(57)【要約】  本発明は、翼フラップを枢動可能に保持するための装置（１）に関する。装置（１）は、２つの枢動可能に取り付けられた枢動アーム（６、７）と、枢動アーム（６、７）に関節式に平行に固定された２つのプルアーム（８、９）とを含む平らな四節リンク機構（４）を備え、翼フラップを取り付けるための固定要素（３）がプルアーム（８、９）に適用されている。本発明は、四節リンク機構（４）と係合する枢動運動を減衰させるための弾性手段（５）と、リニア圧力ダンパ（３４０）ならびに第１および第２の伝達要素（３２０、３３０）を用いて２つの端部位置の領域で枢動運動を減衰させるためのダンパ装置（３０）とをさらに備える。圧力ダンパ（３４０）は、第１の伝達要素（３２０）を介して、圧力ダンパ（３４０）の第１の側で、２つの端部位置のうちの第１の位置の領域で２つの枢動アームのうちの第１のアーム（６）と協働する。さらに、圧力ダンパ（３４０）は、圧力ダンパ（３４０）の第２の側で、第２の伝達要素（３２０）を介して、２つの端部位置のうちの第２の位置の領域で２つの枢動アームのうちの第２のアーム（６）と協働する。本発明はさらに、装置（１）に使用するためのダンパ装置に関する。
2019527786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼フラップを枢動可能に保持するための装置（１）が、
ａ）２つの枢動可能に取り付けられた枢動アーム（６、７）と、前記枢動アーム（６、７）に対して互いに平行に関節式に固定された２つのテンションアーム（８、９）とを有する平らな四節リンク機構（４）であって、前記翼フラップを取り付けるための固定要素（３）が前記テンションアーム（８、９）に取り付けられている、平らな四節リンク機構（４）と、
ｂ）前記枢動運動を減衰させるための弾性手段（５）であって、前記弾性手段は前記四節リンク機構（４）に作用する、弾性手段（５）を備え、
ｃ）リニア圧力ダンパ（３４０）と第１および第２の伝達要素（３２０、３３０）とを備えた、２つの端部位置の領域における前記枢動運動を減衰させるためのダンパ装置（３０）であって、前記圧力ダンパ（３４０）は、前記第１の伝達要素（３２０）を介して前記圧力ダンパ（３４０）の第１の側で、前記２つの端部位置のうちの第１の位置の領域で前記２つの枢動アームのうちの第１の枢動アーム（６）と相互作用し、前記圧力ダンパ（３４０）は、前記第２の伝達要素（３３０）を介して前記圧力ダンパ（３４０）の第２の側で、前記２つの端部位置のうちの第２の位置の領域で前記２つの枢動アームのうちの第２の枢動アーム（７）と相互作用するダンパ装置（３０）を
さらに備えることを特徴とする、装置（１）。
【請求項２】
前記伝達要素（３２０、３３０）が互いに対して並進的に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伝達要素（３２０、３３０）が、前記２つの端部位置の領域での前記枢動運動の減衰中に、前記伝達要素が前記圧力ダンパ（３４０）によって発生する力に抗して互いに向かって移動するように配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧力ダンパ（３４０）が、片側に作用しかつばねリセットを有する流体ダンパであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記四節リンク機構（４）が移動可能に取り付けられ、前記ダンパ装置（３０）がクリップ接続によって固定可能であるリンク機構フレーム（２）を特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記伝達要素（３２０、３３０）がアーム（３２５、３３５）として設計されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記アーム（３２５、３３５）が、前記端部位置の領域で前記枢動アーム（６、７）が動く間、前記圧力ダンパ（３４０）によって発生した力が前記枢動アーム（６、７）に連続的に伝達され得るように、前記枢動アーム（６、７）のそれぞれと相互作用する凹状部分を含む支持面（３２６、３３６）をそれぞれ有することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ダンパ装置（３０）がダンパハウジング（３１０）を含み、前記ダンパハウジング（３１０）内で前記圧力ダンパ（３４０）と前記伝達要素（３２０、３３０）とが前記ダンパハウジング（３１０）に対して移動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記伝達要素（３２０、３３０）が、前記圧力ダンパ（３４０）の受容スペース（３２２、３３２）をそれぞれ有し、前記受容スペース（３２２、３３２）内に停止部（３２３、３３３）が形成され、前記それぞれの停止部（３２３、３３３）を介して、前記第１の伝達要素（３２０）は前記圧力ダンパ（３４０）の前記第１の側と相互作用し、前記第２の伝達要素（３３０）は前記圧力ダンパの前記第２の側と相互作用することを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記伝達要素（３２０、３３０）が、クリップ接続によって互いに固定可能であることを特徴とする、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ダンパハウジング（３１０）がガイドを有し、前記ガイド内で前記伝達要素（３２０、３３０）が運搬要素によって案内されることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記圧力ダンパ（３４０）と前記伝達要素（３２０、３３０）とが、前記ダンパハウジング（３１０）に対する前記端部位置の前記２つの領域間で、力の作用なしに自由に移動可能であることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のダンパ装置（３０）を備えた少なくとも２つの装置（１）によって保持されている枢動可能な翼フラップを備えた食器棚。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置（１）に使用するダンパ装置（３０）において、前記ダンパ装置（３０）がリニア圧力ダンパ（３４０）と、第１および第２の伝達要素（３２０、３３０）とを備え、前記圧力ダンパ（３４０）は、前記第１の伝達要素（３２０）を介して前記圧力ダンパ（３４０）の第１の側で第１の方向に作動可能であり、前記圧力ダンパ（３４０）は、前記第２の伝達要素（３３０）を介して前記圧力ダンパ（３４０）の第２の側で前記第１の方向とは反対側の第２の方向に作動可能であり、前記伝達要素（３２０、３３０）は互いに対して並進的に移動可能であることを特徴とする、ダンパ装置（３０）。
