(57)【要約】文書処理方法及び装置を本出願の実施形態において開示する。方法は、文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップと、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップと、を含み、そうである場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、そうではない場合、文書に対する所定動作を実施させないようにする。装置は、入手モジュール、決定モジュール及び判定モジュールを含む。本出願の実施形態では、文書は、地理的位置に基づき生成したターゲットパスワードを使用して暗号化、複号し、これにより、パスワード送信に対する安全性を保証し、文書使用に対する安全性並びに承認及び複号に関する利便性を改善する。【選択図】図１
2019502208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子デバイスに適用可能である文書処理方法であって、
文書に対する所定動作を検出したとき、前記第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップと、
前記ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップであって、前記ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、前記パスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成されている、ステップと、
前記ターゲット地理的位置が前記ターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、前記ターゲット地理的位置が前記ターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する前記所定動作の実施を防止するステップと、
を含む文書処理方法。
【請求項２】
前記所定動作は、文書開封動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する第１の事前設定半径値及び地理的位置であり、
前記ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
第１の所定領域を決定するステップであって、前記第１の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した前記第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、前記第１の事前設定半径値の半径を有する、ステップと、
前記ターゲット地理的位置が前記第１の所定領域内にあるかどうかを決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定動作は、文書編集動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する第２の事前設定半径値及び地理的位置であり、
前記ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
第２の所定領域を決定するステップであって、前記第２の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した前記第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、前記第２の事前設定半径値の半径を有する、ステップと、
前記ターゲット地理的位置が前記第２の所定領域内にあるかどうかを決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定動作は、文書開封動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第３の所定領域であり、
前記ターゲット地理的位置が文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
前記ターゲット地理的位置が、前記第３の所定領域内にあるかどうかを決定するステップであって、前記第３の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、ステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定動作は、文書編集動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第４の所定領域であり、
前記ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
前記ターゲット地理的位置が、前記第４の所定領域内にあるかどうかを決定するステップであって、前記第４の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、ステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、文書に対する所定動作の実施を可能にした後、
前記ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むときに使用されるパスワードに従って、文書を暗号化する許可を入手するステップであって、前記ターゲットパスワードは、事前に暗号化され、文書に書き込まれている、ステップと、
文書に対する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を入手するステップと、
前記第１の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき、現在のターゲットパスワードを生成するステップと、
前記生成した現在のターゲットパスワードにより文書を暗号化し、前記生成した現在のターゲットパスワードを暗号化し、文書に書き込むステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、文書に対する所定動作の実施を防止した後、
前記ターゲット地理的位置が、文書処理を承認している地理的領域にないことを示すプロンプト・メッセージを出力するステップ
を更に含み、文書の処理を防止する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップは、
文書に対する所定動作が、地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されているかどうかを決定し、前記所定動作が、前記地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されている場合、前記第１の電子デバイスが現在位置する地理的位置を決定するステップ
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１の電子デバイスに適用可能である文書処理装置であって、
文書に対する所定動作を検出したとき、前記第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するように構成した入手モジュールと、
前記ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するように構成した決定モジュールであって、前記ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、前記パスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、決定モジュールと、
前記ターゲット地理的位置が前記ターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、前記ターゲット地理的位置が前記ターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するように構成した判定モジュールと、
を備える文書処理装置。
【請求項１０】
前記所定動作は、文書開封動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する第１の事前設定半径値及び地理的位置であり、
前記決定モジュールは、
第１の所定領域を決定するように構成した第１の領域決定ユニットであって、前記第１の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した前記第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、前記第１の事前設定半径値の半径を有する、第１の領域決定ユニットと、
