(57)【要約】  廃棄物処理システムは、ラッチ特徴部を有するカセットを含む。ラッチ特徴部は、カセットインタフェース内に受け入れられるか又はカセットインタフェースによって固定される。廃棄物処理デバイスは、廃棄物処理デバイスを取り囲む周囲空気の擾乱を軽減する蓋を含む。ライナクランピングシステムは、廃棄物処理デバイスの内部空間内の空気がライナクランピングシステムを通って上向きに蓋を過ぎて（蓋が開放構成にある時）外向きに周囲環境の中に移動することを軽減することに関連付けられた時間調節を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理デバイスであって、
廃棄物を保持するためのライナ材料と、
前記ライナ材料を保持するための受け入れ部分と該ライナ材料内に廃棄物を保持するための保管部分とを有し、下端及び上端によって定められた高さを有するハウジングと、
前記ライナ材料の少なくとも部分的シールを生成し、前記ハウジングの前記受け入れ部分と前記保管部分を分離する移動可能クランプと、
廃棄物処理デバイスの上側部分の輪郭内に配置された経路に沿って前後に平行移動する蓋であって、廃棄物処理デバイスの前記上端の下方に位置付けられたピボット軸を有する前記蓋と、
を含み、
前記蓋は、閉鎖位置と開放位置の間で平行移動し、
前記蓋の前記平行移動は、前記ライナ材料の少なくとも部分的シールを生成する前記移動可能クランプの機能を妨げない、
ことを特徴とする廃棄物処理デバイス。
【請求項２】
前記蓋の前記平行移動は、内部空間の保管容量に影響しないことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項３】
前記蓋の前記平行移動は、１３０度未満であることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項４】
前記蓋の前記平行移動は、約１１０度未満であることを特徴とする請求項３に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項５】
廃棄物処理デバイスの高さが、前記蓋が前記開放位置にある時に増加しないことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項６】
廃棄物処理デバイスの高さが、前記蓋が前記開放位置にある時に減少することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項７】
前記蓋の前記平行移動は、スライス運動であることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項８】
前記蓋の平行移動を支援するリンケージを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項９】
前記リンケージは、ケーブルを含むことを特徴とする請求項８に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１０】
前記リンケージは、少なくとも１つの蓋バネを含むことを特徴とする請求項８に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１１】
前記リンケージは、前記移動可能クランプが前記ライナ材料の少なくとも部分的なシールを生成するのを支援することを特徴とする請求項８に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１２】
廃棄物を保持するためのライナ材料と、
前記ライナ材料を保持するための受け入れ部分と該ライナ材料内に廃棄物を保持するための保管部分とを有し、下端及び上端によって定められた高さを有するハウジングと、
前記ライナ材料の少なくとも部分的シールを生成し、前記ハウジングの前記受け入れ部分と前記保管部分を分離する移動可能クランプと、
閉鎖位置と開放位置の間で平行移動する蓋であって、空気が該蓋を通って移動することを可能にする少なくとも１つの通路を有する前記蓋と、
を含むことを特徴とする廃棄物処理デバイス。
【請求項１３】
前記蓋は、該蓋が前記閉鎖位置にある時に前記少なくとも１つの通路が塞がれ、かつ該蓋が前記開放位置にある時に該少なくとも１つの通路を塞がないように付勢される少なくとも１つのルーバを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１４】
廃棄物処理デバイスであって、
ライナ材料を保持するための受け入れ部分と該ライナ材料内に廃棄物を保持するための保管部分とを有し、下端及び上端によって定められた高さを有するハウジングと、
閉鎖位置と開放位置の間で平行移動する蓋と、
上側クランプ及び下側クランプを有するライナクランピングシステムと、
を含み、
前記上側クランプ及び前記下側クランプは、廃棄物処理デバイスの前記保管部分からの強い悪臭の空気のあらゆる外向き伝播を軽減する又は防止する前記閉鎖位置に前記蓋が達した後で該上側クランプが閉じるように互いに対して作動的に時間調節される、
ことを特徴とする廃棄物処理デバイス。
【請求項１５】
前記上側クランプは、前記蓋が開放位置まで移動する時に閉鎖位置にあることを特徴とする請求項１４に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１６】
廃棄物処理デバイス（２０）であって、
廃棄物を保持するためのライナ材料と、
前記ライナ材料を保持するための受け入れ部分と該ライナ材料内に廃棄物を保持するための保管部分とを有し、下端（２５）及び上端（２１）によって定められた高さを有するハウジング（２２）と、
前記ライナ材料の少なくとも部分的シールを生成し、前記ハウジング（２２）の前記受け入れ部分と前記保管部分を分離する移動可能クランプ（３１０）と、
廃棄物処理デバイス（２０）の上側部分（３０３）の輪郭（３０７）内に配置された経路に沿って前後に平行移動する蓋（３２）であって、廃棄物処理デバイス（２０）の前記上端（２１）の下方に位置付けられたピボット軸（３２８）を有する前記蓋（３２）と、
を含み、
前記蓋（３２）は、閉鎖位置と開放位置の間で平行移動し、
前記蓋（３２）の前記平行移動は、前記ライナ材料の少なくとも部分的シールを生成する前記移動可能クランプ（３１０）の機能を妨げない、
ことを特徴とする廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項１７】
前記蓋（３２）の前記平行移動は、内部空間（２９）の保管容量に影響しないことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項１８】
前記蓋（３２）の前記平行移動は、１３０度未満であることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項１９】
前記蓋の前記平行移動は、約１１０度未満であることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２０】
廃棄物処理デバイス（２０）の高さが、前記蓋（３２）が前記開放位置にある時に増加しないことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２１】
廃棄物処理デバイス（２０）の高さが、前記蓋（３２）が前記開放位置にある時に減少することを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２２】
前記蓋（３２）の前記平行移動は、スライス運動であることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２３】
前記蓋（３２）の平行移動を支援するリンケージ（３４２）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２４】
リンケージが、ケーブルを含むことを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２５】
リンケージ（３４２）が、少なくとも１つの蓋バネ（３３８）を含むことを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２６】
リンケージ（３４２）が、前記移動可能クランプ（３１０）が前記ライナ材料の少なくとも部分的なシールを生成するのを支援することを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２７】
廃棄物を保持するためのライナ材料と、
前記ライナ材料を保持するための受け入れ部分と該ライナ材料内に廃棄物を保持するための保管部分とを有し、下端（２５）及び上端（２１）によって定められた高さを有するハウジング（２２）と、
前記ライナ材料の少なくとも部分的シールを生成し、前記ハウジング（２２）の前記受け入れ部分と前記保管部分を分離する移動可能クランプ（３１０）と、
閉鎖位置と開放位置の間で平行移動する蓋（３２）であって、空気が該蓋（３２）を通って移動することを可能にする少なくとも１つの通路（３００）有する前記蓋（３２）と、
を含むことを特徴とする廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２８】
前記蓋（３２）は、該蓋（３２）が前記閉鎖位置にある時に少なくとも１つの通路（３００）が塞がれ、かつ該蓋（３２）が前記開放位置にある時に該少なくとも１つの通路（３００）を塞がないように付勢された少なくとも１つのルーバ（３０２）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項２９】
前記ライナ材料を保持するための受け入れ部分と該ライナ材料内に廃棄物を保持するための保管部分とを有し、下端（２５）及び上端（２１）によって定められた高さを有するハウジング（２２）と、
閉鎖位置と開放位置の間で平行移動する蓋（３２）と、
上側クランプ（３５８）及び下側クランプ（３５６）を有するライナクランピングシステム（３５４）と、
前記上側クランプ（３５８）及び前記下側クランプ（３５６）が、廃棄物処理デバイス（２０）の保管部分からの強い悪臭の空気のあらゆる外向き伝播を軽減する又は防止するために前記蓋（３２）が前記閉鎖位置に達した後で該上側クランプ（３５８）が閉じるように、互いに対して作動的に時間調節されること、
を特徴とする請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【請求項３０】
上側クランプ（３５８）が、前記蓋（３２）が開放位置まで移動する時に閉鎖位置にあることを特徴とする請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載の廃棄物処理デバイス（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
この出願は、２０１６年７月１８日出願の米国仮特許出願第６２／３６３５８７号に対する優先権を主張し、同じく２０１６年７月８日出願の米国仮特許出願第６２／３５９７２４号に対する優先権を主張するものであり、両方の出願の全体は、本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本発明の開示は、一般的に使い捨て材料又は物体を管状可撓性プラスチックフィルム材料の中にパッケージ化するための装置に関し、特に管状可撓性プラスチックフィルム材料を提供するためにカセットを利用するデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
交換可能ライナ分配カセットを含む廃棄物処理デバイスは、おむつ及びごみのような悪臭廃棄物を捨てるために一般的に使用されている。そのような廃棄物処理デバイスでは、ライナ分配カセットは、典型的には、廃棄物処理デバイスの受け入れ部分内のデバイスの上部の近くに位置決めされ、かつある長さの管状ライナを有する及び／又は廃棄物処理デバイスの内部保管空間の中に突出する管状ライナを分配する。新しいカセットが廃棄物処理デバイスの中に装填され、ライナが使用された状態で、今や使用されたカセットは、廃棄物処理デバイスから取り出される。
【０００４】
廃棄物処理デバイスの重要な態様は、デバイス内に保管された廃棄物からの臭気の伝播を軽減するその機能である。本発明者の調査は、意図せずに臭気伝播を増大する可能性がある従来技術における少なくとも２つのデバイス特徴を特定した。一方で、従来技術のデバイスは、ライナを閉じ、それによって廃棄物臭気を閉じたライナ内に保持するように作動するライナクランプ要素を含むことが多い。しかし、本発明者は、ライナを閉じる過程で（蓋が開いている間に）、一部の従来技術クランプデバイスがライナ内の空気をライナから押し出させる又は引き出させることを発見した（例えば、それらは、少なくとも一時的に、ライナ内の内部空気容積を低減する）。その結果、ライナ内の悪臭空気は、開いた蓋を過ぎて使用者の方向に外向きに移動される。その結果、ユーザは、強い悪臭の空気の流れを意図せずして受ける場合がある。多くの従来技術の廃棄物処理デバイスはまた、デバイスの後方部分にピボット的に取り付けられた蓋を有する。本発明者はまた、蓋が開かれた時に（例えば、後部に位置付けられたピボット点の周りに蓋を手動でピボット回転させる又はフットペダルに接続されたリンケージを通じて蓋をピボット回転させることにより）、ライナを含有するデバイスの内部容積から離れる方向の蓋の移動が内部容積から空気の流れを引き出すことを発見した。ここでもまた、ユーザは、強い悪臭の空気の流れを意図せずして受ける場合がある。従来技術のデバイスが、上述のようなクランプデバイス及び蓋配置の両方を含む場合に、ユーザは、蓋の開放時に強い悪臭の空気の実質的に不快な流れを受けると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第２０１６／０２２９６２８号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２０１５／００７６１５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使用中に廃棄物処理デバイスの内部からの空気のあらゆる流れを軽減する廃棄物処理デバイスは、多くの既存の廃棄物処理デバイスに対する改良であると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開示の態様により、デバイスの上側部分の輪郭内に配置された経路に沿って前後に平行移動する蓋を含む廃棄物処理デバイスを提供する。
【０００８】
本発明の開示の別の態様により、廃棄物処理デバイスの内部空間からの強い悪臭の空気の伝播を軽減するように時間調節されたライナクランピングシステムを含む廃棄物処理デバイスを提供する。一実施形態では、上側ライナクランプ（又は複数のクランプ）と下側ライナクランプ（又は複数のクランプ）は、廃棄物処理デバイスの内部から外向きの強い悪臭の空気の伝播を軽減する方式で互いに対して作動的に時間調節される。
【０００９】
本発明の開示の別の態様により、蓋と、廃棄物処理デバイスの内部空間からの強い悪臭の空気の伝播を軽減するように時間調節されたライナクランピングシステムとを含む廃棄物処理デバイスを提供する。一実施形態では、上側ライナクランプ（又は複数のクランプ）と下側ライナクランプ（又は複数のクランプ）は、廃棄物処理デバイスの内部からの強い悪臭の空気のあらゆる外向き伝播を軽減する又は防止するために、蓋が閉じた後で上側ライナクランプが閉じるように互いに対して作動的に時間調節される。廃棄物処理デバイスの１又は２以上の態様は、別々の又は一体の構成要素である場合があり、又は別の言い方をすれば、１又は２以上の構成要素は、そのような時間調節を達成するために直接的及び／又は間接的に協調して機能する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】廃棄物処理デバイス実施形態の斜視図である。
【図２】ライナカセット実施形態の斜視図である。
【図３】廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース部分の斜視図である。
【図４】廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース部分の断面斜視図である。
