(57)【要約】  電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法及び装置が提供される。方法は、資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成するステップであって、実際のルートコードは、資金取引における資金の実際の取引ルートを表すべく使用される、ステップと、資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得するステップと、実際のルートコードが標準ルートコードと同一である際に、資金取引の取引ルートの正しさを確認するステップと、を具備する。資金取引識別子に基づいて資金取引プロセスの実際の取引ルートを表す実際のルートコードを生成すると共に実際のルートコードを標準ルートコードと比較することによって資金取引ルートが予め設定されたルートと一貫性を有しているかどうかを判定することにより、ルートが一貫性を有していない際に、実際の取引ルートにおける一貫性の無さによって生成されるユーザに対する金銭的損失を低減するように、且つ、ユーザ経験を改善するように、タイムリーな介入を実施することができる。
2019526858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法であって、前記方法は、
資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成するステップであって、前記実際のルートコードは、前記資金取引における資金の実際の取引ルートを表すべく使用される、ステップと、
前記資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得するステップと、
前記実際のルートコードが前記標準ルートコードと同一である際に、前記資金取引の前記取引ルートの正しさを確認するステップと、
を具備する、方法。
【請求項２】
資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成する前記ステップは、
前記資金取引識別子に基づいて、対応するデータベースから、前記資金取引における資金の実際の取引情報を取得するステップであって、前記実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含む、ステップと、
前記取引アカウントに対応するアカウントコードを取得するステップと、
前記実際のルートコードを生成するべく、前記取引シーケンスに基づいて前記取引アカウントの前記アカウントコードを組み合わせるステップと、
を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
取引アカウントに対応するアカウントコードを取得する前記ステップは、
前記取引アカウントのタイプコードを取得するステップと、
前記タイプコードが第一タイプコードである際に、前記取引アカウントに対応する前記アカウントコードは、前記タイプコードと前記取引カウントのアカウントＩＤとの組合せである、と判定するステップと、
前記タイプコードが第二タイプコードである際に、前記取引アカウントに対応する前記アカウントコードは、前記タイプコードである、と判定するステップと、
を具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得する前記ステップは、
前記資金取引識別子に対応する取引コードを取得するステップと、
前記取引コードに対応する標準ルートコードを取得するステップと、
を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記資金取引識別子は、取引連番である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置であって、前記装置は、
資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成するコード生成ユニットであって、前記実際のルートコードは、前記資金取引における資金の実際の取引ルートを表すべく使用される、コード生成ユニットと、
前記資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得する標準取得ユニットと、
前記実際のルートコードが前記標準ルートコードと同一である際に、前記資金取引の前記取引ルートの正しさを確認するルート確認ユニットと、
を具備する、装置。
【請求項７】
前記コード生成ユニットは、
前記資金取引識別子に基づいて、対応するデータベースから、前記資金取引プロセスにおける資金の実際の取引情報を取得する第一取得サブユニットであって、前記実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含む、第一取得サブユニットと、
前記取引アカウントに対応するアカウントコードを取得する第二取得サブユニットと、
前記実際のルートコードを生成するべく、前記取引シーケンスに基づいて取引アカウントのアカウントコードを組み合わせるコード生成サブユニットと、