前記ターゲット地理的位置が前記第１の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第１の決定ユニットと、
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記所定動作は、文書編集動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する第２の事前設定半径値及び地理的位置であり、
前記決定モジュールは、
第２の所定領域を決定するように構成した第２の領域決定ユニットであって、前記第２の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した前記第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、前記第２の事前設定半径値の半径を有する、第２の領域決定ユニットと、
前記ターゲット地理的位置が前記第２の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第２の決定ユニットと、
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定動作は、文書開封動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第１の所定領域を含み、
前記決定モジュールは、
前記ターゲット地理的位置が第３の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第３の決定ユニットであって、前記第３の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、第３の決定ユニット
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記所定動作は、文書編集動作を含み、
前記ターゲットパスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第４の所定領域であり、
前記決定モジュールは、
前記ターゲット地理的位置が前記第４の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第４の決定ユニットであって、前記第４の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、第４の決定ユニット
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記判定モジュールが文書に対する所定動作の実施を可能にした後、ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むときに使用したパスワードに従って、文書を暗号化する許可を入手するように構成した暗号化許可入手モジュールであって、前記ターゲットパスワードは、事前に暗号化され、文書に書き込まれている、暗号化許可入手モジュールと、
文書に対する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を入手するように構成した暗号化指示入手モジュールと、
前記第１の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき、現在のターゲットパスワードを生成するように構成したパスワード生成モジュールと、
前記生成した現在のターゲットパスワードにより文書を暗号化し、前記生成した現在のターゲットパスワードを暗号化し、文書に書き込むように構成した暗号化モジュールと、
を更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記判定モジュールが文書に対する所定動作の実施を防止した後、前記ターゲット地理的位置が、文書処理を承認している地理的領域にないことを示すプロンプト・メッセージを出力するように構成した出力モジュール
を更に備え、文書の処理を防止する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記入手モジュールは、
文書に対する所定動作が地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されているかどうかを決定し、前記所定動作が前記地理的位置に基づく制限状態であるように設定されている場合、前記第１の電子デバイスが現在位置する地理的位置を決定するように構成した入手ユニット
を更に備える、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
筐体、プロセッサ、メモリ、回路基板及び電源回路を備える電子デバイスであって、前記回路基板は、前記筐体によって封入された空間の内部に配置し、前記プロセッサ及び前記メモリは、前記回路基板上に配置し、前記電源回路は、前記電子デバイスの様々な回路又は要素に電力を供給するように構成し、前記メモリは、実行可能プログラム・コードを保存するように構成し、前記プロセッサは、前記メモリ内に保存した前記実行可能プログラム・コードを実行し、請求項１〜８のいずれか一項に記載の文書処理方法を実施する、電子デバイス。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の文書処理方法を実施するために実行される実行可能プログラム・コード。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の文書処理方法を実施するために実行される実行可能プログラム・コードを保存する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、中国特許出願第２０１５１１０３４０６９．７号、２０１５年１２月３１日中国国家知識産権局に出願、名称「文書処理方法及び装置」に対する優先権を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、コンピュータ技術の分野に関し、より詳細には、文書処理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータ及びネットワークの発展に伴い、共同オフィスはますます一般的になっている。共同オフィスの分野において、企業には文書の秘密保持に対する強いニーズがあり、したがって、様々な暗号化方法がある。
【０００４】
従来技術において、文書の秘密保持に対する最も一般的な手法は、文書を保護するために動作パスワードを使用することである。ユーザによる文書に対する動作を容易にするために、文書及びパスワードを同時に送信する必要があり、このことは複雑である。更に、パスワード送信は、安全ではない可能性がある（例えばパスワードを紛失することがある）ため、パスワード送信の安全性に対する厳密な要件である必要がある。上記に鑑みて、この手法は不都合である。
【発明の概要】
【０００５】
本出願の実施形態は、文書処理方法及び装置を提供するものであり、地理的位置に基づく暗号化及び復号を実施することによって、共同オフィス環境における文書処理に安全性及び利便性をもたらす。解決策は以下の通りである。
【０００６】
第１の態様では、本出願の一実施形態は、第１の電子デバイスに適用可能である文書処理方法を提供する。方法は、
文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップと、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップであって、ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、前記第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、ステップと、
ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含む。
【０００７】
好ましくは、所定動作は、文書開封動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第１の事前設定半径値及び地理的位置であり、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
第１の所定領域を決定するステップであって、第１の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第１の事前設定半径値の半径を有する、ステップと、
