(57)【要約】  本発明は、所与の波長領域の長残光発光を放出可能な長残光化合物を含むセキュリティマークを認証する方法であって、本物の長残光化合物の基準量値を表す対応基準値に対する波長領域内の放出光のスペクトル成分の初期測定強度値及び関連する残光時間の比較に基づいて、前記長残光化合物の有無及び量を検出可能である、方法に関する。また、本発明は、この方法の各ステップを実行するように動作可能なリーダ及びシステムに関する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、第１の波長領域の長残光発光を放出可能であるセキュリティマークを認証する方法であって、前記セキュリティマークの第１のゾーンから放出された前記長残光発光を前記第１の波長領域において検出することを含む、セキュリティマークを認証する方法において、
ａ）初期時点の前記第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する前記第１のゾーンからの前記検出された発光強度の値を決定するステップと、
ｂ）ステップａ）において検出された前記第１の波長領域の前記第１のスペクトル成分に関する前記第１のゾーンからの前記発光強度の第１の長残光パラメータの値を決定するステップであり、前記第１の長残光パラメータの前記値が、前記初期時点から経過した第１の残光時間に対応し、前記第１の残光時間が、前記第１のスペクトル成分に関する前記検出された発光の前記強度値がステップａ）において決定した前記第１の波長領域の前記第１のスペクトル成分に関する前記第１のゾーンからの前記検出された発光強度の前記値の所定割合である第１の閾値を下回るまでの時間である、ステップと、
ｃ）ステップａ）及びｂ）の完了後、前記セキュリティマークの前記第１のゾーンにおける前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第１の基準値に対して、前記初期時点の前記第１のスペクトル成分に関する前記発光強度の前記決定した値、前記第１の長残光パラメータの前記決定した値を比較することと、前記決定した値が前記対応する第１の基準値前後の第１の範囲内である場合に、前記セキュリティマークが本物であると判定することと、を含む認証動作を実行するステップと
を含むことを特徴とする、セキュリティマークを認証する方法。
【請求項２】
前記セキュリティマークがさらに、第２の波長領域の長残光発光を放出可能であり、
当該方法が、前記セキュリティマークの第２のゾーンから放出された前記長残光発光を前記第２の波長領域において検出することを含み、
ステップａ）が、初期時点の前記第２の波長領域の第２のスペクトル成分に関する前記第２のゾーンからの前記検出された発光強度の値を決定することをさらに含み、
ステップｂ）が、ステップａ）において検出された前記第２の波長領域の前記第２のスペクトル成分に関する前記第２のゾーンからの前記発光強度の第２の長残光パラメータの値を決定することをさらに含み、前記第２の長残光パラメータの前記値が、前記初期時点から経過した第２の残光時間に対応し、前記第２の残光時間が、前記第２のスペクトル成分に関する前記検出された発光の前記強度値がステップａ）において決定した前記第２の波長領域の前記第２のスペクトル成分に関する前記第２のゾーンからの前記検出された発光強度の前記値の所定割合である第２の閾値を下回るまでの時間であり、
ステップｃ）が、前記セキュリティマークの前記第２のゾーンにおける前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第２の基準値に対して、前記初期時点の前記第２のスペクトル成分に関する前記発光強度の前記決定した値、前記第２の長残光パラメータの前記決定した値をさらに比較することと、前記さらに決定した値が前記対応する第２の基準値前後の第２の範囲内である場合に、前記セキュリティマークが本物であると判定することとによって、前記認証動作を実行することを含む、請求項１に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項３】
前記セキュリティマークがさらに、第３の波長領域の長残光発光を放出可能であり、当該方法が、前記セキュリティマークの第３のゾーンから放出された前記長残光発光を前記第３の波長領域において検出することを含み、
ステップａ）が、初期時点の前記第３の波長領域の第３のスペクトル成分に関する前記第３のゾーンからの前記検出された発光強度の値を決定することをさらに含み、
ステップｂ）が、ステップａ）において検出された前記第３の波長領域の前記第３のスペクトル成分に関する前記第３のゾーンからの前記発光強度の第３の長残光パラメータの値を決定することをさらに含み、前記第３の長残光パラメータの前記値が、前記初期時点から経過した第３の残光時間に対応し、前記第２の残光時間が、前記第３のスペクトル成分に関する前記検出された発光の前記強度値がステップａ）において決定した前記第３の波長領域の前記第３のスペクトル成分に関する前記第３のゾーンからの前記検出された発光強度の前記値の所定割合である第３の閾値を下回るまでの時間であり、
ステップｃ）が、前記セキュリティマークの前記第３のゾーンにおける前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第３の基準値に対して、前記初期時点の前記第３のスペクトル成分に関する前記発光強度の前記決定した値、前記第３の長残光パラメータの前記決定した値をさらに比較することと、前記さらに決定した値が前記対応する第３の基準値前後の第３の範囲内である場合に、前記セキュリティマークが本物であると判定することとによって、前記認証動作を実行することを含む、請求項２に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項４】
当該方法が、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラが設けられたリーダにおいて実装され、前記リーダのメモリにはソフトウェアが、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す基準値とともに格納され、前記ソフトウェアが、前記リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の前記各ステップを実行するように動作可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項５】
当該方法のステップａ）及びｂ）が、サーバＣＰＵユニットを有するサーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段と、前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す前記基準値を格納するデータベースとを備えたリーダにおいて実装され、
前記リーダが、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラと、該リーダのメモリに格納され、該リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の前記ステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備えており、
当該方法のステップａ）及びｂ）の完了により、前記リーダが、前記サーバに前記通信リンクを介して、検出された発光強度の前記決定した値及び長残光パラメータの前記決定した値を送信し、
前記サーバＣＰＵユニットが、当該方法のステップｃ）に従って、前記データベースに格納された前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応基準値に対して、前記リーダから受信した前記決定した値の比較を実行し、前記比較の結果に基づいて、前記セキュリティマークが本物であると判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項６】
前記リーダが、励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光化合物に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備え、
当該方法が、前記リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを含む、請求項４又は５に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項７】
前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光の前記波長領域が、少なくとも部分的に可視範囲にあり、前記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、前記光源が、白色ＬＥＤであり、前記第１の波長領域の前記長残光発光が、前記カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で検出される、請求項６に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項８】
第２の波長領域の長残光発光が、前記第１のチャンネルと異なる前記カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で検出される、請求項７に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項９】
第３の波長領域の長残光発光が、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルと異なる前記カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で検出される、請求項８に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項１０】
前記第１のゾーン、任意選択として第２のゾーン、さらに任意選択として第３のゾーンが、同一であり又は相違する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項１１】
長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により認証されるように構成された、セキュリティマーク。
【請求項１２】
ＣＰＵユニット及びメモリを有し、請求項４に記載の方法を実行するソフトウェアを備え、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラを備えたリーダであって、前記メモリに格納された前記ソフトウェアが、前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記方法の各ステップを実行するように動作可能であり、当該リーダが、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダ。
【請求項１３】
当該リーダが、好ましくは励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光化合物に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射するように動作可能であり、前記ソフトウェアが、当該リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、請求項１２に記載のリーダ。
【請求項１４】
ＣＰＵユニット及びメモリを有し、前記メモリに格納され、前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、請求項５に記載の方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアを備え、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラを備え、サーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段を備え、前記方法のステップａ）及びｂ）の完了時に、前記サーバに前記通信リンクを介して、検出された発光強度の前記決定した値及び長残光パラメータの前記決定した値を送信するように動作可能であり、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダ。
【請求項１５】
当該リーダが、好ましくは励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光化合物に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射するように動作可能であり、前記ソフトウェアが、当該リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、請求項１４に記載のリーダ。
【請求項１６】
前記波長領域が少なくとも部分的に可視範囲にあるセキュリティマークからの長残光発光を検出し、前記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、前記光源が、白色ＬＥＤであり、前記カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で前記第１の波長領域の前記長残光発光を検出可能である、請求項１５に記載のリーダ。
【請求項１７】
前記カメラが、前記第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項１６に記載のリーダ。
【請求項１８】
前記カメラが、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項１７に記載のリーダ。
【請求項１９】
長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、長残光発光を放出可能なセキュリティマークを認証するシステムであり、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように動作可能な、システムであって、
サーバＣＰＵユニットと、前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す前記基準値を格納するデータベースとを有するサーバと、
ＣＰＵユニットと、メモリと、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラと、前記メモリに格納され、前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備え、前記サーバに通信リンクを介して、前記方法のステップａ）及びｂ）の完了により得られる検出された発光強度の前記決定した値及び長残光パラメータの前記決定した値を送信するように動作可能な通信手段を備えたリーダと
を備え、
前記サーバＣＰＵユニットが、前記方法のステップｃ）に従って、前記データベースに格納された前記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応基準値に対して、前記リーダから受信した前記決定した値の比較を実行し、前記比較の結果に基づいて、前記セキュリティマークが本物であると判定可能である、システム。
【請求項２０】
前記リーダが、励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光化合物に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備え、前記ソフトウェアが、前記リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記リーダの前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光の前記波長領域が、少なくとも部分的に可視範囲にあり、前記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、前記光源が、白色ＬＥＤであり、前記カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で前記第１の波長領域の前記長残光発光を検出可能である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記カメラが、前記第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記カメラが、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項２２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業的価値のある物品、セキュリティカード、紙幣、チケット等、様々な物品の真贋の確認に用いられる発光性セキュリティマークの分野及びその認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業的価値のある多くの製品は、偽造、偽作、及び複製に対する保護の必要がある。この目的のため、香水又は時計等の高価な製品のほか、紙幣、納税印紙、クレジットカード、メンバーカード、チケット等の価値ある文書には通常、セキュリティマークが設けられている。セキュリティのレベルを向上させるとともにマークの偽造をより困難にするため、通常のセキュリティマークは、例えばＵＶ放射による励起によって発光性の色素若しくは顔料が可視スペクトルで発光する特定のマークであるホログラム、透かし、又は容易に利用可能ではない特定種類の顔料を用いたグラフィック要素及び／若しくは市販の機器では実現が難しい光学的印象を顔料の特定の配向によって与えるグラフィック要素を含む。
