(57)【要約】気象予測に賭ける為の機器と方法と非一時的媒体とが開示される。複数の経度緯度座標ペアが遠隔装置から受理されうる。ディスプレイ装置は、所定の半径内に暴風が上陸するかどうかに基づくバイナリーオプションを表すデータをグラフィカルユーザインタフェースに表示する。ディスプレイ装置は、複数の上陸確率を地図に示す。バイナリーオプションを購入するリクエストが受理されうる。メモリ内の所与の経度緯度ペアと関連するＺＩＰコードに上陸位置が対応するかどうかが判断されうる。【選択図】図１
2019527408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
メモリと、
ディスプレイ装置と、
少なくとも一つの遠隔装置と通信するネットワークインタフェースと、
少なくとも一つのプロセッサであって、
複数の経度緯度座標ペアを遠隔装置から受理し、
所与の経度緯度ペアと前記所与の経度緯度ペアから所定半径内の各ＺＩＰコードとの関連性を前記メモリに生成し、
地図のグラフィック表現と前記地図上での前記所与の経度緯度ペアの周囲の円と前記所定半径に対応する前記円の半径とを前記ディスプレイ装置に表示し、
前記所定半径内で暴風が上陸するかどうかに基づいてバイナリーオプションを表すデータを包含するグラフィカルユーザインタフェースを前記ディスプレイ装置に表示し、
前記地図上の複数の上陸確率を前記ディスプレイ装置に表示し、
前記バイナリーオプションを購入するリクエストを示すデータを前記グラフィカルユーザインタフェースから受理し、
前記暴風の上陸位置を遠隔装置から受理し、
前記上陸位置が前記メモリ内の前記所与の経度緯度ペアと関連するＺＩＰコードに対応するかどうかを識別する、
少なくとも一つのプロセッサと、
を包含する機器。
【請求項２】
前記少なくとも一つのプロセッサが更に、
前記バイナリーオプションの売りを示すデータを少なくとも一つのプロセッサが受理する前に、前記円を第１シェーディングと共に前記ディスプレイ装置に表示する、
ように構成される、請求項１の機器。
【請求項３】
前記少なくとも一つのプロセッサが更に、
前記バイナリーオプションの売りを示す前記データの受理を受けて、前記ディスプレイ装置上に表示された前記円を前記第１シェーディングと異なる第２シェーディングに変更する、
ように構成される、請求項２の機器。
【請求項４】
前記所定半径が７５マイルである、請求項１の機器。
【請求項５】
前記少なくとも一つのプロセッサが更に、前記複数の経度緯度ペアの詳細度を変更するように構成される、請求項１の機器。
【請求項６】
前記詳細度を変更する為に、前記経度緯度ペアの各々を四捨五入するように前記少なくとも一つのプロセッサが構成される、請求項５の機器。
【請求項７】
前記少なくとも一つのプロセッサが更に、
前記グラフィカルユーザインタフェースを介して、前記所与の経度緯度ペアから前記所定半径内のＺＩＰコードの入力を検出し、
前記グラフィカルユーザインタフェースを介して入力された前記ＺＩＰコードの検出を受けて、前記所与の経度緯度ペアの周囲の前記円を前記地図に表示する、
ように構成される、請求項１の機器。
【請求項８】
前記少なくとも一つのプロセッサが更に、前記地図上の前記円の中のエリアに対応する気象関係のニュースを表示するように構成される、請求項１の機器。
【請求項９】
少なくとも一つのプロセッサにより、複数の経度緯度座標ペアを遠隔装置から受理することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、所与の経度緯度ペアと、前記所与の経度緯度ペアからの所定半径内の各ＺＩＰコードとの間の関連性をメモリに生成することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、ディスプレイ装置での地図のグラフィック表現と、前記地図上での前記所与の経度緯度ペアの周囲の円と、前記所定半径に対応する前記円の半径とを表示することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、バイナリーオプションを表すデータを含むグラフィックユーザインタフェースを前記ディスプレイ装置に表示することであって、前記バイナリーオプションが、前記所定半径内で暴風が上陸するかどうかに基づくことと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記地図上の複数の上陸確率を前記ディスプレイ装置に表示することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記グラフィカルユーザインタフェースを介して、前記バイナリーオプションを購入するリクエストを示すデータを受理することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記暴風の上陸位置を遠隔装置から受理することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記メモリ内の前記所与の経度緯度ペアと関連するＺＩＰコードに前記上陸位置が対応するかどうかを識別することと、