ターゲット地理的位置が第１の所定領域内にあるかどうかを決定するステップと、
を含む。
【０００８】
好ましくは、所定動作は、文書編集動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第２の事前設定半径値及び地理的位置であり、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
第２の所定領域を決定するステップであって、第２の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第２の事前設定半径値の半径を有する、ステップと、
ターゲット地理的位置が第２の所定領域内にあるかどうかを決定するステップと、
を含む。
【０００９】
好ましくは、所定動作は、文書開封動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第３の所定領域であり、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
ターゲット地理的位置が第３の所定領域内にあるかどうかを決定するステップであって、第３の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、ステップ
を含む。
【００１０】
好ましくは、所定動作は、文書編集動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第４の所定領域であり、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
ターゲット地理的位置が第４の所定領域内にあるかどうかを決定するステップであって、第４の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、ステップ
を含む。
【００１１】
好ましくは、本出願の実施形態による方法は、文書に対する所定動作の実施を可能にした後、
ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むときに使用されるパスワードに従って、文書を暗号化する許可を入手するステップであって、ターゲットパスワードは、事前に暗号化され、文書に書き込まれている、ステップと、
文書に対する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を入手するステップ；
第１の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき、現在のターゲットパスワードを生成するステップと、
生成した現在のターゲットパスワードにより文書を暗号化し、生成した現在のターゲットパスワードを暗号化し、文書に書き込むステップと、
を更に含む。
【００１２】
好ましくは、本出願の実施形態による方法は、文書に対する所定動作の実施を防止した後、
ターゲット地理的位置が、文書処理を承認している地理的領域にないことを示すプロンプト・メッセージを出力するステップ
を更に含み、文書の処理を防止する。
【００１３】
好ましくは、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップは、
文書に対する所定動作が地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されているかどうかを決定し、所定動作が地理的位置に基づく制限状態であるように設定されている場合、第１の電子デバイスが現在位置する地理的位置を決定するステップ
を含む。
【００１４】
第２の態様では、本出願の一実施形態は、第１の電子デバイスに適用可能である文書処理装置を提供する。装置は、
文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するように構成した入手モジュールと、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するように構成した決定モジュールであって、ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、決定モジュールと、
ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するように構成した判定モジュールと、
を含む。
【００１５】
好ましくは、所定動作は、文書開封動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第１の事前設定半径値及び地理的位置であり、
決定モジュールは、
第１の所定領域を決定するように構成した第１の領域決定ユニットであって、第１の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第１の事前設定半径値の半径を有する、第１の領域決定ユニットと、
ターゲット地理的位置が第１の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第１の決定ユニットと、
を含む。
【００１６】
好ましくは、所定動作は、文書編集動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第２の事前設定半径値及び地理的位置であり、
決定モジュールは、
第２の所定領域を決定するように構成した第２の領域決定ユニットであって、第２の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第２の事前設定半径値の半径を有する、第２の領域決定ユニットと、
ターゲット地理的位置が第２の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第２の決定ユニットと、
を含む。
【００１７】
好ましくは、所定動作は、文書開封動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第１の所定領域を含み、
決定モジュールは、
ターゲット地理的位置が第３の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第３の決定ユニットであって、第３の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、第３の決定ユニット
を含む。
【００１８】
好ましくは、所定動作は、文書編集動作を含み、
ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第４の所定領域であり、
決定モジュールは、
ターゲット地理的位置が第４の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第４の決定ユニットであって、第４の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、第４の決定ユニット
を含む。
【００１９】
好ましくは、装置は、
判定モジュールが文書に対する所定動作の実施を可能にした後、ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むときに使用したパスワードに従って、文書を暗号化する許可を入手するように構成した暗号化許可入手モジュールであって、ターゲットパスワードは、事前に暗号化され、文書に書き込まれている、暗号化許可入手モジュールと、
文書に対する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を入手するように構成した暗号化指示入手モジュールと、
第１の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき、現在のターゲットパスワードを生成するように構成したパスワード生成モジュールと、
生成した現在のターゲットパスワードにより文書を暗号化し、生成した現在のターゲットパスワードを暗号化し、文書に書き込むように構成した暗号化モジュールと、
を更に含む。
【００２０】
好ましくは、本出願の実施形態による文書処理装置は、
判定モジュールが文書に対する所定動作の実施を防止した後、ターゲット地理的位置が、文書処理を承認している地理的領域にないことを示すプロンプト・メッセージを出力するように構成した出力モジュール
を更に含み、文書の処理を防止する。
【００２１】
好ましくは、入手モジュールは、
文書に対する所定動作が、地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されているかどうかを決定し、所定動作が地理的位置に基づく制限状態であるように設定されている場合、第１の電子デバイスが現在位置する地理的位置を決定するように構成した入手ユニット