【０００３】
セキュリティマークは、発光性材料を採用することが多く、観測発光が認証手段として用いられる。本明細書においては、発光として、蛍光又はリン光という２つの異なる種類が可能である。蛍光が励起による放射の迅速な放出である一方、リン光は、放射の時間遅延放出であり、励起の停止後に観測可能である。リン光は、時間の関数としての発光強度の特定の減衰を特徴とし、材料固有の対応する存続期間は、ナノ秒から数時間までの時間尺度の範囲が可能である。どちらの種類の発光も、例えば写真式複写機に採用されているような従来のブラック又はカラートナーを用いて得られないため、上記のような発光性マークは単に複製不可能である。
【０００４】
ただし、上記のようなセキュリティマークには、比較的容易に再現し得るという欠点及び／又は機械可読とはなり得ないという欠点が依然としてある。さらに、管理場所（例えば、販売、チケット、又は進入管理の場所）においては、例えば裸眼で観測される発光性マークの光学的印象を認証手段として使用可能ではあるものの、多くの発光性色素が市販されているため、偽造者は、裸眼で観測される光学的外見を模倣可能となり得る。発光性セキュリティマークのスペクトル放出特性のより高度な解析によって、本物のマークと同一又は同様の裸眼に対する光学的外見を一見して与えるマークが実際には偽作又は贋作であることが明らかになり得るものの、このように高度な解析には通常、一般的には管理場所で利用できない複雑且つ高価で嵩張る機器が必要となる。
【０００５】
解析側でセキュリティマークのセキュリティレベルを向上させる一選択肢として、発光性（特に、リン光性）のマークの減衰特性を利用・評価することが知られている。例えば、欧州特許出願公開第１１５８４５９Ａ１号は、発光性検査マークを認証する方法であって、少なくとも１つの励起パルスで発光性検査マークを励起するステップと、前記少なくとも１つの励起パルスに応答して、前記発光性検査マークの放出放射（Ｅ）からの放出強度（Ｉ）の検査強度値をある時間間隔で測定するステップと、前記検査強度値の検査強度対時間放出関数を構成するステップと、マークの真性を示す少なくとも１つの基準強度対時間放出関数に対して、前記検査強度対時間放出関数を比較するステップであり、前記検査強度対時間放出関数及び前記基準強度対時間放出関数が比較前に正規化される、ステップと、を含む、方法を記載している。
【０００６】
この方法の欠点として、パルス励起機器が容易には利用できず、嵩張る場合もある。さらに、所与の時間後の観測強度は、検出装置の励起の有無及び／又は検出装置への進入の有無の可能性がある周囲光の影響を受ける場合がある。さらに、減衰時間が比較的短い（すなわち、例えば減衰時間が１０ｍｓ以下の蛍光又はリン光）場合は、強度対時間放出関数の観測に高度な機器が必要となる場合もある。
【０００７】
減衰時間が異なる発光性材料の混合物の減衰特性を利用しようとする試みが米国特許第３４１２２４５号に記載されている。この文献には、励起によって、同一又は酷似の波長で発光する２つの発光性材料を混合することが記載されている。一方の材料は、他方よりも大幅に長い減衰時間を有する。そして、様々な（定常状態又はＤＣパルス／交流すなわちＡＣ）照射条件が採用され、ＤＣ及びＡＣ照射条件下で観測される信号の比が計算され、各発光性成分の有無の指標として利用される。
【０００８】
したがって、上記方法では、少なくとも２つの異なる照射条件が必要となる。さらに、放出強度及び放出プロファイルの解析には、複雑な機器が必要となる場合もあり、例えば自然光を排した隔離環境で実行されない場合は撹乱を招きやすい。
【０００９】
認証特性として発光性材料の減衰時間に依拠する別の手法が国際公開第２００５／０９５２９６Ａ２号に記載されている。また、国際公開第２００５／０４１１８０Ａ１号は、光輝性マークについて述べており、所与の時間後の放出強度を基準値と比較している。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１３／００２０５０４Ａ１号は、２つの発光性材料を含むセキュリティマークまで上記原理を拡張している。これらは、異なる波長で発光して、時間的な強度曲線がそれぞれ決まる。これらは、共通時間における放出光成分の初期強度の計算に利用され、ここから、放出光成分それぞれの強度パラメータ及び減衰パラメータ値が決まる。そして、これらの強度パラメータ及び減衰パラメータ値が識別に利用される。
【００１１】
この文献では、例えば５００μｓの短い光パルスを使用するため、適当な励起光源が必要となる。測定は繰り返すことができ、例えば２５６回もの測定によって、精度が向上する。また、非常に精密な強度−時間関係を確立する必要があるため、検出には、やや高度な機器が必要となる。
【００１２】
さらに、この文献の段落［００７９］及び［００８０］では、減衰定数が最大強度の値から独立しているため、上記のような測定パラメータによって、２つの異なる種類の発光性材料の有無が確認されたか否かを判定可能であることから、減衰定数を認証に利用可能であることを強調している。逆に、このような強度は、それぞれの大きさが材料のみならず、励起光源の持続時間、強度、及び（１つ又は複数の）波長のほか、光輝性材料の濃度にも依存することから、認証の手段としては利用できない。したがって、この文献では、セキュリティマークで用いられる純粋な放出種の挙動の解析に焦点を当て、発光性材料の識別を目的としている。そして、この識別が真贋の基準として用いられる。
【００１３】
先行技術の方法の欠点として、所望の照射励起条件の付与及び／又は材料の減衰時間の正確な測定には、複雑且つ高価で嵩張る機器が通常は必要になることが挙げられる。さらに、先行技術の方法は、例えば１０ｍｓ以下の比較的短い減衰時間を有する蛍光性又はリン光性材料に限られる。減衰時間が長くなると、正しい減衰時間定数の決定がより難しくなること及び／又は認証のための測定が長くなることが理由である。
【００１４】
先行技術の方法の別の欠点として、測定が測定条件の影響を受けやすく、例えば自然光又は照射光源、セキュリティマーク、及び検出器等の間の距離変動が原因と考えられる照射強度の変動による撹乱を回避するには、隔離された特定の装置又は環境での測定が通常は求められる点が挙げられる。
【００１５】
さらに、先行技術は通常、個々のマーカ構成要素の発光特性（すなわち、発光性材料の同一性）に依拠するため、偽造者は、各構成要素自体のみを模倣すればよい。これにより、不正（すなわち、上手く偽作された）セキュリティマークと比較して、裸眼に対する光学的外見が修正後のセキュリティマークに対して維持されるように、不正マークを修正するのが困難となるため、別の材料（すなわち、別の発光性構成要素）の採用が通常は必要となる。逆に、マーカの減衰特性が変わらないため、不正マークの１つ又は複数の発光性構成要素の相対量の比較的小さな変化では不十分となる。
【００１６】
したがって、先行技術の方法では通常、裸眼に対する全体外見を維持するようには不正セキュリティマークを修正できない一方、機器支援解析においては異なる結果がもたらされる。さらに、２つ以上の発光性材料から成る所与のシステムの場合、先行技術のセキュリティマーク及びその認証方法では一般的に、明確に識別可能なマークの取得及び／又は真贋の判定ができない。これらの方法は、発光性材料の組成（相対量）の影響を受けにくいか、又は、放出強度の絶対値による相対量にしか依存しないため、励起条件の厳密な管理及び光センサの入念な校正又は観測された放出減衰曲線の複数の減衰時間定数を抽出する複雑な多指数減衰適合動作が必要となる。したがって、２つの発光性材料から成るシステムにより実現可能な異なる認証マーカの数は通常、極めて限られる（例えば、１）。
【００１７】
また、関連する一態様において、先行技術の方法では、例えば観測色に関して裸眼に対する全体外見が実質的に同じセキュリティマークと、シリアル番号群又は範囲、特定の製品種目、製造場所、指定の販売場所等、さらに別の品目固有、製品固有、又は群固有の識別項目とを結び付けることができない。異なる群、製品種目等について、異なるセキュリティマークには異なる発光性マーカを採用することが必要となるため、一般的には、裸眼に対する外見も異なるためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
最も広い概念での態様において、本発明は、認証方法及びセキュリティマークに関する当業者の選定を補完するとともに、先行技術の上述の問題の一部又は全てを解決する新規のセキュリティマーク認証方法及び新規のセキュリティマークを提供することを目的とする。
【００１９】
一態様において、本発明は、複雑な機器の必要なく、管理又は販売の場所で実現可能なセキュリティマークの残光特性を利用してセキュリティマークを認証する新規の方法を提供することを目的とする。本態様及び関連する一態様において、本発明はさらに、上記目的を達成する方法で使用可能なセキュリティマークを提供することを目的とする。
【００２０】
上記態様及び関連する一態様において、本発明は、スマートフォンのための付加的な機器の併用の要否に関わらず、既存のスマートフォンにおいて実装可能なセキュリティマークの残光特性を利用してセキュリティマークを認証する方法を提供することを目的とする。
【００２１】
本発明はさらに、より堅牢で、機器の種類と、自然光の有無又は他の照明条件等の外的条件との変動の影響を受けにくいセキュリティマークの残光特性を利用してセキュリティマークを認証する方法を提供することを目的とする。したがって、本態様及び関連する一態様において、本発明は、高い堅牢性及び／又は偽陰性結果の低い招来性を有するセキュリティマーク認証方法及びそれに有用なセキュリティマークを提供することを目的とする。
【００２２】
別の態様において、本発明は、不正によって認証方法の異なる結果を与える場合に、裸眼に対する不正マークの光学的外見を維持しつつ容易に修正可能なセキュリティマークを提供することを目的とする。
【００２３】
さらに別の態様において、本発明は、裸眼に対して本質的に同じ光学的外見を有するものの、認証方法の異なる結果を生じるセキュリティマークを提供することにより、肉眼に対するセキュリティマークの明らかな差異なく、製品若しくは群固有の特性又は識別マークに対して異なる結果を結び付けられるようにすることを目的とする。
【００２４】
さらに別の態様において、本発明は、セキュリティマークの真贋判定が、セキュリティマークに存在する発光性材料の化学的同一性に特定も限定もされず、セキュリティマークに存在する１つ又は複数の発光性材料（混合材料であってもよい）の（１つ又は複数の）相対量にも依拠するセキュリティマーク及びその認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
実際のところ、本発明に係る認証方法によれば、セキュリティマークに存在する各長残光発光性材料の科学的同一性及び量の両者を識別することができる。特に、本発明によれば、化合物の相対量に基づいて、所与数の化学型の長残光発光性化合物を含むセキュリティ材料を区別することができるため、特定のセキュリティマーク材料を識別する「キー」に対応する上記化合物の量（又は、濃度）の所与の値集合であって、上記発光性化合物に関する組成が当該値集合又はキーに対応する上記相対量を変更することにより、セキュリティマークのファミリを作成可能である。
【００２６】
本発明は、以下の項目１〜２３に開示のセキュリティマーク認証方法、セキュリティマーク、リーダ、及びセキュリティマーク認証システムによって、上記問題の一部又は全部を解決する。
【００２７】
１．長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、第１の波長領域の長残光発光を放出可能なセキュリティマークを認証する方法であり、セキュリティマークの第１のゾーンから放出された上記長残光発光を上記第１の波長領域において検出することを含む、セキュリティマークを認証する方法であって、
ａ）初期時点の第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する上記第１のゾーンからの検出された発光強度の値を決定するステップと、
ｂ）ステップａ）において検出された第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する第１のゾーンからの発光強度の第１の長残光パラメータの値を決定するステップであり、第１の長残光パラメータの上記値が、初期時点から経過した第１の残光時間に対応し、上記第１の残光時間が、第１のスペクトル成分に関する検出された発光の強度値がステップａ）において決定した第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する第１のゾーンからの検出された発光強度の値の所定割合である第１の閾値を下回るまでの時間である、ステップと、
ｃ）ステップａ）及びｂ）の完了後、セキュリティマークの上記第１のゾーンにおける上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第１の基準値に対して、初期時点の第１のスペクトル成分に関する発光強度の上記決定した値、第１の長残光パラメータの上記決定した値を比較することと、上記決定した値が対応する第１の基準値前後の第１の範囲内である場合に、セキュリティマークが本物であると判定することと、を含む認証動作を実行するステップと、
を含む、セキュリティマークを認証する方法。
【００２８】
２．セキュリティマークがさらに、第２の波長領域の長残光発光を放出可能であり、当該方法が、セキュリティマークの第２のゾーンから放出された上記長残光発光を上記第２の波長領域において検出することを含み、
ステップａ）が、初期時点の第２の波長領域の第２のスペクトル成分に関する上記第２のゾーンからの検出された発光強度の値を決定することをさらに含み、
ステップｂ）が、ステップａ）において検出された第２の波長領域の第２のスペクトル成分に関する第２のゾーンからの発光強度の第２の長残光パラメータの値を決定することをさらに含み、第２の長残光パラメータの上記値が、初期時点から経過した第２の残光時間に対応し、上記第２の残光時間が、第２のスペクトル成分に関する検出された発光の強度値がステップａ）において決定した第２の波長領域の第２のスペクトル成分に関する上記第２のゾーンからの検出された発光強度の値の所定割合である第２の閾値を下回るまでの時間であり、
ステップｃ）が、セキュリティマークの上記第２のゾーンにおける上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第２の基準値に対して、初期時点の第２のスペクトル成分に関する発光強度の上記決定した値、第２の長残光パラメータの上記決定した値をさらに比較することと、上記さらに決定した値が上記対応する第２の基準値前後の第２の範囲内である場合に、セキュリティマークが本物であると判定することとによって、上記認証動作を実行することを含む、項目１に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００２９】
３．セキュリティマークがさらに、第３の波長領域の長残光発光を放出可能であり、当該方法が、セキュリティマークの第３のゾーンから放出された上記長残光発光を上記第３の波長領域において検出することを含み、
ステップａ）が、初期時点の第３の波長領域の第３のスペクトル成分に関する上記第３のゾーンからの検出された発光強度の値を決定することをさらに含み、
ステップｂ）が、ステップａ）において検出された第３の波長領域の第３のスペクトル成分に関する第３のゾーンからの発光強度の第３の長残光パラメータの値を決定することをさらに含み、第３の長残光パラメータの上記値が、初期時点から経過した第３の残光時間に対応し、上記第２の残光時間が、第３のスペクトル成分に関する検出された発光の強度値がステップａ）において決定した第３の波長領域の第３のスペクトル成分に関する上記第３のゾーンからの検出された発光強度の値の所定割合である第３の閾値を下回るまでの時間であり、
ステップｃ）が、セキュリティマークの上記第３のゾーンにおける上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第３の基準値に対して、初期時点の第３のスペクトル成分に関する発光強度の上記決定した値、第３の長残光パラメータの上記決定した値をさらに比較することと、上記さらに決定した値が上記対応する第３の基準値前後の第３の範囲内である場合に、セキュリティマークが本物であると判定することとによって、上記認証動作を実行することを含む、項目２に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３０】
４．当該方法が、セキュリティマークにより放出された長残光発光を検出可能なカメラが設けられたリーダにおいて実装され、前記リーダのメモリにはソフトウェアが、セキュリティマークの少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す基準値とともに格納され、ソフトウェアが、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の前記各ステップを実行するように動作可能である、項目１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３１】
