(57)【要約】  無線通信のためのリソース割当の方法及び装置が提供される。例において、ユーザ機器（１２）は無線回路及び処理回路を有し、ユーザ機器（１２）は、複数インデックスのセットを取得するように構成される。複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアからなるアップリンクリソース割当のセットのうち異なるアップリンクリソース割当に対応する。ある態様では、アップリンクリソース割当のセット（１１）は、１２個の隣接サブキャリアの１つの割り当て、１２個の隣接サブキャリアの内の６つの隣接サブキャリアの２つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の４つの隣接サブキャリアの３つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の単一サブキャリアの１２の割当を含む。更なる態様では、ユーザ機器（１２）は複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を基地局から受信できる。また、ユーザ機器（１２）は、受信インデックス指示に対応するリソース割当を利用してデータを基地局（１０）に送信できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域通信システムにおいて基地局（１０）と通信するユーザ機器（１２）であって、
無線回路及び処理回路を備え、該無線回路及び処理回路により前記ユーザ機器（１２）は、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得し、
前記基地局（１０）から前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を受信し、
受信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記基地局（１０）に送信する、
ように構成され、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、 
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、 
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、ユーザ機器（１２）。
【請求項２】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項１に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項３】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項１または２に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項４】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項５】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項６】
前記ユーザ機器（１２）は前記複数インデックスのセットにより事前設定され、前記ユーザ機器（１２）は、前記複数インデックスの事前設定されたセットを読み取ることにより前記セットを取得するように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項７】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項８】
前記ユーザ機器（１２）は、狭帯域物理アップリンク共有チャネルを介して前記データを送信するように構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項９】
前記複数インデックスのセットは、１９個のインデックスを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１０】
受信した前記インデックス指示は５ビットを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１１】
受信した前記インデックス指示は６ビットを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１２】
前記ユーザ機器（１２）は、前記インデックス指示が５ビット未満である場合に、前記ユーザ機器（１２）のための１つ以上の二次リソース割当を識別する少なくとも１つの更なるインデックス指示を受信するように構成されている請求項１から１１のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１３】
前記インデックスは、前記基地局（１０）により送信された少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）において受信される、請求項１から１２のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１４】
前記ユーザ機器（１２）は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して前記インデックスを受信するように構成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１５】
前記ユーザ機器（１２）は、前記基地局（１０）により送信された少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージで前記インデックスを受信するように構成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのＤＣＩは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有する、請求項１５に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１７】
狭帯域通信システム内で基地局（１０）との無線通信を実行するためにユーザ機器（１２）により実行される方法であって、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得することと、
前記基地局（１０）から前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を受信することと、
受信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記基地局（１０）に送信することと、
を含み、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、方法。
【請求項１８】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項１７から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザ機器（１２）は前記複数インデックスのセットにより事前設定され、前記ユーザ機器（１２）は、前記複数インデックスの事前設定されたセットを読み取ることにより前記セットを取得するように構成されている、請求項１７から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項１７から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ユーザ機器（１２）は、狭帯域物理アップリンク共有チャネルを介して前記データを送信するように構成されている、請求項１７から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数インデックスのセットは、１９個のインデックスを含む、請求項１７から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
受信した前記インデックス指示は５ビットを有する、請求項１７から２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
受信した前記インデックス指示は６ビットを有する、請求項１７から２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ユーザ機器（１２）は、前記インデックス指示が５ビット未満である場合に、前記ユーザ機器（１２）のための１つ以上の二次リソース割当を識別する少なくとも１つの更なるインデックス指示を受信するように構成されている請求項１７から２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により送信された少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）において受信される、請求項１７から２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記インデックス指示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して受信される、請求項１７から２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により送信された少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージにおいて受信される、請求項１７から２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのＤＣＩは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
狭帯域通信システムにおいて基地局（１０）と通信するユーザ機器（１２）であって、
無線回路（１０１０）及び処理回路（１０２０）とを備え、該無線回路（１０１０）及び処理回路（１０２０）により前記ユーザ機器（１２）は、
前記基地局（１０）から、複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を受信し、
受信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記基地局（１０）に送信する
ように構成され、
前記複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に対応し、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、ユーザ機器（１２）。
【請求項３４】
狭帯域通信システムにおいてユーザ機器（１２）と通信する基地局（１０）であって、
無線回路（９１０）及び処理回路（９２０）とを備え、該無線回路（９１０）及び処理回路（９２０）により前記基地局（１０）は、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得し、
前記ユーザ機器（１２）に前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を送信し、
送信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記ユーザ機器（１２）から受信する
ように構成され、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、基地局（１０）。
【請求項３５】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項３４に記載の基地局（１０）。
【請求項３６】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項３４または３５に記載の基地局（１０）。
【請求項３７】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項３４から３６のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項３８】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項３４から３７のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項３９】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項３４から３８のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４０】
前記複数インデックスのセットは、１９個のインデックスを含む、請求項３４から３９のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４１】
送信した前記インデックス指示は５ビットを有する、請求項３４から４０のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４２】
前記基地局（１０）は、前記インデックス指示が５ビット未満である場合に、前記ユーザ機器（１２）のための１つ以上の二次リソース割当を示す少なくとも１つの更なるインデックス指示を送信するように構成されている請求項３４から４１のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４３】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）において送信される、請求項３４から４２のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４４】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して送信される、請求項３４から４２のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４５】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージにおいて送信される、請求項３４から４２のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項４６】
