(57)【要約】  ストライカ組立体及びラッチ組立体を開示する。ストライカ組立体は、ハウジングと、ストライカと、バネとを含む。ハウジングは、対向する側壁を有し、各側壁は、開口を形成する。ストライカは、ストライカの端部分が側壁に形成されたそれぞれの開口内に位置付けられて、ハウジングの側壁の間に延びる。１対の端部分の各々は、横断方向に延びる面を形成する。バネは、１対の端部分を有する。各バネ端部分はそれぞれのストライカ端部分の面に当接する。バネは、それぞれの開口の中心位置へ向かってストライカの端部分を付勢するためにハウジングと係合する。ストライカの端部分の少なくとも一方は、それぞれの開口の中心位置から離れてそれぞれの開口内を横切って移動可能であり、それぞれの開口の中心位置へ向かって付勢される。
2019519704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側壁を有するハウジングであって、前記側壁の各々が開口を形成する、ハウジングと、
１対の端部分を有するストライカであって、前記１対の端部分の各々が前記ハウジングの前記側壁に形成されたそれぞれの開口内に位置付けられると、前記ストライカが前記ハウジングの前記側壁の間に延び、前記１対の端部分の各々が横断方向に延びる面を形成する、ストライカと、
１対の端部分を有するバネであって、各バネ端部分がそれぞれのストライカ端部分の前記面に当接し、前記バネが、前記それぞれの開口の中心位置へ向かって前記ストライカの前記端部分を付勢するために前記ハウジングと係合する、バネと、
を備え、
前記ストライカの前記端部分の少なくとも一方が、前記それぞれの開口の前記中心位置から離れて前記それぞれの開口内を横切って移動可能であり、前記それぞれの開口の前記中心位置へ向かって付勢される、
ストライカ組立体。
【請求項２】
前記ハウジングが、更に締結具を受け入れるサイズを持つ１つ又は複数の開口部を含む、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項３】
前記バネが、前記ハウジングの前記１つ又は複数の開口部の各々の外縁を少なくとも部分的に取り囲む本体を含む、請求項２に記載のストライカ組立体。
【請求項４】
前記ハウジングが、更に、前記ハウジングの前記側壁の間に延びるベースと、前記ベースから延びる突出部と、含む、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項５】
前記バネが、前記ハウジングの前記突出部と前記ベースとの間に形成された空間の中へ延びる本体部を含む、請求項４に記載のストライカ組立体。
【請求項６】
前記ベースが、更に前記突出部下方のエリアにカットアウトを含む、請求項５に記載のストライカ組立体。
【請求項７】
前記ハウジングが、更に、ベースと、各側壁と前記ベースとの間の結合エリアにおいて溝を形成する１対の隆起部と、を含む、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項８】
前記バネが、前記ハウジングの各溝を通過する本体を含む、請求項７に記載のストライカ組立体。
【請求項９】
前記ストライカの各端部分に形成された前記面が、少なくとも部分的に、前記端部分のそれぞれを直径方向に通過して延びる孔を形成する、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項１０】
各バネ端部分が、各ストライカ端部分の前記孔のそれぞれを通過して延びる、請求項９に記載のストライカ組立体。
【請求項１１】
軸方向
前記バネが、前記ハウジングのいずれかの開口を通過する前記ストライカの軸方向の移動を制限するために前記ハウジング及び前記ストライカと係合する、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項１２】
前記バネが、複数のベンドを含む１本のワイヤから形成される、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項１３】
前記１本のワイヤが、第１ベンドまで延びる第１直線部分と、前記第１ベンドから第２ベンドまで延びる第２直線部分と、前記第２ベンドから第３ベンドまで延びる第３直線部分と、前記第３ベンドから第４ベンドまで延びる第４直線部分と、前記第４ベンドから延びる第５直線部分と、を含む、請求項１２に記載のストライカ組立体。
【請求項１４】
前記１本のワイヤが、コブまで延びる第１直線部分と、前記コブから第１ベンドまで延びる第２直線部分と、前記第１ベンドから第２ベンドまで延びる第３直線部分と、前記第２ベンドから第３ベンドまで延びる第４直線部分と、前記第３ベンドから第４ベンドまで延びる第５直線部分と、前記第４ベンドから延びる第６直線部分と、を含む、請求項１２に記載のストライカ組立体。
【請求項１５】
前記１本のワイヤが、第１コブまで延びる第１直線部分と、前記第１コブから前記第１ベンドまで延びる第２直線部分と、前記第１ベンドから第２ベンドまで延びる第３直線部分と、前記第２ベンドから第３ベンドまで延びる第４直線部分と、前記第３ベンドから第４ベンドまで延びる第５直線部分と、前記第４ベンドから第２コブまで延びる第６直線部分と、前記第２コブから延びる第７直線部分と、を含む、請求項１２に記載のストライカ組立体。
【請求項１６】
前記ハウジングの前記側壁に形成された前記開口の少なくとも１つがスロットを含む、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項１７】
前記ストライカの前記端部分の各々が、前記それぞれの開口の前記中心位置から離れて前記それぞれの開口内を横切って移動可能であり、前記それぞれの開口の前記中心位置へ向かって付勢される、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項１８】