５．当該方法のステップａ）及びｂ）が、サーバＣＰＵユニットを有するサーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段と、上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す上記基準値を格納するデータベースとを備えたリーダであり、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラと、リーダのメモリに格納され、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の上記ステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備えた、リーダにおいて実装され、
当該方法のステップａ）及びｂ）の完了により、リーダが、サーバに通信リンクを介して、検出された発光強度の上記決定した値及び長残光パラメータの上記決定した値を送信し、
サーバＣＰＵユニットが、当該方法のステップｃ）に従って、データベースに格納された上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応基準値に対して、リーダから受信した決定した値の比較を実行し、比較の結果に基づいて、セキュリティマークが本物であると判定する、項目１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３２】
６．リーダが、励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備え、当該方法が、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを含む、項目４又は５に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３３】
７．セキュリティマークにより放出された長残光発光の上記波長領域が、少なくとも部分的に可視範囲にあり、上記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、上記光源が、白色ＬＥＤであり、第１の波長領域の長残光発光が、カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で検出される、項目６に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３４】
８．第２の波長領域の長残光発光が、第１のチャンネルと異なるカメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で検出される、項目７に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３５】
９．第３の波長領域の長残光発光が、第１及び第２のチャンネルと異なるカメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で検出される、項目８に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３６】
１０．第１のゾーン、任意選択として第２のゾーン、さらに任意選択として第３のゾーンが、同一であり又は相違する、項目１〜９のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【００３７】
１１．長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法により認証されるように構成された、セキュリティマーク、又はセキュリティマークが設けられた物品。
【００３８】
１２．ＣＰＵユニット及びメモリを有し、項目４に記載の方法を実行するソフトウェアを備え、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラを備えたリーダであって、メモリに格納された上記ソフトウェアが、ＣＰＵユニット上で動作する場合に、上記方法の各ステップを実行するように動作可能であり、当該リーダが、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダ。
【００３９】
１３．当該リーダが、好ましくは励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、光源による励起光でセキュリティマークを照射するように動作可能であり、上記ソフトウェアが、当該リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、項目１２に記載のリーダ。
【００４０】
１４．ＣＰＵユニット及びメモリを有し、メモリに格納され、ＣＰＵユニット上で動作する場合に、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアを備え、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラを備え、サーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段を備え、上記方法のステップａ）及びｂ）の完了時に、サーバに通信リンクを介して、検出された発光強度の上記決定した値及び長残光パラメータの上記決定した値を送信するように動作可能であり、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダ。
【００４１】
１５．当該リーダが、好ましくは励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、光源による励起光でセキュリティマークを照射するように動作可能であり、上記ソフトウェアが、当該リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、項目１４に記載のリーダ。
【００４２】
１６．上記波長領域が少なくとも部分的に可視範囲にあるセキュリティマークからの長残光発光を検出し、上記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、上記光源が、白色ＬＥＤであり、上記カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で第１の波長領域の長残光発光を検出可能である、項目１５に記載のリーダ。
【００４３】
１７．カメラが、第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である、項目１６に記載のリーダ。
【００４４】
１８．カメラが、第１及び第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である、項目１７に記載のリーダ。
【００４５】
１９．長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、長残光発光を放出可能なセキュリティマークを認証するシステムであり、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように動作可能な、システムであって、
サーバＣＰＵユニットと、上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す上記基準値を格納するデータベースとを有するサーバと、
ＣＰＵユニットと、メモリと、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラと、メモリに格納され、ＣＰＵユニット上で動作する場合に、上記方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備え、サーバに通信リンクを介して、上記方法のステップａ）及びｂ）の完了により得られる検出された発光強度の上記決定した値及び長残光パラメータの上記決定した値を送信するように動作可能な通信手段を備えたリーダと、
を備え、
サーバＣＰＵユニットが、当該方法のステップｃ）に従って、データベースに格納された上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応基準値に対して、リーダから受信した決定した値の比較を実行し、比較の結果に基づいて、セキュリティマークが本物であると判定可能である、システム。
【００４６】
２０．リーダが、励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備え、ソフトウェアが、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、リーダの光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、項目１９に記載のシステム。
【００４７】
２１．セキュリティマークにより放出された長残光発光の上記波長領域が、少なくとも部分的に可視範囲にあり、上記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、上記光源が、白色ＬＥＤであり、カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で第１の波長領域の長残光発光を検出可能である、項目２０に記載のシステム。
【００４８】
２２．カメラが、第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である、項目２１に記載のシステム。
【００４９】
２３．カメラが、第１及び第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である、項目２２に記載のシステム。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】セキュリティマークが製品ラベル中に存在するスマートフォンにおいて実装された本発明の認証方法の一実施形態を示した模式表現であり、左から右に向かって、スマートフォンがセキュリティマークに近づくステップと、ＬＥＤをオンした後、カメラで観測しつつセキュリティマークを照射するステップと、照射によって、長残光放出を開始又は強化する励起エネルギーを与えるステップと、ＬＥＤをオフし、スマートフォンのカメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢ（すなわち、カメラの光強度センサの赤色、緑色、及び青色の各チャンネル）から選択されるカメラの少なくとも２つのチャンネル上で長残光放出を観測するステップと、認証動作の実行後、スマートフォンが、認証動作の結果を示す可聴及び／又は可視信号（この場合は「ＯＫ」）を与えるステップと、を示した図である。
【図２】本発明の認証方法に有用なセキュリティマークの一実施形態において、スマートフォン照射ＬＥＤ（すなわち、「発光ダイオード」（上下部で同一））の発光強度と２つの長残光顔料（上：赤色発光顔料、下：緑色発光顔料）の励起・放出スペクトルとの間の重なりを示した図である。
【図３】２つの長残光化合物をそれぞれ含む３つの異なるセキュリティマークの放出強度（実線）及び放出化合物とカメラの３つの各波長領域又はＲＧＢチャンネルとの間の重なり（点線）を示した図である。
【図４】スマートフォンカメラのＲ及びＧ各チャンネルで測定された光強度対時間の３つの例であって、長残光化合物の濃度の３つの異なる比を示すとともに、２つの長残光顔料のみで異なるキーを作成することすなわち２つの長残光顔料のみで異なるシグネチャを作成することの広範な可能性であり、シグネチャ又はキーがセキュリティマークの第１の顔料及び第２の顔料の特定の濃度を表す、広範な可能性を示しており、３つの異なるキーの３つの例を含み、下表に示す長残光化合物の組成に従ってキーが求められ（残光時間は、緑色及び赤色の初期放出強度値の３５％で決まる）、
【表１】
2019527869.tif 000003
図４では、放出曲線に対して、
１ａ：キー１のＲチャンネル上の正規化観測放出、
１ｂ：キー１のＧチャンネル上の正規化観測放出、
１ｃ：キー１のＢチャンネル上の正規化観測放出、
２ａ：キー２のＲチャンネル上の正規化観測放出、
２ｂ：キー２のＧチャンネル上の正規化観測放出、
２ｃ：キー２のＢチャンネル上の正規化観測放出、
３ａ：キー３のＲチャンネル上の正規化観測放出、
３ｂ：キー３のＧチャンネル上の正規化観測放出、
３ｃ：キー３のＢチャンネル上の正規化観測放出、
という参照記号を使用しており、各グラフにおいて、ＩＮＲで示されるように、ＲＧＢの各強度が赤色（Ｒ）強度の初期値Ｉ０Ｒに対して正規化され、すなわち、放出曲線（ＩＲ／Ｉ０Ｒ）が曲線１ａ、２ａ、３ａを与え、放出曲線（ＩＧ／Ｉ０Ｒ）が曲線１ｂ、２ｂ、３ｂを与え、放出曲線（ＩＢ／Ｉ０Ｒ）が曲線１ｃ、２ｃ、３ｃを与える図である。
【図５】カメラフード（左）及びこのようなカメラフードを備えたスマートフォン（右）の説明に役立つ一例を示した図である。
【図６】単一の長残光化合物すなわちＬｕｍｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏ．，  ＬＴＤの赤色発光顔料ＲＲ−７を異なる濃度で含む２つのセキュリティマーク材料が基板上に印刷されたキーの概念であって、赤色顔料の対応する濃度が下表の通りであり、
【表２】
2019527869.tif 000004
この顔料の励起が波長４００〜５５０ｎｍであることから、これらのマークの励起には白色ＬＥＤが最適であり、一方、長残光放出が６００〜７００ｎｍであることから、長残光放出の収集がカメラのＲチャンネル上で行われ、発光強度曲線を測定するために、（白色励起ＬＥＤを備えない代わりにＵＶダイオードを有する）従来のリン光測定器を使用する代わりに、カメラＭｉｃｒｏｅｙｅ  ＵＩ５２４０ＳＥと、サンプル（すなわち、印刷されたセキュリティマーク）から４７ｍｍに配置された対物レンズＦ１．４−１６Ｃ１２ｍｍ（Ｅｄｍｕｎｄ  ｏｐｔｉｃｓ  ５６−７８７）及び白色ＬＥＤとを備えた専用装置を使用し、カメラの設定が以下の通りであって、
画像利得  ２．５０×５０＋利得増大、
カメラフレームレート  ４（２５０ｍｓ）、
露出時間  ２４９．９１ｍｓ、
白色ＬＥＤによる励起持続時間  ２ｓ、
前述の装置により、スマートフォンに見られるのと同じ白色ＬＥＤ励起を利用して、この測定結果をスマートフォンで得られる結果に近づけることも可能であり、印刷されたセキュリティマーク材料の前述の同じ長残光化合物（赤色顔料）の２つの異なる（相対）濃度にそれぞれ対応する長残光強度減衰曲線１及び２として、３０％の濃度に対応する曲線１及び１５％の濃度に対応する曲線２を示しており、比較の容易化のため、両放出強度曲線Ｉ（ｔ）が曲線１の初期強度値Ｉ０Ｒ１に対して正規化され、両曲線が明らかに、非単一指数型の異なる形状を有するとともに、（例えば、初期放出強度の３５％で測定した）各残光時間が明白に異なっているため、残光時間が濃度（又は、局所量）に依存しない従来の発光性化合物（すなわち、持続的な発光効果を持たない）との対比により、セキュリティマークの材料認証キーとして、当該セキュリティマークの材料の長残光化合物の異なる濃度を実際に使用可能であり、本発明に係るセキュリティマークの認証方法において、長残光化合物の当該特性を正確に利用することにより、確実な真贋確認のために考慮すべき関連パラメータが与えられることを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
［定義］
本発明を対象として、用語「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」は、１つ以上、好ましくは１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、又は７つ、より好ましくは１つ、２つ、３つ、４つ、又は５つ、さらに好ましくは１つ、２つ、又は３つ、最も好ましくは１つ又は２つを意味する。同じことが用語「１つ又は複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」にも当てはまる。さらに、用語「２つ以上（ｔｗｏ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」又は「少なくとも２つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｔｗｏ）」は、列挙した構成要素のうちの最低２つが存在することを示すが、３つ、４つ、５つ、６つ、又は７つ、より好ましくは２つ、３つ、４つ、又は５つ、さらに好ましくは２つ又は３つ、最も好ましくは２つの、同じ構成要素の他の種類も存在可能である。
【００５２】
本明細書において、本発明の一実施形態、特徴、態様、又は形態を好ましいものとして記述している場合は、明らかな不適合がなければ、本発明の他の好適な実施形態、特徴、態様、又は形態と組み合わせるのが好ましいことが了解されるものとする。好適な実施形態、特徴、態様、又は形態の結果としての組み合わせは、本明細書の開示内容の一部である。
【００５３】
用語「備える、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、オープンエンドで使用する。したがって、例えば特定の成分を「含む」組成は、他の成分を追加で含んでいてもよい。ただし、この用語は、技術的に可能な限り、「〜から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」及び「〜から本質的に成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」の意味も含む。