前記少なくとも１つのＤＣＩメッセージは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有する、請求項４５に記載の基地局（１０）。
【請求項４７】
狭帯域通信システム内でユーザ機器（１２）と通信するために基地局（１０）により実行される方法であって、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得することと、
前記ユーザ機器（１２）に前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を送信することと、
送信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記ユーザ機器（１２）から受信することと、
を含み、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、方法。
【請求項４８】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項４７または４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項４７から４９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５１】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項４７から５０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５２】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項４７から５１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５３】
前記複数インデックスのセットは、１９個のインデックスを含む、請求項４７から５２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５４】
送信した前記インデックス指示は５ビットを有する、請求項４７から５３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５５】
前記基地局（１０）は、前記インデックス指示が５ビット未満である場合に、前記ユーザ機器（１２）のための１つ以上の二次リソース割当を示す少なくとも１つの更なるインデックス指示を送信するように構成されている請求項４７から５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５６】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）において送信される、請求項４７から５５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５７】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して送信される、請求項４７から５５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５８】
前記インデックス指示は、前記基地局（１０）により少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージにおいて送信される、請求項４７から５５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５９】
前記少なくとも１つのＤＣＩメッセージは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有する、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
狭帯域通信システムにおいてユーザ機器（１２）と通信する基地局（１０）であって、
無線回路（９１０）及び処理回路（９２０）とを備え、該無線回路（９１０）及び処理回路（９２０）により前記基地局（１０）は、
前記ユーザ機器（１２）に、複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を送信し、
送信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を介してデータを前記ユーザ機器（１２）から受信する
ように構成され、
前記複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に対応し、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、基地局（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に無線通信システムに関連し、特には、狭帯域無線通信システムにおける無線リソース割当に関連する。
【０００２】
［関連出願］
本出願は、２０１６年２月５日出願の米国仮出願第６２／２９２１９９の優先権を主張し、当該内容は引用により本明細書に統合される。
【背景技術】
【０００３】
現在、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、現行のLTE無線アクセス技術との下位互換性を維持しつつ、MTC（Machine Type Communication）アプリケーションの要件を満たすNB-IoT（Narrowband Internet of Things）という機能を標準化している。アップリンクリソースグラントを含む制御情報の通信におけるオーバーヘッドを最小化し、NB-IoT環境においてペイロードデータの送信によって導入されるセル間干渉を制限することは、挑戦的試みである。これは、NB-IoT装置を非常に低い信号対雑音比（SNR）を示す環境で動作させなければならず、また、制限的に利用可能なアップリンク周波数帯域幅とNB-IoT装置の処理能力の可能性とを考慮して、オーバーヘッドを最小化する干渉緩和のために既存のLTE技術を活用することができないからである。
【０００４】
現在の無線通信システムにおいては、ネットワーク側スケジューラは、関連するNB-IoT無線通信装置のためのアップリンク送信を１サブキャリア精度でスケジューリングすることができる。その結果、個別のセルまたは基地局は、基本的に無制限に、任意の利用可能なアップリンクサブキャリアやキャリアグループ上でアップリンク送信を自由にスケジューリングすることができる。これは、隣接するセルまたは基地局が周波数および時間において全体的または部分的に重なり合う各アップリンク伝送をスケジューリングしセル間干渉を生じさせるような、多数のシナリオを導くことになる。いくつかの無線通信システムは、多数の無線通信装置のための各セルにおいて、複数のアップリンク送信を実装することによって、この干渉の危険に対抗する。重複する送信間の直交性を含んでもよい。いくつかの無線通信システムは、各セルにDMRSシーケンスを実装し、セル内の各無線通信装置のセルDMRSへの位相シフトを行うことにより、この干渉の危険性に対処する。これにより重複する送信間の直交性を維持することができ、そこではシステム内の送信無線通信装置の全てをカバーするのに十分な数の装置特有のDMRSコードと位相シフトの組み合わせが存在する。しかし、アップリンク資源割当の精度が単一のサブキャリアレベルであり、システム内の無線通信装置の数が増加すると、任意の装置対間の直交性を確保するには組み合わせ数が不十分となりかねず、装置固有の組み合わせとセル間干渉の増加との間の潜在的に高い相関をもたらす可能性がある。
【０００５】
そこで、NB-IoTのような狭帯域通信システムにおけるアップリンク送信によって引き起こされるセル間干渉の可能性を低減するための技術が必要とされる。
【発明の概要】
【０００６】
例示的実施形態の態様において、異なる可能性のあるリソース割当のセット（a set of different possible resource allocations）が狭帯域通信システムのために定義される。可能性のあるリソース割当は、シングルトーンまたは、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの１つを有するマルチトーンにまたがる。更に、例示的な実施形態の態様によれば、可能性のあるマルチトーン割当のそれぞれは、他の任意のマルチトーン割当から、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの１つの整数倍だけ周波数オフセットされる。したがって、実施形態によっては、例えば、既存の割当技法と比較して可能性のあるアップリンク割当の数をそれにより「人工的に」制限する。その結果、特定の時間−周波数リソースにおいてマルチアップリンク送信が重複する可能性がシステムにおいて低減される。１つ以上の実施形態では、これは、重複する周波数リソース上での同時アップリンク送信によって引き起こされるセル間干渉の可能性を低減するという点で有利であることが分かる。
【０００７】
特に、本明細書は、狭帯域通信システムにおいて基地局と通信するための例示的なユーザ機器について記述する。例において、ユーザ機器（１２）は無線回路及び処理回路を有し、ユーザ機器（１２）は、複数インデックスのセットを取得するように構成される。複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアからなるアップリンクリソース割当のセットのうち異なるアップリンクリソース割当に対応する。ある形態では、アップリンクリソース割当のセットは、１２個の隣接サブキャリアの１つの割り当て、１２個の隣接サブキャリアの内の６つの隣接サブキャリアの２つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の４つの隣接サブキャリアの３つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の単一サブキャリアの１２の割当を含む。また、これらの割当は、６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、４つの隣接サブキャリアの３つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、かつ、単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まる。更なる態様では、ユーザ機器は複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を基地局から受信できる。また、ユーザ機器は、受信インデックス指示に対応するリソース割当を利用してデータを基地局に送信できる。係る例示的ユーザ機器により実行される関連方法も同様に提供される。
【０００８】
例において、ユーザ機器（１２）は無線回路及び処理回路を有し、ユーザ機器（１２）は、複数インデックスのセットを取得するように構成される。複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアからなるアップリンクリソース割当のセットのうち異なるアップリンクリソース割当に対応する。ある形態では、アップリンクリソース割当のセットは、１２個の隣接サブキャリアの１つの割り当て、１２個の隣接サブキャリアの内の６つの隣接サブキャリアの２つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の４つの隣接サブキャリアの３つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の単一サブキャリアの１２の割当を含む。また、これらの割当は、６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、４つの隣接サブキャリアの３つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、かつ、単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まる。更なる態様では、ユーザ機器（１２）は複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を基地局から受信できる。また、ユーザ機器（１２）は、受信インデックス指示に対応するリソース割当を利用してデータを基地局（１０）に送信できる。係る例示的基地局により実行される関連方法も同様に提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１つ以上の実施形態に対応するアップリンクリソース割当の態様を実装する無線通信システムのブロック図である。
【図２】１つ以上の実施形態に対応するアップリンクリソース割当の態様を実装する無線通信システムのブロック図である。
【図３Ａ】１つ以上の実施形態に対応するアップリンクリソース割当の態様を実装する無線通信システムのブロック図である。
【図３Ｂ】１つ以上の実施形態に対応するアップリンクリソース割当の態様を実装する無線通信システムのブロック図である。
【図４】１つ以上の実施形態に対応するアップリンクリソース割当の態様を実装する無線通信システムのブロック図である。
【図５】１つ以上の実施形態に対応するユーザ機器によって実装される方法の論理フロー図である。
【図６】１つ以上の実施形態に対応する基地局によって実装される方法の論理フロー図である。
【図７】１つ以上の実施形態に対応する無線ネットワークノードによって実装される方法の論理フロー図である。
【図８Ａ】１つ以上の実施形態に対応する無線装置のブロック図である。
【図８Ｂ】１つ以上の実施形態に対応する無線装置のブロック図である。
【図９】１つ以上の実施形態に対応する基地局のブロック図である。
【図１０】１つ以上の実施形態に対応するユーザ機器のブロック図である。
【図１１】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のためのリソース割当例を示す図である。
【図１２】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のためのリソース割当の更なる例を示す図である。
【図１３】１５kHzのサブキャリア間隔に対する有効なアップリンクリソース構成の一例を示す図である。