を具備する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第二取得サブユニットは、取引アカウントのタイプコードを取得し、前記タイプコードが第一タイプコードである際に、前記取引アカウントに対応する前記アカウントコードは、前記タイプコードと前記取引アカウントのアカウントＩＤとの組合せである、と判定し、前記タイプコードが第二タイプコードである際に、前記取引アカウントに対応する前記アカウントコードは、前記タイプコードである、と判定する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記標準取得ユニットは、前記資金取引識別子に対応する取引コードを取得し、且つ、前記取引コードに対応する標準ルートコードを取得する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記資金取引識別子は、取引連番である、請求項６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2016 年 8 月 18 日に出願された第 201610686134.2 号という出願番号及び「電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法及び装置（Method and Device for Detecting Fund Transaction Route in Electronic Payment Process）」という発明名称を有する中国特許出願からの優先権を主張するものであり、この特許文献のすべては、引用により、本明細書に包含される。
【０００２】
本出願は、インターネットの技術分野に関し、更に詳しくは、電子決済プロセスにおいて資金取引リンクを検出する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネット技術の急速な発展に伴って、利便性及び迅速性というその利点に起因し、ユーザは、電子決済を選好している。関係する技術においては、電子決済プロセスにおける資金循環は、しばしば、複雑である。例として資金製品の購入を取り上げれば、予め設定される資金計画において、この購入動作を完了させるために、資金は、バックグラウンドで、四つ又は五つのアカウントの取引を経る必要があり得る。資金の実際の取引シーケンスが設計と異なっている場合には、ユーザは、金銭的損失を被る場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
これを目的として、本出願は、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法及び装置を提供している。
【０００５】
例えば、本出願は、以下のような技術的解決策を通じて実現されており、
電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法は、
資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成するステップであって、実際のルートコードは、資金取引における資金の実際の取引ルートを表すべく使用されている、ステップと、
資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得するステップと、
実際のルートコードが標準ルートコードと同一である際に、資金取引の取引ルートの正しさを確認するステップと、
を具備する。
【０００６】
任意選択により、資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成するステップは、
資金取引識別子に基づいて、対応するデータベースから、資金取引における資金の実際の取引情報を取得するステップであって、実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含む、ステップと、
取引アカウントに対応するアカウントコードを取得するステップと、
実際のルートコードを生成するべく、取引シーケンスに基づいて取引アカウントのアカウントコードを組み合わせるステップと、
を具備する。
【０００７】
任意選択により、取引アカウントに対応するアカウントコードを取得するステップは、
取引アカウントのタイプコードを取得するステップと、
タイプコードが第一タイプコードである際に、取引アカウントに対応するアカウントコードは、タイプコードと取引アカウントのアカウントＩＤとの組合せである、と判定するステップと、
タイプコードが第二タイプコードである際に、取引アカウントに対応するアカウントコードは、タイプコードである、と判定するステップと、
を具備する。
【０００８】
任意選択により、資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得するステップは、
資金取引識別子に対応する取引コードを取得するステップと、
取引コードに対応する標準ルートコードを取得するステップと、
を具備する。
【０００９】
任意選択により、資金取引識別子は、取引連番である。
【００１０】
電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置は、
資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成するコード生成ユニットであって、実際のルートコードは、資金取引における資金の実際の取引ルートを表すべく使用されている、コード生成ユニットと、
資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得する標準取得ユニットと、
実際のルートコードが標準ルートコードと同一である際に、資金取引の取引ルートの正しさを確認するルート確認ユニットと、
を具備する。
【００１１】
任意選択により、コード生成ユニットは、
対応するデータベースからの資金取引識別子に基づいて資金取引プロセスにおける資金の実際の取引情報を取得する第一取得サブユニットであって、実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含む、第一取得サブユニットと、