前記ハウジングが、更に、前記ハウジングの前記側壁の間に延びるベースを含み、前記側壁が前記ハウジングの前記ベースの中点からオフセットする、請求項１に記載のストライカ組立体。
【請求項１９】
ベースと、前記ベースから延びる１対の対向する側壁と、を有するハウジングであって、前記ベースが、締結具を受け入れるサイズを持つ１つ又は複数の開口部を含み、前記側壁の各々が開口を形成し、前記ハウジングが、更に各側壁と前記ベースとの間の結合エリアにおいて溝を形成する１対の隆起部を含む、ハウジングと、
１対の端部分を有するストライカであって、前記ストライカが、前記１対の端部分の各々がそれぞれの開口内に位置付けられると、前記側壁の間に延び、前記１対の端部分の各々が直径方向に貫通する孔を有する、ストライカと、
本体と１対の端部分とを有する単一バネであって、各バネ端部分が、それぞれのストライカ端部分の前記孔を通過して延び、前記バネが、前記バネの前記本体が各溝を通過して前記ハウジングの前記ベースの前記開口部の各々の外縁を少なくとも部分的に取り囲むように前記ハウジングと係合する、単一バネと、
を備え、
前記ストライカの前記端部分が、前記それぞれの開口の中心位置から離れて前記それぞれの開口内を横切って移動可能であり、前記それぞれの開口の前記中心位置へ向かって付勢される、
ストライカ組立体。
【請求項２０】
爪を持つラッチと、
前記ラッチの前記爪に係合するように位置付けられたストライカ組立体であって、前記ストライカ組立体が、
対向する側壁を有するハウジングであって、前記側壁の各々が開口を形成する、ハウジングと、
１対の端部分を有するストライカであって、前記ストライカが、前記１対の端部分の各々が前記ハウジングの前記側壁に形成されたそれぞれの開口内に位置付けられると、前記ハウジングの前記側壁の間に延び、前記１対の端部分の各々が横断方向に延びる面を形成する、ストライカと、
１対の端部分を有するバネであって、各バネ端部分がそれぞれのストライカ端部分の前記面に当接し、前記バネが、前記ストライカの前記端部分を前記それぞれの開口の中心位置へ向かって付勢するために前記ハウジングと係合する、バネと、
を備え、
前記ストライカの前記端部分の少なくとも一方が、前記ラッチの前記爪が当接したとき前記それぞれの開口の前記中心位置から離れて前記それぞれの開口内を横切って移動可能であり、前記ラッチの前記爪が解除されたとき前記それぞれの開口の前記中心位置へ向かって付勢される、
ストライカ組立体と、
を備える、ラッチ組立体。
【請求項２１】
前記ラッチがロータリラッチであり、前記爪が、係合向きと外れ向きとの間で回転するように取り付けられる、請求項２０に記載のラッチ組立体。
【請求項２２】
ラッチ状態とアンラッチ状態とを有する構成要素のラッチ可能組立体であって、前記ラッチ可能組立体が、
前記アンラッチ状態の開放位置と前記ラッチ状態の閉鎖位置との間で相互に対して移動可能な構成要素と、
爪を有するラッチであって、前記ラッチが前記構成要素の一方に結合される、ラッチと、
前記ラッチの前記爪に係合するように位置付けられたストライカ組立体であって、前記ストライカ組立体が前記構成要素の他方に結合され、かつ
対向する側壁を有するハウジングであって、前記側壁の各々が開口を形成する、ハウジングと、
１対の端部分を有するストライカであって、前記ストライカが、前記１対の端部分の各々が前記ハウジングの前記側壁に形成されたそれぞれの開口内に位置付けられると、前記ハウジングの前記側壁の間に延び、前記１対の端部分の各々が横断方向に延びる面を形成する、ストライカと、
１対の端部分を有するバネであって、各バネ端部分がそれぞれのストライカ端部分の前記面に当接し、前記バネが、前記それぞれの開口の中心位置へ向かって前記ストライカの前記端部分を付勢するために前記ハウジングと係合する、バネと、
を備え、
前記ストライカの前記端部分の少なくとも一方が、前記構成要素が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動するとき前記ラッチの前記爪と当接して、前記それぞれの開口の前記中心位置から離れて前記それぞれの開口内を横切って移動可能であり、
前記ストライカの少なくとも一方の端部分が、前記構成要素が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動するとき前記ラッチの前記爪から解除されると前記それぞれの開口の前記中心位置へ向かって付勢される、
ストライカ組立体と、
を備える、ラッチ可能組立体。
【請求項２３】
前記構成要素の一方が所定の位置に固定され、前記構成要素の他の一方が、前記固定構成要素に対して移動可能である、請求項２２に記載のラッチ可能組立体。
【請求項２４】
前記固定構成要素がフレーム部分を含み、前記移動可能構成要素がドア部分を含む、請求項２３に記載のラッチ可能組立体。
【請求項２５】
前記ラッチが前記フレーム部分に結合され、前記ストライカが前記ドア部分に結合される、請求項２４に記載のラッチ可能組立体。
【請求項２６】
前記ラッチが前記ドア部分に結合され、前記ストライカが前記フレーム部分に結合される、請求項２４に記載のラッチ可能組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年６月２９日に提出された「ラッチ組立体に使用するためのストライカ」と題する米国仮出願第６２／３５６１６２号（その内容は、参照によりその全体があらゆる目的のために本明細書において援用される）に関するものであり、その優先権の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、ラッチ組立体の分野、特にラッチ組立体に使用するためのストライカに関する。
【背景技術】
【０００３】
