(57)【要約】  潤滑剤組成物は、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、および非生分解性ポリアルキレングリコールを含む。生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たしている。本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性要件を満たしている。非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂで定義されており、かつＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件を満たしている。潤滑剤組成物は、それぞれ潤滑剤組成物１００質量部を基準として、生分解性ポリアルキレングリコールを少なくとも約３０質量部の量で、本質的生分解性ポリアルキレングリコールを約０．１〜約１０質量部の量で、そして非生分解性ポリアルキレングリコールを約０．１〜約５質量部の量で含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤組成物であって、
ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たす生分解性ポリアルキレングリコール、ここで、前記生分解性ポリアルキレングリコールは、前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、少なくとも約３０質量部の量で存在する；
ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性要件を満たす本質的生分解性ポリアルキレングリコール、ここで、前記本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部の量で存在する；および
ＯＥＣＤ  ３０１Ｂにより定義された非生分解性ポリアルキレングリコール、ここで、前記非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件を満たし、かつ前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約５質量部の量で存在する
を含む、潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記非生分解性ポリアルキレングリコールが、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのトリメチロールプロパン開始コポリマーを含む、請求項１記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのトリメチロールプロパン開始コポリマーが、約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有する、請求項２記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記本質的生分解性ポリアルキレングリコールが、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのグリコール開始コポリマーを含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのグリコール開始コポリマーが、約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有する、請求項４記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記生分解性ポリアルキレングリコールが、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブタノール開始コポリマーを含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブタノール開始コポリマーが、約４０：６０〜約６０：４０のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有する、請求項６記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記非生分解性ポリアルキレングリコールが、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記本質的生分解性ポリアルキレングリコールが、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記生分解性ポリアルキレングリコールが、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１２０ｃＳｔ〜約３０ｃＳｔの動粘度を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、水、またはそれらの組み合わせの群から選択される低粘度成分をさらに含み、前記低粘度成分は、前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約２５〜約６０質量部の量で存在する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１２】
タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を実質的に含まない、請求項１から１１までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約８５〜約１００質量部の合計量で、前記生分解性ポリアルキレングリコール、前記本質的生分解性ポリアルキレングリコール、前記非生分解性ポリアルキレングリコール、および前記低粘度成分を含む、請求項１１または１２記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
酸化防止剤、分散剤、腐食防止剤、消泡添加剤、極圧剤、耐摩耗添加剤、清浄剤、および染料から選択される少なくとも１種の添加剤を含有する添加剤パッケージをさらに含む、請求項１から１３までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
前記潤滑剤組成物が、船舶用潤滑剤である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
前記潤滑剤組成物が、藻類についてはＯＥＣＤ  ２０１、甲殻類についてはＯＥＣＤ  ２０２、魚類についてはＯＥＣＤ  ２０３により特定される非毒性を示し、かつ前記潤滑剤組成物は、ＯＥＣＤ  ２１０および２１１により特定される慢性毒性を示さない、請求項１から１５までのいずれか１項記載の潤滑剤組成物。
【請求項１７】
潤滑剤組成物であって、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有する第１のポリアルキレングリコール、
ここで、前記第１のポリアルキレングリコールは、前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、少なくとも約３０質量部の量で存在する；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有する第２のポリアルキレングリコール、
ここで、前記第２のポリアルキレングリコールは、前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部の量で存在する；および
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有する第３のポリアルキレングリコール、
ここで、前記第３のポリアルキレングリコールは、前記潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約５質量部の量で存在する
を含む、潤滑剤組成物。
【請求項１８】
船舶用潤滑剤であって、
