(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つのアームを有する、タイヤのための操作装置に関する。前記少なくとも１つのアームは第１のアーム回動点でもって受容部に次のように固定され、すなわち前記受容部に対する前記少なくとも１つのアームの相対回動が支援されるように、且つ、前記少なくとも１つのアームが第２のアーム回動点を有し、その結果少なくとも１つの把持工具が前記少なくとも１つのアームと連結されるように、且つ少なくとも１つの第２の把持工具が前記第２のアーム回動点と連結されているように、且つ少なくとも２つの把持工具が少なくとも１つのアーム回動点に対し相対的に回動可能であるように、固定されている。さらに、本発明は、タイヤ加硫処理機をタイヤでチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法に関する。
2019527150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアーム（３６）を有する、タイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）であって、前記少なくとも１つのアーム（３６）が第１のアーム回動点（３６’）でもって受容部（３５）に次のように固定され、すなわち前記受容部（３５）に対する前記少なくとも１つのアーム（３６）の相対回動が支援されるように、且つ、前記少なくとも１つのアーム（３６）が第２のアーム回動点（３６”）を有し、その結果少なくとも１つの把持工具（３０’，３２，３４）が前記少なくとも１つのアーム（３６）と連結されるように、固定されている、前記操作装置（３０）において、
少なくとも１つの第２の把持工具（３０’，３２，３４）が前記第２のアーム回動点（３６”）と連結されていること、
少なくとも２つの把持工具（３０’，３２，３４）が少なくとも１つのアーム回動点（３６’，３６”）に対し相対的に回動可能であること、
を特徴とする操作装置（３０）。
【請求項２】
前記少なくとも２つの把持工具（３０’，３２，３４）と前記第２のアーム回動点（３６”）との連結が工具アーム（３９）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項３】
前記少なくとも２つの把持工具（３０’，３２，３４）がそれぞれ把持工具受容部（３８）を介して連結されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項４】
前記把持工具（３０’，３２，３４）の連結は、少なくとも１つの把持工具（３０’，３２，３４）の運動力学系ＢＫ２，３に沿った回動が支援されるように行われていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項５】
前記運動力学系ＢＫ２，３が円弧状であることを特徴とする、請求項４に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項６】
前記運動力学系ＢＫ２，３が、３６０゜以下の弧度に対応する運動区間であることを特徴とする、請求項５に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項７】
前記少なくとも２つの把持工具（３０’，３２，３４）の前記運動力学系が互いに同心であり、または合同であることを特徴とする、請求項４に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項８】
前記操作装置（３０）が、回動面に対し非平行な少なくとも１つの直線自由度を有し、その結果前記把持工具（３０’，３２，３４）が異なる空間高さレベルで走行可能であることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの直線自由度が、前記受容部（３５）および／またはアーム回動点（３６’，３６”）および／または把持工具受容部（３８）および／または少なくとも１つの把持工具（３０’，３２，３４）によって支援されていることを特徴とする、請求項８に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの把持工具（３０’，３２，３４）は、前記第２のアーム回動点（３６”）と次のように連結され、すなわち少なくとも１つのタイヤ加硫処理機（１００）のための前記操作装置（３０）によるチャージ・ディスチャージ操作機能が実現可能であるように、連結されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１１】