【請求項１５】
前記ダンパ装置（３０）がダンパハウジング（３１０）を備え、前記ダンパハウジング（３１０）内で前記圧力ダンパ（３４０）と前記伝達要素（３２０、３３０）とが前記ダンパハウジング（３１０）に対して移動可能であり、前記伝達要素（３２０、３３０）は、前記圧力ダンパ（３４０）の受容スペース（３２２、３３２）をそれぞれ有することを特徴とする、請求項１４に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、翼フラップを枢動可能に保持するための装置に関する。この装置は、２つの枢動可能に取り付けられた枢動アームと、枢動アームに互いに平行に関節式に固定された２つのテンションアームとを有する平らな四節リンク機構を含み、翼フラップを取り付けるための固定要素がテンションアームに取り付けられる。この装置は、枢動運動を減衰させるための弾性手段をさらに備え、前記弾性手段は四節リンク機構に作用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば前部要素、ドアまたは翼フラップのような家具の品目の可動要素を枢動可能に取り付けるための固定装置は、以前から知られている。いくつかの固定装置は、可動要素が水平軸線を中心にして開放と閉鎖との間で枢動可能であるように可動要素を支持する。この目的のために、可動要素を水平軸線の周りに確実に案内することを可能にするか、または可動要素を枢動の前に所望の方法でフレームから持ち上げることを可能にする平らな四節リンク機構が知られている。そのような四節リンク機構を有する固定装置は、例えば、特許文献１（ＵＳＭ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  ＡＧ）に記載されている。
【０００３】
さらに、開放中および閉鎖中の両方において、可動要素を端部位置の領域で減衰させる、家具システムのためのダンパ装置が、知られている。このダンパ装置は、可動要素の快適な取扱いを可能にし、騒音の発生を減らす。
【０００４】
特許文献２（Ｈｅｔａｌ−Ｗｅｒｋｅ  Ｆｒａｎｚ  Ｈｅｔｔｉｃｈ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ）は、家具フラップのためのそのようなダンパ装置を示している。このダンピング装置は、２つの関節レバーを有する関節レバー装置を備え、各関節レバーは、最初にカーカス側の取付け部品に結合され、次に家具フラップに結合される。家具フラップを閉じる際に、関節レバーに配置された枢動アームがオイルダンパを押圧してオイルダンパを圧縮するので、家具フラップの動きは減衰される。
【０００５】
特許文献３（Ｋｅｓｓｅｂｏｈｍｅｒ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  ｅ．Ｋ．）は、別のダンパ装置を開示している。記載された固定装置は、２つの枢動アームと、前面板に取り付けられた固定片と、家具カーカスに固定された固定片とを有する４関節システムを備える。一方の枢動アームの前端部は、長手方向ガイド内で変位可能であるスロット付きガイド部分と相互作用する湾曲カムとして設計され、スロット付きガイド部分はダンパと相互作用する。前面板の枢動開閉動作の間、スロット付きガイド部分は湾曲した軌道制御を介して死点位置を通過し、ダンパは前面板の閉鎖中だけでなく前面板の開放中も有効であり得る。
【０００６】
これらの既知のダンパ装置は、それらが大きなスペースを必要とし、そしてまた目立つ外観を有するという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第０７３６６５９８１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１８１８４９１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２００８０１０７７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、翼フラップを枢動可能に保持するための冒頭に述べた技術分野に属する装置を提供することであり、前記装置はダンパ装置を含み、コンパクトに構成され目立たないようにすることができる。さらに、この目的は、翼フラップを枢動可能に保持するための既存の装置に取り付けることができる後付け要素としてのダンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
目的の達成は請求項１の特徴によって定義される。本発明によれば、翼フラップを枢動可能に保持するための装置は、２つの端部位置の領域で枢動運動を減衰させるためのリニア圧力ダンパと、第１および第２の伝達要素とを有するダンパ装置を備える。圧力ダンパは、第１の伝達要素を介して圧力ダンパの第１の側で、２つの端部位置のうちの第１の位置の領域で２つの枢動アームのうちの第１の枢動アームと相互作用し、圧力ダンパは、第２の伝達要素を介して圧力ダンパの第２の側で、２つの端部位置のうちの第２の位置の領域で２つの枢動アームのうちの第２の枢動アームと相互作用する。
【００１０】
翼フラップは、中空スペースへの開口部を開くかまたは閉じる単一部品または複数部品の要素を意味すると理解されるべきである。ここでは、中空スペースは、箱、食器棚、カーカス、収納箱または別の家具もしくはハウジングによって形成することができる。ここでは、翼フラップは、家具またはハウジングに対して、実質的に水平な軸線を中心として上方または下方に枢動可能であり得る。
【００１１】
