(57)【要約】本発明は家庭用電化製品（２、２．１）に関わり、家庭用電化製品（２、２．１）の少なくとも１つの消費部に電力を供給するために設置された少なくとも１つの電気エネルギー貯蔵装置（８）、設定された電気レベルに関連して消費部への電力出力を制御するために設置された少なくとも１つの制御ユニット（１２）を有する少なくとも１つの制御装置（１０、１０．１）を含み、消費部の第１電力レベルでの駆動のために第１基準動作時間が電気エネルギー貯蔵装置（８）の基準充電状態に関連して設定され、制御装置（１０、１０．１）が電気エネルギー貯蔵装置（８）の充電状態の検出のために設置された少なくとも１つの検出ユニット（１４）を含み、制御装置（１０、１０．１）が設定された第１電力レベルおよび検出された充電状態に基づき実際の動作時間を決定するために設置された少なくとも１つの決定ユニット（１６）を含み、制御装置（１０、１０．１）が決定された実際の動作時間と第１基準動作時間とを比較するために設置された少なくとも１つの比較ユニット（１８）を含み、決定された実際の動作時間が少なくとも第１基準動作時間より短いとき、少なくとも１つの第１設定電力削減値分の電力出力の削減をもたらすために制御ユニット（１２）が設置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  家庭用電化製品（２、２．１）の少なくとも１つの消費部に電力を供給するために設置される少なくとも１つの電気エネルギー貯蔵装置（８）と、
−  設定された電力レベルに関連して前記消費部への電力出力の制御のために設置された少なくとも１つの制御ユニット（１２）を有する少なくとも１つの制御装置（１０、１０．１）を含み、
−  前記消費部の第１電力レベルでの駆動のために第１基準動作時間が前記電気エネルギー貯蔵装置（８）の基準充電状態に関連して設定される、
家庭用電化製品（２、２．１）であって、
−  前記制御装置（１０、１０．１）が前記電気エネルギー貯蔵装置（８）の充電状態の検出のために設置された少なくとも１つの検出ユニット（１４）を含み、
−  前記制御装置（１０、１０．１）が前記設定された第１電力レベルおよび前記検出された充電状態に基づき前記実際の動作時間を決定するために設置された少なくとも１つの決定ユニット（１６）を含み、
−  前記制御装置（１０、１０．１）が前記決定された実際の動作時間と前記第１基準動作時間との比較のために設置された少なくとも１つの比較ユニット（１８）を含み、
−  前記決定された実際の動作時間が少なくとも前記第１基準動作時間より短いとき、前記電力出力の少なくとも１つの第１設定電力削減値分の削減を促すために前記制御ユニット（１２）が設置されることを特徴とする、
家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項２】
電力出力を前記第１電力削減値分、早くとも前記消費部の第１設定動作期間の終了後に削減するために前記制御ユニット（１２）が設置されることを特徴とする請求項１に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項３】
前記第１設定動作期間が前記第１基準動作期間の３０％と７０％の間の、好ましくは前記第１基準動作期間の４０％と６０％の間にあることを特徴とする請求項２に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項４】
前記検出ユニット（１４）が前記電気エネルギー貯蔵装置（８）の充電状態の実質的に継続的な検出のために設置されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項５】
前記第１設定電力削減値が前記設定された電力レベルの前記動作電力値の１％と１０％の間に、好ましくは前記設定された電力レベルの前記動作電力値の３％と７％の間にあることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項６】
電力出力の削減後、
−  前記決定ユニット（１６）が前記削減された動作電力値および前記検出された充電状態に基づいた前記実際の動作時間の決定のために設置され、
−  前記比較ユニット（１８）が新たに決定された前記実際の動作時間と前記第１基準動作時間の比較のために設置され、および
−  前記制御ユニット（１２）が、新たに決定された前記動作時間が少なくとも前記第１基準動作時間より短いとき、少なくとも１つのさらなる設定された電力削減値分の前記電力出力の削減をもたらすために設置される、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項７】