を包含する方法。
【請求項１０】
更に、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記バイナリーオプションの売りを示すデータを前記少なくとも一つのプロセッサが受理する前に、前記円を第１シェーディングと共に前記円を前記ディスプレイ装置に表示すること、
を更に包含する、請求項９の方法。
【請求項１１】
更に、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記バイナリーオプションの前記売りを示す前記データの受理を受けて、前記ディスプレイ装置に表示された前記円を前記第１シェーディングと異なる第２シェーディングに変更すること、
を包含する、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記所定半径が７５マイルである、請求項９の方法。
【請求項１３】
更に、前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記複数の経度緯度ペアの詳細度を変更することを包含する、請求項９の方法。
【請求項１４】
前記詳細度の変更が更に、前記少なくとも一つのプロセッサにより前記経度緯度ペアの各々を四捨五入することを包含する、請求項１３の方法。
【請求項１５】
更に、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記グラフィカルユーザインタフェースを介して前記所与の経度緯度ペアから前記所定半径内のＺＩＰコードの入力を検出することと、
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記グラフィカルユーザインタフェースを介して前記ＺＩＰコードが入力されたとの検出を受けて、前記地図上の前記所与の経度緯度ペアの周囲に前記円を表示することと、
を包含する、請求項９の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのプロセッサにより、前記地図上の前記円の中のエリアに対応する気象関係のニュースを表示することを更に包含する、請求項９の方法。
【請求項１７】
実行時に、
複数の経度緯度座標ペアを遠隔装置から受理し、
所与の経度緯度ペアと、前記所与の経度緯度ペアから所与の半径内の各ＺＩＰコードとの関連性をメモリに生成し、
地図と、前記地図上での前記所与の経度緯度ペアの周囲の円と、前記所与の半径に対応する前記円の半径とを包含するグラフィカルユーザインタフェースをディスプレイ装置に表示し、
前記所定半径内で暴風が上陸するかどうかに基づいてバイナリーオプションを表すデータを前記ディスプレイ装置に表示し、
前記バイナリーオプションを購入するリクエストを示すデータを受理し、
前記暴風の上陸位置を遠隔装置から受理し、
前記メモリ内の前記所与の経度緯度ペアと関連するＺＩＰコードに前記上陸位置が対応するかどうかを識別する、
するように少なくとも一つのプロセッサに命令する命令が記憶された非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本開示は、２０１６年７月１日に出願された米国仮特許出願第６２／３５７，６２７号について特許法第１１９条（ｅ）項に基づく優先権を主張し、同出願の内容は参照によりその全体が本願に取り入れられる。
【０００２】
本開示は、気象予測に、より詳しくは気象予測に基づくバイナリーオプションに関する。
【背景技術】
【０００３】
気象予想は、大気とその現在状態とに関係する定量的データに基づく。暴風の接近と暴風の上陸位置を予測するのに予想モデルが採用されうる。気象予想により個人及び法人は、発生中の暴風により起こりうる物的被害に備えることが可能である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のように、気象予想は、大気に関係する定量的データに基づきうる。気象デリバティブは、悪天候又は予想外の気象条件に関連するリスクを管理するのに使用されうる金融商品である。例えば、ビーチ資産の所有者は、ハリケーンによる物的被害に対する防衛の為気象デリバティブを使用しうる。しかしながら、このようなデリバティブの売り手を買い手とマッチングする効率的なコンピュータ化システムはない。これらのデリバティブを購入するか売る多様な手段を買い手及び売り手に与える効率的なコンピュータ化システムもない。以上を考慮すると、本願に開示されるのは、暴風上陸予測に基づくバイナリーオプションを取引する為の機器及び方法である。一例において、機器は、メモリと、ディスプレイ装置と、少なくとも一つの遠隔装置と通信するネットワークインタフェースとを含みうる。機器は、複数の経度緯度座標ペアを遠隔装置から受理し、所与の経度緯度ペアと所与の経度緯度ペアから所定半径内の各ＺＩＰコードとの関連性をメモリに生成し、地図のグラフィック表現と、地図上の所与の経度緯度ペアの周囲の円と、所定半径に対応する円の半径とをディスプレイ装置に表示し、所定半径内で暴風が上陸するかどうかに基づいて、バイナリーオプションを表すデータを包含するグラフィカルユーザインタフェースをディスプレイ装置に表示し、地図上の複数の上陸確率をディスプレイ装置に表示し、バイナリーオプションを購入するリクエストを示すデータをグラフィカルユーザインタフェースから受理し、暴風の上陸位置を遠隔装置から受理し、メモリ内の所与の経度緯度ペアと関連するＺＩＰコードに上陸位置が対応するかどうかを識別する少なくとも一つのプロセッサも含みうる。