（ｉ）ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たす生分解性ポリアルキレングリコール、
ここで、前記生分解性ポリアルキレングリコールは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有し、かつ
前記生分解性ポリアルキレングリコールは、前記船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、少なくとも約３０質量部の量で存在する；
（ｉｉ）ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性要件を満たす本質的生分解性ポリアルキレングリコール、
ここで、前記本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有し、かつ
前記本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、前記船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部の量で存在する；および
（ｉｉｉ）ＯＥＣＤ  ３０１Ｂにより定義された非生分解性ポリアルキレングリコール、ここで、前記非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件を満たし、
前記非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有し、かつ
前記非生分解性ポリアルキレングリコールは、前記船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、約０．１〜約５質量部の量で存在する
を含み；
前記船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、少なくとも約９０質量部の前記船舶用潤滑剤は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たし、前記船舶用潤滑剤の残りの部分は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性または非生分解性のいずれかであるが、ただし、前記船舶用潤滑剤の約５質量部以下は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂで定義された非生分解性であり、かつ前記非生分解性の部分は、ＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件も満たしている、船舶用潤滑剤。
【請求項１９】
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、水、またはそれらの組み合わせの群から選択される低粘度成分をさらに含み、前記低粘度成分は、前記船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、約２５〜約６０質量部の量で存在する、請求項１８記載の船舶用潤滑剤。
【請求項２０】
前記船舶用潤滑剤が、藻類についてはＯＥＣＤ  ２０１、甲殻類についてはＯＥＣＤ  ２０２、魚類についてはＯＥＣＤ  ２０３により特定される非毒性を示し、かつ前記船舶用潤滑剤は、ＯＥＣＤ  ２１０および２１１により特定される慢性毒性を示さない、請求項１８または１９記載の船舶用潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年９月２３日に出願された米国仮出願第６２／３９８，７２５号の利益を主張し、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
開示の分野
本開示は、概して潤滑剤組成物に関する。
【０００３】
開示の背景
海洋産業では、従来の潤滑剤は、環境中に流出した場合、環境に有害であり得る。近年、市場力および政府規制は、最終的に環境に流出し得る潤滑剤組成物の環境プロファイル（例えば、生分解性および毒性）を改善することに新たに重点を置いてきた。したがって、環境に優しい潤滑剤組成物を開発する機会がある。
【０００４】
開示の概要および利点
本開示は、潤滑剤組成物を提供する。潤滑剤組成物は、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、および非生分解性ポリアルキレングリコールを含む。生分解性ポリアルキレングリコールは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たしている。同様に、本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性要件を満たしている。非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂで定義されており、かつＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性（non-bioaccumulative）要件を満たしている。潤滑剤組成物は、それぞれ、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、生分解性ポリアルキレングリコールを少なくとも約３０質量部の量で、本質的生分解性ポリアルキレングリコールを約０．１〜約１０質量部の量で、かつ非生分解性ポリアルキレングリコールを約０．１〜約５質量部の量で含む。本開示の潤滑剤組成物は、潤滑剤として有効であり、また環境にも優しい。
【０００５】
開示の詳細な説明
本開示は、潤滑剤組成物を提供する。潤滑剤組成物は、さまざまな潤滑用途に利用することができ、特に、船舶用の潤滑剤として有用である。
【０００６】
潤滑剤組成物は、第１のポリアルキレングリコールを含む。第１のポリアルキレングリコールは、生分解性ポリアルキレングリコールである。生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たすポリアルキレングリコールである。当業者は、生分解性との呼称（「易生分解性」とも呼ばれる）が、ＯＥＣＤプロトコルで定義された最も厳格なものであることを理解している。特に、生分解性と呼称されるために、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂでは、厳密に定義された試験条件下で、２８日間のインキュベーションの間に、試験物質中の炭素の６０質量％が、１０日の範囲内に無機炭素に無機質化されることが要求されている。本開示の文脈におけるＯＥＣＤガイドラインへのいずれの言及も、１９９５年７月２７日に採択されたＯＥＣＤガイドラインを参照していることが理解されるべきである。
【０００７】
潤滑剤組成物は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として少なくとも約３０質量部の量で生分解性ポリアルキレングリコールを含む。通常、生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として約３０〜約９０質量部の量で存在する。あるいは、生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約３０〜約８５質量部、約３０〜約８０質量部、約３０〜約７５質量部、約３０〜約７０質量部、約３０〜約６５質量部、約３０〜約６０質量部、約３０〜約５５質量部、約３０〜約５０質量部、約３０〜約４５質量部、または約３０〜約４０質量部の量で存在する。
【０００８】
潤滑剤組成物はまた、第２のポリアルキレングリコールも含む。第２のポリアルキレングリコールは、本質的生分解性ポリアルキレングリコールである。本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性要件を満たすポリアルキレングリコールである。当業者は、本質的生分解性との呼称が、生分解性との呼称と比較して、より厳格な定義ではないことを理解している。特に、本質的生分解性と呼称されるために、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂでは、試験物質中の炭素の少なくとも２０質量％が、無機炭素に無機質化されることが要求されているが、この無機質化が指定された制限時間内であることは要求されていない。当業者は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性要件を満たしているにもかかわらず、本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たしていないことも理解するであろう。したがって、生分解性ポリアルキレングリコールと本質的生分解性ポリアルキレングリコールとは異なる。