ラッチ組立体は、多くの用途においてパネルなどの物品を一緒に係止するために利用される。ラッチの重要な用途の１つの例は、自動車分野に在り、この分野では、例えば車両の乗客コンパートメントなどの自動車コンパートメントへアクセスすることの要望とニーズがある。パネル閉鎖体用の各種ラッチは、パネルの一方例えばスイングドア又はこれと同種のものが静止パネル、ドアフレーム又はコンパートメント本体に締結又は係止される場合に採用されてきた。
【０００４】
例えば、ロータリラッチは、典型的には、トリガーによって起動される爪の回転によって２つの軸線でストライカを捕捉する。ラッチとストライカとの間にはストライカの軸線に沿って移動の自由がある。この軸線移動によって、ラッチが取り付けられるフレーム又は第１部材とストライカが取り付けられるドア又は第２部材との間の嵌合において製造公差を許容できる。
【０００５】
これまで使用されてきたラッチ要素には、多数の欠点があり、これらの欠点は、典型的には、ストライカの係止をより面倒で、時間が掛かり、設置、取外し、開閉及び掛け外しを困難にしてきた。更に、ロータリラッチなどのラッチが係止されるストライカが、ストライカと係合するためのキャッチとの整列に関して外れたときに、支障が生じた。ストライカが常にノッチ又はラッチの口の中に納まるようにドア又はフレームにおいて厳しい公差が守られるようにすることが実際的ではない場合がある。ラッチとストライカとの間の非整列の理由は、製造及び組立の交差、環状条件による構造体の膨張及び収縮、使用中の摩耗による構成要素の移動又は誤用による構成要素の歪み、が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のことを鑑み、ラッチ組立体の改良特にラッチ組立体に使用するためのストライカの改良が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の形態は、ストライカ組立体及びラッチ組立体に関する。
【０００８】
本発明の１つの形態に従うストライカ組立体を開示する。ストライカ組立体は、ハウジングと、ストライカと、バネと、を含む。ハウジングは、対向する側壁を有する。側壁の各々は開口を形成する。ストライカは、１対の端部分を有する。ストライカは、１対の端部分の各々がハウジングの側壁に形成されたそれぞれの開口内に位置付けられて、ハウジングの側壁の間に延びる。１対の端部分の各々は、横断方向に延びる面を形成する。バネは、１対の端部分を有する。各バネの端部分は、それぞれのストライカ端部分の面に当接する。バネは、それぞれの開口の中心位置へ向かってストライカの端部分を付勢するために、ハウジングと係合する。ストライカの端部分の少なくとも１つは、それぞれの開口の中心位置から離れてそれぞれの開口内を横切って移動可能であり、それぞれの開口の中心位置へ向かって付勢される。
【０００９】
本発明の別の形態に従う別の組立体を開示する。ストライカ組立体は、ハウジングと、ストライカと、単一バネと、を含む。ハウジングは、ベースと、ベースから延びる１対の対向する側壁と、を有する。ベースは、締結具を受け入れるサイズを持つ１つ又は複数の開口部を含む。側壁の各々は開口を形成する。ハウジングは、更に、各側壁とベースとの間の結合エリアにおいて溝を形成する１対の隆起部を含む。ストライカは、１対の端部分を有する。ストライカは、１対の端部分の各々がそれぞれの開口内に位置付けられて、側壁の間に延びる。１対の端部分の各々は、これを直径方向に貫通して延びる孔を有する。バネは、本体と、１対の端部分と、を有する。各バネ端部分は、それぞれのストライカ端部分の孔を通過して延びる部分を有する。バネは、バネの本体が各溝を通過して、少なくとも部分的にハウジングのベースの開口部の各々の外縁を取り囲むように、ハウジングと係合する。
【００１０】
本発明の更に別の形態に従うラッチ組立体を開示する。ラッチ組立体は、ラッチとストライカ組立体とを含む。ラッチは爪を有する。ストライカ組立体は、ラッチの爪に係合するように位置付けられる。ストライカ組立体は、上述のストライカ組立体のいずれかの特徴部を含むことができる。ストライカの端部分の少なくとも一方は、ラッチの爪に当接すると、それぞれの開口の中心位置から離れてそれぞれの開口内を横切って移動可能であり、ラッチの爪が解除されると、それぞれの開口の中心位置へ向かって付勢される。
【００１１】
本発明は、添付図面を参照して読めば下記の詳細な説明から充分に理解できる。複数の同様の要素が示される場合、固有の要素を指す小文字符号を付けて単一の参照番号が複数の同様な要素に割り当てられる場合がある。要素にまとめて又は非固有の１つ又は複数の要素を指す場合、小文字符号が省かれる場合がある。慣例に従い、図面の様々な特徴部は、必ずしも縮尺通りではない。逆に、様々な特徴部の寸法は、明確化のために随意に拡大収縮される可能性がある。含まれる図面は下記の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の形態に従った例示的なストライカ組立体を示す。
【図１Ｂ】本発明の形態に従った例示的なストライカ組立体を示す。
【図１Ｃ】本発明の形態に従った例示的なストライカ組立体を示す。
【図１Ｄ】本発明の形態に従った例示的なストライカ組立体を示す。
【図１Ｅ】本発明の形態に従った例示的なストライカ組立体を示す。
【図２Ａ】図１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図２Ｂ】図１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図２Ｃ】図１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図２Ｄ】図１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図２Ｅ】図１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図３Ａ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なストライカを示す。