リニア圧力ダンパを、流体ダンパ、空気式ダンパ、または純粋な材料減衰を用いた圧力ダンパとして設計することができる。シリンダハウジングと、シリンダハウジング内で案内されかつシリンダハウジングに対して移動可能であるピストンロッドとを備える流体ダンパが使用されることが好ましい。「圧力ダンパの第１の側」および「圧力ダンパの第２の側」の詳細は、減衰軸線に関する。これは、圧力ダンパの第１の側または第２の側が、ピストンロッドとは反対側を向くシリンダハウジングの軸線方向端部にあるか、またはピストンロッドの自由軸線方向端部にあることを意味する。
【００１２】
翼フラップは、閉位置から開位置へ移動可能であり、調整経路に沿って枢動運動によって戻り、この場合、２つの端部位置が調整経路を制限する。閉位置では、翼フラップは家具またはハウジングの開口部を隠す。開位置では、翼フラップは開口部から離れるように枢動されており、したがって家具またはハウジングの内部は外部からアクセス可能である。本明細書で使用される「閉じる方向に」という用語は、翼フラップが開位置から閉位置に移動することを意味する。したがって、「開く方向に」とは、翼フラップが閉位置から開位置に向かって移動することを意味する。さらに、「端部位置の領域に」とは、翼フラップが閉位置よりも上流側の調整経路の一部または開位置よりも上流側の調整経路の一部に配置されることを意味する。ここでは、調整経路の前記部分がどれだけ長いかは問題ではない。この部分は、例えば、調整経路全体の３分の１、または調整経路全体の１０分の１だけを含むことができる。
【００１３】
本明細書では、「長手方向の」の詳細は装置の長手方向軸線を指し、「横方向の」の詳細は長手方向軸線に対して直角に向けられた装置の横方向軸線を指す。横方向軸線は、ここでは装置の最も狭い外側寸法の方向に延びている。
【００１４】
本発明による装置は、コンパクトで、翼フラップを枢動可能に保持するために装置に目立たないように取り付けることができるダンパ装置を有する。ダンパ装置のコンパクトな設計により、装置はダンパ装置のない装置よりもほとんどスペースを取らない。その結果、翼フラップが取り付けられている家具またはハウジングの内部容積は、事実上、サイズが減少しない。ダンパ装置のコンパクトで目立たない設計によって、ダンパ装置は煩わしいとは見なされない。さらに、本発明によるダンパ装置は、先行技術から知られているダンパ装置の場合のように、大きなスペースを占める追加の保持アームなしで翼フラップの効率的な減衰を可能にする。
【００１５】
さらに、本発明によるダンパ装置は、枢動可能な翼フラップが端部位置の領域に入って家具またはハウジングと急激に接触すること、または端部位置に対して非常に大きな速度で衝突することを防止する。その結果、損傷を回避することができ、構成要素の磨耗現象が減少する。ダンパ装置なしで翼フラップを枢動可能に保持するための装置と比較して、本発明によるダンパ装置はそれによって構成要素の表面寿命を延ばすことができる。さらに、翼フラップの閉鎖中または開放中の騒音は、ダンパ装置によって大幅に低減することができる。翼フラップは端部位置の領域で解放されることができ、手動で慎重に端部位置まで案内する必要はない。これにより使用者にとっての操作上の快適性が向上する。
【００１６】
本発明によるダンパ装置は、特許文献１（ＵＳＭ）に記載されているように、翼フラップを枢動可能に保持するための既存の装置にさらに適合させることなく後付けすることができる。それによって翼フラップを保持するための装置全体を交換する必要はない。これにより、ダンパ装置の費用効果の高い後付けが可能になる。
【００１７】
枢動運動を減衰させるために四節リンク機構に作用する弾性手段は、翼フラップの開閉中に翼フラップの重量を軽減することを可能にする。これにより操作上の快適性が向上する。弾性手段は、ここでは四節リンク機構の２つのテンションアームと相互作用するのが好ましい。弾性手段は、アンカ要素の周りでその伸張可能な部分と共に変位可能に案内されるばね要素を含むことが好ましい。
【００１８】
圧力ダンパと枢動アームとの間の伝達要素は、好適には、互いに対して並進的に移動可能である。これは、リニア圧力ダンパが使用されるときにダンパ装置の単純でコンパクトな構造を可能にする。さらに、伝達要素は、減衰軸線上で互いに対して並進的に移動可能であることが好ましい。その結果、伝達要素によって伝達された力を偏向させる必要がなく、リニア圧力ダンパは伝達要素と直接相互作用することができる。
【００１９】
これに代わり、伝達要素はまた、回転可能に移動可能であり得る。
【００２０】
伝達要素は、２つの端部位置の領域での枢動運動の減衰中に、前記伝達要素が圧力ダンパによって発生する力に抗して互いに向かって移動するように配置されていることが好ましい。減衰中に伝達要素が互いに離れるように移動される構成とは対照的に、本発明による伝達要素の構成は、特に省スペースの構造を可能にする。
【００２１】
これに代わるものとして、２つの端部位置の領域では、伝達要素を圧力ダンパによって生成される力に抗して互いに離れるように移動させることもできる。
【００２２】
圧力ダンパは、好ましくは片側で作用し、かつ、ばねリセットを有する流体ダンパである。これは、圧力ダンパが圧縮によって減衰に必要な力を発生させることを意味する。圧力ダンパは、好ましくは、シリンダハウジングと、圧縮中にシリンダハウジング内に押し込まれる直線移動可能なピストンロッドとを含む。シリンダハウジング内に配置されている流体は、ピストンロッドの動きを減衰させる。機械的なばねによって、外側からピストンロッドに作用する力がばね力よりも小さいとき、ピストンロッドは再び延びる。そのような圧力ダンパは、ショックおよび衝撃を確実に減衰することができ、いかなるメンテナンスも必要とせず、そして長い耐用年数を有する。
【００２３】
これに代わるものとして、圧力ダンパを空気式ダンパとして、または純粋な材料減衰を用いたダンパとして設計することもできる。
【００２４】
翼フラップを枢動可能に保持するための装置は、好ましくは、四節リンク機構が移動可能に取り付けられ、ダンパ装置がクリップ接続によって固定可能であるリンク機構フレームを備える。リンク機構フレームは、四節リンク機構がしっかりと安定して取り付けられるという利点を提供する。
【００２５】