【図５】廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース部分の断面側部平面図である。
【図６】図５に示すカセットインタフェースの拡大部分を示す図である。
【図７】前部ラッチ機構実施形態のラッチ部材の概略図である。
【図８】カセットがその上に装着されたカセットインタフェースの一部分の斜視図である。
【図９】カセットインタフェースの一部分の斜視図である。
【図１０】後部ラッチ機構実施形態のラッチ部材の概略図である。
【図１１】カセット付勢機構の概略図である。
【図１２】カセット実施形態の部分概略図である。
【図１３】カセットがその上に装着されたカセットインタフェース実施形態の部分概略図である。
【図１４】カセットを有するカセットインタフェース実施形態の部分概略図である。
【図１５】要素を例示するために部分的に破断したカセットを有するカセットインタフェース実施形態の部分概略図である。
【図１６】図１５に示すカセットインタフェース実施形態の図式詳細図である。
【図１７ａ】本発明の開示によるカセットラッチ特徴部の概略断面図である。
【図１７ｂ】本発明の開示によるカセットラッチ特徴部の概略断面図である。
【図１７ｃ】本発明の開示によるカセットラッチ特徴部の概略断面図である。
【図１８】前部装填式カセットを有する本発明の開示による廃棄物処理デバイスの概略斜視図である。
【図１９】前部装填式カセットを有する本発明の開示による廃棄物処理デバイスの概略部分斜視図である。
【図２０】前部装填式カセットを有する本発明の開示による廃棄物処理デバイスの概略部分斜視図である。
【図２１】カセットインタフェース実施形態の一部分の断面斜視図である。
【図２２】カセットインタフェース実施形態の一部分の分解斜視部分図である
【図２３】カセット実施形態の底面斜視図である。
【図２４】カセットインタフェース実施形態の分解斜視図である。
【図２５】カセットインタフェース実施形態の断面側面図である。
【図２６】カセットインタフェース実施形態の分解概略斜視図である。
【図２７】上部パネルを取り外したカセットインタフェース実施形態の分解概略斜視図である。
【図２８】カセットインタフェース実施形態の部分斜視図である。
【図２９】図２８に示すカセットインタフェース実施形態の一部分の拡大図である。
【図３０】カセット実施形態の上面斜視図である。
【図３１】カセットインタフェース実施形態の斜視図である。
【図３２】ラッチ機構実施形態の概略図である。
【図３３】ラッチ機構実施形態の概略図である。
【図３４】カセットインタフェース実施形態の分解概略斜視図である。
【図３５】廃棄物処理デバイス実施形態の概略側面図である。
【図３６】廃棄物処理デバイスの等角上面図である。
【図３７】廃棄物処理デバイスの等角上面図である。
【図３８】廃棄物処理デバイス蓋の等角上面図である。
【図３９】廃棄物処理デバイス実施形態の概略側面図である。
【図４０】廃棄物処理デバイス実施形態の概略上面図である。
【図４１】廃棄物処理デバイス実施形態の分解図である。
【図４２】廃棄物処理デバイスの一部分の概略図である。
【図４３】廃棄物処理デバイスの一部分の概略図である。
【図４４】閉鎖位置にある蓋を示す廃棄物処理デバイスの一部分の概略図である。
【図４５】開放位置にある蓋を示す図４４に示す廃棄物処理デバイスの一部分の概略図である。
【図４６】廃棄物処理デバイス実施形態の分解図である。
【図４７】閉鎖位置にある蓋を示す図４６に示す廃棄物処理デバイスの一部分の概略図である。
【図４８】開放位置にある蓋を示す図４６に示す廃棄物処理デバイスの一部分の概略図である。
【図４９】蓋実施形態を有する廃棄物処理デバイスの概略図である。
【図５０】蓋実施形態を有する廃棄物処理デバイスの概略図である。
【図５１】蓋実施形態を有する廃棄物処理デバイスの概略図である。
【図５２】上側クランプ、下側クランプ、及び蓋の作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５３】上側クランプ、下側クランプ、及び蓋の作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５４】上側クランプ及び下側クランプの作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５５】上側クランプ及び下側クランプの作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５６】上側クランプ及び下側クランプの作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５７】上側クランプ及び下側クランプの作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５８】上側クランプ及び下側クランプの作動時間調節シーケンスを示す概略図である。
【図５９】下側及び上側クランプを起動するためのリンケージ実施形態を示す概略図である。
【図６０】下側及び上側クランプを起動するためのリンケージ実施形態を示す概略図である。
【図６１】下側及び上側クランプを起動するためのリンケージ実施形態を示す概略図である。
【図６２】下側及び上側クランプを起動するためのリンケージ実施形態を示す概略図である。
【図６３】下側及び上側クランプを起動するためのリンケージ実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の開示は、ライナ材料を分配するためのカセット４４を含む廃棄物処理デバイス２０に、廃棄物処理デバイス２０内にカセット４４を装着して保持するように作動可能なカセットインタフェース３４を含む廃棄物処理デバイス２０に、かつ廃棄物処理デバイス２０のカセット台座３６に関する。「ライナ材料」、「ライナ」、「フィルム」、「フィルム材料」、「ライナフィルム」、及び他の類似の用語又は変形は、本発明の開示の目的に対して交換可能である。廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物（例えば、おむつ、ごみ、女性衛生製品など）のためのレセプタクルである。ライナ材料は、廃棄物を受け入れるためのバッグのような構造を提供する。
【００１２】
以下の実施形態の詳細説明から明らかであるように、本発明の開示は、カセット４４が単なる重力以外の手段によって廃棄物処理デバイス２０内に維持されることを可能にする及び／又はカセット４４がカセットインタフェース３４から少なくとも部分的に排出されることを可能にするカセットインタフェース３４を有する廃棄物処理デバイス２０を提供する。実際に、カセットインタフェース３４は、新規であり、かつ例えば独立に製造することができる又は廃棄物処理デバイス２０なしに使用される構成要素としてそれ自体でも有用であると考えられる。同じく以下の説明から明らかであるように、本発明の開示は、カセット４４がカセットインタフェース３４内に及び従って廃棄物処理デバイス２０内に適正に着座して維持されているという触覚指示（及び一部の事例では同じく可聴指示）をユーザに提供する。
【００１３】
廃棄物処理デバイス２０及びカセット４４の一例を図１及び２に示している。廃棄物処理デバイスは、下端２５と上端２１の間に定められた高さを有する。図１に示す廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物処理デバイスのハウジング２２を形成するために組み立てられた複数の独立ハウジング部分、例えば、上側部分に取り付けられたベース部分を有する。これに代えて、廃棄物処理デバイス２０は、単一ハウジング構造を有することができる。図１に示す廃棄物処理デバイス２０は、ほぼ矩形の断面形状を有するハウジング２２を有するように示されているが、本発明の開示の廃棄物処理デバイス２０は、いずれかの特定の断面形状、例えば、円形、楕円形、三角形、正方形などに限定されない。従って、一部の実施形態では、廃棄物処理デバイス２０は、前方壁部分２４、後方壁部分２６、及び前方及び後方壁部分（それぞれ２４及び２６）の間を延びる１対の側壁部分２８を有するものとして説明することができる。ほぼ矩形以外の断面形状を有する廃棄物処理デバイス２０は、他の壁部分及び／又はより少数の壁部分を有することができる。壁部分は、連続的な部品及び／又は別々の部品とすることができる。廃棄物処理デバイス２０は、ある長さのライナ材料、例えば、廃棄物を受け入れて閉じ込めるように構成されたある長さのライナ材料を受け入れるための内部空間２９を含む。図１に示す廃棄物処理デバイス２０は、内部空間２９へのアクセスを提供するために開くピボット式前部パネル３０を含む。廃棄物処理デバイス２０は、共に内部空間２９の上方に配置された蓋３２及びカセットインタフェース３４（例えば、図３及び４参照）を更に含む。図１に示す例示的廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物処理デバイス２０の前面底部上に配置されたフットペダル３１２によって閉鎖位置と開放位置の間で作動される蓋３２を含む。しかし、本発明の開示は、この実施形態に限定されず、例えば、蓋３２は、手で直接に開閉するように構成することができる。本明細書での説明を容易にするために、廃棄物処理デバイス２０は、直交軸線に関して説明することができ、例えば、デバイスは、ベース部分２３と蓋３２の間の方向（例えば、廃棄物処理デバイス２０がその意図する方式で立っている時の垂直方向）に延びる長さ（Ｚ軸線）と、側壁部分間の方向に延びる幅（Ｘ軸線）と、前方壁部分２４と後方壁部分２６の間の方向に延びる奥行き（Ｙ軸線）とに関して説明することができる。
【００１４】
カセット４４は、外周４５及び内周４７を有する本体４３を有する。内周４７は、中心開口部４９を定め、これを通して廃棄物をライナフィルムの中に置くことができる。一部の実施形態では、外周４５は外壁５１を定める。一部の実施形態では、内周４７は内壁５３を定める。従って、カセット４４は、例えば、外壁５１及び／又は内壁５３、及び／又は本明細書に説明する他の面を含む１又は２以上の面を有する。カセット４４は、上面５５と下面５７を有する。カセット４４はまた、本明細書に説明するように、１又は２以上の領域及び／又は部分を有する。カセット４４は、上側部分５９と底面部分６１を有する。カセット４４は、線Ａ−Ａを参照して説明するように前方領域６３と後方領域６５を有する。カセット４４は、線Ｂ−Ｂを参照して説明するように、第１の側部領域６７と第２の側部領域６９を有する。カセット４４は、線Ａ−Ａ及びＢ−Ｂを参照して明らかにしたように、領域（すなわち、前方第１の側部、前方第２の側部、後方第１の側部、後方第２の側部など）を有するように更に説明することができる。カセット４４は、この段落で及び本発明の開示の全体を通して例示するように、周囲、面、壁などに関して領域内で定めることができる。カセット４４は、いずれかの周囲、壁、面、又はその組合せが円弧又は多角形の形状をもたらすことができるように様々な形状及び幾何学的配置を有することができる
【００１５】
蓋３２が閉鎖位置にされた時に、カセットインタフェース３４の少なくとも一部分は、廃棄物処理デバイス２０内に封入される。一部の実施形態では、カセット４４は、最低でも、廃棄物処理デバイス２０の外部と同一平面である。多くの実施形態では、カセット４４は、廃棄物処理デバイス２０内に完全に閉じ込められる。本発明の開示によるカセットインタフェース３４は、多くの異なる実施形態を取ることができる。
【００１６】
図３〜１０に示す第１の実施形態では、カセットインタフェース３４は、カセット台座３６と、少なくとも１つの前部ラッチ機構３８と、少なくとも１つの後部ラッチ機構４０とを含み、かつカセット付勢機構４２を含む場合がある。少なくとも１つの前部ラッチ機構３８と少なくとも１つの後部ラッチ機構４０は、一般的にラッチ機構として説明することができ、任意的に、一部の実施形態では類似であり、及び／又は同じ構成要素の少なくとも一部を利用する。代わりに（又は一部の事例では廃棄物処理デバイス２０の構成に応じて）、少なくとも１つの前部ラッチ機構３８及び／又は少なくとも１つの後部ラッチ機構４０は、いずれかの側に位置決めされ、又は他の実施形態では前方及び第１の側部及び／又は後方及び第２の側部の組合せである。前部ラッチ機構３８及び後部ラッチ機構４０の各々は、少なくとも１つのラッチ部材５２を有する。明確にするために、ラッチ機構は、ラッチ部材と、任意的に他の構成要素とを含む。カセット台座３６は、カセット４４の少なくとも一部分を受け入れるように構成され（例えば、図５参照）、少なくとも前方壁部分４６（例えば、実質的に長さ方向に延びる）と後方壁部分４８（例えば、実質的に長さ方向に延びる）とを含むことができる。カセット台座３６は、カセット４４の底面部分６１及び／又は底壁５７に嵌合するようにあらゆる適切な形状とすることができる。例えば、カセット４４が、平坦、段付き、円弧状、波状、又はその組合せの底面を有する限り、カセット台座３６は、カセット４４との少なくとも部分的な係合を容易にする（すなわち、そのために平坦、段付き、円弧状、波状、又はその組合せなどになる）。一部の実施形態では、カセット台座３６は、底面部分６１及び／又は底壁５７の少なくとも５０％と適合する。一部の実施形態では、カセット台座３６は、底面部分６１及び／又は底壁５７の少なくとも７５％と適合する。一部の実施形態では、カセット台座３６は、カセット４４の底面部分６１及び／又は底壁５７と完全に係合するので、カセット台座３６が底面部分６１及び／又は底壁５７の実質的に全てに嵌合する。カセットインタフェース３４は、更にベース壁部分５０も含むことができ、その場合に、ライナカセット４４がデバイス２０に存在する時に、ベース壁部分５０は、ライナカセット４４の垂直下方であるように延びる。図３は、互いに接続された（例えば、カセット台座３６の周囲に連続して延びる）前方壁部分４６及び後方壁部分４８と、第１の側壁部分４３及び第２の側壁部分４５と、ベース壁部分５０とを含むカセット台座３６の実施形態を示している。本発明の開示は、この特定の実施形態に限定されず、例えば、不連続な壁部分を有することができる。
【００１７】
前部ラッチ機構３８は、少なくとも１つのラッチ部材５２とラッチ付勢機構５４とを含む。ラッチ付勢機構５４は、ラッチ部材５２を起動するように構成されたボタン５６を含む。ボタン５６は、通常は第１の位置に配置され（例えば、図６に示すように延ばされる）、第２の位置まで選択的に平行移動可能である（例えば、押し下げられる）。第２の位置では、ラッチ付勢機構５４は、ラッチ部材５２を係合解除位置に維持する。係合解除位置では、ラッチ部材５２は、カセット台座３６内に配置されたカセット４４と係合しないので、カセット４４をカセット台座３６内に保持しない。通常の第１の位置では、ラッチ付勢機構５４は、ラッチ部材５２を係合位置に保持する。係合位置では、ラッチ部材５２は、カセット台座３６内に配置されたカセット４４と係合することができるので、カセット４４をカセット台座３６内に保持するのを支援する。カセット４４を固定する本発明のラッチ機構３８、４０の機能（上述及び後述）は、例えば、取り出しの前に全ライナを結び留めする過程中などにユーザがカセット４４を所定位置に保持する必要性を回避する。
【００１８】
上述の前部ラッチ機構３８は、様々な異なる構成を取ることができる。説明のために、前部ラッチ機構３８の非限定的な例を以下に与える。図４〜９を参照すると、第１の構成では、前部ラッチ機構３８は、実質的にＬ字形のラッチ部材５２、ボタン５６、及びバネ５８を含む。実質的にＬ字形のラッチ部材５２は、第１の脚６０、第２の脚６２、及びヘッド部分６４を有する。ラッチ部材５２は、２つの脚６０、６２の交差点に隣接する（又は交差点にある）カセットインタフェース３４に対してピボット的に取り付けられる。図６及び７に示すラッチ部材５２は、例えば、図から外向きに延びるピボット軸６６を有する。図６に示すように、ピボット軸６６は、２つの脚６０、６２の交差点の下向きに配置される。ピボット軸６６に関する他の位置が可能であり、前部ラッチ機構３８のようなラッチ機構が係合位置と係合解除位置の間を移動可能であるように本発明の開示の全体を通して示される。ヘッド部分６４（以下でより詳細に説明する）は、部材の第１の脚６０に取り付けられる。第２の脚６２は、後述する通り、ボタン５６と係合するように構成される。
【００１９】