を含む。
【００２２】
別の態様では、本開示の一実施形態は、電子デバイスを提供するものであり、電子デバイスは、筐体、プロセッサ、メモリ、回路基板及び電源回路を含み、回路基板は、筐体によって封入された空間の内部に配置し、プロセッサ及びメモリは、回路基板上に配置し、電源回路は、電子デバイスの様々な回路又は要素に電力を供給するように構成し、メモリは、実行可能プログラム・コードを保存するように構成し、プロセッサは、メモリ内に保存した実行可能プログラム・コードを実行し、本出願の実施形態による文書処理方法を実施する。
【００２３】
別の態様では、本開示の一実施形態は、本開示の実施形態による文書処理方法を実施するために実行される実行可能プログラム・コードを提供する。
【００２４】
別の態様では、本開示の一実施形態は、本開示の実施形態による文書処理方法を実施するために実行される実行可能プログラム・コードを保存する記憶媒体を提供する。
【００２５】
本出願は、文書処理方法及び装置を開示する。文書を暗号化するとき、第２の電子デバイスは、文書処理を承認するターゲットパスワードとして、第２の電子デバイスの地理的位置に基づき生成したパスワードを使用する。所定動作を文書に対し実施すべき場合、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手し、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定し、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致することを決定した場合、文書に対する所定動作の実施を可能にする。このようにして、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致する地理的位置において、文書に対する所定動作の実施を可能にする。この時点で復号に成功し、したがって、承認は成功している。この動作は、単純で好都合であり、文書に対する所定動作の実施を承認する利便性を向上させる。ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しないことを決定した場合、文書に対する所定動作の実施を防止する。このようにして、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致しない地理的位置において、文書に対する所定動作の実施を防止する。この時点で、複号は失敗し、文書が保護される。この解決策では、地理的位置に基づき文書を暗号化、復号していることがわかり得る。したがって、文書を共有するとき、パスワード及び文書を同時に送信することが不要であり、動作の複雑さを低減させる。更に、この解決策では、パスワードの送信を必要としない。というのは、承認領域内のユーザは、文書へのアクセスが可能である一方で、承認領域外のユーザは、文書へのアクセスが可能ではないためである。このことにより、不確実なパスワードの送信による危険を回避する。したがって、この解決策を用いると、共同オフィス環境における文書処理の安全性及び利便性を保証することができる。
【００２６】
本開示を実施するあらゆる製品又は方法は、上記した利点の全てを有する必要はないことを理解されたい。
【００２７】
本出願の実施形態の技術的解決策及び従来技術をより明確に説明するために、実施形態及び従来技術に必要な図面を以下で簡単に記載する。当然、以下に記載する図面は、本出願のいくつかの実施形態のためにすぎず、当業者は、これらの図面に基づき、独創的な努力を一切伴わずに他の図面を入手することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本出願の一実施形態による文書処理方法のフローチャートである。
【図２】本出願の一実施形態による文書処理方法の別のフローチャートである。
【図３】本出願の一実施形態による文書処理方法の別のフローチャートである。
【図４】本出願の一実施形態による文書処理方法の別のフローチャートである。
【図５】本出願の一実施形態による文書処理装置の一構造の概略図である。
【図６】本出願の一実施形態による文書処理装置の別の構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本出願の実施形態の図面を参照しながら本出願の技術的解決策を詳細に説明する。当然、記載する実施形態は、本出願の実施形態の一部であり、全てではない。本明細書の実施形態に基づき、当業者が独創的な努力を一切伴わずに得た全ての他の実施形態は、本出願の実施形態の保護範囲内にある。
【００３０】
既存の技術的問題を解決するために、本出願の実施形態は、文書処理方法及び装置を提供するものであり、文書処理方法及び装置は、地理的位置に基づく暗号化及び復号を実施することによって、共同オフィス環境における文書処理に安全性及び利便性をもたらすことができる。当然、本出願の実施形態による文書処理方法及び装置は、アクセスを領域に基づき決定する他のシナリオにおいて使用することができる。
【００３１】
本出願の一実施形態による文書処理方法を以下で説明する。
【００３２】
本出願の実施形態による文書処理方法は、第１の電子デバイスに適用されることを留意されたい。実際には、第１の電子デバイスは、スマート・フォン、タブレット・コンピュータ、ラップトップ等とすることができる。これらは妥当なものである。
【００３３】
本出願の実施形態に関与する文書は、電子デバイス内で使用するとき、同じ種類の他の文書に適合する。
【００３４】
本出願の実施形態による文書処理方法は、個別のオフィス・ソフトウェア、又はＷＰＳ若しくはＯｆｆｉｃｅ用プラグイン等の既存のオフィス・ソフトウェアに対するプラグインとして実施できることは理解され得よう。更に、以下で述べる「第１の電子デバイス」の「第１」及び「第２の電子デバイス」の「第２」は、電子デバイスの限定に使用するものではなく、文書を復号する電子デバイスと、電子デバイスの名前から文書を暗号化する電子デバイスとを区別するものである。更に、文書複号電子デバイス及び文書暗号化電子デバイスは、同じ電子デバイスであっても、同じ電子デバイスではなくてもよい。同じ電子デバイスは、同じ電子デバイス、又は同じ種類の２つの電子デバイスを指すことができる。
【００３５】
図１は、本出願の一実施形態による文書処理方法のフローチャートである。図１に示すように、本出願の一実施形態による文書処理方法は、Ｓ１０１〜Ｓ１０４を含むことができる。
【００３６】
Ｓ１０１は、文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップである。
【００３７】
所定の領域におけるユーザが文書にアクセスすることを承認するために、文書は、地理的位置に基づき、第２の電子デバイスにおいて事前に暗号化することができる。第１の電子デバイスを使用するユーザが文書の処理を希望する場合、文書のための所定動作を開始することができる。文書のための所定動作を検出すると、第１の電子デバイスは、後の復号のために、現在位置するターゲット地理的位置を自動的に入手することができる。所定動作とは、文書開封動作又は文書編集動作とすることができるが、これらに限定されないことは理解され得よう。例えば、所定動作は、文書内容切り取り動作、文書内容のコピー動作、又は文書内容削除動作とすることもできる。
【００３８】
Ｓ１０２は、ターゲット地理的位置が、文書の事前の暗号化に使用したターゲットパスワードと一致するかどうかを決定するステップであり、一致する場合、Ｓ１０３に進み、一致しない場合、Ｓ１０４に進む。
【００３９】
第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手した後、ターゲット地理的位置が、文書の事前の暗号化に使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定することができ、異なる決定結果に応じて異なる動作を実施する。ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する。
【００４０】