【図１４】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のためのリソース割当を示す図である。
【図１５】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のための更なるリソース割当を示す図である。
【図１６】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のための更なるリソース割当を示す図である。
【図１７】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のための更なるリソース割当を示す図である。
【図１８】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のためのリソース構成例を示す図である。
【図１９】１つ以上の実施形態に対応する共有アップリンクチャネル上のマルチトーンアップリンク送信のためのリソース利用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、１つ以上の実施形態による無線通信システム（例えば、狭帯域ＮＢ−ＩｏＴ(Internet of Things)システム）における第１の無線ノードおよび第２の無線ノードを示す。本開示の目的のために、用語「無線ノード」は、無線ネットワークノードまたは無線通信装置を含む狭帯域通信システムの任意の装置に対応することができる。一態様では、第１の無線ノードまたは第２の無線ノードのうちの１つは無線ネットワークノード１０であり、他の無線ノードは無線通信装置１２であってもよい。限定するわけではないが、図１の目的のために、第１無線ノードは無線ネットワークノード１０に対応し、第２無線ノードは無線通信装置１２に対応する。
【００１１】
いくつかの例示的な実施形態の一態様では、無線ネットワークノード１０または無線通信装置１２の一方または両方が、ノード１０,１２間の無線通信のためのリソース割り当てを決定するように構成される。決定されたリソース割当は、システムのための可能性のあるリソース割当のセット１１に含まれる。
【００１２】
図１に示すように、可能性のあるリソース割当１１のセットは、システムの帯域幅１０５内の異なる周波数間隔サイズおよび周波数位置を有する。可能性のある各リソース割り当ては、１つまたは複数の隣接トーンにまたがって広がる。例えば、図示されるように、可能性のあるリソース割当のセットは、システムの帯域幅１０５内の別個の位置に配置されたシングルトーンまたはマルチトーンの割当を含む。図１の例示的な実施形態では、３つの異なる非限定的なマルチトーン間隔サイズが可能であるＳ１、Ｓ２、及び、Ｓ３。
【００１３】
いくつかの実装では、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのそれぞれは、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの最大の整数ファクタに制限される。例えば、システムの帯域幅１０５が１２のサブキャリアまたはトーンを含む例を考える。そのような場合、S１ は１２トーンに等しく、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズの中で最大のものである。このように、この例における可能性のあるマルチトーン間隔のうち最大のもののファクタは、複数のファクタ或いは１２であり、すなわち２、３、４および６である。さらに、同一の場合において、３および６トーンの隣接割当を使用するアップリンク送信は許容されるが、２および４トーン隣接割当を使用するアップリンク送信は許容されないことを考慮する。これらの状況下では、２と４の間隔を有するマルチトーン割当は許されず、そのように（アップリンク送信に許可されている場合）、３および６トーンの隣接割当がアップリンクリソース割当に利用されてもよく、Ｓ２およびＳＡ３はそれぞれ６と３に対応する。
【００１４】
さらなる態様では、マルチトーン間隔サイズ（すなわち、Ｓ１、Ｓ２、およびＳ３とラベル付けされた任意の可能性のある割当）および個々のシングルトーンリソース割当（Ｓ４がラベル付けされた任意の可能性のあるリソース割当）を有するとしてラベルづけられた可能性のあるリソース割当１１のそれぞれは、同じ間隔サイズを有する任意の他のリソース割当とは別に、個別に割り当てられてもよい。言い換えれば、図１の例示的な実施形態では、Ｓ２とラベル付けされた両方の割り当ては、互いに離れて個別に割り当て可能であり、Ｓ３とラベル付けされた４つの割り当ては、互いに離れて割り当て可能であり、Ｓ４とラベル付けされた１２個の割当ては、互いに離れて個別に割当て可能である。しかしながら、同じ間隔を有する複数の可能性のある隣接リソース割当が、場合によっては一緒に割り当てられることが妨げられることがあるのは言うまでもない。
【００１５】
さらに、可能性のあるリソース割当１１のセットに示されるように、各マルチトーン間隔サイズの可能性のある各割当は、狭帯域通信システムの帯域幅１０５内の多数の離散可能性のある周波数位置を有する。各マルチトーン間隔サイズについてのこれらの可能性のある周波数位置は、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのひとつの整数倍によってマルチトーンにまたがる任意の他の可能性のあるリソース割当からそれぞれ周波数オフセットされる。例えば、図１の例では、任意のマルチトーンまたはシングルトーンのリソース割当の可能性のある（または「容認される」または「許容される」）位置は、そのトーンの帯域幅１０５をシステムを対象のマルチトーンまたはシングルトーンのリソース割当のトーン数を含む割当に均等に分割した結果生じる位置のセットのうちの１つである。
【００１６】
リソース割当の決定後、第１の無線ノードは、決定されたリソース割当を介して第２の無線ノードと無線通信することができる。この無線通信は、決定されたリソース割当上で１つ以上の信号をネットワークノード１０に送信する無線通信装置１２、及び／又は、決定されたリソース割当を介して無線通信装置１２により送信された１つ以上の信号を受信するネットワークノード１０に対応することができる。
【００１７】
したがって、ある実施形態では、例えば既存の割当技法と比較して、可能性のあるアップリンク割当数を結果として「人工的に」制限する。その結果、特定の時間−周波数リソースにおいてマルチアップリンク送信が重複する可能性がシステムにおいて低減される。１つ以上の実施形態では、これは、重複する周波数リソース上での同時アップリンク送信によって引き起こされるセル間干渉の可能性を低減するという点で有利であることが分かる。
【００１８】
図２は、図１と同様に、狭帯域システムにおけるアップリンク送信のためのリソース割当を決定するように構成された第１の無線ノードおよび第２の無線ノードを示す。図２において、第１の無線ノード及び第２の無線ノードは、無線ネットワークノード１０及び無線通信装置１２にそれぞれ対応していてもよい。但し、構成はこれに限定されるものではない。ある実施形態においては、第１の無線ノード（例えば、無線ネットワークノード１０）は、無線通信のスケジューリングの一部としてリソース割当を決定してもよい。このスケジューリングは、第２の無線ノードに決定されたリソース割当を示す制御シグナリングを送信することを含んでいてもよい。この制御シグナリングは、例示的実施形態毎に異なる形態をとることができる。
【００１９】
例えば、図２の実施形態では、制御シグナリングは、スケジューリンググラントを含む。スケジューリンググラントは異なる可能性のある値うちの１つを有し、それぞれが対応するインデックス、或いは、インデックス識別子により識別可能であり、可能性のあるリソース割当のセットにおける異なる可能性のあるリソース割当に対応する。ある実施形態では、スケジューリンググラントのどの値が、どの可能性のあるリソース割当に対応するかについての構成情報が、無線ノードにおいて事前に定義あるいは設定されている。他の実施形態では、この構成情報が無線ノード間でシグナリングされる。
【００２０】
例えば、図２において、無線ネットワークノード１０は、この構成情報を他の制御シグナリング２０３を介して無線通信装置へ送信する。この他の制御シグナリング２０３は、ブロードキャスト（例えば、物理ブロードキャストチャネル上のマスタ情報ブロック）される"静的"システム情報を含んでいてもよいし、また、周期的、或いは、準静的に送信されるＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングを含んでいてもよい。このＲＲＣシグナリングは、（例えば、少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢまたはＳＩＢｘ、ｘは特定の定義されたＳＩＢタイプを示す）を介して送信される）"動的"システム情報を含んでいてもよい。
【００２１】
それに関わらず、図２の実施形態に示すように、この他の制御シグナリング２０３は、システムで（それゆえに、セル内で）利用されうる全ての可能性のあるリソース割当に関する情報を含んでいてもよく、また更に、可能性のあるリソース割当のそれぞれを識別する対応インデックス２１（或いは、これらのインデクスのそれぞれを参照、或いは、指し示すインデックス識別子）を含んでいてもよい。無線通信装置１２は、他の制御シグナリング２０３を受信してもよく、可能性のあるリソース割当、及び、例えば装置メモリ内のルックアップテーブル内の対応インデックス２１をデコードし、保存してもよい。非制限的な側面によれば、この他の制御シグナリング２０３は、無線通信装置１２を再割り当てし、或いは、無線ネットワークノード１０と関連するセルにハンドオーバーされた場合、その後に周期的に、或いは、準静的或いは、例えば、可能性のあるリソース割当及び／又は対応するインデックス２１がセルまたはシステムレベルで変更される等のイベントベースの方法で、装置のスタートアップ時に受信され、保存されてもよい。ある例では、無線通信装置１２は、可能性のあるリソース割当及び／又は対応インデックス２１を他の制御シグナリング２０３を介して受信しなくてもよく、その代わりに、この情報、又は、メモリに保存されているそのサブセットを利用して事前設定されてもよい。
【００２２】
図２の実施形態では、無線通信装置１２（第１の無線ノード）は、第２の無線ノード（無線ネットワークノード１０）から、第２の無線ノードが第１の無線ノードに割り当てられた特定のアップリンクリソースで実行されるべき無線通信をスケジューリングしたことを示しうる更なる制御シグナリング２０５を受信し、読み取ることによりリソース割当を決定する。換言すると、いくつかの例では、更なる制御シグナリング２０５は、無線通信装置１２が以前に取得した可能性のあるリソース割当のセットにおける可能性のあるリソース割当ごとに対応する異なる可能性のある値のうちの１つを有するスケジューリンググラントを含む。ある側面においては、これらの異なる可能性のある値は、インデックス（或いは、インデックス識別子）の形式をとることができ、当該値は、共有アップリンクチャネルでアップリンク通信するために無線通信装置１２に割り当てられたリソースの特定の値（即ち、特定の時間−周波数リソース、リソース要素、或いは、リソースブロック）を識別するためにスケジューリンググラントに含まれる。
【００２３】
いくつかの例では、この更なる制御シグナリング２０５は、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージの形式をとることができ、また、（例えば、他の制御シグナリング２０３で受信された、或いは、事前構成された）リソース割当に対応する可能性のあるリソース割当から、インデックス（或いは、複数インデックス）を識別することにより決定されたアップリンクリソース割当を示してもよい。無線通信装置１２は、この更なる制御情報を周期的、準静的、或いは、非周期的に受信し読み取ってもよく、これにより、無線通信装置１２のためのアップリンクリソースグラントを特定期間（例えば、シンボル、スロット、サブフレーム、フレーム、或いは、他の任意の離散的時間単位）について示す。例えば、更なる制御情報２０５がＤＣＩメッセージ（または他のＲＲＣレイヤーシグナリング）を介して通信される、ある例では、更なる制御情報２０５は、無線通信装置により毎サブフレームについて１回（１ミリ秒につき１回）受信及び／又は読み取ってもよい。また、代替的に、更なる制御情報２０５は、無線通信装置がアップリンクリソース割当を要求する場合に受信される。無線通信装置１２は、一度リソース割当を決定すれば、無線ネットワークノード１０と割当リソース上でアップリンク信号を送信することによりアップリンクで通信してもよい。
【００２４】
図２の実施形態及び以下に後述される（少なくとも図３を参照して提示される）他の実施形態をを実装した結果として、可能性のあるリソース構成のセット（例えば、図２の２０３及び／または２０５における制御情報、及び／又は、無線装置１２における可能性のあるリソース構成についての事前構成された情報を利用して）の特定により、アップリンク送信スケジューリングのための制御シグナリングオーバーヘッドを、既存の無線通信システムに対して低減することができる。オーバーヘッド通信を制限する利点は、限られた利用可能性のあるシステム帯域幅、利用可能な装置処理能力、および制限された装置バッテリ電力を含む、いくつかの狭帯域システムの決定的特徴のいくつかによって悪化する。このような制御シグナリングの制限とは、システムの無線通信装置が復号を成功させるためにダウンリンク制御信号のいくつかの反復を必要とする場合に、狭帯域システムにおいてカバレッジ向上メカニズムが利用される場合にさらに重要となり得る。追加のアップリンク制御シグナリングは、制限されたダウンリンクを犠牲にして、及び／又は、アップリンク無線リソースシステム全体のレイテンシをさらに深刻にする可能性がある。
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｂは、無線通信システムにおける可能性のあるリソース割当の制限されたセットを利用するための追加の機構を示す。例えば、図３Ａの実施形態において、おそらく利用可能である異なる可能性のあるリソース割当のセット（例えば、図２に示すもの）は、システムのために利用されるであろう可能性のあるリソース割当の異なるサブセットに更に制限されるかもしれない。ある側面において、可能性のあるリソース割当の異なるサブセットのそれぞれは、図２のより大きな可能性のあるセットと同様に、無線通信装置１２に対して、例えばＲＲＣシグナリング、例えば、ＳＩＢ送信、或いは、システム情報を送信するための他の形式等を介してシグナリングされてもよい。他の例では、無線通信装置は、ブロードキャストされたＳＩＢや他のＲＲＣシグナリングを読み取ることにより情報を取得することなく、可能性のあるリソース割当の異なるサブセットを識別するように事前設定されていてもよい。