【００５４】
用語「インク」は、印刷、押印、又は噴霧プロセスにおいて使用可能な液状又は粘性の任意の材料を示すものとする。本発明において使用するインクは、スクリーン印刷インク、グラビア印刷インク、凹版印刷インク、バーコーターインク、オフセット印刷インク、押印インク、接着剤、噴霧インク、ワニス、及び当業者に既知の他のインク種から適当に選択可能である。
【００５５】
「可視範囲」は４００〜７００ｎｍ、「ＵＶ範囲」は４０〜４００ｎｍ未満、「ＩＲ範囲」は７００ｎｍ超〜２４００ｎｍを意味する。
【００５６】
「蛍光」は、
【数１】
2019527869.tif 000005
に従う指数関数的減衰の観点で、存続期間（又は、減衰定数）τが１０−５秒以下である励起状態の材料からの電磁放射の放出を示す。ここで、ｔは時間（秒）、Ｉは蛍光放出強度を示す。
【００５７】
「リン光」は、
【数２】
2019527869.tif 000006
に従う指数関数的減衰の観点で、存続期間（又は、減衰定数）τが１０−５秒以上１秒以下である励起状態の材料からの電磁放射の放出を示す。ここで、ｔは時間（秒）、Ｉはリン光放出強度を示す。
【００５８】
「長残光」又は「持続的発光」は、存続期間が１秒を超え、長残光強度減衰曲線が単一指数型ではない（発光性イオンが材料に埋め込まれた）発光性化合物からの発光を示す。後述の通り、この非単一指数型挙動は、（各発光性イオンの最も近い材料の熱励起によって）上記励起状態を（再度）もたらす中間エネルギーレベルを含む何らかのポンピング機構による化合物の価電子帯と伝導帯との間の励起状態の脱励起に起因する。結果として、長残光パラメータは、発光性イオンが埋め込まれた（その発光特性を摂動する）上記最も近い材料の局所量によって決まる。
【００５９】
本発明において、すべての特性は、別段の記述がない限り、２０℃且つ標準気圧（１０５Ｐａ）での特性に関する。
【００６０】
範囲が終端値ａ及びｂにより規定されている場合、これらは、単語「間（ｂｅｔｗｅｅｎ）」、「〜から（ｆｒｏｍ）」、及び「〜まで（ｔｏ）」、又は記号「−」のいずれか１つが用いられている場合に含まれる。一例として、範囲「５から１０まで」、「５〜１０」、及び「５−１０」は、値５及び１０の両者のほか、５より大きく１０より小さな値も含む。したがって、これらの用語は、「ａ以上ｂ以下」を表現するための短縮形として用いられる。
【００６１】
本発明において、用語「およそ（ａｂｏｕｔ）」は、例えば本質的に同じ効果が実現される範囲内で特定の値からの変動が許可されることを示すものとする。一般的に、「およそ」は、±１０％、好ましくは±５％の変動が許可されることを意味する。用語「本質的に（ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ）」及び「実質的に（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」は、同じ意味を有する。
【００６２】
［認証方法］
本発明は、長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、第１の波長領域の長残光発光を放出可能なセキュリティマークを認証する方法であり、セキュリティマークの第１のゾーンから放出された上記長残光発光を上記第１の波長領域において検出することを含む、セキュリティマークを認証する方法であって、
ａ）初期時点の第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する上記第１のゾーンからの検出された発光強度の値を決定するステップと、
ｂ）ステップａ）において検出された第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する第１のゾーンからの発光強度の第１の長残光パラメータの値を決定するステップであり、第１の長残光パラメータの上記値が、初期時点から経過した第１の残光時間に対応し、上記第１の残光時間が、第１のスペクトル成分に関する検出された発光の強度値がステップａ）において決定した第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する第１のゾーンからの検出された発光強度の値の所定割合である第１の閾値を下回るまでの時間である、ステップと、
ｃ）ステップａ）及びｂ）の完了後、セキュリティマークの上記第１のゾーンにおける上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応する第１の基準値に対して、初期時点の第１のスペクトル成分に関する発光強度の上記決定した値、第１の長残光パラメータの上記決定した値を比較することと、上記決定した値が対応する第１の基準値前後の第１の範囲内である場合に、セキュリティマークが本物であると判定することと、を含む認証動作を実行するステップと、
を含む、方法に関する。
【００６３】
長残光放出を測定するセキュリティマークの第１のゾーンとしては、セキュリティマーク全体に広がった単一要素としての構成も可能であるし、複数要素での構成も可能であり、各要素は、少なくとも１つの長残光化合物の異なる濃度を有し得る（このため、マークの複雑な認証シグネチャが可能となり、偽造がより困難となる）。
【００６４】
本発明によれば、複数の波長領域の長残光発光を検出可能であり、セキュリティマークの認証がより確実となる。
【００６５】
また、本発明によれば、セキュリティマークは、複数の異なる長残光化合物を含むことができ、場合によりその一部が混合され、発光を放出可能なマークのいくつかのゾーンに配設されている。各ゾーンにおいて、長残光化合物は、１つの均一層を構成することも可能であるし、複数の積層上に分布することも可能である。また、長残光化合物としては、何らかのパターン（例えば、２Ｄバーコード）の一部も可能である。
【００６６】
前述の項目１（すなわち、１つの波長領域又はチャンネルの放出発光強度の１つのスペクトル成分の検出を伴う）、項目２（すなわち、２つの波長領域又はチャンネルの放出発光強度の２つのスペクトル成分の検出を伴う）、又は項目３（すなわち、３つの波長領域又はチャンネルの放出発光強度の３つのスペクトル成分の検出を伴う）に対応する実施形態において、本発明に係る方法は、１つ、２つ、又は３つのスペクトル成分についての発光の測定を含むが、発光の付加的なスペクトル成分及び検出の付加的なチャンネルを考慮することも可能である。
【００６７】
上記概説した方法及び当該方法の各ステップの規定に用いられる用語及び材料については、以下でより詳しく説明する。
【００６８】
「認証方法」は、マークの真贋の確認を意図した任意の方法に関する。この点、「本物」は、マークが設けられた製品又は品目の起源及び／又は正当性をマークが示すことを意味する。このため、例えば紙幣は、その発行を許可された機関（例えば、中央銀行）により発行された場合に、この意味において「本物」であり、偽物の紙幣は、偽作又は偽造されたものである。例えば、イベントチケット又は旅行チケットについても同じことが言える。同様に、「本物」は、ラベル上の企業若しくは個人又は許可された下請製造業者により製品が実際に製造されたことを意味し得る。
【００６９】
「セキュリティマーク」は、「本物」とマーキングすべき品目上に存在する要素を示す。この要素は、通常の日光又は白熱灯下で裸眼により視認可能であってもよいし、視認可能でなくてもよい。一実施形態において、「セキュリティマーク」は、紙、ボール紙、又はプラスチック等の適当な基板上のプリントの形態である。本実施形態及び他の実施形態において、セキュリティマークは、ロゴ、記号、文字、証印、コード、シリアル番号、又はグラフィック要素を含むか、又はその一部である。
【００７０】
本発明の意味での「長残光効果」は、長残光効果の発生に起因する好ましくは可視範囲の電界発光放射の放出を意味する。長残光効果は、以下に規定の「初期時点」及び「残光時間」での発光強度の適当な検出を可能にするため、十分な強度で十分な時間にわたって継続する必要がある。
【００７１】
蛍光及びリン光は、発光体種内の電子遷移が原因と考えられる。ここでは、エネルギー吸収によって電子がより高いエネルギーレベルへと励起された後、より低いエネルギーレベルへの放射減衰が観測される。このプロセスに必要な時間は、種自体のみに依存し、減衰がスピン許容（蛍光）であるかスピン禁制（リン光）であるかによって異なる。
【００７２】
逆に、長残光放出を示す物質の減衰曲線の長時間部分は、放出イオンとその最も近い材料環境、特に空孔との相互作用の結果としての空間エネルギーレベルの存在に起因すると考えられる（例えば、Ｋｏｅｎ  Ｖａｎ  ｄｅｎ  Ｅｅｃｋｈｏｕｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｉｎ  Ｎｏｎ−Ｅｕ２＋−Ｄｏｐｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ａ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２０１３，６，２７８９−２８１８又はＡ．Ｒ．Ｍｉｒｈａｂｉｂｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＆  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３３，Ｎｕｍｂｅｒ  ４，２００４，２２０−２２５参照）。
【００７３】
このような材料においては、上記最も近い材料の熱励起によって上記励起状態を（再度）もたらす中間エネルギーレベルを含む何らかのポンピング機構による価電子帯と伝導帯との間の励起状態の脱励起によって、発光を維持可能と考えられる。この付加的な経時的励起は、エネルギー捕捉及び対応するエネルギー伝達に起因して、近い材料から起こる。結果として、（長い）残光時間（すなわち、発光強度が（例えば、「初期時点」に観測される光強度の３０％の割合に対応する）特定の閾値を下回るまでの時間）は、発光体種のみならず、他の因子、特に（近い）材料の局所量にも依存する。材料の熱励起によって、長残光放出を維持する（ひいては、残光時間を変更する）ポンピング機構を提供可能であることから、材料からの長残光強度の測定が材料の所与の温度で実行されるとともに、材料に関する基準データについても、実質的に同じ温度で測定される。
【００７４】
したがって、セキュリティマーク中に長残光化合物が均一に分布している場合、観測残光時間は、材料のみならず、その濃度にも依存する。セキュリティマークが複数の層を含み、（例えば）各層の長残光化合物の分布が所与の濃度で均一な場合、長残光放出をもたらすマーク上の各局所エリアについて、上記放出に関与する材料の局所量は、「見掛け」の濃度によって特性化される（すなわち、各層の厚さ全体で局所的に平均化される）。一般的に、長残光化合物の分布が不均一なセキュリティマークの場合、セキュリティマーク上の局所エリアからの長残光放出に関する観測残光時間は、上記局所エリア下のマークの厚さ内で放出に関与する長残光化合物の局所量によって決まるため、見掛けの濃度（すなわち、厚さ全体での局所平均濃度）によっても特性化可能である。以下、濃度という用語は、「見掛け」の濃度に対して使用する。これにより、様々な「キー」すなわち材料の選定のみならずそれぞれの量にも依存する認証基準の作成が可能となる。したがって、残光時間は、発光体種の性質以外のマークの複数の特性（例えば、その局所量）を反映する一種の代用物である。このため、長残光パラメータは、使用する材料を表すのみならず、セキュリティマークの放出部の正確な組成及び構造を象徴するため、マークを特性化する特定の「キー」を構成する。長残光パラメータは、セキュリティマーク中の長残光化合物の濃度の変動に応じて変動する。この効果は、従来の発光化合物（蛍光又はリン光）では観測されず、長残光化合物の場合にのみ観測される。このような長残光化合物の局所量への依存性は、マークの各（発光）放出イオンの近い材料との特定の相互作用を反映した前述のエネルギー捕捉及びエネルギー伝達機構に起因する。長残光減衰曲線１及び２が２つの異なる濃度に対応する１つの長残光化合物の一例については、図６を参照できる。また、濃度が異なる２つの異なる長残光化合物の混合物の異なる局所量に由来する異なる「キー」の一例については、図４を参照できる（ここで、各長残光化合物の各残光時間に対して、２つの長残光パラメータが存在する）。
【００７５】
「初期時点」の観測放出強度及び「長残光パラメータの値」に影響する因子としては、セキュリティマークの性質及び濃度に関して、（ｉ）セキュリティマーク中の（１つ又は複数の）残光化合物（リン光性化合物）の濃度、（ｉｉ）検出するスペクトル成分の検出発光を放出可能な励起状態の密度（飽和）、（ｉｉｉ）長残光化合物の減衰特性、及び（ｉｖ）特に光検出器に達し得るようにセキュリティマークからの放出がセキュリティマークを離れる量が全量であるか相当量であるかに関して、長残光化合物をセキュリティマークに組み込む方法が挙げられる。
【００７６】
これらの因子はすべて、常識に基づく当業者の影響を受ける可能性がある。エリア濃度（ｉ）は、セキュリティマークの提供に用いられるインク中の長残光化合物の濃度及び／又は所与のエリアに適用されるインクの量の増減によって調整可能である。検出するスペクトル成分の検出発光を放出可能な励起状態の密度（ｉｉ）は通常、励起放射の照射によって増大可能であるが、場合によっては、例えば加熱等の他の形態の可能な限り適当なエネルギーを与えることによっても増大可能である。まれに、密度の低減が望ましい場合は、十分な時間にわたってセキュリティマークを暗中に格納することにより実現可能である。長残光化合物の減衰特性（ｉｉｉ）は、（所与の温度において）材料固有であるが、当業者であれば、異なる減衰特性を有する異なる材料を選定可能である。組み込み方法（ｉｖ）は、例えばセキュリティマークに付加的な層を設けること（又は、設けないこと）、背景の色等によって調整可能である。
【００７７】
本願の意味での「長残光化合物」は、非単一指数型の減衰放出の寄与により、持続的な発光効果によって、好ましくは可視スペクトルの電磁放射を放出可能な化合物を意味する。この電磁放射の放出は、「長残光発光」又は「長残光効果」とも称する。
【００７８】
実際上、長残光効果は、携帯電話カメラ等の比較的単純な機器により検出可能となるように、十分長い時間にわたって、ある波長領域のスペクトル成分に対して起こる必要があるため、当該波長領域のスペクトル成分に関して検出可能な発光は、励起の停止後、検出不可能となるまで、少なくとも１００ｍｓ以上、好ましくは２５０ｍｓ以上、より好ましくは５００ｍｓ以上、さらに好ましくは１ｓ以上にわたって継続する必要がある。さらに、長残光パラメータを決定できるように、「初期時点」及び「初期時点から経過した残光時間」がともに、これらの範囲内である必要がある。これは、放出存続期間τが１００ｍｓ以上、好ましくは２５０ｍｓ以上、より好ましくは５００ｍｓ以上等、上記波長領域のスペクトル成分を構成する放出の減衰をかなり長くすべきことを意味する。
【００７９】
長残光化合物は、当技術分野においてよく知られており、当業者が必要に応じて選定可能である。長残光化合物の例は、アルカリ土類アルミン酸塩及びケイ酸塩、Ｃａ：Ｅｕ、Ｔｍ、Ｚｎｓ：Ｅｕ、ドーピングＣａＳ等の１つ又は複数の希土類金属をドープした無機ホスト構造を有するリン光性顔料である。このような化合物は、例えばＬｕｍｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．のＰＬＯ−６Ｂ（緑色顔料）及びＲＲ−７（赤色顔料）等、市販されている。
【００８０】
さらに、認証動作においては、ある波長領域のスペクトル成分に関して、検出発光強度の任意（すなわち、第１、第２、第３・・・）の長残光パラメータが利用される。ここで、セキュリティマークの所与のゾーンについて、初期時点のスペクトル成分に関する各発光強度の上記決定した値、対応する基準値を有する長残光パラメータの上記決定した値が状況に組み入れられ互いに関連付けられるため、セキュリティマークが本物であるか否か、すなわち、基準値の測定に用いられる（基準）本物のセキュリティマークに対応する上記ゾーン中の少なくとも１つの長残光化合物の濃度値を有するか否かが判定される。これは一般的に、上記決定した値又はそれらに由来する１つ若しくは複数のパラメータが対応する基準値に十分近づく場合等、本物の材料を表すと考えられる期待値の範囲内となる場合に当てはまる。一実施形態において、数学的には、これを以下のように表すことも可能である。例えば、マークを認証する測定基準（すなわち、関係値Ｄ）は、（考慮する各チャンネルすなわち各波長領域に関する）初期時点の測定強度Ｉ０と残光時間τとの間の関係Ｒｅｌに基づいていてもよく、これらは、対応する基準値又はその範囲と関連していてもよい。これにより、例えば真贋を推定するスカラー基準を求めるための複数の測定基準Ｄを規定可能である。一例として、発光強度の測定に用いられるＲＧＢダイオードの２つのチャンネルＲ及びＧの単純なユークリッド測定基準に認証が限定される場合は、第１及び第２のスペクトル成分並びに対応する第１及び第２の長残光パラメータについて、以下のようにＤを規定するようにしてもよい。すなわち、４次元空間（Ｉ０Ｒ，Ｉ０Ｇ，τＲ，τＧ）において、Ｄ＝［（Ｉ０Ｒ−Ｉ０Ｒ  ｒｅｆ）２＋（Ｉ０Ｇ−Ｉ０Ｇ  ｒｅｆ）２＋（τＲ−τＲ  ｒｅｆ）２＋（τＧ−τＧ  ｒｅｆ）２］１／２である。ここで、Ｉ０Ｒ及びＩ０Ｒ  ｒｅｆはそれぞれ、初期時点のチャンネルＲに対応する周波数領域のスペクトル成分に関する（セキュリティマークの所与のゾーンからの）検出された長残光発光強度の決定した値及び基準値であり、Ｉ０Ｇ及びＩ０Ｇ  ｒｅｆはそれぞれ、初期時点のチャンネルＧに対応する周波数領域のスペクトル成分に関する（セキュリティマークの所与のゾーンからの）検出された長残光発光強度の決定した値及び基準値であり、τＲ及びτＲ  ｒｅｆはそれぞれ、チャンネルＲにおいて放出された長残光発光のスペクトル成分に関する決定した残光時間及び基準残光時間であり（従来の発光減衰時間定数と混同しないものとする）、τＧ及びτＧ  ｒｅｆはそれぞれ、チャンネルＧにおいて放出された長残光発光のスペクトル成分に関する決定した残光時間及び基準残光時間である。
