４３〜７１のいずれか１項に記載の継手。
【請求項７３】
前記第１の継手構成要素は継手ナットを備え、前記ストローク抵抗部材の前記第１の端部は前記継手ナットの拡大部を備える、請求項４２〜７１のいずれか１項に記載の継手。
【請求項７４】
請求項２〜３７のいずれか１項のあらゆる１つまたは複数の前記特徴をさらに備える、請求項４０〜７３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項７５】
継手用のストローク抵抗部材であって、
中心軸を有し、第１の半径方向厚さを有する近位リング部と、第２の半径方向厚さを有し、環状表面を画定する遠位リング部と、前記第１の半径方向厚さより短い第３の半径方向厚さを有し、前記近位リングから前記遠位リングに向かって軸方向に延在する第１の壁部と、前記第２の半径方向厚さより短い第４の半径方向厚さを有し、前記遠位リングから前記近位リングに向かって軸方向に延在する第２の壁部と、前記第１および第２の壁部を連結するウェブであって、前記ウェブはヒンジ部を画定するために前記第１および第２の壁部のそれぞれに対して傾斜する、ウェブとを備える環状本体を備え、前記第１の環状表面は、前記第１の環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記ストローク抵抗部材が前記継手と組み立てられ、前記継手が前記継手の導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために導管端部上に引き上げられるとき、前記第１の環状表面が継手の第２の環状表面と軸方向に係合されると、継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する、ストローク抵抗部材。
【請求項７６】
請求項１〜７４のいずれか１項のあらゆる１つまたは複数の前記特徴をさらに備える、請求項７５に記載のストローク抵抗部材。
【請求項７７】
継手構成要素であって、
中心軸を有し、内部穴を備えるネジ環状本体と、
前記ネジ環状本体に軸方向に固着され、第１の半径方向厚さを有する第１の端部と、第２の半径方向厚さを有する半径方向に延在する耐荷重部を含み、第１の環状表面を画定する第２の端部と、前記第１および第２の端部を連結するウェブであって、前記ウェブは前記第１および第２の半径方向厚さのそれぞれより短い第３の半径方向厚さを有し、ヒンジ部を画定する、ウェブとを含むストローク抵抗部材と
を備え、前記第１の環状表面は前記第１の環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記継手構成要素が前記継手と組み立てられ、前記継手が前記継手の導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために導管端部上に引き上げられるとき、前記第１の環状表面が継手の第２の環状表面と軸方向に係合されると、継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する、継手構成要素。
【請求項７８】
前記ストローク抵抗部材の前記第１の端部は、前記第１の半径方向厚さを画定する第１の基部、および前記第１の半径方向厚さより短い第４の半径方向厚さを有し、前記基部から前記第２の端部に向かって軸方向に延在する第１の壁部を備え、前記ストローク抵抗部材の前記第２の端部は、前記第２の半径方向厚さを画定する第２の基部、および前記第２の半径方向厚さより短い第５の半径方向厚さを有し、前記第２の基部から前記第１の端部に向かって軸方向に延在する第２の壁部を備え、前記ウェブ部は前記第１の壁部から前記第２の壁部に延在する、請求項７７に記載の継手構成要素。
【請求項７９】
請求項１〜７６のいずれか１項のあらゆる１つまたは複数の前記特徴をさらに備える、請求項７７および７８のいずれか１項に記載の継手構成要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、「ストローク抵抗特徴を備えた導管継手（ＣＯＮＤＵＩＴ  ＦＩＴＴＩＮＧ  ＷＩＴＨ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＳＩＳＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ）」の名称で２０１６年３月２３日に出願された、米国特許仮出願第６２／３１１，９７１号の優先権およびすべての利益を主張し、その開示全体が参照によって本明細書に完全に組み込まれる。
【０００２】
本開示は金属管およびパイプなどの金属導管用の継手に関する。より詳細には、本開示は、嵌合ネジ継手構成要素を一緒に締め付けることにより導管把持および密閉を提供する継手に関する。導管継手の一例は、導管把持および密閉を確立するために１つまたは複数の導管把持装置を使用するフレアレス継手である。
【背景技術】
【０００３】
導管継手は、導管と、別の導管、弁もしくは調整器などの流体制御装置、ポート、その他などの別の流体流動装置との間に、流体の緊密な機械連結を提供するために気体または液体流動システムに使用される。一般に使用される導管継手の具体的な型は、把持および密閉機能を提供するために、例えばフェルールなどの１つまたは複数の導管把持装置を使用するフレアレス継手として公知である。このような継手は、四角に削りバリ取りをする以外に、導管端部の準備があまり必要ないので人気がある。本明細書では用語「継手」は、例えば管またはパイプ継手などの導管継手を指す省略表現として使用する。
【０００４】
しかし２つの嵌合ネジ継手構成要素を一緒に締め付けることによって組み立てられる、あらゆる継手の設計を含む他の継手を本発明とともに使用することも関心対象になる。
【０００５】
従来のフェルール型継手は回転によって引き上げられ、これは螺合可能な嵌合継手構成要素が基準位置の後に互いに対して特定数の相対的回転および部分相対的回転で一緒に締め付けられることを意味する。基準位置は指締め位置であることが多い。指締め位置を通過後の回転数および部分回転を制御することにより、継手構成要素の相対的ストロークまたは軸方向前進は、フェルールが導管を効果的に把持し密閉することを確実にするために一緒に制御されてもよい。このような継手は流体システム内の様々な修理および保守行為のために緩められることが多く、その後緩められた継手は締め直され、一般に継手を「リメイクする」または「リメイキングする」と言われる。このようなリメイクは同じ継手構成要素およびフェルールで行われてもよく、または場合によっては１つもしくは複数の部品は置換される。
【発明の概要】
【０００６】
例示的発明の概要は、第１の環状表面を含む継手に関与し、第１の環状表面は、第１の継手構成要素が導管上で第１および第２の継手構成要素の所定の相対的軸位置に第２の継手構成要素と接合されるときに、第２の環状表面を軸方向に係合し、この係合により第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークへの抵抗をもたらす。この所定の相対的軸方向位置への組立ては、導管と、第１と第２の継手構成要素の間に配置された密閉要素（例えば導管把持装置または１つもしくは複数のフェルール）との間の密閉に影響を与え、第１および第２の継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から導管を密閉する。本出願の発明の態様によれば、第１の環状表面および第２の環状表面の少なくとも１つは、凹部が第１の環状表面が第２の環状表面と係合するときに継手内部容積と流体連通する漏れ検知ポートを画定するように、対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含む。
【０００７】
したがって本出願の例示的実施形態では、１つまたは複数の本発明によれば、継手は第１のネジ継手構成要素と、第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置と、第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する第２のネジ継手構成要素とを含む。継手が導管上に引き上げられるとき、第１の継手構成要素および第２の継手構成要素は、導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために第１および第２の継手構成要素の軸方向位置に一緒に接合することができ、第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から導管を密閉する。継手は、第１の継手構成要素および第２の継手構成要素が第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるとき、継手の第２の環状表面を軸方向に係合する第１の環状表面を有するストローク抵抗部材をさらに含む。ストローク抵抗部材は、第１の相対的軸方向位置を超える締付トルクが第１および第２の環状表面の軸方向係合によって増加されるように、第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークに抵抗する。第１の環状表面および第２の環状表面の少なくとも１つは、対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、凹部は、第１の環状表面が第２の環状表面と軸方向に係合するときに継手内部容積と流体連通する漏れ検知ポートを画定する。
【０００８】
本明細書に開示された様々な発明のこれらの実施形態および他の実施形態は、添付図面を考慮すると当業者には理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による継手の分解斜視図である。
【図１Ａ】図１の継手の継手ナットの背面図である。
【図２】指締め位置に示された、図１の継手の長手方向断面図である。
【図３】引上位置に示された、図１の継手の長手方向断面図である。
【図４】図３の円形部の拡大図である。
【図４Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図５】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の長手方向断面図である。
【図６】引上位置に示された、図５の継手の長手方向断面図である。
【図７】図６の円形部の拡大図である。
【図７Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図７Ｂ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図７Ｃ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図８】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の拡大部分断面図である。
【図９】指締め位置に示された、図８の継手の長手方向断面図である。
【図１０】図９の円形部の拡大図である。
【図１０Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１０Ｂ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１０Ｃ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１１】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の長手方向断面図である。
【図１２】引上位置に示された、図１１の継手の長手方向断面図である。
【図１３】図１２の円形部の拡大図である。
【図１３Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１４】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の長手方向断面図である。
【図１５】引上位置に示された、図１４の継手の長手方向断面図である。
【図１６】図１５の円形部の拡大図である。
【図１６Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１６Ｂ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１６Ｃ】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の長手方向断面図である、本発明の図１４の１つまたは複数の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図１７】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の長手方向断面図である。
【図１８】引上位置に示された、図１７の継手の長手方向断面図である。
【図１９】図１８の円形部の拡大図である。