前記アーム（３６）の長さディメンションおよび／またはその回動経路キャパシティが、前記タイヤ加硫処理機（１００）内および搬送機構（６０）内および未加工品スタンド（３０２）内に作業点を含んでいる操作空間を支援していることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１２】
前記操作装置（３０）のサイズディメンションが、ポジション１，２，３の間での前記少なくとも２つの把持工具（３０’，３２，３４）の回動運動を支援していることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１３】
回動運動が前記運動力学系ＢＫ１，２および／またはＢＫ２，３に沿って行われることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１４】
４つの把持工具（３０’，３２，３４）が前記第２のアーム回動点（３６”）と連結されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１５】
それぞれ２つの把持工具（３０’，３２，３４）が対を成してサンドイッチ状に配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１６】
少なくとも１つの把持工具（３０’）が、把持特性を備えたディスチャージ・把持工具（３２）として、仕上げタイヤ（２００）に対し最適化されて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１７】
少なくとも１つの把持工具（３０’）が、把持特性を備えたチャージ・把持工具（３４）として、未加工タイヤ（２００）に対し最適化されて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（２００，２００’）のための操作装置（３０）。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一つに記載の操作装置（３０）を用いてタイヤ加硫処理機（１００）をタイヤ（２００，２００’）でチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法において、
ｉ．把持工具（３０’，３４）をポジション３に位置決めする操作ステップと、
ｉｉ．前もって準備していた未加工タイヤ（２００’）を、ポジション３に位置決めされた前記把持工具（３０’，３４）で把持する操作ステップと、
ｉｉｉ．前記操作装置（３０）を第１のアーム回動点（３６’）のまわりに回動させ、その結果把持工具（３０，３２’）をポジション２からポジション１へ回動させる操作ステップと、
ｉｖ．前記タイヤ加硫処理機（１００）の操作空間（１１０）内で仕上げタイヤ（２００）を把持する操作ステップと、
ｖ．前記操作装置（３０）を前記第１のアーム回動点（３６’）のまわりに回動させ、その結果把持工具（３０’，３２）を、把持された前記仕上げタイヤ（２００）とともにポジション１からポジション２へ回動させる操作ステップと、
ｖｉ．前記仕上げタイヤ（２００）を搬送機構（６０）上に設置する操作ステップと、
ｖｉｉ．複数の把持工具（３０’，３２，３４）のうちの少なくとも１つの把持工具を、ポジション２とポジション３との間で第２のアーム回動点（３６”）のまわりに回動させ、その結果、把持された未加工タイヤ（２００’）をポジション２に位置決めする操作ステップと、
ｖｉｉｉ．前記操作装置（３０）を前記第１のアーム回動点（３６’）のまわりに回動させ、その結果１つの把持工具（３０’，３４）を、把持された未加工タイヤ（２００’）とともにポジション２からポジション１へ回動させる操作ステップと、
ｉｘ．前記未加工タイヤ（２００’）を前記タイヤ加硫処理機（１００）の操作空間（１１０）内に設置する操作ステップと、
ｘ．前記操作装置（３０）を前記第１のアーム回動点（３６’）のまわりに回動させ、その結果１つの把持工具（３０’，３４）をポジション１からポジション２へ回動させる操作ステップと、
を有する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の、タイヤ加硫処理機（１００）をタイヤ（２００，２００’）でチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法において、
更なる操作ステップ、すなわち
ｘｉ．複数の把持工具（３０’，３２，３４）のうちの少なくとも１つの把持工具を、ポジション２とポジション３との間で前記第２のアーム回動点（３６”）のまわりに回動させ、その結果、把持された前記未加工タイヤ（２００’）をポジション２に位置決めする操作ステップ