クリップ接続は、ラッチング式の解放可能な接続を意味すると理解されるべきである。クリップ接続は、突出部または突出ラグを有する第１の要素と、棚部または凹部を有する第２の要素とを備える。要素が互いに接合されると、第１の要素の突出部は第２の要素の凹部に係合する。これにより、２つの要素の簡単で確実な形状嵌合接続が可能になる。ラグを、リンク機構フレームまたはダンパ装置の要素のいずれかに形成することができる。凹部は対向する要素に形成される。クリップ接続の所定位置へのラッチングは、音響的にも触覚的にも知覚される。したがって、ダンパ装置がリンク機構ハウジングにしっかりと固定されているとき、ダンパ装置の取り付け中にそれは明白である。さらに、クリップ接続は、工具なしでダンパ装置の取り付けおよび取り外しを可能にする。これは取扱いを簡単にし、ダンパ装置の迅速で費用効果の高い設置を可能にする。
【００２６】
これに代わり、ダンパ装置を、例えば、ねじ接続、リベット接続、またはクランプ接続によって、異なる接続でリンク機構フレームに固定することもできる。
【００２７】
伝達要素は、好ましくはアームとして設計されている。これにより、伝達要素または伝達要素を介した圧力ダンパと四節リンク機構の枢動アームとの簡単で効果的な相互作用が可能になる。アームは、長手方向軸線と、長手方向軸線に対して直角の横方向軸線とを有する。長手方向軸線に沿った長さは、横方向軸線に沿ったアームの幅の少なくとも２倍の長さであることが好ましい。アームは、それらの長手方向軸線が減衰軸線に対して実質的に直角になるように配置されるのが好ましい。これにより、アームを介した圧力ダンパの特に効率的な作動が可能になる。
【００２８】
これに代わり、伝達要素を、例えば、円形または正方形の要素として設計することもできる。
【００２９】
アームは好ましくは、端部位置の領域で枢動アームが動く間、圧力ダンパによって発生した力が枢動アームに連続的に伝達され得るように、それぞれの枢動アームと相互作用する凹状部分を含む支持面をそれぞれ有する。「凹状部分」とは、アームがアームの長手方向軸線に向かって内側に凹状に形成されていることを意味する。凹状部分を、アームの長手方向の一方の側面または長手方向の複数の側面に形成することができる。
【００３０】
力は枢動アームに連続的に伝達され得るので、減衰が突然開始、変化または停止することが回避される。結果として、端部位置の領域における望ましくないジャークまたはショックを回避することができる。これは構成要素を保護し、翼フラップの枢動運動の流動的な一連の運動を可能にする。アームの支持面の凹状部分と相互作用する枢動アームの領域は、好ましくは円形を有する。これにより、凹状部分と枢動アームとの相互作用をさらに改善することができ、したがって枢動アームの動きは特に緩やかに減衰される。さらに、運動領域から端部位置の減衰領域への流動的で穏やかな移行が減衰することなく可能になる。
【００３１】
これに代わるものとして、アームが凹状部分を有していない可能性もある。この場合、アームは、例えば凸状構造を有することができ、あるいは特別な形状の部分を全く有さないことさえあり得る。
【００３２】
ダンパ装置は、好ましくはダンパハウジングを含み、このダンパハウジング内に、圧力ダンパと伝達要素とがダンパハウジングに対して移動可能に取り付けられている。ダンパハウジングは、圧力ダンパと伝達要素を外部からの作用から保護し、その機能を保証する。さらに、ダンパハウジングは、圧力ダンパを伝達要素と共に構造ユニットとして全体として取り付けることができるようにすることを可能にする。これにより、取扱いと設置が簡単になる。さらに、ダンパハウジングは、圧力ダンパおよび伝達要素をダンパハウジングに対して移動可能に取り付けることを可能にする。
【００３３】
あるいは、ダンパハウジングを用いずに、圧力ダンパと伝達要素とをリンク機構フレームに直接固定することもできる。
【００３４】
伝達要素はそれぞれ、好適には、圧力ダンパの受容スペースを有しており、前記受容スペースには停止部が形成されている。それぞれの停止部を介して、第１の伝達要素は圧力ダンパの第１の側と相互作用し、第２の伝達要素は圧力ダンパの第２の側と相互作用する。受容スペースは、ここでは、伝達要素の窪み、キャビティ、ホルダ、または開口部として形成され得る。
【００３５】
受容スペースは、それぞれの場合に、伝達要素の窪みとして設計されることが好ましく、窪みは、形状嵌合方式で圧力ダンパのシリンダハウジングを部分的に取り囲む。窪みの軸線方向の境界は停止部として設計されている。この場合、一方の伝達要素はピストンロッドの自由端部の停止部を有し、他方の伝達要素はピストンロッドとは反対側を向くシリンダハウジングの軸線方向端部の停止部を有する。これにより、圧力ダンパは伝達要素によって受容され、伝達要素は圧力ダンパと確実に相互作用することができる。
【００３６】
あるいは、伝達要素はまた、圧力ダンパのいかなる停止部スペースも有することができない。この場合、圧力ダンパは、例えば伝達要素の表面と相互作用することができる。
【００３７】
伝達要素は、クリップ接続によって互いに固定可能であることが好ましい。ラッチング式で簡単に解除可能なクリップ接続は、工具なしで伝達要素の迅速な設置を可能にする。その結果、伝達要素の受容スペースに配置されている圧力ダンパは、必要なときに非常に容易に交換することができる。さらに、クリップ接続を、非常に省スペースで設計することができる。クリップ接続によって、横方向要素は、横方向に互いに形状嵌合方式で保持されるが、長手方向には互いに対して変位可能であることが好ましい。したがって、クリップ接続は、伝達要素の長手方向への移動中に、横方向への確実な固定と同時に伝達要素の案内を可能にする。
【００３８】
これに代わり、伝達要素が、例えば、クランプ接続またはねじ接続によって互いに固定可能である可能性もある。
【００３９】
ダンパハウジングは好ましくはガイドを有し、このガイド内で伝達要素は運搬要素によって案内される。ガイドは、例えば、溝、スロット付きガイドまたはガイドトラックを含むことができる。伝達要素の運搬要素を、ピン、スタッドまたは突出部として設計することができる。ガイドによって、伝達要素は、ダンパハウジングに対して特定の調整経路に沿って簡単かつ確実に移動することができる。さらに、ガイドは、伝達要素が枢動アームに対して最適に向けられていることを確実にし、したがって圧力ダンパは枢動アームの枢動運動を最適に減衰させることができる。リニアガイドが含まれるのが好ましい。伝達要素が互いに対して並進的に移動可能である場合、リニアガイドは、伝達要素が所定の調整経路上で互いに対して確実に変位可能であり、傾くことができない、または阻止されないことを確実にする。
【００４０】