【図１９Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【図２０】指締め位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の別の実施形態による継手の長手方向断面図である。
【図２１】引上位置に示された、図２０の継手の長手方向断面図である。
【図２２】図２１の円形部の拡大図である。
【図２２Ａ】引上位置に示された、本明細書の１つまたは複数の本発明の実施形態による別の継手の拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書の例示的実施形態はステンレス鋼の管継手に関連して表されているが、本明細書の発明はこのような適用に限定されず、管およびパイプなどの多くの異なる導管、ならびに導管、把持装置もしくは継手構成要素またはそれらのあらゆる組合せのいずれかのための金属および非金属を含む、多くの異なる適切な材料との使用が見出される。例示的材料には、例えば３１６ステンレス鋼、３０４ステンレス鋼、ＡＬ−６ＸＮステンレス鋼合金、２５４ＳＭＯステンレス鋼合金、Ｉｎｃｏｎｅｌ（登録商標）合金６２５ステンレス鋼、およびＩｎｃｏｌｏｙ（登録商標）合金８２５ステンレス鋼、ならびに２、３例を挙げるとＨａｓｔｅｌｌｏｙ（登録商標）、黄銅、チタニウム、およびアルミニウムを含む、様々なステンレス鋼が含まれる。また本発明は、液体または気体流体システムに使用されてもよい。本明細書の発明は導管把持装置および継手構成要素の例示的設計に関して例証されているが、本発明はこのような設計との使用に限定されず、１つまたは複数の導管把持装置を使用する多くの異なる継手設計における適用が見出される。一部の継手では、導管把持装置に加えて１つまたは複数の追加の部品、例えば密閉が存在してもよい。本発明は管またはパイプとともに使用してもよいので、用語「導管」は管もしくはパイプまたは両方を含むように使用される。概して用語「継手組立体」、「導管継手」および「継手」は、１つまたは複数の導管把持装置を伴う典型的な第１および第２の継手構成要素の組立体の省略表現として交換可能に使用される。一例では、１つまたは複数の導管把持部材は熱処理硬化したフェルールを含み、熱処理は、例えばステンレス鋼または他の何らかの金属合金を低温格子間（例えば炭素、窒素、または両方）拡散により金属フェルールに硬化する場合である。
【００１１】
「継手組立体」の概念は、指締め位置、一部または完全な引上位置のいずれかにおける導管上での部品の組立体を含んでもよいが、用語「継手組立体」は導管なしに、例えば輸送または処理のために部品を合わせた組立体、ならびに一緒に組み立てられていない場合であっても、構成部品自体を含むことも意図される。継手は典型的には一緒に接合された２つの継手構成要素、および１つまたは複数の把持装置を含むが、本明細書の発明は追加の片および部品を含む継手とともに使用されてもよい。例えばユニオン継手は本体および２つのナットを含んでもよい。
【００１２】
本明細書で使用される場合、用語「完全な引上げ」は、１つまたは複数の導管把持装置が（通常はそうであるが必ずしも塑性変形ではない）変形して導管上に継手組立体の流体密閉および把持を生成するように、継手構成要素を一緒に接合することを指す。また導管は、多くの場合に引上げ中に塑性変形されてもよい。本明細書で使用される場合、部分引上げは、１つまたは複数の導管把持装置が導管に半径方向に圧迫され、したがって導管に取り付けられるように変形するように、雄および雌継手構成要素を一緒に一部だが十分に締め付けることを指すが、流体密閉接続または完全な引上げ後に達成される必要な導管把持を必ずしも生成しない。このように用語「部分引上げ」は、当技術分野では予備のかしめと呼ばれることが多いものを含むと理解されてもよく、かしめ工具は、フェルールおよびナットが、継手組立体を形成するために第２の継手構成要素と嵌合する前に導管上に保持されるように、フェルールを導管上で十分に変形するために使用される。指締め位置または条件は、継手構成要素および導管把持装置が導管上で当接位置に緩く組み立てられることを指し、この場合、導管把持装置は雄継手構成要素および雌継手構成要素と軸方向に接触し、雄継手構成要素と雌継手構成要素との間にあるが、雄継手構成要素および雌継手構成要素と一緒にいかなる著しい締め付けもなく、通常は塑性変形を受けない１つまたは複数の把持装置に代表される。また最初もしくは第１の引上げ、または組立ては、継手が完全な引上位置に締め付けられる１回目を指し、フェルールおよび導管は以前に変形されたことがないことを意味する。その後の引上げまたはリメイクは、以前の引上げが継手の最初の引上げであっても、または後の引上げもしくはリメイクであっても、以前の引上げ後のあらゆる完全な引上げを指す。
【００１３】
また本明細書では、用語「継手リメイク」および派生用語は、少なくとも１回は締め付けたまたは完全に引き上げた、緩めた、次いで別の完全な引上位置に締め直した継手組立体を指すために使用される。効果的なリメイクは、例えば同じ継手組立体の部品（例えばナット、本体、フェルール）で行ってもよく、または継手組立体の１つまたは複数の部品の交換に関与してもよい。本明細書で使用される場合、効果的な引上げもしくはリメイク、または効果的に引き上げたもしくはリメイクした継手は、流体の緊密な密閉および把持に関して継手性能に悪影響を与えることなく、同じまたは場合によっては１つもしくは複数の交換した継手部品を使用して、導管と機械的に取り付けた連結を確立するために効果的に締め付けられる（または締め直される）ものである。換言すると、本明細書で使用される場合、効果的なリメイクは、継手性能を損なわない、またはその元の性能基準、規格もしくは等級が変わらない（例えば製造業者によって指定され得るのと、許容された数のリメイク内でリメイク時に同じ圧力等級に達成する）リメイクを意味する。本明細書で様々な実施形態および発明の概念において用語「リメイク」を使用するとき、効果的なリメイクを指す。用語「効果的なリメイク」および「信頼できるリメイク」は本明細書では交換可能である。本明細書における言及「外向」および「内向」は、便宜上また単に方向が継手の中心に向かって軸方向である（内向）か、または中心から離れる（外向）かどうかを指す。
【００１４】
また本明細書では用語「柔軟」は、部材が荷重を受けて破砕または破損することなく、変形し、歪み、曲がり、屈折し、伸張し、別法として動き、または移動することができるように、部材の構造特徴を意味するために使用される。この柔軟な変形は、歪みを生じる硬化を伴ってもよい。またこの柔軟な変形は永久歪みもしくは塑性変形を伴ってもよく、または付随する弾性変形を伴う塑性変形であってもよいが、塑性変形の少なくともある程度はリメイクを促進するために好ましい。さらに相対的弾性および塑性変形は、部材がその後加工される材料の歪み硬化、材料の熱処理冶金もしくは析出硬化、および加工後の部材の低温格子表面硬化の１つもしくは複数によって影響を与えられ、または制御されてもよい。
【００１５】
２つのネジ部品が継手を引き上げるために一緒に締め付けられるとき、回転およびトルクが関連要因であり、締付工程に適用可能である。管またはパイプ継手については、これはナットおよび本体などのネジ継手構成要素が一緒に締め付けられるとき、１つもしくは複数のフェルールは塑性変形を受け、また多くの場合導管を塑性変形し、また多くの設計では導管の外面を切断すること、または導管の外面をかしめ加工することを含むことができるという事実に追従する。これらの変形は、ネジ山の係合および継手内の他の金属間接触を伴い、ナットおよび本体が締め付けられる際に必ずトルクが増加する。本開示の目的のために、２つのネジ継手構成要素（例えばナットおよび本体）を一緒に締め付けることにより、継手を引上げまたは作成する概念において、「トルクによる」引上げとは、規定のもしくは所定のもしくは最小のトルクを使用して相対的回転数および部分回転を数える必要なしに、部品をいっしょに締め付けることを意味する。「回転による」引上げは、所定のトルクの必要なしに、基準位置の後に既定のまたは所望の数の相対的回転および／または部分回転を使用して、部品を一緒に締め付けることを意味する。トルクによる引上げおよび回転による引上げは、最初の引上げおよび以下にさらに説明するようなリメイクの両方に関連して使用される。
【００１６】
したがって本出願の例示的態様では、継手は、引上げ中にネジ継手構成要素の相対的軸方向移動の間に継手組立体の別の表面を係合する、ストローク抵抗または耐荷重表面を提供されてもよく、この係合は締め付けまたは軸方向に前進するトルクを大きく増加させる。これらの係合面は、好ましくは基準位置で係合するのではなく、この基準位置（回転による引上げは別法として基準位置から測定されるはずである）を過ぎた追加の相対的軸方向への移動後に最初に係合する。これは、継手が受ける第１の引上げの場合に好ましい。これらの係合面は、好ましくは最初に互いに係合してネジ継手構成要素の相対的軸方向移動と同時に置き、またはネジ継手構成要素の相対的軸方向移動に密接に対応し、これは別法として回転により引き上げた継手を完全に引き上げるために、指締め位置を通過後の回転数および部分回転に関連してもよい。このようなやり方で、継手は任意選択で回転により、トルクにより、またはその両方により引き上げることができる。
【００１７】
一部の実施形態では、ストローク抵抗または耐荷重表面は、一般に継手のリメイクに必要なネジ継手構成要素のさらなる軸方向前進またはストロークを可能にするために、継手の柔軟な、または変形可能な部分の上に提供されてもよい。継手のこの柔軟な、または変形可能な部分は、ネジ継手構成要素の１つ（例えば本体もしくはナット）の上、あるいはネジ継手構成要素の間に組み立てられた、または設置された個別の（例えば個別のリングもしくはカラー）構成要素の上に配置されてもよい。変形可能なストローク抵抗部を有する継手の例示的実施形態は、米国特許第９，２９７，４８１号（「第’４８１号特許」）として２０１６年３月２９日に出願の、同時係属中の米国特許出願公開第２０１０／０２１３７０５号、ならびに同時係属中の米国特許出願公開第２０１２／０００５８７８号（「第’８７８号出願」）および第２０１５／０３２３１１０号（「第’１１０号出願」）に記載されており、それらのそれぞれの開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１８】
本発明の様々な発明の態様、概念および特徴が、例示的実施形態において組み合わせて具現化されるように本明細書に記載され例示されてもよいが、これらの様々な態様、概念および特徴は、多くの代替実施形態に個別でまたはそれらの様々な組合せおよび部分的組合せで使用されてもよい。本明細書に除外すると明示されない限り、すべてのこのような組合せおよび部分的組合せは本発明の範囲内であることが意図される。なおさらに本発明の様々な態様、概念および特徴に関する様々な代替実施形態、例えば代替の材料、構造、構成、方法、回路、装置および構成要素、形、適合および機能などに関する代替が本明細書に記載されてもよいが、このような記載は、現在公知であっても後に開発されるものであっても、利用可能な代替実施形態の完全な、または網羅的な一覧であることが意図されるものではない。当業者は、発明の態様、概念および特徴の１つまたは複数を追加の実施形態に容易に採用でき、そのような実施形態が本明細書に明確に開示されていない場合であっても、本発明の態様の範囲内で使用することができる。加えて本発明の一部の特徴、概念または態様は、好ましい構成または方法であるように本明細書に記載されていることがあるが、このような記載は、そうであると明確に述べられない限り、このような特徴が求められ、または必要であると提案することを意図するものではない。なおさらに例示的または代表的値および範囲は本開示を理解する助けとなるために含まれることがあるが、このような値および範囲は限定する意味に解釈されるべきではなく、そうであると明確に述べられている場合のみ厳格な値または範囲であると意図される。特定した値に「ａｐｐｒｏxｉｍａｔｅ（約）」または「ａｂｏｕｔ（約）」と同定されたパラメータは、そうではないと明確に述べられない限り、特定した値および特定した値の１０％内の値の両方を含むことが意図される。さらに本出願に添付の図面は、その必要はないが、一定の縮尺であることがあり、したがって図面において様々な割合および比率の証拠を教示すると理解されてもよいことを理解されたい。さらに様々な態様、特徴および概念が、本発明の発明的部分または形成部分であるように本明細書に明確に同定されることがあるが、そのような同定は排他的であることを意図するものではなく、むしろそのような特定の発明または特定の発明の一部として明確に示されることなく、本明細書に完全に記載された発明の態様、概念および特徴が存在することがあり、その代わりに本発明は添付の特許請求の範囲に説明されている。例示的方法または工程の記載は、すべての場合に必要であるようにすべてのステップの包含を限定せず、ステップが表されている順番は、そうであると明確に述べられない限り求められ、または必要であると解釈されるべきではない。
【００１９】