【０００５】
別の例では、方法が提供される。この方法は、少なくとも一つのプロセッサにより、複数の経度緯度座標ペアを遠隔装置から受理することと、少なくとも一つのプロセッサにより、所与の経度緯度ペアと、所与の経度緯度ペアから所定半径内の各ＺＩＰコードとの関連性をメモリに生成することと、少なくとも一つのプロセッサにより、ディスプレイ装置上の地図のグラフィック表現と、地図上の所与の経度緯度ペアの周囲の円と、所与の半径に対応する円の半径とを表示することと、少なくとも一つのプロセッサにより、バイナリーオプションを表すデータと共にグラフィカルユーザインタフェースをディスプレイ装置に表示することであって、バイナリーオプションが所定半径内で暴風が上陸するかどうかに基づくことと、少なくとも一つのプロセッサにより、地図上の複数の上陸確率をディスプレイ装置に表示することと、少なくとも一つのプロセッサにより、グラフィカルユーザインタフェースを介して、バイナリーオプションを購入するリクエストを示すデータを受理することと、少なくとも一つのプロセッサにより、暴風の上陸位置を遠隔装置から受理することと、少なくとも一つのプロセッサにより、メモリ内の所与の経度緯度ペアと関連するＺＩＰコードに暴風位置が対応するかどうかを識別することとを含みうる。
【０００６】
本開示の態様と特徴と利点とは、例についての以下の説明と添付の図とを参照して検討すると認知されるだろう。以下の説明は本出願を限定するものではない。むしろ開示の範囲は添付の請求項と同等物とにより規定される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、背景技術の課題を解決するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の態様によるシステムの例を示す。
【図２】本開示の態様による方法の例を示す。
【図３】本開示の態様によるインタフェースの例を示す。
【図４】本開示の態様によるインタフェースの例を示す。
【図５】本開示の態様によるインタフェースの例を示す。
【図６】本開示の態様によるインタフェースの例を示す。
【図７】本開示の態様によるインタフェースの例を示す。
【図８】本開示の態様によるインタフェースの例を示す。
【図９】本開示の態様によるインタフェースの別の例を示す。
【図１０】本開示の態様によるインタフェースの更なる例を図示する。
【図１１】本開示の態様によるインタフェースの更なる例を示す。
【図１２】本開示の態様によるインタフェースの別の例を図示する。
【図１３】本開示の態様によるインタフェースの別の例を図示する。
【図１４】本開示の態様によるインタフェースの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
幾つかの例は、暴風上陸位置に基づいてバイナリーオプション又は他の金融商品を取引する為のプラットフォームを提供する。バイナリーオプションは、事象が発生した場合にオプションの買い手に契約額を支払う。買い手は契約価格で売り手からバイナリーオプションを買う。幾つかの例で、バイナリーオプションは気象事象に基づく。気象事象が発生した場合に、買い手は契約額を支払われる。気象事象が発生しなかった場合には、売り手が契約価格を保持する。一例で気象事象はハリケーンを含む。ハリケーンバイナリーオプションは、ハリケーンの数、一つ以上のハリケーンの強度、ハリケーンの上陸などに関係する幾つかの形を取る。幾つかの例は、ハリケーンの上陸位置に関係している。しかしながら、様々な例は、ハリケーン及び／又は他の気象又は気象以外の事象の特性に関係しうることが理解されるべきである。
【００１０】
図１は、本願で開示される技術を実行する為の例示的なコンピュータ機器１０１の概略図を示している。コンピュータ機器１０１は、例えば、バイナリ取引プラットフォームでありうる。コンピュータ機器１０１は、ラップトップ、フルサイズのパーソナルコンピュータ、ハイエンドサーバ、又ローカル記憶能力を備えていないネットワークコンピュータを含めて、命令を処理して他のコンピュータに対してデータを送受信することが可能な装置を包含しうる。コンピュータ機器１０１は、キーボード及びマウス、及び／又は、ペン入力、ジョイスティック、ボタン、タッチスクリーン等のような他の様々なタイプの入力装置と共に、例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、プラズマスクリーンモニタ、ＴＶ、プロジェクタ等を含むディスプレイ装置のような、様々なコンポーネントを含みうる。コンピュータ機器１０１は、例えば特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、一つ以上のマイクロプロセッサ、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、コンピューティング装置、マイクロ制御装置、デジタル信号プロセッサ、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）、又は同様の装置やその組み合わせでありうるプロセッサ（不図示）も含む。