これに代わり、ダンパハウジングはガイドを全く有さないこともできる。伝達要素を、例えばガイドなしでダンパハウジング内に浮動式に取り付けることができる。
【００４１】
圧力ダンパと伝達要素は、力の作用なしに、ダンパハウジングに対する端部位置の２つの領域の間で自由に移動可能であることが好ましい。
【００４２】
圧力ダンパおよび伝達要素が端部位置の領域に配置されていない場合、伝達要素およびその中に収容されている圧力ダンパは、外力の作用なしにかつ予圧なしに自由に動くことができる。これにより、伝達要素が圧力ダンパと共にハウジング内に不所望にクランプされ、または伝達要素および圧力ダンパがハウジング内で阻止され、それによって枢動アームの枢動運動を妨げることが防止される。
【００４３】
あるいは、圧力ダンパおよび伝達要素は、端部位置の２つの端部領域の間に固定的にクランプされてもよく、または、例えばそれらが自由に動かないように枢動アームによって連続的に予圧されてもよい。
【００４４】
それぞれがダンパ装置を有する本発明による少なくとも２つの装置は、枢動可能な翼フラップを保持しかつ減衰させるために枢動可能な翼フラップを有する食器棚において好適に使用される。典型的な用途は、開放中に垂直位置から水平位置へ枢動されるドアを備えた食器棚である。
【００４５】
本発明はさらに、翼フラップを枢動可能に保持するための装置に使用するためのダンパ装置を含む。ダンパ装置は、リニア圧力ダンパと、第１および第２の伝達要素とを備える。圧力ダンパは、第１の伝達要素を介して第１の方向に圧力ダンパの第１の側で作動可能であり、さらに、圧力ダンパは、第２の伝達要素を介して第１の方向とは反対の第２の方向に圧力ダンパの第２の側で作動可能である。伝達要素は、ここでは互いに対して並進的に移動可能である。
【００４６】
ダンパ装置を、例えば、翼フラップを枢動可能に保持するための装置の後付け要素として使用することができる。結果として、ダンパ装置を、枢動可能なフラップを有する既存の家具に簡単な方法で後付けすることができる。
【００４７】
ダンパ装置は、好ましくは、ダンパハウジングを含み、このダンパハウジング内では、圧力ダンパと伝達要素とがダンパハウジングに対して移動可能であり、伝達要素はそれぞれ、圧力ダンパの受容スペースを有する。
【００４８】
本発明のさらなる好適な実施形態および特徴の組み合わせは、以下の詳細な説明および特許請求の範囲の全体から明らかになる。
【００４９】
例示的な実施形態を説明するために図面が使用される：
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ダンパ装置を用いて翼フラップを枢動可能に保持するための本発明による装置を通る、装置の対称面に平行に延びる垂直方向の断面を示す断面図であり、この断面は２つの内の第２の伝達要素を通って延び、四節リンク機構は閉位置と開位置との間の領域にある。
【図２】ダンパ装置を通って対称面に平行に延びる垂直方向の断面を示す断面図であり、この断面は、横方向から見て、第１の伝達要素と第２の伝達要素との間に延び、四節リンク機構は開位置にある。
【図３】ダンパ装置を通って対称面に平行に延びる垂直方向の断面を示す断面図であり、この断面は第２の伝達要素を通って延び、四節リンク機構は閉位置と閉位置との間の領域にある。
【図４】本発明によるダンパ装置を備えた装置を通って対称面に平行に延びる垂直方向の断面を示す断面図であり、この断面は、横方向から見て、第１の伝達要素と第２の伝達要素との間に延び、四節リンク機構は閉位置と開位置との間の領域にある。
【図５】四節リンク機構が開位置にある、図４と同様の断面図である。
【図６】四節リンク機構が閉位置と開位置との間の領域にある、図１と同様の断面図である。
【図７】四節リンク機構が閉位置にある、図６と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
原則として、図面において同一の部分には同一の参照符号が付されている。
【００５２】
図１は、ダンパ装置を用いて家具の翼フラップを枢動可能に保持するための、本発明による装置１を通って装置１の対称面に平行に延びる垂直方向の断面の断面図を示している。この断面は、ここでは第２の伝達要素３３０を通っている。図１に示す位置では、四節リンク機構４は閉位置と開位置との間の領域にあり、四節リンク機構４は、図では開位置から閉位置へと移動し、ダンパ装置の減衰が始まる直前の領域にある。
【００５３】
装置１は、本発明によるダンパ装置３０と、リンク機構フレーム２と、四節リンク機構４と、引張ばね５の形態の弾性手段と、翼フラップを取り付けるための固定要素３とを備える。四節リンク機構４は、互いに平行に配置された２つの枢動可能に取り付けられた枢動アーム６、７と、枢動アーム６、７に互いに平行に関節式に固定された２つのテンションアーム８、９とを備える。
【００５４】
翼フラップと家具は図には示されていない。装置１は、家具の開口部の左右に取り付けられている。水平方向の軸線を中心にして上下に揺動することによって開口部を閉鎖または開放する翼フラップは、装置１の固定要素３に取り付けられている。翼フラップの代わりに、例えば食器棚のドアまたはカバーを取り付けることも可能である。家具は、例えば、オフィス家具、小さな食器棚、収納ボックス、ファイリングキャビネット、または他の任意選択で閉鎖可能なハウジングとすることができる。言うまでもなく、翼フラップは、ダンパ装置３０を備えた装置１によって両側で保持されている。装置１の四節リンク機構４の対称設計のために、本発明によるダンパ装置３０を備えた装置１は、翼フラップの左右どちらにも取り付けることができる。
【００５５】
本明細書において、「後ろに」の詳細は、家具の開口部から離れて位置する領域または要素を指す。したがって、「前に」の詳細は、家具の開口部に面する、すなわち翼フラップに面する領域または要素を指す。「長手方向の」の詳細はリンク機構フレーム２の長手方向軸線を指し、「横方向の」の詳細は長手方向軸線に対して直角に向けられたリンク機構フレーム２の横方向軸線を指す。
【００５６】
装置１のリンク機構フレーム２は、互いに平行に配置されて四節リンク機構４を包囲する２つの板金プレートを含む。リンク機構フレーム２は、リンク機構フレーム２の後端部に矩形のフレーム部と環状のフレーム部とを有する。２つの平行な板金プレートは矩形部分において３つのリベット接続部１０．１、１０．２、１０．３によって、そして環状フレーム部分においてプラスチックリング１５によって互いに接続され、規定された距離で平行に保たれる。