軸方向に係合するストローク抵抗部分を有する継手では（例えば上に組み込まれた第’４８１号特許ならびに第’８７８号および第’１１０号出願の例示的継手）、ストローク抵抗部分の第１の環状表面は、第１および第２の継手構成要素（例えばネジナットおよび本体）が引き上げられ、または別法として所定の相対的軸方向位置に組み立てられるとき、継手の第２の環状表面（例えば第１の継手構成要素、第２の継手構成要素、または継手と組み立てられた他の何らかの構成要素の環状表面）を軸方向に係合してもよく、この軸方向係合は、第１および第２の継手構成要素のさらなる軸方向前進に抵抗する。これらの環状表面の係合は、環状表面間の流体経路を、少なくとも環状表面の一部に沿って継手の一般に非接液内部容積（例えば導管密閉要素と第１および第２の継手構成要素の内部表面との間）から継手を包囲する外部領域まで密閉し、または妨げてもよい。
【００２０】
本出願の発明の態様によれば、これらの軸方向に係合する第１および第２の環状表面の少なくとも１つは、第１および第２の環状表面が軸方向に係合するとき、凹部が、例えば導管密閉要素（例えば導管把持装置または１つもしくは複数のフェルール）を過ぎて継手内部容積に入る流体漏れの検出を促すために、一般に非接液継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定し、または提供するように、環状表面を横切って延在する少なくとも１つの半径方向に延在する凹部を含む。
【００２１】
一実施形態では、継手は、第１のネジ継手構成要素（例えば雌ネジナット）、第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置（例えばフロントおよびリアフェルール）、第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する第２のネジ継手構成要素（例えば雄ネジ本体）、ならびにストローク抵抗部材を含む。継手が導管上に引き上げられるとき、第１の継手構成要素および第２の継手構成要素は、導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために、第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から導管を密閉する。ストローク抵抗部材は第１の軸方向長さを有し、第１の継手構成要素のネジ部と第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分との間に配置される。ストローク抵抗部材の第１の環状表面は、第１および第２の継手構成要素が第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるときに、第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分の第２の環状表面により軸方向位置に係合され、ストローク抵抗部材は、第１の相対的軸方向位置を超える締付トルクが軸方向係合によって増加されるように、第１および第２の継手構成要素の追加の軸方向ストロークに抵抗する。ストローク抵抗部材は、第１および第２の継手構成要素が第１の相対的軸方向位置を越えて前進した第２の相対的軸方向位置に一緒に接合されるときに、第１の軸方向長さより短い第２の軸方向長さに塑性圧迫される。第１の環状表面および第２の環状表面の少なくとも１つは、対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、凹部は、第１の環状表面が第２の環状表面と軸方向に係合すると、継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する。
【００２２】
別の実施形態では、導管用の継手は、第１のネジ継手構成要素（例えば雌ネジナット）、第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置（例えばフロントおよびリアフェルール）、第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する第２のネジ継手構成要素（例えば雄ネジ本体）、ならびにストローク抵抗部材を含む。継手が導管上に引き上げられるとき、第１の継手構成要素および第２の継手構成要素は、導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために、第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から導管を密閉する。ストローク抵抗部材は、第１の継手構成要素に軸方向に固着され、第１の半径方向厚さを有する第１の端部と、第２の半径方向厚さを有する半径方向に延在する荷重部を含み、継手が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、継手の第２の環状表面を係合する第１の環状表面を画定する、第２の端部と、第１および第２の端部を連結するウェブであって、ウェブは第１および第２の半径方向厚さのそれぞれより短い第３の半径方向厚さを有し、軸方向に変形可能な部分を画定する、ウェブとを含む。第１の環状表面および第２の環状表面の少なくとも１つは、対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、凹部は、第１の環状表面が第２の環状表面と軸方向に係合すると、継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する。
【００２３】
さらに別の実施形態では、導管用の継手は、第１のネジ継手構成要素（例えば雌ネジナット）、第１のネジ継手構成要素内に受領可能な導管把持装置（例えばフロントおよびリアフェルール）、第１のネジ継手構成要素と第２のネジ継手構成要素との間に相対的軸方向ストロークを生成するために、第１のネジ継手構成要素と螺合可能に接合する第２のネジ継手構成要素（例えば雄ネジ本体）、ならびに第１の継手構成要素のネジ部と第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分との間に配置されたストローク抵抗部材を含む。継手が導管上に引き上げられるとき、第１の継手構成要素および第２の継手構成要素は、導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために、第１および第２の継手構成要素の第１の相対的軸方向位置に一緒に接合することができ、第１および第２のネジ継手構成要素によって少なくとも一部が画定された非接液継手内部容積から導管を密閉する。ストローク抵抗部材は、中心軸を有し、第１の半径方向厚さを有する近位リング部と、第２の半径方向厚さを有し、継手が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、継手の第２の環状表面を係合する第１の環状表面を画定する遠位リング部と、第１の半径方向厚さより短い第３の半径方向厚さを有し、近位リングから遠位リングに軸方向に向かって延在する第１の壁部と、第２の半径方向厚さより短い第４の半径方向厚さを有し、遠位リングから近位リングに向かって軸方向に延在する第２の壁部と、第１および第２の壁部を連結するウェブとを備える、環状本体を含む。ウェブは、ヒンジ部を画定するために第１および第２の壁部のそれぞれに対して傾斜する。第１の環状表面および第２の環状表面の少なくとも１つは、対応する環状表面の内径から外径に延在する凹部を含み、凹部は、第１の環状表面が第２の環状表面と軸方向に係合すると、継手内部容積と流体連通する漏れ検出ポートを画定する。
【００２４】
本明細書に記載された様々な実施形態では、ストローク抵抗部材は第１の継手構成要素と一体化されても、一体化されなくてもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材は、第１の継手構成要素およびストローク抵抗部材は不連続の予備組立体として一緒に維持されるように、第１の継手構成要素と組み立てられてもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材は第１の継手構成要素とともにカートリッジ化されてもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材は、第１および第２の継手構成要素が第１の相対的軸方向位置に一緒に接合されるときに、第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分により軸方向に係合する前に、第１の継手構成要素に対して自由に回転可能であってもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材は第１の継手構成要素に軸方向に固着されてもよい。
【００２５】
本明細書に記載された様々な実施形態では、ストローク抵抗部材の近位リング部は、第１の継手構成要素と一体化されてもよい。加えてまたは別法として、第１の継手構成要素は継手ナットであってもよく、近位リング部（またはストローク抵抗部材の第１の端部）は継手ナットの拡大部を含む。加えてまたは別法として、近位リング部は、ネジ継手構成要素とカートリッジ係合するために半径方向内方に延在する突出部を含んでもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材の遠位リング部は、第２の継手構成要素の半径方向に延在する部分を係合するために、半径方向に延在する荷重面を含んでもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材の第１の壁部は、近位リングの内側半径部から延在してもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材の第２の壁部は遠位リングの内側半径部から延在してもよい。加えてまたは別法として、第１の壁部は第１の外径を有してもよく、第２の壁部は第１の外径と異なる第２の外径を有する。加えてまたは別法として、第１の壁部は第１の内径を有してもよく、第２の壁部は第１の内径と異なる第２の内径を有する。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材のウェブは、長手方向断面で見るときに概ねＶ字形状である部分を含んでもよい。加えてまたは別法として、ストローク抵抗部材は、長手方向断面で見るときに概ねＷ字形状であってもよい。加えてまたは別法として、ウェブの軸方向に変形可能な部分は、全体が第１および第２の壁部の半径方向外方にあってもよい。加えてまたは別法として、ウェブは軸方向の圧迫下で塑性変形してもよく、それによってストローク抵抗部材の軸方向長さを低減する。加えてまたは別法として、ウェブは、軸方向荷重が近位リング部および遠位リング部の一方に加えられると捻じれてもよく、それによってストローク抵抗部材の軸方向長さが低減する。
【００２６】
本明細書に記載された様々な実施形態では、第１の相対的軸方向位置は、継手の最初の引き上げにおいて導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために、指締め位置を通過後の第１および第２の継手構成要素の相対的回転の所定数に対応してもよい。加えてまたは別法として、第２の相対的軸方向位置は、導管把持装置により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために、継手の最初の引き上げの後のリメイクの際に継手の指締め位置を通過後の第１および第２の継手構成要素の相対的回転数に対応してもよい。加えてまたは別法として、第１の相対的軸方向位置は、導管把持装置を導管に固着するために使用される既定の部分的に締め付けられた条件を通過後の第１および第２の継手構成要素の相対的回転の所定数に対応してもよく、相対的回転の所定数は、導管把持装置により導管把持および密閉に影響を与えるために十分である。加えてまたは別法として、第１の相対的軸方向位置は、第１および第２の継手構成要素の最初の引き上げ中に第１の所定の測定された締付トルクによって同定されてもよい。加えてまたは別法として、第２の相対的軸方向位置は、第１および第２の継手構成要素の最初の引き上げの後に継手をリメイク中に、第２の所定の測定された締付トルクによって同定されてもよい。加えてまたは別法として、第２の測定された締付トルクは、第１の測定された締付トルクと実質的に同じであってもよい。加えてまたは別法として、第２の軸方向長さへのストローク抵抗部材の塑性圧縮は、第１の測定された締付トルクと実質的に同じである第２の測定された締付トルクをもたらしてもよい。加えてまたは別法として、第２の環状表面は第２の継手構成要素上に配置されてもよい。
【００２７】