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の、タイヤ加硫処理機（１００）をタイヤ（２００，２００’）でチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法において、
前記操作ステップｉおよび／または操作ステップｉｉｉおよび／または操作ステップｖおよび／または操作ステップｖｉｉおよび／または操作ステップｖｉｉｉおよび／または操作ステップｘを、前記操作ステップｉｉおよび／または操作ステップｉｖおよび／または操作ステップｖｉおよび／または操作ステップｉｘの空間高さレベルとは異なる空間高さレベル内で実施することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の、タイヤ加硫処理機（１００）をタイヤ（２００，２００’）でチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法において、
前記操作ステップｉｉｉおよび／または操作ステップｖおよび／または操作ステップｖｉｉｉおよび／または操作ステップｘを前記運動力学系ＢＫ１，２に沿って行うことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１８に記載の、タイヤ加硫処理機（１００）をタイヤ（２００，２００’）でチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法において、
前記操作ステップｖｉｉおよび／または操作ステップｘｉを前記運動力学系ＢＫ２，３に沿って行うことを特徴とする方法。
【請求項２３】
少なくとも１つのタイヤ加硫処理機（１００）と、少なくとも１つの搬送機構（６０）と、少なくとも１つの未加工品スタンド（２０３）と少なくとも１つの請求項１から１７までのいずれか一つに記載の操作装置（３０）とを有する、タイヤを製造するための生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのアームを有する、タイヤのための操作装置であって、前記少なくとも１つのアームが第１のアーム回動点でもって受容部に次のように固定され、すなわち前記受容部に対する前記少なくとも１つのアームの相対回動が支援されるように、且つ、前記少なくとも１つのアームが第２のアーム回動点を有し、その結果少なくとも１つの把持工具が前記少なくとも１つのアームと連結されるように、固定されている、前記操作装置に関するものである。
【０００２】
さらに、本発明は、タイヤ加硫処理機をタイヤでチャージ、ディスチャージするチャージ・ディスチャージサイクルを実現するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
たとえば自動車、オートバイのような車両のためのタイヤの製造は、多くの製造ステップおよびプロセスステップから成る、極端にコストを要するプロセスである。その原因は、かなりの数量の種々の個別要素から成っている複雑なタイヤ構造にある。さらに、これらの構成要素は圧力・温度作用で、いわゆる加硫処理で互いに結合されねばならない。加硫プロセスも、仕上げタイヤの材料特性および接着特性に関して重要である。
【０００４】
タイヤ製造プロセスの最終生産物としての仕上げタイヤばかりでなく、すでに未加工タイヤも、多数の半製品から成る高度に複雑な構成部品である。個別要素は、構成が異なっているために、最初に且つ加硫工程の前に継ぎ合わせねばならず、すなわちタイヤ構成要素をサイズ別に個別化し、姿勢、位置、配向性に関して正確に、タイヤ形成機の内部にあるカーカスドラムに供給せねばならない。このようにして未加工タイヤが製造され、加硫処理のための準備が行われる。
【０００５】
タイヤ構成要素の多くは軌道状半製品および／または円弧状半製品として存在しており、すなわち種々のゴム混合物、生ゴムをベースとした複合材、繊維織物または繊維コード、スチールベルテッド織物、生ゴムで被覆したビードコアとして存在している。これらの軌道状半製品および／または円弧状半製品をカーカスドラムに供給するため、タイヤ形成機の内部で部分的にポジションサーバーが使用される。
【０００６】
生産ステップがかなり多数にのぼるため、生産プラントは大きなホールで実現され、個々の生産ステップに適した機械、設備、操作手段を含んでいる。しかも、この生産ラインまたは生産センターには、タイヤ構成要素を準備するための或いは、仕上げタイヤを修正または梱包するためのプレストリーム・ダウンストリーム装置が必要である。タイヤ製造設備内での材料流れおよびタイヤ製造設備のための材料流れを実現できるようにするため、搬送機構も設けられる。
【０００７】
典型的には、未加工タイヤをタイヤ形成機によって製造し、さしあたり貯留部で貯留する。その後、実質的には次の製造プロセスのためのバッファストレージとして用いられるこの貯留部から、未加工タイヤを必要に応じて連続的にまたは不連続的に取り出し、タイヤ加熱プロセスへ搬送して、そこで加硫処理を行う。