ボタン５６は、直線的平行移動（例えば、垂直方向）に対して構成されて装着することができる（例えば、カセットインタフェース３４に）。一部の実施形態では、ボタン５６は、垂直軸線と水平軸線の両方に沿う直線的平行移動に対して構成されて装着される（すなわち、その場合に、ボタン５６はラッチ部材５２のある場所以外の廃棄物処理デバイス２０の一部分上に配置される）。そのような実施形態では、ユーザ接触端部６８とラッチ部材接触要素７０の間にリンケージ又は一連のリンケージが存在することができる。ボタン５６は、ユーザ接触端部６８とラッチ部材接触要素７０を含む。ラッチ部材接触要素７０は、ラッチ部材５２の第２の脚６２と係合するように構成され、例えば、ラッチ部材接触要素７０と前部ラッチの第２の脚６２は、相対的なピボット回転を可能にする嵌合機構を有する。図６及び７に示す実施形態では、例えば、ラッチの第２の脚６２は、ラッチ部材接触要素７０のスロット７１に受け入れられる円筒形部材を有する。ボタン５６が平行移動すると、円筒形部材はスロット７１内で回転するが、スロット７１内に留まる。円筒形部材は、スロット７１の形状通りのラッチ機構の移動を可能にする適切な自由度が与えられるように曲面状、円弧状、ファセット状のような他の形状とすることができる。
【００２０】
ボタン５６は、廃棄物処理デバイス２０のユーザ体験を改善するように位置決めされる。ボタン５６は、図３に示すように、廃棄物処理デバイス２０の前方壁部分２４の近くに（すなわち、一般的に壁面に向けて配置される後方壁部分２６の反対側に）位置付けられる。他の実施形態では、ボタン５６は、ボタン５６が有利な位置にある（すなわち、ユーザが廃棄物処理デバイス２０と最も多くの場合に相互作用する場所に近接する）ように廃棄物処理デバイス２０の側部に位置付けられるが、廃棄物処理（一般的に前方壁部分２４の近くで行われる）中に不注意による接触を回避するように位置付けられる。他の実施形態では、ボタン５６は、不注意による接触を回避し、更に小さい子供の目を引くこと及び／又は小さい子供が触れることを回避するために、後方壁部分２６の近くに位置付けられる。一部の実施形態では、図３に例示するように、空のカセット４４を交換する必要がある場合（すなわち、蓋３２が上がっている場合）を除いてボタン５６にアクセスすることができないように、ボタン５６は蓋３２によって覆われる（しかし、蓋３２はボタン５６と干渉しない）。
【００２１】
バネ５８は、固定面（例えば、カセットインタフェース３４）とボタン５６の間に作用し、典型的にボタン５６を上向きに付勢する。図６に示す実施形態では、バネ５８は、弾力的に撓むように構成された（例えば、長円形状の）弾性バンドとして示され、例えば、バネ５８が撓むと長円形の短軸が減少する。本発明の開示は、このタイプのバネ５８に限定されず、例えば、１又は２以上のコイルバネ、板バネ、又は引張バネなどをこれに代えて使用することができる。
【００２２】
ラッチ部材ヘッド部分６４は、カセットをカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入することができるように、かつカセット４４が挿入された状態でカセット４４をカセット台座３６内に保つ上で支援するように、カセット４４から外向きに延びるラッチ特徴部１０４（例えば、図２及び１２参照）に嵌合するように構成される。例えば、図６及び７に示す実施形態では、ヘッド部分６４は、実質的に上縁７４と底縁７６の間を延びる露出した傾斜面７２（デバイス２０がその意図する向きに立っている時に重力垂直線に対して角度「α」に配置される）と、底縁７６から（実質的に水平方向に）延びる捕捉面７８とを有する。角度αは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度αは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、及び従ってカセットラッチ特徴部１０４とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。図６及び７に示す実施形態は、前部ラッチ機構３８内に使用可能なラッチ部材ヘッド部分６４の一例を示しており、本発明の開示はこれに限定されない。
【００２３】
図３、４、及び８〜１０を参照すると、後部ラッチ機構４０は、典型的に係合位置に付勢されるように構成されて係合位置から離れる方向に弾力的に撓むように作動可能な少なくとも１つのラッチ部材５２を含む。図３、４、８、及び９に示す非限定的実施形態は、２つの後部ラッチ機構４０を含む。ラッチ部材５２は、片持ちステム８０に装着されたヘッド部分８２を含む。ヘッド部分８２は、カセット４４に配置されたラッチ特徴部１０６（例えば、図２及び１２参照）に嵌合するように、カセット４４をカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入することができるように、かつカセット４４が挿入された状態でカセット４４をカセット台座３６内に保つように構成される。例えば、図９及び図１０に示す実施形態では、ヘッド部分８２は、実質的に上縁８８と底縁９０の間を延びる露出した傾斜面８６（デバイス２０がその意図する向きに立っている時に重力垂直線に対して角度「β」に配置される）と、底縁８０から（実質的に水平方向に）延びる捕捉面９２とを有する。一部の実施形態では、捕捉面７８、９２のいずれかは、実質的に平坦ではなく上向きに傾斜する。捕捉面７８、９２は、より大きいラッチ力が有用である実施形態では、脚６０に向けて上向きに傾斜し、及び／又はより小さいラッチ力が有用である場合は、脚６０から離れる方向に傾斜する。一部の実施形態では、捕捉面７８及び／又は９２は、曲面を有する。角度βは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度βは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットのラッチ機構１０６とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。一部の実施形態では、角度αとβは類似である。他の実施形態では、角度αとβは等しくない。図３、４、及び８〜１０に示す実施形態は、後部ラッチ機構４０内に使用可能なラッチ部材ヘッド部分８２の例を示しており、本発明の開示はこれに限定されない。
【００２４】
カセット付勢機構４２は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６に配置されたカセット４４を上向きに（すなわち、垂直に上向きに）付勢するように作動可能である。カセット４４を上向きに付勢することにより、カセット４４のインタフェース３４からの取り出しを容易にし（例えば、それぞれのラッチ機構が係合解除された状態で、カセット４４を少なくとも部分的に排出することができる）、カセット４４をラッチ機構３８、４０の一方又は両方との係合状態に維持することができる。
【００２５】
カセット付勢機構４２は、様々な異なる実施形態を取ることができる。例えば、図３〜５及び９に示す第１の実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット台座３６のベース壁部分５０を貫通して上に延びる少なくとも１つのバネ付勢式ボタン９４を含む。カセット４４がカセットインタフェース３４に装填された状態で、バネ付勢式ボタン９４は、ある量だけ押し下げられてカセット４４に向けて付勢され、カセット４４に対して作用する垂直方向の力を与える。第２の実施形態（図１１に図式的に示す）では、カセット付勢機構４２は、カセット台座３６のベース壁部分５０と連通する少なくとも１つの押圧棒アセンブリ９６を含む。この実施形態では、押圧棒アセンブリ９６は、棒１００によって互いに接続された少なくとも２つのバネ付勢式ステム９８を含む。押圧棒アセンブリ９６は、少なくとも１つのバネ付勢式ステム９８を含むように成形されて構成することができる。他の実施形態は、少なくとも１つの押圧棒アセンブリ９６を含み、他の実施形態では少なくとも２つの押圧棒アセンブリ９６又は他の実施形態では少なくとも３つの押圧棒アセンブリ９６を含む。バネ付勢式ステム９８は、棒１００に固定的に取り付けることができ、又は棒１００にピボット的に取り付けることができる。棒１００とステム９８の間のピボット式取り付けにより、棒１００とカセット台座３６のベース壁部分５０との相対的な向きが押圧棒アセンブリ９６の移動中に変化することが可能になり、例えば、棒１００とベース壁部分５０との相対的な向きは、互いに平行又は斜めとすることができる。カセット４４がカセットインタフェース３４に装填された状態で、押圧棒アセンブリ９６は、ある量だけ押し下げられてカセット４４に向けて付勢され、カセット４４に対して作用する垂直方向の力を与える。カセット台座３６のベース壁部分５０は、押圧棒アセンブリ９６が完全に押し下げられた時に棒１００を受け入れるためのチャネル１０２を含むことができ、又は棒１００は、押圧棒アセンブリ９６が完全に押し下げられた時にベース壁部分５０の上方に配置される場合がある。カセット付勢機構４２の上記の例は例示であり、本発明のカセット付勢機構４２はこれに限定されない。
【００２６】
図２、６、及び８を参照すると、上述のカセットインタフェース３４の実施形態は、様々な異なるタイプのカセット４４と共に利用することができ、従って、特定のタイプのカセット４４に限定されない。上述のように、カセット４４は（その特定の構成に関わらず）、少なくとも１つの前部ラッチ特徴部１０４（特定数の前部ラッチ特徴部１０４は、その数の前部ラッチ機構３８に対応することができる）と、少なくとも１つの後部ラッチ特徴部１０６（特定数の後部ラッチ特徴部１０６は、その数の後部ラッチ機構４０に対応することができる）とを含む。少なくとも１つの前部ラッチ特徴部１０４及び少なくとも１つの後部ラッチ特徴部１０６は、一般的にラッチ特徴部として説明することができ、任意的に、一部の実施形態では類似であり、及び／又は同じ構成要素の少なくとも一部を利用する。一部の実施形態では、少なくとも３つのラッチ特徴部（すなわち、１０４及び／又は１０６）が存在する。他の実施形態では、少なくとも４つのラッチ特徴部（１０４及び／又は１０６）が存在する。円形のような単一の恐らくは連続した周囲を有する形状を有するカセット、又は三角形、菱形、五角形、六角形、八角形、及び十角形のような多角形と同様に複数の辺を有するカセット４４の場合に、前部ラッチ特徴部１０４と後部ラッチ特徴部１０６は区別することができない場合がある。一部の多角形実施形態では、各辺にラッチ機構が存在することができる。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、それらがカセット４４の周りに対称に位置付けられ、すなわち、カセット４４の縦軸線（すなわち、ｚ軸線）又は幅方向（すなわち、ｘ軸線）に関して対称であるように位置決めされる。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、それらがカセット４４の周りに非対称に位置付けられ、すなわち、カセット４４の縦軸線（すなわち、ｚ軸線）又は幅方向（すなわち、ｘ軸線）に関して非対称であるように位置決めされる。他の実施形態では、ラッチ特徴部は、カセット４４のｙ軸線に沿って様々な高さ（又は奥行き）に位置決めされる。
【００２７】
前部ラッチ特徴部１０４は、それぞれの前部ラッチ機構３８のラッチ部材５２のヘッド部分６４に嵌合するように構成され、後部ラッチ特徴部１０６は、後部ラッチ機構４０のそれぞれのラッチ部材５２のヘッド部分８２に嵌合するように構成される。例えば、図１２は、カセット４４がカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入された時にそれぞれの前部又は後部ラッチ機構３８、４０に整合するように位置決めされるカセット４４の面から外向きに延びるラッチ特徴部１０４、１０６を図式的に示している。図１２に示すラッチ特徴部１０４、１０６の実施形態は、上面１１０と下面１１２の間を延びる外縁１０８を含む。本発明の開示は、図１２に示すラッチ特徴部の実施形態に限定されず、例えば、ラッチ特徴部１０４、１０６は、三角形、曲面のような様々な幾何学的構成を取ることができる。
【００２８】
以下で説明するように、本発明の開示の一部の実施形態では、カセット４４がカセットインタフェース３４のカセット台座３６内に配置された状態で、各ラッチ特徴部１０４、１０６の上面１１０は、それぞれのラッチ機構３８、４０の捕捉面７８、９２に係合する。上述の実施形態でも同じく、カセット４４がカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入された状態で、各ラッチ特徴部１０４、１０６の下面１１２は、それぞれのラッチ機構３８、４０の傾斜面７２、８６に係合する。図１２に示す実施形態は、互いにほぼ平行に配置された上面１１０及び下面１１２を示している。本発明の開示はこの構成に限定されない。例えば、上面１１０と下面１１２は、非平行とすることができ、例えば、下面１１２は、上面１１０に対してある角度（例えば、約１０度）に配置することができるので、外縁１０８における上面１１０と下面１１２の間の距離（すなわち、厚み）は、ラッチ特徴部１０４、１０６がそこから外向きに延びるカセット面に近い上面１１０と下面１１２の間の距離よりも小さい。一部の実施形態では、上面１１０と下面１１２は、角度「φ」及び「θ」によって表される。角度φ及びθは、類似な角度である場合があり、角度α及び／又はβと類似又は相補的な角度である場合があり、又は捕捉面７８及び／又は９２と類似又は相補的な角度／形状である場合がある。
【００２９】
角度φは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度φは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットのラッチ機構１０６とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。角度θは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度θは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットのラッチ機構１０６とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。一部の実施形態では、角度φとθは類似である。他の実施形態では、角度φとθは等しくない。
【００３０】
これに加えて、ラッチ部材１０４、１０６の全てが同じ形状を有することができ、又は様々なラッチ部材１０４、１０６が異なる形状を有することができ、例えば、カセット４４のカセット台座３６への挿入、及び／又はカセット４４のカセット台座３６からの取り出しを容易にする。上面１１０と下面１１２は、隣接しており、及び／又は略平坦な面１０５、間隙１０７、及び／又は他の物理的手段によって分離している場合がある。図１２に示すラッチ機構１０４、１０６は、前部ラッチ特徴部１０４又は後部ラッチ特徴部１０６の例示的実施形態として又はいずれにも使用可能なラッチ機構として提供される。本発明の開示はこれに限定されない。
【００３１】
上述のカセットインタフェース３４実施形態の作動において、カセットインタフェース３４のカセット台座３６内にカセット４４が配置されていない第１の例（例えば、図３、４、及び９参照）では、ボタン５６及び前部ラッチ機構３８は、典型的に係合位置に付勢される。係合位置では、前部ラッチ機構３８のヘッド部分６４及び後部ラッチ機構４０のヘッド部分８２は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６によって定められた間隙に延びる。係合位置では、ボタン５６のユーザ接触端部６８は、ユーザがボタン５６を押し下げることができるように配置される（すなわち、ボタンは、付勢されない、加圧されない、又は休止の状態にある）。
【００３２】