図１〜４は、以下により詳細に記載されるように、トルクにより引き上げを促すためにストローク抵抗トルクカラー１０２を有する、継手１００の例示的実施形態を例示する。例示的継手１００は、ネジ本体の形であってもよく、また本明細書では略して本体とも呼ばれる第１の継手構成要素１０４、およびネジナットの形であってもよく、本明細書では略してナットとも呼ばれる第２の継手構成要素１０６を含む。本体１０４は、ナットのネジと噛み合うネジ部、導管把持装置の前方部を受領するカム口、および導管Ｃ（図２）の端部を受領する穴を含む。導管把持装置は周知のような多くの形で実現されてもよく、これに限定されないが単一のフェルールまたは１対のフェルールを含み、後者は一般にフロントフェルールおよびバックもしくはリアフェルールと呼ばれる。図１〜４の例示された実施形態では、導管把持装置は、フロントおよびリアフェルール１０８、１１０、本体１０４のカム口を係合するフロントフェルール１０８の前方部、フロントフェルール１０８の後方部でカム表面を係合するバックフェルール１１０の後方部、ならびにナット１０６の駆動表面１１４を係合するバックフェルール１１０の後端部含む。図１〜４の実施形態は雄型継手を示すが、これは本体１０４が雄ネジでありナット１０６が雌ネジであることを意味するが、別法として、本発明は雌型継手とともに使用されてもよく、その場合、本体は雌ネジでありナットは雄ネジである（例えば図１７および１８参照）。
【００２８】
指締め位置を通過後の（完全および部分）回転（本明細書では本体１０４とナット１０６との間の相対的回転とも呼ばれる）の数は、継手１００が引き上げられる（本明細書では継手の締付とも呼ばれる）際に本体１０４とナット１０６との間の相対的軸方向ストロークまたは移動に直接対応する。述べたように、継手は、通常基準位置、例えば指締め位置を通過後の回転および部分回転の指定数（例えば指で締めた後１  １／４または１  １／２回転）を引き上げるように製造業者に指定される。これは継手が引き上げられる１回目の、すなわち最初の場合である。リメイクについては、典型的には継手は指締め位置に再度組み立てられ、次いで部分回転、例えば約１／８回転締められ、または締め付けられるが、この量は、リメイク数が増えるにつれてリメイク中に消費する追加のストロークが小さくなるので、行われたリメイクの回数にある程度依存する。リメイクおよび最初の引き上げのどちらについても、指締め基準位置は、フェルールが互いに接触し、フロントフェルール１０８が本体１０４のカム口１２４と接触した状態で、ナット１０６がバックフェルール１１０に接触する位置である。
【００２９】
図１〜４の例示された実施形態では、トルクカラー１０２は、１体式の構成要素を形成するためにナット１０６と一体化される。他の実施形態では、トルクカラーは個別の部品であってもよく、または以下に他の例示的実施形態において記載されるように、ナット１０６に取り付けられ、またはナットとともにカートリッジ化される個別の部品であってもよい。トルクカラー１０２がナット１０６と一体化していても、または個別の部品であっても、トルクカラーは同様の方式で変形されてよく、回転よりむしろトルクによって継手１００の引き上げに影響を及ぼすために使用されてもよい。
【００３０】
トルクカラー１０２は、概して環状ストローク抵抗部またはストローク抵抗部材１２８の形である。ストローク抵抗部材１２８は、引き上げ中に本体１０４とナット１０６との間の追加の相対的ストロークに抵抗するために使用されてもよい構造を提供する。図１〜４の実施形態では、一旦ストローク抵抗部材１２８の遠位環状ストローク抵抗表面１３０が（図２に示されているような）本体１０４の接触環状表面１３２に接触すると、本体１０４とナット１０６との間のさらなる相対的回転はストローク抵抗部材１２８上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’１１０号出願に論じたように、本体１０４とナット１０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、ストローク抵抗部材１２８の構成および幾何形状に基づいて、継手の回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に少なくとも一部を塑性圧縮（例えばバッキング、圧潰）するように構成される。
【００３１】
ストローク抵抗部材１２８は、本体１０４およびナット１０６のさらなる軸方向前進への所望の制御された抵抗を提供するために、種々の構成および幾何形状を利用してもよい。図１〜４の例示された実施形態では、上に組み込まれた第’１１０号出願の図２７および２８の実施形態と同様に、ストローク抵抗部材１２８は、近位リング部１４２と、遠位リング部または環状ストローク抵抗表面１３０（図２）を画定するフランジ１４４との間に延在する中央ウェブ部１３８を有する概ねＷ字形状の輪郭を含む。中央ウェブ部の傾斜した壁は、軸方向荷重下で軸方向圧縮または変形を促すためにヒンジ部を画定してもよい。継手の軸方向に圧縮可能なストローク抵抗部に利用してもよい他の例示的幾何形状および構成は、上に組み込まれた第’１１０号出願に記載されている。
【００３２】
一実施形態では図１Ａおよび４に最もよく示されているように、ストローク抵抗部材１２８の遠位環状表面１３０は１つまたは複数の半径方向に延在する凹部１３３を含む。例示された実施形態では、凹部１３３は環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部１３３は半径方向全体に、または継手１００の中心軸Ｘに垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面１３０を横切って部分的に周方向または接線方向に（例えば仮想線１３３’で示されたような螺旋／湾曲、または仮想線１３３’’で示されたように半径方向に対して接線方向に傾斜して）延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち本体１０４の環状表面１３２と接触する表面１３０の内縁部）から環状表面の外径（すなわち本体１０４の環状表面１３２と接触する表面１３０の外縁部）に延在する。これらの他の実施形態は、例えば製造のある特定の方法を支援し、繰り返す管継手のリメイクによる閉塞もしくは閉鎖に抵抗し、かつ／または他の望ましい接触表面特性（例えば増加した表面摩擦）を提供してもよい。半径方向に延在する凹部の他の例には、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部が含まれる。このような一実施形態では、湾曲または接線方向の凹部１３３’、１３３’’は、例えば環状表面１３０が本体表面１３２と接触するとき、摩擦に基づく締付トルクを低減し、かつ／または摩擦に基づく分解トルクを増加するために、半径方向外方に時計回り方向に延在してもよい。（示されていない）他の実施形態では、湾曲または接線凹部は、例えば環状表面が本体表面と接触するとき、摩擦に基づく締付トルクを増加し、かつ／または摩擦に基づく分解トルクを低減するために、半径方向外方に反時計回り方向に延在してもよい。本明細書に記載されたように、ストローク抵抗部材１２８の遠位環状表面１３０は、ストローク抵抗部材１２８の端面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００３３】
半径方向に延在する凹部１３３は、継手の漏れ（例えばフェルール１０８、１１０を通って継手１００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット１０６および本体１０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手１００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部１３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部がストローク抵抗部材１２８の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部１３３はＶノッチの断面形状を有する。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、切断Ｖノッチまたは台形、半円、半楕円、長方形、正方形、半六角形、半ダイヤモンド形状、半八角形、あるいはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００３４】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてストローク抵抗部材のストローク抵抗表面に接触する継手本体の環状表面内に提供されてもよい。図４Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、本体１０４ａの環状接触表面１３２ａは複数の半径方向に延在する凹部１３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部１３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部１３３ａは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちストローク抵抗部材１２８ａの環状表面１３０ａと接触する接触表面１３２ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわちストローク抵抗部材１２８ａの環状表面１３０ａと接触する接触表面１３２ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、本体１０４ａの環状接触表面１３２ａは、本体の肩部全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図４の凹部１３３と同様に、半径方向に延在する凹部１３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット１０６ａおよび本体１０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００３５】
他の実施形態では、１つまたは複数の漏れ検出ポートを画定する軸方向に係合する表面は、ストローク抵抗部材を有する継手を提供されてもよく、ストローク抵抗部材は、ネジ継手構成要素が第１の相対的軸方向位置（例えばフェルールにより導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）に引き上げられるとき、ネジ継手構成要素の一方（例えば継手ナット）と組み立てられて他方のネジ継手構成要素（例えば継手本体）の表面と係合する。
【００３６】
図５〜７Ｃは、図１〜４の継手と同様の継手２００の例示的実施形態を示し、継手ナット２０６と組み立てられ、または継手ナット２０６にカートリッジ化された個別のストローク抵抗トルクカラー２０２を有することを除いて、上に組み込まれた第’１１０号出願の一部（例えば第’１１０号出願の図１４〜２２、２５〜２９Ａ、および３２〜３５Ｂ参照）と同様である。トルクカラー２０２は、概してカートリッジ特徴を画定する第１または近位端リング部２４２、環状ストローク抵抗表面２３０を画定する第２または遠位端リング部２４４、および軸方向に圧縮可能または変形可能な中間ウェブ部２３８（中間ウェブ部２３８は、上に組み込まれた第’１１０号出願の実施形態、または図１〜４の実施形態のウェブ部１３８の一方と同様であってもよい）を含む、環状ストローク抵抗部またはストローク抵抗部材２２８の形である。示されたように、軸方向に変形可能な部分２３８は、軸方向荷重下で軸方向に変形可能な部分２３８の座屈または他のこのような変形を促すために、異なる直径（例えば異なる外径および／または内径）を有する第１および第２の壁部を含む。
【００３７】
多くの異なる配置は、ストローク抵抗部材２２８を継手ナット２０６と組み立て、またはカートリッジ化するために利用されてもよい。図５〜７Ｃの示された実施形態では、上に組み込まれた第’１１０号出願の一部の実施形態と同様に、ナット２０６は半径方向外方リブ２２０を有する環状延長部２１８の形のカートリッジ特徴を含み、ストローク抵抗部材２２８は凹部またはポケット２２２の形のカートリッジ特徴および半径方向内方に延在するフック部２２４を含む。リブ２２０およびフック部２２４のいずれかまたは両方は、ナット延長部２１８をポケット２２２の中に挿入できるように弾性的に変形可能であり、リブ２２０およびフック部は咬合またはカートリッジ係合してスナップ嵌合する。
【００３８】
一旦ストローク抵抗部材２２８の遠位環状ストローク抵抗表面２３０が（図６に示されたように）本体２０４の接触環状表面２３２に接触すると、本体２０４とナット２０６との間のさらなる相対的回転は、ストローク抵抗部材２２８上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’１１０号出願に論じたように、本体２０４とナット２０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、ストローク抵抗部材２２８の構成および幾何形状に基づいて、継手の回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に少なくとも一部を塑性圧縮（例えばバッキング、圧潰）するように構成される。