【図３Ｂ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なストライカを示す。
【図３Ｃ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なストライカを示す。
【図３Ｄ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なストライカを示す。
【図３Ｅ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なストライカを示す。
【図４Ａ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図４Ｂ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図４Ｃ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図４Ｄ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図４Ｅ】図１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図５】部分的にパネルに係止された図１Ａの例示的なストライカ組立体を示す。
【図６Ａ】第１位置にある、図１Ａのストライカ組立体を組み込む本発明の１つの形態に従った例示的なラッチ組立体を示す上面図である。
【図６Ｂ】第１位置にある、図１Ａのストライカ組立体を組み込む本発明の１つの形態に従った例示的なラッチ組立体を示す側面図である。
【図７Ａ】第２位置にある、図６Ａの例示的なラッチ組立体を示す上面図である。
【図７Ｂ】第２位置にある、図６Ａの例示的なラッチ組立体の側面図である。
【図８Ａ】本発明の形態に従った別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図８Ｂ】本発明の形態に従った別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図８Ｃ】本発明の形態に従った別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図８Ｄ】本発明の形態に従った別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図９Ａ】図８Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図９Ｂ】図８Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図９Ｃ】図８Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図９Ｄ】図８Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図１０Ａ】図８Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１０Ｂ】図８Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１０Ｃ】図８Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１０Ｄ】図８Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１１Ａ】本発明の形態に従った更に別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図１１Ｂ】本発明の形態に従った更に別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図１１Ｃ】本発明の形態に従った更に別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図１１Ｄ】本発明の形態に従った更に別の例示的なストライカ組立体を示す。
【図１２Ａ】図１１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図１２Ｂ】図１１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図１２Ｃ】図１１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図１２Ｄ】図１１Ａのストライカ組立体のハウジングの形式の例示的な支持体を示す。
【図１３Ａ】図１１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１３Ｂ】図１１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１３Ｃ】図１１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【図１３Ｄ】図１１Ａのストライカ組立体の例示的なバネを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書においては、本発明について具体的実施形態を参照して例示し説明するが、本発明は、示される細部に限定されないものとする。むしろ、請求項の同等物の範囲内でかつ本発明から逸脱することなく、細部に様々な修正を加えることができる。
【００１４】