【００２６】
ある態様では、可能性のあるリソース割当の異なるサブセットのそれぞれは、サブセットの特定のリソース構成を示すリソース識別子として機能するインデックスの関連セットを有することができる。例えば、一例として、可能性のある利用可能なサブセットは以下の表１のものを含んでいてもよい。表１において、異なる可能性のある各割当i, ｍi は、対応する可能性のある割当におけるトーン数であり、Ｎiは、ｍiトーンの可能性のある割当の数である。所与の利用可能なサブセットについて、 Ｎi,
2019510390.tif 000003
の合計は、サブセットの可能性のある割当の総数である。
【００２７】
【表１】
2019510390.tif 000004
【００２８】
サブセット番号０に対応する可能性のあるリソース割当のサブセットは、図３Ａに示される。ある側面において、（例えば表１の）異なるサブセットのうちの選択された１つは、第１及び第２の無線ノードにおいてアクティベートされ、制御シグナリングが続けて送信される。制御シグナリングはスケジューリンググラントを含み、アクティベートされた異なるサブセットのうちの選択された１つにおける、異なる可能性のあるリソース割当に対応する異なる可能性のある値（即ち、インデックス値）の１つを有する。特に、図３Ａの実施形態では、無線ネットワークノード１０は、サブセット番号０に対応する可能性のある割当のサブセットがアップリンクグラント指示に利用されてもよいと決定してもよく、そして、当該サブセットの可能性のある割当、及び、対応するインデックス（ここでは、インデックス０−７）を無線通信装置に制御情報２０３（例えば、ＳＩＢまたは他のＲＲＣシグナリング）を介して送信してもよい。この決定及び送信により、両無線ノードにおいてサブセット番号０のアクティベーションが行われる。その後、サブセット番号０に従った割り当ては有効のままである（アクティベートされたのまま）間に、無線ネットワークノード１０は、無線通信装置１２の所望のアップリンクグラントに対応する特定の時間周波数無線リソースを識別するインデックス（ここでは再度０−７）を含む更なる制御情報を周期的または準静的に送信することができる。その後、無線通信装置１２は、受信したサブセット番号０のインデックスに対応する決定されたリソース割当上でアップリンクで送信することができる。
【００２９】
これまでに説明した可能性のある割当は、利用可能なシステム帯域幅１０５内の各サブキャリアについて均一な帯域幅を想定していた。しかしながら、いくつかの無線通信システムの実装では、アップリンク送信のため、即ちアップリンクリソース割り当ておよびスケジューリングのために、２つ以上のサブキャリア帯域幅を利用することができる。よって、図３Ａには特に示されない更なる側面において、第１の周波数帯域幅（例えば１５ｋＨｚ）を有するサブキャリアに追加して、第２の周波数帯域幅（３．７５ｋＨｚ）を有するある所定のサブキャリアも、アップリンク送信のために割り当てられてもよい。表２は、この概念の実装について示すものであり、表１と同様であり、あくまで非制限的な例示として、１５ｋＨｚのリソースユニットで実装されてもよい。しかしながら、表２では、３．７５ｋＨｚ帯域幅のサブキャリアが利用され、これは１５ｋＨｚサブキャリアの４分の１の帯域幅である。よって、１５ｋＨｚの１トーンについて、３．７５ｋＨｚ幅の４トーンに分割することができる。
【００３０】
【表２】
2019510390.tif 000005
【００３１】
図３Ｂを参照して、無線通信システムにおいて可能性のあるリソース割当の限定されたセットを利用するための別の例示的な実施形態が提示される。上記実施形態と同様に、図３Ｂにおいて、１以上の利用可能性のあるリソース割当は、例えばＲＲＣシグナリングを介するなどして、制御情報内に準静的に構成されてもよい。しかしながら、図３Ａとは異なり、単一の可能性のある割当構成がアクティベートされる。この構成がアクティベートされた状態にある限り、単一構成の個々の可能性のある割当は、個々の可能性のある割当の数に対応した可能性のあるインデックスの比較的制限された数の関連インデックスにより識別される。例えば、図３Ｂの特定の実装において、個々の可能性のある割当の２つのみがアップリンクグラントで利用可能である。そのため、アップリンク割当を識別するそれぞれの制御信号２０５について、アップリンク送信２０７のためにアップリンクリソース割当を通信するのに、単一ビット（即ち、０または１の値）のみが必要とされる。そのため、図３Ａ及び図３Ｂに示す例に従えば、限られた数の離散的な可能性のある割当がセル間干渉に対抗するだけでなく、無線通信装置の送信のためにアップリンクリソースをスケジュールするのに必要なオーバーヘッドを大幅に削減することができる。
【００３２】
更なる実施形態では、制御メッセージ（例えば、ＤＣＩメッセージ）内で可能性のあるリソース割当のセットの１つを指示するインデックスまたは他の識別子を無線通信装置１２に対してシグナリングするのではなく、無線ネットワークノード１０は代わりに、（セットを無線通信装置１２に通信することなく）可能性のあるリソース割当のセットに従ってリソース割当を決定し、かつ、代わりに明示的なリソース割当／グラント４０５を無線通信装置に送信することができる。したがって、この明示的なリソース割当４０５は、無線通信装置１２に決定を知らされないようにセットから選択されるので、セル間干渉を緩和する可能性のあるリソース割り当てのセットと依然として一致する。この明示的な決定は、許可されたアップリンク時間−周波数リソースを定義するための特定のサブキャリア／周波数範囲識別子および時間リソース識別子を必要とするかもしれないが、図４の実施形態では、他の実施形態において可能性のあるリソース割当のセット全体をシグナリングすることによって導入される潜在的に重要なオーバヘッドシグナリングが回避される。
【００３３】
追加の態様において、無線通信システムにおけるアップリンク送信のマルチセル相互作用を考慮すると、任意の決定されたリソース割当は、別のセルの他の無線ノード間の無線通信のために割り当てられたセットのうちの別のリソース割当と同時に発生してもよく、また周波数において重複してもよい。しかしながら、上で紹介したように、いくつかの現在の割当スキームと比較して可能性のある割当の数が減少するにつれて、本実施形態の態様は、劣悪な相関特性（すなわち、高い相関性）を有するDMRSシーケンスが、システムの異なるセルにおけるそのような周波数重複及び／又は同時のアップリンク送信に利用される可能性を低減する。特に言及していないが、本開示の無線通信は、ユーザデータまたは制御／セル測定／電力フィードバックデータを含むだけでなく、潜在的なセル間干渉を回避するために、かかる重複／同時信号間に直交性を確立する周期的なDMRS送信も含むことができる。
【００３４】
別のシステムレベルの考察では、任意のセル固有のリソース割当構造は、特定のリソース割当構造を実装する特定のセルに関連付けられていない他のネットワーク装置に通信されても、されなくてもよい。従って、いくつかの例では、セル（またはセクタ、または特定の無線ネットワークノード１０によって維持される任意の個別のサービスエリア）の可能性のあるアップリンクリソース割当構成は、所定の方法で明示的に指定されず、ネットワーク内で通信されない。次いで、本明細書に記載された制約によって許容される可能性のある構成に沿って割当を決定するのは、個々のスケジューラ（即ち、無線ネットワークノード１０またはその中のスケジューリングコンポーネント）までである。しかし、これは、１つ以上の無線ネットワークノード（またはスケジューラ）が、アップリンク無線リソースを自由に（即ち、本明細書に提示されるスケジューリング制約によって制限されることなく）割り当てることもできるので、セル間干渉の緩和を保証するものではない。
【００３５】
他の実施形態においては、所定の方法で明示的に指定されていないが、アップリンクリソース構成は、X２インタフェース（すなわち、eNodeB間インタフェース）を介して無線ネットワークノード１０を超えて通信される。次いで、無線ネットワークノード１０は、セル間干渉を緩和するのに役立ち得るアップリンクリソース構成および関連する可能性のあるリソース割当を決定することができる。
【００３６】
別の実施形態では、NB-PUSCHリソース構成は、制御情報シグナリング（例えば、システム情報または他のＲＲＣシグナリング）を使用して、明示的に指定および／またはシグナリングされる。例えば、図２から図４の実施形態において、そのような実装が記述される。
【００３７】
さらに、本明細書で説明される通信の場合、任意の「割当」、「リソース割当」、「リソース」、「無線リソース」または同様の用語は、周波数リソース（例えば、サブキャリア）、時間リソース（例えば、ＯＦＤＭシンボルまたは タイムスロット）、またはそれらの組み合わせ（例えば、LTEにおける無線ブロック）と対応させることができる。また、上記では特に詳細には記述していないが、異なる間隔サイズを有する異なるリソース割当も、時間ドメインにおける異なる対応する時間間隔を有していてもよい。例えば、ある態様において、限定的ではないが、任意の１２トーン割当は１ミリ秒の時間間隔を有することができ、任意の６トーン割当は２ミリ秒の時間間隔を有することができ、任意の３トーン割当は４ミリ秒の時間間隔を有することができ、任意の単一トーン割当は８ミリ秒の時間間隔を有することができる。これらの時間間隔値もこれらの値の相対的な大きさも限定的でなく、実現可能な実現例の一例としての役割を果たすだけである。
【００３８】
少なくともいくつかの実施形態において、無線ネットワークノード１０及び無線通信装置１２は、NB-IoT（狭帯域 Internet of Things）の仕様に従って動作する。これに関して、本明細書で説明される実施形態は、RANで動作するか、または、RANと関連する文脈において説明される。RANは、特定の無線アクセス技術を使用して、無線通信装置（無線端末またはUEとも言い換えることができる）と無線通信チャネルを介して通信する。より具体的には、実施形態は、NB-IoTの仕様の開発の文脈において記載される。特にスペクトルにおけるNB-IoT動作のための仕様の開発及び／又はE-UTRAN（発展型UMTS地上無線アクセスネットワークとも呼ばれ、LTEシステムとして広く知られている）によって現在使用されている装置の利用に関連する。しかし、これらの技術は、他の無線ネットワークにも、E-UTRANの後継にも適用できることは理解されよう。したがって、ここでのLTEのための３GPP標準からの用語を使用した信号への言及は、他のネットワークにおいて類似の特性および／または目的を有する信号に、より一般的に適用されると理解されるべきである。
【００３９】
無線ネットワークノード１０は、ここで、任意のタイプのネットワークノードであり、無線信号で他のノードと通信することができる。例示的な実施形態では、無線ネットワークノード１０は、無線通信システムにおける基地局１０とすることができる。また、図１の無線ネットワークノード１０は、本明細書の全体を通じて基地局１０と称してもよい。無線通信装置１２は、無線信号で無線ネットワークノード１０と通信可能な任意のタイプの装置である。無線通信装置１２は、それゆえＭ２Ｍ（machine-to-machine）装置、マシンタイプ通信（MTC）装置、NB-IoT装置等と呼ぶことができる。無線通信装置１２は、ある例では、本明細書の目的上、ユーザ装置、或いは、"UE"でありえるので、図１の無線通信装置１２を、本明細書においてユーザ装置と呼ぶことができる。無線装置は、無線装置、無線通信装置、無線端末、または単に端末と呼ばれることもあり、文脈がそうでないことを示さない限り、これらの用語のいずれかの使用は、デバイスツーデバイスUE、或いは、装置、マシンタイプ装置、或いは、M２M通信が可能な装置、無線装置により備えられたセンサ、無線通信が可能なデスクトップコンピュータ、移動体端末、スマートフォン、ラップトップ内蔵型（LEE）、ラップトップ搭載機器（LME）、USBドングル、無線顧客宅内機器（CPE）等を含む。ここでの議論において、M２M（machine-to-machine）装置、マシンタイプ通信（MTC）装置、無線センサ、センサもまた利用可能である。これらの装置はＵＥであってもよく、直接の人間のインタラクションがなくともデータを送信及び／又は受信するように一般的に構成されていることを理解されたい。
【００４０】
ＩｏＴシナリオでは、ここで記載する無線通信装置は、監視や計測を行うマシンや装置であってもよく、或いは、それらに装備されていてもよい。そして、そのような監視計測の結果を別の装置やネットワークに送信する。そのようなマシンの特定の例には、パワーメータ、産業機械、または家庭用またはパーソナル機器、例えば、冷蔵庫、テレビ、腕時計などの個人用ウェアラブルがある。他のシナリオでは、本明細書で説明される無線通信装置は、車両に含まれてもよく、車両の動作状態または車両に関連する他の機能の監視および／または報告を実行してもよい。
【００４１】
上述の修正および変形を考慮して、以下に説明する図５から図７は、無線通信環境における例示的な無線通信および上りリンクチャネルリソース割り当て方法を示す。例えば図５は、ユーザ機器１２（無線通信装置１２とも呼ばれる）により実施される、狭帯域通信システムにおける基地局１０と無線通信を実行するための例示的方法５００を示す。
【００４２】
方法５００の例では、ブロック５０２では、ユーザ機器１２は複数インデックスのセットを取得してもよい。複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアからなるアップリンクリソース割当のセットのうちの異なるアップリンクリソース割当に対応する。ある形態では、アップリンクリソース割当のセットは、１２個の隣接サブキャリアの１つの割り当て、１２個の隣接サブキャリアの内の６つの隣接サブキャリアの２つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の４つの隣接サブキャリアの３つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の単一サブキャリアの１２の割当を含む。また、これらの割当は、６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、４つの隣接サブキャリアの３つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、かつ、単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まる。