【００５７】
リンク機構フレーム２上の連続軸線として設計されたリベット接続部１０．１および１０．２は、固定軸線および枢動アーム６、７の回転軸線と同時に機能する。各枢動アーム６、７は、横方向に互いに平行に離間し、それぞれリベット接続部１０．１および１０．２の領域で互いに接続された２つのウェブによって形成されている。その結果、枢動アーム６、７は、長手方向に見てＵ字型の構成を有する。テンションアーム８、９は、枢動アーム６、７のウェブ間に配置されている。第１のテンションアーム９は、ボルト１２．１、１２．２によって枢動アーム６、７の枢動可能な端部に関節式に固定されている。第２の同一のテンションアーム８は、ボルト１１．１、１１．２によって枢動アーム６、７に接続されている。ボルト１１．１、１１．２は、各リベット接続部１０．１、１０．２と各ボルト１２．１、１２．２との間のほぼ中央にそれぞれ配置されている。枢動アーム６、７は、テンションアーム８、９と平行四辺形の関節を形成する。固定要素３は、テンションアーム８、９の傾斜した部分上の前端部でボルト１３．１、１３．２によって枢動可能に保持されている。テンションアーム８、９の後端部にはフック１４．１、１４．２が形成されている。引張ばね５の両端を、前記フックを使用して適所に引っ掛けることができる。引張ばね５はプラスチックリング８の周りに案内される。
【００５８】
四節リンク機構は、関節の平行四辺形の運動面に関して全体として対称的な構造である。テンションアーム８、９および引張ばねは、対称面内で横方向の中央に位置している。
【００５９】
本発明によるダンパ装置３０は、ダンパハウジング３１０と、第１の伝達要素３２０および第２の伝達要素３３０と、さらに圧力ダンパ３４０とを備える。
【００６０】
図２は、本発明によるダンパ装置３０を通って対称面に平行に延びる垂直方向の断面の断面図を示している。断面は、横方向から見て、第１の伝達要素３２０と第２の伝達要素３３０との間で延びている。図２の図では、四節リンク機構４は開位置にある。
【００６１】
第１の伝達要素３２０は第１の枢動アーム６と相互作用し、第２の伝達要素３３０は第２の枢動アーム７と相互作用する。圧力ダンパ３４０は伝達要素３２０、３３０内に収容されているので、枢動運動を減衰させるために圧力ダンパ３４０によって生成される力を、伝達要素を介して四節リンク機構４に伝達することができ、または枢動アーム６、７は伝達要素３２０、３３０を介して圧力ダンパ３４０と相互作用することができる。ダンパハウジング３１０は、クリップ接続を介してリンク機構フレーム２に固定されており、伝達要素３２０、３３０および圧力ダンパ３４０を移動可能に支持する。
【００６２】
ダンパハウジング３１０は、長方形の形状をしており、断面がＵ字型の設計である。ダンパハウジング３１０は、リンク機構フレーム２の矩形部の上部前方領域に配置されている。リンク機構フレーム２は、ダンパハウジング３１０の２つの脚部３１１によって両側が囲まれており、これらの脚部はダンパハウジングの上端部で互いに接続され、したがってＵ字形の断面を形成している。図２から明らかなように、脚部３１１は、それらの下方の自由端部に、ダンパハウジング３１０の装着状態において、リンク機構フレーム２の凹部に係合するラッチングラグ３１４を有する。さらに、ダンパハウジング３１０は、横方向に延びかつそのケーシング内に軸線方向スロットを有するボア３１３を備える。結果として、ダンパハウジング３１０は、ボルト１０．３がボア３１３の側面によって囲まれるように、ボルト１０．３の上でボア３１３と共に押されることができる。ダンパハウジング３１０は、四節リンク機構４から上方へ離れる方向に脚部３１１のクリップ接続によって固定されており、また、長手方向に形状嵌合接続によってボア３１３によってリンク機構フレーム２にしっかりと固定されている。上部領域において、２つの脚部３１１はそれぞれ、長手方向に細長の穴３１２を有する。互いに対しておよびダンパハウジング３１０に対して変位可能である伝達要素３２０、３３０はそれぞれ、スタッド（図示せず）の形態の運搬要素を有し、それによって前記伝達要素がダンパハウジング３１０の細長の穴３１２内を長手方向に案内される。前記ガイドは、以下でさらに詳細に説明される。
【００６３】
図２および図３から明らかなように、第１および第２の伝達要素３２０、３３０はそれぞれ上部矩形領域を有し、各場合において長手方向軸線に対してほぼ直角に下方に突出するアーム３２５、３３５を有する。図３の図では、四節リンク機構４は図１と同様に閉位置と開位置との間の領域にあり、四節リンク機構４は、図では開位置から閉位置へと移動し、ダンパ装置の減衰が始まる直前の領域にある。両方の伝達要素３２０、３３０の場合、圧力ダンパ３４０のための窪み３２２、３３２の形態の受容スペースは、それぞれの場合に、対称面に向いている伝達要素３２０、３３０のそれぞれの内側の矩形領域に形成されている。この断面図では、断面が第２の伝達要素３３０を貫通しているので、図３において窪み３２２、３３２を特に容易に見ることができる。窪み３２２、３３２は、断面が半円形である。伝達要素３２０、３３０がそれらの内側を互いに接触させて保持されている場合には、円形のキャビティが断面の２つの窪みによって形成され、その中に圧力ダンパ３４０を嵌合式に収容することができる。
【００６４】
圧力ダンパ３４０は、圧力ダンパハウジング３４１と、圧力ダンパハウジング３４１内で直線的に移動可能なピストンロッド３４２とを備える。圧力ダンパ３４０は、例えば油、水と油のエマルジョン、ポリグリコール溶液、シリコーン液体または別の合成液体のような、圧力ダンパハウジング３４１内に配置された流体を有する流体ダンパである。対応する製品は市販されている。ピストンロッド３４１が引き込まれると、流体は膜によって押圧され、その結果として抵抗が生じ、それによって運動が減衰される。圧力ダンパハウジング３４１内の機械的ばねがピストンロッド３４２を予圧するので、外部から作用する力がばねのばね力よりも小さいとき、ピストンロッド３４２は圧力ダンパハウジング３４１から押し出される。
【００６５】