前記電力出力を前記さらなる設定された電力削減値の分、早くとも前記消費部のさらなる設定された動作期間の終了後に削減するために前記制御ユニット（１２）が設置されることを特徴とする請求項６に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項８】
前記第１電力レベルで電力を最大全電力削減値までのみ削減するために前記制御ユニット（１２）が設置されることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項９】
−  前記制御装置（１０、１０．１）が第１電力削減値としての電力削減値の計算をするために設置された少なくとも１つの計算ユニット（４０）を含み、
−  前記算出された電力削減値が、前記第１基準動作時間が達成されるように前記電力出力を削減するために適合すること、
を特徴とする請求項１に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項１０】
前記制御装置（１０、１０．１）が前記第１基準動作時間、前記基準充電状態、前記第１設定動作期間、前記さらなる設定動作期間、前記第１電力削減値、前記さらなる電力削減値および／または少なくとも前記第１設定可能電力レベルのための前記全電力削減値の保存のために設置された少なくとも１つの保存ユニット（２０）を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項１１】
前記家庭用電化製品（２、２．１）が、１つの家庭用清掃機器（２、２．１）であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）。
【請求項１２】
家庭用電化製品（２、２．１）が少なくとも１つの消費部に供給をするために設置された少なくとも１つの電気エネルギー貯蔵装置（８）を含み、第１電力レベルでの前記消費部の駆動のために第１基準動作時間が前記電気エネルギー貯蔵装置（８）の基準充電状態に関連して設定され、
−  前記実際の動作時間を前記電気エネルギー貯蔵装置（８）の検出された充電状態および前記設定された第１電力レベルに関連して決定し、
−  前記決定された実際の動作時間を前記第１基準動作時間と比較し、
−  前記決定された実際の動作時間が少なくとも前記第１基準動作時間より短いとき、設定された第１電力削減値分の電力出力の削減を促すこと、
を含む、
特に請求項１〜１１の何れか一項に記載の家庭用電化製品（２、２．１）である家庭用電化製品（２、２．１）の駆動のための方法。
【請求項１３】
家庭用電化製品（２、２．１）が請求項１１に記載の方法によって駆動されるようにプロセッサ上で実行可能な指示を有するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電化製品の少なくとも１つの消費部に電力を供給するために設けられた少なくとも１つの電気エネルギー貯蔵装置、設定された電力レベルに関連して消費部への電力出力を制御するために設けられた少なくとも１つの制御ユニットを有する少なくとも１つの制御装置を含み、消費部の第１電力レベルでの駆動のために第１基準動作時間が電気エネルギー貯蔵装置の基準充電状態に関連して設定される家庭用電化製品に関する。このことから本発明は家庭用電化製品の駆動方法およびコンピュータプログラムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
無線操作を可能にし、それによって使用者の快適性を高めるために、電気駆動の家庭用電化製品ではエネルギー源として電気エネルギー貯蔵装置が多く使われるようになってきた。特に家庭用電化製品の少なくとも１つの電気消費部に電気エネルギー貯蔵装置によって電力が供給されることができる。電力出力は通常、制御装置を介して制御される。設定された電力レベルに関連して制御装置は少なくとも１つの消費部への電力出力を制御する。
【０００３】
家庭用電化製品の電気エネルギー貯蔵装置は、家庭用電化製品の電気消費部が設定された基準動作時間（例えばＴＳｏｌｌ＝ｘ分）のための（ほぼ）最大の充電状態で、設定された電力レベル（例えば動作電力値ＰＢ＝ｙＷ）で駆動されることができるように設計される。
【０００４】
家庭用清掃機器の形態の例示的な家庭用電化製品は掃除機である。掃除機は基体および表面の清掃のための吸引ユニットあるいはノズルユニットのような基体に接続された部品を備えることができる。基体には特に吸引装置が配置されている。吸引装置は電気モータの形態の電気消費部により起動されうる吸引送風機の形態の作業部材を具備する。吸引装置を介して吸引装置と付属品の間に配置された吸引管を通して清掃されるべき表面に存在する粒子が吸引されることができる。