【００４３】
方法５００の更なる形態において、ブロック５０２では、ユーザ機器はインデックス指示または、複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応する値を基地局から受信することができる。さらに、ブロック５０６では、ユーザ機器は、受信インデックス指示に対応するリソース割当を利用してデータを基地局に送信することができる。
【００４４】
図５のこれらの明示的に示した形態に加え、他の例示的な形態を更なる実施形態において実施してもよい。例えば、インデックス指示はインデックス自体であってもよく、その一方、いくつかの例では、インデックス指示は指示されるインデックスを参照するか、或いは、"指し示す"ものであってもよい。インデックス指示は、例えば上記のように指示されるべきインデックスに対応するような値であってもよい。更に、上記のように、狭帯域通信システムは、いくつかの例において狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムであってもよく、また、同一、または代替的な実施形態において、ＬＴＥ（Long Term  Evolution）のインバンド、または、ガードバンド内に配置されてもよい。
【００４５】
更に、方法５００のいくつかの例では、１２の隣接サブキャリアはそれぞれ１５ｋＨｚ帯域幅を有することができるが、これは限定的なものではない。また、ユーザ機器は、方法５００におけるデータ送信のために、狭帯域通信システムにおいて狭帯域物理アップリンク共有チャネル（NB-PUSCH）を利用してもよい。NB-PUSCHは、アップリンクリソース割当のセットを含むことができ、それぞれが対応するインデックスを有する。また、ある例では、ユーザ機器は、例えばユーザ機器のメモリから複数インデックスの事前設定されたセットを読み取ることにより、ユーザ機器が当該セットを取得するように、複数インデックスのセットにより事前設定されていてもよい。ある実施形態では、複数インデックスのセットは１９のインデックスを含み、受信インデックス指示は６ビット、５ビット又は５ビット未満の任意の数で構成されていてもよい。インデックス表示が５ビット未満を含む場合、ユーザ機器は、ユーザ機器に対する１つ以上の二次リソース割当を識別する少なくとも１つのさらなるインデックス指示を受信することができる。これはシステムのオーバーヘッドを低減できる最適化特徴である。というのも、更なる（例えば、後続のアップリンク送信間隔に対応する）インデックス指示が、全体的にまたは部分的にパッケージ化されず、方法５００のインデックス指示と共に通信されない場合、「５ビット未満」インデックス指示の追加ビットが使用されないためである。
【００４６】
さらに、インデック指示は任意のタイプのダウンリンクメッセージ（ブロードキャスト／マルチキャストアメッセージ及び専用制御チャネルメッセージを含むものの、これらに限定されない）において受信することができる。これらのメッセージは、基地局により送信される少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して通信されるメッセージ、及び／又は、基地局により送信される少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを含んでいてもよいが、それらに限定されるものではない。少なくとも１つのＤＣＩがメッセージ媒体として機能する場合、それ／それらは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有していてもよいが、全クラスにおいてそのようなフォーマットに限定されるものではない。
【００４７】
図６は、基地局１０（ここで無線ネットワークノード１０とも呼ばれる。）により実行される狭帯域通信システムにおけるユーザ機器１２と無線通信を実行するための例示的方法６００を示す。方法６００の例では、ブロック６０２では、基地局１０は複数インデックスのセットを取得してもよい。複数インデックスのセットにおける各インデックスは、１２の隣接サブキャリアからなるアップリンクリソース割当のセットのうちの異なるアップリンクリソース割当に対応する。ある形態では、アップリンクリソース割当のセットは、１２個の隣接サブキャリアの１つの割り当て、１２個の隣接サブキャリアの内の６つの隣接サブキャリアの２つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の４つの隣接サブキャリアの３つの割当、１２個の隣接サブキャリアの内の単一サブキャリアの１２の割当を含む。また、これらの割当は、６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、４つの隣接サブキャリアの３つの割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まり、かつ、単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、１２の隣接サブキャリアの帯域幅に収まる。
【００４８】
方法６００のブロック６０２における更なる形態では、基地局１０はユーザ機器１２に対して複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を送信することができる。さらに、ブロック６０６では、基地局１０は、送信インデックス指示に対応するリソース割当を利用してデータをユーザ機器１２から受信することができる。
【００４９】
図６のこれらの明示的に示した形態に加え、他の例示的な形態を更なる実施形態において実施してもよい。例えば、インデックス指示はインデックス自体であってもよく、その一方、いくつかの例では、インデックス指示は指示されるインデックスを参照するか、或いは、"指し示す"ものであってもよい。更に、上記のように、狭帯域通信システムは、いくつかの例において狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムであってもよく、また、同一、または代替的な実施形態において、ＬＴＥ（Long Term  Evolution）のインバンド、または、ガードバンド内に配置されてもよい。
【００５０】
更に、方法６００のいくつかの例では、１２の隣接サブキャリアはそれぞれ１５ｋＨｚ帯域幅を有することができるが、これは限定的なものではない。また、ユーザ機器は、方法６００におけるデータ送信のために、狭帯域通信システムにおいて狭帯域物理アップリンク共有チャネル（NB-PUSCH）を利用してもよい。NB-PUSCHは、アップリンクリソース割当のセットを含むことができ、それぞれが対応するインデックスを有する。また、ある例では、基地局１０は、複数インデックスの事前設定されたセットを読み取ることにより、基地局１０が当該セットを取得するように、複数インデックスのセットにより事前設定されていてもよい。ある実施形態では、複数インデックスのセットは１９のインデックスを含み、受信インデックス指示は６ビット、６ビット又は６ビット未満の任意の数で構成されていてもよい。インデックス表示が６ビット未満を含む場合、基地局１０は、ユーザ機器に対する１つ以上の二次リソース割当を識別する少なくとも１つのさらなるインデックス指示を送信することができる。これはシステムのオーバーヘッドを低減できる最適化特徴である。というのも、更なる（例えば、後続のアップリンク送信間隔に対応する）インデックス指示が、全体的にまたは部分的にパッケージ化されず、方法６００のインデックス指示と共に通信されない場合、「６ビット未満」インデックス指示の追加ビットが使用されないためである。
【００５１】
さらに、インデック指示は任意のタイプのダウンリンクメッセージ（ブロードキャスト／マルチキャストアメッセージ及び専用制御チャネルメッセージを含むものの、これらに限定されない）において基地局１０より送信することができる。これらのメッセージは、基地局により送信される少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して通信されるメッセージ、及び／又は、基地局により送信される少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを含んでいてもよいが、それらに限定されるものではない。少なくとも１つのＤＣＩがメッセージ媒体として機能する場合、それ／それらは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有していてもよいが、全クラスにおいてそのようなフォーマットに限定されるものではない。
【００５２】
図７は、例示的実施形態において無線ネットワークノード１０または無線通信装置１２を含みうる本明細書における第１の無線ノードにより実施されてもよいところの、アップリンク無線リソース割当及び無線通信のための例示的方法７００の形態を含むフローチャートを示す。図７に示すように、方法７００はブロック７０２において、無線通信のためのリソース割当を決定することを含んでいてもよい。決定されたリソース割当は、異なる周波数間隔サイズと周波数位置とを、狭帯域通信システムの帯域幅内で有する異なる可能性のあるリソース割当のセットに含まれる。可能性のあるリソース割当のそれぞれは、周波数において１つ以上の隣接トーンにまたがると共に、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの１つを有するマルチトーンにもまたがっている。マルチトーンにまたがる可能性のあるリソース割当のそれぞれは、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのひとつの整数倍によってマルチトーンにまたがる任意の他の可能性のあるリソース割当からそれぞれ周波数オフセットされる。方法７００はまた、ブロック７０４において、決定されたリソース割当上で、第２の無線ノードと無線通信することを含む。
【００５３】
更に、図７には示されていないが、方法７００は更なる形態として、以下に列挙される実施形態の１つ以上を含んでいてもよいが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
無線ネットワークノード１０（ここでは、いくつかの例において基地局１０とも呼ばれる）は、上記のように、任意の機能的手段あるいはユニットを実施することにより、ここでの処理を実行してもよい。ある実施形態において、例えば、無線ネットワークノード１０は、図７に示す工程を実行するように構成されたそれぞれの回路を含む。この点において回路は、ある機能的処理を実行するための専用回路、及び／又はメモリと結合した１以上のマイクロプロセッサを含んでいてもよい。メモリを利用する実施形態において、当該メモリには、１以上のメモリタイプを含むことができる。例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ、キャッシュメモリ、フラッシュメモリ装置、光学的記憶装置等がある。メモリはプログラムコードを格納し、当該プログラムコードは１以上のマイクロプロセッサにより実行されると、ここに記述されている技術を実行する。
【００５５】
図８Aは、１以上の実施形態に対応する無線装置８０の追加の詳細を示す。図に示されるように、装置８０は本明細書における任意の装置を示し、当該装置は無線通信を行い、それにより無線通信装置１２（又は、ユーザ機器１２）或いは、無線ネットワークノード１０（或いは、基地局１０）を構成してもよい。図示されるように、無線装置８０は１以上の処理回路８２０及び１以上の無線回路８１０を含む。１以上の無線回路８１０は１以上のアンテナ８４０を介して送信を行うように構成されている。１以上の処理回路８２０は、例えば、メモリ８３０に記憶されている命令群を実行することにより、上述の処理、例えば、図１−７に記載の処理を実行するように構成されている。
【００５６】
無線装置８０がユーザ機器１２である例では、１以上の処理回路８２０は、例えば、図５のブロック５０２との関連で記述されたように、異なるアップリンクリソース割当に対応する複数インデックスのセットを取得するように構成されてもよい。特に、ユーザ機器１２が複数インデックスのセットにより事前設定される実施形態では、当該セットをメモリ８３０に格納しておくことができる。従って、１以上の処理回路８２０は複数インデックスのセットを、メモリ８３０から複数インデックスのセット（或いは、その一部分）を読み取ることにより取得することができる。特に、ユーザ機器１２が複数インデックスのセットを、１以上の通信において（例えば、基地局１０から）受信することにより取得する実施形態では、１以上の無線回路８１０が複数インデックスのセットを取得してもよい。更に、インデックス（或いは、インデックス指示）を基地局１０から受信すると（即ち、アップリンクリソースグラントが指示されると）、１以上の無線回路８１０はインデックス（或いは、インデックス指示）を受信し、それを１以上の処理回路８２０に処理のために送信することができる。更に、１以上の処理回路８２０は、指示されたアップリンクリソース上での送信のためにデータを生成し、及び／又はデータを準備することができる。また、１以上の無線回路８１０と協働してアップリンクリソース上でデータ送信を実行することができる。
【００５７】
無線装置８０が基地局１２である例では、１以上の処理回路８２０は、例えば、図６のブロック６０２との関連で記述されたように、異なるアップリンクリソース割当に対応する複数インデックスのセットを取得するように構成されてもよい。特に、基地局１０が複数インデックスのセットにより事前設定される実施形態では、当該セットをメモリ８３０に格納しておくことができる。従って、１以上の処理回路８２０は複数インデックスのセットを、メモリ８３０から複数インデックスのセット（或いは、その一部分）を読み取ることにより取得することができる。更に、インデックス（或いは、インデックス指示）をユーザ機器１２に送信する（即ち、アップリンクリソースグラントが指示される）場合、１以上の処理回路８２０はインデックス（或いは、インデックス指示）を生成し、それを例えば１以上の無線回路８１０と協働してユーザ機器１２に送信することができる。更に、１以上の無線回路８１０は、データを指示されたアップリンクリソースで受信してもよく、また、受信データを１以上の処理回路８２０に処理のために送信することができる。