【００３９】
一実施形態では図７に最もよく示されたように、ストローク抵抗部材２２８の遠位環状表面２３０は、１つまたは複数の半径方向に延在する凹部２３３を含む。例示された実施形態では、凹部２３３は環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部２３３は半径方向全体に、または継手２００の中心軸Ｘに垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面２３０（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち本体２０４の環状表面２３２と接触する表面２３０の内縁部）から環状表面の外径（すなわち本体２０４の環状表面２３２と接触する表面２３０の外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、ストローク抵抗部材２２８の遠位環状表面２３０は、ストローク抵抗部材２２８の遠位端面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００４０】
半径方向に延在する凹部２３３は、継手の漏れ（例えばフェルール２０８、２１０を通って継手２００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット２０６および本体２０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手２００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部２３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部がストローク抵抗部材１２８の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部２３３はＶノッチの断面形状を有する。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円、半楕円、長方形、台形、またはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００４１】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてストローク抵抗部材のストローク抵抗表面に接触する継手本体の環状表面内に提供されてもよい。図７Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、本体２０４ａの環状接触表面２３２ａは複数の半径方向に延在する凹部２３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部２３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部２３３ａは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちストローク抵抗部材２２８ａの環状表面２３０ａと接触する接触表面２３２ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわちストローク抵抗部材２２８ａの環状表面２３０ａと接触する接触表面２３２ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、本体２０４ａの環状接触表面２３２ａは、本体の肩部全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図７の凹部２３３と同様に、半径方向に延在する凹部２３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット２０６ａおよび本体２０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００４２】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてストローク抵抗部材のカートリッジポケットの内部環状表面に接触する、カートリッジナット延長部の環状端面内に提供されてもよい。図７Ｂの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、ナット延長部２１８ｂの環状延長表面２１９ｂは複数の半径方向に延在する凹部２３３ｂを含む。例示された実施形態では、凹部２３３ｂは環状表面２１９ｂ内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部２３３ｂは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面２２３ｂ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちカートリッジポケット２２２ｂの環状表面２２３ｂと接触する表面２１９ｂの内縁部）から環状表面の外径（すなわちカートリッジポケット２２２ｂの環状表面２２３ｂと接触する接触表面２１９ｂの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、カートリッジポケット２２２ｂの環状接触表面２２３ｂは、ポケットの内部全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図７および７Ａの凹部２３３、２３３ａと同様に、半径方向に延在する凹部２３３ｂは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット２０６ｂおよび本体２０４ｂが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。示されたように、半径方向に延在する凹部２３３ｂは（例えばストローク抵抗部材２２８ｂの近位端リング部２４２ｂにより）外観図から隠されていることがある。
【００４３】
なお別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてカートリッジナット延長部の環状端部表面に接触するストローク抵抗部材のカートリッジポケットの内部環状表面内に提供されてもよい。図７Ｃの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、カートリッジポケット２２２ｃの内部環状表面２２３ｃは１つまたは複数の半径方向に延在する凹部２３３ｃを含む。例示された実施形態では、凹部２３３ｃは環状表面２２３ｃ内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部２３３ｃは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面２２３ｃ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちナット延長部２１８ｃの環状表面２１９ｃと接触する表面２２３ｃの内縁部）から環状表面の外径（すなわちナット延長部２１８ｃの環状表面２１９ｃと接触する表面２２３ｃの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、カートリッジポケット２２２ｂの環状接触表面２２３ｂは、ポケットの内部表面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図７および７Ａの凹部２３３、２３３ａと同様に、半径方向に延在する凹部２３３ｃは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット２０６ｃおよび本体２０４ｃが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。示されたように、半径方向に延在する凹部２３３ｃは（例えばストローク抵抗部材２２８ｃの近位端リング部２４２ｃにより）外観図から隠されていることがある。
【００４４】
なお他の実施形態では、１つまたは複数の漏れ検出ポートを画定する軸方向に係合する表面は、ストローク抵抗部材を有する継手を提供されてもよく、ストローク抵抗部材は、ネジ継手構成要素の一方（例えば継手ナット）と一体化する第１の部分、およびネジ継手構成要素が（例えば導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、他方のネジ継手構成要素（例えば継手本体）の表面と係合するために、ストローク抵抗部材の第１の部分と組み合わされる（例えばカートリッジ化される）第２の部分を含む。このような一例では、ストローク抵抗部材のカートリッジ化された第２の部分は、二次引き上げ指示を提供するためのインジケータリング（例えば停止カラー）として機能してもよい。
【００４５】
図８〜１０Ｃは、継手ナット３０６と一体化した第１の部分３０１、および上に組み込まれた第’１１０号出願の図３０および３１の実施形態と同様に、第１の部分と組み立てられ、または第１の部分にカートリッジ化された第２の部分３０３を有するストローク抵抗トルクカラー３０２を有する継手３００の例示的実施形態を示す。トルクカラー３０２の第１の部分３０１は、概して遠位端リング部３４４、および遠位リング部３４４をナット３０６のヘックス部に連結する軸方向に圧縮可能な中間ウェブ部３３８（これは上に組み込まれた第’１１０号出願の実施形態または図１〜４の実施形態のウェブ部１３８の１つに類似していてもよい）を含む環状ストローク抵抗部３２８の形である。
【００４６】
トルクカラー３０２の第２の部分３０３は、例えば必要に応じて本明細書で上に記載された構造または他の構造などのカートリッジ構造を使用して、ストローク抵抗部３２８の遠位リング部３４４にカートリッジ化され、または別法として組み立てられた、概してインジケータリング３５０の形である。図８〜１０Ｃの例示された実施形態では、上に組み込まれた第’１１０号出願の一部の実施形態と同様に、ストローク抵抗部材３２８の遠位リング部３４４は、ウェブ部３３８から半径方向外方に延在するカートリッジ特徴を形成し、インジケータリング３５０は、凹部またはポケット３５２および半径方向内方に延在するフック部３５４の形のカートリッジ特徴を含む。遠位リング部３４４およびフック部３５４のいずれかまたは両方は、遠位リング部３４４をポケット３５４の中に挿入できるように弾性的に変形可能であり、遠位リング部３４４およびフック部３５４は咬合またはカートリッジ係合してスナップ嵌合する。
【００４７】
インジケータリング３５０は、本体およびナット３０６が（例えばフェルール３０８、３１０により導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、本体３０４の対応する環状接触表面３３２を係合する、環状ストローク抵抗表面３５５を含む。ストローク抵抗部３２８の遠位端３４４の端部表面３４５は、直接本体３０４の表面に対してより、むしろインジケータリングポケット３５２の内部係合表面３５３に対して（インジケータリング３５０の近位端部３５１で）駆動される。したがってインジケータリング３５０は、インジケータリングが本体３０４の接触表面３３２と接触しないときに自由に旋回し、インジケータリングの回転は本体３０４の接触表面３３２と（例えば第１の相対的軸方向位置で）接触するときに阻まれ、または妨げられるゲージとして使用されてもよい。
【００４８】
インジケータリング３５０の遠位環状ストローク抵抗表面３５５が一旦（図９に示されたように）本体３０４の接触環状表面３３２に接触すると、本体３０４とナット３０６との間のさらなる相対的回転は、ストローク抵抗部３２８上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’１１０号出願に論じたように、本体３０４とナット３０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、ストローク抵抗部材３２８の構成および幾何形状に基づいて、回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に少なくとも一部を塑性圧縮（例えばバッキング、圧潰）するように構成される。
【００４９】
一実施形態では図１０に最もよく示されたように、インジケータリング３５０の遠位環状表面３５５は、１つまたは複数の半径方向に延在する凹部３３３を含む。例示された実施形態では、凹部３３３は環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部３３３は半径方向全体に、または継手３００の中心軸Ｘに垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面３５５（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち本体３０４の環状表面３３２と接触する表面３５５の内縁部）から環状表面の外径（すなわち本体３０４の環状表面３３２と接触する表面３５５の外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、インジケータリング３５０の遠位環状表面３５５は、インジケータリング３５０の遠位端面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００５０】