以下で説明する例示的な実施形態は、ラッチ組立体に使用するためのストライカに関する。本明細書において使用する場合、「浮動（する）」は、いずれの端部においても所定の場所にしっかりと保持されず、付随するラッチ組立体と係合して限定的に移動できるストライカを意味する。開示するストライカを採用する適切なラッチは、本明細書における説明から当業者には分かるはずである。例えば、開示するストライカを採用できるラッチ組立体は、２０１０年６月１日に発行された「ロータリー爪ラッチ（Rotary Pawl Latch）」と題する米国特許第７７２６７０７号明細書（その内容は、参照におりその全体が本明細書において援用される）において説明される。
【００１５】
図面を参照すると、図１Ａ〜１Ｅは、本発明の形態に従った例示的なストライカ組立体１００を示す。ストライカ組立体１００は、ラッチ組立体の一部を形成できる。概略的に、ストライカ組立体１００は、ハウジング１１０などの支持体要素と、ストライカ１３０と、バネ１５０と、を含む。ストライカ組立体１００の更なる細部について下で説明する。
【００１６】
ハウジング１１０は、ストライカ組立体１００のためのベースを提供する。図２Ａ〜２Ｅに示すように、ハウジング１１０は、ベース１１２と、ベース１１２から上向きに延びる側壁１１４などの１対の対向する側面部分と、を含む。ハウジング１１０のベース１１２は、１つ又は複数の開口部１１６を含む。開口部１１６は、ハウジング１１０（及びストライカ組立体１００）をパネル又はフレームなどの他の物体に係止するための締結具を受け入れるサイズを持つ。ハウジング１１０を他の物体に係止するための適切な締結具は、ボルト、リベット、ネジ及び／又は他の構造体が含み、本明細書の説明から当業者には分かるはずである。
【００１７】
ハウジング１１０の各側壁１１４は、それぞれの開口１１８を形成する。開口１１８は、ストライカ１３０の寸法より大きいサイズを持つ少なくとも１つの寸法を有する。例えば、開口１１８は、ストライカ１３０が開口１１８内に受け入れられたとき開口１１８内でストライカ１３０の側方移動を可能にするために、ストライカ１３０の直径より大きい長さ寸法を有するスロットの形状を持つ。
【００１８】
ハウジング１１０は、更に、ベース１１２と各側壁１１４との間の結合エリアにおいて１対の隆起部１２０を含むことができる。各１対の隆起部１２０は、溝を形成し、下で更に詳細に説明するように、溝の中にバネ１５０を位置付けできる。
【００１９】
ストライカ１３０は、対応するラッチ組立体と係合するための面を提供する。図３Ａ〜３Ｅに示すように、ストライカ１３０は、対向する側に１対の端部分１３４を持つ本体１３２を有する。各端部分１３４は、ストライカ１３０を通過して横切って延びるそれぞれの孔１３６を含む。孔１３６は、面１３８を形成し、下で論じるように、バネ１５０の対応する部分が前記面に接する。
【００２０】
図示する孔１３６は、それぞれの端部分１３４を直径方向に通過して延びるが、各孔１３６は、ストライカ１３０を部分的にのみ通過して延びるか、又はストライカ１３０を斜めに通過して延びることができることが分かるはずである。又は、面１３８は、ストライカ１３０の各端部分１３４においてカットアウト、ノッチ、ステップまたはその他の構造から形成できる。
【００２１】
ストライカ組立体１００が図１Ａ〜１Ｅに示すように組み立てられたとき、ストライカ１３０は、各端部分１３４が１対のそれぞれの開口１１８内に位置付けられて、ハウジング１１０の側壁１１４間に延びる。ストライカ１３０の端部分１３４は、各開口１１８のサイズより小さい直径を有する。その結果、ストライカ１３０の端部分１３４は、それぞれの開口１１８内を横切って（即ち、ストライカ１３０の軸線に直交して）移動可能である。
【００２２】
バネ１５０は、ハウジング１１０に対してストライカ１３０を付勢する。図４Ａ〜４Ｅに示すように、バネ１５０は、対向する側に１対の端部分１５４を持つ本体１５２を有する。バネ１５０は、１本のワイヤから形成される。１本のワイヤは、バネ１５０とストライカ１３０及びハウジング１１０との結合を促進する形状を持つ複数のベンドを備える。バネ１５０の例示的な形状を下に示す。
【００２３】
図４Ａ〜４Ｅの例示的な実施形態において、バネ１５０は、バネ１５０の一方の端部分１５４を形成する第１直線部分１６０を含む。第１直線部分１６０は、コブ１６２まで延び、第２直線部分１６４は、コブ１６２から第１ベンド１６６まで延びる。コブ１６２を使用することによって、バネ１５０の端部分１５４がストライカ１３０の孔１３６を通過して垂直方向へ移動しすぎないようにすることによって製造を単純化できる。但し、いくつかの実施形態において、コブ１６２を省略して、第１及び第２直線部分１６０及び１６４が単一の直線部分を形成できることが分かるはずである。第３直線部分１６８は、第１ベンド１６６から第２ベンド１７０まで延びる。第４直線部分１７２は、第２ベンド１７０から第３ベンド１７４まで延び、第５直線部分１７６は、第３ベンド１７４から第４ベンド１７８まで延びる。第６直線部分１８０は、第４ベンド１７８から延びて、バネ１５０のもう一方の端部分１５４を形成する。更に、第６直線部分１８０も、コブ１６２に加えて又はその代わりにコブ（コブ１６２と同様の）を含むことができることが分かるはずである。この場合、第６直線部分は、２つの直線部分（第１及び第２直線部分１６０及び１６４と同様）に分割される。
【００２４】
ストライカ組立体１００が、図１Ａ〜１Ｅに示すように組み立てられたとき、バネ１５０の端部分１５４は、ストライカ１３０のそれぞれの端部分１３４の面１３８に当接する。例示的な実施形態において、バネ１５０の端部分１５４は、ストライカ１３０のそれぞれの端部分１３４の孔１３６を通過して延びる。
【００２５】