本出願の実施形態では、第２の電子デバイスが位置する地理的位置とは、第２の電子デバイスが文書を暗号化する地理的位置であることに留意されたい。第２の電子デバイスは、ターゲットパスワードを使用して文書を事前に暗号化する。実際には、暗号化の指示は、文書インターフェース上の動作によって発行することができ、第２の電子デバイスは、暗号化指示の受信後、文書を暗号化する。例えば、第２の電子デバイスを介して文書を暗号化する場合、ユーザは、文書ファイルのメニュー下、ファイル暗号化メニューを選択し、オプション「ファイル開封を制限するＬＢＳ（ロケーションベース・サービス）フェンス技術を使用」及び「ファイルの編集を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」を有する暗号化タブを表示させ、オプション「ファイル開封を制限するＬＢＳ（ロケーションベース・サービス）フェンス技術を使用」及び／又はオプション「ファイルの編集を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」にチェックを入れ、文書に対する対応する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を発行する。本実施形態では、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが文書を暗号化する地理的位置に基づき生成する。実際には、任意の特定の地理的位置を選択し、この地理的位置に基づき、所望のターゲットパスワードを生成できることは理解され得よう。上記任意の特定の地理的位置とは、直接入力する既知の地理的位置であっても、第２の電子デバイス又は他の補助デバイスにより得られる所望の地理的位置であってもよい。
【００４１】
ターゲットパスワードは、このパスワードの生成に基づく地理的位置及び事前設定半径値とすることができる。代替的に、ターゲットパスワードは、パスワードの生成に基づく地理的位置を中心とする特定の領域とすることができ、この特定の領域は、暗号化の間、円形領域として０を超える値に地理的位置の半径を設定することによって定義することができる。
【００４２】
ターゲットパスワードの様々な形態に応じて、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するための様々な特定の工程があることに留意されたい。明らかにする目的で、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定する詳細な実施工程は、後で説明する。
【００４３】
Ｓ１０３は、文書に対し所定動作を実施することを可能にするステップである。
【００４４】
ターゲット地理的位置が文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致すると決定された場合、このことは、第１の電子デバイスを使用するユーザが承認アクセス領域内にあることを示し、この時点で、文書に対する所定動作の実施を可能にする。
【００４５】
Ｓ１０４は、文書に対する所定動作の実施を防止するステップである。
【００４６】
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致しないと決定された場合、このことは、第１の電子デバイスを使用するユーザが承認アクセス領域の外側にいることを示し、この時点で、文書に対する所定動作は、文書の安全性のために防止される。
【００４７】
更に、ターゲットパスワードの生成に基づく地理的位置の情報を閲覧することを可能にする。この場合、地理的位置の情報を閲覧した後、ユーザは、ユーザが容易に承認される適切な地理的位置を容易に選択し、文書に対する動作を承認するようにすることができる。
【００４８】
第１の電子デバイスが位置するターゲット地理的位置は、処理すべき文書の地理的位置に相当し、第１の電子デバイスがアクセスしたネットワークの地理的位置にも相当すると言うべきである。同様に、第２の電子デバイスが位置する地理的位置は、処理すべき文書の地理的位置に相当し、第２の電子デバイスがアクセスしたネットワークの地理的位置にも相当すると言うべきである。したがって、第１の電子デバイスが位置するターゲット地理的位置、及び第２の電子デバイスが位置する地理的位置は、既存のＧＰＳ測位技術、既存のＩＰ測位技術又は他の測位技術により入手することができる。ＧＰＳ測位技術は、ＧＰＳ（全地球測位システム）に基づく測位技術であり、ＩＰ測位技術は、ＩＰアドレス（インターネット・プロトコル・アドレス）に基づく測位技術である。
【００４９】
この解決策では、地理的位置に基づき文書を暗号化、復号していることがわかり得る。したがって、文書を共有するとき、パスワード及び文書を同時に送信することが不要であり、動作の複雑さを低減させる。更に、この解決策では、パスワードの送信を必要としない。というのは、承認領域内のユーザは、文書へのアクセスが可能である一方で、承認領域外のユーザは、文書へのアクセスが可能ではないためである。このことにより、不確実なパスワードの送信による危険を回避する。したがって、この解決策を用いると、共同オフィス環境における文書処理の安全性及び利便性を保証することができる。
【００５０】
詳細には、一実装形態では、所定動作が文書開封動作を含むか文書編集動作を含むどうかにかかわらず、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する事前設定半径値及び地理的位置を含むことができる。
【００５１】
ターゲットパスワードが、第２の電子デバイスが位置する事前設定半径値及び地理的位置であるケースでは、所定動作が文書開封動作を含む場合、図１の実施形態における、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、図２に示すように、
Ｓ１０２１、第１の所定領域を決定するステップであって、第１の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第１の事前設定半径値の半径を有する、ステップと、
Ｓ１０２２、ターゲット地理的位置が、第１の所定領域内にあるかどうかを決定するステップと、
を含むことができ、そうである場合、Ｓ１０３に進み、そうではない場合、Ｓ１０４に進む。
【００５２】
第１の事前設定半径値は、文書を暗号化するときに第２の電子デバイスを介してユーザが指定することができるか、又はシステムがデフォルトにより指定することができる。第１の事前設定半径値をユーザが指定する場合、第２の電子デバイスが文書を暗号化する際に、事前設定半径値を文書に書き込む必要がある。
【００５３】
同様に、ターゲットパスワードが、第２の電子デバイスが位置する事前設定半径値及び地理的位置であるケースでは、所定動作が文書編集動作を含む場合、図１の実施形態における、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップ（Ｓ１０２）は、
第２の所定領域を決定するステップであって、第２の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第２の事前設定半径値の半径を有する、ステップと、
ターゲット地理的位置が第２の所定領域内にあるかどうかを決定し、そうである場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、そうではない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含むことができる。
【００５４】
第２の所定領域の半径は、文書を暗号化するときに第２の電子デバイスを介してユーザが指定することができるか、又はシステムがデフォルトにより指定することができる。半径をユーザが指定する場合、第２の電子デバイスが文書を暗号化するときに、事前設定半径値を文書に書き込む必要がある。
【００５５】
更に、そのような実装形態では、文書開封動作及び文書編集動作のうち１つ、又はこれらの両方を制限することができる。動作のうち１つを制限するか、動作の両方を制限するかどうかにかかわらず、第１の所定領域及び第２の所定領域の大きさは、実際の条件に応じて任意の値に設定することができる。所定領域が同じである場合、２つの大きさの１つのみを保存することができる。例えば、動作の両方を制限する場合、文書の編集を可能にする領域の大きさは、一般に、文書の開封を可能にする領域の大きさよりも小さいものでなければならない。したがって、第２の所定領域の大きさは、第１の所定領域の大きさよりも小さい。例えば、処理すべき文書が重要なものである場合、わずかな領域のみで文書の編集を可能にする一方で、大きな領域で文書の開封のみを可能にし、編集を防止し、第２の所定領域の大きさは、第１の所定領域の大きさよりも小さいものとすることができる。
【００５６】
ターゲットパスワードの上記形態と同様に、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスの決定閾値及び地理的位置に設定することもできることに留意されたい。ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定する特定の実装形態は、単に例示的であり、本出願の実施形態に対する限定として解釈すべきではない。ターゲットパスワードが第２の電子デバイスの決定閾値及び地理的位置であるケースでは、以下の例示的実装形態がもたらされる。