【０００５】
このような掃除機の場合、電気モータが設定された第１電力レベルで、基準充電状態で始まり、設定された基準動作時間で駆動されることができるように蓄電池が設計されることが企図されうる。例えば設定された第１最大電力レベル（例えばＰＢ１＝２５０Ｗ）および基準充電状態としての最大充電状態において、電気モータがこの電力レベルで第１基準動作時間ＴＳｏｌｌ＝１０分で駆動されることができる。
【０００６】
従来の家庭用電化製品には家庭用電化製品の寿命期間中に電気エネルギー貯蔵装置の能力が減退するという問題がある。この劣化はリチウムイオン電池をエネルギー貯蔵装置として使用する場合にも生じる。エネルギー貯蔵装置の相応な出力低下は特に上記の基準動作時間がもはや達成されないという結果をもたらす。別の言葉で言うと実際の動作時間が設定された基準動作時間に対して減少する。上記の例では動作時間が同じ前提の元でＴＢ＝８分およびそれ以下に減少しうる。短縮された動作時間はまた、結果として使用者の快適性を低下させる。
【０００７】
この問題の解決のために、設定された基準動作時間の達成に必要であるより大きな容量を有するエネルギー貯蔵装置を家庭用電化製品に挿設することが従来技術から公知である。そのためこの公知の解決法ではまず挿設される電気エネルギー貯蔵装置の総許容量は呼び出されない。延長される寿命および特に上昇する充放電サイクル数により次第により多くの容量が使用可能になり制御装置によって使用される。
【０００８】
このことによって家庭用電化製品の寿命期間中にも設定された基準動作時間が達成されることができる。しかしこの解決法には、例えば大きな容量を有する蓄電池が家庭用電化製品の重量を増やし、より大きなスペースを要求し、その上、家庭用電化製品の価格を上げるという不利がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そのため本発明は公知の家庭用電化製品の不利を少なくとも低減し、特に家庭用電化製品の使用者の快適性を簡単な方法で改善する家庭用電化製品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は請求項１に記載の家庭用電化製品の第１の観点により解決される。家庭用電化製品は家庭用電化製品の少なくとも１つの消費部に電力を供給するために設置された少なくとも１つの電気エネルギー貯蔵装置を含む。家庭用電化製品は設定された電力レベルに関連して消費部への電力出力を制御するために設置された少なくとも１つの制御ユニットを有する少なくとも１つの制御装置を含む。消費部の第１電力レベルでの駆動のために第１基準動作時間が電気エネルギー貯蔵装置の基準充電状態に関連して設定される。制御装置は電気エネルギー貯蔵装置の充電状態の検出のために設置された少なくとも１つの検出ユニットを含む。制御装置は設定された第１電力レベルおよび検出された充電状態に基づいた実際の動作時間の決定のために設置された少なくとも１つの決定ユニットを含む。制御装置は決定された実際の動作時間と第１基準動作時間とを比較するために設置された少なくとも１つの比較ユニットを含む。制御ユニットは、決定された実際の動作時間が少なくとも第１基準動作時間より短いとき、消費部への電力出力の少なくとも１つの第１設定出力削減値分の削減を促すために設置される。
【００１１】
従来技術とは逆に少なくとも１つの消費部に出力される電力が、設定された基準動作時間が決定された電力レベルで達成されないことが検出された場合に削減されることにより、所望の設定された基準動作時間が達成され、それによって使用者にとっての操作快適性が改善されることができる。特にエネルギー貯蔵装置のより大きな容量の実装は避けられることができる。簡単で安価で省スペースな方法で、多くの充放電サイクル（例えば＞２５０）の後でも設定された基準動作時間が達成される家庭用電化製品が提供される。
【００１２】
例示的かつ非網羅的な家庭用電化製品は家庭用清掃機器、台所用機器および家庭用工具である。家庭用電化製品は少なくとも１つの（充電式）電気エネルギー貯蔵装置を含む。充電式エネルギー貯蔵装置は電気エネルギーを貯蔵し、必要があれば少なくとも１つの電気消費部に出力するために設置される。好ましくは充電式電気エネルギー貯蔵装置はリチウムイオン電池のような蓄電池の形態で設けられる。
【００１３】
そのことから家庭用電化製品は電気モータのような少なくとも１つの電気消費部を備える。消費部は少なくとも１つの電力レベル、好ましくは複数の様々な電力レベルで動作されることができる。少なくとも１つの電力レベルのために１つの動作電力値を設定することができる。設定された電力レベルに関連して制御装置の制御ユニットは消費部への電力出力を制御する。特に電力は設定された電力レベルの動作電力値に応じて消費部に送られる。