カセット４４をカセットインタフェース３４の一部の実施形態のカセット台座３６に挿入する（及びそれによってカセット４４を廃棄物処理デバイス２０に装填する）ために、ユーザは、ほぼ垂直方向へ直線的にカセット４４をカセット台座３６の中に平行移動させることができる。カセット４４が略直線的にカセット台座３６の内に平行移動すると、前部ラッチ特徴部１０４は前部ラッチ部材５２のヘッド部分傾斜面７２に接触し、後部ラッチ特徴部１０６は後部ラッチ部材８０のヘッド部分傾斜面８６に接触することになる。カセット４４をカセット台座３６の内に更に平行移動させると、前部ラッチ部材５２及び後部ラッチ部材８０が外向きに撓むことになる。略直線的に平行移動するとは、カセット４４はカセット台座３６（カセット台座３６が平面以外の場合に、カセット台座３６によって定められる大体の平面）に対して平行な向き以外とすることができるが、ラッチ機構に係合してラッチ機構を撓ませると、カセット４４は最後に水平になることを意味する。カセット付勢機構４２を含むそれらの実施形態の場合に、これに加えて、カセット４４のカセット台座３６への平行移動におけるある時点で、カセット４４は、カセット付勢機構４２に係合してカセット付勢機構４２をその通常位置から押し下げ始める。前部ラッチ部材５２を外向きに撓ませる時に、前部ラッチ部材５２はその軸線６６の周りにピボット回転し、そのピボット軸回転にはバネ５８が抵抗する。後部ラッチ部材８０を外向きに撓ませる時に、片持ちステム８４は外向きに（すなわち、弾力的に）撓む。カセット４４に装着された前部及び後部ラッチ特徴部１０４、１０６がそれぞれの傾斜面８２、８６を超えて平行移動すると、付勢された前部及び後部ラッチ部材５２、８０は、カセット台座内の係合位置に戻ることになる（すなわち、弾力的に）。（この時点でカセット４４のそれぞれの前部及び後部ラッチ特徴部１０４、１０６と垂直方向に整合した）それぞれの前部及び後部ラッチ部材５２、８０のヘッド部分捕捉面７８、９２は、その後にカセット４４がカセットインタフェース３４から取り出されないようにし（例えば、図５、６、及び８参照）、それによってカセット４４をカセットインタフェース３４に保持するのを支援する。上述のラッチ機構３８、４０の構成は、カセット４４が廃棄物処理デバイス２０に固定されたとユーザが感じるような触覚信号を提供することができる。上述のラッチ機構３８、４０の構成は、カセット４４がカセット台座３６内に装填される時に可聴信号を提供することができる。これに代えて、上述の構成は、可聴信号を提供する構造を含むように修正することができる。カセット付勢機構４２を含むそれらの実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット４４を垂直方向上向きに付勢し、一般的にそれぞれのカセットラッチ特徴部上面１１０とそれぞれのラッチ部材ヘッド部分捕捉面７８、９２との間に確実な係合を生成することになる。更に別の可聴フィードバックのために、より強い可聴信号及び／又は２つの可聴信号が連続して聞こえるように、いずれかのラッチ特徴部１０４、１０６の近くに（カセット又は廃棄物処理デバイスのいずれかに）フィン１０９を配置することができる。
【００３３】
カセットインタフェース３４のカセット台座３６からカセット４４を取り外す（及びそれによってカセット４４を廃棄物処理デバイス２０から取り外す）ために、ユーザは前部ラッチ機構ボタン５６のユーザ接触端部６８に触れてそれを平行移動させる（例えば、それを押し下げる）。ボタン５６の平行移動は、バネ５８を弾性変形させる。上述のように、ボタンのラッチ部材接触要素７０は、ラッチ部材５２の第２の脚６２と係合する（例えば、相対的なピボット回転を可能にするために）。ボタンを平行移動させると、ボタン５６は、実質的にＬ字形のラッチ部材５２をそのピボット軸６６の周りに回転させる。Ｌ字形ラッチ部材５２の回転により、ラッチ部５２の第１の脚６０に装着されたヘッド部分８２は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６から外へ回転する。その結果、ラッチ部材ヘッド部分８２は、カセット前部ラッチ特徴部１０４に対して係合解除され、ヘッド部分８２は、もはやカセット４４をカセット台座３６内に保持しない。カセット付勢機構４２を含むそれらの実施形態では、カセット４４がもはや抑制されなくなると、カセット付勢機構４２は、カセット４４のカセットインタフェース３４からの取り出しを容易にするためにカセット４４を垂直上向きに付勢することになる。一部の実施形態では、前部ラッチ機構３８が係合解除された後、後部ラッチ機構４０のヘッド部分８２は、その係合位置に留まることができる。カセット４４を取り外すために、カセット４４を僅かに回転させてそのような係合を回避することができ、その後にカセット４４を取り外すことができる。
【００３４】
簡潔さ及び全体的参照のために、カセット４４は、カセットインタフェース３４の後方壁部分４８とほぼ整合／係合する前端領域６３を有するように定められる。同様に、カセット４４は、カセットインタフェースの前方壁部分４６とほぼ整合／係合する後端領域６５を有するように定められる。カセット４４及びカセットインタフェース３４を説明するために本発明の開示の全体を通して使用される他の用語は、図面及び説明、及びこれらの全体的参照によって理解することができる。
【００３５】
カセット付勢機構４２がカセットインタフェース３４に位置決めされるので、ラッチ機構の係合解除時に、カセット４４の少なくとも一部分は、廃棄物処理デバイス２０からより容易に取り出し可能になるように位置決めされる。一部の実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット４４の前方領域６３に向けて位置決めされるので（カセットインタフェース３４の後方壁部分４８と係合した時に整合するので）、ラッチ機構を解除するとカセット４４の前方領域６３が後方領域６５に対して垂直上向きに（すなわち、より高い位置に）なるようにカセット４４は上向きに傾く。従って、そのような実施形態では、カセット４４がカセットインタフェース３４から斜めに位置決めされ、それによってカセット４４の外周４５及び／又は内周４７のカセットインタフェース３４の前方壁部分４６、後方壁部分４８、４８、内壁部分４１、及び／又はベース壁部分５０からの距離が伸びるので、前方領域６３は把持するのがより容易になる。
【００３６】
他の実施形態では、カセット付勢機構４２はカセット４４の後方領域６５に向けて位置決めされるので（カセットインタフェース３４の前方壁部分４６と係合した時に整合するので）、ラッチ機構を解除するとカセット４４の後方領域６５が前方領域６３に対して垂直上向きに（すなわち、より高い位置に）なるようにカセット４４は上向きに傾く。そのような実施形態では、廃棄物処理システム２０の前方壁部分２４に近接する後方領域６５は、（ユーザは廃棄物処理デバイスの前面に立つ可能性が高いので）より少ない手伸ばしで把持することがより容易になる。更に他の実施形態では、付勢機構４２は、側部領域６７及び／又は６９に位置決めされ、その際に他方の側（すなわち、６７及び／又は６９、付勢機構４２を持たない側）よりも高く適切に位置決めされる。そのような実施形態は、廃棄物処理デバイス２０の側壁部分２８の近くに立つ使用者に対して有利であると考えられる。
【００３７】
上述の前部及び後部ラッチ機構３８、４０は本発明の開示の一例として提供され、本発明の開示はこれらの具体例に限定されると解釈すべきではない。例えば、前部及び後部ラッチ機構３８、４０の各々は、露出した傾斜面７２及び８６（垂直方向に対してある角度で配置される）と、捕捉面７８、９２（実質的に水平方向に又は本発明の開示に教示する別な方法で配置される）とを有するヘッド部分６４、８２を有するものとして説明した。図１３に示すような他の実施形態では、前部又は後部ラッチ（両方とも一般的に１３５２として示す）の少なくとも一方又は両方は、対向する傾斜面１３６５、１３６６、例えば、三角形プロファイル、半円形プロファイルなどを有するラッチ部材ヘッド部分１３６４を含むことができる。図１３において、曲線矢印１３６７は、ラッチ部材１３５２の回転移動を示し、直線矢印１３６８は、ラッチ部材１３５２を係合位置と係合解除位置の間で移動するためにボタン５６を起動することによって加えることができる力の方向を示している。
【００３８】
ここで図１４を参照すると、別の例として、ラッチ部材の特徴部とカセットラッチ特徴部とは、ラッチ部材に存在するとして上述した特徴部がこの時点でラッチ特徴部に存在するように取り替えることができ、逆も同様である。例えば、カセット１４４４は傾斜構造１４７２を含むことができ、ラッチ部材１４５２は、カセット１４４４に固定された傾斜構造１４７２に嵌合する特徴部を含むことができ、例えば、ラッチ部材１４５２は、図１２に示すラッチ部材と類似に構成されたヘッド部分１４６４を有する。ヘッド部分１４６４は、図１４に示すように丸みを帯びているか又は他の実施形態では少なくとも１つのファセットを有する。これらの他の実施形態の一部では、ヘッド部分１４６４は、面を定める２つのファセットを有する。一部の実施形態では、そのようなものは、図１３の傾斜面１３６５及び１３６６に類似する。
【００３９】
図１５を参照すると、代替実施形態では、カセットインタフェース１５３４は、カセット台座１５３６の後方壁部分１５４８にある嵌合開口１５０４内に受け入れられる後面から延びる少なくとも１つのフランジ１５０２を有するカセット１５４４を受け入れるように構成することができる。フランジ１５０２は、上面１５１０と下面１５１２を有する。カセット１５４４は、その後方部分がカセット台座１５３６に最初に入る方式でカセット台座１５３６の中に挿入される。フランジ１５０２が開口１５０４に挿入され、カセット１５４４の前方部分は、更に回転してカセット台座１５３６に入る。カセット１５４４が回転すると、前部ラッチ機構１５３８が係合する。カセット４４は、少なくとも１つのフランジ１５０２、開口１５０４、並びにカセット４４及びカセットインタフェース３４の基礎構造の構成及び形状に応じて０〜９０度回転する。これらの実施形態では、カセット付勢機構４２を含む場合に、カセット付勢機構は、上述のように作動することができる。カセット１５４４がカセット台座１５３６に完全に挿入された状態で、前部ラッチ機構１５３８は、カセット１５４４をカセットインタフェース１５３４のカセット台座１５３６内に保持する。図１５は、図６、８、及び９に示すものと類似の前部ラッチ機構１５３８を示し、例えば、ラッチ部材１５５２のヘッド部分１５８２は、カセット１５４４から外向きに延びるラッチ特徴部１５１４と係合する。一部の実施形態では、上面１５１０、ヘッド部分１５８２、及び／又は下面１５１２は、１又は２以上の傾斜面を有するように構成される。代替実施形態は、特定タイプの前部ラッチ機構に限定されず、例えば、上述の前部ラッチ実施形態のいずれかを利用することができる。
【００４０】
一部の実施形態では、フランジ１５０２は、外周１５４５に近接する。一部の実施形態では、フランジ１５０２は、外周１５４５の底面部分１５６１に近接する。他の実施形態では、フランジは、外周１５４５の上側部分１５５９に近接する。
【００４１】
更に他の実施形態では、フランジ１５０２は、下側部分１５０３及び上側部分１５０５を有するＬ字形構造である。これらの実施形態では、カセットラッチ機構は、カセット１５４４の外周１５４５の前方部分に関するカセットの回転によって第１のラッチ特徴部に接続する。この回転は、「トーイン」移動／接続として説明することができる。Ｌ字形部材は、Ｌの下側部分１５０３がカセット１５４４の上面１５５５に向けて上方を指すように位置決めされる。Ｌ字形部材は、カセット１５４４の外周４５上に位置決めされ、一部の実施形態では、カセット１５４４の外壁１５４５に配置される。Ｌ字形部材は、カセット１５４４の底面１５５７の近くに位置決めされる。カセットラッチ機構は、一部の実施形態では２つのＬ字形部材を有する。これらの実施形態では、前部ラッチ機構１５３８は、Ｌ字形部材の少なくとも下側部分１５０３を受け入れる大きさに作られた開口１５０４を含む。開口１５０４は、開口１５０４の高さ１５０９がＬ字形部材の下側部分１５０３の長さ１５０７よりも小さくなるような大きさに作られる。一部の実施形態では、上側部分１５０５の長さ１５０１は、下側部分１５０３の高さよりも大きい。カセット１５４４が廃棄物処理デバイス２０に固定され、Ｌ字形部材の下側部分１５０３が少なくとも部分的に開口１５０４の内部にあって開口１５０４内に固定される状態を達成するために、開口１５０４の奥行き１５１１は、Ｌ字形部材が開口１５０４の内側で回転することを可能にする。一部の実施形態では、前部ラッチ機構１５３８は、２つの開口１５０４を有し、各開口１５０４は、異なるＬ字形部材を受け入れる。他の実施形態では、前部ラッチ機構１５３８はまた、廃棄物処理デバイス２０からのカセット１５４４の少なくとも部分的な排出を支援する。
【００４２】
更に別の実施形態では、フランジ１５０４は、第１の傾斜面である上面１１０及び／又は第２の傾斜面である下面１１２を有し、第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面は、下プラトー面１０５又は間隙１０７によって分離される。
【００４３】
カセット４４及び／又はラッチ機構は、カセット４４のカセットインタフェース３４への選択的係合を可能にする形状を有する接続特徴部を提供する。従って、カセット４４は、カセットインタフェースと係合及び係合解除をすることができる。これを達成するために、カセット４４及び／又はラッチ機構は、一方は係合を可能にし、一方は係合解除を可能にする２つの特徴部を有するような接続特徴部を有する。これらの特徴部は、単一部品上にあるものとすることができ、又は個別の又は別々の部品とすることができる。
【００４４】
カセット４４及び／又はラッチ機構は、単一平面又は少なくとも２つの平面において２つの方向又は２つの別々の位置に延びる形状を有する接続機構を提供する。一例として、図７は、ほぼＸ−Ｙ平面で傾斜する傾斜面７２を含み、ほぼＹ−Ｘ平面で傾斜する捕捉面７８を含むヘッド部分６４を有する前部ラッチ部材を示し、図１２〜１４及び１７ａ〜ｃは、同一平面で異なる方向に角度を付けられた及び／又は同一平面でほぼ平行である２つのファセットを有するカセット４４上の又はカセットインタフェース３４の一部としての様々な特徴部を示し、図１５〜１６は、ほぼＹ−Ｚ平面に延びる下側部分１５０３を有すると同時に上側部分１５０５がほぼＸ−Ｙ平面内に延びるＬ字形部材を提供する。後述するように、図１８〜３４の実施形態についても同様のことが言える。
【００４５】
ここで図１８〜３４を参照すると、本発明の開示の他の実施形態は、前部装填式カセット構成を使用して実施することができる。例えば、図１８は、前方壁部分２４に対して実質的に垂直な方向に（例えば、Ｙ軸に沿って）挿入されて取り出されるカセット４４を有する廃棄物処理デバイス２０を示している。図１８に示す実施形態では、デバイスの蓋３２は、その蓋３２が閉鎖位置にある場合にカセット４４の前部を隠す前方部分１１４を含む。一部の実施形態では、蓋３２及び前方部分１１４は、曲率の変化が少ないように成形される。他の実施形態では、蓋３２は、前方部分１１４と類似に半径方向外向きに延びて略円筒形の外観形状を成す別の部分を有する。図１９に示す実施形態では、蓋３２はデバイス２０の上部の一部分のみを覆い、カセット４４の前部が露出しており、例えば、カセット４４は、デバイス２２の前方壁部分２４と調和するように構成された前方部分を有することができる。
【００４６】