【０００９】
本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として約０．１〜約１０質量部の量で存在する。あるいは、本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として約１〜約１０質量部、約３〜約１０質量部、約５〜約１０質量部、約７〜約１０質量部、約１〜約９質量部、約３〜約７質量部、または約５質量部の量で存在する。
【００１０】
潤滑剤組成物は、さらに第３のポリアルキレングリコールを含む。第３のポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂで定義された非生分解性ポリアルキレングリコールである。非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性および本質的生分解性要件を満たしていないポリアルキレングリコールである。したがって、生分解性ポリアルキレングリコールと、本質的生分解性ポリアルキレングリコールと、非生分解性ポリアルキレングリコールとは異なる。また、非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件を満たしている。当業者は、生物蓄積とは生物中に蓄積する物質（例えば化学物質）を指すことを理解している。さらに、物質が異化作用や排泄によって失われる速度よりも速い速度で、生物が物質を吸収する場合に、生物蓄積が起こる。したがって、非生分解性ポリアルキレングリコールは、生物中に蓄積しない。ＯＥＣＤ  １０７によって特定される蓄積がないことは、ＵＶ−Ｖｉｓ分光光度計を使用して、見かけの分配係数を測定することによって確認され得る。
【００１１】
非生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約５質量部の量で存在する。あるいは、非生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約４質量部、約０．１〜約３質量部、約０．１〜約２質量部、約０．１〜約１質量部、約１〜約５質量部、約３〜約５質量部、または約５質量部の量で存在する。
【００１２】
生分解性ポリアルキレングリコールを再び参照すると、必須ではないが、生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約３０〜約１２０ｃＳｔの動粘度を有する。あるいは、生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約４０〜約１２０ｃＳｔ、約５０〜約１２０ｃＳｔ、約６０〜約１２０ｃＳｔ、約７０〜約１２０ｃＳｔ、約８０〜約１２０ｃＳｔ、約９０〜約１２０ｃＳｔ、約１００〜約１２０ｃＳｔ、約４０〜約１００ｃＳｔ、約４０〜約８０ｃＳｔ、約４０〜約６０ｃＳｔ、約５０〜約１１０ｃＳｔ、約６０〜約１００ｃＳｔまたは約７０〜約９０ｃＳｔの動粘度を有する。本開示内の動粘度に関する言及はいずれも、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って４０℃で測定された動粘度であることが理解されるべきである。
【００１３】
生分解性ポリアルキレングリコールは、１種以上のポリアルキレングリコールを含み得るが、ただし、各ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性の基準を満たしている。特定の実施形態では、生分解性ポリアルキレングリコールは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーを含む。生分解性ポリアルキレングリコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、約４０：６０〜約６０：４０のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有し得る。さらに、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、通常、ブタノールなどの単官能性開始剤で開始される。あるいは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、エチレングリコール、プロピレングリコール、またはそれらの組み合わせなどの二官能性開始剤によって開始されてもよい。特定の実施形態では、生分解性ポリアルキレングリコールは水溶性である。
【００１４】
一実施形態では、生分解性ポリアルキレングリコールは、約４０：６０〜約６０：４０のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有する、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブタノール開始コポリマーである。必須ではないが、この実施形態の生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約３０〜約１２０ｃＳｔの動粘度を有する。
【００１５】
本質的生分解性ポリアルキレングリコールを再び参照すると、必須ではないが、本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有する。あるいは、本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約２００〜約５，０００ｃＳｔ、約６００〜約５，０００ｃＳｔ、約１，０００〜約５，０００ｃＳｔ、約１，４００〜約５，０００ｃＳｔ、約２，０００〜約５，０００ｃＳｔ、約２，４００〜約５，０００ｃＳｔ、約２，８００〜約５，０００ｃＳｔ、約３，２００〜約５，０００ｃＳｔ、約３，６００〜約５，０００ｃＳｔ、約４，０００〜約５，０００ｃＳｔ、約２００〜約４，６００ｃＳｔ、約６００〜約４，２００ｃＳｔ、約１，０００〜約３，８００ｃＳｔ、約１，４００〜約３，４００ｃＳｔ、約１，８００〜約３，０００ｃＳｔ、または約２，２００〜約２，６００ｃＳｔの動粘度を有する。
【００１６】
本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、１種以上のポリアルキレングリコールを含み得るが、ただし、各ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性の基準を満たしている。特定の実施形態では、本質的生分解性ポリアルキレングリコールのポリアルキレングリコールは、グリコールで開始されたエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーである。特定の実施形態では、開始グリコールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、またはそれらの組み合わせである。あるいは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、ブタノールなどの単官能性開始剤によって開始されてもよい。本質的生分解性ポリアルキレングリコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有し得る。
【００１７】
一実施形態では、本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有する、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのグリコール開始コポリマーである。必須ではないが、この実施形態の本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有する。