半径方向に延在する凹部３３３は、継手の漏れ（例えばフェルール３０８、３１０を通って継手２００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット３０６および本体３０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手３００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部３３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部がインジケータリング３５０の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部３３３はＶノッチの断面形状を有してもよい。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円、半楕円、長方形、台形、またはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００５１】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてストローク抵抗部材のストローク抵抗表面に接触する継手本体の環状表面内に提供されてもよい。図１０Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、本体３０４ａの環状接触表面３３２ａは複数の半径方向に延在する凹部３３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部３３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部３３３ａは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面３３２ａ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちインジケータリング３５０ａの環状表面３５５ａと接触する表面３３２ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわちインジケータリング３５０ａの環状表面３５５ａと接触する表面３３２ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、本体３０４ａの環状接触表面３３２ａは、本体の肩部全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１０の凹部３３３と同様に、半径方向に延在する凹部２３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット３０６ａおよび本体３０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００５２】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてインジケータリングのカートリッジポケットの内部環状表面に接触する、ストローク抵抗部の環状端部表面内に提供されてもよい。図１０Ｂの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、遠位リング部３４４ｂの環状端部表面３４５ｂは複数の半径方向に延在する凹部３３３ｂを含む。例示された実施形態では、凹部３３３ｂは環状表面３４５ｂ内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部３３３ｂは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面３４５ｂ（例えば螺旋／湾曲凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちカートリッジポケット３５２ｂの環状表面３５３ｂと接触する表面３４５ｂの内縁部）から環状表面の外径（すなわちカートリッジポケット３５２ｂの環状表面３５３ｂと接触する表面３４５ｂの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、カートリッジポケット３５２ｂの環状接触表面３５３ｂは、ポケットの内端部表面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１０および１０Ａの凹部３３３、３３３ａと同様に、半径方向に延在する凹部３３３ｂは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット３０６ｂおよび本体３０４ｂが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。示されたように、半径方向に延在する凹部３３３ｂは（例えばインジケータリング３５０ｂの近位端部３５１ｂにより）外観図から隠されていることがある。
【００５３】
なお別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてカートリッジナット延長部の環状端部表面に接触するインジケータリングのカートリッジポケットの内部環状表面内に提供されてもよい。図１０Ｃの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、カートリッジポケット３５２ｃの内部環状表面３５３ｃは１つまたは複数の半径方向に延在する凹部３３３ｃを含む。例示された実施形態では、凹部３３３ｃは環状表面３５３ｃ内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部３３３ｃは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面３５３ｃ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち遠位リング部３４４ｃの環状表面３４５ｃと接触する表面３５３ｃの内縁部）から環状表面の外径（すなわち遠位リング部３４４ｃの環状表面３４５ｃと接触する表面３５３ｃの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、遠位リング部３４４ｃの環状接触表面３４５ｃは、遠位リング部の端面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１０および１０Ａの凹部３３３、３３３ａと同様に、半径方向に延在する凹部３３３ｃは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット３０６ｃおよび本体３０４ｃが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。示されたように、半径方向に延在する凹部３３３ｃは（例えばインジケータリング３５０ｃの近位端部３５１ｃにより）外観図から隠されていることがある。
【００５４】
なお他の実施形態では、１つまたは複数の漏れ検出ポートを画定する軸方向に係合する表面は、ストローク抵抗配置を有する継手を提供されてもよく、ストローク抵抗配置は、継手構成要素のさらなる軸方向の前進に十分に抵抗する一方で、その後のリメイク中に追加の軸方向ストロークが可能であるために、第１および第２の継手構成要素（例えばネジ本体およびナット）が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、楔表面に対して軸方向に加圧する内方に面する先細表面を係合する、外方に面する楔表面を含む。この接触は、独特で、任意選択で急増するトルクを生み出し、これは最初の設置およびその後のリメイクのどちらに対しても、組立者が気付くことができ、またはトルクレンチを使用して継手を作成することができる。
【００５５】
一部の実施形態では、外方に面する楔表面は、第１および第２の継手構成要素の一方（例えばネジ継手本体）上に配置され、または第１および第２の継手構成要素の一方（例えばネジ継手本体）と一体化され、内方に面する先細表面は、第１および第２の継手構成要素の他方（例えばネジ継手ナット）上に配置され、または第１および第２の継手構成要素の他方（例えばネジ継手ナット）と一体化される。「動的楔」のストローク抵抗部と一体化した継手の例は、上に組み込まれた第’４８１号特許（図４〜６、１２、および１４参照）に記載されている。
【００５６】
図１１〜１３Ａは、環状ストローク抵抗楔表面４３２を画定するネジ継手本体４０４、ならびにナットおよび本体が（例えば導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、楔表面４３２を係合する、対応する環状先細表面４３４を画定するネジ継手ナット４０６を有する継手４００の例示的実施形態を示す。一旦楔表面４３２が先細表面４３４に（図１２に示されているように）係合すると、本体４０４とナット４０６との間のさらなる相対的回転は本体４０４およびナット４０６上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’４８１号特許に論じたように、本体４０４とナット４０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、継手の回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に少なくとも一部を塑性圧縮（例えばナット４０６の半径方向外方への裾広がりもしくは膨張、本体４０４の半径方向内方への圧縮、係合表面４３２、４３４でのクリープなどの塑性変形、またはそれらのあらゆる組合せ）するように構成される。
【００５７】
一実施形態では図１３に最もよく示されたように、本体４０４の楔表面４３２は、１つまたは複数の半径方向に延在する凹部４３３を含む。例示された実施形態では、凹部４３３は楔表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部４３３は継手４００の中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状楔表面４３２（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちナット４０６の先細表面４３４と接触する表面４３２の内縁部）から環状表面の外径（すなわちナット４０６の先細表面４３４と接触する表面４３２の外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、本体４０４のストローク抵抗楔表面４３２は、本体４０４の面取りした肩部全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００５８】
半径方向に延在する凹部４３３は、継手の漏れ（例えばフェルール４０８、４１０を通って継手４００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット４０６および本体４０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手４００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部４３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部が本体４０４の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部４３３はＶノッチの断面形状を有してもよい。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円、半楕円、長方形、台形、またはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００５９】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法として継手本体の楔表面に接触する、継手ナットの環状先細表面内に提供されてもよい。図１３Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、ナット４０６ａの環状先細表面４３４ａは複数の半径方向に延在する凹部４３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部４３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部４３３ａは継手４００の中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状先細表面４３４ａ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち本体４０４ａの楔表面４３２ａと接触する表面４３４ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわち本体４０４ａの楔表面４３２ａと接触する表面４３４ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、ナット４０６ａの環状接触表面４３４ａは、ナットの内部面取り全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１３の凹部４３３と同様に、半径方向に延在する凹部４３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット４０６ａおよび本体４０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００６０】