一部の実施形態では、カセット４４及びカセット台座３６は、カセット４４をカセット台座３６に挿入する及び／又は次に取り外す際にカセット４４を案内し、更にカセット台座３６内に配置された時にカセット４４を支持する嵌合特徴部を含む。例えば、図２０に見られるように、カセット４４は、そのカセット４４の底面部分６１から延び、一部の実施形態ではカセット４４の底壁５７から延びる１又は２以上のレール１１６を含むことができる。一部の実施形態では、任意的に、１又は２以上のレールは、第１の側部領域６７及び／又は第２の側部領域６９から外向きに延びる。１又は２以上のレール１１６の少なくとも１つは、カセット台座３６のベース壁部分５０内に又はその上方に配置された嵌合チャネル１１８に整合してその中に受け入れられる。嵌合レール１１６及びチャネル１１８の構成は、カセット４４のカセット台座３６に対する移動を案内し、カセット４４をカセット台座３６に対して支持することができる。一部の実施形態では、レール１１６とチャネル１１８の位置決めを逆にすることができる。例えば、図２１は、カセット４４の下面５７に配置されたチャネル１１８に嵌合する１対のレール１１６を有するカセット台座３６を示す断面図である。一部の実施形態では、カセット台座３６は、カセット台座側壁部分１２２Ａ、１２２Ｂの上方に配置された１又は２以上の棚を含み、更にカセット台座後方壁部分に配置された棚を含むことができ、例えば、図２２に示す実施形態は、カセット台座の１つの側壁部分１２２Ａから後方壁部分４８を横切って対向するカセット台座側壁部分１２２Ｂに延びる棚１２０の例を示している。これらの実施形態では、カセット４４は、棚１２０に嵌合する少なくとも１つのフランジ１２４を含み、例えば、カセット４４がカセット台座３６に存在する時に、各フランジ１２４は棚１２０のそれぞれの部分に載る。図２３に示すカセット４４の実施形態の底面斜視図は、カセット外壁５１の側面及び後方部分に沿って延びるフランジ１２４を示している。これに代えて又は組み合わせて、カセット４４及びカセット台座３６は、カセット台座３６に対してカセット４４を案内する及び／又は支持するためにカセット４４及びカセットインタフェース３４のそれぞれの側壁に配置された少なくとも１つの嵌合レール及びチャネル１１８（例えば、上述したものと類似の）を有することができる。図２３に示すように、カセット４４の一部の実施形態は、１又は２以上のレール１１６及びチャネル１１８を含む。そのような組合せは、一方又は両方の側面部分及び／又は前方部分のようなカセット４４の少なくとも一部分にトレッド状構造１１９を形成することができる。トレッド状構造１１９は、カセット台座３４上にレール１１６及びチャネル１１８を有する相互又は嵌合構造を有する。
【００４７】
更に、一部の実施形態では、カセット４４の上面１１０及び／又は蓋は、１つのカセット４４が第２のカセット４４に積み重ねられるように相互特徴部（レール１１６、チャネル１１８、トレッド１１９）を有することができる。レール１１６、チャネル１１８、及び／又はトレッド１１９の構造は、流線形（すなわち、構造が目立たない）のカセット４４間の嵌合を可能にし、更にカセット４４間のＹ軸線及びＸ軸線に関する移動を軽減する。一部の実施形態では、レール１１６、チャネル１１８、及び／又はトレッド１１９は、そのような構造がカセット蓋又は上面１１０の外周にまで延びるように構成される。
【００４８】
一部の実施形態では、カセットインタフェース３４は、挿入された状態でカセット４４をカセット台座３６内に保持するように構成されたラッチ機構２３８を含むことができる。様々な異なるラッチ機構２３８を使用してカセット４４を保持することができ、本発明の開示は特定タイプのラッチ機構に限定されない。図２４は、上部パネル１２８と、Ｕ字形ラッチ棒１３０、少なくとも１つのボタン１３２、及びラッチ棒付勢機構（例えば、バネ１３４）を含むラッチ機構２３８とを有するカセットンタフェース３４の実施形態の分解図を示している。Ｕ字形ラッチ棒１３０は、第１の側面部分１３０Ａ、後方部分１３０Ｂ、及び第２の側面部分１３０Ｃを含む。各側面部分１３０Ａ、１３０Ｃは、それぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃから外向きに延びるラッチタブ１３６と、付勢ポスト１３８とを含む。図２５に示す断面図は、カセット台座３６の後方部分に向けてピボット式に保持されたＵ字形ラッチ棒１３０の後方部分１３０Ｂを示している。固定面（例えば、カセットインタフェース３４内）とＵ字形ラッチ棒１３０のそれぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃとの間に作用する付勢部材１３４（例えば、バネ）は、側面部分１３０Ａ、１３０Ｃを上向きに付勢し（例えば、図２５に示す図で時計回りの回転）、それによってＵ字形ラッチ棒１３０の後方部分１３０Ｂをピボット軸として作用させる。１又は２以上の付勢部材１３４を使用して、Ｕ字形ラッチ棒１３０の第１の側面部分１３０Ａを付勢することができ、及び／又は１又は２以上の付勢部材１３４を使用して、Ｕ字形ラッチ棒の第２の側面部分１３０Ｃを類似の方法で付勢することができる。各ボタン１３２（図２４に示す実施形態は、単一ボタン１３２を示すが、１よりも多いボタンが存在することができる）は、Ｕ字形ラッチ棒１３０のそれぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃと接触するように構成される。従って、付勢部材１３４はボタン１３２も上向きに付勢する。ボタン１３２を押し下げることにより、それぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃが下向きに移動し（例えば、僅かに回転する）、この下方移動には少なくとも１つの付勢部材１３４が抵抗する。以下で説明するように、Ｕ字形ラッチ棒１３０の側面部分１３０Ａ、１３０Ｃの十分な下方移動は、それぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃから外向きに延びるラッチタブ１３６を（例えば、実質的に垂直方向に）係合位置から係合解除位置まで移動する。
【００４９】
図２６及び２７に見られるように、カセット４４は、Ｕ字形ラッチ棒１３０の各ラッチタブ１３６に対してその外壁５１の側部領域から延びる（又はそこに配置された）ラッチ特徴部１４０を含み、例えば、図２４〜２６に示す実施形態では、Ｕ字形ラッチ棒１３０は、対向するラッチタブ１３６を含み、カセット４４は、各ラッチタブ１３６に対する嵌合ラッチ特徴部１４０を含む。各ラッチ特徴部１４０の構成は、カセット４４がカセット台座３６に挿入されるとラッチ特徴部１４０がラッチタブ１３６を押しのけるようになっている（例えば、ラッチ特徴部１４０がラッチタブ１３６を通過することができるように下向きに）。カセット４４がカセット台座３６の中に（又はその上に、又は少なくとも部分的にそれに隣接して）十分に挿入された状態で、ラッチ特徴部１４０はラッチタブ１３６を超えて配置され、付勢部材１３４はラッチタブ１３６を上向きに押し戻す。その結果、ラッチタブ１３６は、特徴部１４０と干渉し、それによってカセット４４をカセット台座３６内に保持するように位置決めされる。ラッチタブ１３６及びカセットラッチ特徴部１４０の形状は嵌合的であるが、いずれの嵌合構成にも限定されない。嵌合構成の例は、ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１４０に関して上述している。ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１０４の嵌合構成は、これらの前部装填式カセット４４の実施形態においてラッチタブ１３６及びラッチ特徴部１４０と共に利用することができる非限定的な例である。
【００５０】
ラッチ特徴部１４０はほぼＬ字形なので、ラッチタブ１３６によって係合した時に「Ｌ」の一部分が停止面として作用する。図２６〜２７に示す実施形態では、Ｌ字形は、ラッチ特徴部１４０の突出部分及び／又はラッチ特徴部１４０の陥凹部分のうちの少なくとも一方を表している。ラッチ特徴部１４０は、任意的に、廃棄物処理デバイス２０へのカセット４４の挿入、接続、及び／又は廃棄物処理デバイス２０からの少なくとも部分的な排出を支援するために第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面を有する。
【００５１】
図２６及び２７は、カセットインタフェース３６及び特別なレール１１６及びチャネル１１８システムを有するカセット４４の非限定的な例を示している。カセット４４は、レール１１６が底面部分６１から又は更に底面５７及び／又は後方領域６５のうちの少なくとも一方又は両方から延びるようにカセットの後方部分上にレール１１６を有する。レール１１６は、方向舵１２１として作用し、カセット４４がカセットインタフェース３４と適正に整合することを確実にするために装填工程中にカセット４４を助けるのに役立つ。方向舵１２１は、様々な形状及び構成を有することができ、かつ第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面（他の例示的実施形態で本発明の開示の全体を通して説明するようにいずれか／両方）、及び／又はカセットインタフェース内（恐らくカセット台座３６上）の相互特徴部に嵌合的に受け入れられる他の構成を含むことができる。
【００５２】
ラッチ機構２３８の他の非限定的な例は、図２８〜３１に見ることができる。これらの実施形態では、ラッチ機構２３８は、カセット外壁５１の側部領域内又は上に配置されたラッチ特徴部１４４と係合又は係合解除をするためにカセット４４に対して横方向に移動されるラッチタブ１４２を含む。例えば、図２８は、横方向に移動可能なラッチタブ１４２によってカセット台座３６内に保持されたカセッ４４の概略図を示している。図２９は、図２８に概略的に示すラッチタブ１４２の拡大図である。ラッチタブ１４２は、カセット台座３６の中心に向けて付勢されて（例えば、バネ１４６により）カセット４４のラッチ特徴部１４４と係合する。図３０は、カセット４４の外壁５１に対して配置されたラッチ特徴部１４４の一例を示している。図３１及び３２は、カセットインタフェース３４の上部パネル１２８の上方で外向きに延びるアーム１４８を有するラッチタブ１４２を有するラッチ機構２３８の実施形態を概略的に示している。ラッチタブ１４２は、カセットインタフェース３４にピボット式に取り付けられる。通常のカセット係合位置（図３２に示す）では、ラッチタブ１４２（及び装着されたアーム１４８）は、カセット台座３６の内部領域に向けて横方向に付勢される。装着されたアーム１４８が横方向外向きに十分に移動することにより、ラッチタブ１４２が係合位置から係合解除位置まで移動し、カセット４４は、ラッチタブ１４２によってもはや保持されない。図３３は、カセットインタフェース３４の側壁部分から延びるボタン１３２を有する別のラッチ機構２３８の実施形態を概略的に示している。付勢機構（例えば、バネ１４６）は、典型的にラッチタブ１４２を係合位置に付勢する。ボタン１３２の十分な移動により（例えば、線「Ａ」の方向にボタンを押し下げること）、ラッチタブ１４２が係合位置から係合解除位置まで移動し、カセット４４は、ラッチタブ１４２によってもはや保持されない。
【００５３】
上部パネル１２８を有する実施形態は、ある一定の利点、すなわち、カセット４４を片手でハウジング２２内に装填し、その後にカセット４４が廃棄物処理デバイス２０内に保持されている間にカセット４４からフィルムを上向きに分配する（すなわち、引く）という機能を提供し、それにより廃棄物処理デバイス２０とのこの相互作用中に両手を使用する必要性が回避される。上部パネルは、一部の実施形態では、カセット４４から分配されたフィルムの計量を支援することができる。これに加えて、上部パネル１２８は、上面１１０又はカセット蓋特徴部を持たないか又は取り出し可能な面（すなわち、シュリンクラップ又はオーバラップ）を有するのでカセット４４にフィルムを閉じ込める及び／又はそこから分配するために別の手段を必要とするある一定のカセット４４と協調して機能することができる。言い換えれば、上部パネル１２８は、上面１１０及び／又はカセット蓋として作用することができる。一部の実施形態では、上部パネル１２８は、漏斗と類似に機能して廃棄物をフィルム（及び従って廃棄物処理デバイス２２の保管部分）内に向けるのに役立つような独特な形状を有することができる。
【００５４】
上述のラッチ機構２３８の実施形態は、ラッチ機構の一例に過ぎず、本発明の開示はこれらに限定されず、例えば、ラッチ機構は、カセットインタフェース３４の上部パネル１２８から延びるボタンによって作動させることができる。これに加えて、ラッチタブ１４２及びカセットラッチ特徴部１４４の形状は嵌合的であるが、いずれの嵌合的構成にも限定されない。嵌合構成の例は、ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１０４に関して上述している。ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１０４の嵌合構成は、これらの前部装填式カセット実施形態においてラッチタブ１４２及びラッチ特徴部１４４と共に利用することができる構成の非限定的な例である。
【００５５】
図２８〜３０に例示するような一部の実施形態では、ラッチ特徴部１４４はほぼＬ字形なので、ラッチタブ１４２によって係合された時に「Ｌ」の一部分が停止面として作用する。図２６〜２７に示す実施形態では、Ｌ字形は、ラッチ特徴部１４４及び／又はラッチタブ１４２の陥凹部分を表している。ラッチ特徴部１４４及び／又はラッチタブ１４２は、任意的に、廃棄物処理デバイス２０へのカセット４４の挿入、接続、及び／又は廃棄物処理デバイス２０からの少なくとも部分的な排出を支援するために第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面を有する。ラッチ特徴部１４４とラッチタブ１４２の両方が少なくとも１つの傾斜面を有する実施形態では、その傾斜面は、相補的であり、及び／又は類似に角度付けされ、及び／又は本発明の開示の全体を通して説明したあらゆる他のものと類似である場合がある。
【００５６】
一部の実施形態では、カセットインタフェース３４は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６内に又はその一部として配置されたカセット付勢機構１５０を含むことができる。カセット付勢機構１５０は、カセット４４を廃棄物処理デバイス２０の前方壁部分２４に向う方向（図１８参照）へ外向きに付勢する。例えば、カセット４４がカセット台座３６内へ（廃棄物処理デバイス２０がその通常作動位置にある場合はほぼ水平方向に）挿入された状態で、カセット付勢機構１５０は、（内向き移動のある時点で）カセット４４の挿入移動に抵抗し始めることになる。カセット４４が十分遠くまでカセット台座３６に挿入されている場合に、（上述のような）ラッチ機構２３８は、カセット４４の進入を可能にするために係合位置から係合解除位置へ移行し始めることになる。カセット４４がカセット台座３６内へ十分に内向きに移動した後、ラッチ機構２３８は、係合解除位置から係合位置に移行し始め、その後にカセット４４をカセット台座３６内に保持する位置に入る。カセット４４がカセット台座３６内に保持された状態で、カセット付勢機構１５０は、カセットラッチ特徴部１４４がそれぞれのラッチタブ１４２と確実に係合するようにカセット４４を付勢することができる。
【００５７】
前部装填式カセットを有する廃棄物処理デバイス２０のためのカセット付勢機構１５０の一例を図３４に示している。この実施形態では、カセット付勢機構１５０は、棚部分１２０Ａに嵌合するフランジ１２４を有するカセット４４を受け入れるように構成された棚部分１２０Ａを含む（例えば、フランジ１２４及び棚１２０の配置例については、図２２及び２３を参照されたい）。棚部分１２０Ａは、廃棄物処理デバイス２０の前方壁部分２４に向けて（すなわち、カセットインタフェース３４の前方部分に向けて）付勢される（例えば、バネ１５２により）。カセット４４がカセット台座３６に挿入された状態で、カセット４４の少なくとも一部分の周りに配置されたフランジ１２４は、棚部分１２０Ａに嵌合し始め、カセット４４の外壁５１は、棚部分１２０Ａに係合する。カセット４４がカセット台座３６内へ更に内向き移動することにより、棚部分１２０Ａは、カセット４４と共に内向きに移動する。棚部分付勢手段（例えば、バネ１５２）は、カセット４４に抵抗するが、カセット４４が棚の少なくとも一部分（すなわち、１２０Ａ、１２０Ｂ、及び／又はその間のあらゆる部分）に向けて移動すること、及び／又は棚（すなわち、１２０Ａ、１２０Ｂ、及び／又はその間のあらゆる部分）によって移動されることを許容し、より広い意味では、カセット４４とカセットインタフェース３４の係合を可能にする。上述のように、カセット４４が十分遠くにカセット台座３６に挿入された状態で、ラッチ機構２３８は、係合位置に移行し、その後はカセット４４をカセット台座３６内に保持し、カセット付勢機構１５０は、カセットラッチ特徴部１４４がラッチタブ１４２と確実に係合するようにカセット４４を付勢することになる。
【００５８】