【００１４】
ここでは第１電力レベルのために第１基準動作時間が設定される。少なくとももう１つの電力レベルのためにもう１つの基準動作時間が設定されることができる。基準動作時間は基準充電状態から始まり少なくとも１つの消費部が決定された電力レベルで動作されるべき時間を提示する。基準充電状態はここでは特に最大充電状態である。そのため基準動作時間は特に家庭用電化製品の特に少なくとも１つの消費部の設定された電力レベルに基づいた最長動作時間である。
【００１５】
電気エネルギー貯蔵装置の老化の後も基準動作時間を達成するために、家庭用電化製品の（エネルギー貯蔵装置による）駆動の間に電気エネルギー貯蔵装置の検出された（目下の）充電状態および（目下の）電力レベルに基づき、達成されうる実際の動作時間が決定されることが企図される。
【００１６】
充電状態の検出のために検出ユニットが設けられる。検出ユニットは例えば化学的測定、電圧依存性測定、電流積分的測定、圧力依存性測定および／または蓄電池インピーダンス測定を実行するために設置されることができる。
【００１７】
決定された実際の動作時間は第１基準動作時間と比較される。比較の実行のためにすでに終了した動作時間が配慮されうることは自明である。例えば実際に残った動作時間は残った１つの第１基準動作時間と比較されることができる。
【００１８】
決定された実際の動作時間が第１基準動作時間より大きいかまたは実質的に同じであるとき、少なくとも１つの消費部に不変の電力、特に不変の動作電力値が供給される。
【００１９】
それに対して決定された実際の動作時間が少なくとも第１基準動作時間より短いことが検出されたとき、制御ユニットが電気エネルギー貯蔵装置から電力消費部への電気出力を少なくとも１つの第１設定電力削減値分、削減させる。別の言い方をすると、特に、決定された実際の動作時間が第１基準動作時間より短いときに現れる負の偏差が検出された際、出力された電力は制御ユニットによって削減される。電力の削減を促すように、実施形態ではこの偏差が設定可能な最低値を上回らなければならないことは自明である。
【００２０】
家庭用電化製品の１つの電力レベルでの駆動の間、家庭用電化製品の２つ以上の消費部は電気エネルギー貯蔵装置によって電力を供給されることができる。この場合、１つのみまたは複数の消費部の動作電力値が制御装置によって削減されることが企図されうる。動作電力値が複数の消費部で削減されるとき、好ましくは各消費部のために１つの（個別の）第１電力削減値が設定されることができる。
【００２１】
本発明の家庭用電化製品の第１実施形態によると、電力出力を第１電力削減値分、早くとも消費部の第１設定動作期間の終了後に削減するために制御ユニットが設置されることができる。例えば制御装置は、家庭用電化製品の駆動開始時に設定された電力レベルで動き始めるクロノメータを備えることができる。早くても第１設定動作期間の終了が検出された後、電力削減が促されることができる。例えば第１設定動作期間の終了後、まず実際の動作期間が決定され、上述の比較が実行されることができる。これらの２つのステップが少なくとも部分的に第１設定動作期間の終了前にも実行されることができることは自明である。このことから家庭用電化製品の駆動の際の直接的かつ望まれない電力削減は避けられる。特に好ましくは第１設定動作期間が第１基準動作時間と関連するときである。好ましくは第１設定動作期間が第１基準動作時間の３０％と７０％の間、好ましくは第１基準動作時間の４０％と６０％の間である。
【００２２】
検出ユニットが充電状態を特定の時点で検出し、決定ユニットに提供することが企図されることができる。好ましくは検出ユニットが電気エネルギー貯蔵装置の充電状態の実質的に継続的な検出のために設置されることができる。これによって電気エネルギー貯蔵装置の目下のあるいは現在の充電状態が常時提供されることが保証される。
【００２３】
さらに、使用者の快適性の向上のために必要であれば、電力削減が使用者に（ほとんど）気付かれないように電力が削減されるべきであることが認識された。家庭用電化製品の好ましい実施形態によると、第１設定電力削減値が設定された電力レベルの動作電力値の１％と１０％の間、好ましくは設定された電力レベルの動作電力値の３％と７％の間でありうる。特に第１電力削減値が７％以下であるとき家庭用電化製品の使用者に電力の減退はほとんど気付かれない。掃除機の形態の家庭用電化製品では例えば清掃結果は主観的に得られるに留まる。そこでは電気モータとして形成された消費部において相応の電力減退の際のモータの回転数はほぼ変化しない。