【００５８】
図８Bは、所定の機能的手段またはユニットを実施する１以上の処理回路８２０の更なる形態を示す。特に、処理回路８２０は、上述のリソース割当を決定するための決定モジュール／ユニット８５０、及び、決定されたリソース割当上で無線通信を行うための通信モジュール／ユニット８８０を実施してもよい。通信モジュール／ユニット８８０は、例えば、決定された割当を介して受信するための受信モジュール／ユニット８７０、及び／又は、決定された割当を介して送信するため、または、無線ネットワークノード１０（または基地局１０）の場合には制御チャネルを介してダウンリンクで送信するための送信モジュール／ユニット８８０を含んでいてもよい。
【００５９】
基地局１０の追加の詳細については図９との関連で示す。図９に示すように、例示的な基地局１０はアンテナ９４０、無線回路（無線フロントエンド回路）９１０、処理回路９２０を含み、基地局１０はまたメモリ９３０を含んでいてもよい。図８A及び／又は図８Bの１以上の処理回路８２０に対応してもよいところの処理回路９２０は、例えば、図６のブロック６０２との関連で記述されたように、異なるアップリンクリソース割当に対応する複数インデックスのセットを取得するように構成されてもよい。特に、基地局１０が複数インデックスのセットにより事前設定される実施形態では、当該セットをメモリ９３０に格納しておくことができる。従って、処理回路９２０は複数インデックスのセットを、メモリ９３０から複数インデックスのセット（或いは、その一部分）を読み取ることにより取得することができる。更に、インデックス（或いは、インデックス指示）をユーザ機器１２に送信する（即ち、アップリンクリソースグラントが指示される）場合、処理回路９２０はインデックス（或いは、インデックス指示）を生成し、それを例えば無線回路９１０と協働してユーザ機器１２に送信することができる。更に、無線回路９１０は、データを指示されたアップリンクリソースで受信してもよく、また、受信データを処理回路９２０に処理のために送信することができる。
【００６０】
メモリ９３０は、処理回路９２０とは独立していてもよいし、或いは処理回路９２０に統合された一部分であってもよい。アンテナ９４０は、１以上のアンテナ、またはアンテナアレイを含むことができ、無線信号の送信及び／又は受信するように構成され、無線回路（例えば、無線フロントエンド回路）９１０に接続される。ある代替的な実施形態では、基地局１０はアンテナ９４０を含んでいなくてもよく、アンテナ９４０は代わりに基地局１０から分離されており、かつ、インタフェースやポートを介して基地局１０と接続可能であってもよい。
【００６１】
無線回路（例えば、無線フロントエンド回路）９１０は、種々のフィルタやアンプを含んでいてもよく、アンテナ９４０及び処理回路９２０に接続され、さらに、アンテナ９４０と処理回路９２０との間で通信される信号を調整するように構成される。ある代替的な実施形態では、基地局１０は無線回路（無線フロントエンド回路）９１０を含んでいなくてもよく、処理回路９２０は、代わりにフロントエンド回路９１０無しにアンテナ９４０に接続されてもよい。
【００６２】
処理回路９２０は無線周波数（RF）送受信回路、ベースバンド処理回路、及び、アプリケーション処理回路の１つ以上を含むことができる。ある実施形態では、RF送受信回路９２１、ベースバンド処理回路９２２、及び、アプリケーション処理回路９２３は、独立のチップセット上に搭載されてもよい。代替的な実施形態では、ベースバンド処理回路９２２及びアプリケーション処理回路９２３の一部、または、全てが１つのチップセットに統合され、RF送受信回路９２１が独立のチップセット上に搭載されてもよい。代替的な実施形態では、RF送受信回路９２１及びベースバンド処理回路９２２の一部、または全てが同一チップセットに搭載され、アプリケーション処理回路９２３が独立のチップセット上に搭載されてもよい。さらに他の実施形態では、RF送受信回路９２１、ベースバンド処理回路９２２、及び、アプリケーション処理回路９２３の一部または全てが同一のチップセットに統合されてもよい。処理回路９２０は、例えば、１以上の中央処理ユニット（ＣＰＵｓ）、１以上のマイクロプロセッサ、１以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ）、及び／又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡｓ）を含んでもよい。
【００６３】
基地局１０は電源９５０を含んでいてもよい。電源９５０は、バッテリ、または、他の電源回路、並びに電力管理回路をであってもよい。電力供給回路は、電力を外部ソースから受信してもよい。バッテリ、他の電力供給回路、及び／又は電力管理回路は、無線回路（例えば、無線フロントエンド回路）９１０、処理回路９２０、及び／又は、メモリ９３０と接続されてもよい。電源９５０、バッテリ、電力供給回路、及び／又は、電力管理回路は、処理回路９２０を含めて基地局１０に、ここに記載する機能を実行するための電力を供給する。
【００６４】
ユーザ機器１２の追加の詳細については図１０との関連で示す。図１０に示すように、例示的なユーザ機器１２はアンテナ１０４０、無線回路（無線フロントエンド回路）１０１０、処理回路１０２０を含み、ユーザ機器１２はまたメモリ１０３０を含んでいてもよい。図８A及び／又は図８Bの１以上の処理回路８２０に対応してもよいところの処理回路１０２０は、例えば、図５のブロック５０２との関連で記述されたように、異なるアップリンクリソース割当に対応する複数インデックスのセットを取得するように構成されてもよい。特に、ユーザ機器１２が複数インデックスのセットにより事前設定される実施形態では、当該セットはメモリ１０３０に格納しておくことができる。従って、処理回路１０２０は複数インデックスのセットを、メモリ１０３０から複数インデックスのセット（或いは、その一部分）を読み取ることにより取得することができる。特に、ユーザ機器１２が複数インデックスのセットを、１以上の通信において（例えば、基地局１０から）受信することにより取得する実施形態では、無線回路１０１０が複数インデックスのセットを取得してもよい。更に、インデックス（或いは、インデックス指示）を基地局１０から受信すると（即ち、アップリンクリソースグラントが指示されると）、無線回路１０１０はインデックス（或いは、インデックス指示）を受信し、それを処理回路１０２０に処理のために送信することができる。更に、処理回路１０２０は、指示されたアップリンクリソース上での送信のためにデータを生成し、及び／又はデータを準備することができる。また、無線回路１０１０と協働してアップリンクリソース上でデータ送信を実行することができる。
【００６５】
メモリ１０３０は、処理回路１０２０とは独立していてもよいし、或いは処理回路１０２０に統合された一部分であってもよい。アンテナ１０４０は、１以上のアンテナ、またはアンテナアレイを含むことができ、無線信号を送信及び／又は受信するように構成され、無線回路（例えば、無線フロントエンド回路）１０１０に接続される。ある代替的な実施形態では、ユーザ機器１２はアンテナ１０４０を含んでいなくてもよく、アンテナ１０４０は代わりにユーザ機器１２から分離されており、かつ、インタフェースやポートを介してユーザ機器１２と接続可能であってもよい。
【００６６】
無線回路（例えば、無線フロントエンド回路）１０１０は、種々のフィルタやアンプを含んでいてもよく、アンテナ１０４０及び処理回路１０２０に接続され、さらに、アンテナ１０４０と処理回路１０２０との間で通信される信号を調整するように構成される。ある代替的な実施形態では、ユーザ機器１２は無線回路（無線フロントエンド回路）１０１０を含んでいなくてもよく、処理回路１０２０は、代わりにフロントエンド回路１０１０無しにアンテナ１０４０に接続されてもよい。
【００６７】
処理回路１０２０は無線周波数（RF）送受信回路、ベースバンド処理回路、及び、アプリケーション処理回路の１つ以上を含むことができる。ある実施形態では、RF送受信回路１０２１、ベースバンド処理回路１０２２、及び、アプリケーション処理回路１０２３は、独立のチップセット上に搭載されてもよい。代替的な実施形態では、ベースバンド処理回路１０２２及びアプリケーション処理回路１０２３の一部、または、全てが１つのチップセットに結合され、RF送受信回路１０２１が独立のチップセット上に搭載されてもよい。代替的な実施形態では、RF送受信回路１０２１及びベースバンド処理回路１０２２の一部、または全てが同一チップセットに搭載され、アプリケーション処理回路１０２３が独立のチップセット上に搭載されてもよい。更に他の代替的な実施形態では、RF送受信回路１０２１、ベースバンド処理回路１０２２、及び、アプリケーション処理回路１０２３の一部または全部は、同一のチップセット上に統合されてもよい。処理回路１０２０は、例えば、１以上の中央処理ユニット（ＣＰＵｓ）、１以上のマイクロプロセッサ、１以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ）、及び／又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡｓ）を含んでもよい。
【００６８】
ユーザ機器１２は電源１０５０を含んでいてもよい。電源１０５０は、バッテリ、または、他の電源回路、並びに電力管理回路をであってもよい。電力供給回路は、電力を外部ソースから受信してもよい。バッテリ、他の電力供給回路、及び／又は電力管理回路は、無線回路（例えば、無線フロントエンド回路）１０１０、処理回路１０２０、及び／又は、メモリ１０３０と接続されてもよい。電源１０５０、バッテリ、電力供給回路、及び／又は、電力管理回路は、処理回路１０２０を含めてユーザ機器１２に、ここに記載する機能を実行するための電力を供給する。
【００６９】
上記に明示的に記載されていないが、本明細書では、上記の実施形態の態様に関連し得るさらなる例示的な実施形態を想定する。このように、上記の実施形態は限定的ではない。さらに、基地局１０およびユーザ機器または無線通信装置１２に関連する、またはそれらによって実行される、追加または代替の実施形態は、いくつかの実装形態で利用されてもよい。
【００７０】
当業者はまた、本明細書の実施形態が、対応するコンピュータプログラムをさらに含むことを理解するであろう。コンピュータプログラムは、ノードの少なくとも１つのプロセッサ上で実行されると、当該ノードに上記の各処理のうちのいずれかを実行させる命令群を含む。この点に関するコンピュータプログラムは、上述の手段またはユニットに対応する１つ以上のコードモジュールを含むことができる。実施形態は、そのようなコンピュータプログラムを含むキャリアをさらに含む。当該キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体のうちの１つを含むことができる。
【００７１】
例えば、上記の例に加えて、本明細書は、発明の例示的な態様を具体化する以下の列挙した実施形態を提示する。第１の列挙された実施形態では、狭帯域通信システム内の第２の無線ノードとの無線通信を実行するために、第１の無線ノードによって実施される方法が提示される。ある態様において、この例示的な方法は、無線通信のためのリソース割当を決定することを含むことができる。決定されたリソース割当は、狭帯域通信システムの帯域幅内で異なる周波数間隔サイズおよび位置を有する異なる可能性のあるリソース割当のセットに含まれ、各可能性のあるリソース割当は周波数の１つ以上隣接トーンにまたがると共に、可能性のある異なるマルチトーン間隔サイズのうちの１つを有する複数のトーンにまたがる。更に、マルチトーンにまたがることのできる可能性のあるリソース割当のそれぞれは、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのひとつの整数倍によってマルチトーンにまたがる任意の他の可能性のあるリソース割当からそれぞれ周波数オフセットされる。第１の列挙された実施形態はまた、決定されたリソース割当上で、第２の無線ノードと無線通信することを含むことができる。
【００７２】
第２の典型的な実施形態では、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのそれぞれは、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの最大の整数ファクタに制限される。
【００７３】
第３の列挙された実施形態では、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの最大のものは１２トーンを含むことができ、他の異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズは、６トーン、３トーン及び１トーンに限定される。
【００７４】
第４の列挙された実施形態では、リソース割当の決定は無線通信のスケジューリングの一部として実行され、当該方法は更に、決定されたリソース割当を示す制御シグナリングを第２の無線ノードに送信することを含む。
【００７５】
第５の列挙された実施形態では、リソース割当決定は、第２の無線ノードが決定されたリソース割当を介して無線通信が実行されるようにスケジュールしたことを示す制御シグナリングを第２の無線ノードから読み取ることを含む。
【００７６】
第６の列挙された実施形態では、セット内の異なる可能性のあるリソース割当に対応する異なる可能性のある値のうちの１つを有する制御シグナリングはスケジューリンググラントを含む。
【００７７】
第７の列挙された実施形態では、異なる可能性のあるリソース割当のセットは、可能性のあるリソース割当の異なるサブセットを含む。異なるサブセットは、第１及び第２の無線ノードにおいてアクティベートされ、制御シグナリングは異なる可能性のある値のうちの１つを有し、アクティベートされた異なるサブセットのうちの選択された１つにおける異なる可能性のあるリソース割当に対応するスケジューリンググラントを含む。
【００７８】
第８の列挙された実施形態では、アクティベートされるように選択された異なるサブセットが、無線リソース制御シグナリングを介して準静的にシグナリングされる。