前部装填式カセットを有する廃棄物処理デバイス２０のためのカセット付勢機構１５０の別の例を図２７に示している。この実施形態では、カセット台座３６は、前方に付勢されてカセット４４を受け入れるように構成された後方壁部分１５４によって部分的に定められる。後方壁部分１５４は、廃棄物処理デバイス２０の前方壁部分２４に向けて（すなわち、カセットインタフェース３４の前方部分に向けて）付勢される（例えば、バネ１５６により）。カセット４４がカセット台座３６に挿入された状態で、カセット４４の外壁５１は、後方壁部分１５４に係合する。カセット４４がカセット台座３６内へ更に内向きに移動することにより、後方壁部分１５４は、カセット４４と共に内向きに移動する。後方壁部分１５４の付勢手段（例えば、バネ１５６）は、カセット４４に抵抗するが、カセット４４が棚の少なくとも一部分（すなわち、１２０Ａ、１２０Ｂ、及び／又はその間のあらゆる部分）に向けて移動すること、及び／又は後方壁部分１５４によって移動されることを許容し、より広い意味では、カセット４４とカセットインタフェース３４の係合を可能にする。上述のように、カセット４４が十分遠くにカセット台座３６に挿入された状態で、ラッチ機構２３８は、係合位置に移行し、その後はカセット４４をカセット台座３６内に保持し、カセット付勢機構１５０は、カセットラッチ特徴部１４０、１４４がラッチタブ１３６、１４２と確実に係合するようにカセット４４を付勢することになる。
【００５９】
前部装填式カセット４４を有するデバイス２０に対する上述のカセット付勢機構１５０のいずれにおいても、カセット４４を交換しなければならない時は、ラッチ機構２３８が起動され、それによってラッチタブ１３６、１４２がカセットラッチ特徴部１４０、１４４から係合解除される。ラッチ機構２３８が係合解除された状態で、カセット付勢機構１５０は、カセット４４をカセット台座３６から少なくとも部分的に排出させる。その結果、デバイス２０からのカセット交換が非常に容易になる。
【００６０】
図１及び３５を参照すると、上述のように、廃棄物処理デバイス２０の実施形態は、廃棄物処理デバイス２０の上側部分３０３に配置された蓋３２を含むことができる。図１及び３５に示す蓋３２実施形態は、後方壁部分２６の近くで廃棄物処理デバイス２０の上側部分３０３にピボット式に取り付けられた（ピボット軸３２８上に配置された１又は２以上のピボット軸３２７を通じて）その通常の閉鎖位置で示されている。蓋は、後方壁部分２６の近くに位置付けられたピボット軸３２８の周りに蓋を回転させることにより、閉鎖位置から開放位置に回転させることができる。図３５から分るように、蓋３２が開放位置にある時に、蓋３２の実質的な部分は、蓋３２がその閉鎖位置において存在する場所の上方に配置される。
【００６１】
一部の実施形態では、図１及び３５に示すようなヒンジ付き蓋３２は、空気が蓋３２を通過することを可能にする１又は２以上の通路３００を含むことができる。例えば、図３６及び３７に示す実施形態は、複数のルーバ３０２（であるが少なくとも１つのルーバ３０２）を有する蓋３２を示し、その複数のルーバは、蓋３２を開放位置と閉鎖位置の間で回転させる時に空気が蓋３２を通過することを可能にする。図３８に示す実施形態は、蓋３２の後方部分３０４に隣接して位置付けられた単一通路３００を有する蓋３２を示している。これらの実施形態は、本発明の開示の例として提供され、従って、限定されない蓋３２の例である。空気が蓋３２を通過することを可能にする１又は２以上の通路３００に対応するルーバ３０２を有するそのような例では、ルーバ３０２は、蓋３２が閉鎖位置にある場合に任意的に付勢される。ルーバ３０２は、弾性機構３０６及びラッチ特徴部３０８によって付勢される。蓋３２が閉鎖位置にある時に、ラッチ３０８がトリガされ、これが弾性機構３０６をトリガし、通路３００（あるいは、ルーバ３０２内又はルーバ３０２間の孔３０１）と実質的に整合する方向にルーバ３０２を移動する。蓋３２がラッチ解除されて開放位置まで移動すると、弾性機構３０６は解除され、ルーバ３０２は、通路３００が開くように移動する。通路３００及び／又はルーバ３０２は、廃棄物処理デバイス２０の上側部分３０３を取り囲む空気の擾乱を軽減するように作用するので、廃棄物処理デバイス２０内に（蓋３２とクランプ３１０の間に）閉じ込められたあらゆる悪臭空気が廃棄物処理デバイス２０から外向きにユーザの大体の方向に向けて漂うことが軽減される。
【００６２】
図１及び３５に示すような実施形態では、ヒンジ付き蓋３２は、閉鎖位置から開放位置へと移動する時に過回転する（すなわち、約９０度を超える）ように設計されている。これは、蓋３２とクランプ３１０の間に時間調節シーケンスを有するある一定の廃棄物処理デバイス２０において有利である。明確にするために、クランプ３１０は、本発明の開示の全体を通して説明するようにライナクランピングシステム３５４の一部である。例えば、蓋３２とクランプ３１０の間の関係又はリンケージ３４２に応じて、過回転する蓋３２の機能により、閉鎖クランプ位置と開放クランプ位置の間でクランプ３１０が移動することに対して追加の時間が割り当てられる（逆も同様）。蓋の過回転を通して余分な時間を割り当てることにより、クランプ３１０は、蓋３２又はクランプ３１０に作用する付勢機構の弾性を含む廃棄物処理デバイス２０の設定をそれ以上増強しないにも関わらず、蓋３２が閉じる前に閉じる。これに代えて、９０度を超える蓋３２の開放は、時間の増加を許容し、クランプ３１０が、クランプ閉鎖位置とクランプ開放位置の間で又は第１のクランプ閉鎖位置から開放位置まで、更に第２のクランプ閉鎖位置まで移動することを可能にする。当業者は、本発明の開示が蓋の過回転から利益を得て廃棄物処理デバイス２０のライナ内廃棄物から漏れ出る強い悪臭の空気の軽減を支援するという特徴を説明していることを理解するであろう。
【００６３】
図３９は、廃棄物処理デバイス２０の上側部分３０３が、輪郭３０７を含む上側部分３０３を有する図１及び３５に示す蓋３２に対する代替実施形態を提供する。輪郭は、外形又は３次元におけるあらゆる数の形状、すなわち、弓形、ファセット形、四辺形、又は他の角柱形、円錐、又は円柱などを定めることができるが、つまりは廃棄物処理デバイス２０の上部２１を定めるものである。廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物処理デバイス２０の上側部分３０３の輪郭３０７内に配置された経路に沿って前後に平行移動する本体３０５を有する蓋３２を含み、すなわち、蓋本体３０５は、実質的に廃棄物処理デバイス２０の上側部分３０３の輪郭３０７内で第１の方向及び反対の第２の方向へ平行移動する。蓋本体３０５は、廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された経路に沿って前後に平行移動するので、蓋３２が開放位置にある時又は蓋３２が閉鎖位置と開放位置の間で平行移動する時に、蓋３２の最大垂直高さは増加しない（例えば、恐らくは手動作動バージョンに存在することのある小ハンドルを除いて）。図３５及び３７は、蓋３２が開放及び閉鎖構成にある場合の蓋３２及び廃棄物処理デバイス内で様々な寸法を有する２つの実施形態を例示している。例えば、図３５は、蓋が蓋閉鎖位置にある場合の廃棄物処理デバイス２０の高さ３３２と、蓋３２が蓋開放位置にある場合の廃棄物処理デバイスの高さ３３１とを示している。図３７は、蓋が閉じている時の廃棄物処理デバイス高さ３３２と蓋が開いている時の廃棄物処理デバイス２０の高さ３３１との異なる実施形態を示している。図示のように、図３５の距離３３１は、距離３３２よりも大きい（すなわち、距離３３１は、高さ３３２と距離３３０を加えたものである）。図示のように、図３７の距離３３１は、距離３３２よりも小さい（すなわち、距離３３１は、高さ３３２から距離３３０を引いたものである）。図４４に例示するように、蓋３２の距離３３６は、閉鎖位置又は開放位置のいずれかにおける回転軸に対する最高点から決定される。蓋３２が円移動で揺動する場合に、これは、その円（あるいは、場合により円弧）の半径の長さになる。例えば、（図３５に例示するように）最大距離３３０の観点で廃棄物処理デバイス３２に「加えられた」高さ３３１と、例示図３９に見られる追加の距離３３０の欠如とを比較されたい。一部の実施形態では、蓋が蓋開放位置にある場合の廃棄物処理デバイス２０の高さ３３１は、蓋３２が蓋閉鎖位置にある場合の廃棄物処理デバイスの高さ３３２未満又はそれに等しい。一部の実施形態では、蓋が蓋開放位置にある場合の廃棄物処理デバイス２０の高さ３３１は、蓋３２が蓋閉鎖位置にある場合の廃棄物処理デバイス２０の高さ未満である。経路は、円弧状又は直線状、又はそれらの何らかの組合せとすることができる。以下に説明するように、一部の実施形態では、蓋本体３０５は単体構造とすることができ、代替実施形態では、蓋本体３０５は、複数の要素を含むことができる。蓋３２は、手動で及び／又は廃棄物処理デバイス２０の底部前面に配置されたペダル３１２を押し下げることにより、閉鎖位置から開放位置まで移動することができる。
【００６４】
蓋３２は、０度〜約１３０度、又は約１３０度未満、約１２０度未満、約１１０度未満、又は約１００度未満だけ閉鎖位置から開放位置まで移動する。言い換えれば、蓋３２は、閉鎖位置と開放位置の間で平行移動する時に半回転未満、約３／８回転未満又はそれに等しく移動する。廃棄物処理デバイス２０の構成及び蓋３２の相対的な形状に応じて、蓋３２は、開放位置及び閉鎖位置を達成するように移動する（すなわち、蓋３２は、閉鎖位置で廃棄物処理デバイスを完全に覆い、同じく開放位置で廃棄物の廃棄を妨げない）。本発明の開示の全体を通して説明する他の実施形態では、蓋３２は複数のセグメントを含み、そのようなセグメントは、任意的に、他の隣接セグメントに対して移動する。従って、蓋３２の一部の個々のセグメントは、すなわち、１３０度よりも遙かに小さく移動し、一方、蓋３２の他の個々のセグメントは、約１３０度までのその近くまで移動する。いずれにしても、蓋３２は、クランプ３１０又はクランプシステム３５４の作動を妨害する又は内部空間２９の保管容量に影響することのないように回転するように設計される。例えば、蓋が１３０度を超えて回転すると、蓋は、クランプと干渉する又は別な方法でクランプを妨害し、及び／又は内部空間２９内に追加の空間を要求し、それにより内容物排出の前に廃棄物処理デバイス２０が保持する廃棄物容量を低減することが可能である。
【００６５】
図３９〜４１は、円弧状経路に沿って平行移動する蓋本体３０５の実施形態を有する廃棄物処理デバイス２０を示している。従って、蓋３２の一端の近くに位置付けられた軸線の周りにピボット回転する蓋本体３０５の代わりに（図１及び３５に示すように、蓋３２の反対端が廃棄物処理デバイス２０から離れる方向に回転する）、蓋本体３０５は、円弧状経路に沿って移動し、廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９を露出する又は覆う。この特定の実施形態では、蓋本体３０５は、幅方向湾曲３１４及び長さ方向湾曲３１６を有する単体構造であり、その湾曲が組み合わされて蓋本体３０５にスクープ状の構成を与える。図４１は、フットペダル３１２を押し下げることによって閉鎖位置と開放位置の間で平行移動可能なスクープ状蓋３２（閉鎖位置に示す）を有する廃棄物処理デバイス２０の分解図である。リンケージ３４２（押圧棒３２０を含む）は、フットペダル３１２を蓋３２に接続する。任意的に、押圧棒３２０は、図４２及び４６などに示すように押圧棒延長部３２１を含む。
【００６６】
図４２及び４３は、廃棄物処理デバイス２０の概略部分図であり、フットペダル３１２を蓋３２に接続するリンケージ３４２の一例を示している。リンケージ３４２は、フットペダル３１２、押圧棒３２０を含む。一部の実施形態では、リンケージ３４２は、クランプアクチュエータ部材３２２を更に含む。図４２は、押圧棒３２０を下向きに付勢し、フットペダル３１２を上向きに付勢した閉鎖位置にある蓋３２を示している。図４３は、押圧棒３２０を上向きに変位させ、フットペダル３１２を押し下げた開放位置にある蓋３２を示している。
【００６７】
様々な異なる機構を使用して蓋３２を閉鎖位置と開放位置の間で平行移動させ、蓋本体３０５を閉鎖位置に保持することができる。図４４（蓋本体３０５を閉鎖位置に示す）は、１対の側部フランジ３２４が蓋本体３０５に装着された実施形態を示している。側部フランジ３２４は、廃棄物処理デバイス２０内に搭載された装着構造体３２６にピボット式に接続される及び／又は装着される。側部フランジ３２４（及び装着された蓋本体３０５）は、ピボット軸３２８の周りをピボット回転する。従って、蓋本体３０５は、蓋本体３０５と側部パネル３３４のピボット軸３２８との間の距離３３６によって定められる円弧状経路に沿って平行移動する。この特定の実施形態では、装着構造体３２６が廃棄物処理デバイス２０内に位置付けられた時に、ピボット軸３２８は、廃棄物処理デバイス２０のハウジング２２の上端２１の下方に位置付けられ、廃棄物処理デバイス２０のハウジング２２は、蓋３２の全体を包含する又はしない場合がある。
【００６８】
蓋本体３０５は、典型的に図４４に示すように閉鎖位置に付勢される。この特定の非限定的実施形態では、１対の蓋バネ３３８を使用して蓋３２を閉鎖位置に付勢する。
【００６９】
上述のように、図３９に示す実施形態は、フットペダル３１２を押し下げることによって蓋３２が平行移動可能であるように構成される。図４４及び４５に示す特定の実施形態では、ケーブル３４０が、フットペダル３１２と蓋３２の間のリンケージ３４２の一部を提供する。具体的には、ケーブル３４０の一端３４４は、側部フランジ３２４の一方に装着され、ケーブル３４０の他端３４４（図示せず）は、他方の側部フランジ３２４に装着される。ケーブル３４０はまた、押圧棒３２０と係合し、押圧棒３２０は、フットペダル３１２に接続している。１対の押圧棒バネ３４６を使用して押圧棒３２０を下向きに付勢し、押圧棒３２０（及び他のリンケージ３４２の要素）は、次に、フットペダル３１２を上側位置に付勢する。フットペダル３１２を上側位置から下側位置に押し下げると、押圧棒３２０が上向きに平行移動する。押圧棒３２０が上向きに平行移動する時に、ケーブル３４０は上向きに引かれる。側部フランジ３２４に装着されたケーブル３４０の端部３４４は、側部フランジ３２４及び装着された蓋本体３０５をピボット軸３２８の周りに回転させ、それによって蓋本体３０５を閉鎖位置から開放位置に平行移動させる（例えば、図４５参照）。フットペダル３１２が解除された状態で、蓋３２に直接作用する蓋バネ３３８及び押圧棒３２０に作用する押圧棒バネ３４６により、蓋本体３０５がその通常の閉鎖位置に戻り、押圧棒３２０がその通常の下方位置に戻り、フットペダル３１２がその通常の上方位置に戻る。
【００７０】
ケーブル３４０を含む上述のリンケージ３４２は、蓋３２を起動するのに使用可能なリンケージ３４２の非限定的な例である。図４６〜４８は、カム３４８と１対のリンク部材３５０とを含むリンケージ３４２を有する代替例を示している。図４７は、蓋３２が上述の閉鎖位置（すなわち、クランプ３１０とその開放及び閉鎖間の移動とを説明する時に混乱を避けるために、閉鎖位置の蓋をここでは「蓋閉鎖位置」と以下で呼ぶ）にある実施形態を示し、図４８は、蓋３２が開放位置（すなわち、クランプ３１０とその開放及び閉鎖間の移動とを説明する時に混乱を避けるために、開放位置の蓋を「蓋開放位置」と以下で呼ぶ）にある実施形態を示している。両方の実施形態では、リンク部材３５０を示している。カム３４８は、蓋がピボット式に取り付けられた同じ装着構造体３２６にピボット式に取り付けられ（ただし、ある一定の実施形態では異なる位置に）、かつ押圧棒と係合する。各リンク部材３５０は、それぞれの蓋３２の側部フランジ３２４にピボット式に取り付けられ、カム３４８にピボット式に取り付けられる。フットペダル３１２を上側位置から下側位置に押し下げると、押圧棒３２０が上向きに平行移動する（例えば、図４８参照）。押圧棒３２０が上向きに平行移動すると、カム３４８がピボット回転する。カム３４８がピボット回転すると、リンク部材３５０が下向きに引かれ、蓋３２は蓋閉鎖位置から蓋開放位置に平行移動する。フットペダル３１２が解除された状態で、蓋３２に直接に作用する蓋バネ３３８及び押圧棒３２０に作用する押圧棒バネ３４６により、蓋本体３０５がその通常の閉鎖位置に戻り、押圧棒３２０がその通常の下方位置に戻り、フットペダル３１２がその通常の上方位置に戻る。
【００７１】