更に、ストライカ組立体１００が組み立てられたとき、バネ１５０の本体１５２は、ハウジング１１０と結合される。例示的な実施形態において、バネ１５０の本体１５２は、ハウジング１１０の側壁１１４とベース１１２の結合エリアにおいて１対の隆起部１２０によって形成された各溝を通過する。更に、バネ１５０の本体１５２は、締結具が所定の位置にあるときバネ１５０をハウジング１１０に係止するために、ハウジング１１０の開口部１１６の外縁を少なくとも部分的に取り囲む。図１Ｂ及び４Ｃの実施形態においては、バネ１５０の本体１５２の第２ベンド１７０及び第３ベンド１７４が、ハウジング１１０の開口部１１６の外縁を部分的に取り囲む。
【００２６】
上で述べたように、バネ１５０は、ハウジング１１０に対してストライカ１３０を付勢する。バネ１５０は、ハウジング１１０に対してストライカ１３０の設定位置を維持しながら、ハウジング１１０に対してストライカ１３０の限定的移動を許容する機能を果たす。例示的な実施形態において、バネ１５０は、図１Ｅに示すように開口１１８内で端部分１３４の中心位置へ向かってストライカ１３０の端部分１３４を付勢するために、ハウジング１１０と係合する。ラッチ組立体と係合するとき、ストライカ１３０の端部分１３４の一方又は両方は、それぞれの開口１１８の中心位置から離れ、その後、バネ１５０の端部分１５４との当接によってそれぞれの開口１１８の中心位置へ向かって付勢されて戻される。したがって、ストライカは、セルフセンタリング（self-centering）と見なすことができる。
【００２７】
更に、ストライカ１３０の面１３８とのバネ１５０の係合は、いずれかの開口１１８を通過して軸方向にストライカ１３０がハウジング１１０から外れるのを制限又は防止する。このようにして、ストライカ１３０の面１３８とのバネ１５０の係合は、ハウジング１１０に対するストライカ１３０の横断方向及び軸方向の両方の位置を維持する。
【００２８】
ストライカ組立体１００は、好ましくは、単一のバネ１５０のみを含む。本明細書において説明する実施形態において、ハウジング１１０に対して横断方向にストライカ１３０を付勢しかつハウジング１１０に対してストライカ１３０の軸方向の移動を防止する機能を果たすために、単一のバネが使用される。これらの機能を果たすために単一のバネを使用することによって、構成要素の減少、より単純な設計、製造及び組立てを含めて従来の設計に比べて多数の利点が得られる。同様に、バネ１５０が孔１３６の中へ挿入されることによってストライカ１３０と係合する設計を使用することによって、ストライカ組立体を、固定具なしに手で単純に組み立てられるようにする。
【００２９】
バネ１５０は、ストライカ１３０のある程度の横断移動を許容し、かつ、ハウジング１１０からのストライカ１３０の偶発的な外れを防止する。したがって、バネ１５０は、複数の機能を果たす。このように、バネ１５０は、ストライカ１３０のある程度の横断移動を許容することによって付加的構成要素（例えば、板バネなど）を随意選択にする。又、バネ１５０は、ハウジング１１０からのストライカ１３０の偶発的外れを防止することによって、付加的構成要素（シアーピン又はコッターピン又はｅクリップなど）を随意選択にする。
【００３０】
好ましい構成などにおいて単一バネ１５０が使用される場合、ハウジング又はブラケットにおいてストライカピンをセンタリングするために単一ワイヤを使用できる。この構成は、より小さいストライカ設計の製造も容易にする。更に、ストライカ組立体の好ましい構造は、わずか３つの主要構成要素（バネ、支持体又はハウジング、及びストライカ）のみを使用できるようにし、付加的構成要素を有するストライカ組立体と比べて投資及び組立の手間及びコストを減少できる。図５は、パネル５０に部分的に係止されたストライカ組立体１００を示す。図５に示すように、ストライカ組立体１００は、ネジなどの締結具５２ａ及び５２ｂを使用して、パネル５０に係止できる。図５において、締結具５２ａは、パネル５０に締め付けられており、締結具５２ｂは（より良くばね１５０を示すために）部分的にパネル５０に締め付けられている。開口部１１６を取り囲むバネ１５０の部分も、締結具５２ａ及び５２ｂによってハウジング１１０のベース１１２に係止できる。締結具５２ａ及び５２ｂを使用してバネ１５０をハウジング１１０に係止することによって、バネ１５０によってストライカ１３０に対して加えることができる付勢力の範囲を固定することによって、ハウジング１１０に対するストライカ１３０の固定範囲の移動を可能にする。
【００３１】
ストライカ組立体１００を採用するラッチ組立体の例示的な作動を、図６Ａ〜７Ｂに関連して下で説明する。
【００３２】
図６Ａ及び６Ｂにおいて、ストライカ組立体１００はパネル５０に係止され、ラッチ２００は、ストライカ組立体１００と係合する。ラッチ２００は、爪２０２を含む。ラッチ２００の構造及び作動に関する更なる詳細は、例えば、米国特許第７７２６７０７号（上の参照により援用される）において説明される。図６Ａ及び６Ｂに示すように、ストライカ組立体１００は、爪２０２を特にストライカ１３０と係合するように位置付けられる。
【００３３】
図７Ａ及び７Ｂにおいて、ラッチ２００は、ストライカ組立体１００から外れるように作動する。特に、爪２０２は、ストライカ１３０から離れる方向に回転する。爪２０２が回転するとき、爪２０２とストライカ１３０との間の当接は、それぞれの開口の中心位置から離れてそれぞれの開口内を横切ってストライカ１３０の端部分１３４を移動させる。この移動は、バネ１５０によって与えられる付勢力の抵抗を受ける（但し、防止はされない）。爪２０２がストライカ１３０から完全に外れると、バネ１５０は、ストライカ１３０の端部分１３４をそのそれぞれの開口の中心位置へ戻すように付勢する。
【００３４】
図８Ａ〜８Ｄは、本発明の形態に従った別の例示的なストライカ組立体３００を示す。ストライカ組立体３００は、ラッチ組立体の一部を形成できる。概略的に、ストライカ組立体３００は、ハウジング３１０などの支持要素と、ストライカ３３０と、バネ３５０と、を含む。ストライカ組立体３００は、下に提示することを除いて、ストライカ組立体１００に関して上に示した特徴又は機能の任意のものを組み込むことができる。