【０００８】
大きな生産能力を備えた生産ホームでは、タイヤ加熱プレスが互いに列をなして設置されていることが多く、これら機械の列は移動型の経路によって仕切られる。搬送設備の範囲内での未加工タイヤの供給は、上部ホール領域に設置されているレールを使用することが多い。これらのレールに沿って搬送機構および保持機構を走行制御することができる。公知の生産工程の１つの実施態様によれば、レールは加熱プレスの上方に位置し、未加工タイヤはチェーンに取り付けられている保持機構を介してタイヤ加熱プレスの領域へ降ろされる。
【０００９】
このような、自動的に作動することが多く、ホールの天井の下でレール上を移動する未加工タイヤ用の搬送機構は、未加工タイヤをバッファステーションからタイヤ加硫処理機へ搬送する。その際、搬送台車がレール上をそれぞれの加熱個所まで走行し、タイヤ加硫処理機の未加工品スタンドが積載される。未加工品スタンドはホールフロアレベルにあり、したがって通常はタイヤ加硫処理機の高さにある。安全上の理由から、大きな安全スキャナーフィールドが必要である。というのは、高速で上方から自動的にタイヤが把持装置を用いてフロアレベルへ降ろされるからである。この安全スキャナーフィールドは大きなホール面積を必要とし、それぞれのタイヤ加硫処理機へのアクセスを困難にさせている。どのような障害も手動で対処しなければならず、更なるタイヤ加硫処理機への供給を中断させる。
【００１０】
操作装置の他の構成によれば、対応する搬送レールはチャージシステムのための走行ベースとして延在し、供給装置は走行経路の上方にタイヤ加硫処理機に境を接するように延在し、生産ステーションはタイヤ製造ステップに対応して延在している。加硫処理される未加工タイヤは、回動アームおよび／または他の態様で位置決め可能なアーム、特に縦方向アームを備えた操作機構によって位置決めされる。縦方向アームはホールの天井の領域に設けられた搬送機構に比べて著しく短いため、走行経路の上方にある搬送機構はかなり堅牢に構成され、したがって高精度を達成可能な、正確にコントロール可能な操作システムである。
【００１１】
加硫処理後に頻繁に必要な後処理プロセスは、残留熱を含んだ仕上げタイヤを目的に応じて冷却することによって行われ、オプションで内圧作用のもとに行うことができる。残留熱を含んだ仕上げタイヤは構造的に不安定であり、非常に敏感であるので、タイヤ加硫処理機の操作空間からタイヤを取り出すための操作装置と、後処理機構内への搬送または搬入とに対しては特に高度な要求が課せられる。それ故、操作装置は、敏感なタイヤをも把持して受容することのできる適当な把持工具を備えている。この構成の把持工具は複雑であり、高コストである。
【００１２】
タイヤ製造プロセス内でのその機能のために、且つタイヤ加硫処理機の操作空間に関して、チャージャーまたはディスチャージャーとも呼ばれる操作装置は、操作すべきタイヤまたは未加工タイヤを経路区間にわたってすべての空間方向に移動させねばならず、場合によってはタイヤ配向を変化させねばならない。
【００１３】
さらに、必要とされる操作時間および搬送時間を短くしてタイヤ製造の総プロセス時間を最小限にするには、移動および配向変更は可能な限り迅速に実施されねばならない。
【００１４】
また、操作装置に対する多様な要求に対して位置誤差および／または配向誤差が小さな位置決め精度も考慮に入れなければならない。これは、たとえばタイヤの型、コンテナまたは操作空間内への未加工タイヤのチャージまたはディスチャージの際に必要である。位置決め精度は、残留熱を含んで仕上げ建屋を、後処理の目的のためにポストキュアインフレータまたはポストキュアデバイスに装入する場合にも必要である。たとえば、仕上げタイヤをそのタイヤビードでもってタイヤディスク上に位置正確に設置する場合である。
【００１５】
操作装置は、ベースに固定されたオーバーハングによって形成されることが多い。オーバーハングは、一端を枢着部を介してベースと結合され、通常その他端に把持工具を有している。ベースにオーバーハングを枢着して固定することで、ベースに対する回動が支援される。
【００１６】
この構造の欠点は、把持工具の実現可能な経路区間がオーバーハングの長さによって決定され、固定され、かなり限定されていることである。
【００１７】
この種の操作装置の他の問題は、運動力学系が制限されていることである。把持工具を担持しているオーバーハングまたはアームが１つの枢着部によって実現されれば、アームはこの枢着点のまわりでしか回動することができない。その結果として、把持工具を円弧に沿って移動させることしか可能でない。
【００１８】