第１の伝達要素３２０の窪み３２２は、軸線方向の停止部を形成する壁３２３によって後端部で軸線方向に境界が定められている。前端部では、窪み３２２は軸線方向外側に開口している。第２の伝達要素３３０の窪み３３２は、後端部で軸線方向外側に開口しており、軸線方向の停止部を形成する壁３３３によって前端部で境界が定められている。装着状態では、ピストンロッド３４２から遠い方の圧力ダンパ３４０の後端部は、第１の伝達要素３２０の壁３２３に当接している。対照的に、ピストンロッド３４２の自由端部は、第２の伝達要素３３０の壁３３３に当接している。
【００６６】
第１および第２の伝達要素３２０、３３０は、クリップ接続によって互いに固定されている。この目的のために、第１の伝達要素３２０は、窪み３２２の上方に、第２の伝達要素３３０の長手方向に細長い凹部３３４に係合する、図３に見える突出ラグ３２１を有する。第２の伝達要素３３０も同様に、窪み３３２の下方に、第１の伝達要素３２０の長手方向に細長い凹部（図示せず）に係合する突出ラグ３３１を有する。ラグ３２１、３３１および凹部によって、伝達要素３２０、３３０を互いにクリップ止めすることができ、したがって伝達要素３２０、３３０は、形状嵌合接続によって横方向に一緒に保持される。しかしながら、伝達要素３２０、３３０は、細長い設計の凹部によって、長手方向に互いに対して並進的に変位可能である。第１の伝達要素３２０が第２の伝達要素３３０に対して変位すると、第１の伝達要素３２０の壁３２３は第２の伝達要素３３０の壁３３３の方向に移動する。この移動によって、ピストンロッドが圧力ダンパハウジング内に押し込まれ、圧力ダンパが圧縮される。
【００６７】
伝達要素３２０、３３０はそれらの内側に記載された窪み３２２、３３２を有するが、伝達要素３２０、３３０はそれぞれ、上述のように、外側で外向きに突出するドーム型スタッド（図には見えない）を有する。相互接続された伝達要素３２０、３３０は、ダンパハウジングの脚部３１１の間に配置され、それぞれダンパハウジング３１０の細長の穴３１２内のそれらのスタッドによって案内される。結果として、２つの伝達要素３２０、３３０は、それらの窪み３２２、３３２内に収容された圧力ダンパ３４０と共に、長手方向溝３１２に沿ってダンパハウジング３１０に対して並進的に自由に変位することができる。伝達要素３２０、３３０はさらに互いに対して並進的に変位することができる。伝達要素３２０、３３０は、ここでは、細長い凹部に互いに係合するそれらのラグ３２１、３３１によって案内される。
【００６８】
伝達要素３２０、３３０のアーム３２５、３３５は、それぞれ装置の対称面から横方向にわずかにずれている。結果として、対称面の中心に位置するテンションアーム８、９は、アーム３２５とアーム３３５との間に位置する。第１の伝達要素３２０はそのアーム３２５を介して第１の枢動アーム６と相互作用することができ、第２の伝達要素３３０はそのアーム３３５を介して第２の枢動アーム７と相互作用することができる。アーム３２５、３３５は、前方および後方を向く側に、枢動アーム６、７の上方の丸みを帯びた端部の支持面をそれぞれ有する。前記支持面は、ここでは凹状部分として形成されている。
【００６９】
第１の枢動アーム６と相互作用するアーム３２５の後方を向く支持面の凹状部分は丸み３２６を有し、その半径は第１の枢動アーム６の丸みを帯びた自由端部の半径よりはるかに大きい。ここでの丸み３２６は、枢動アーム６がアーム３２５と接触しているときに、枢動アーム６の丸みを帯びた端部が伝達要素３２０のアーム３２５と連続的に相互作用するように向けられている。
【００７０】
第２の枢動アーム７と相互作用するアーム３３５の前方を向く支持面の凹状部分は、丸み部分３３６、上部直線部分３３８、および下部直線部分３３９を含む。丸み部分３３６は、第２の枢動アーム７の丸みを帯びた自由端部の半径にほぼ対応する半径を有する。直線部分３３８、３３９は、外側から内側に向かって丸み部分３３６に延びている。枢動アーム７の自由端部がアーム３３５と接触すると、まず自由端部は、突起を乗り越えた後に丸み部分３３６に達するまで、アーム３３５の上部直線部分３３８に沿って移動する。枢動アーム７は、突起が乗り越えられるまでアーム３３５と連続的に相互作用する。
【００７１】
図４は、ダンパ装置を備えた本発明による装置を通って対称面に平行に延びる垂直方向の断面の断面図を示している。この断面は、横方向から見て、第１の伝達要素３２０と第２の伝達要素３３０との間に延びている。図４の図では、四節リンク機構４は閉位置と開位置との間の領域にあり、四節リンク機構４は、図では閉位置から開位置へと移動し、ダンパ装置の減衰が始まる直前の領域にある。
【００７２】
翼フラップが閉位置から開く方向に下方に揺動すると、固定要素３は引張ばね５の力に抗して外向きに引っ張られる。四節リンク機構４は、ここでは、どの移動トラック上で固定要素３が外向きに案内されるかを予め決定する。固定要素３が水平位置にもたらされると、テンションアーム８、９は互いに重なり、それ以上の動きを阻止する。
【００７３】
翼フラップが下方へ揺動されると、テンションアーム８、９の後端部においてフック１４．１、１４．２によってカバーされる移動距離に従って引張ばね５が伸張される。引張ばね５はプラスチックリング１５に対して変位可能であるので、長さの延長は引張ばね５の全長にわたって容易に分配されることができる。引張ばね５は、好ましくは渦巻きばねである。知られているように、長さの延長に比例して渦巻きばねのばね力が増加するので、固定要素３に作用する再設定トルクはさらに増加し、固定要素３は翼フラップによってより強く開く方向に水平方向へ動かされる。
【００７４】
四節リンク機構４の幾何学的寸法のために、固定要素３は、開放中に幾何学的枢動軸線を中心に枢動される。前記枢動軸線は水平に向けられており、家具が開く前の下方領域に配置されている。
【００７５】