【００５７】
所定動作が文書開封動作である場合、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、以下を含むことができる：
ターゲット地理的位置と、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置との間の距離を計算するステップと、
距離が第１の決定閾値よりも小さいかどうかを決定し、そうである場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、そうではない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含むことができる。
【００５８】
所定動作が文書編集動作である場合、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップは、
ターゲット地理的位置と、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置との間の距離を計算するステップと、
距離が第２の決定閾値よりも小さいかどうかを決定し、そうである場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、そうではない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含むことができる。
【００５９】
同様に、文書開封動作及び文書編集動作のうち１つを制限するケースでは、第１の決定閾値及び第２の決定閾値は、任意の値に設定することができる。文書開封動作及び文書編集動作の両方を制限するケースでは、上記実施形態では、第１の決定閾値は、第２の決定閾値の値を超える値に設定する。したがって、文書の編集は、わずかな領域のみで可能である一方で、大きな領域では文書の開封のみが可能であり、編集動作が防止される。
【００６０】
詳細には、別の実装形態では、所定動作が文書開封動作を含むか文書編集動作を含むどうかにかかわらず、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする特定の領域とすることができる。
【００６１】
所定動作が文書開封動作を含む場合、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第３の所定領域とすることができる。ここで、第３の所定領域は、文書を保存した第２の電子デバイスの第３の事前設定半径及び地理的位置に基づき決定した円形領域、又は他の手段により得た多角形領域等、特定の形状をもつ領域とすることができる。例えば、多角形領域は、第２の電子デバイスが位置する地理的位置の周囲に、多数の基準点を接続することによって定義することができる。この場合、図１の実施形態における、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップ（Ｓ１０２）は、図２に示すように、
Ｓ１０２３、ターゲット地理的位置が第３の所定領域内にあるかどうかを決定するステップであって、第３の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、ステップ
を含むことができ、そうである場合、Ｓ１０３に進み、そうでない場合、Ｓ１０４に進む。
【００６２】
同様に、所定動作が文書編集動作を含む場合、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第４の所定領域とすることができる。ここで、第４の所定領域は、文書を保存した第２の電子デバイスの第４の事前設定半径及び地理的位置に基づき決定した円形領域、又は他の手段により得た多角形領域等、特定の形状をもつ領域とすることができる。例えば、多角形領域は、第２の電子デバイスが位置する地理的位置の周囲に、多数の基準点を接続することによって定義することができる。この場合、図１の実施形態における、ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップ（Ｓ１０２）は、
ターゲット地理的位置が第４の所定領域内にあるかどうかを決定するステップであって、第４の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、ステップ
を含むことができ、そうである場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、そうでない場合、文書に対する所定動作の実施を防止する。
【００６３】
そのような実装形態では、文書開封動作及び文書編集動作のうち１つ、又はこれらの両方を制限できることは理解され得よう。動作のうち１つを制限するか、動作の両方を制限するかどうかにかかわらず、第３の所定領域及び第４の所定領域の大きさは、特定のオフィス要件に応じて任意の値に設定することができる。所定領域が同じである場合、２つの大きさの１つのみを保存することができる。例えば、動作の両方を制限する場合、実際には、文書の編集を可能にする領域の大きさは、一般に、文書の開封を可能にする領域の大きさよりも小さくする必要がある。したがって、第４の所定領域の大きさは、第３の所定領域の大きさよりも小さい。例えば、処理すべき文書が重要なものである場合、わずかな領域のみで文書の編集を可能にする一方で、大きな領域で文書の開封のみを可能にし、編集を防止し、第４の所定領域の大きさは、第３の所定領域の大きさよりも小さいものとすることができる。
【００６４】
既存の技術に対する制限のために、既存の測位技術によって得られる地理的位置があまり正確ではなく、いくつかの誤差があることがある。したがって、パスワード設定の間、厳密な承認条件を必要とする場合、第１の所定領域、第２の所定領域、第３の所定領域及び第４の所定領域の大きさ、第１の決定閾値及び第２の決定閾値は、実際に必要とする値よりも小さい値に設定することができる。それほど厳密な承認条件が必要ではない場合、第１の所定領域、第２の所定領域、第３の所定領域、及び第４の所定領域の大きさ、第１の決定閾値及び第２の決定閾値は、実際に必要な値よりも大きい値に設定することができる。
【００６５】
文書使用に対する利便性を更に向上させるために、一部のユーザが、ターゲットパスワードの暗号化及び複合によるパスワード変更することを承認することができる。図１に示す実施形態と比較して、本出願の一実施形態による文書処理方法は、図４に示すように、以下を更に含むことができる。
Ｓ１０５、暗号化で使用されるパスワードに従って文書を暗号化する許可を入手し、ターゲットパスワードを文書に書き込むステップであって、ターゲットパスワードは、事前に暗号化され、文書に書き込まれている、ステップ。
Ｓ１０６、文書に対する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を入手するステップ。
実際には、暗号化指示は、文書のインターフェース上の動作によって発行することができる。例えば、ユーザは、文書ファイルのメニュー下、ファイル暗号化メニューを選択し、オプション「ファイル開封を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」及び「ファイルの編集を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」を有する暗号化タブを表示させ、オプション「ファイル開封を制限するＬＢＳ（ロケーションベース・サービス）フェンス技術を使用」及び／又はオプション「ファイルの編集を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」にチェックを入れ、文書に対する対応する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を発行することができる。
Ｓ１０７、第１の電子デバイスの地理的位置に基づき、現在のターゲットパスワードを生成するステップ。
このステップで生成した現在のターゲットパスワードは、新たなターゲットパスワードとして使用される。
Ｓ１０８、生成した現在のターゲットパスワードにより文書を暗号化し、生成した現在のターゲットパスワードを暗号化し、文書に書き込むステップ。
【００６６】
文書の暗号化が初めてである場合、Ｓ１０６〜Ｓ１０８は、直接実施することができる。
【００６７】