取引アカウントに対応するアカウントコードを取得する第二取得サブユニットと、
実際のルートコードを生成するべく、取引シーケンスに基づいて取引アカウントのアカウントコードを組み合わせるコード生成サブユニットと、
を具備する。
【００１２】
任意選択により、第二取得サブユニットは、取引アカウントのタイプコードを取得し、タイプコードが第一タイプコードである際に、取引アカウントに対応するアカウントコードは、タイプコードと取引アカウントのアカウントＩＤの組合せである、と判定し、タイプコードが第二タイプコードである際には、取引アカウントに対応するアカウントコードは、タイプコードである、と判定している。
【００１３】
任意選択により、標準取得ユニットは、資金取引識別子に対応する取引コードを取得し、且つ、取引コードに対応する標準ルートコードを取得している。
【００１４】
任意選択により、資金取引識別子は、取引連番である。
【００１５】
以上の説明から、本出願は、資金取引識別子に基づいて資金取引プロセスを表す実際の取引ルートの実際のルートコードを生成することができると共に、実際のルートコードを標準ルートコードと比較することによって資金取引ルートが予め設定されたルートと一貫性を有しているかどうかを判定することができ、この結果、ルートが一貫性を有していない際に、実施の取引ルートにおける一貫性の無さによって生成されるユーザに対する金銭的損失を低減するように、且つ、ユーザ経験を改善するように、タイムリーな介入が実施され得ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本出願の例示用の一実施形態による電子決済プロセスにおける資金取引ルートを検出する方法のフローチャートである。
【図２】本出願の例示用の一実施形態による資金取引の実際のルートコードを生成するフローチャートである。
【図３】本出願の例示用の一実施形態による電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置の構造図である。
【図４】本出願の例示用の一実施形態による電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に示されている例により、例示用の実施形態について詳細に説明することとする。以下の説明が添付図面を伴っている際には、そうではない旨が示されていない限り、異なる添付図面中の同一の番号は、同一又は類似の要素を意味している。以下の例示用の実施形態において記述されている実装方式は、本出願と一貫性を有するすべての実装方式を表しているわけではない。逆に、これらは、添付の請求項において詳細に記述されている、且つ、本出願のいくつかの態様と一貫性を有する、装置及び方法の例であるに過ぎない。
【００１８】
本出願において使用されている用語は、特定の実施形態を記述することを目的としたものに過ぎず、且つ、本出願を限定することを意図したものではない。又、本出願及び添付の請求項において使用されている「一つの（one）」、「一つの（a）」、「一つの（an）」、「その（the）」、及び「この（this）」という単数形は、文脈がそうではない旨を明瞭に示していない限り、複数形をも含むものと解釈されたい。又、テキスト中において使用されている「及び／又は（and/or）」という用語は、任意の一つ又は複数の列挙された項目を含む任意の可能な組合せを意味していることを理解されたい。
【００１９】
本出願は、様々な種類の情報を記述するべく、第一の、第二の、及び第三の、などの用語を使用している場合があるが、情報は、これらの用語に限定されるものではないことを理解されたい。これらの用語は、同一タイプの情報の弁別を意図したものに過ぎない。例えば、本出願の範囲を逸脱することなしに、第一情報は、第二情報と呼称されてもよく、且つ、同様に、第二情報も、第一情報と呼称されてもよい。文脈に応じて、本明細書において使用されている「〜である場合には（if）」という用語は、「〜である際には（at the time of ...）」又は「〜である際には（when ...）」又は「という判定に応答して（in response to determination）」として解釈することができる。
【００２０】
図１は、本出願の例示用の一実施形態による、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法のフローチャートである。
【００２１】
図１を参照されたい。電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する方法は、金融システムのサーバ上において適用されてもよく、且つ、以下のようなステップを具備する。
【００２２】
ステップ１０１：資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成する。この場合に、実際のコードは、資金取引プロセスにおける資金の実際の取引ルートを表すべく、使用されている。
【００２３】
この実施形態においては、資金取引識別子は、通常、電子決済取引の連番である。ユーザが電子決済取引を開始した際に、資金取引識別子の生成の責任を担うサーバは、その電子決済取引について、その電子決済取引を一意に識別し得る連番を生成することになる。例えば、電子決済取引が資金製品の購入である場合に、サーバは、ユーザによって開始された資金製品購入要求を受け取った後に、その要求について、一意の連番を生成することになる。資金取引とは、資金製品の購入を実現するプロセスにおいて、バックグラウンドで、様々なタイプのアカウントの間において、ユーザによって支払われる資金の取引プロセスである。生成された連番は、資金取引プロセスの全体を通じて保持されることになる。
【００２４】