上記に与えた例は、単体蓋３２を含む。他の実施形態では、蓋３２は、複数の要素から構成することができる。例えば、図４９は、（廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９輪郭内に配置された経路に沿って前後に平行移動する本体を有する）蓋３２が、互いに嵌合する複数の蓋要素３５２を含む実施形態を示している。蓋閉鎖位置（図４９に示す）では、蓋３２の要素は、廃棄物処理デバイス２０の上端の実質的に全てわたって延び、それにより廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９と周囲環境の間に障壁（及び任意的にシール）を生成する。隣接する要素３５２の一部分は、互いに重なる。フットペダル３１２が押し下げられると、リンケージ３４２は、要素３５２を廃棄物処理デバイス２０の端部（すなわち、前部、後部、又は側部）に向けて移動し、最後に蓋要素３５２がスタック構成内に存在する蓋開放位置に配置する。図５０は、廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された経路に沿って横方向に前後に平行移動する１対の蓋要素３５２を蓋３２が含む実施形態を示している。図５０は、蓋要素３５２が蓋閉鎖位置にあるこの実施形態を示している。フットペダル３１２が押し下げられると、リンケージ３４２は、各蓋要素３５２を廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９が露出する開放位置まで横方向外側に移動する。図５１は、蓋３２が、それぞれ廃棄物処理デバイス３２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された経路に沿って前方に平行移動する少なくとも１つの蓋要素と後方に平行移動する少なくとも１つの蓋要素３５２と含む１対の蓋要素３５２を含む実施形態を示している。図５１は、蓋要素３５２が蓋閉鎖位置にあるこの実施形態を示している。フットペダル３１２が押し下げられると、リンケージ３４２は、廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９が露出する開放位置まで蓋要素３５２の少なくとも１つを前方に移動し、蓋要素３５２の少なくとも１つを後方に平行移動させる。上記は、廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された経路に沿って横方向にかつ前後に平行移動する蓋３２の非限定的な例である。
【００７２】
蓋３２が、円弧部分を含む（廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された）平行移動経路を辿る上述の実施形態では、ピボット軸３２８は、廃棄物処理デバイス２０の上部２１の下方に位置付けられる。他の実施形態では、蓋３２は、廃棄物処理デバイス２０の上部２１の上方に位置付けられたピボット軸（複数の軸）３２８を有する平行移動経路を辿ることができる。これらの実施形態では、蓋３２は、単体蓋３２又は複数の蓋要素３５２を含むことができる。
【００７３】
本発明の開示の実施形態では、蓋３２は、例えば、廃棄物処理デバイス２０の前方壁部分２４と後方壁部分２６の間で前後に平行移動する蓋３２を有するものとして上記に説明されている。特に、一部の実施形態は、蓋３２が蓋開放位置へ後方に平行移動し、蓋閉鎖位置へ前方に平行移動する蓋３２の平行移動経路を有するものとして説明されている。他の実施形態では、蓋３２は、蓋３２が蓋閉鎖位置へ後方に平行移動し、蓋開放位置へ前方に平行移動する平行移動経路を辿ることができる。蓋３２を蓋閉鎖位置へ後方に平行移動させる蓋３２の幾何学的配置に応じて、廃棄物処理デバイス２０は、蓋３２が閉じる時に廃棄物処理デバイスの正面の近くに位置付けられたユーザから強い悪臭の空気を遠ざけるという利点を提供する。
【００７４】
上述の実施形態を含むがこれらに限定されない本発明の蓋３２の利点は、蓋閉鎖位置から蓋開放位置への平行移動中に、蓋３２が明らかに全くと言ってよいほど廃棄物処理デバイス２０の内部から空気を引き出さないことである。その結果、廃棄物処理デバイス２０の使用中に強い悪臭の空気がユーザ（廃棄物処理デバイス２０の前面、背面、又は側面に位置付けられた）の方向に移動する可能性が大幅に減少するか又は排除される。従来の試験は、廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された経路に沿って横方向及び前後に平行移動する本発明の蓋３２は、廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９から空気を引き出すのではなく、周囲の空気を「切断する」又は「スライスする」ことを示唆している。
【００７５】
上述の例は、フットペダル３１２によって起動される蓋３２を含む。しかし、上述のように、本発明の開示の実施形態は、手動で作動させることができる蓋３２（廃棄物処理デバイス２０の上側ハウジング３０９の輪郭３０７内に配置された経路に沿って前後に平行移動する蓋本体３０５を有する）を含む。これに加えて、上述の蓋３２実施形態は、単一ライナクランプを使用するもの及び１よりも多いライナクランプを使用するものを含む様々な異なる廃棄物処理デバイス２０と共に使用することができる。
【００７６】
図４１〜４８に示すように、廃棄物処理デバイス２０は、蓋３２及びクランプ３１０を含む。クランプ３１０及び蓋３２は、押圧棒３２０を含むリンケージ３４２の移動によって駆動される時間調節シーケンスで移動する。クランプ３１０及び蓋３２の時間調節シーケンスはまた、リンケージ３４２の弾性及び／又は付勢機構に依存する。例えば、廃棄物処理デバイス２０は、蓋バネ３３８、ケーブル３４０、リンク部材３５０、及び／又は任意的に押圧棒バネ３４６を有する（簡単のために、これらを個別的に又は集合的に「蓋付勢機構」と呼ぶことにする）。これらの様々な蓋付勢機構は、個々に又は組み合わせて様々な弾性プロファイルを提供する。同様に、クランプ３１０は、押圧棒バネ３４６と、カムアクチュエータ板３６２、カムピン３６０及びスロット３６４を含むカムシステムとを有する（簡単のために、これらを個別的に又は集合的に「クランプ付勢機構」と呼ぶことにする）。これらの様々なクランプ付勢機構は、様々な弾性プロファイルを提供する。
【００７７】
図４１〜４８に示す実施形態では、ユーザがリンケージ３４２（押圧棒３２０を含む）を起動し、それによってクランプ３１０及び蓋３２の移動を駆動することを可能にするフットペダル３１２を提供する。フットペダル３１２が下から上にリンケージ３４２の移動を駆動する簡単なシステムでは、クランプ３１０は、一般的に、蓋３２と共に又は蓋３２の少し前を移動する。
【００７８】
図４２〜４５に示すようなケーブル３４０を利用するシステムは、蓋３２が遅延して（すなわち、クランプが移動を始めた後で）蓋開放位置まで移動することを可能にする。ケーブル３４０の長さ及び蓋バネ３３８の弾性に応じて、蓋３２は、クランプ３１０の移動とフットペダル３１２の通常の上方位置からの移動とに対して遅延して蓋開放位置まで移動することになる。例えば、ケーブル３４０は、弛みを有するように設計される（すなわち、ケーブルの長さは、１又は２以上のポスト３８０又はトラック３８２によってケーブルが整合した経路の長さよりも長い）。蓋バネ３３８は、フットペダル３１２の押し下げと蓋３２の移動との間に時間が経過することを可能にするバネ力を有するように設計される。言い換えると、フットペダル３１２及び／又は押圧棒３２０の移動は、ケーブルの移動と等しくない（すなわち、ケーブルの弛み又は余分な長さに起因して）。弛みのあるケーブル３４０を有する実施形態は、蓋が張力を受けて作用するので、蓋３２を開放する時に遅延した時間調節を可能にする。蓋３２が蓋開放位置にある時に、ケーブル３４０は張力を受けており、フットペダル３１２が解除された時に（かつ通常の上方位置に戻り始める時に）、蓋閉鎖位置に戻り始めることになる。蓋３２の所与の側部パネル３３４に関して、蓋バネ３３８が装着されたポスト３８０とピボット軸３２７の間の距離、及びケーブルの端部３４４が装着されたポスト３８０とピボット軸３２７の間の距離は、ケーブルの張力と蓋バネのバネ定数との相関（又は均衡）に基づいて変えることができる。従って、この距離は、より大きくても小さくてもよく、任意的に、ピボット軸３２７、ケーブルの端部３４４が装着されたポスト３８０、及び／又は蓋バネ３３８が装着されたポスト３８０は隣接することができる。
【００７９】
クランプ３１０は、１又は２以上のセクション、部品、又は部材を含み、所与の平面において、及び／又は軸線又は平面（すなわち、Ｘ軸線、Ｙ軸線、又はＺ軸線、及び／又はＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、及び／又はＹ−Ｚ平面）に関して十分に対称性を有し、クランプ開放位置及び／又はクランプ閉鎖位置において対称性を有することができる。クランプは、その１又は複数のピボット軸に関して対称性を有することができる（クランプ３１０の各部分が互いに独立に移動する実施形態では）。図５２〜５３に例示するように、クランプ３１０は、第１の部材３７２及び第２の部材３７４を有する。第１の部材３７２及び第２の部材３７４の各々又は両方は、上端３７６及び下端３７８を有する。その内容全体    
【特許文献３】に説明されているようなある一定の実施形態では、第１の部材３７２の上端３７６及び／又は下端３７８は、第２の部材３７４の対応する端部と重なる。その
【特許文献４】に説明されているような一部の実施形態では、第１の部材３７２の上端３７６及び／又は下端３７８は、少なくとも部分的に第２の部材３７４の対応する端部と嵌合的に係合する。いずれの実施形態でも、第１の部材３７２及び第２の部材３７４、又は上端３７６及び／又は下端３７８がライナの少なくとも部分的なシールを提供するので、クランプ３１０による少なくとも部分的なシールの上方の悪臭空気（クランプ３１０の下方のライナ内の廃棄物に起因する）の伝達は軽減される。
【００８０】
図５２に示すように、第１の部材３７２は、任意的に、第１の部材上側クランプ３７２と第１の部材下側クランプ３７２ｂを有する。同様に、第２の部材３７４は、第２の部材上側クランプ３７４ａと第２の部材下側クランプ３７４ｂを有する。同様に、第１の部材３７２は、第１の部材上端３７６ａと第１の部材下端３７８ａを有し、任意的に、このように説明した部材のうちの２つを有する。同様に、第２の部材３７４は、第２の部材上端３７６ｂと第２の部材下端３７８ｂを有し、任意的に、このように説明した部材のうちの２つを有する。そのようなライナクランピングシステム３５４におけるそのようなクランプ３１０が可能であるが、当業者は、単に１つだけのクランプ３１０構造が可能であること、又は２つのそのようなクランプ３１０が可能であることを理解する。
【００８１】
第１の部材３７２と第２の部材３７４は、互いに類似して十分に相補的である場合がある（すなわち、ライナの少なくとも部分的なシールを形成する時に互いに入れ子になる及び／又は重なる／交差するように、又は開放位置と閉鎖位置の間を移動する際に互いを回避することができるように）。一部の実施形態では、第１の部材３７２と第２の部材３７４は合同なので、それらは交換可能な部品である。
【００８２】
他の実施形態では、クランプは、漏斗面又は円錐、又はダイアフラムと類似の構造を有する；これらの構造は、廃棄物をライナに向ける（すなわち、廃棄物をライナ内に下向きに引く重力を補償する）のに役立つように適切に成形することができる。そのような実施形態では、クランプは、少なくとも部分的なシールを生成するためにライナを把持するのに役立つと同時にこのクランプが撓むことも可能にするように弾性フィンガとして作用する多くの波状部分又は可撓性部分を有し、クランプ下方のライナ内に廃棄物を廃棄することができる。一部のそのような実施形態では、漏斗面、円錐、又はダイアフラムは、中心垂直軸線（すなわち、Ｚ軸線）周りの回転によって移動可能であり、ライナをＸ−Ｙ平面で捩らせる。他の実施形態では、漏斗面、円錐、又はダイアフラムは、中心水平軸線（すなわち、Ｘ軸線又はＹ軸線）周りの回転によってＸ−Ｚ平面及び／又はＹ−Ｚ平面で移動可能であり、ライナをそれ自体に折り畳ませて湾曲を生成する（少なくとも部分的なシール）。
【００８３】
本発明の開示の別の態様により、下側ライナクランプ３５６と上部側ライナクランプ３５８とを含むライナクランピングシステム３５４を提供する。ライナクランピングシステム３５４は、複数の異なる実施形態を含む。これらの実施形態の全てにおいて、ライナクランプ（すなわち、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８）の開閉は、互いに対して作動的に時間調節され、フットペダル３１２及び関連するリンケージ３４２によって起動することができる。下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８の開閉と蓋３２の開閉の作動タイミングは、廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９からのユーザが感知する可能性がある外向きの強い悪臭の空気の伝播を軽減するか又は排除するように互いに調整される。一部の実施形態では、上側ライナクランプ３５８の作動は、廃棄物処理デバイス２０の内部空間２９からの強い悪臭の空気の外向き伝播を軽減又は防止するために、蓋３２が閉じた後に上側ライナクランプが閉じるように時間調節することができる。
【００８４】
廃棄物処理デバイス２０の作動時間調節は、静的条件及び過渡的フェーズに関して説明することができる。「休止」条件では、フットペダル３１２及びライナクランピングシステム３５４は、通常の休止位置にあり、すなわち、フットペダル３１２はその通常の上方位置にあり、クランプ（すなわち、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８）のうちの少なくとも一方は、ライナ（図示せず）を挟んで閉じるように位置決めされる。「開放フェーズ」では、フットペダル３１２が押し下げられ、その通常の上方位置から完全に押し下げられた位置へ移動する。この「開放フェーズ」の少なくとも一部中に、蓋３２は、蓋閉鎖位置から蓋開放位置へ移動される。「開放」条件では、フットペダル３１２は完全に押し下げられて維持され、蓋３２は、蓋開放位置に維持される。「閉鎖フェーズ」では、フットペダル３１２が解除され、その完全に押し下げられた位置から通常の上方位置に戻る。「閉鎖フェーズ」の少なくとも一部中に、蓋３２は、その蓋閉鎖位置に平行移動して戻る。フットペダル３１２がその通常の上方位置に戻ると、ライナクランピングシステム３５４及び蓋３２は、「休止」条件に戻される。
【００８５】
一部の実施形態では、廃棄物処理デバイスが「休止」条件にある時に、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８の一方だけがクランプ閉鎖位置に位置決めされ、すなわち、そのクランプがライナを挟む又は別な方法で操作してライナの内への廃棄物の進入を可能にするライナの開口部を閉鎖する位置に位置決めされる。しかし、「休止」条件では、ライナクランピングシステム３５４内のクランプがクランプ閉鎖位置にあるか、又は一部の実施形態に説明されているように下側ライナクランプ３５６と上側ライナクランプ３５８の両方がクランプ閉鎖位置にある。
【００８６】
一部の実施形態では、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８の作動時間調節は、クランプの一方が閉じられると同時に他方が開かれるか又は両クランプがある程度開いている時間が軽減されるようになっている。蓋３２が蓋閉鎖位置にある時にクランプのうちの少なくとも一方が閉鎖して維持されることは、ライナの保管部分（すなわち、クランプ３１０の下方にある及び／又は上側ライナクランプ３５８及び下側ライナクランプ３５６を有する実施形態では下側ライナクランプ３５６及び任意的に上側ライナクランプ３５８の下方にある廃棄物処理デバイス２０の保管部分内のライナの部分）から廃棄物処理デバイス２０の「新しい廃棄物」受け入れ部分（すなわち、クランプ３１０の下方にあるか又は上側ライナクランプ３５８及び下側ライナクランプ３５６を有する実施形態では蓋３２と上側ライナクランプ３５８及び任意的に下側ライナクランプ３５６との間にある部分）への強い悪臭の空気の伝播を軽減するのに役立ち、それにより、それは、次に、廃棄物処理デバイス２０から外へ潜在的に伝播する可能性がある強い悪臭の空気の量を軽減する。
【００８７】