【００１８】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、（１）約４０：６０〜約６０：４０のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比、およびＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約３０〜約１２０ｃＳｔの動粘度を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブタノール開始コポリマーを含む生分解性ポリアルキレングリコールと、（２）約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比、およびＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのグリコール開始コポリマーを含む生分解性ポリアルキレングリコールとを含む。
【００１９】
非生分解性ポリアルキレングリコールを再び参照すると、必須ではないが、非生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００より大きい動粘度を有する。あるいは、生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約３０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約４０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約５０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約６０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約７０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約８０，０００〜約１００，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約９０，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約８０，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約７０，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約６０，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約５０，０００ｃＳｔ、約２０，０００〜約４０，０００ｃＳｔ、約３０，０００〜約９０，０００ｃＳｔ、約４０，０００〜約８０，０００ｃＳｔ、約５０，０００〜約７０，０００ｃＳｔ、または約６０，０００ｃＳｔの動粘度を有する。
【００２０】
非生分解性ポリアルキレングリコールは、１種以上のポリアルキレングリコールを含み得るが、ただし、各ポリアルキレングリコールは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された非生分解性であるとみなされており、またＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件を満たしている。通常、非生分解性ポリアルキレングリコールは、潤滑剤組成物１００質量部を基準として約０．１〜約５質量部の量で存在する。特定の実施形態では、非生分解性ポリアルキレングリコールは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーを含む。非生分解性ポリアルキレングリコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有し得る。さらに、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーは、通常、トリメチロールプロパンなどの三官能性開始剤で開始される。
【００２１】
一実施形態では、非生分解性ポリアルキレングリコールは、約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比を有する、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのトリメチロールプロパン開始コポリマーである。必須ではないが、この実施形態の生分解性ポリアルキレングリコールは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有する。
【００２２】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、（１）約４０：６０〜約６０：４０のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比、およびＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約３０〜約１２０ｃＳｔの動粘度を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブタノール開始コポリマーを含む生分解性ポリアルキレングリコールと、（２）約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比、およびＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのグリコール開始コポリマーを含む生分解性ポリアルキレングリコールと、（３）約６５：３５〜約８５：１５のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのモル比、およびＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのトリメチロールプロパン開始コポリマーを含む非生分解性ポリアルキレングリコールとを含む。
【００２３】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、低粘度成分をさらに含む。低粘度成分は、４０℃で生分解性ポリアルキレングリコールの動粘度より少ない動粘度を有する。換言すれば、低粘度成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約３０ｃＳｔより少ない動粘度を有する。特定の実施形態では、低粘度成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約０．５〜約３０ｃＳｔの動粘度を有する。あるいは、低粘度成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約０．５〜約２５ｃＳｔ、約０．５〜約２０ｃＳｔ、約０．５〜約１５ｃＳｔ、約０．５〜約１０ｃＳｔ、約２〜約１０ｃＳｔ、または約４〜約１０ｃＳｔの動粘度を有する。
【００２４】
特定の実施形態では、低粘度成分は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、水、またはそれらの組み合わせの群から選択される。含まれる場合、低粘度成分は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約２５〜約６０質量部の量で存在する。あるいは、低粘度成分は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約３０〜約６０質量部、約３０〜約５５質量部、約３０〜約５０質量部、約３０〜約４５質量部、約３０〜約４０質量部、約３５〜約６０質量部、約４０〜約６０質量部、約４５〜約６０質量部、または約５０〜約６０質量部の量で存在する。
【００２５】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約８５〜約１００質量部の合計量で、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、非生分解性ポリアルキレングリコール、および低粘度成分を含む。