【００８１】
或いは、（縮減）２次元空間において、Ｄは、Ｄ＝［（Ｉ０Ｒ／Ｉ０Ｇ−Ｉ０Ｒ  ｒｅｆ／Ｉ０Ｇ  ｒｅｆ）２＋（τＲ／τＧ−τＲ  ｒｅｆ／τＧ  ｒｅｆ）２］１／２のように規定されてもよい。
【００８２】
本物と偽物のマークを識別する能力の意味においては、考慮すべきパラメータの数を増やすことによって、この方法の感度を増大可能である。選定するパラメータが少なすぎると、例えばＤ＝（τＲ／τＧ）又はＤ＝［（τＲ−τＲ  ｒｅｆ）２＋（τＧ−τＧ  ｒｅｆ）２］１／２を選択するに過ぎず、区別が不十分となる可能性がある。
【００８３】
したがって、認証動作においては、考慮する各スペクトル成分の初期放出強度及び長残光パラメータ並びに対応する基準値といったパラメータを伴うのが好ましい。また、本発明によれば、例えばセキュリティマークの測定パラメータ間の距離値及び本物のセキュリティマークの対応する基準値に対応する成分を、考慮する波長領域（又は、スペクトル成分）ごとに有するベクトル等、真贋を推定する非スカラー測定基準も使用可能である。さらに、上記ベクトルは、考慮するセキュリティマークの領域ごとに成分が分割されることで、（対応するセキュリティマークの偽造がより困難となるため）認証の信頼性をさらに向上可能である。
【００８４】
例えば、２つのチャンネルＲ及びＧの場合、関係Ｒｅｌは、マークを確実に認証するパラメータ｛Ｉ０Ｒ，Ｉ０Ｒ  ｒｅｆ，Ｉ０Ｇ，Ｉ０Ｇ  ｒｅｆ，τＲ，τＲ  ｒｅｆ，τＧ，τＧ  ｒｅｆ｝を伴う。その結果、関係値Ｄは、（２つのチャンネルの場合の）これら８つのパラメータも含むものとする。３つのチャンネルＲ、Ｇ、及びＢの場合、Ｄは、４つのパラメータＩ０Ｂ、Ｉ０Ｂ  ｒｅｆ、τＢ、及びτＢ  ｒｅｆをさらに含むものとする。ただし、Ｄは、対応する４つのパラメータをそれぞれ含む３つの成分へのチャンネルごとの分割及び／又はセキュリティマーク上の放射領域による分割が可能である。
【００８５】
一般的に、マークを本物と考えるためには、座標がパラメータの基準値である「基準点」に対して、座標としてパラメータの値を有するパラメータ空間（上記例において、この空間の次元は４である）における「測定点」が近くにある必要がある。例えば、これら２つの点間の距離を考える場合、「測定点」は、上記「基準点」周りの所与の半径εの区域内に存在する必要がある（これは、各基準値の周りに許容値の何らかの範囲を規定することと明らかに同等である）。
【００８６】
特に、認証パラメータの空間における距離Ｄ（すなわち、場合によってはゾーンによる放出発光の各スペクトル成分の初期値及び対応する各長残光パラメータの値）を使用する場合は、パラメータを正規化して再スケーリング及び無次元化するのが好ましい。例えば、パラメータ空間の各次元について、以下を考慮する。
スペクトル成分強度：最低強度レベルを０に設定し（スペクトル成分に関する強度軸上のシフト）、最高強度レベルと最低強度レベルとの差を１に設定する（再スケーリング）ため、このスペクトル成分に関する測定正規化強度は、０〜１の値しか取り得ない。
長残光パラメータ：（考慮するスペクトル成分に関する）最低値を０に設定し、考え得る最高値と最低値との差を１に設定するため、長残光パラメータの観測値は、０〜１の範囲である。
【００８７】
そして、典型的な認証基準としては、Ｄ≦εの場合にのみマークが本物である。例えば、ε＝０．５であり、ε＝０．１が好ましい。
【００８８】
そして、Ｄ≦ε（ただし、ε＞０）の場合すなわち測定値（Ｉ０Ｒ、Ｉ０Ｇ、τＲ、τＧ）が対応する基準値（Ｉ０Ｒ  ｒｅｆ、Ｉ０Ｇ  ｒｅｆ、τＲ  ｒｅｆ、τＧ  ｒｅｆ）に十分近い場合は、セキュリティマークを本物と考えることになる。別の（同等な）可能性として、セキュリティマークを本物と考えるためには、対応する決定値が含まれる必要がある各基準値前後の値の範囲を規定する。
【００８９】
その結果、例えば（説明に役立つ例として）２つのチャンネル上で長残光放出を検出する場合は、残光時間にそれぞれ対応する第１及び第２の残光パラメータの決定した値から、値又はパラメータ（例えば、比、距離等）を計算することができ、その後、認証動作において利用されるようになっていてもよい。実際上、残光時間の決定の誤差を最小限に抑えるため、第１及び第２の各閾値に対応する初期値の割合値を下回る場合に強度を測定する場合は、検出された光強度の第１及び第２の長残光パラメータ間に、明確に検出可能な変動が生じているものとする。これは、本発明の方法のすべてのステップをかなり高速（合計１０ｓ以下、好ましくは５ｓ以下、より好ましくは２ｓ以下等）で実行可能とするため、残光時間が１５ｓ以下、より好ましくは１０ｓ以下等、第１の波長領域の第１のスペクトル成分を構成する放出の減衰及び第２の波長領域の第２のスペクトル成分を構成する放出の減衰がともに、上記割合値に対してかなり急速であることを意味する。結果、長残光放出強度の検出を可能にするほど十分な所与の励起照射条件の場合、第１及び第２の閾値は、（少なくとも２０％、好ましくは３０％以上の割合を選定することにより）このような放出残光時間を可能にすべく設定する必要がある。
【００９０】
本発明の意味での「波長領域」は一般的に、通常３０〜３００ｎｍ、好ましくは５０〜２５０ｎｍ、より好ましくは７５〜２００ｎｍ、最も好ましくは１００〜１８０ｎｍに及ぶ電磁放射波長の帯域幅である。本発明の波長領域としては、全体を可視範囲とすることも可能であるし、全体を不可視（ＩＲ又はＵＶ）範囲とすることも可能であるし、一部を可視範囲、一部を不可視範囲とすることも可能である。第１及び第２の波長領域並びに本発明において任意選択的に採用するその他任意の波長領域はすべて、全体が４００〜７００ｎｍの可視範囲であるのが好ましい。例えば、１３０ｎｍの帯域幅に及ぶ波長領域は、４７０〜６００ｎｍであってもよい。
【００９１】
第１及び第２の波長領域並び任意選択として採用されるその他任意の波長領域は、部分的に重なっていてもよいし、完全に離れていてもよい。帯域幅がそれぞれ１５０ｎｍの２つの部分的に重なる第１及び第２の波長領域の一例は、４７０〜６２０ｎｍの波長に及ぶ第１の波長領域及び５５０〜７００ｎｍの第２の波長領域である。そして、第３の波長領域が４００〜５５０ｎｍであってもよい。波長領域が部分的に重なる場合は、波長領域が別の波長領域の一部を構成する割合が高々７０％、より好ましくは高々５０％、さらに好ましくは高々２５％の程度となるように、任意の波長領域が重なるのが好ましい。
【００９２】
本発明の方法の波長領域は、検出器により長残光放出が検出される波長領域であり、携帯電話カメラのＲＧＢチャンネル等、カメラのチャンネルに対応するのが好ましい（同じく図３参照）。したがって、「第１の波長領域」は、波長がＡ）およそ４００〜およそ５５０ｎｍ、Ｂ）およそ４６０〜およそ６００ｎｍ、又はＣ）およそ５６０〜７００ｎｍの電磁放射を網羅するのが好ましく、「第２の波長領域」は、「第１の波長領域」と比較して、Ａ）〜Ｃ）のうちの別の範囲を網羅するのが好ましい。「第３の波長領域」を採用する場合は、「第１」、「第２」、及び「第３」の波長領域がそれぞれ、範囲Ａ）、Ｂ）、及びＣ）に対応するのが好ましい。
【００９３】
「波長領域のスペクトル成分」は一般的に、波長領域内に全体が含まれるものの、波長領域の全帯域幅にわたっては拡がらない電磁放射を表す。スペクトル成分自体は、波長領域内に含まれる小さな波長領域すなわち例えば１０又は２０ｎｍの帯域幅の波長領域の部分集合であってもよいし、単一の波長であってもよい。単一の波長は、長残光化合物による放出のピーク波長であってもよいし、ピーク波長でなくてもよい。検出されたスペクトル成分の強度は、すべての電磁放射に関連していてもよいし、偏光等、電磁放射の部分集合にのみ関連していてもよい。
【００９４】
好適な一実施形態において、「１つの波長領域のスペクトル成分」は、別の波長領域の一部でもない当該波長領域の部分内にのみ含まれる。別のスペクトル成分及び対応するその他１つの波長領域についてもそれぞれ、これと同じであるのが好ましい。これにより、波長領域の測定／検出が適正に区別されるとともに、観測放出が正しい波長領域へと適正に帰する。
【００９５】
本発明において、「検出された発光強度の値」は、検出された（長残光）発光放出強度と直接相関する任意の値として規定される。例えば、上記のような光強度（例えば、ｃｄ又はｌｕｘ単位で測定）も可能であるし、例えばｍＪ、クーロン、ｍＡ、又はｍＶで測定された検出器の電気信号又はその変換信号も可能であるし、セキュリティマークの所与の表面上の放出のエネルギー密度（例えば、ｍＪ／ｃｍ２単位）も可能である。発光強度を参照することにより明らかとなるのは、セキュリティマークに存在する残光化合物の発光以外の光源からの電磁放射が解析に含まれないか、又は、例えば基準値減算によって適正に考慮されるとともに、検出器上又は検出器周りに設けられたフード、カバー、又はフィルタ等の適当な装置によってこのような電磁放射が除外されるのが好ましいことである。
【００９６】
本発明の方法の最初のステップ（ステップａ））において、例えば前述の項目２に対応する一実施形態によれば（ここでは簡素化のため、第１及び第２のゾーンが同一であると考える）、第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する検出された発光強度の値及び第２の波長領域の第２のスペクトル成分に関する検出された発光強度の値は、「初期時点」と決定される。この初期時点は一般的に、セキュリティマークに存在する（１つ又は複数の）長残光化合物が（例えば、後述の光源又は環境から）十分な励起放射を受けて、第１の波長領域の第１のスペクトル成分及び第２の波長領域の第２のスペクトル成分の長残光放出を誘発した後、ステップｂ）において、第１及び第２のスペクトル成分に関する検出された発光の強度値がそれぞれ第１及び第２の閾値を下回るまでの任意の時間点である。ステップｃ）においては、初期時点の第１及び第２のスペクトル成分に関する発光強度の上記決定した値及び第１及び第２の長残光パラメータの上記決定した値と対応する第１及び第２の基準値（すなわち、第１及び第２のスペクトル成分の基準初期強度及び第１及び第２の基準長残光パラメータ）との比較が行われる。セキュリティマークに存在する長残光化合物それぞれについて、基準値は、上記長残光化合物の基準濃度値を表す。すなわち、これらの基準値は、セキュリティマーク（ここでは、重なる第１及び第２のゾーン）における上記長残光化合物の量を特性化する。さらにステップｃ）においては、第１及び第２のスペクトル成分に関する上記決定した値がそれぞれ、上記対応する第１及び第２の基準値前後の第１及び第２の範囲内である場合に、セキュリティマークが本物であると判定される。したがって、この場合、セキュリティマークに存在する長残光化合物それぞれについて、測定された２つの初期強度値が２つの基準初期強度値と比較され、測定された２つの長残光パラメータ値が２つの基準長残光パラメータ値と比較される。この比較動作は、多くの異なる方法で実行可能であり、対応する測定値及び基準値ごとに差又は比を別個に計算可能であるとともに、計算した値ごとに、認証の許容値の所与の範囲内に含まれるかが確認される。この場合、認証判定には、４つの測定値、４つの基準値、及び４つの許容値範囲を伴う。同等に、４つの範囲を考える代わりとして、マークの真性の判定には、より簡単な基準を使用可能である。例えば、測定された２つの初期強度に対しては、２つの範囲をそれぞれ使用可能であり、長残光パラメータ及びそれぞれの基準値の両者に対しては、例えば距離のようなスカラー値を単に使用可能であり、この距離は、真性に関する所与の正数未満である。判定に関する同等の基準の別の例として、４つの所与の範囲の代わりに、４つの測定値及び４つの基準値すべてを含む距離のような一意のスカラー値を使用可能である（上記Ｒ及びＧチャンネルのユークリッド距離参照）。実際、本発明によれば、測定された初期強度及び対応する長残光パラメータがそれぞれの基準値に「十分近い」ことだけが必要であり、このような近さは当然のことながら、上記基準値前後の許容変動（好ましくは２０％未満、より好ましくは１０％未満、さらに好ましくは５％未満）に対応する。
【００９７】
ところで、「初期時点」は、長残光放出の検出に用いられる（１つ又は複数の）センサが飽和していない時間点である。これは、残光時間を正しく評価して、放出強度が所定の閾値を下回るまでの時間を正しく測定する能力に影響を及ぼすことになる。
【００９８】
「初期時点」は、励起放射を伴う放射時の時間点であってもよく、好適な実施形態においては通常、励起放射を伴う放射が終わった後又は図５に示すようなフィルタ又はフードによって励起放射が遮断された後の時間点である。本実施形態において、「初期時点」は、励起放射が終わった後又は遮断された後の１００ｍｓ〜１０ｓの時間点であるのが好ましく、２００ｍｓ〜５ｓがより好ましく、３００ｍｓ〜３ｓがさらに好ましい。本発明によれば、この方法にステップｃ）において、認証の判定に関しては、初期時点の代わりとなる初期以降（且つ、対応する残光時間の前）の所与の時間における各スペクトル成分の強度を考えることと同等であり、当然のことながら、対応する基準値についてもこれと同じである（ただし、この変形例では、より多くの強度値を格納する必要がある）。
【００９９】
所与の波長領域のスペクトル成分に関して、検出された発光強度の長残光パラメータの値が決定される。ここで、長残光パラメータの値は、スペクトル成分に関する検出された発光の強度の初期値が、波長領域のスペクトル成分に関する（セキュリティマークの関連ゾーンから得られた）検出発光強度の値の所定割合である第１の閾値を下回る初期時点から経過した残光時間に対応する。
【０１００】
残光時間は、考慮するスペクトル成分に関する検出された発光の強度値が、上記スペクトル成分に関する上記検出された発光強度の初期強度値の所定の割合値に対応する所定の閾値を下回るまでの時間である。例えば、（携帯電話カメラの緑色チャンネルに対応する）（それぞれ第１の）波長領域の（例えば、第１の）スペクトル成分の測定された初期発光強度の値が検出器により受信可能な最大強度の８０％であった場合、残光時間としては、最大強度の５０％、４０％、３０％、又は２０％となるように予め決定され、例えば８００ｍｓ、１５００ｍｓ、又は２０００ｍｓが考えられる第１の閾値まで測定光強度が低下するまでの時間も可能である。この時間は、（１つ又は複数の）残光化合物の減衰特性のほか、選定された閾値（実際には、割合値）及びステップａ）において決定された検出発光強度の値によって決まる。当然のことながら、ステップａ）で検出された光強度の他の値に対して、他の閾値を設定可能であり、当業者であれば、任意所与の残光化合物又は複数の残光化合物の組み合わせに対して、適当な閾値及び／又は時間を適当に選択可能である。
【０１０１】
残光時間に関して、特定の閾値（例えば、検出器の最大光強度の２０％）に達するまでの時間は、例えば長残光化合物の放射−放出電子状態の飽和、セキュリティマークの解析エリア（ゾーン）中の長残光化合物の濃度、又は閾値を確実に測定できない場合（すなわち、ノイズ領域内）のステップａ）における初期時点に測定されたスペクトル成分に関する検出発光強度の値等の因子によって決まる。閾値は、残光時間が好ましくは５０ｍｓ以上、より好ましくは１００ｍｓ以上、さらに好ましくは２５０ｍｓ以上となるように選定又は調整するものとする。これは、上記説明の通り閾値を調整すること及び／又は例えば十分な長残光放出を与えるように残光化合物を励起可能な電磁放射でセキュリティマークを照射することにより残光化合物の最小励起を保証することによって実現可能である。
【０１０２】
逆に、閾値及び初期時点の検出発光強度の値は、特にマークの真贋の高速判定が必要なイベントチケット等の販売又は管理場所での方法の実行が意図される場合に、残光時間が非常に長くなるようには選定も調整もされないものとする。このため、閾値（又は、対応する割合値）及び初期時点の検出発光強度の値は、残光時間が好ましくは５ｓ以下、より好ましくは３ｓ以下、さらに好ましくは２ｓ以下となるように調整又は設定され、或いは１ｓ以下であってもよい。
【０１０３】
また、先述の通り、閾値は、ステップａ）において検出された発光強度の値に従って設定することも可能である。これは、かなり高速ながら長残光パラメータの値の確実な決定を依然として可能にする適当な残光時間の両要件を考慮するように、すなわち、ステップａ）において検出された発光強度の値に応じて、残光時間が２００〜１５００ｍｓの範囲となるように閾値（割合値）調整することにより、所定の閾値を設定又は調整可能であることを意味する。例えば、検出された発光強度の値が高い場合（例えば、最大検出器信号の９０％）、閾値は、最大検出器信号の６０％又は５０％に設定されるようになっていてもよい。逆に、ステップａ）において検出された発光強度の値が比較的低い場合（例えば、最大検出器信号の３０％）、閾値は、例えば１５％等のより低いレベルに設定されるようになっていてもよい。