廃棄物処理デバイス２０が取り得る作動時間調節の例を図５２に示している。廃棄物処理デバイス２０が「休止」構成（図５２に示すシーケンスで「Ａ」として特定される）にある時に、両クランプはクランプ閉鎖位置にあり、蓋３２は蓋閉鎖位置にある。ユーザがフットペダル３１２を押し下げ始めると（すなわち、「開放フェーズの初期部分；図５２に示すシーケンスで「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」として示される）、下側ライナクランプ３５６は、第１の閉鎖構成から開放構成を経て第２の閉鎖構成に移行し始める。下側ライナクランプ３５６が第１の閉鎖構成から第２の閉鎖構成に移行すると同時に、蓋３２は開き始め、上側ライナクランプ３５８はクランプ閉鎖位置に止まる。ユーザがフットペダル３１２を押し下げ続けると、下側ライナクランプ３５６が第２の閉鎖構成に達し、蓋３２はその蓋開放位置に達する。この時点では、フットペダル３１２はまだ完全には押し下げられておらず、すなわち、廃棄物処理デバイス２０は依然として開放フェーズにある。ユーザがフットペダル３１２を押し下げ続けると、上側クランプが開く。上側ライナクランプ３５８が完全に開いた時に、蓋３２は完全に開き、下側ライナクランプ３５６はその第２の閉鎖構成にあり、「開放フェーズ」が完了して廃棄物処理デバイス２０は「開放」条件に移行している（図５２に示すシーケンスでは「Ｅ」として示される）。フットペダル３１２が完全に押し下げられて維持されるならば、廃棄物処理デバイス２０は開放条件に留まることになる。廃棄物処理デバイス２０が開放条件にある時に、廃棄物を廃棄物処理デバイス２０内に置くことができる。開放条件では、下側ライナクランプ３５６は、置いた廃棄物がライナの底部へ移動しないように防ぎ、ライナの底部内の内容物は、下側ライナクランプ３５６によって閉め切られるということに注意されたい。ユーザがフットペダル３１２を完全に押し下げられた位置から解除した状態で、閉鎖フェーズ（図５２に示すシーケンスで「Ｆ」及び「Ｇ」）が開始され、上側ライナクランプ３５８が閉じる（例えば、「Ｆ」を参照）。上側ライナクランプ３５８が閉じられる（かつフットペダル３１２がその通常の上向きに付勢された位置に移行し続ける）と直ちに蓋３２が閉じ始め、同時に下側ライナクランプ３５６が、その第２の閉鎖位置から開放構成を経てその第１の閉鎖状態に戻る（例えば、「Ｇ」を参照）。下側ライナクランプ３５６の開放構成（下側ライナクランプ３５６がその第２の閉鎖位置から第１の閉鎖状態に戻る時に生じる）中に、廃棄物処理デバイス２０の中に置かれた廃棄物は、ライナの底部へ通過することが許される。下側ライナクランプ３５６がその第１の閉鎖構成にある時点又はその頃に、蓋３２は完全に閉じられ、フットペダル３１２は通常の上向き付勢位置に戻される。従って、廃棄物処理デバイス２０は、「休止」条件（「Ａ」として示す）に戻される。
【００８８】
図５３は、図５２に示すものと類似の作動時間調節シーケンスを示している。図５３では、下側ライナクランプ３５６が異なる構成を取る。上記に指摘したように、図５２及び５３は、例示的作動時間調節シーケンスの理解を容易にすることのみを意図した模式的表現であり、ライナクランピングシステム３５４又は蓋３２の構成に関する制限を含む限定を決して意図していない。例えば、時間調節シーケンスは、上側ライナクランプ３５８が下側ライナクランプ３５６の前に開くようにすることができる。上側ライナクランプ３５８は、（フットペダル３１２の押し下げにより）蓋３２が開いた後に、及び／又は下側ライナクランプ３５６の位置が変わる（すなわち、第１の状態から第２の状態へ、又は閉鎖位置から開放位置へ、又は開放置から閉鎖位置へ）前に開くことができる。一部の実施形態では、蓋３２が開き、上側ライナクランプ３５８が並行して又は連続して開き、下側ライナクランプ３５８は実質的に静止したままである。フットペダル３１２が解除された状態で、蓋３２が閉じ、上側ライナクランプ３５８は、蓋３２と並行して又は連続して閉鎖位置に向けて移動することができる。下側ライナクランプ３５６は、第１の位置から第２の位置へ（すなわち、第１の閉鎖位置から第２の閉鎖位置へ、又は閉鎖位置から開放位置へ）蓋２０及び上側ライナクランプ３５８の一方又は両方と並行して又は連続して移動することができる。一部の実施形態では、下側ライナクランプ３５６の移動は、クランプが他のクランプよりも前に閉じる時（廃棄物と蓋３２の間に障壁を形成する）に廃棄物処理デバイス２０内の廃棄物の通過を許容するように、蓋３２及び／又は上側ライナクランプ３５８と少なくとも部分的に連続して起こる。
【００８９】
廃棄物処理デバイス２０が取り得る作動時間調節の別の例を以下に説明する。廃棄物処理デバイス２０が「休止」構成にある時に、ライナクランピングシステム３５４（すなわち、下側ライナクランプ３５６と上側ライナクランプ３５８の両方）が閉じられ、蓋３２が閉じられる。ユーザがフットペダル３１２を押し下げ始めると（すなわち、「開放フェーズの初期部分）、下側ライナクランプは、第１の閉鎖構成から開放構成を経て第２の閉鎖構成に移行し始める。下側ライナクランプ３５６が第１の閉鎖構成から第２の閉鎖構成に移行すると同時に、蓋３２は開き始め、上側ライナクランプ３５８は閉じたままである。ユーザがフットペダル３１２を押し下げ続けると、下側ライナクランプ３５６が第２の閉鎖構成に達し、蓋３２はその全開放位置に達する。この時点で、フットペダル３１２はまだ完全には押し下げられておらず、すなわち、廃棄物処理デバイス２０は依然として開放フェーズにある。ユーザがフットペダル３１２を押し下げ続けると、上側ライナクランプ３５８が開く。上側ライナクランプ３５８が完全に開いた時に、蓋３２は完全に開き、下側ライナクランプはその第２の閉鎖構成にあり、「開放フェーズ」が完了して廃棄物処理デバイス２０は「開放」条件に移行している。フットペダル３１２が完全に押し下げられて維持されるならば、廃棄物処理デバイス２０は開放条件のままである。廃棄物処理デバイス２０が開放条件にある時に、廃棄物を廃棄物処理デバイス２０内に置くことができる。開放条件では、下側ライナクランプ３５６は、置いた廃棄物がライナの底部に移動しないように防ぎ、ライナの底部内の内容物は、下側ライナクランプ３５６によって閉め切られる。
【００９０】
ユーザが完全に押し下げられた位置からフットペダル３１２を解除した状態で、閉鎖フェーズが開始される。この作動時間調節シーケンスの実施形態では、上側ライナクランプ３５８が閉じる前に蓋３２が閉じる。例えば、蓋３２が閉じ、続いて上側ライナクランプ３５８が閉じる。上側ライナクランプ３５８が閉じると、下側ライナクランプ３５６は、その第２の閉鎖構成から第１の閉鎖構成に戻るので、上側ライナクランプ３５８が閉じた後で少なくとも閉鎖構成が生じる。この作動時間調節シーケンスの利点は、上側ライナクランプが閉じる前に（下側ライナクランプ３５６がその第２の閉鎖構成に形態に保持されるのと同時に）蓋３２が閉じられることである。従って、第２のライナクランプ３５８の閉鎖によって生じることのある強い悪臭の空気の擾乱は、閉じた蓋３２によって廃棄物処理デバイス２０内に保持される。
【００９１】
図５４〜５８は、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８を含む構成を有するライナクランピングシステム３５４に関する更に別の作動時間調節シーケンスの実施形態を図式的に示している。
【００９２】
下側ライナクランプ３５６、上側ライナクランプ３５８、及び蓋３２を含む構成を有するライナクランピングシステム３５４の上述の作動は、厳密にはその絶対的な期間に限定されないことを理解しなければならない。例えば、本発明の開示は、ライナクランピングシステム３５４及び蓋３２の開閉機能において、１又は２以上のクランプとの比較的小さいオーバラップが存在可能であると仮定している。
【００９３】
上述の作動時間調節シーケンスは、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８を含む構成を有する様々な異なるライナクランピングシステム３５４によって達成することができ、従って、本発明の開示は、特定のライナクランピングシステム３５４の構成に限定されない。図５９〜６３は、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプの非限定的な一例及びそれらがどのように起動可能であるかを示している。
【００９４】
図５９〜６３は、リンケージ３４２と、押圧棒３２０、クランプアクチュエータ部材、下側ライナクランプ３５６の一部分、及び上側ライナクランプ３５８の一部分を含むライナクランピングシステム３５４との分解部分図を示している。蓋３２に関連して上述したように、フットペダル３１２が押し下げられると、リンケージ３４２は押圧棒３２０をその通常の付勢位置から上向きに移動する。押圧棒３２０が上向きに平行移動すると、押圧棒３２０に装着された又は別の方法でそれと係合したクランプアクチュエータ機構３２２も上向きに平行移動する。下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８は、クランプアクチュエータ機構３２２と係合する。その結果、クランプアクチュエータ機構３２２の平行移動により、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８が起動する。本発明の開示は、クランプアクチュエータ機構３２２とライナクランピングシステム３５４の間のいずれの特定の係合にも限定されない。特許請求するアクチュエータ機構３２２を不明瞭にすることを避けるために、ライナクランピングシステム３５４を図５９〜６３の部分図に示し、それによって以下の説明を容易にする。
【００９５】
一例として、図５９〜６３に見られるように、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８は、ピボット式に装着され、かつクランプアクチュエータ機構３２２に形成されたそれぞれのスロット内に受け入れられるカムピン３６０を含む。このスロットは、上側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８の移動と時間調節を決定する。図５９では、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８、押圧棒３２０、及びクランプアクチュエータ板３６２が「休止」位置で示されており、すなわち、上側ライナクランプ３５８は閉鎖位置にあり、下側ライナクランプ３５６は第１の閉鎖位置にある。下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８のそれぞれのカムピン３６０は、クランプ３１０上に示されているだけでなく、説明を容易にするためにスロット３６４内に受け入れられている。図５９に見られるように、それぞれのカムピン３６０は、それぞれのスロット３６４の上側部分３６６に向けて位置付けられる。図６０は、図５９に示す位置に対して上向きに平行移動した押圧棒３２０及びクランプアクチュエータ機構３２２を示している。図６０では、それぞれのカムピン３６０は、それぞれのスロット３６４の中程に位置付けられ、上側ライナクランプ３５８は依然として閉鎖位置にあり、下側ライナクランプ３５６は依然として第１の閉鎖位置にある。図６１は、図６０に示す位置に対して上向きに平行移動した押圧棒３２０及びクランプアクチュエータ機構３２２を示している。図６１では、それぞれのカムピン３６０は、それぞれのスロット３６４の下端３６８に位置付けられ、上側ライナクランプ３５８はここで開放位置に移動し、下側ライナクランプ３５６は依然として第１の閉鎖位置にある。図６１は、フットペダル３１２が完全に押し下げられた静止位置における下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８を示している。図６２は、図６１に示す位置に対して下向きに平行移動した押圧棒３２０及びクランプアクチュエータ機構３２２を示している。図６２では、それぞれのカムピン３６０は、それぞれのスロット３６４の中間部分３７０において僅かに上方の中程に位置付けられる。上側ライナクランプ３５８は閉鎖位置に戻っている。下側ライナクランプ３５６のためのカムピン３６０は、開放行程中に移動しなかったが、むしろ、下側ライナクランプ３５６を第２の閉鎖位置まで移動したスロット３６４内にあるスロット３６４の一部分内に受け入れられることに注意されたい。廃棄物処理デバイス２０が全開放状態に保持されている時に廃棄物処理デバイス２０に置かれたいずれの廃棄物も、下側ライナクランプ３５６が第１の閉鎖位置から第２の閉鎖位置に移行した際にライナクランピングシステム３５４の下方にあるライナの保管部分に落とされている。図６３は、ライナクランピングシステム３５４、押圧棒３２０、及びクランプアクチュエータ機構３２２がその初期の「休止」位置に戻ったことを示している。従って、下側ライナクランプ３５６及び上側ライナクランプ３５８の作動時間調節は、クランプアクチュエータ機構３２２内に配置されたスロット３６４内のそれぞれのカムピン３６０の移動によって定められることを見ることができる。
【００９６】
本発明の開示は、いずれの特定の下側又は上側クランプの形状にも限定されず、すなわち、上側クランプ部材は、幾分平坦で直線状とすることができ、下側クランプ部材は、「Ｌ」字形及び／又は曲線状とすることができる。各クランプ部材は、前縁端及び後縁端を有し、その一方又は両方がそれらの間に配置されたライナを使用してシール（すなわち、ピンチ閉鎖）を形成することができるものとして説明することができる。クランプ部材は、前縁端と後縁端の両方で互いに嵌合することができ、又はそれらは互いに入れ子になる／重なって上側及び閉じた端部にシールを形成することができ、又はそれらの何らかの組合せが可能である。
【００９７】
本明細書では、特許文書において通例であるように、１又は２以上を包含するために用語「ａ」又は「ａｎ」を使用する。本明細書では、用語「又は」は、特に断りのない限り、非排他的「又は」を指すのに使用する。以上の説明は例示であり、限定するものではないことを理解しなければならない。例えば、上述の実施形態（及び／又はその態様）は、互いに組み合わせて使用することができる。以上の説明を精査することにより、多くの他の実施形態が当業者には明らかであろう。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲を参照して、そのような特許請求の範囲が権利を与えられる均等物の全範囲と共に決定しなければならない。特許請求の範囲において、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」及び「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ」という用語は、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」及び「ｗｈｅｒｅｉｎ」のそれぞれの平易な英語の同義語として使用される。これに加えて、特許請求の範囲において、「第１」、「第２」、及び「第３」のような用語は、それらを含む場合に単にラベルとして使用され、それらの対象物に数値的な要件を課すことを意図していない。上記に与えた「詳細説明」では、様々な特徴をグループ分けして本発明の開示を滑らかにすることができる。この開示方法は、特許請求する実施形態が各特許請求の範囲に明示的に列挙するより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈すべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が表すように、本発明の主題は、単一の開示した実施形態の全特徴よりも少数の中にある場合がある。従って、以下の特許請求の範囲は、これにより、各特許請求の範囲が個別の実施形態としてそれ自体が独立して「詳細説明」に組み込まれる。
【符号の説明】
【００９８】
２０  廃棄物処理デバイス
２２  ハウジング
２４  前方壁部分
３０  ピボット式前部パネル
３２  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【国際調査報告】
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