【００２４】
特に好適な実施形態では電力削減が直ちに（１つのステップで）電力削減値分行われるのではなく、段階的に、特に継続的に設定されうる時間に亘って行われるようにされることができる。突然の電力変化は避けることができる。
【００２５】
家庭用電化製品の別の実施形態では、電力出力の削減後、削減された動作電力値および（現在の）検出された充電状態に基づき実際の動作時間の（新たな）決定のために決定ユニットが設置されることが企図されうる。比較ユニットが新たに決定された実際の動作時間と第１基準動作時間との比較のために設置されることができる。別の言い方をすると、消費部に送られる電力の削減の後、電力出力の変化により所望の基準動作時間が達成されることができるかどうかが検査されうる。そのような場合、消費部は変わらずに削減された電力、つまり削減された動作電力値でそのまま駆動される。
【００２６】
さらに、新たに決定された実際の動作時間が少なくとも第１基準動作時間より短いとき、少なくともさらに１つの設定された電力削減値分の電力出力削減を促すための制御ユニットが設置されることができる。つまり企図された電力削減が第１基準動作時間を達成するために充分でないことが確認されたとき（実際の動作時間＜基準動作時間）、消費部への電力出力のさらなる削減が促されることができる。相応の反復的な方法で家庭用電化製品の実施形態で出力された電力は段階的に、基準値時間が再び達成されるまで削減されることができる。
【００２７】
好適な実施形態では、第１電力レベルで電力が最大の設定された全電力削減値のみまで削減される制御ユニットが設置されることができる。強すぎる電力削減およびそれに伴う例えば、掃除機による充分な清掃がもはや可能ではなくなる吸引力の過度の削減を避けるために、相応の境界値が設けられることができる。
【００２８】
さらにもう１つの実施形態では、電力出力をさらなる設定された電力削減値の分、早くとも消費部のさらなる設定された動作期間の終了後に削減するために制御ユニットが設置されることが企図されることができる。
【００２９】
このことから家庭用電化製品の実施形態によると、制御装置は第１電力削減値としての電力削減値の計算のために設定される少なくとも１つの計算ユニットを含み、算出された電力削減値は、第１基準動作時間が達成されるように電力出力を削減するために適合する。設定された電力削減値分の段階的な削減の代わりに代替的に第１基準動作時間の達成のために必要な第１電力削減値も（ほぼ正確に）算出されることができる。これは比較演算により検出された実際の動作時間と基準動作時間の間の偏差に基づいて求められる。すると制御ユニットは電力の算出された電力削減値分の削減を促すことができる。この実施形態でも電力削減後上記の記述通りに第１基準動作時間が実際に達成されるかどうかの検査が実行されることができる。
【００３０】
好ましくは制御装置が第１基準動作時間、第１基準充電状態（例えば最大充電状態）、第１設定動作期間、さらなる設定動作期間、第１電力削減値、さらなる電力削減値および／または少なくとも第１の設定可能な電力レベルのための全電力削減値の保存のために設置される少なくとも１つの保存ユニットを含む。好ましくはこれらのデータの全てが保存ユニットに保管されることにより簡単な方法で電力削減が必要かどうかが検査されることができる。そしてそれが必要なとき、相応な電力削減値が選び出され適用されることにより、電力削減が簡単で定義された方法で実行される。好ましくは設定可能な全電力レベルのために特にこれらのデータ全てが保管されることができる。すると制御ユニットは設定された（目下の）電力レベルに関連して保存ユニットから所望のデータを読み出し特に適用することができる。
【００３１】
さらなる実施形態では家庭用電化製品が家庭用清掃機器でありうる。家庭用清掃機器は特に掃除機でありうる。家庭用清掃機器は例えば１つまたは複数の（様々な）付属品が少なくとも連結可能な基体を含む。付属品は特に連結可能な付属部材である。好ましくはこの少なくとも１つの付属品が能動的な付属品（例えば能動的なノズル）または受動的な付属品（例えば受動的なノズルおよび／またはハンドグリップを有する延長ホース）でありうる。能動的な付属品は電気駆動式センサおよび／または電気駆動式アクチュエータのような少なくとも１つの電気消費部を備える。アクチュエータは例えば家庭用清掃機器の作業部材の駆動のための、または付属品の作業部材の駆動のための電気モータでありうる。それに対して受動的な付属品は電気消費部を含まない。
【００３２】