【００３５】
ハウジング３１０は、ストライカ組立体３００のためのベースを提供する。図９Ａ〜９Ｄに示すように、ハウジング３１０は、ベース３１２と、ベース３１２から上向きに延びる側壁３１４などの１対の対向する側面部分と、を含む。図９Ａ〜９Ｄに示すように、ハウジング３１０の側壁３１４は、ベース３１２の中点からオフセットする。１つの実施形態において、側壁３１４は、図９Ｃに示すようにベース３１２の一方の端に設置される。
【００３６】
ハウジング３１０のベース３１２は、１つ又は複数の開口部３１６を含む。ハウジング３１０の各側壁３１４はそれぞれの開口３１８を形成する。開口３１８は、ストライカ３３０の寸法より大きいサイズを持つ少なくとも１つの寸法を有する。ハウジング３１０は、更に、ベース３１２と各側壁３１４との間の結合エリアに１対の隆起部３２０を含むことができる。
【００３７】
図８Ａ〜８Ｄに示すようにストライカ組立体３００が組み立てられたとき、ストライカ３３０は、各端部分がそれぞれの開口３１８内に位置付けられて、ハウジング３１０の側壁３１４の間に延びる。ストライカ３３０の端部分は、そのそれぞれの開口３１８内を横切って（即ち、ストライカ３３０の軸線に直交して）移動可能である。
【００３８】
バネ３５０は、ハウジング３１０に対してストライカ３３０を付勢する。図１０Ａ〜１０Ｄに示すように、バネ３５０は対向する側面に１対の端部分３５４を持つ本体３５２を有する。バネ３５０の例示的な形状を下に示す。
【００３９】
図１０Ａ〜１０Ｄの例示的な実施形態において、バネ３５０は、バネ３５０の端部分３５４を形成する第１直線部分３６０を含む。第１直線部分３６０は、コブ３６２まで延び、第２直線部分３６４は、コブ３６２から第１ベンド３６６まで延びる。コブ３６２を省略して、第１及び第２直線部分３６０及び３６４は単一直線部分を形成できることが分かるはずである。第１ベンド３６６は、（介在する直線部分の有無に関係なく）第２ベンド３７０へ移行する。第３直線部分３７２は、第２ベンド３７０から第３ベンド３７４まで延び、第４直線部分３７６は、第３ベンド３７４から第４ベンド３７８まで延びる。第５直線部分３８０は、第４ベンド３７８から延びて、バネ１５０のもう一方の端部分３５４を形成する。更に、この第６直線部分３８０は、コブ３６２に加えて又はその代わりにコブ（コブ３６２と同様の）を含むこともでき、この場合、第６直線部分は、２つの直線部分（第１及び第２直線部分３６０及び３６４と同様）に分割される。
【００４０】
ストライカ組立体３００が組み立てられたとき、バネ３５０の本体３５２は、ハウジング３１０と結合される。例示的な実施形態において、バネ３５０の本体３５２は、ハウジング３１０のベース３１２への側壁３１４の結合エリアにおいて１対の隆起部３２０によって形成された各溝を通過する。更に、バネ３５０の本体３５２は、締結具が所定の場所にあるときバネ３５０をハウジング３１０に係止するために、ハウジング３１０の開口部３１６の外縁を少なくとも部分的に取り囲む。図８Ｂ及び１０Ｂの実施形態においては、バネ３５０の本体３５２の第２ベンド３７０及び第３ベンド３７４が、ハウジング３１０の開口部３１６の外縁を部分的に取り囲む。
【００４１】
図１１Ａ〜１１Ｄは、本発明の形態に従った別の例示的なストライカ組立体４００を示す。ストライカ組立体４００は、ラッチ組立体の一部を形成できる。概略的に、ストライカ組立体４００は、ハウジング４１０などの支持要素と、ストライカ４３０と、バネ４５０と、を含む。ストライカ組立体４００は、下に提示する場合を除いて、ストライカ組立体１００及び／又は３００に関して上に示した特徴又は機能の任意のものを組み込むことができる。
【００４２】
ハウジング４１０は、ストライカ組立体４００のためのベースを提供する。図１２Ａ〜１２Ｄに示すように、ハウジング４１０は、ベース４１２と、ベース４１２から上向きに延びる側壁４１４などの１対の対向する側面部分を含む。ハウジング４１０のベース４１２は、ベースから上向きに延びる突出部４１６を含む。突出部４１６は、ベース４１２から反れる向きの上面と、ベース４１２に面する下面と、を有する。ベース４１２は、更に、突出部４１６下方のエリアにカットアウトを含むことができる。ハウジング４１０の各側壁４１４は、それぞれの開口４１８を形成する。開口４１８は、ストライカ４３０の寸法より大きいサイズの寸法を少なくとも１つ有する。
【００４３】
図１１Ａ〜１１Ｄに示すようにストライカ組立体４００が組み立てられたとき、ストライカ４３０は、各端部分がそれぞれの開口４１８内に位置付けられて、ハウジング４１０の側壁４１４の間に延びる。ストライカ４３０の端部分は、それぞれの開口４１８内を横切って（即ち、ストライカ４３０の軸線に直交して）移動可能である。ストライカ組立体４００は締結具を受け入れるためのサイズを持つ開口部（開口部１１６など）を欠く場合があるので、ストライカ組立体４００は、溶接など別の方法を使用して、パネル又はフレームなどの別の物体に係止できる。
【００４４】
バネ４５０は、ハウジング４１０に対してストライカ４３０を付勢する。図１３Ａ〜１３Ｄに示すように、バネ４５０は、対向する側に１対の端部分４５４を持つ本体４５２を有する。バネ４５０の例示的な形状を下に示す。
【００４５】
図１３Ａ〜１３Ｄの例示的な実施形態において、バネ４５０は、バネ４５０の一方の端部分４５４を形成する第１直線部分４６０を含む。第１直線部分４６０は、第１ベンド４６６まで延びる。第２直線部分４６８は、第１ベンド４６６から第２ベンド４７０まで延びる。第３直線部分４７２は、第２ベンド４７０から第３ベンド４７４まで延び、第４直線部分４７６は、第３ベンド４７４から第４ベンド４７８まで延びる。第５直線部分４８０は、第４ベンド４７８から延びて、バネ４５０の別の端部分４５４を形成する。更に、直線部分４６０又は４８０のいずれかは、コブ（コブ１６２と同様）を含むことができ、この場合、それぞれの直線部分は２つの直線部分に分割される。