経路区間が設けられていることと、操作装置または把持工具の運動パターンが円弧に固定されていることにより、この種の装置は空間的にタイヤ加硫処理機の近くに設置されねば、把持工具でもって操作空間に到達し、未加工タイヤを装入し、或いは、仕上げタイヤを取り出すことはできない。それ故、通常は、操作可能距離を第２のタイヤ加硫処理機またはそれ以上のタイヤ加硫処理機まで伸ばすことができない。
【００１９】
公知の操作装置の他の不具合な特性は、チャージという操作課題とディスチャージという操作課題とに対しそれぞれ別個の操作装置を設けねばならないことである。これは、チャージ用の把持工具とディスチャージ用の把持工具とが異なる構成であることに起因していることが多い。また、これに関連して通常実現される距離区間にも原因がある。チャージ用とディスチャージ用にそれぞれ別個の操作装置が設けられているために、少なくとも２つの操作装置のために、複数の操作空間が、通常２つの空間方向で配置されているタイヤ加硫処理機に設けられていなければならない。このことは全体で大きなスペースを必要とするとともに、作業員の危険性および作業保護の点でそれぞれの操作空間を安全にしなければならないという必要性を生じさせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の課題は、上記欠点を少なくとも部分的に解消させ、コスト上好ましい全体構成を支援するタイヤ用操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この課題を解決するため、本発明による解決手段は、操作装置が少なくとも１つの第１および第２の把持工具を備え、これらの把持工具がチャージ操作課題もディスチャージ操作課題も前記操作装置によって実現可能であるように構成されている操作装置を提案するものである。
【００２２】
本発明の認識は、少なくとも２つの把持工具を１つの操作装置に統合することで、チャージ機能もディスチャージ機能もこの１つの操作装置内でまたはこの１つの操作装置を用いて実現するという可能性が開ける。このようにして、従来使用されていた操作装置の欠点は少なくとも部分的に解消される。
【００２３】
チャージャーとディスチャージャーとを１つの操作装置内で組み合わせることにより、さらに、２つの操作課題に対し１つの操作空間のみを必要とするにすぎないという利点がある。これによって、安全対策を講じる必要のある操作空間が減少するばかりでなく、総じて必要な生産空間および／またはたとえば機械ホール内部に設けねばならない生産面も減少する。
【００２４】
さらに、本発明による操作装置を、好ましくはホールの天井および生産機械面の上方に設けられる搬送機構および供給機構に一体化するならば、作業技術および人的技術の点で安全対策を講じなければならないような操作空間は完全に必要なくなる。というのは、このような操作空間は人が届く距離の上方および外側にあるからである。
【００２５】
固有の空間および／または面が量的に減少するという以外に、２つの操作機能を１つの操作空間内に統合することはさらにかなりの利点がある。これによって、両操作機能を正確に１つの空間方向からタイヤ加硫処理機に対し実現することが可能である。
【００２６】
加えて、本発明による操作装置により、速度に関する著しい利点が得られる。速度の獲得、したがって同時に得られる、総じて必要な操作時間の減少は、タイヤ製造時間を短縮させることができ、設備の適用性および経済性を向上させる。その原因となる、本発明による操作装置の機能的な特性は、チャージ操作に対してもディスチャージ操作に対しても回動運動の少なくとも一部の経路を少なくとも部分的にほぼ二重に活用することである。実現可能な節約時間は、別個のチャージャーおよびディスチャージャーを使用する場合に比べてほぼ１０％である。
【００２７】
本発明による操作装置の構造的実現は、第１のアーム回動点を備えた少なくとも１つの第１のアームを設ける点にある。第１のアーム回動点は、受容部に対する連結部位を形成する。受容部は操作装置のベースとして機能することができ、オプションでたとえば往復台を設けることで１つの空間方向に走行可能である。このようにして、作業点に異なる作業面でまたは異なる空間高さレベルで接近する可能性を支援するような、好ましく直線自由度が提供される。
【００２８】
これとは択一的に、または、これに加えて、直線自由度は操作装置の他の構成要素によっても実現できる。
【００２９】
アームは、さらに、少なくとも２つの把持工具に対する連結個所を形成する第２のアーム回動点を有している。第２のアーム回動点の自由度は直線状であってよいが、好ましくは回転状である。第２のアーム回動点が回転自由度を備えていれば、回転軸線を、
ａ）アーム中心軸線に対し平行にまたはその延長上に配置すること、或いは、
ｂ）アーム中心軸線に対し非平行な任意の軸線に配置すること、
が可能である。
【００３０】