他の実施形態では、外方に面する楔表面は、ストローク抵抗部材上に配置され、ストローク抵抗部材は、ネジ継手構成要素が第１の相対的軸方向位置（例えばフェルールにより導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）に引き上げられるとき、ネジ継手構成要素の一方（例えば継手本体）と組み立てられて他方のネジ継手構成要素（例えば継手ナット）の表面と係合する。
【００６１】
図１４〜１６Ｃは、上に組み込まれた第’４８１号特許の一部の実施形態（例えば第’４８１号特許の図１〜３、７〜１１、および１３の実施形態参照）と同様に、継手本体５０４と組み立てられたストローク抵抗部材５２８を有する継手５００の例示的実施形態を示す。本体５０４の肩表面５０５に当接する第１または近位端部５４２、および環状ストローク抵抗楔表面５３２を画定する第２または遠位端部５４４を含む、ストローク抵抗部材５２８。示されたように一実施形態では、ストローク抵抗部材の両端は、例えばストローク抵抗部材を継手本体上に可逆的に設置できるために、環状楔表面を提供されてもよい。他の実施形態では、ストローク抵抗部材は、例えばストローク抵抗部材の本体を係合する端部上に追加の耐荷重材料を提供するために非可逆的であってもよい（第’４８１号特許の図９および１０の実施形態参照）。
【００６２】
多くの異なる配置は、例えば継手本体と螺合設置を提供するストローク抵抗部材上の雌ネジ、または継手本体首部の上にスナップ嵌合設置するように構成された割リングストローク抵抗部材を含む、継手本体５０４とストローク抵抗部材５２８を組み立てるために利用されてもよい。他の実施形態では、ストローク抵抗部材は、ストローク抵抗部材が継手本体とナットとの間に軸方向に捕捉されるように、継手本体の上に遊装されてもよい。
【００６３】
一旦ストローク抵抗部材５２８のストローク抵抗楔表面５３２が（図１５に示されたように）ナット５０６の接触環状先細表面５３４に接触すると、本体５０４とナット５０６との間のさらなる相対的回転が、ストローク抵抗部材５２８およびナット５０６上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’４８１号特許に論じたように、ストローク抵抗部材５２８とナット５０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、継手が回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に少なくとも一部を塑性圧縮（例えばナット５０６の半径方向外方への裾広がりもしくは膨張、ストローク抵抗部材５２８の半径方向内方への圧縮、係合表面５３２、５３４でのクリープなどの塑性変形、またはそれらのあらゆる組合せ）するように構成される。
【００６４】
一実施形態では図１６に最もよく示されたように、ストローク抵抗部材５２８の環状楔表面５３２は、１つまたは複数の半径方向に延在する凹部５３３を含む。例示された実施形態では、凹部５３３は環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部５３３は継手５００の中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状楔表面５３２（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちナット５０６の先細表面５３４と接触する表面５３２の内縁部）から環状表面の外径（すなわちナット５０６の先細表面５３４と接触する表面５３２の外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、ストローク抵抗部材５２８の環状楔表面５３２は、ストローク抵抗部材５２８の外部を面取りした面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００６５】
半径方向に延在する凹部５３３は、継手の漏れ（例えばフェルール５０８、５１０を通って継手５００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット５０６および本体５０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手５００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部５３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部がストローク抵抗部材５２８の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部５３３はＶノッチの断面形状を有してもよい。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円、半楕円、長方形、台形、またはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００６６】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてストローク抵抗部材のストローク抵抗楔表面に接触する継手ナットの環状表面内に提供されてもよい。図１６Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、ナット５０６ａの環状先細表面５３２ａは複数の半径方向に延在する凹部５３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部５３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部５３３ａは継手の中心軸と交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状先細表面５３４ａ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちストローク抵抗部材５２８ａの楔表面５３２ａと接触する表面５３４ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわちストローク抵抗部材５２８ａの楔表面５３２ａと接触する表面５３４ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、ナット５０６ａの環状先細表面５３４ａは、ナット５０６ａの面取りした内面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１６の凹部５３３と同様に、半径方向に延在する凹部５３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット５０６ａおよび本体５０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００６７】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法として本体肩部の環状表面に接触するストローク抵抗部材の環状近位端表面内に提供されてもよい。図１６Ｂの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、ストローク抵抗部材５２８ｂの環状近位端表面５３６ｂは複数の半径方向に延在する凹部５３３ｂを含む。例示された実施形態では、凹部５３３ｂは環状表面５３６ｂ内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部５３３ｂは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面５３６ｂ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち環状本体肩表面５０５ｂと接触する表面５３６ｂの内縁部）から環状表面の外径（すなわち環状本体肩表面５０５ｂと接触する表面５３６ｂの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、環状本体肩接触表面５０５ｂは、本体の肩部全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１６および１６Ａの凹部５３３、５３３ａと同様に、半径方向に延在する凹部５３３ｂは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット５０６ｂおよび本体５０４ｂが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００６８】
なお別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてストローク抵抗部材の環状近位端表面に接触する本体肩部の環状接触表面内に提供されてもよい。図１６Ｃの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、環状本体肩接触表面５０５ｃは１つまたは複数の半径方向に延在する凹部５３３ｃを含む。例示された実施形態では、凹部５３３ｃは環状表面５０５ｃ内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部５３３ｃは半径方向全体に、または継手の中心軸に垂直に延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状表面５０５ｃ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちストローク抵抗部材５２８ｃの環状端部表面５３６ｃと接触する表面５０５ｃの内縁部）から環状表面の外径（すなわちストローク抵抗部材５２８ｃの環状端部表面５３６ｃと接触する表面５０５ｃの外縁部）に延在する。図１６および１６Ａの凹部５３３、５３３ａと同様に、半径方向に延在する凹部５３３ｃは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット５０６ｃおよび本体５０４ｃが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００６９】
他の実施形態では、１つまたは複数の漏れ検出ポートを画定する軸方向に係合する表面は、ストローク抵抗配置を有する継手を提供されてもよく、ストローク抵抗配置は、継手構成要素のさらなる軸方向の前進に十分に抵抗する一方で、その後のリメイク中に追加の軸方向ストロークが可能であるために、継手構成要素が嵌合する継手構成要素（例えばネジナットまたはネジ本体）とともに第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、継手の環状接触表面を係合する継手構成要素（例えばネジ本体またはネジナット）上に配置された、半径方向に延在する軸方向に柔軟なフランジを含む。この接触は、独特で、任意選択で急増するトルクを生み出し、これは最初の設置およびその後のリメイクのどちらに対しても、組立者が気付くことができ、またはトルクレンチを使用して継手を作成することができる。
【００７０】
一部の実施形態では、半径方向に延在する軸方向に柔軟なフランジは、第１および第２の継手構成要素の一方（例えばネジ継手本体またはネジ継手ナット）上に配置され、環状接触表面は、第１および第２の継手構成要素の他方（例えばネジ継手ナットまはたネジ継手本体）上に配置される。軸方向に柔軟なストローク抵抗フランジ部を備えた継手の例は、上に組み込まれた第’８７８号出願（第’８７８号出願の図１５Ａ〜１７参照）に記載されている。
【００７１】