【００２６】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、米国石油協会（ＡＰＩ）のBase Oil Interchangeability Guidelinesに従って分類されるような、タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を実質的に含まない。本開示の文脈において、「タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を実質的に含まない」とは、潤滑剤組成物が、タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を、潤滑剤組成物１００質量部を基準として約５質量部の合計量より少なく含むことを意味する。あるいは、「タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を実質的に含まない」とは、潤滑剤組成物が、タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を、潤滑剤組成物１００質量部を基準として約４質量部、約３質量部、約２質量部、または約１質量部の合計量より少なく含むことを意味する。一例として、潤滑剤組成物は依然として、タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を実質的に含まないことがあり得るが、潤滑剤組成物中に含まれる添加剤（以下でさらに説明）のうちの１種が、タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、および／またはＩＶの基油に分散される場合、１種以上のこれらの油を約４質量部含有することがあり得る。
【００２７】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約２５〜約７０ｃＳｔの動粘度を有する。特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約３０〜約６０ｃＳｔ、約３５〜約５５ｃＳｔ、または約４０〜約５０ｃＳｔの動粘度を有する。
【００２８】
潤滑剤組成物は、添加剤パッケージをさらに含み得る。添加剤パッケージは、潤滑剤組成物の少なくとも１つの特性および／または潤滑剤組成物が使用され得る機器の性能を改善するのに有効な少なくとも１種の添加剤を含む。特定の実施形態では、添加剤パッケージは、酸化防止剤、金属不活性化剤、分散剤、腐食防止剤、消泡添加剤、極圧剤、耐摩耗添加剤、清浄剤、および染料から選択される少なくとも１種の添加剤を含む。
【００２９】
添加剤パッケージに含まれる個々の添加剤は、潤滑剤組成物に添加される前に１種以上の他の添加剤と組み合わされてもよく、あるいはその代わりとして、個々の添加剤が別々に潤滑剤組成物に添加されてもよいことが理解されるべきである。換言すれば、添加剤パッケージは、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、または非生分解性ポリアルキレングリコールと組み合わせる前に、添加剤の全部または一部でさえも組み合わせる必要はない。
【００３０】
潤滑剤組成物が添加剤パッケージを含む場合、添加剤パッケージは、通常、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約１〜約１５質量部、約３〜約１４質量部、約５〜約１３質量部、約６〜約１２質量部、または約７〜約１１質量部の量で存在する。
【００３１】
耐摩耗添加剤に関しては、当該技術分野において公知のあらゆる耐摩耗添加剤が含まれ得る。耐摩耗添加剤の好適で非限定的な例としては、ジメチルエタノールアミンとカプリン酸との塩、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（「ＺＤＤＰ」）、ジアルキルジチオリン酸亜鉛類、硫黄および／またはリンおよび／またはハロゲンを含有する化合物、例えば、硫化オレフィンおよび植物油、ジアルキルジチオリン酸亜鉛類、アルキル化トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、塩素化パラフィン、アルキルおよびアリールジスルフィドおよびトリスルフィド、モノアルキルおよびジアルキルホスフェートのアミン塩、メチルホスホン酸のアミン塩、ジエタノールアミノメチルトリルトリアゾール、ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチルトリルトリアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールの誘導体、エチル３−［（ジイソプロポキシホスフィノチオイル）チオ］プロピオネート、トリフェニルチオホスフェート（トリフェニルホスホロチオエート）、トリス（アルキルフェニル）ホスホロチオエートおよびそれらの混合物（例えば、トリス（イソノニルフェニル）ホスホロチオエート）、ジフェニルモノノニルフェニルホスホロチオエート、イソブチルフェニルジフェニルホスホロチオエート、３−ヒドロキシ−１，３−チアホスフェタン３−オキシドのドデシルアミン塩、トリチオリン酸５，５，５−トリス［イソオクチル２−アセテート］、２−メルカプトベンゾチアゾールの誘導体、例えば、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］−２−メルカプト−１Ｈ−１，３−ベンゾチアゾール、エトキシカルボニル−５−オクチルジチオカルバメート、リンを含む無灰の耐摩耗添加剤、および／またはそれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、耐摩耗添加剤は、ＺＤＤＰである。
【００３２】
含まれる場合、耐摩耗添加剤は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部、あるいは約０．１〜約５質量部、あるいは約０．１〜約４質量部、あるいは約０．１〜約３質量部、あるいは約０．１〜約２質量部、あるいは約０．１〜約１質量部、あるいは約０．１〜約０．５質量部の量で存在し得る。耐摩耗添加剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い耐摩耗添加剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全耐摩耗添加剤の合計量は、上記範囲内であることが理解されるべきである。
【００３３】
極圧剤に関しては、当該技術分野で公知のあらゆる極圧剤が使用され得る。極圧剤の好適で非限定的な例としては、ホウ素および／または硫黄および／またはリンを含有する化合物が挙げられる。
【００３４】
一実施形態では、極圧剤は、硫黄含有化合物である。一実施形態では、硫黄含有化合物は、硫化オレフィン、ポリスルフィド、またはそれらの混合物であり得る。硫化オレフィンの例としては、プロピレン、イソブチレン、ペンテン由来の硫化オレフィン；有機スルフィドおよび／またはポリスルフィド、例えば、ベンジルジスルフィド；ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド；ジブチルテトラスルフィド；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリスルフィド；およびオレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、硫化ディールス−アルダー付加物、アルキルスルフェニルＮ’Ｎ−ジアルキルジチオカルバメート；またはその混合物が挙げられる。一実施形態では、硫化オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、ペンテンまたはそれらの混合物由来の硫化オレフィンを含む。
【００３５】