【００４６】
ストライカ組立体４００が組み立てられたとき、バネ４５０の本体４５２は、ハウジング４１０と結合される。例示的な実施形態において、バネ４５０の本体４５２は、ハウジング４１０のベース４１２への側壁４１４の結合エリアにおいて１対の隆起部４２０によって形成された各溝を通過する。更に、バネ４５０の本体４５２は、バネ４５０をハウジング４１０に係止するために、突出部４１６の下面下方に形成された空間即ち突出部４１６とハウジング４１０のベース４１２との間の空間の中へ延びる。
【００４７】
本発明の形態に従った浮動ストライカは、ロータリラッチなどのラッチとストライカの不整列に対処又はこれを補正する。前述のように、本発明の形態に従って形成されたバネは、ストライカが、ラッチ組立体において正確な基準位置を見つけるために移動及び／又は調節できるようにする。これによって、任意のラッチシステムのために自動調節式特徴を与えることができる。ラッチ組立体は現場で摩耗するので、上記のことは、最終使用者にとって大きな利益となる可能性がある。
【００４８】
本発明は、ラッチ状態及びアンラッチ状態を有する構成要素のラッチ可能組立体も提供する。ラッチ可能組立体は、アンラッチ状態の開放位置とラッチ状態の閉鎖位置との間で相互に対して移動可能な構成要素を含む。構成要素の１つは、所定の位置に固定でき、構成要素の別の１つは、固定要素に対して移動可能である。例えば、固定要素はフレーム部分を含むことができ、移動可能要素はドア部分を含むことができる。例えば、フレーム部分は、車体の一部とすることができ、ドア部分は自動車のドアの一部とすることができる。この実施例において、ラッチはドア部分に又はフレーム部分に結合でき、ストライカは他方のフレーム部分又はドア部分に結合できる。米国特許第７７２６７０７号明細書及び８４９６２７５号明細書（参照によりその全体が本明細書に援用される）は、本発明のストライカ組立体、ラッチ組立体又はラッチ可能組立体を使用できる構成要素の付加的例を示す。
【００４９】
本発明の好ましい実施形態を図示し、本明細書において説明したが、この実施形態は単なる例として示す。当業者には、本発明の主旨から逸脱することなく多数の変更、変形及び代替が頭に浮かぶだろう。したがって、請求項は、本発明の主旨及び範囲内に属する変形全てを包括するものとする。
【図１Ａ】
2019519704.tif 000003
【図１Ｂ】
2019519704.tif 000004
【図１Ｃ】
2019519704.tif 000005
【図１Ｄ】
2019519704.tif 000006
【図１Ｅ】
2019519704.tif 000007
【図２Ａ】
2019519704.tif 000008
【図２Ｂ】
2019519704.tif 000009
【図２Ｃ】
2019519704.tif 000010
【図２Ｄ】
2019519704.tif 000011
【図２Ｅ】
2019519704.tif 000012
【図３Ａ】
2019519704.tif 000013
【図３Ｂ】
2019519704.tif 000014
【図３Ｃ】
2019519704.tif 000015
【図３Ｄ】
2019519704.tif 000016
【図３Ｅ】
2019519704.tif 000017
【図４Ａ】
2019519704.tif 000018
【図４Ｂ】
2019519704.tif 000019
【図４Ｃ】
2019519704.tif 000020
【図４Ｄ】
2019519704.tif 000021
【図４Ｅ】
2019519704.tif 000022
【図５】
2019519704.tif 000023
【図６Ａ】
2019519704.tif 000024
【図６Ｂ】
2019519704.tif 000025
【図７Ａ】
2019519704.tif 000026
【図７Ｂ】
2019519704.tif 000027
【図８Ａ】
2019519704.tif 000028
【図８Ｂ】
2019519704.tif 000029
【図８Ｃ】
2019519704.tif 000030
【図８Ｄ】
2019519704.tif 000031
【図９Ａ】
2019519704.tif 000032
【図９Ｂ】
2019519704.tif 000033
【図９Ｃ】
2019519704.tif 000034
【図９Ｄ】
2019519704.tif 000035
【図１０Ａ】
2019519704.tif 000036
【図１０Ｂ】
2019519704.tif 000037
【図１０Ｃ】
2019519704.tif 000038
【図１０Ｄ】
2019519704.tif 000039
【図１１Ａ】
2019519704.tif 000040
【図１１Ｂ】
2019519704.tif 000041
【図１１Ｃ】
2019519704.tif 000042
【図１１Ｄ】
2019519704.tif 000043
【図１２Ａ】
2019519704.tif 000044
【図１２Ｂ】
2019519704.tif 000045
【図１２Ｃ】
2019519704.tif 000046
【図１２Ｄ】
2019519704.tif 000047
【図１３Ａ】
2019519704.tif 000048
【図１３Ｂ】
2019519704.tif 000049
【図１３Ｃ】
2019519704.tif 000050
【図１３Ｄ】
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【国際調査報告】
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2019519704.tif 000053
2019519704.tif 000054