閉位置では、枢動アーム６、７は、ダンパハウジング３１０の後部領域に圧力ダンパ３４０と共に配置されている。翼フラップが固定要素３と共に開く方向に下方へ枢動される場合、第１の枢動アーム６の上端部が第１の伝達要素３２０のアーム３２５と接触する。開く方向への枢動運動の間、第１の枢動アーム３２０は前方および下方へ動かされるので、前記枢動アームは、第１の伝達要素３２０のアーム３２５を介して、相互接続された伝達要素３２０、３３０を、その中に収容された圧力ダンパ３４０と共に、ダンパハウジング３４０内のガイドに沿って直線的に前方に変位させる。前記変位の間、圧力ダンパ３４０は圧縮されず、したがって枢動アーム６、７にいかなる力も発生しない。翼フラップが固定要素３と共に図４に示す位置にある場合、前方に押された伝達要素３２０、３３０はダンパハウジング３１０の前端部に突き当たる。翼フラップが固定要素３と共にさらに開く方向に移動する場合、枢動アーム６、７はさらに前方に傾斜する。第１の枢動アーム６の上端部は、ここではそのアーム３２５を介して第１の伝達要素３２０を前方に押圧し、それによって圧力ダンパ３４０を圧縮する。すなわち、圧力ダンパ３４０が圧縮され、第１の伝達要素３２０が第２の伝達要素３３０に対して変位されるのは、伝達要素３２０、３３０が圧力ハウジングのガイドの前端部に当接し、第１の伝達要素３２０がさらに前方に押されるときだけである。圧力ダンパ３４０の圧縮によって発生した力は、第１の枢動アーム６に作用し、これにより四節リンク機構４の枢動運動、したがって閉位置の手前の端部位置の領域における翼フラップの運動を減衰させる。アーム３２５の支持面上の凹状部分の丸み３２６によって、発生した力は連続的に第１の枢動アーム６に伝達される。結果として、急激に生じる減衰は回避され、翼フラップは、端部位置の領域において連続的な減衰を受ける。
【００７６】
図５は、装置の対称面における断面の断面図を示している。図５の図では、四節リンク機構４は開位置にある。枢動アーム６、７は最前方および最下方の枢動位置にあり、第１の枢動アーム６の上端部はアーム３２５の支持面の丸み３２６の下端部と接触する。開位置では、第１の伝達要素３２０は、横方向で見て、第１および第２の伝達要素３２０、３３０が実質的に上下に重なる最前面位置にある。しかしながら、第１の伝達要素３２０は、アーム３３５を備えた第２の伝達要素３３０よりも長手方向に見て後方にさらに０．５ｍｍ開くときに、枢動アーム６と相互作用するアーム３２５と一緒に残り、その結果、枢動アーム６はアーム３３５に突き当たらない。
【００７７】
図６は、対称面に平行に延びる垂直方向の断面の断面図を示しており、この断面は第２の伝達要素３３０を通って延びている。示された図では、四節リンク機構４は開位置と閉位置との間にあり、四節リンク機構４は図では開位置から閉位置に移動し、ダンパ装置の減衰が始まる直前の領域にある。翼フラップが固定要素３と共に閉じる方向に上方へ枢動される場合、第２の枢動アーム７は、図６に示されるように、まず第２の伝達要素３３０のアーム３３５の支持面の上部直線部分３３８に突き当たる。第２の枢動アーム７の上方の丸みを帯びた端部は、ここでは上部直線部分３３８に沿って丸み部分３３６の方向に移動する。
【００７８】
翼フラップが固定要素３と共にさらに閉じる方向に動かされる場合、伝達要素３２０、３３０は、それらがダンパハウジング３１０の後端部に突き当たるまで、ダンパハウジング３１０内のガイドに沿って後方に押される。この位置から、第２の枢動アーム７はアーム３３５を介して第２の伝達要素３３０をさらに後方に押圧し、それによって圧力ダンパ３４０を圧縮する。この過程で、第２の伝達要素３３０は第１の伝達要素３２０に対して移動する。直線部分３３８を有する支持面の形状によって、圧力ダンパ３４０によって発生した力は枢動アーム７に連続的に伝達される。その結果、この領域では継続的な減衰が可能になる。上述したように、アーム３３５は、直線部分３３８の下端に位置する突起を有する。端部位置の直前に、枢動アーム７の上端部は前記突起を乗り越えて丸み部分３３６内に落下する。結果として、突起を乗り越えた後、枢動アーム７はもはやアーム３３５に当たらず、したがって、完全に閉じるために、前記端部領域でそれ以上減衰は起こらない。これにより、四節リンク機構４が引張ばね５によって完全に閉位置に引っ張られる。
【００７９】
図７は、四節リンク機構４が閉位置にあるときの装置の断面図を示している。前記位置では、第２の枢動アーム７の上端部は、アーム３３５の支持面の丸み部分３３６内にあり、第２の枢動アーム７もまた、その後方を向く側面で下部直線部分３３９上に置かれる。その結果、第２の枢動アーム７は安定した位置にある。圧力ダンパ３４０は圧縮されており、第１および第２の伝達要素３２０、３３０は横方向に実質的に上下に重なっている。しかしながら、第２の伝達要素３３０は、アーム３２５を備えた第１の伝達要素３２０よりも長手方向に見て前方にさらに０．５ｍｍ閉じるときに枢動アーム７と相互作用するアーム３３５と一緒に残り、その結果、枢動アーム７はアーム３２５に突き当たらない。
【００８０】
さらに、本発明によるダンパ装置３０は、装置１の後付け要素として使用可能である。クリップ接続によって、ダンパハウジング３１０を既存の装置１に迅速かつ簡単に取り付けることができる。
【００８１】
本発明は多様な方法で変えることができる。したがって、ダンパ装置３０は２つのアームを備える必要はない。アームの代わりに、伝達要素３２０、３３０を、枢動アーム６、７と相互作用するスタッドまたはフックの形態で設計することもできる。ダンパ装置３０はまた、必ずしもハウジングを備える必要はない。伝達要素３２０、３３０および圧力ダンパ３４０を、リンク機構フレーム２に直接移動可能に取り付けることもできる。圧力ダンパ３４０を、例えばエアダンパとして設計することができ、あるいは、減衰は流体なしで純粋な材料減衰によって行うことができる。さらに、伝達要素３２０、３３０は、端部位置の間で、ダンパハウジングに対して力の作用なしに必ずしも自由に移動可能である必要はない。したがって、伝達要素３２０、３３０を、例えばダンパハウジングの一点に回転可能に取り付けることができる。伝達要素３２０、３３０はまた、クリップ接続によって互いに固定される必要はない。例えば、伝達要素３２０、３３０はねじ接続またはクランプ接続を介して互いに固定されてもよい。さらに、伝達要素３２０、３３０は必ずしも互いに接触している必要はない。ダンパハウジング３１０は、他の方法で、例えばリベット接続またはねじ接続を介してリンク機構フレーム２に接続されてもよい。
【００８２】
要約すると、翼フラップを枢動可能に保持する装置のための極めてコンパクトで目立たないダンパ装置が本発明によって提供されたことが確立され得る。さらに、ダンパ装置は、翼フラップを枢動可能に保持するための既存の装置の後付け要素として使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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