【００７９】
第９の典型的な実施形態では、アクティベートされるように選択された異なるサブセットのうちのサブセットがシステム情報においてシグナリングされる。
【００８０】
第１０の典型的な実施形態では、スケジューリンググラントはダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）に含まれる。
【００８１】
第１１の実施形態では、無線通信は復調基準信号の送信を、決定されたリソース割当内に含む。
【００８２】
第１２の典型的な実施形態では、決定されたリソース割当は、他の無線ノードとの間の無線通信に割り当てられたセットのうちの別のリソース割当と同時に、かつ、周波数重複して発生し、無線通信のそれぞれは復調基準信号の送信を含む。
【００８３】
第１３の典型的な実施形態では、復調基準信号は異なる基本シーケンスの巡回的シフトにより形成される。
【００８４】
第１４の典型的な実施形態では、狭帯域通信システムは狭帯域ＩｏＴシステムである。
【００８５】
第１５の典型的な実施形態では、狭帯域通信システムは、LTEシステムのインバンド又はガードバンドに配置される。
【００８６】
第１６の典型的な実施形態では、無線通信を狭帯域通信システムの第２の無線ノードと行うための第１の無線ノードが提供され、第１の無線ノードは、無線通信のためのリソース割当を決定するように構成される。このとき、決定されたリソース割当は、異なる周波数間隔サイズ及び周波数位置を狭帯域通信システムの帯域内で有する異なる可能性のあるリソース割当のセット内に含まれる。可能性のあるリソース割当は、周波数において１以上の隣接トーンにまたがると共に、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの１つを有するマルチトーンにまたがる。マルチトーンにまたがる可能性のあるリソース割当のそれぞれは、マルチトーンにまたがる任意の他の可能性のあるリソース割当から、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの１つの整数倍により周波数オフセットされる。第１の無線ノードは、決定されたリソース割当上で、第２の無線ノードと無線通信する。
【００８７】
第１７の典型的な実施形態では、狭帯域通信システム内の第２の無線ノードとの無線通信を実行するための第１の無線ノードを含む。第１の無線ノードは、無線通信のためのリソース割当を決定する決定モジュールを含み、決定されたリソース割当は、異なる周波数間隔サイズと周波数位置とを、狭帯域通信システムの帯域幅内で有する異なる可能性のあるリソース割当のセットに含まれる。可能性のあるリソース割当のそれぞれは、周波数において１つ以上の隣接トーンにまたがると共に、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのうちの１つを有するマルチトーンにもまたがっている。また、マルチトーンにまたがる可能性のあるリソース割当のそれぞれは、異なる可能性のあるマルチトーン間隔サイズのひとつの整数倍によってマルチトーンにまたがる任意の他の可能性のあるリソース割当からそれぞれ周波数オフセットされる。第１の無線ノードはまた、決定されたリソース割当上で第２の無線ノードと無線通信する通信モジュールを含む。
【００８８】
第１８の典型的な実施形態は、無線ノードの少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、上述の第１から第１５の実施形態のいずれかの方法を無線ノードに実行させる命令群を含むコンピュータプログラムを含む。
【００８９】
第１９の典型的な実施形態は、第１８の実施形態のコンピュータプログラムを包含するキャリアを含む。当該キャリアは、電気信号、光学信号、無線信号またはコンピュータ可読媒体のうちの１つである。
【００９０】
以下の開示は、上記の特徴を繰り返すことに加えて、例示的な実施形態に関するさらなる詳細を記載する態様を提示する。これらの追加のまたは代替の特徴は、前述の開示の態様と組み合わせることができ、したがって、追加の例示的な実施形態を説明するために上記の特徴と組み合わせることができる。上記のように、本明細書はNB-PUSCHリソース割当のための技術について記載する。NB-IoT仕様の目的は、改善された屋内カバレッジ、大量の低スループット装置のサポート、低遅延感度、超低デバイスコスト、低デバイス消費電力、（最適化された）ネットワークアーキテクチャに対処する、セルラーIoT用の無線アクセス技術を特定することである。NB-IoTは３つの異なる動作ノードをサポートすべきである。
【００９１】
１「スタンドアローン動作」は、例えば、GERANシステムによって現在利用されているスペクトルを、潜在的なIoT配置のための散乱スペクトル同様、１以上のGSMキャリアの代替として利用する。
２「ガードバンド動作」は、ＬＴＥキャリアのガードバンド内の未使用のリソースブロックを利用する。
３「インバンド動作」は、通常のLTEキャリア内の未使用のリソースブロックを利用する。
【００９２】
ＮＢ−ＩｏＴはまた、これらの送信フォーマットをサポートする。
１.  １５ｋＨｚサブキャリア間隔に基づくULマルチトーン送信
ａ. １２トーンに基づく送信は、１ミリ秒リソースユニットサイズでサポートされる。
ｂ. ６トーンに基づく送信は、２ミリ秒リソースユニットサイズでサポートされる。
ｃ. ３トーンに基づく送信は、４ミリ秒リソースユニットサイズでサポートされる。
２.  ８ミリ秒リソースユニットサイズの１５ｋＨｚサブキャリア間隔に基づくULシングルトーン送信
３.  ３２ミリ秒リソースユニットサイズの３．７５ｋＨｚサブキャリア間隔に基づくULシングルトーン送信
【００９３】
本明細書では、NB-PUSCHリソース割当について議論されており、特には、NB-PUSCHをスケジューリングするのに要求される動的制御シグナリングオーバーヘッド（即ち、ＤＣＩビット数）を低減する方法とともに、潜在的なセル間干渉問題の解決策に焦点を当てている。
【００９４】
NB-PUSCHのためのマルチトーン送信手法は図１１に記載される。一般に、NB-PUSCH送信はアップリンクにおける隣接サブキャリアの任意の利用可能なセットを占有しえる。シングルトーンNB-PUSCH送信は、１５ｋＨｚ（３．７５ｋＨｚ）の数量化のために１２（４８）個の利用可能なサブキャリアのいずれかを占有することができる。NB-IoTキャリア内では、１５ｋＨｚサブキャリア間隔を利用するシングルトーン／マルチトーン送信と、３．７５ｋＨｚサブキャリア間隔を利用するシングルトーン送信との多重化が許容される。
【００９５】
NB-PUSCHフレーム構造はまだ最終決定されていないが、LTE PUSCHフレーム構造と同様になるであろう。このことは、少なくともマルチトーンNB-PUSCH送信について、NB-PUSCHサブフレームのそれぞれにおいて変調参照シンボル（DMRS）の送信のために２つのSC-FDMAシンボルが利用されるであろうことを暗示している。LTEにおいて、PUSCH割当は１ＰＲＢのリソース精度を有する。よって、LTEにおけるDMRS基本シーケンスは、シーケンス間の（周波数領域における）オフセットがＰＲＢの整数、すなわち１２サブキャリアの整数倍である場合、低い相互相関に対して最適化されている。
【００９６】
しかしながら、NB-IoTの場合、図１２に示すように１サブキャリア精度でNB-PUSCHリソースをスケジューリングすることが現在可能である。このことは、DMRSに使用される基本シーケンスが、０、１、２、...、６サブキャリアのオフセットについて良好な相互相関特性を有していなければならないことを意味する。全ての利用可能なオフセットに対する低相関性は実施することが困難であり、特に十分に多くの長さ６及び長さ３のシーケンスについて実施が困難である。一方、貧弱な相互相関特性を有する基本シーケンスを利用することは、セル間干渉をもたらすことになろう。
【００９７】
図１２は、マルチトーン送信フォーマットのための、例示的なサブフレーム内のNB-PUSCH割当を示す。NB-PUSCH割当間、及び、それに続くUL DMRS間のオフセットは１サブキャリア精度とすることができる。また、異なるNB-PUSCH送信フォーマットは、多数の可能性のあるリソース割当をもたらす。最も一般的な場合において、NB-PUSCHをスケジューリングするためのＤＣＩは、
−（ＳＩＢｘ等の他の場所でシグナリングされない場合）１５ｋＨｚと３．７５ｋＨｚとの間での数量化（１ビット））を区別する。
−１５ｋＨｚの場合、１、３、６及び１２トーンフォーマットの利用可能なNB-PUSCH割当は、それぞれ１２、１０、７及び１となる（３０通りで５ビットを必要とする。）。
−３．７５ｋＨｚの場合、４８サブキャリアのうちの１つを特定する（６ビット要）
【００９８】
有効な送信フォーマットのセットを減らしてカバレッジクラスを指定することは、ＤＣＩビットの削減する試みにおいて適切なＲＲＣシグナリングにより構成することができる。しかしながら、オーバーヘッドの低減のために、NB-PUSCH割当を指示するＤＣＩビット数をさらに削減することが期待されており、特に、数多くの反復を必要するカバレッジ向上動作の場合に期待されている。
【００９９】
上記問題を解決するために、アップリンクNB-IoTリソースは、図１３に示すような隣接サブキャリア割当の論理的セットのいくつかに分割されてもよい。一般に、６トーンNB-PUSCHは、LTEサブキャリア内の｛０、６｝内の最小サブキャリアインデックスでスケジューリングすることができ、３トーンNB-PUSCHはNB-IoTキャリア内の{０、３、６、９}内の最小サブキャリアインデックスでスケジューリングすることができる。シングルトーンNB-PUSCHを、シングルトーン送信のために構成されたいずれかのNB-IoTサブキャリア上にスケジューリングすることは不可能である。
【０１００】
図１３は、１５ｋＨｚのサブキャリア間隔に対する有効なNB-PUSCHリソース構成の一例を示す図である。ここでの解決手段の第１の態様では、少なくともマルチトーンNB-PUSCH送信フォーマットのために、制限された数の有効なリソース割当構成が定義される。上記で特定されたNB-PUSCHリソース構成は示されるように、周波数領域の所定の利用可能なオフセットに制限されることを強制する。これにより、いくつかのNB-PUSCH割当が周波数領域において確実に重複しないことになるので、セル間干渉を低減することができる。たとえ重複が存在していたとしても、NB-PUSCH割当間のオフセットは０、３または６サブキャリアに制限される。これにより、（これらのオフセット値について）合理的に良好な相互相関特性を有する十分に多くの基本シーケンスを特定することが可能となり、よって、セル間干渉が低減される。
【０１０１】
図１４は、提案の構成手法を有するサブフレーム内のNB-PUSCH割当の更なる一例を示す。NB-PUSCH割当間、及び、それに続くUL DMRS間のオフセットは、０／３／６サブキャリアである。有効なNB-PUSCHリソース構成のセットを特定することで、NB-PUSCHのスケジューリングのための制御シグナリングオーバーヘッドをより少なくすることができる。デコードに成功するためにダウンリンク制御信号を何度か反復する必要のあるカバレッジを向上させたUEについては、これは特に重要である。
【０１０２】
１つの可能性は、上記の制約（すなわち、NB-PUSCHリソース構成の明示的なシグナリングなし）を用いて、NB-PUSCHリソース割当を動的にシグナリングすることである。この場合、｛１２、６、３、１｝トーン送信フォーマット及び１５ｋＨｚ数量化における有効なNB-PUSCH割当の総数は、以下の合計となる。
【０１０３】
１．全１２トーンについて、１つの割当{０,１,２,３,４,５,６,７,８,９,１０,１１,１２}
２．６トーンについて、２つの重複無しの割当{０,１,２,３,４,５}及び{６,７,８,９,１０,１１}
３．３トーンについて、４つの重複無しの割当{０,１,２},{３,４,５},{６,７,８}及び{９,１０,１１}
４．重複無しの単一トーン割当が１２個{０},{１},{２},{３},{４},{５},{６},{７},{８},{９},{１０},{１１}及び{１２}。
【０１０４】
・即ち、１＋２＋４＋１２＝１９個の異なる可能性のある割当となるが、これは１サブキャリア精度でスケジューリングする場合の可能性のある割当数よりも十分に少ない。
【０１０５】
・別の可能性として、NB-PUSCHリソース構成を（例えば、ＲＲＣシグナリングを介して）半静的にシグナリングすることがある。例えば、サブキャリア０−２および３−５は、３トーン送信用に構成され、サブキャリア６−１１は、半静的ベースで６トーン送信用に構成され得る（図１３の構成２）。この場合、３つの可能性のあるNB-PUSCH周波数リソース割当（２つの３トーン割当、及び、１つの６トーン割当）があり、これはＤＣＩの２ビットのみを使用して示すことができる。
【０１０６】
別の実施形態では、NB-PUSCHリソース割当は、ネスト構造を利用することができる。図示されたリソース構造の一例を表３に示す。表３では、各NB-PUSCHリソース構成について、ＢNB-PUSCHはNB-PUSCH帯域幅を示し、ｍNB-PUSCH, i はリソースユニットにおけるトーン数を示し、ＮiはｍNB-PUSCH, iトーンのリソースユニット数を示す。所与の各NB-PUSCHリソース構成について、Ｎiと
2019510390.tif 000006
との合計はスケジュール可能なリソースユニットの総数を表す。NB-PUSCHリソース構成０は図１５に示される。NB-PUSCHリソース構成１は図１６に示される。NB-PUSCHリソース構成は、ｅＮＢにより、例えばＳＩＢを介して構成される。
【０１０７】
図１７は１３ミリ秒間に渡るＵＬリソース利用の一例を示す。図１５から図１７におけるリソースインデックス＃０、＃１、＃２、・・・は、PUSCH送信をスケジューリングするＤＣＩのフィールドを介して参照される。
【０１０８】
【表３】
2019510390.tif 000007
【０１０９】
別の例では、１５ｋＨｚのサブキャリアと３.７５ｋＨｚのサブキャリアとを合成して使用することができる。リソース構造の一例を表４に示す。表４において、表４のNB-PUSCHリソース構成５は、シングルトーン３．７５ｋＨｚサブキャリアのみが使用される特別な場合を示している。各NB-PUSCHリソース構成について、ＢNB-PUSCHはNB-PUSCH帯域幅を示し、ｍNB-PUSCH,iはリソースユニットにおけるトーン数をサブキャリア間隔と共に示し、Ｎiは ｍNB-PUSCH,iトーンのリソースユニット数を示す。所与の各NB-PUSCHリソース構成について、Ｎi と