さらに、他の実施態様によれば、
ｃ）運動自由度を多数の空間方向および／または回転方向に拡張し、このようにして多方向自由度を支援すること、
が可能である。
【００３１】
たとえば、上記実施態様ａ）およびｂ）による運動自由度は、適当に配置される回り継手またはカルダン継手によって提供することができ、多方向自由度の範囲内での実現は、たとえば玉継手によって可能である。
【００３２】
少なくとも２つの把持工具の配置は、第２のアーム回動点の実現された自由度タイプに依存して種々に行うことができる。
【００３３】
すなわち、一方では、上記実施態様ａ）および／またはｂ）による自由度では、把持工具をサンドイッチ状に配置することが可能である。この場合、空間節約的な配置なので有利である。他方、少なくとも２つの把持工具を、アームの第２のアーム回動点と連結されている少なくとも１つの工具アームに固定されていてよい。
【００３４】
本発明による操作装置の他の構成によれば、4つの把持工具を備えさせることが考えられる。これは、互いに隣接して配置される２つのタイヤ加硫処理機に対するチャージ課題およびディスチャージ課題を実施するために適している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
図には、１つの工具アームの端部側に固定された少なくとも２つの把持工具の実施形態が図示されている。
【図１】操作装置（３０）の概略平面図である。
【図２】１つのタイヤ加硫処理機（１００）、１つの操作装置（３０）、１つの搬送機構（６０）を備えたタイヤ製造設備の図示領域の平面図である。
【図３】２つのタイヤ加硫処理機（１００）、２つの操作装置（３０）、２つの搬送機構（６０）を備えたタイヤ製造設備の図示領域の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は操作装置（３０）の概略平面図であり、かなり簡潔に示した原理図である。少なくも１つのアーム（３６）は、第１のアーム回動点（３６’）を介して受容部（３５）と連結されており、たとえばそこで支持されている。受容部（３５）はベース（３５’）として構成されていてよく、好ましくは直線自由度を提供することができ、その結果種々の作業面に接近することができる。たとえば、往復台（３５”）が直線自由度を提供することができる。なお、往復台（３５”）とベース（３５’）は図示していない。
【００３７】
アーム（３６）の端部側に設けられている第１のアーム回動点（３６’）は、好ましくは鉛直軸線のまわりでの回動運動を支援し、したがって水平方向でのアーム（３６）の回動を可能にさせる。第１のアーム回動点（３６’）に対し中央での回動運動力学は好ましくは円弧形状に従い、量的には３６０゜以下の回動経路を実現させることができる。しかしながら、タイヤ加硫処理機（１００）に境を接しているという空間的事情により、回動経路は９０゜ないし１８０゜に制限されることが多い。
【００３８】
第１のアーム回動点（３６’）に対向し、好ましくは同様に端部側に設けられている第２のアーム回動点（３６”）は、１つの運動自由度でもって少なくとも２つの把持工具（３０’）をアーム（３６）と連結させている。
【００３９】
第２のアーム回動点（３６”）は、好ましくは第１のアーム回動点（３６’）に対応するように形成され、好ましくは同様に鉛直軸線のまわりでの回動運動を支援し、その結果アーム（３６）に対する少なくとも２つの把持工具（３０’）の相対回動を１つの水平面内で実現可能である。
【００４０】
少なくとも２つの把持工具（３０’）はそれぞれ工具アーム（３９）の端部側に配置されていてよく、この実施形態では、工具アーム（３９）は把持工具（３０’）と第２のアーム回動点（３６”）の形態の連結個所との間に実質的に中間接続されている。図１に示した実施形態では、その実現は対称に構成されているが、他の状況でもよく、特に連結個所を工具アーム（３９）に対し偏心して選定することによって非対称な状況でもよい。図示した対称な構成は、アーム（３６）の修正回動運動なしに、２つの把持工具（３０’）を用いて１つの作業点（３００）に正確に接近することができるので有利である。
【００４１】
第２のアーム回動点（３６”）のまわりでのアーム（３６）に対する少なくとも１つの把持工具（３０’）の相対的な回動運動力学系ＢＫ２，３は円軌道状であり、量的には３６０゜以下の回動経路を実現させることができる。図示した対称構成では、把持工具（３０’）の円弧軌道は同心であり且つ合同である。非対称な実現では、把持工具（３０’）の円軌道運動は同心であるが、円軌道径は、工具アーム（３９）に対する第２のアーム回動点（３６”）の中心ずれに応じて異なっている。
【００４２】