【０１０４】
ステップａ）において検出された発光強度の決定値の変動性は、残光化合物の異なる飽和レベル、ステップａ）に先立つ照射励起光（採用の場合）の強度及び持続時間に関するユーザ間の差、周囲光（迷光）の遮断又は除外に関する異なる条件、試験機器の異なる感度（例えば、感度又はスペクトル分解能が異なるカメラを備えた携帯電話）等、様々な因子が原因と考えられる。機器の感度及び初期時点にステップａ）において検出された発光強度の低い値に応じて、これが残光時間（ひいては長残光パラメータ）の確実な決定の問題に至る場合、本発明の方法を実装する装置は、エラー警告の発行及び／又はより長時間のセキュリティマークの照射によって残光化合物の励起残光放出状態の数を増大させる旨のユーザへの通知等、初期時点にステップａ）において検出された発光強度の絶対値の増大に適した措置を講じるようユーザに通知するメッセージの提示を行うようにしてもよい。
【０１０５】
先述の通り、長残光パラメータの値は、残光時間に対応する。これは、長残光パラメータの値として残光時間がこのように可能ではあるものの、既知の数学的演算により残光時間と直接且つ明確に相関する値も可能であることを意味する。例えば、残光時間がｘ秒の場合、残光パラメータは、ｘであってもよいし、１００ｘであってもよいし、１／ｘであってもよい。残光パラメータが１／ｘで残光時間が２ｓの場合、長残光パラメータの値は、０．５ｓ−１である。
【０１０６】
ステップｃ）においては、初期時点の（１つ又は複数の）スペクトル成分に関するそれぞれの発光強度の（１つ又は複数の）上記決定した値、（１つ又は複数の）長残光パラメータの上記決定した値を対応する基準値比較することと、（１つ又は複数の）上記決定した値が対応する基準値に十分近い場合すなわち（１つ又は複数の）上記決定した値が対応する基準値前後の範囲内である場合に、セキュリティマークが本物であると判定することと、を含む認証動作が行われる。この認証動作により、セキュリティマークが本物であるか否かに関する結果が得られる。
【０１０７】
一例として、例えば１０％の誤差範囲内で、上記値が予想される所定基準値に十分近い場合は、結果「本物」が得られる。多次元（すなわち、ｎ次元）動作が実行される場合、これは、本物のマークに対して予想される結果／値の範囲を規定するｎ次元空間とも考えられる。
【０１０８】
例えば異なる検出器（カメラ）、ユーザによる異なる取り扱い、及び場合によりセキュリティマーク中の残光化合物の設計及び分布の変動等により、ステップａ）及びｂ）で決定した値に至る光強度の測定結果が一定の変動を受ける場合は、確実に本物のセキュリティマークについて確立済みの予想基準値への何らかの変動を許可する必要がある。予想値からの変動としては、±１０％又は±５％の範囲が可能である。条件が不十分で単純な機器又は認証場所については、許容される変動が大きく、管理された条件下又はスペクトル及び／若しくは時間分解能特性に優れ、より確実な認証結果を与えられる機器については、許容される変動が小さくなり得る。
【０１０９】
上記を考慮して、セキュリティマークは、対応する波長領域の任意の使用スペクトル成分の長残光発光を放出可能である必要があり、マークが本物であるかの判定には、（１つ又は複数の）各スペクトルについて得られた（１つ又は複数の）長残光パラメータの（１つ又は複数の）値が用いられることが明らかである。
【０１１０】
上記概説の通り、本発明の方法はとりわけ、（１つ又は複数の）長残光パラメータの値と、単純な説明に役立つ場合として、（携帯電話又はタブレット）カメラの異なるチャンネル（Ｒ、Ｇ、Ｂ）において観測される発光強度値等、（１つ又は複数の）波長領域の（１つ又は複数の）スペクトル成分に関して観測される対応する初期光強度とに依拠する。この点、第１の波長領域（チャンネルのうちの１つ）の第１のスペクトル成分、第２の波長領域（別のチャンネル）の第２のスペクトル成分、及び第３の波長領域（すなわち、残りのチャンネル）の第３のスペクトル成分をすべて構成する長残光発光を放出可能なマーク中の残光化合物を１つだけ使用することができる。
【０１１１】
ただし、好適な一態様において、セキュリティマークは、２つ以上の長残光化合物を含み、これら２つ以上の長残光化合物のうちの１つは、第１の波長領域（例えば、カメラのＲ、Ｇ、Ｂのうちの１つのチャンネル）の第１のスペクトル成分を構成する長残光発光を放出可能であり、第２の長残光化合物は、第２の波長領域（例えば、カメラのＲ、Ｇ、Ｂチャンネルのうちの別の１つ）の第２のスペクトル成分を構成する残光発光を放出可能である。この場合、セキュリティマークは、その同じエリア（ゾーン）に混合物を構成する２つ以上の残光化合物を含んでいてもよい。一方、例えばロゴ（の一部）、コード（バーコード又はＱＲコード等）、証印、文字、又は他のグラフィック要素を構成するため、ランダム又は特定のパターンで様々なゾーンに配置された２つ以上の長残光化合物を含んでいてもよい。発光検出器が異なる波長領域（異なるチャンネル）の両放出を同時に検出可能である限り、本発明の方法は、セキュリティマークの同じ空間エリア（ゾーン）の２つ以上の残光化合物の混合物又はセキュリティマークの異なる空間エリア（ゾーン）に存在する２つ以上の長残光化合物のいずれにも利用可能である。
【０１１２】
［具体的且つ好適な実施形態の説明］
一実施形態において、セキュリティマークは、第１の波長領域及び第２の波長領域と異なる第３の波長領域の長残光発光を放出可能である（項目３に記載の上記方法参照）。
【０１１３】
本実施形態において、第３のスペクトル成分は、第１及び第２の波長領域それぞれと異なる第３の波長領域に存在するのが好ましく、最長波長まで延びる波長領域は、その他２つの波長領域と重ならないか、又は、一方としか重ならず、最短波長まで延びる波長領域は、その他２つの波長領域と重ならないか、又は、一方としか重ならない。さらに、この追加又は代替として、３つの波長領域はすべて、可視範囲内であるのが好ましく、第１、第２、及び第３の波長領域がカメラの異なるチャンネル（例えば、Ｒ、Ｇ、及びＢ）を表すのがさらに好ましい。
【０１１４】
第１及び第２の波長領域の残光パラメータの値のうちの１つ又は複数に加えて、第３の波長領域の長残光放出に基づく長残光パラメータの値を利用する本実施形態においては、上記方法の信頼性及び堅牢性を向上可能となる。また、潜在的な偽造者は、２つのスペクトル成分のみならず、３つのスペクトル成分について、残光挙動及び残光パラメータの値を模倣する必要がある。これは実現がより困難であるため、本実施形態は、付加的な保護レベルを与える。言い換えると、本発明の方法において３つの長残光化合物を利用することにより、変動性が低下するとともに、偽造者にとっての複雑性が大幅に高くなる。
【０１１５】
本実施形態において、セキュリティマークは、（Ａ）第１、第２、又は第３の波長領域すべてで発光する１つの残光化合物を含んでいてもよいし、（Ｂ）一方が第１、第２、及び第３の波長領域のうちの２つで発光し、もう一方が他方の発光していない別の波長領域で発光する２つの残光化合物を含んでいてもよいし、（Ｃ）第１の波長領域でのみ残光発光を放出する残光化合物と、第２の波長領域でのみ残光発光を放出する残光化合物と、第３の波長領域でのみ残光発光を放出する残光化合物とを含んでいてもよい。ケース（Ｂ）及び（Ｃ）が好ましく、ケース（Ｃ）がより好ましい。
【０１１６】
本発明又は上記実施形態に係るセキュリティマークを認証する方法は、第１の波長領域の第１のスペクトル成分を構成する１つのピーク、第２の波長領域の第２のスペクトル成分を構成する１つのピーク、及び第３の波長領域の第３のスペクトル成分を構成する１つのピーク（採用の場合）で残光発光を放出可能なマークを認証するように採用可能であるのが好ましい。本明細書において、第１及び第２のスペクトル成分の各ピークは、波長に関して分離された１００ｎｍ以上であり、第１のスペクトル成分の第１の最大ピークは、ａ）４００〜５５０ｎｍ、ｂ）４６０〜６００ｎｍ、又はｃ）５６０〜７００ｎｍから選択される第１の波長領域内に含まれるのが好ましく、第２の波長領域の第２の最大ピークは、領域ａ）、ｂ）、及びｃ）から選択される別の波長領域に含まれる。第３のスペクトル成分が用いられる場合は、第１、第２、及び第３のスペクトル成分のうちの第１のものが波長領域ａ）に含まれ、第１、第２、及び第３のスペクトル成分のうちの第２のものが波長領域ｂ）に含まれ、第１、第２、及び第３のスペクトル成分のうちの第３のものが波長領域ｃ）に含まれるのが好ましい。このような構成において、第１、第２、及び第３のスペクトル成分を構成するピークは、カメラのＲ、Ｇ、Ｂチャンネルを構成する異なる波長領域に該当し、これにより、適正な検出及び残光パラメータの各値の確実な決定が可能となる。
【０１１７】
特定の好適な一実施形態において、上記方法は、好ましくは電気通信装置又はタブレットであるカメラを備えた携帯用コンピュータ装置において実装される。その例は、ｉＰｈｏｎｅ  ５若しくはＳａｍｓｕｎｇ  Ｇａｌａｘｙ  Ｓ５等のスマートフォン又はｉＰａｄ  ２若しくはＳａｍｓｕｎｇ  Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ等のタブレットである。このような装置においては、請求項１及び２に記載のステップを自動的に実行するコンピュータプログラム（「アプリ」）がインストールされていてもよい。また、アプリは、コンピュータ装置のＬＥＤを起動して、少なくとも１つの残光化合物を励起して残光発光を放出するのに用いられる電磁放射の放出を可能にするようにしてもよい。この起動は、０．２〜５秒の範囲等、特定の時間に設定することにより、残光化合物の残光放出状態の最小飽和をもたらして、例えば本発明の方法の各ステップが実行される最大５秒の所望の時間フレーム内で残光パラメータの値の決定の信頼性を向上させるようにしてもよい。また、アプリは、特定の所定基準値が格納されていてもよいし、所定基準値を与えるデータベースへの（例えば、インターネットを介した）リモートアクセスにより得られるようになっていてもよい。さらに、アプリは、例えば肯定認証のチェックボックスを含む緑色画面及び否定認証（偽物のセキュリティマーク）の斜線を含む赤色画面等、認証動作の結果に関する可視及び／又は可聴信号を与えるようにしてもよい。この代替又は追加として、対応する音声信号が認証動作の結果に基づいてもたらされるようになっていてもよい。
【０１１８】
上記方法は、別の如何なる機器も使うことなく、携帯用コンピュータ装置において実装されていてもよい。或いは、周囲光による撹乱を回避するため、フード又はカバーの採用により、携帯用装置のカメラに周囲光が入るのを抑制又は防止するようにしてもよい。これにより、当該方法の信頼性がさらに高くなる。
【０１１９】
第１、第２、及び任意選択として第３の残光パラメータの第１、第２、及び任意選択として第３の値は、セキュリティマークの同じエリアについて決定されるか、又は、２つ以上の残光化合物が用いられる場合は、場合によりセキュリティマークの異なるエリアについて決定される。これは、残光化合物の残光放出を検出器（カメラ）により検出可能である限り、残光化合物が同じエリアに存在していなくてもよいことを意味する。場合によっては、簡素化のため、１つのエリアだけを解析するのが好ましいと考えられるが、セキュリティマークの異なるエリアに２つ以上の残光化合物を設けることによって、異なる色付けの文字を含む文字コード等、ユーザに魅力的な興味深いデザインが得られる。また、例えばロゴの異なる要素に異なる残光化合物を設けることにより、価値及び排他性の印象を製品に付与可能である。したがって、本発明に採用のセキュリティマークには、例えばバーコード又はＱＲコードに対して有利となる審美的な印象を与えられるという利点もある。
【０１２０】
また、本発明の方法は、ＱＲコード等の基準点に対するセキュリティマークの特定の部分のみを解析することにより実装されていてもよい。例えば、ＱＲコード又は他のロゴ若しくは記号の一部にのみ１つ又は複数の残光化合物が設けられていてもよく、他の部分を別の色に保つこと又は肉眼に対して同様の外見及び残光効果を与える化合物を他の部分に設けることも可能である。ただし、認証ステップにおいて、予想基準値に十分近いものではない容易に識別可能である。このような構成により、如何なる偽造者にも別の課題がもたらされる。残光効果の模倣が必要であるのみならず、この効果の観測が必要なエリアの空間的構成の模倣も必要となるためである。したがって、残光効果を与えるセキュリティマークのエリアの空間的構成に関する要件の使用により、別の真贋基準を設けることによってセキュリティレベルを向上可能であるとともに、例えば携帯用コンピュータ装置にインストールされたアプリにおいて、真贋基準の一部として実装されていてもよい。このため、残光パラメータ値を決定可能なエリアの少なくとも一部の間の空間的関係は、認証動作における真贋基準として実装される。
【０１２１】
上記概説の通り、本発明の方法は、ステップａ）の前又は同時にセキュリティマークを励起光で照射するステップをさらに含んでいてもよく、またさらに、（ｉ）第１及び第２の波長領域の励起光の検出を除外又は抑制するフィルタが用いられ、並びに／又は、（ｉｉ）第１及び第２の波長領域に含まれる波長の光を励起光が実質的に含まない。これにより、１つ又は複数の残光化合物の放出電子状態の適当な数が保証され、さらに、励起光による検出の如何なる撹乱も回避可能である。
【０１２２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の具体的な実施形態を説明する。ただし、本発明は、これらの具体的な実施形態に限定されない。
【０１２３】
一実施形態において、認証方法は、携帯電話又はタブレット等の携帯用コンピュータ装置の白色ＬＥＤでマークを励起することと、励起を停止することと、残光時間を検出することとを含む。これにより、長残光パラメータの値を決定可能である。
【０１２４】
励起中、コンピュータ装置は、カメラのプレビューを解析することができる。セキュリティマークの関心領域が強度閾値に達した場合は、アプリが白色ＬＥＤ（励起）をオフする。続く初期時点においては、（第１、第２、及び任意選択として第３の波長領域に対応する）Ｒ、Ｇ、及びＢチャンネルのうちの少なくとも２つ又は全３つにおける各スペクトル成分の検出発光強度の強度値を決定するとともに、検出発光強度間の関連する強度値を計算する（例えば、［Ｒチャンネル上の強度値］／［Ｇチャンネル上の強度］）。そして、放出をモニタリングし、各波長領域のスペクトル成分に関する観測強度値が所定の閾値を下回るタイミングを決定することによって、例えばこの残光時間から残光パラメータ値を決定する。その後、認証ステップにおいて、残光パラメータ値を所定の予想基準値と比較する。得られる値が所定の予想基準値と同一又は十分に近いことを前提として、コンピュータ装置は、「ＯＫ」等の肯定結果或いは「偽物」等の否定結果を与える（図１参照）。
【０１２５】
別の実施形態において、認証方法は、白色ＬＥＤがオンされた状態でセキュリティマークと接触する携帯用コンピュータ装置を用意することと、コンピュータ装置を点Ａから点Ｂまで移動させることとを含む。Ａは、コンピュータ装置がセキュリティマークと接触した際にカメラが存在する点に対応し、Ｂは、白色ＬＥＤがマークを十分に励起した点である。特定の一実施形態においては、コンピュータ装置の加速度計の関与によって、平行移動が開始となった場合に白色ＬＥＤのオフ等を行うようにしてもよい。
【０１２６】
別の実施形態において、認証方法は、カメラフードをセキュリティマーク上に配置することと、コンピュータ装置のカメラをカメラフード上に配置することとを含む。そして、請求項１のステップａ）〜ｃ）を実行する。
【０１２７】
任意選択としてのカラーフィルタを使用する場合は、励起前、励起中、及び励起後の発光／放射を測定可能である。フードは、コンピュータ装置と、例えば平坦面の場合のたばこパッケージ上のラベル又は曲面の場合のボトルネック上のラベル等、特定の製品形状に載置されたセキュリティマークとの封止を保証するために用いられていてもよい。
【０１２８】
別の実施形態において、セキュリティマークは、２つの長残光化合物を含むインクの提供により準秘密的であってもよく、一方の長残光化合物が他方よりもかなり多く存在する（例えば、１０：１〜５：１の比）。観測者の裸眼は、過剰に存在する残光化合物の残光（すなわち、１つの波長領域）を中心又は唯一として認識する。一方、カメラは、例えばその２つのチャンネル上で、２つの波長領域の両残光化合物の発光残光放出を解析することになる。このような構成は、過剰に存在する残光化合物による支配的な放出が緑色波長領域のスペクトル成分であり、少ない割合で存在する残光化合物による放出が赤色波長領域のスペクトル成分である場合に、特に効率的ではあるものの、逆の構成も考えられる。ただし、赤色が支配的な色である場合は、緑色を「マスク」するため、赤色の質を緑色よりもはるかに高くする必要があることが確認されている。この準秘密的な特徴は、一方のマーカが他方をマスクするものと考えられ、マスキングは裸眼には得られるものと、ＲＧＢカメラには得られない。
【０１２９】
ただし、周囲光（環境因子）が結果に影響を及ぼす可能性がある。したがって、周囲光を抑えて再現可能な残光時間を測定するのが好ましい。
【０１３０】
周囲光の影響を除去又は抑制するため、１）カメラをマークと接触して配置する、２）図５に示すように、サンプルの励起又はＲＧＢカメラによる検出の可能性がある周囲光をカメラフードで遮断する、という２つの方法が考えられる。
【０１３１】