2019510390.tif 000008
との合計はスケジュール可能なリソースユニットの総数を表す。表４のNB-PUSCHリソース構成２は図１８に示される。１５ｋＨｚのみの場合と同様、NB-PUSCHリソース構成は、ｅＮＢにより、例えばＳＩＢを介して構成される。
【０１１０】
図１９は４２ミリ秒間に渡るULリソース利用の一例を示す。図１５から図１８におけるリソースインデックス＃０、＃１、＃２、・・・＃１１は、PUSCH送信をスケジューリングするＤＣＩのフィールドを介して参照される。図１９に示すように３．７５ｋＨｚシングルトーンが利用される場合、１サブキャリア（リソースユニット＃６）は、ガードサブキャリアとして除外され、いかなるPUSCH送信のスケジューリングにも利用されるべきではない点に注意すべきである。
【０１１１】
【表４】
2019510390.tif 000009
【０１１２】
上記のいくつかのケースでは、組み合わせの数は２の累乗ではない。この場合、ビット列を使用する組み合わせの数の表現は、ＤＣＩ内のいくつかの潜在的に未使用のビットストリング値（例えば、３つの可能性のあるリソース割当がＤＣＩの２ビットを使用して示される場合）をもたらす可能性がある。ある実施形態では、これらの他の場合には未使用の値は、ＵＥのデフォルトＰＲＢ（または「アンカーＰＲＢ」）の外部のNB-PUSCH周波数リソース割当を示すために、すなわち第２のＰＲＢにおける割当を示すために使用される。これは、異なるUEを周波数多重化するために、または単一のＰＲＢよりも広チャネル帯域幅を有するUEにサービスするために、複数ＰＲＢを使用するNB-IoTシステムにおいて有用であり得る。
【０１１３】
有効なNB-PUSCHリソース構成は、動的に（即ち、ＤＣＩにおいて）シグナリングされるか、あるいは、準静的にシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）される。従って、本明細書において、少なくともマルチトーンNB-PUSCH送信フォーマットのために、制限された数の有効なリソース割当構成が定義される。有効なNB-PUSCHリソース構成は、動的に（即ち、ＤＣＩにおいて）シグナリングされるか、あるいは、準静的にシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）される。
【０１１４】
当業者は、本発明が本発明の本質的な特徴から逸脱することなく本明細書に具体的に記載された方法以外の方法で実施され得ることを認識するであろう。したがって、本実施形態は、すべての点で例示的であり、限定的であると見なされるべきであり、添付の特許請求の範囲の意味および均等の範囲内に入るすべての変更は、その中に包含されることが意図される。
【図１】
2019510390.tif 000010
【図２】
2019510390.tif 000011
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2019510390.tif 000018
【図８Ｂ】
2019510390.tif 000019
【図９】
2019510390.tif 000020
【図１０】
2019510390.tif 000021
【図１１】
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【図１２】
2019510390.tif 000023
【図１３】
2019510390.tif 000024
【図１４】
2019510390.tif 000025
【図１５】
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【図１６】
2019510390.tif 000027
【図１７】
2019510390.tif 000028
【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域通信システムにおいて基地局（１０）と通信するユーザ機器（１２）であって、
無線回路及び処理回路を備え、該無線回路及び処理回路により前記ユーザ機器（１２）は、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得し、
前記基地局（１０）から前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を受信し、
受信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記基地局（１０）に送信する、
ように構成され、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、 
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、 
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、ユーザ機器（１２）。
【請求項２】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項１に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項３】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項１または２に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項４】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項５】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項６】
前記ユーザ機器（１２）は前記複数インデックスのセットにより事前設定され、前記ユーザ機器（１２）は、前記複数インデックスの事前設定されたセットを読み取ることにより前記セットを取得するように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項７】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項８】
前記ユーザ機器（１２）は、狭帯域物理アップリンク共有チャネルを介して前記データを送信するように構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項９】
前記複数インデックスのセットは、１９個のインデックスを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１０】
受信した前記インデックス指示は５ビットを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１１】
受信した前記インデックス指示は６ビットを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１２】
前記ユーザ機器（１２）は、前記インデックス指示が５ビット未満である場合に、前記ユーザ機器（１２）のための１つ以上の二次リソース割当を識別する少なくとも１つの更なるインデックス指示を受信するように構成されている請求項１から１１のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１３】
前記インデックスは、前記基地局（１０）により送信された少なくとも１つのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）において受信される、請求項１から１２のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１４】
前記ユーザ機器（１２）は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して前記インデックスを受信するように構成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１５】
前記ユーザ機器（１２）は、前記基地局（１０）により送信された少なくとも１つのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージで前記インデックスを受信するように構成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのＤＣＩは、Ｎ0の関連ＤＣＩフォーマットを有する、請求項１５に記載のユーザ機器（１２）。
【請求項１７】
狭帯域通信システム内で基地局（１０）との無線通信を実行するためにユーザ機器（１２）により実行される方法であって、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得することと、
前記基地局（１０）から前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を受信することと、
受信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記基地局（１０）に送信することと、
を含み、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、 
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、 
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、方法。
【請求項１８】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項１７から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザ機器（１２）は前記複数インデックスのセットにより事前設定され、前記ユーザ機器（１２）は、前記複数インデックスの事前設定されたセットを読み取ることにより前記セットを取得するように構成されている、請求項１７から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項１７から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
狭帯域通信システムにおいてユーザ機器（１２）と通信する基地局（１０）であって、
無線回路（９１０）及び処理回路（９２０）を備え、該無線回路（９１０）及び処理回路（９２０）により前記基地局（１０）は、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得し、
前記ユーザ機器（１２）に前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を送信し、
送信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記ユーザ機器（１２）から受信する
ように構成され、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、基地局（１０）。
【請求項２５】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項２４に記載の基地局（１０）。
【請求項２６】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項２４または２５に記載の基地局（１０）。
【請求項２７】
前記狭帯域通信システムは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムのインバンドまたはガードバンドに配置される、請求項２４から２６のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項２８】
前記１２の隣接サブキャリアのそれぞれは１５ｋＨｚの帯域幅（１０５）を有する、請求項２４から２７のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項２９】
前記狭帯域通信システムにおける狭帯域物理アップリンク共有チャネルは、前記アップリンクリソース割当のセット（１１）を含む、請求項２４から２８のいずれか１項に記載の基地局（１０）。
【請求項３０】
狭帯域通信システム内でユーザ機器（１２）と通信するために基地局（１０）により実行される方法であって、
１２の隣接サブキャリアで形成されるアップリンクリソース割当のセット（１１）のうちの異なるアップリンクリソース割当に各インデックスが対応する複数インデックスのセットを取得することと、
前記ユーザ機器（１２）に前記複数インデックスのセットのうちのインデックスに対応するインデックス指示を送信することと、
送信した前記インデックス指示に対応する前記リソース割当を利用してデータを前記ユーザ機器（１２）から受信することと、
を含み、
前記アップリンクリソース割当のセット（１１）は、前記１２の隣接サブキャリアの１つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの６つの隣接サブキャリアの２つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの３つの隣接サブキャリアの４つの割当、前記１２の隣接サブキャリアのうちの単一の隣接サブキャリアの１２の割当を含み、
前記６つの隣接サブキャリアの２つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記３つの隣接サブキャリアの４つの割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まり、
前記単一の隣接サブキャリアの１２の割当は、互いに重複せず、かつ、前記１２の隣接サブキャリアの帯域幅（１０５）内に収まる、方法。
【請求項３１】
前記インデックス指示は、前記インデックスである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記狭帯域通信システムは、狭帯域ＩｏＴ（NB-IoT）システムである、請求項３０または３１に記載の方法。
【国際調査報告】
2019510390.tif 000031
2019510390.tif 000032