図１７〜１９Ａは、環状ストローク抵抗楔表面６３４を画定する半径方向に延在する軸方向に柔軟なストローク抵抗フランジ部６２８を含む雄ネジ継手ナット６０６、ならびにナット６０６および本体６０４が（例えば導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、ストローク抵抗表面６３４を係合する、対応する環状接触表面６３２を画定する雌ネジ継手本体６０４を有する継手６００の例示的実施形態を示す。（示されていない）他の実施形態では、継手は上記の実施形態に類似した、雌ネジナットおよび雄ネジ本体を含んでもよい。一旦ストローク抵抗表面６３４が接触表面６３２に（図１８に示されているように）係合すると、本体６０４とナット６０６との間のさらなる相対的回転は本体およびナット上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’８７８号出願に論じたように、本体６０４とナット６０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、継手の回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に（例えばフランジ部６２８の軸方向への折り曲げに起因して）少なくとも一部を塑性圧縮するように構成される。例示された実施形態では、環状表面６３４、６３２は嵌合先細表面または円錐台表面である。他の実施形態では、環状表面は、例えば実質的に平坦な半径方向表面（すなわち中心軸Ｘに垂直）を含む、異なる輪郭および配向で提供されてもよい。
【００７２】
一実施形態では図１９に最もよく示されたように、ナットフランジ６２８のストローク抵抗表面６３４は、１つまたは複数の半径方向に延在する凹部６３３を含む。例示された実施形態では、凹部６３３はストローク抵抗表面６３４内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部６３３は継手６００の中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状ストローク抵抗表面６３４（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち本体６０４の接触表面６３２と接触する表面６３４の内縁部）から環状表面の外径（すなわち本体６０４の接触表面６３２と接触する表面６３４の外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、本体６０４の接触表面６３２は、本体の内部を面取りした表面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００７３】
半径方向に延在する凹部６３３は、継手の漏れ（例えば単一のフェルール６０８を通って継手６００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット６０６および本体６０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手６００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部６３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部がナットフランジ６２８の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部６３３はＶノッチの断面形状を有してもよい。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円、半楕円、長方形、台形、またはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００７４】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法としてナットフランジのストローク抵抗表面に接触する継手本体の環状表面内に提供されてもよい。図１９Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、本体６０４ａの環状接触表面６３２ａは複数の半径方向に延在する凹部６３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部６３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部６３３ａは継手６００ａの中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状接触表面６３２ａ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちナットフランジ６２８ａのストローク抵抗表面６３４ａと接触する表面６３２ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわちナットフランジ６２８ａのストローク抵抗表面６３４ａと接触する表面６３２ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、ナットフランジ６２８ａのストローク抵抗表面６３４ａは、ナットフランジの外部を面取りした表面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図１８の凹部６３３と同様に、半径方向に延在する凹部６３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット６０６ａおよび本体６０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００７５】
他の例示的実施形態では、環状ストローク抵抗表面を画定する半径方向に延在する軸方向に柔軟なフランジは、継手本体上に配置され（例えば継手本体と一体化され、または組み立てられ）、環状接触表面は継手ナット上に配置され、漏れ検出ポートはストローク抵抗表面および／または接触表面上に配置された凹部を画定する。
【００７６】
図２０〜２２Ａは、環状ストローク抵抗表面７３２を画定する半径方向に延在する軸方向に柔軟なストローク抵抗フランジ部７２８を含む雄ネジ継手本体７０６、ならびにナット７０６および本体７０４が（例えば導管把持および密閉に影響を十分に与えるために継手の完全な引き上げに対応する）第１の相対的軸方向位置に引き上げられるとき、ストローク抵抗表面７３２を係合する、対応する環状接触表面７３４を画定する雌ネジ継手ナット７０６を有する継手７００の例示的実施形態を示す。一旦ストローク抵抗表面７３２が接触表面７３４に（図２１に示されているように）係合すると、本体７０４とナット７０６との間のさらなる相対的回転は本体およびナット上に軸方向荷重または圧縮を加える。上に組み込まれた第’８７８号出願に論じたように、本体７０４とナット７０６との間の追加の相対的軸方向ストロークに制御された抵抗は、継手の回転による引き上げよりむしろトルクによる引き上げを可能にするために使用されてもよく、ストローク抵抗部材は、トルクによる引き上げもリメイクの際に使用してもよいように、引き上げ中に（例えばフランジ部７２８の軸方向への折り曲げに起因して）少なくとも一部を塑性圧縮するように構成される。例示された実施形態では、環状表面７３２、７３４は嵌合先細表面または円錐台表面である。他の実施形態では、環状表面は、例えば実質的に平坦な半径方向表面（すなわち中心軸Ｘに垂直）を含む、異なる輪郭および配向で提供されてもよい。
【００７７】
一実施形態では図２２に最もよく示されたように、本体フランジ７２８のストローク抵抗表面７３２は、１つまたは複数の半径方向に延在する凹部７３３を含む。例示された実施形態では、凹部７３３はストローク抵抗表面７３２内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部７３３は継手７００の中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状ストローク抵抗表面７３２（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわちナット７０６の接触表面７３４と接触する表面７３２の内縁部）から環状表面の外径（すなわちナット７０６の接触表面７３４と接触する表面７３２の外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、ナット７０６の接触表面７３４は、本体の内部を面取りした表面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。
【００７８】
半径方向に延在する凹部７３３は、継手の漏れ（例えばフェルール７０８、７１０を通って継手７００の一般に非接液内部容積に入る漏れ）が、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット７０６および本体７０４が第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手７００に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。したがって凹部７３３は使用者により視覚識別用の大きさ（例えば最大幅、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ、および奥行き、約０．００４インチ〜約０．０３０インチ、または約０．０１０インチ）にされてもよく、使用者による接近を確実に容易にするように配向されてもよい（例えば４〜６個の凹部が本体フランジ７２８の周方向を中心に均等に離間される）。凹部の他の大きさ、形状、および数（例えば１〜８個の凹部）が、追加としてまたは別法として利用されてもよい。例示された実施形態では、凹部７３３はＶノッチの断面形状を有してもよい。他の例示的実施形態では、凹部溝の断面形状は、例えばバットレスもしくは半Ｖノッチ、半径方向に尖ったＶノッチ、半円、半楕円、長方形、台形、またはこれらの形状の組合せを含んでもよい。
【００７９】
別の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、追加としてまたは別法として本体フランジのストローク抵抗表面に接触する継手ナットの環状接触表面内に提供されてもよい。図２２Ａの拡大部分図に示されたように、代替実施形態では、ナット７０６ａの環状接触表面７３４ａは複数の半径方向に延在する凹部７３３ａを含む。例示された実施形態では、凹部７３３ａは環状表面内に形成された（例えば機械加工された、エンボス加工された、または溶接された）溝である。凹部７３３ａは継手７００ａの中心軸Ｘと交差する線に沿って延在するように示されているが、他の実施形態では、半径方向に延在する凹部は、環状接触表面７３４ａ（例えば螺旋状に湾曲した凹部、半径方向に対して傾斜した凹部、斜公平行もしくは刻みのある凹部、またはジグザグ型の凹部）を横切って部分的に周方向または接線方向に延在してもよく、凹部は、漏れ検出ポートを維持するために環状表面の内径（すなわち本体フランジ７２８ａのストローク抵抗表面７３２ａと接触する表面７３４ａの内縁部）から環状表面の外径（すなわち本体フランジ７２８ａのストローク抵抗表面７３２ａと接触する表面７３４ａの外縁部）に延在する。本明細書に記載されたように、本体フランジ７２８ａのストローク抵抗表面７３２ａは、ナットフランジの外部を面取りした表面全体を横切って延在する必要はないことに留意されたい。図２１の凹部７３３と同様に、半径方向に延在する凹部７３３ａは、継手の漏れが、例えば電子漏れ検出プローブの使用または漏れ検出流体の適用により、漏れ検出ポートで検出されてもよいように、ナット７０６ａおよび本体７０４ａが第１の相対的軸方向位置に引き上げられるときに、継手に漏れ検出ポートを提供するような大きさおよび配向にされてもよい。
【００８０】
なお他の（示されていない）例示された実施形態では、環状ストローク抵抗表面を画定する半径方向に延在する軸方向に柔軟なフランジは、第１および第２の継手構成要素の一方（例えばネジ継手本体またはネジ継手ナット）と組み立てられ（例えばネジまたは割り／スナップリング設置）、環状接触表面は、第１および第２の継手構成要素の他方（例えばネジ継手ナットまはたネジ継手本体）上に配置され、漏れ検出ポートはストローク抵抗表面および／または接触表面上に配置された凹部を画定する。このような柔軟なフランジ配置の例は、上に組み込まれた第’８７８号出願（第’８７８号出願の図１５Ａ〜１７参照）に記載されている。
【００８１】
本発明の態様は例示的実施形態を参照して記載されている。本明細書を読み理解すると、修正形態および代替形態が他者には思いつくであろう。このような修正形態および代替形態が添付の特許請求の範囲またはそれらの等価物に収まる限りにおいて、このようなすべての修正形態および代替形態を含むことが意図される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【国際調査報告】
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