この実施形態においては、サーバは、この電子決済取引の完了の後に、資金取引識別子に基づいて、その電子決済プロセスにおける資金取引の実際のルートコードを生成することができる。ここで、実際のルートコードは、資金取引プロセスにおける資金の実際の取引ルートを表すべく、使用されている。この実施形態においては、資金取引プロセスにおいて資金が流れているアカウントは、資金取引ルート内におけるノードと見なすことができる。この結果、資金取引ルートは、通常、アカウントＡ→アカウントＢ→アカウント番号Ｃとして、表すことができる。
【００２５】
この実施形態においては、図２を参照すれば、サーバは、以下のようなステップにより、資金取引の実際のルートコードを生成することができる。
【００２６】
ステップ１０１１：資金取引識別子に基づいて、対応するデータベースから、資金取引プロセスにおける資金の実際の取引情報を取得する。この場合に、実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含む。
【００２７】
この実施形態においては、例えば、資金取引識別子が連番である場合には、サーバは、電子決済取引の連番に基づいて、取引情報を保存するデータベースから、その資金取引の実際の取引情報を取得することができる。ここで、実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含む。実際の用途においては、この資金取引の実際の取引情報は、データベースのデータテーブル内において保存されてもよく、或いは、データベースの複数のデータテーブル内において保存されてもよく、或いは、複数のデータベース内において保存されてもよいであろう。本出願は、これに対する制限を有してはいない。
【００２８】
例えば、連番が 201607150012 であると仮定すれば、この連番に基づいて、サーバは、取引資金が RMB10,000 である、という情報を関係するデータベースから取得してもよく、且つ、RMB10,000 が、ユーザのバランスアカウント（アカウントＩＤ：123456）から、購入対象の資金製品用の内部アカウント（アカウントＩＤ：777777）に転送され、次いで、購入対象の資金製品用の内部アカウントから、未確認の資金の販売用のアカウント（アカウントＩＤ：888888）に転送され、且つ、次いで、この未確認の資金の販売用のアカウントから、資金購入買掛金用のアカウント（アカウントＩＤ：999999）に転送される。この情報から、連番 201607150012 に対応する四つの取引アカウントを取得することができる。詳細については、表１を参照されたい。取引シーケンスは、１→２→３→４である。
【００２９】
【表１】
2019526858.tif 000003
【００３０】
ステップ１０１２：取引アカウントに対応するアカウントコードを取得する。
【００３１】
上述のステップ１０１１に基づいて、この資金取引プロセスに関与しているすべての取引アカウントが取得された後に、すべての取引アカウントのアカウントコードを別個に取得することができる。
【００３２】
この例においては、サーバは、まず、すべての取引アカウントのタイプコードを取得することができる。ここで、タイプコードは、通常、事前に開発者によって設定されている。表１の参照を継続されたい。開発者は、「ユーザのバランスアカウント」というタイプのアカウントコードを KZ001 として設定することができる。アカウントＩＤとは無関係に、すべてのユーザのバランスアカウントのタイプコードは、KZ001 であると理解することができる。又、同様に、開発者は、その他のタイプのアカウントのタイプコードを設定することもできる。
【００３３】
【表２】
2019526858.tif 000004
【００３４】
一例において、表２を参照されたい。例えば、取引アカウントのすべてのタイプのタイプコードが表２に示されているようなものである場合には、それぞれの取引アカウントのタイプコードが取得された後に、次いで、それぞれのタイプコードが属しているコードグループが判定されてもよく、且つ、それぞれのグループごとに、アカウントコード規則に従って、取引アカウントに対応するアカウントコードが判定される。例えば、開発者は、それぞれのアカウントタイプごとに、取引アカウントの属性に従って、第一タイプのアカウント及び第二タイプのアカウントという二つのグループにアカウントタイプを分類することができる。ここで、第一タイプのアカウントにおける取引アカウントのタイプコードは、第一タイプコードであり、且つ、第一タイプのアカウントにおける取引アカウントは、固定されており、即ち、一般に、第一タイプのアカウントにおいては、通常、一つの取引アカウントのみが存在している。次いで、このタイプのアカウントコード規則をタイプコードとアカウントＩＤとの組合せとして設定することができる。第二のタイプのアカウントにおける取引アカウントのタイプコードは、第二タイプコードであり、且つ、第二タイプのアカウントにおける取引アカウントは、固定されてはおらず、即ち、第二タイプのアカウントにおいては、通常、複数の取引アカウントが存在している。次いで、このタイプのアカウントコード規則をタイプコードとして設定することができる。
【００３５】
依然として例として表２を取り上げれば、「ユーザのバランスアカウント」というタイプが第二タイプのアカウントであり、且つ、「購入対象の資金製品用の内部アカウント」、「未確認の資金の販売用のアカウント」、及び「資金購入買掛金用のアカウント」というタイプが第一タイプのアカウントである、と仮定しよう。上述のアカウントコード規則に従って、表３を参照すれば、取引アカウント「123456」のアカウントコードは、KZ001 であり、取引アカウント「777777」のアカウントコードは、JN001777777 である、と判定することができ、残りは、類推により、推定することができる。