把持工具（３０’）は、好ましくはそれぞれ１つの把持工具受容部（３８）により工具アーム（３９）と連結されている。把持工具受容部（３８）も運動自由度を支援するように構成されていてよい。好ましくは、この運動自由度は、構成および空間的配向の点で第２のアーム回動点（３６”）のそれに等しい。
【００４３】
複数の把持工具（３０’）は構造的に同一であってよく、且つ次のように構成されていてよく、すなわち未加工タイヤ（２００’）に対しても仕上げタイヤ（２００）に対しても処理課題および把持課題が実施可能であるように構成されていてよい。
【００４４】
操作装置（３０）の本発明による１実施態様によれば、複数の把持工具（３０’）は未加工タイヤ（２００’）に対する処理課題と仕上げタイヤ（２００）に対する処理課題とに適合されている。というのは、未加工タイヤ（２００’）と仕上げタイヤ（２００）の機械的な特性および感度はかなり異なっているからである。
【００４５】
操作空間（１１０）から形成される中核要素を備えたタイヤ加硫処理機（１００）の視点から検討すると、操作空間（１１０）に未仕上げタイヤ（２００’）をチャージし、タイヤ加硫処理後に仕上げタイヤ（２００）をディスチャージする。すなわち、ここで問題としているのは、呼称的には、チャージ把持工具（３４）およびディスチャージ把持工具（３２）のことである。
【００４６】
図２は、タイヤ加硫処理機（１００）と操作装置（３０）と搬送機構（６０）とを備えたタイヤ製造設備の概略図示領域を上から見た原理図である。
【００４７】
操作装置（３０）は、タイヤ加硫処理機（１００）に対し相対的に１つの空間方向に配置されており、このようにして、タイヤ加硫処理機（１００）の１つの方向からのチャージおよびディスチャージという形態ですべての操作機能を可能にすることができる。
【００４８】
タイヤ加硫処理機（１００）の背後に操作装置（３０）を配置することが特に有利であり、その結果前面からのアクセスが無制限に可能になる。このようにタイヤ加硫処理機（１００）と操作装置（３０）とを互いに相対的に配置すること、および／または、すべての操作機能を１つの操作装置（３０）に集中させることの更なる利点または択一的な利点は、１つの操作空間しか必要でないことである。複数の操作空間が設けられていれば、これらの操作空間は作業者保護手段で防護されねばならないが、本発明のこのコストを削減させる。その結果、図２に図示した実施形態では、このコストは少なくとも半分になっている。
【００４９】
タイヤ加硫処理機（１００）の操作空間（１１０）、搬送機構（６０）、未加工品スタンドまたはマガジン（３０２）の異なる作業点（３００）に接近することができるようにするため、アーム（３６）は第１のアーム回動点（３６’）のまわりに回動し、および／または、工具アーム（３９）は第２のアーム回動点（３６”）のまわりに回動し、その結果それぞれの把持工具（３０’）を必要な位置または作業点（３００）に位置決め可能である。両アーム回動点（３６’，３６”）のまわりでの回動運動は、連続的におよび／または少なくとも部分的に並行して行ってよい。
【００５０】
チャージおよびディスチャージ並びに搬入および搬出を行うための操作機能の工程は、以下のように機能的に実現される。
【００５１】
（図示していない）他の操作装置によって、未加工品スタンド（３０２）内の未加工タイヤ（２００’）をポジション４に設置する。未加工品スタンド（３０２）は、供給運動ＢＫ３，４の実現によって未加工タイヤ（２００’）をポジション４からポジション３へ回動させる。ポジション３は、未加工品スタンド（３０２）によっても操作装置（３０）によっても接近できるような作業点（３００）である。
【００５２】
操作装置（３０）は、好ましくは、ポジション３および／またはポジション４とは異なる空間面レベルにおいて次のように回動し、すなわち把持工具（３０’，３４）がポジション３の作業点（３００）の合同平行面内へ走入されるように、回動する。この位置決めが終了すると、操作装置（３０）は好ましくは直線運動によってポジション４の空間面レベルへ走行する。この直線運動は、ベース（３５’）として構成された、往復台（３５”）を備える受容部（３５）の自由度によって可能になる。図２にも往復台（３５”）とベース（３５’）は図示していない。
【００５３】
把持工具（３０’，３４）は、ポジション３の作業点（３００）で、未加工品スタンド（３０２）によって供給された未加工タイヤ（２００’）を把持する。次に、このとき空になる未加工品スタンド（３０２）はポジション３から供給運動ＢＫ３，４に沿ってポジション４へ戻り回動する。未加工品スタンド（３０２）は、ポジション４に到達後、他の操作装置によって未加工品タイヤ（２００’）を新たに装入する準備ができている。
【００５４】
次の操作ステップで、操作装置（３０）は把持した未加工タイヤ（２００’）とともにポジション４の空間面レベルからポジション１の空間面レベルへ走行する。ポジション１での接近点（３００）は、タイヤ加硫処理機（１００）の操作空間（１１０）の作業面に対応している。