図４に示すような緑色及び赤色の残光化合物を用いた上記例においては、理想として、緑色顔料の濃度が質量の１５％を超えず、赤色顔料の濃度が３０％を超えないのが好ましい。赤色顔料の濃度が１５％を超えず、緑色顔料の濃度が６５％を超えていない場合は、ＲＧＢカメラの緑色チャンネル上で緑色顔料の長残光放出強度のみが測定され、赤色チャンネル上で赤色顔料の長残光放出強度のみが測定されることが観測されている。例えば、緑色顔料の濃度がおよそ１０％の場合は、赤色チャンネル上でも、この緑色顔料による残光の寄与を検出可能である。赤色顔料の濃度がおよそ３０％の場合は、緑色チャンネル上でも、この赤色顔料による残光の寄与を検出可能である。
【０１３２】
本発明の方法に採用のマークは、以下の基準を満たすのが好ましい。
１）マークは、可視範囲外の如何なる波長も本質的に含まない白色光（例えば、携帯電話の白色ＬＥＤ）で励起可能である。これは、白色光励起（例えば、白色ＬＥＤの放出）が少なくとも１つの残光化合物の励起波長と重なる必要があることを暗示している（図２参照）。
２）マークは、可視範囲（４００〜７００ｎｍ）の残光発光を放出する。
３）マークは、白色光励起に際して、少なくとも０．５秒、最大５秒の残光時間を示す。
【０１３３】
さらに、２つ以上の残光化合物を異なる相対量で組み合わせることにより、各相対量について、例えば携帯電話カメラのＲ、Ｇ、及びＢチャンネル上に各波長領域の特定の放射時間プロファイルがもたらされる。
【０１３４】
例えば、一実施形態において、カメラの青色チャンネルにより検出される放出の残光時間が比較的短い特定の相対量の残光化合物とＲチャンネルにより検出される放出の残光時間が比較的長い特定の相対量の残光化合物との混合により、残光時間パラメータ値の特定の組又は関係が得られる。これは、残光時間が、放射の強度値が特定の強度閾値を下回るまでの時間であるという事実に起因し、残光化合物の相対量の影響を受ける（過剰に存在する化合物は、少ない割合で存在する化合物よりも高い強度で発光することになる）。このため、セキュリティマークに２つ以上の残光化合物が存在して本発明の方法に利用される場合、それらの関係は、残光化合物の化学的性質のみならず、それぞれの相対量にも依存する。これにより、解析複製することが非常に困難な認証目的の特定の放出プロファイルが作成可能となって、付加的なセキュリティレベルが与えられる。
【０１３５】
これは図４にも示すが、この図は、同じ成分の異なる相対量ごとに異なる残光曲線を示している。結果、同じ２つの残光化合物により、複数の異なるキーを作成可能である（図４）。残光化合物の複数の異なる組み合わせを用いることにより、広い範囲の異なる「キー」を生成可能である。特定化合物の各組み合わせにより、後で認証動作において利用できる非常に特異的な値の集合が得られる。
【０１３６】
さらに、スペクトル成分間、残光発光が観測される各波長領域間、並びにＲ、Ｇ、及びＢチャンネルそれぞれのスペクトル感度間の一致又は重畳は、異なるチャンネル上で決定された残光時間と直接関係する。このパラメータも、複数のキーの作成に重要である。図３においては、異なるチャンネル（Ｒ／Ｇ、Ｇ／Ｂ、Ｒ／Ｂ、又はＲ／（Ｇ／Ｂ））に対応する波長領域の異なる残光発光を与える２つの異なる残光化合物を含むマークの例を提示している。例えば、再現が難しい複雑な信号を有するように、マークは、カメラの異なるチャンネルに対応する異なる波長領域の残光放射を伴う少なくとも２つのマーカを含むのが好ましい。例えば、１つの残光化合物は、およそ５３０ｎｍを中心とする緑色の広帯域放出を有し、第２のマーカは、およそ６５０ｎｍを中心とする赤色の広帯域放出を有する（図３の右上）。２つ以上の残光化合物が異なる減衰特性を示すのが好ましい。
【０１３７】
上記実施形態において、２つ以上の長残光化合物のスペクトル成分は、カメラの異なるチャンネルに対応する波長領域に存在するため、本発明の方法を携帯用コンピュータ装置において容易に実装可能である。別の実施形態においては、重なる波長領域で発光する２つの化合物の使用も考えられる。一例として、同じ波長領域（例えば、緑色）で発光する異なる減衰特性の２つの残光化合物の組み合わせが挙げられる。これは、基本的に２つの放出の合計である残光パラメータの値となるが、一方で、２つの化合物の相対量及び減衰特性によって決まる。このような挙動は、単一の化合物では模倣できず、認証方法において２つ以上の残光化合物の放出が分解も別個の検出もなされない場合であっても、解析して模倣するには、採用している化合物に関する正確な知識及びそれぞれの正確な比が必要となる。
【０１３８】
好適な一実施形態において、本発明の方法は、例えば最新の携帯電話（「スマートフォン」）又はタブレット等の携帯用コンピュータ装置において実装されるが、これは、本発明の方法を実装するソフトウェア（「アプリ」）を備えている。実際、コンピュータ装置は、データを収集して解析し、得られた値の所定基準値との比較を含む認証動作を実行する。基準値は、コンピュータ装置のメモリに格納されていてもよく、アプリ自体の一部であってもよいし、リモート（すなわち、インターネット経由）で取得することも可能である。試験マークが基準値に十分近い値を与える場合、アプリケーションは、マークが本物である旨のメッセージを返し、比が対象範囲外の場合、アプリケーションは、マークが偽物である旨のメッセージを返す（図５も参照）。
【０１３９】
したがって、本実施形態の場合、前述の項目１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法は、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラと、上記セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す基準値とともにリーダのメモリに格納され、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の各ステップを実行するように動作可能なソフトウェアとを備えたリーダにおいて実装される。
【０１４０】
以上から、本発明は、ＣＰＵユニット及びメモリを有し、（項目４に記載の）上記方法を実行するソフトウェアを備え、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラを備えたリーダであって、メモリに格納された上記ソフトウェアが、ＣＰＵユニット上で動作する場合に、上記方法の各ステップを実行するように動作可能であり、当該リーダが、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダにも関係する。このリーダは、好ましくは励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、光源による励起光でセキュリティマークを照射するように動作可能であり、上記ソフトウェアが、当該リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である。
【０１４１】
一実施形態において、スマートフォンは、データを収集してサーバに送信する。任意選択としては、サーバからの応答が認証方法において実行されるようになっていてもよい。
【０１４２】
また、この認証には、他のセキュリティ機能又は製品固有の特性との照合を含んでいてもよい。例えば、認証対象のマークを有する製品は、シリアル番号、バーコード、又はＱＲコード等、製品又は品目固有のコードを備えていてもよい。これにより、より高レベルのセキュリティが得られる。本発明の方法で得られた値は、この製品又は品目固有のコードと後で別途照合可能なためである。例えば、本発明の対応する２つ以上の異なるＱＲコード及び対応する２つ以上のセキュリティマークによって、２群以上の製品が識別されるようになっていてもよい。そして、セキュリティマークは、肉眼に対して同一又は同様の光学的外見を与えるものの、例えば残光パラメータの異なる値を生じるように設計されていてもよい。所与のマークから得られた値は、所定の基準値と比較されるのみならず、正しいＱＲコードの有無と関連付けられるようになっていてもよい。これにより、製品又は群固有の認証システムを実現可能である。
【０１４３】
当然のことながら、このような製品又は品目固有の認証は、セキュリティマークにも同様に存在していてもよい。すなわち、セキュリティマークは、エリアプリント、記号、グラフィック要素、ロゴ、又は文字の形態を取り得る一方、バーコード又はＱＲコード等、コード又は製品情報の形態であってもよい。当然のことながら、マークは、このようなコードの全体を構成していてもよいし、その一部のみを構成していてもよい。
【０１４４】
一実施形態において、マークは、残光効果を与えるように設計された１つ又は複数のエリアのほか、黒色及び白色の領域を含む。そして、黒色及び白色の領域を使用して、検出された発光強度の値を正規化又は校正することにより、残光発光ではない放射を考慮又は除去するようにしてもよい。
【０１４５】
本発明の方法は、少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の残光化合物を含むセキュリティマークの使用により実現可能である。また、いくつかの実施形態において、マークは、別の発光又は非発光染料を含むことができ、いくつかの実施形態においては、有機色素等の蛍光化合物の採用により、白色ＬＥＤ励起中の放射プロファイルを修正すると同時に、裸眼により確認可能な公然のセキュリティ機能を提供するのが好ましいと考えられる。
【０１４６】
したがって、本発明の一実施形態によれば、項目１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法は、当該方法のステップａ）及びｂ）が、サーバＣＰＵユニットを有するサーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段と、上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す上記基準値を格納するデータベースとを備えたリーダであり、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラと、リーダのメモリに格納され、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の上記ステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備えた、リーダにおいて実装され、
当該方法のステップａ）及びｂ）の完了により、リーダが、サーバに通信リンクを介して、検出された発光強度の上記決定した値及び長残光パラメータの上記決定した値を送信し、
サーバＣＰＵユニットが、当該方法のステップｃ）に従って、データベースに格納された上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応基準値に対して、リーダから受信した決定した値の比較を実行し、比較の結果に基づいて、セキュリティマークが本物であると判定する方法である。
【０１４７】
一変形例において、項目４又は５に記載のセキュリティマークを認証する方法は、励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えたリーダを使用し、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを含む。セキュリティマークにより放出された長残光発光の上記波長領域は、少なくとも部分的に可視範囲に存在可能であり、上記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、上記光源が、白色ＬＥＤであり、第１の波長領域の長残光発光が、カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で検出される。本実施形態の一変形例において、第２の波長領域の長残光発光は、第１のチャンネルと異なるカメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で検出される。別の変形例において、第３の波長領域の長残光発光は、第１及び第２のチャンネルと異なるカメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で検出される。
【０１４８】
以上から、本発明は、ＣＰＵユニット及びメモリを有し、メモリに格納され、ＣＰＵユニット上で動作する場合に、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアを備え、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラを備え、サーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段を備え、上記方法のステップａ）及びｂ）の完了時に、サーバに通信リンクを介して、検出された発光強度の上記決定した値及び長残光パラメータの上記決定した値を送信するように動作可能であり、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダにも関する。一変形例において、請求項１４に記載のリーダは、好ましくは励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、光源による励起光でセキュリティマークを照射するように動作可能であり、上記ソフトウェアが、当該リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である。
【０１４９】
一変形例において、リーダは、上記波長領域が少なくとも部分的に可視範囲にあるセキュリティマークからの長残光発光を検出可能であり、上記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、上記光源が、白色ＬＥＤであり、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で第１の波長領域の長残光発光を検出可能である。任意選択として、カメラは、第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である。カメラは、第１及び第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光をさらに検出可能である。
【０１５０】
以上では、携帯用コンピュータ装置における実装を説明したが、本発明の方法は、（例えば、管理環境／光学実験室においてユーザ非依存性の白色ＬＥＤ励起及び高解像度カメラ検出を用いることにより）例えばより高感度の検出ツール又はより高いフレームレートを含むことによって、環境条件が測定結果の変動性に及ぼす影響を抑えるより高度な機器によっても実現可能であることに留意されたい。これにより、高速及び低速の発光不活性化寄与（図５及び図６に示す二重指数関数）を含む特定の挙動を有する検出された放射プロファイル−時間発展（持続的なリン光強度時間発展）をより詳細に解析可能となる。
【０１５１】
また、本発明は、長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光化合物を含み、長残光発光を放出可能なセキュリティマークを認証するシステムであり、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように動作可能な、システムであって、
サーバＣＰＵユニットと、上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す上記基準値を格納するデータベースとを有するサーバと、
ＣＰＵユニットと、メモリと、セキュリティマークにより放出された上記長残光発光を検出可能なカメラと、メモリに格納され、ＣＰＵユニット上で動作する場合に、上記方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備え、サーバに通信リンクを介して、上記方法のステップａ）及びｂ）の完了により得られる検出された発光強度の上記決定した値及び長残光パラメータの上記決定した値を送信するように動作可能な通信手段を備えたリーダと、
を備え、
サーバＣＰＵユニットが、当該方法のステップｃ）に従って、データベースに格納された上記少なくとも１つの長残光化合物の基準濃度値を表す対応基準値に対して、リーダから受信した決定した値の比較を実行し、比較の結果に基づいて、セキュリティマークが本物であると判定可能であるシステムを含む。このシステムは、励起光を配光して、セキュリティマークの上記少なくとも１つの長残光化合物に上記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えたリーダを有するのが好ましく、ソフトウェアは、リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、リーダの光源による励起光でセキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である。
【０１５２】
一変形例において、セキュリティマークにより放出された長残光発光の上記波長領域は、少なくとも部分的に可視範囲にあり、上記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、上記光源が、白色ＬＥＤであり、カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で第１の波長領域の長残光発光を検出可能である。カメラは、第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である。任意選択として、カメラは、第１及び第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である。