【００３６】
【表３】
2019526858.tif 000005
【００３７】
実際の用途においては、開発者は、それぞれのタイプコードが属するタイプコードグループ及びそれぞれのタイプコードグループに対応するアカウントコード規則を直接的に設定し得ることに留意されたい。このステップにおいては、サーバは、アカウントタイプを識別する必要がなく、且つ、タイプコード及びアカウントコード規則に基づいて対応するアカウントコードを判定することができる。本出願は、これに対する制限を有してはいない。
【００３８】
ステップ１０１３：実際のルートコードを生成するべく、取引シーケンスに基づいて取引アカウントの実際のコードを組み合わせる。
【００３９】
上述のステップ１０１２に基づいて、それぞれの取引アカウントに対応するアカウントコードが取得された後に、次いで、実際のルートコードを生成するべく、上述のステップ１０１１において取得された取引シーケンスに基づいて、アカウントコードを組み合わせることができる。
【００４０】
例として依然として表３を取り上げれば、KZ001 JN001777777 JS001888888 YS001999999 という実際のルートコードを取得するべく、取引アカウントのアカウントコードを組み合わせることができる。
【００４１】
ステップ１０２：資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得する。
【００４２】
又、この実施形態においては、サーバは、資金取引識別子に基づいて対応する標準ルートコードを取得することもできる。標準ルートコードは、事前に設計された資金計画（資金取引ルート）に従って生成されるルートコードである。
【００４３】
この実施形態においては、異なる資金取引ルートについて、開発者は、事前に、対応する標準ルートコードを個々に設定することができる。単純に、開発者は、まず、異なる資金計画について異なる取引コードを設定することができると共に、次いで、それらの取引コードとの関連において、生成された標準ルートコードを保存することができる。或いは、この代わりに、連番が生成された際に、生成された連番を対応する取引コードとの関連において保存することもできる。このステップにおいては、サーバは、まず、連番に対応する取引コードを取得することができると共に、次いで、取得された取引コードに基づいて、対応する標準ルートコードを取得することができる。
【００４４】
この実施形態においては、まず、ステップ１０１が、次いで、ステップ１０２が、進行してもよく、或いは、まず、ステップ１０２が、次いで、ステップ１０１が、進行してもよく、或いは、ステップ１０１及び１０２を同時に処理するべく、並行スレッドが採用されてもよいことに留意されたい。本出願は、これに対する制限を有してはいない。
【００４５】
ステップ１０３：実際のルートコードが標準ルートコードと同一である際に、資金取引の取引ルートの正しさを確認する。
【００４６】
上述のステップ１０１及び１０２に基づいて、実際のルートコードが生成されると共に標準ルートコードが取得された後に、実際のルートコードと標準ルートコードとを比較することができる。これらが同一である際には、この資金取引の取引ルートは、正しく、且つ、事前に設計された取引ルートである、と判定することができる。実際のルートコードと標準ルートコードとが同一ではない場合には、この資金取引の取引ルートは、事前に設計された取引ルートではない、と判定することができる。これは、ユーザに対する金銭的損失を生成する場合があり、従って、次いで、例えば、ユーザへの取引失敗の通知の返送及びその取引のすべての動作のロールバックなどの、関連する処理動作を実行することができる。本出願は、これに対する制限を有してはいない。
【００４７】
例として依然として表３を取り上げれば、資金製品購入の電子決済取引用の予め設定された取引ルートが、ユーザのバランスアカウント→購入対象の資金製品用の内部アカウント→未確認の資金の販売用のアカウント→資金購入買掛金用のアカウントである、即ち、標準ルートコードが、KZ001 JN001777777 JS001888888 YS001999999 である、と仮定すれば、このステップにおいて、この標準ルートコードが、上述のステップ１０１において生成された実際のルートコードと同一である、と判定され、且つ、次いで、この資金取引の取引ルートは、正しい、と判定される。
【００４８】
別の例において、この資金取引の実際のルートが、ユーザのバランスアカウント→未確認の資金の販売用のアカウント→購入対象の資金製品用の内部アカウント→資金購入買掛金用のアカウントであり、次いで、上述のステップ１０１において生成された実際のルートコードが、KZ001 JS001888888 JN001777777 YS001999999 である、と仮定しよう。比較を通じて、この実際のルートコードは、標準ルートコードと異なっていることが見出され、且つ、次いで、この資金取引の取引ルートは、予め設定されたルートと一貫性を有していないと判定される。
【００４９】
上述の説明から、本出願は、資金取引識別子に基づいて、資金取引プロセスを表す実際の取引ルートの実際のルートコードを生成することができると共に、実際のルートコードを標準ルートコードと比較することによって資金取引ルートが予め設定されたルートと一貫性を有しているかどうかを判定することができ、これにより、ルートが一貫性を有していない際に、実際の取引ルートにおける一貫性の無さによって生成されるユーザに対する金銭的損失を低減するように、且つ、ユーザ経験を改善するように、タイムリーな介入が実施され得ることがわかる。