「ファイル開封を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」及び「ファイルの編集を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」という２つの制限状態の場合、同じターゲットパスワードを同時に設定することができ、同じパスワードを使用してターゲットパスワードを暗号化することができる、又は異なるターゲットパスワードを使用することができ、異なるパスワードをそれぞれ使用してターゲットパスワードを暗号化することができる。
【００６８】
特定の暗号化方法において、文書は、ユーザが、暗号化しターゲットパスワードを文書に書き込むときに使用したパスワードを知らない場合に、このユーザがターゲットパスワードを変更しないようにする機能を有する。更に、共同オフィス領域のユーザの大部分は、一般に、ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むのに使用したパスワードを知る必要がない。大部分の従業員は、電子デバイスの地理的位置がターゲットパスワードに一致する限り、文書を開封、編集することができる。このようにして、仕事に対する要件の大部分を満たすことができる。したがって、ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むパスワードを広範囲に拡散することが不要であるため、パスワードの安全性を保証することができる。
【００６９】
ユーザ・エクスペリエンスを更に向上させるために、文書に対する所定動作の実施を防止した後、文書処理方法は、
ターゲット地理的位置が、文書処理を承認する地理的領域にないことを示すプロンプト・メッセージを出力するステップ
を更に含むことができ、文書処理を防止する。
【００７０】
プロンプト・メッセージは、例えば、「電子デバイスのターゲット地理的位置がＬＢＳフェンス内にないため、文書の処理を防止する」又は「電子デバイスのターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しないため、文書の処理を防止する」又は「電子デバイスの地理的位置が承認領域内にないため、文書処理を防止する」とすることができる。
【００７１】
更に、多くの文書暗号化方法があるため、文書処理の効率を向上させるために、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップは、
文書の所定動作が、地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されているかどうかを決定し、そうである場合、第１の電子デバイスが現在位置する地理的位置を決定するステップ
を含むことができる。
【００７２】
文書に対する所定動作が、地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されていることを決定した場合にのみ、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップを実施し、次に、次の工程を開始する。例えば、機能「ファイル開封を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」が文書に対し設定されていることを決定する、及び／又は機能「ファイルの編集を制限するＬＢＳフェンス技術を使用」が文書に対し設定されていることを決定する。
【００７３】
上記の方法実施形態に対応して、本出願の一実施形態は、文書処理装置を提供する。図５は、本出願の一実施形態による文書処理装置の一構造の概略図である。図５に示すように、本出願は、第１の電子デバイスに適用可能である文書処理装置を提供する。装置は、
文書に対する所定動作を検出した場合、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するように構成した入手モジュール５１と、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するように構成した決定モジュール５２であって、ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、決定モジュール５２と、
ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するように構成した判定モジュール５３と、
を含むことができる。
【００７４】
この解決策では、地理的位置に基づき文書を暗号化、復号していることがわかり得る。したがって、文書を共有するとき、パスワード及び文書を同時に送信することが不要であり、動作の複雑さを低減させる。更に、この解決策では、パスワードの送信を必要としない。というのは、承認領域内のユーザは、文書へのアクセスが可能である一方で、承認領域外のユーザは、文書へのアクセスが可能ではないためである。このことにより、不確実なパスワードの送信による危険を回避する。したがって、この解決策を用いると、共同オフィス環境における文書処理の安全性及び利便性を保証することができる。
【００７５】
一実施形態では、ターゲットパスワードが、第２の電子デバイスが位置する第１の事前設定半径値及び地理的位置であり、所定動作が文書開封動作を含む場合、決定モジュール５２は、
文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第１の事前設定半径値の半径を有する第１の所定領域を決定するように構成した第１の領域決定ユニットと、
ターゲット地理的位置が第１の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第１の決定ユニットと、
を含む。
【００７６】
別の実施形態では、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第２の事前設定半径値及び地理的位置であり、所定動作は、文書編集動作を含み、決定モジュール５２は、
第２の所定領域を決定するように構成した第２の領域決定ユニットであって、第２の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置を中心とし、第２の事前設定半径値の半径を有する、第２の領域決定ユニットと、
ターゲット地理的位置が第２の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第２の決定ユニットと、
を含む。
【００７７】
一実施形態では、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第１の決定閾値及び地理的位置であり、決定モジュール５２は、
ターゲット地理的位置と、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置との間の距離を計算するように構成した第１の計算ユニットと、
距離が第１の決定閾値よりも小さいかどうかを決定するように構成した第１の比較・決定ユニットと、
を含む。
【００７８】
別の実施形態では、ターゲットパスワードは、第２の電子デバイスが位置する第２の決定閾値及び地理的位置であり、決定モジュール５２は、
ターゲット地理的位置と、文書を事前に暗号化することに使用した第２の電子デバイスの地理的位置との間の距離を計算するように構成した第２の計算ユニットと、
距離が第２の決定閾値よりも小さいかどうかを決定するように構成した第２の比較・決定ユニットと、
を含む。
【００７９】
別の実施形態では、所定動作が文書開封動作を含み、ターゲットパスワードが、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第３の所定領域を含む場合、決定モジュール５２は、
ターゲット地理的位置が第３の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第３の決定ユニットであって、第３の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、第３の決定ユニット
を含む。
【００８０】
別の実施形態では、所定動作が文書編集動作を含み、ターゲットパスワードが、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする第４の所定領域を含む場合、決定モジュール５２は、
ターゲット地理的位置が第４の所定領域内にあるかどうかを決定するように構成した第４の決定ユニットであって、第４の所定領域は、文書を事前に暗号化することに使用し、第２の電子デバイスが位置する地理的位置を中心とする、第４の決定ユニット
を含む。
【００８１】
更に、図６は、本出願の一実施形態による文書処理装置の別の構造の概略図である。本出願の一実施形態による文書処理装置は、図６に示すように、