含まれる場合、極圧剤は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部、あるいは約０．１〜約５質量部、あるいは約０．１〜約４質量部、あるいは約０．１〜約３質量部、あるいは約０．１〜約２質量部、あるいは約０．１〜約１質量部、あるいは約０．１〜約０．５質量部の量で存在し得る。極圧剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い極圧剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全極圧剤の合計量が上記の範囲内であることが理解されるべきである。
【００３６】
分散剤に関しては、当該技術分野において公知のあらゆる分散剤が使用され得る。１種以上の分散剤の好適で非限定的な例としては、ポリブテニルコハク酸アミドまたはイミド、ポリブテニルホスホン酸誘導体および塩基性マグネシウム、カルシウムおよびバリウムスルホネートおよびフェノレート、コハク酸エステルおよびアルキルフェノールアミン（マンニッヒ塩基）、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３７】
含まれる場合、分散剤は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部、あるいは約０．１〜約５質量部、あるいは約０．１〜約４質量部、あるいは約０．１〜約３質量部、あるいは約０．１〜約２質量部、あるいは約０．１〜約１質量部、あるいは約０．１〜約０．５質量部の量で存在し得る。分散剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い分散剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全分散剤の合計量は上記範囲内であることが理解されるべきである。
【００３８】
腐食防止剤に関しては、当該技術分野において公知のあらゆる腐食防止剤が使用され得る。好適で非限定的な例としては、ジメチルエタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノール、オクチルアミンオクタノエート、ドデセニルコハク酸またはドデセニルコハク酸無水物および／または脂肪酸、例えば、オレイン酸とポリアミンとの縮合生成物が挙げられる。
【００３９】
含まれる場合、腐食防止剤は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部、あるいは約０．１〜約５質量部、あるいは約０．１〜約４質量部、あるいは約０．１〜約３質量部、あるいは約０．１〜約２質量部、あるいは約０．１〜約１質量部、あるいは約０．１〜約０．５質量部の量で存在し得る。腐食防止剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い腐食防止剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全腐食防止剤の合計量は上記の範囲内であることが理解されるべきである。
【００４０】
金属不活性化剤に関しては、当該技術分野において公知のあらゆる金属不活性化剤が使用され得る。好適で非限定的な例としては、ベンゾトリアゾールおよびその誘導体、例えば、４−または５−アルキルベンゾトリアゾール（例えば、トリアゾール）およびその誘導体、４，５，６，７−テトラヒドロベンゾトリアゾールおよび５，５’−メチレンビスベンゾトリアゾール；ベンゾトリアゾールまたはトリアゾールのマンニッヒ塩基、例えば、１−［ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）トリアゾールおよび１−［ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）ベンゾトリアゾール；およびアルコキシアルキルベンゾトリアゾール、例えば、１−（ノニルオキシメチル）ベンゾトリアゾール、１−（１−ブトキシエチル）ベンゾトリアゾールおよび１−（１−シクロヘキシルオキシブチル）トリアゾール、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４１】
金属不活性化剤の追加の非限定的な例としては、１，２，４−トリアゾールおよびその誘導体、例えば、３−アルキル（またはアリール）−１，２，４−トリアゾール、および１，２，４−トリアゾールのマンニッヒ塩基、例えば、１−［ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル−１，２，４−トリアゾール；アルコキシアルキル−１，２，４−トリアゾール、例えば、１−（１−ブトキシエチル）−１，２，４−トリアゾール；およびアシル化３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、イミダゾール誘導体、例えば、４，４’−メチレンビス（２−ウンデシル−５−メチルイミダゾール）およびビス［（Ｎ−メチル）イミダゾール−２−イル］カルビノールオクチルエーテル、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４２】
金属不活性化剤のさらなる非限定的な例としては、硫黄含有複素環式化合物、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールおよびそれらの誘導体；および３，５−ビス［ジ（２−エチルヘキシル）アミノメチル］−１，３，４−チアジアゾリン−２−オン、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。１種以上の金属不活性化剤のさらになお非限定的な例としては、アミノ化合物、例えば、サリチリデンプロピレンジアミン、サリチルアミノグアニジンおよびそれらの塩、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４３】
含まれる場合、金属不活性化剤は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部、あるいは約０．１〜約５質量部、あるいは約０．１〜約４質量部、あるいは約０．１〜約３質量部、あるいは約０．１〜約２質量部、あるいは約０．１〜約１質量部、あるいは約０．１〜約０．５質量部の量で存在し得る。金属不活性化剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い金属不活性化剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全金属不活性化剤の合計量は、上記範囲内であることが理解されるべきである。
【００４４】
消泡剤に関しては、当該技術分野で公知のあらゆる消泡剤が使用され得る。消泡剤の好適で非限定的な例としては、シリコーン消泡剤、アクリレートコポリマー消泡剤、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４５】
含まれる場合、消泡剤は、潤滑剤組成物の全質量を基準として、約１〜約１０００ｐｐｍ、あるいは約１〜約５００ｐｐｍ、あるいは約１〜約４００ｐｐｍの量で存在し得る。消泡剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い消泡剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全消泡剤の合計量は上記範囲内であることが理解されるべきである。
【００４６】
清浄剤に関しては、当該技術分野で公知のあらゆる清浄剤が使用され得る。好適で非限定的な例としては、過塩基性または中性の金属スルホネート、フェネートおよびサリチレート、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。例えば、さまざまな実施形態では、清浄剤は、金属スルホネート、フェネート、サリチレート、カルボキシレート、チオホスホネート、およびそれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、清浄剤は、過塩基性金属スルホネート、例えば、カルシウムスルホネートを含む。別の実施形態では、清浄剤は、過塩基性金属サリチレート、例えば、カルシウム金属サリチレートを含む。さらに別の実施形態では、清浄剤は、アルキルフェネート清浄剤を含む。
【００４７】