本発明のさらなる観点は家庭用電化製品、特に前述した家庭用電化製品の駆動のための方法であり、家庭用電化製品は少なくとも１つの消費部に供給をするために設置される少なくとも１つの電気エネルギー貯蔵装置を含み、第１電力レベルでの消費部の駆動のために第１基準動作時間が電気エネルギー貯蔵装置の基準充電状態に関連して設定され、その方法は、
−  実際の動作時間を電気エネルギー貯蔵装置の検出された充電状態および設定された第１電力レベルに関連して決定すること、
−  決定された実際の動作時間を第１基準動作時間と比較すること、
−  決定された実際の動作時間が少なくとも第１基準時間より短いとき、１つの設定された第１電力削減値分の電力出力の削減を促すこと、
を含む。
【００３３】
本発明のもう１つの観点は、家庭用電化製品が上述された方法に従って駆動されるようにプロセッサ上で実行可能な指示を有するコンピュータプログラムである。
【００３４】
方法および装置の特徴は自由に互いに組み合わされることができる。特に明細書および／または従属請求項の特徴は、独立請求項の特徴の完全なまたは部分的な回避の元でも、単独でまたは自由に組み合わされて独立して発明的であることができる。
【００３５】
今や本発明による家庭用電化製品、本発明による方法および本発明によるコンピュータプログラムを形成し発展させる多くの可能性がある。ここでは一方で独立請求項に従属する請求項、もう一方で実施形態例の説明を図と関連させて参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による家庭用電化製品の第１実施形態例の斜視図を示す。
【図２】本発明による方法の実施形態例のフローチャートを示す。
【図３】本発明による家庭用電化製品のもう１つの実施形態例の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下では同じ部材に同じ符号が使用される。
【００３８】
図１は本発明による掃除機２の形態の家庭用電化製品の第１実施形態例の斜視図を示す。掃除機２は無線で駆動されることができる。
【００３９】
掃除機２は例えば床２６のような表面の清掃のために装備される。掃除機２は基体３０および基体３０に接続された付属品４を含む。付属品４は本例で受動的な付属品４の形態で形成される。受動的な付属品４は電気駆動される消費部を含まない。図示された付属品４はブラシ２４の形態の受動的な作業部材２４を含みキャスター２２を備える。
【００４０】
基体３０は（図示されない）吸引送風機の形態の内蔵された作業部材を有する吸引装置２８を含む。吸引送風機は電気モータ６によって駆動される。さらに吸引装置２８は（図示されない）集塵袋用の受け３２を含む。
【００４１】
そのことから本発明の実施形態例では基体３０がバー３４を介してハンドグリップ３８と接続されるため、使用者は立って掃除機２を操作することができる。バー３４は特に伸縮バー３４である。メインスイッチ３６を介して使用者は掃除機２を起動することができる。掃除機２の起動の際、吸引送風機を駆動するために特に電気モータ６が電圧で印加される。
【００４２】
電気エネルギー供給はここでは掃除機２の基体３０内に設置された充電式の電気エネルギー貯蔵装置８を介して行われる。
【００４３】
電気エネルギー貯蔵装置８から電気モータ６への電力出力は制御装置１０によって制御される。制御装置１０はここで相応に構成された制御ユニット１２を具備する。さらに制御装置１０は特に電気エネルギー貯蔵装置８の充電状態の継続的な検出あるいは測定のための検出ユニット１４を含む。
【００４４】
判別できるように、制御装置１０はさらに決定ユニット１６、比較ユニット１８および保存ユニット２０を含む。
【００４５】
保存ユニット２０の中に好ましくは全設定値／データが保管される。好ましくは従属する電力の他にまず各電力レベル用に基準動作時間も保存されることができる。さらに少なくとも各電力レベル用に少なくとも１つの第１電力削減値が保存されることができる。１つの電力レベルで２つまたはそれ以上の消費部に（様々な）電力が供給される場合、各消費部用に第１の（様々な）電力削減値が保存されることができる。同様に各電力レベル用に少なくとも１つの第１設定動作期間が保存されることができる。
【００４６】
少なくとも制御ユニット１２および比較ユニット１８は保存ユニット２０にアクセス可能であり、保存ユニット２０内に保管されたデータを使用できる。
【００４７】
制御装置１０は（例えばプロセッサ、保存手段などの）ハードウェアおよび／またはソフトウェアによって成形されることができる。ユニット１２〜２０は少なくとも部分的に別個のモジュールとして形成されるかまたは１つの部材に統合されることができる。
【００４８】