【００５５】
タイヤ加硫処理機（１００）が、操作空間（１１０）が開口していることによって、操作状態にあれば、操作装置（３０）は、操作空間（１１０）の作業面（３００）の空間高さレベルへ、把持工具（３０’，３２）とともにポジション２からポジション１へ走行する。この回動運動は、好ましくは経路ＢＫ１，２に沿った円弧運動力学系である。
【００５６】
ポジション１で、把持工具（３０，３２）は残留熱を含んでいる仕上げタイヤ（２００）を把持し、次にポジション１からポジション２へ回動する。ポジション２へ到達すると、仕上げタイヤ（２００）は、搬送運動方向（６０’）に沿ってタイヤ（２００）を搬出するために設けられた搬送機構（６０）上へ設置される。
【００５７】
搬送機構（６０）上へ仕上げタイヤ（２００）が設置され、操作装置（３０）が図２に図示したような状況の位置を占めると、把持工具（３０’，３４）は、把持している未加工タイヤ（２００’）とともに回動経路ＢＫ２，３に沿ってポジション３からポジション２へもたらされる。ここでの運動力学系ＢＫ２，３は円弧状であり、ほぼ１８０゜弧度に対応する回動経路を有する。
【００５８】
未加工タイヤ（２００’）を備えている把持工具（３０’，３４）は、ポジション２から回動経路ＢＫ１，２に沿ってポジション１へ回動し、したがってタイヤ加硫処理機（１００）の操作空間（１１０）の作業点（３００）へ回動する。次に、把持工具（３０’，３４）は未加工タイヤ（２００’）をポジション１へ設置し、その後回動経路ＢＫ１，２に沿ってポジション１からポジション２へ回動する。
【００５９】
次の、１回のチャージ・ディスチャージサイクル全体の最後の操作ステップは、弧度ＰＩの範囲で円弧状の回動経路（ＢＫ２，３を実現し、その結果図２に示した位置・ポジション配置構成が生じるが、把持工具（３０’，３２，３４）はタイヤのない空の状態にある。
【００６０】
図３は、２つのタイヤ加硫処理機（１００）と、２つの操作装置（３０）と、２つの搬送機構（６０）とを備えたタイヤ製造設備の領域を概略的に図示した平面図を用いて、本発明の更なる適用例および構成を説明するものである。
【００６１】
図３は実質的に図２の状況を再現したもので、すなわち必要なすべてのチャージ・ディスチャージ操作機能のためのそれぞれ１つの操作装置（３０）がそれぞれ１つのタイヤ加硫処理機（１００）に付設され、タイヤ加硫処理機（１００）の片側からの、好ましくは背後からの操作機能を実現している。
【００６２】
しかしながら、本発明によれば、適当な条件の下では、好ましくはタイヤ加硫処理機（１００）に対し中央および対称に配置される１つの操作装置（３０）が２つのタイヤ加硫処理機（１００）のための上記すべての操作機能を統合することができる。
【００６３】
前記適当な条件とは以下のものである。
・複数のタイヤ加硫処理機（１００）内部でのタイヤ加硫処理サイクル時間が同一であり、且つ互いに時間ずれしている。
・１回の操作サイクルを完全に実施するために必要な操作時間が、すくなくとも複数のタイヤ加硫処理機（１００）のタイヤ加硫処理時間をあまり上回っていない。
【００６４】
２つの把持工具（３０’，３２，３４）を備えた１つの操作装置（３０）が使用されている場合には、さらに、
・把持工具（３０’，３２，３４）が把持できるようなタイヤ径を２つのタイヤ加硫処理機（１００）で処理する、
という条件が必要である。
【００６５】
２つのタイヤ加熱プレス（１００）に対し１つの操作装置（３０）を使用する場合には、本発明によれば、第１のアーム回動点（３６’）のまわりでの少なくとも１つのアーム（３６）に対し、好ましくは１８０゜の１・３／４の回動能力を設ける。
【００６６】
サイズがかなり異なるタイヤを２つのタイヤ加硫処理機で処理する場合には、本発明によれば、両タイヤ加硫処理機（１００）のすべての操作課題に対し１つの操作装置（３０）を設ける。この操作装置は、異なるタイヤサイズに対を成して適合する把持リム幅を備えた４つの把持工具（３０’，３２，３４）を有する。異なるタイヤサイズに対しそれぞれの把持工具（３０’，３２，３４）を位置決めするため、本発明によれば、把持工具受容部（３８）内に、他の回転自由度が回転ジョイントによって設けられる。この回転自由度は、サンドイッチ状に配置されている、したがって対を成して配置されている把持工具（３０’，３２，３４）を、各タイヤ加硫処理機（１００）に対する操作サイクルの間にタイヤ加硫処理機の作業面内で回動させる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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