含まれる場合、清浄剤は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．１〜約５質量部、あるいは約０．１〜約３質量部、約０．１〜約２質量部、または約０．１〜約１質量部の量で存在し得る。清浄剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い清浄剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全清浄剤の合計量は上記範囲内であることが理解されるべきである。
【００４８】
粘度指数向上剤に関しては、当該技術分野において公知のあらゆる粘度指数向上剤が使用され得る。好適で非限定的な例としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ビニルピロリドン／メタクリレートコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリブテン、オレフィンコポリマー、スチレン／アクリレートコポリマーおよびポリエーテル、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４９】
含まれる場合、粘度指数向上剤は、潤滑剤組成物中に、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．０１〜約５質量部、約０．１〜約３質量部、または約０．１〜約１質量部の量で存在し得る。粘度指数向上剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い粘度指数向上剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全粘度指数向上剤の合計量は上記範囲内であることが理解されるべきである。
【００５０】
酸化防止剤に関しては、当該技術分野において公知のあらゆる酸化防止剤が使用され得る。酸化防止剤の好適で非限定的な例としては、アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、トリアジン化合物、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、ベンジルホスホネート、アシルアミノフェノール、［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル、アミン系酸化防止剤、脂肪族または芳香族のホスフィット、チオジプロピオン酸またはチオ二酢酸のエステル、ジチオカルバミン酸またはジチオリン酸の塩、２硫化脂肪酸エステル、硫化脂肪および硫化オレフィン、ならびにそれらの組み合わせが挙げられ、使用され得る。
【００５１】
含まれる場合、酸化防止剤は、さまざまな量で使用され得る。酸化防止剤は、通常、潤滑剤組成物中に、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、約０．０１〜約５質量部、約０．１〜約３質量部、または約０．５〜約２質量部の範囲の量で存在する。酸化防止剤の量は、上記の範囲外であってもよいが、通常、これらの範囲内の整数値と非整数値との両方である。さらに、潤滑剤組成物中に１種よりも多い酸化防止剤が含まれてもよく、その場合、含まれる全酸化防止剤の合計量は上記の範囲内であることが理解されるべきである。
【００５２】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、非生分解性ポリアルキレングリコール、低粘度成分、および添加剤パッケージから実質的になる。本開示の文脈において、「から実質的になる」は、潤滑剤組成物の全質量を基準として、５質量部より少ない全量の追加のタイプＩ〜Ｖの基油（すなわち、ポリアルキレングリコールではない基油）を含むことを可能にするが、ただし、追加の基油は、潤滑剤組成物１００質量部を基準として、９０質量部より少ない、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂで定義されているような生分解性を有する潤滑剤組成物をもたらさない。さらに、他の実施形態では、潤滑剤組成物は、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、非生分解性ポリアルキレングリコール、低粘度成分、および添加剤パッケージからなる。
【００５３】
特定の実施形態では、少なくとも約９０質量部の潤滑剤組成物（１００質量部を基準として）は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たしている。これらの実施形態では、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性要件を満たさない潤滑剤組成物の残りの部分は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性または非生分解性のいずれかであるが、ただし、約５質量部以下の潤滑剤組成物は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂで定義された非生分解性であり、また、非生分解性の部分は、ＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件も満たしている。特に、これらの実施形態は、低粘度成分および添加剤パッケージを含む潤滑剤組成物の実施形態を包含する。したがって、特定の実施形態では、低粘度成分および添加剤パッケージは、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性および／または本質的生分解性である。
【００５４】
特定の実施形態では、潤滑剤組成物は、船舶用または外航船用の潤滑剤として特に有用である。したがって、この潤滑剤組成物は、概して船舶用潤滑剤とも呼ばれる。これらの実施形態では、船舶用潤滑剤は、藻類についてはＯＥＣＤ  ２０１、甲殻類についてはＯＥＣＤ  ２０２、魚類についてはＯＥＣＤ  ２０３により特定される非毒性（minimally toxic）を示し、かつ船舶用潤滑剤は、ＯＥＣＤ  ２１０および２１１により特定される慢性毒性を示さない。したがって、これらの実施形態では、船舶用潤滑剤が環境中に排出される場合、その排出は、重大な環境的影響を与えないと考えられる。特定の理論に縛られるものではないが、生分解性ポリアルキレングリコール、本質的生分解性ポリアルキレングリコール、非生分解性ポリアルキレングリコール、およびこれらの成分の粘度／化学構造の組み合わせによって、潤滑剤として有効で、さらに環境にも優しい潤滑剤組成物が生成されると考えられる。したがって、少なくともこれらの理由で、この潤滑剤組成物は、船舶用潤滑剤として特に有用である。
【００５５】
一実施形態では、潤滑剤組成物は、船舶用潤滑剤である。この実施形態では、船舶用潤滑剤は、船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、少なくとも約３０質量部の量の生分解性ポリアルキレングリコールを含む。ポリアルキレングリコールは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有する。この実施形態では、船舶用潤滑剤はまた、船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、約０．１〜約１０質量部の量の本質的生分解性ポリアルキレングリコールを含む。本質的生分解性ポリアルキレングリコールは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１３０〜約５，０００ｃＳｔの動粘度を有する。この実施形態では、船舶用潤滑剤は、船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、約０．１〜約５質量部の量の非生分解性ポリアルキレングリコールをさらに含む。非生分解性ポリアルキレングリコールは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定した場合、４０℃で約１５，０００〜約１００，０００ｃＳｔの動粘度を有する。さらに、船舶用潤滑剤は、水およびジエチレングリコール、あるいはそれらの組み合わせを、船舶用潤滑剤１００質量部を基準として、約２５〜約６０質量部の量でさらに含み得る。特定の理論に縛られるものではないが、これらのポリアルキレングリコールの比率およびそれぞれの動粘度によって、潤滑剤として有効で、さらに環境にも優しい船舶用潤滑剤が生成されると考えられる。例えば、この実施形態の船舶用潤滑剤は、藻類についてはＯＥＣＤ  ２０１、甲殻類についてはＯＥＣＤ  ２０２、魚類についてはＯＥＣＤ  ２０３により特定される非毒性を示し、かつ船舶用潤滑剤は、ＯＥＣＤ  ２１０および２１１により特定される慢性毒性を示さない。必須ではないが、この実施形態の船舶用潤滑剤は、タイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの基油を実質的に含まないことがあり得る。