以下に制御装置１０による電気モータ６への電力出力の制御が図２を使って詳しく説明される。図２は本発明の方法の実施形態例のフローチャートを示す。
【００４９】
第１ステップ２０１で掃除機２は使用者により従来の方法で起動される。特に使用者は動作モードあるいは所望の電力レベル（例えば最大吸引力のための最大電力レベルまたは少ないエネルギー消費のための節約レベル）を設定できる。
【００５０】
制御装置１０は設定された電力レベルを検出することができ、制御装置１０の制御ユニット１２は割り当てられた動作電力値ＰＢを例えば保存ユニット２０から読み出し適用することができる。以下では例示的に、そこで電気モータ６が第１動作電力値ＰＢ１＝２５０Ｗによって駆動されるところの第１電力レベルが設定されることが前提となる。さらに第１電力レベル用に第１基準動作時間、例えばＴＳｏｌｌ＝１０分が設定され、第１基準動作時間は電気エネルギー貯蔵装置８の決定された基準充電状態に関連する。決定された基準充電状態は好ましくは最大充電状態である。そのため特に第１基準動作時間はそれによって電気モータ６がエネルギー貯蔵装置８の（ほぼ）最大充電状態から始まりその電力レベルで駆動されるべき時間である。
【００５１】
ステップ２０１ではここで起動の際に存在する電気エネルギー貯蔵装置８の充電状態が検出ユニット１４によって検出される。充電状態が基準充電状態に相応しない場合のために、起動の際に検出された充電状態および設定された第１基準動作時間に関連し、検出された充電状態に適合した第１基準動作時間が決定されることができることは自明である。
【００５２】
好ましくは掃除機２の起動からおよび掃除機２の動作中に電気エネルギー貯蔵装置８の充電状態が実質的に継続的に検出ユニット１４によって検出される。
【００５３】
次のステップ２０２では決定ユニット１６が目下の充電状態および設定された電力レベルあるいは相応の動作電力値（ここではＰＢ１＝２５０Ｗ）に基づき実際のまだ残っている動作時間を算出することができる。特にステップ２０２は第１設定動作期間の後に初めて実行されることができる。しかし少なくとも場合により必要な電力削減（ステップ２０４参照）は第１設定動作期間の後に初めて実行されることができる。
【００５４】
第１設定動作期間は特に第１基準動作時間に関連する。好ましくは第１設定動作期間は第１基準動作時間の３０％と７０％の間、特に第１基準動作時間の４０％と６０％の間にある。本例ではＴＤ１＝６分である第１設定動作期間の後に実際の基準動作時間が決定されることが前提とされる。第１設定動作期間が最大出力充電状態に基づくことは自明である。
【００５５】
その後ステップ２０３では比較ユニット１８により実際の動作時間が第１基準動作時間と比較される。例えばここでは実際に残った動作時間が残った基準動作時間と経過した動作時間を元に比較されることができる。残った動作時間が全動作時間に正規化され、その値が基準動作時間と比較されることも企図されることができる。
【００５６】
本例では残った基準動作時間がＴＶＳｏｌｌ＝４分である。比較の際に逸脱が検出されなかった、つまり実際に残った動作時間ＴＶＢ≧基準動作時間ＴＶＳｏｌｌである場合には、電気モータ６への電気出力は不変に留まる。実施形態例ではステップ２０２および２０３がさらなる設定可能な動作期間の後、新たに実行されることができる。
【００５７】
しかし比較結果が、実際に残った動作期間が少なくとも設定された残りの動作時間より短い（例えばＴＶＢ＜ＴＶＳｏｌｌ）ことを内容として含むとき、制御ユニット１２はステップ２０４で設定された第１電力削減値分の電力の削減を促す。第１設定電力削減値は特に設定された電力レベルに関連する。第１設定電力削減値は設定された電力レベルの動作電力値の１％と１０％の間、好ましくは設定された電力レベルの動作電力値の３％と７％の間にありうる。本例では第１電力削減値はＰＲ１＝１０Ｗである。別の言い方をすると、制御ユニット１２は電気モータ６に出力される電力を削減された動作電力値ＰＲＢ＝２４０Ｗに削減するために設置されることができる。
【００５８】
選択的なステップ２０５および２０６では、企図された電力削減が所望の第１基準動作時間を達成するために充分であるかどうかを検査することができる。ここではステップ２０５でステップ２０２の実施に相応し実際の動作時間が新たに決定されることができる。例えば新たな決定はさらなる設定された動作期間の終了後に初めて実行されることができる。
【００５９】
新たに決定された動作時間のステップ２０６（ステップ２０３参照）の第１基準動作時間との比較の後、比較結果に関連して電力出力が新たに制御ユニット１２によって削減される（ステップ２０７）ことができる。ここではステップ２０４の実施に相応して制御ユニット１２が目下出力される電力（例えばＰＲＢ＝２４０Ｗ）を１つのさらなる設定された電力削減値（例えばＰＲ２＝１０Ｗ）分削減できる。