【図１】
2019527869.tif 000007
【図２】
2019527869.tif 000008
【図３】
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【図４】
2019527869.tif 000010
【図５】
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【図６】
2019527869.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月4日(2018.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光リン光性顔料を含み、第１の波長領域の長残光発光を放出可能であるセキュリティマークを認証する方法であって、前記セキュリティマークの第１のゾーンから放出された前記長残光発光を前記第１の波長領域において検出することを含む、セキュリティマークを認証する方法において、
ａ）初期時点の前記第１の波長領域の第１のスペクトル成分に関する前記第１のゾーンからの前記検出された発光強度の値を決定するステップと、
ｂ）ステップａ）において検出された前記第１の波長領域の前記第１のスペクトル成分に関する前記第１のゾーンからの前記発光強度の第１の長残光パラメータの値を決定するステップであり、前記第１の長残光パラメータの前記値が、前記初期時点から経過した第１の残光時間に対応し、前記第１の残光時間が、前記第１のスペクトル成分に関する前記検出された発光の前記強度値がステップａ）において決定した前記第１の波長領域の前記第１のスペクトル成分に関する前記第１のゾーンからの前記検出された発光強度の前記値の所定割合である第１の閾値を下回るまでの時間である、ステップと、
ｃ）ステップａ）及びｂ）の完了後、前記セキュリティマークの前記第１のゾーンにおける前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す対応する第１の基準値に対して、前記初期時点の前記第１のスペクトル成分に関する前記発光強度の前記決定した値、前記第１の長残光パラメータの前記決定した値を比較することと、前記決定した値が前記対応する第１の基準値前後の第１の範囲内である場合に、前記セキュリティマークが本物であると判定することと、を含む認証動作を実行するステップと
を含むことを特徴とする、セキュリティマークを認証する方法。
【請求項２】
前記セキュリティマークがさらに、第２の波長領域の長残光発光を放出可能であり、
当該方法が、前記セキュリティマークの第２のゾーンから放出された前記長残光発光を前記第２の波長領域において検出することを含み、
ステップａ）が、初期時点の前記第２の波長領域の第２のスペクトル成分に関する前記第２のゾーンからの前記検出された発光強度の値を決定することをさらに含み、
ステップｂ）が、ステップａ）において検出された前記第２の波長領域の前記第２のスペクトル成分に関する前記第２のゾーンからの前記発光強度の第２の長残光パラメータの値を決定することをさらに含み、前記第２の長残光パラメータの前記値が、前記初期時点から経過した第２の残光時間に対応し、前記第２の残光時間が、前記第２のスペクトル成分に関する前記検出された発光の前記強度値がステップａ）において決定した前記第２の波長領域の前記第２のスペクトル成分に関する前記第２のゾーンからの前記検出された発光強度の前記値の所定割合である第２の閾値を下回るまでの時間であり、
ステップｃ）が、前記セキュリティマークの前記第２のゾーンにおける前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す対応する第２の基準値に対して、前記初期時点の前記第２のスペクトル成分に関する前記発光強度の前記決定した値、前記第２の長残光パラメータの前記決定した値をさらに比較することと、前記さらに決定した値が前記対応する第２の基準値前後の第２の範囲内である場合に、前記セキュリティマークが本物であると判定することとによって、前記認証動作を実行することを含む、請求項１に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項３】
前記セキュリティマークがさらに、第３の波長領域の長残光発光を放出可能であり、当該方法が、前記セキュリティマークの第３のゾーンから放出された前記長残光発光を前記第３の波長領域において検出することを含み、
ステップａ）が、初期時点の前記第３の波長領域の第３のスペクトル成分に関する前記第３のゾーンからの前記検出された発光強度の値を決定することをさらに含み、
ステップｂ）が、ステップａ）において検出された前記第３の波長領域の前記第３のスペクトル成分に関する前記第３のゾーンからの前記発光強度の第３の長残光パラメータの値を決定することをさらに含み、前記第３の長残光パラメータの前記値が、前記初期時点から経過した第３の残光時間に対応し、前記第２の残光時間が、前記第３のスペクトル成分に関する前記検出された発光の前記強度値がステップａ）において決定した前記第３の波長領域の前記第３のスペクトル成分に関する前記第３のゾーンからの前記検出された発光強度の前記値の所定割合である第３の閾値を下回るまでの時間であり、
ステップｃ）が、前記セキュリティマークの前記第３のゾーンにおける前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す対応する第３の基準値に対して、前記初期時点の前記第３のスペクトル成分に関する前記発光強度の前記決定した値、前記第３の長残光パラメータの前記決定した値をさらに比較することと、前記さらに決定した値が前記対応する第３の基準値前後の第３の範囲内である場合に、前記セキュリティマークが本物であると判定することとによって、前記認証動作を実行することを含む、請求項２に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項４】
当該方法が、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラが設けられたリーダにおいて実装され、前記リーダのメモリにはソフトウェアが、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す基準値とともに格納され、前記ソフトウェアが、前記リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の前記各ステップを実行するように動作可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項５】
当該方法のステップａ）及びｂ）が、サーバＣＰＵユニットを有するサーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段と、前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す前記基準値を格納するデータベースとを備えたリーダにおいて実装され、
前記リーダが、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラと、該リーダのメモリに格納され、該リーダのＣＰＵユニット上で動作する場合に、当該方法の前記ステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備えており、
当該方法のステップａ）及びｂ）の完了により、前記リーダが、前記サーバに前記通信リンクを介して、検出された発光強度の前記決定した値及び長残光パラメータの前記決定した値を送信し、
前記サーバＣＰＵユニットが、当該方法のステップｃ）に従って、前記データベースに格納された前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す対応基準値に対して、前記リーダから受信した前記決定した値の比較を実行し、前記比較の結果に基づいて、前記セキュリティマークが本物であると判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項６】
前記リーダが、励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備え、
当該方法が、前記リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを含む、請求項４又は５に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項７】
前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光の前記波長領域が、少なくとも部分的に可視範囲にあり、前記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、前記光源が、白色ＬＥＤであり、前記第１の波長領域の前記長残光発光が、前記カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で検出される、請求項６に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項８】
第２の波長領域の長残光発光が、前記第１のチャンネルと異なる前記カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で検出される、請求項７に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項９】
第３の波長領域の長残光発光が、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルと異なる前記カメラのＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で検出される、請求項８に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項１０】
前記第１のゾーン、任意選択として第２のゾーン、さらに任意選択として第３のゾーンが、同一であり又は相違する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセキュリティマークを認証する方法。
【請求項１１】
長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光リン光性顔料を含み、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により認証されるように構成された、セキュリティマーク。
【請求項１２】
ＣＰＵユニット及びメモリを有し、請求項４に記載の方法を実行するソフトウェアを備え、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラを備えたリーダであって、前記メモリに格納された前記ソフトウェアが、前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記方法の各ステップを実行するように動作可能であり、当該リーダが、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダ。
【請求項１３】
当該リーダが、好ましくは励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射するように動作可能であり、前記ソフトウェアが、当該リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、請求項１２に記載のリーダ。
【請求項１４】
ＣＰＵユニット及びメモリを有し、前記メモリに格納され、前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、請求項５に記載の方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアを備え、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラを備え、サーバに通信リンクを介してデータを送信するように動作可能な通信手段を備え、前記方法のステップａ）及びｂ）の完了時に、前記サーバに前記通信リンクを介して、検出された発光強度の前記決定した値及び長残光パラメータの前記決定した値を送信するように動作可能であり、好ましくは携帯用コンピュータ装置、より好ましくは電気通信装置又はタブレットである、リーダ。
【請求項１５】
当該リーダが、好ましくは励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備えた携帯電話であり、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射するように動作可能であり、前記ソフトウェアが、当該リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、請求項１４に記載のリーダ。
【請求項１６】
前記波長領域が少なくとも部分的に可視範囲にあるセキュリティマークからの長残光発光を検出し、前記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、前記光源が、白色ＬＥＤであり、前記カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で前記第１の波長領域の前記長残光発光を検出可能である、請求項１５に記載のリーダ。
【請求項１７】
前記カメラが、前記第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項１６に記載のリーダ。
【請求項１８】
前記カメラが、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項１７に記載のリーダ。
【請求項１９】
長残光効果を与えるように設計され、少なくとも１つの長残光リン光性顔料を含み、長残光発光を放出可能なセキュリティマークを認証するシステムであり、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように動作可能な、システムであって、
サーバＣＰＵユニットと、前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す前記基準値を格納するデータベースとを有するサーバと、
ＣＰＵユニットと、メモリと、前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光を検出可能なカメラと、前記メモリに格納され、前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記方法のステップａ）及びｂ）を実行するように動作可能なソフトウェアとを備え、前記サーバに通信リンクを介して、前記方法のステップａ）及びｂ）の完了により得られる検出された発光強度の前記決定した値及び長残光パラメータの前記決定した値を送信するように動作可能な通信手段を備えたリーダと
を備え、
前記サーバＣＰＵユニットが、前記方法のステップｃ）に従って、前記データベースに格納された前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料の基準濃度値を表す対応基準値に対して、前記リーダから受信した前記決定した値の比較を実行し、前記比較の結果に基づいて、前記セキュリティマークが本物であると判定可能である、システム。
【請求項２０】
前記リーダが、励起光を配光して、前記セキュリティマークの前記少なくとも１つの長残光リン光性顔料に前記長残光発光を放出させ得る光源、好ましくはＬＥＤを備え、前記ソフトウェアが、前記リーダの前記ＣＰＵユニット上で動作する場合に、前記リーダの前記光源による励起光で前記セキュリティマークを照射する予備ステップを実行可能である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記セキュリティマークにより放出された前記長残光発光の前記波長領域が、少なくとも部分的に可視範囲にあり、前記カメラが、ＲＧＢダイオードを備え、前記光源が、白色ＬＥＤであり、前記カメラが、Ｒ、Ｇ、及びＢから選択される第１のチャンネル上で前記第１の波長領域の前記長残光発光を検出可能である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記カメラが、前記第１のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第２のチャンネル上で第２の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記カメラが、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルと異なるＲ、Ｇ、及びＢから選択される第３のチャンネル上で第３の波長領域の長残光発光を検出可能である、請求項２２に記載のシステム。
【国際調査報告】
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2019527869.tif 000014
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