【００５６】
実施例
本開示の範囲内の潤滑剤組成物を、潤滑剤組成物１として第１表に示す。潤滑剤組成物１に含まれる各々個々の成分を、潤滑剤組成物１００部を基準として、質量部で示す。
第１表
【表１】
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【００５７】
ポリアルキレングリコール１は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された本質的生分解性の基準を満たす、本質的生分解性ポリアルキレングリコールである。より具体的には、ポリアルキレングリコール１は、ジエチレングリコールまたはジプロピレングリコールのいずれかで開始された、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド（それぞれ約６５：３５〜約８５：１５のモル比）から形成されたコポリマーの混合物である。さらに、ポリアルキレングリコール１の４０℃での動粘度は、約３００ｃＳｔである。
【００５８】
ポリアルキレングリコール２は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂに記載された生分解性の基準を満たす生分解性ポリアルキレングリコールである。より具体的には、ポリアルキレングリコール２は、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド（それぞれ約４９：５１のモル比）から形成されたブタノール開始コポリマーである。さらに、ポリアルキレングリコール２の４０℃での動粘度は約５０ｃＳｔである。
【００５９】
ポリアルキレングリコール３は、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂにより定義された非生分解性ポリアルキレングリコールである。しかしながら、ポリアルキレングリコール３は、ＯＥＣＤ  １０７に記載された非生物蓄積性要件を満たしている。より具体的には、ポリアルキレングリコール３は、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド（それぞれ約７５．５：２４．５のモル比）から形成されたトリメチロールプロパン開始コポリマーである。さらに、ポリアルキレングリコール３の４０℃での動粘度は、約６６，０００ｃＳｔである。
【００６０】
添加剤１は、腐食防止剤／耐摩耗添加剤である。
【００６１】
添加剤２は、耐摩耗添加剤である。
【００６２】
添加剤３は、金属不活性化剤である。
【００６３】
添加剤４は、消泡剤である。
【００６４】
添加剤５は、染料である。
【００６５】
動粘度、ｐＨ、および予備アルカリ度を測定し、第１表に示す。
【００６６】
潤滑剤組成物１の生態毒性を、ＯＥＣＤ  ２０１、２０２、および２０３によって評価した。試験結果を第２表に示す。
第２表
【表２】
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【００６７】
生態毒性試験の結果は、潤滑剤組成物１が、藻類についてはＯＥＣＤ  ２０１、甲殻類についてはＯＥＣＤ  ２０２、および魚類についてはＯＥＣＤ  ２０３により特定される非毒性を示すことを実証している。結果はさらに、全生物についてのＥＣ５０が１００ｐｐｍより大きい環境濃度であるという点で、潤滑剤組成物１は、比較的低い生態毒性を有することを示す。特に、ＥＣ５０は、生物の半分が、不活性化または死滅する環境濃度である。一方、ＮＯＥＣは、影響が観察されない最大の試験濃度である。したがって、潤滑剤組成物１が環境中に排出された場合、その排出は、米国ＥＰＡ船舶一般許可（ＶＧＰ）のガイドラインによって許容されると見なされる。
【００６８】
添付の特許請求の範囲は、詳細な説明に記載された表現および個々の化合物、組成物、または方法に限定されず、添付の特許請求の範囲に記載の範囲内に含まれる特定の実施形態の間で変わり得ることが理解されるべきである。さまざまな実施形態の個々の特徴または態様を記載するために本明細書に依拠している任意のマーカッシュ群に関して、異なる、特別な、および／または予期せぬ結果が、それぞれのマーカッシュ群の各要素から、他のすべてのマーカッシュの要素とは無関係に得られ得る。マーカッシュ群の各要素は、個別にまたは組み合わせて依拠されてよく、添付の特許請求の範囲に記載の範囲内の特定の実施形態のために適切な根拠を提供する。
【００６９】
さらに、本開示のさまざまな実施形態の記載において依拠される任意の範囲および部分範囲は、独立してかつ集合的に添付の特許請求の範囲に記載の範囲内に含まれ、すべての範囲を、その中の整数値および／または非整数値を含め、このような値が本明細書に明確に記載されていなくても、記載しかつ考慮することが理解される。当業者は、列挙された範囲および部分範囲が本開示のさまざまな実施形態を十分に説明し、かつ可能にすることを容易に認識し、このような範囲および部分範囲は、関連する２分の１、３分の１、４分の１、５分の１等とさらに区分され得る。まさに一例として、「０．１〜０．９の」範囲は、下３分の１、すなわち０．１〜０．３、中３分の１、すなわち、０．４〜０．６、および上３分の１、すなわち、０．７〜０．９にさらに区分されてよく、これは、個別にかつ集合的に添付の特許請求の範囲に記載の範囲内に含まれ、そして個別にかつ／または集合的に依拠されてよく、かつ添付の特許請求の範囲に記載の範囲内の特定の実施形態のために適切な根拠を提供する。また、「少なくとも」、「より大きい」、「より少ない」、「以下」等の範囲を定義または修正する用語に関しては、このような用語は、部分範囲および／または上限または下限を含むことが理解されるべきである。別の例として、「少なくとも１０」の範囲は、少なくとも１０〜３０の部分範囲、少なくとも１０〜２５の部分範囲、２５〜３０の部分範囲などを本来的に含み、各部分範囲は、個別にかつ／または集合的に依拠されてよく、かつ添付の特許請求の範囲に記載の範囲内の特定の実施形態のために適切な根拠を提供する。最後に、開示された範囲内の個々の数字は、依拠されてよく、かつ添付の特許請求の範囲に記載の範囲内の特定の実施形態のために適切な根拠を提供する。例えば、「１〜９の」範囲は、３などのさまざまな個別の整数、および４．１などの小数点（または分数）を含む個別の数字を含み、これは依拠されてよく、かつ添付の特許請求の範囲に記載の範囲内の特定の実施形態のために適切な根拠を提供する。さらに、それらの配合物内に含有された、（１種以上の）溶媒の選択、（１種以上の）溶媒の量、ポリカルボキシレートの選択、ならびに（１種以上の）アルカリビルダーの選択と、アルカリビルダーの粒径および他の固体原料により、概して、配合物の粘度が取り扱われる。
【００７０】
本開示は、例示的な方法で説明されており、使用されてきた専門用語は、限定のためではなく説明のための語の性質を持つことが意図されていることが理解されるべきである。上記の教示に照らして、本開示の多くの修正および変形が可能である。本開示は、具体的に記載されたものとは異なる方法で実施されてもよい。独立請求項および従属請求項の、単項従属でも多数項従属でも、すべての組み合わせの対象は、本明細書で明確に考慮されている。
【国際調査報告】
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