判定モジュールが文書に対する所定動作の実施を可能にした後、ターゲットパスワードを暗号化し文書に書き込むときに使用したパスワードに従って、文書を暗号化する許可を入手するように構成した暗号化許可入手モジュール５４であって、ターゲットパスワードは、事前に暗号化され、文書に書き込まれている、暗号化許可入手モジュール５４と、
文書に対する所定動作のために、地理的位置に基づく暗号化指示を入手するように構成した暗号化指示入手モジュール５５と、
第１の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき、現在のターゲットパスワードを生成するように構成したパスワード生成モジュール５６と、
生成した現在のターゲットパスワードにより文書を暗号化し、生成した現在のターゲットパスワードを暗号化し、文書に書き込むように構成した暗号化モジュール５７と、
を更に含む。
【００８２】
上記の構造では、本出願の実施形態による文書処理装置は、
判定モジュールが文書に対する所定動作の実施を防止した後、ターゲット地理的位置が、文書処理を承認している地理的領域にないことを示すプロンプト・メッセージを出力するように構成した出力モジュール
を更に含み、文書の処理を防止する。
【００８３】
更に、入手モジュール５１は、文書に対する所定動作が地理的位置に基づく制限状態にあるように設定されているかどうかを決定し、所定動作が地理的位置に基づく制限状態であるように設定されている場合、第１の電子デバイスが現在位置する地理的位置を決定するように構成した入手ユニットを含む。
【００８４】
別の態様では、本開示の一実施形態は、電子デバイスを提供し、電子デバイスは、筐体、プロセッサ、メモリ、回路基板及び電源回路を含み、回路基板は、筐体によって封入された空間の内部に配置し、プロセッサ及びメモリは、回路基板上に配置し、電源回路は、電子デバイスの様々な回路又は要素に電力を供給するように構成し、メモリは、実行可能プログラム・コードを保存するように構成し、プロセッサは、メモリ内に保存した実行可能プログラム・コードを実行し、本出願の実施形態による文書処理方法を実施する。特に、文書処理方法は、
文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップと、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップであって、ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、ステップと、
ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含む。
【００８５】
この解決策では、地理的位置に基づき文書を暗号化、復号していることがわかり得る。したがって、文書を共有するとき、パスワード及び文書を同時に送信することが不要であり、動作の複雑さを低減させる。更に、この解決策では、パスワードの送信を必要としない。というのは、承認領域内のユーザは、文書へのアクセスが可能である一方で、承認領域外のユーザは、文書へのアクセスが可能ではないためである。このことにより、不確実なパスワードの送信による危険を回避する。したがって、この解決策を用いると、共同オフィス環境における文書処理の安全性及び利便性を保証することができる。
【００８６】
別の態様では、本開示の一実施形態は、本開示の実施形態が提供する文書処理方法を実施するために実行される実行可能プログラム・コードを提供し、文書処理方法は、
文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップと、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップであって、ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、ステップと、
ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含むことができる。
【００８７】
この解決策では、地理的位置に基づき文書を暗号化、復号していることがわかり得る。したがって、文書を共有するとき、パスワード及び文書を同時に送信することが不要であり、動作の複雑さを低減させる。更に、この解決策では、パスワードの送信を必要としない。というのは、承認領域内のユーザは、文書へのアクセスが可能である一方で、承認領域外のユーザは、文書へのアクセスが可能ではないためである。このことにより、不確実なパスワードの送信による危険を回避する。したがって、この解決策を用いると、共同オフィス環境における文書処理の安全性及び利便性を保証することができる。
【００８８】
別の態様では、本開示の一実施形態は、本開示の実施形態が提供する文書処理方法を実施するために実行される実行可能プログラム・コードを保存する記憶媒体を提供し、文書処理方法は、
文書に対する所定動作を検出したとき、第１の電子デバイスが現在位置するターゲット地理的位置を入手するステップと、
ターゲット地理的位置が、文書を事前に暗号化することに使用したターゲットパスワードに一致するかどうかを決定するステップであって、ターゲットパスワードは、文書を暗号化するために文書を保存した第２の電子デバイスによって使用され、文書に対する処理を承認するために使用されるパスワードであり、パスワードは、第２の電子デバイスが位置する地理的位置に基づき生成する、ステップと、
ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致する場合、文書に対する所定動作の実施を可能にし、ターゲット地理的位置がターゲットパスワードに一致しない場合、文書に対する所定動作の実施を防止するステップと、
を含むことができる。
【００８９】
この解決策では、地理的位置に基づき文書を暗号化、復号していることがわかり得る。したがって、文書を共有するとき、パスワード及び文書を同時に送信することが不要であり、動作の複雑さを低減させる。更に、この解決策では、パスワードの送信を必要としない。というのは、承認領域内のユーザは、文書へのアクセスが可能である一方で、承認領域外のユーザは、文書へのアクセスが可能ではないためである。このことにより、不確実なパスワードの送信による危険を回避する。したがって、この解決策を用いると、共同オフィス環境における文書処理の安全性及び利便性を保証することができる。
【００９０】
「第１」、「第２」等、本明細書の用語の関係は、ある実体又は動作と別の実体又は動作とを区別するために使用するにすぎず、必ずしも、こうした実体又は動作の間の実際の関係若しくは順序を一切必要とする又は暗示するものではないことに留意されたい。更に、用語「含む」、「備える」又はこれらのあらゆる他の変種は、非排他的な包含を含むことを意図し、一連の要素を含む工程、方法、物品又はデバイスは、列挙した要素を含むだけではなく、具体的に列挙していない要素、又はこうした工程、方法、物品又はデバイスに固有の要素も含む。更なる限定を伴わない場合、文章「１つの・・・を備える」又は「１つの・・・を含む」が定義する要素は、こうした要素を含む工程、方法、物品又はデバイス内に他の同一の要素があることを除外するものではない。
【００９１】
本明細書の実施形態の全ては、相互に関連する様式で記載しており、様々な実施形態における同一又は同様の部品は、互いを参照することができる。更に、各実施形態に対する説明は、他の実施形態からの差異に焦点を当てるものである。特に、装置の実施形態は、方法の実施形態と実質的に同様であるため簡単に説明し、関連する内容は、方法の実施形態の説明を参照することができる。
【００９２】
上記方法の実装形態におけるステップの全て又は一部は、プログラムを通して関連ハードウェアに指示することによって実施することができ、プログラムは、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ディスク、光ディスク等のコンピュータ可読記憶媒体に保存できることを当業者であれば理解され得よう。
【００９３】
上記の実施形態は、単に本出願の好ましい実施形態であり、本出願の保護範囲に対する限定を意図するものではない。本出願の趣旨及び原理内にあるあらゆる修正形態、代替形態、改良形態等は、本出願の保護範囲内に含めるものとする。
【図１】
2019502208.tif 000003
【図２】
2019502208.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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