【００５０】
電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する上述の方法の実施形態に対応する方式により、本出願は、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置の一実施形態を更に提供している。
【００５１】
本出願によって提供されている、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置の実施形態は、金融システムのサーバ上において適用することができる。装置実施形態は、ソフトウェア又はハードウェアにより、或いは、ハードウェアとソフトウェアとの組合せにより、実現することができる。例としてソフトウェアを取り上げれば、論理的な意味における装置は、装置が配置されるサーバのプロセッサが、不揮発性メモリ内の対応するコンピュータプログラム命令を実行のために内部メモリに読み取る方式によって形成される。ハードウェアの観点においては、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置が配置されるサーバのハードウェア構造図である図３に示されているように、図３に示されているプロセッサ、内部メモリ、ネットワークインタフェース、及び不揮発性メモリに加えて、実施形態の装置が通常配置されるサーバは、通常、サーバの実際の機能に従って、その他のハードウェアを具備することもできる。ここでは、不必要な詳細の提供を省略することとする。
【００５２】
図４は、本出願の例示用の一実施形態による、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置のブロック図である。
【００５３】
図４を参照すれば、電子決済プロセスにおいて資金取引ルートを検出する装置３００は、上述の図３に示されているように、サーバ上において適用されてもよく、且つ、コード生成ユニット３０１と、標準取得ユニット３０２と、ルート確認ユニット３０３と、を具備する。ここで、コード生成ユニット３０１は、第一取得サブユニット３０１１、第二取得サブユニット３０１２、及びコード生成サブユニット３０１３を更に具備することができる。
【００５４】
ここで、コード生成ユニット３０１は、資金取引識別子に基づいて資金取引の実際のルートコードを生成しており、実際のルートコードは、資金取引プロセスにおける資金の実際の取引ルートを表すべく、使用されており、
標準取得ユニット３０２は、資金取引識別子に対応する標準ルートコードを取得しており、
ルート確認ユニット３０３は、実際のルートコードが標準ルートコードと同一である際に、資金取引の取引ルートの正しさを確認している。
【００５５】
第一取得サブユニット３０１１は、資金取引識別子に基づいて、対応するデータベースから、資金取引プロセスにおける資金の実際の取引情報を取得しており、実際の取引情報は、取引アカウント及び取引シーケンスを含み、
第二取得サブユニット３０１２は、取引アカウントに対応するアカウントコードを取得しており、
コード生成サブユニット３０１３は、実際のルートコードを生成するべく、取引シーケンスに基づいて取引アカウントのアカウントコードを組み合わせている。
【００５６】
任意選択により、第二取得サブユニット３０１２は、取引アカウントのタイプコードを取得し、タイプコードが第一タイプコードである際に、取引アカウントに対応するアカウントコードは、タイプコードと取引アカウントのアカウントＩＤとの組合せであると判定し、タイプコードが第二タイプコードである際には、取引アカウントに対応するアカウントコードは、タイプコードであると判定している。
【００５７】
任意選択により、標準取得ユニット３０２は、資金取引識別子に対応する取引コードを取得し、且つ、取引コードに対応する標準ルートコードを取得している。
【００５８】
任意選択により、資金取引識別子は、取引連番である。
【００５９】
上述の装置内のすべてのユニットの機能及び効果を実現するプロセスについては、上述の方法の対応するステップの実装プロセスにおいて詳述されており、従って、不必要な詳細の反復を省略することとする。
【００６０】
装置実施形態は、一般に、方法実施形態に対応しており、従って、装置の関連する部分については、方法実施形態の対応する部分を参照されたい。上述の装置実施形態は、例示を目的としたものに過ぎず、別個のコンポーネントとして記述されているそのユニットは、物理的に別個のものであってもよく、或いは、そうでなくてもよく、且つ、ユニットとして表示されているコンポーネントは、物理的なユニットであってもよく、或いは、そうでなくてもよく、即ち、これらは、同一の場所において配置されてもよく、或いは、複数のネットワークユニット上において分散されてもよい。モジュールのうちのいくつか又はすべては、本出願の解決策の目的を実現するための実際のニーズに従って選択することができる。当業者は、創造的な努力を伴うことなしに、これを理解及び実装することができる。
【００６１】
上述の説明は、本出願の好適な実施形態であり、且つ、本出願を限定することを意図したものではない。本出願の精神及び範囲を逸脱することなしに実施されるすべての変更、等価な置換、及び改善は、本出願の範囲に含まれるものとする。
【図１】
2019526858.tif 000006
【図２】
2019526858.tif 000007
【図３】
2019526858.tif 000008
【図４】
2019526858.tif 000009
【国際調査報告】
2019526858.tif 000010
2019526858.tif 000011
2019526858.tif 000012
2019526858.tif 000013