【００６０】
比較ユニット１８が、前の電力削減によって今、実際の動作時間が基準動作時間より大きいかまたは等しいという結果を送る場合、電気モータ６への電力出力は不変に留まる。実施形態例ではステップ２０５および２０６はさらなる設定可能な動作期間の後に改めて実行されることができる。
【００６１】
１つの（および全ての）さらなる電力削減の後、選択的なさらなるステップで、企図される電力削減が場合によりさらなる電力削減を促すために、所望の基準動作時間を達成するために充分であるかどうかが検査されることができることは自明である。しかし好ましくは、電力が最大限に削減されることが許されるように、特に各電力レベル用に１つの最大全電力削減値が設定されることができる。
【００６２】
図３は本発明による掃除機２．１の形態の家庭用電化製品のさらなる実施形態例の斜視図を示す。
【００６３】
掃除機２．１は掃除機２．１の基体３０に設置された能動的な付属品４．１を含む。図示された吸引研磨ノズルの形態の付属品４．１は作業部材として形成されたワイパーユニット４２を含む。ワイパーユニット４２は振動体４４および拭き布ホルダ４６を含む。電気モータ４８がワイパーユニット４２の駆動のために設けられる。電気モータ４８は拭き布ホルダ４６の振動または回転運動を生成することができる。両方向矢印５０は例示的に拭き布ホルダ４６を床２６に渡って動かす振動体４４の直線的運動を暗示する。この運動の間、湿式または乾式の床２６の清掃または研磨が行われる。粒子を吸引するために付加的に振動体４４に隣接して吸引管５２が配置されることができる。拭き布はそのとき例えばベロクロ閉鎖を使って拭き布ホルダ４６に取り外し可能に固定される。
【００６４】
電気エネルギー供給のために掃除機２．１は充電可能な電気エネルギー貯蔵装置８を有する。少なくとももう１つの電気エネルギー貯蔵装置が例えば付属品４．１中に配置されうることは自明である。
【００６５】
能動的付属品４．１の電気モータ４８には電線５６および電気コネクタ５４を介して電力が電気エネルギー貯蔵装置８から供給されることができる。ここでは電気モータ６および４８である電気消費部への電力出力の制御は制御装置１０．１によって引き継がれる。
【００６６】
特に制御装置１０．１の制御ユニット１２は電力出力を特に設定された電力レベルに関連して制御することができる。例えばそこで基体３０の電気モータ６のみ、または付属品４．１の電気モータ４８のみ、または両方の電気モータ６および４８が起動される異なる動作レベルがありうる。
【００６７】
図３の制御装置１０．１は図１の制御装置１０に相応し、さらに検出ユニット１４、決定ユニット１６、比較ユニット１８および保存ユニット２０を含む。図１の実施形態例による制御装置１０とは逆に、制御装置１０．１がここでは付加的に計算ユニット４０を備える。
【００６８】
まず前述の実施形態に合わせてユニット１４〜１８により、設定された基準動作時間が実際に達成できているかどうかが決定される。
【００６９】
そうでない場合、計算ユニット４０が電力出力削減のための少なくとも１つの第１電力削減値を決定する。第１電力削減値はこれが計算された第１電力削減値分の電力削減後、所望の基準動作時間を達成するために充分であるように計算される。ここでも最大許容電力削減値は設定可能である。
【００７０】
１つの電力レベルで少なくとも２つの電気モータ６、４８が同時に駆動される場合のために、保存ユニット２０内に必要な電力削減が少なくとも２つの電気モータ６、４８にどのように分割されるべきかについての規則が保管されることができる。
【符号の説明】
【００７１】
２、２．１  掃除機
４、４．１  付属品
６  電気モータ
８  電気エネルギー貯蔵装置
１０、１０．１  制御装置
１２  制御ユニット
１４  検出ユニット
１６  決定ユニット
１８  比較ユニット
２０  保存ユニット
２２  キャスター
２４  ブラシ
２６  床
２８  吸引装置
３０  基体
３２  集塵袋用受け
３４  伸縮バー
３６  メインスイッチ
３８  ハンドグリップ
４０  計算ユニット
４２  ワイパーユニット
４４  振動体
４６  拭き布ホルダ
４８  電気モータ
５０  両方向矢印
５２  吸引管
５４  コネクタ
５６  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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