【００１１】
コンピュータ機器１０１は、命令を記憶しうるメモリも包含しうる。これらの命令は、プロセッサにより検索及び実行されうる。
【００１２】
メモリは、非一時的コンピュータ可読媒体（「ＣＲＭ」）でありうる。非一時的ＣＲＭは、例えば電子、磁気、光学、電磁気、又は半導体媒体のような多くの物理媒体のいずれか一つを包含しうる。非一時的コンピュータ可読媒体の他の特定例は、限定ではないが、フロッピーディスケットやハードドライブのようなポータブル磁気コンピュータディスケット、リードオンリメモリ（「ＲＯＭ」）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ、ポータブルコンパクトディスク、又はコンピュータ機器１０１に直接的又は間接的に結合されうる他の記憶装置を含む。非一時的コンピュータ可読媒体は、上記及び／又は他の装置のうち一つ以上の何らかの組み合わせも同じく含みうる。一つのプロセッサと一つの非一時的ＣＲＭのみが図１に示されているが、コンピュータ機器１０１は実際には、同じ物理的ハウジング又は場所に記憶されてもされなくてもよい付加的なプロセッサ及びメモリを包含しうる。
【００１３】
コンピュータ機器１０１は、ネットワークを経由して他の装置１０３，１０５，１０７と通信するネットワークインタフェース（不図示）も包含しうる。このようなネットワークは、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）、ワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）、インターネット等でありうる。ネットワークと介在ノードとは、仮想プライベートネットワーク、ローカルイーサネット（登録商標）ネットワーク、一つ以上の企業に専用の通信プロコトルを使用するプライベートネットワーク、セルラー及びワイヤレスネットワーク、ＨＴＴＰ、及び上記の様々な組み合わせを含む様々なプロトコルも使用しうる。本願ではわずかなコンピュータが描かれているに過ぎないが、ネットワークは付加的な相互接続コンピュータを含みうることが認識されるべきである。コンピュータ機器１０１は多数のコンピュータを含むネットワークにおいて個々のノードでありうることが更に認識されるべきである。図１の例において、コンピュータ機器又は装置１０３は信頼できる情報ソースであり、コンピュータ機器又は装置１０５はバイナリーオプションを買うのに使用されるプラットフォームであり、そしてコンピュータ機器又は装置１０７はバイナリーオプションを売るのに使用されるプラットフォームでありうる。
【００１４】
コンピュータ機器１０１のメモリに所在する命令は、プロセッサにより（マシンコードのように）直接的に、又は（スクリプトのように）間接的に実行される何らかの命令集合を包含しうる。これに関して、「命令」、「スクリプト」又は「モジュール」の語は、本願では互換的に使用されうる。コンピュータ実行可能命令は、オブジェクトコードやソースコードのモジュールのように、何らかのコンピュータ言語又はフォーマットで記憶されうる。更に、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせの形で命令が履行されうることと、本願での例が単に例示的であることとを理解していただきたい。
【００１５】
バイナリーオプション取引プラットフォームは、信頼できるソース（例えばコンピュータ機器又は装置１０３）から情報を受理してバイナリーオプションのリスト作成を可能にする。例えば、信頼できるソースは政府位置情報データベースでありうる。バイナリーオプション取引プラットフォームはデータベースで情報を編集して、ＺＩＰコードの緯度／経度ペアマッピングを作成する。一例において、バイナリーオプションは、ある地域（例えば米国、北米大西洋沿岸、米国東岸等）に上陸する次のハリケーンがあるエリアに上陸した場合にバイナリーオプションが買い手に契約額を支払うように設定されうる。プラットフォームは、一つ以上の位置について買い手と売り手との間でのこのようなバイナリーオプションの取引、清算、及び／又は決済を可能にする。
【００１６】
このようなオプションを容易にする為、コンピュータ機器１０１は、ローカル記憶又は遠隔データベースを使用して多様なエリアパラメータをコンピュータ計算しうる。このようなデータベースは、コンピュータレジスタ、欄及び記録が用意された多数のテーブルを含む関係データベース、ＸＭＬドキュメント、又はフラットファイルを包含しうる。記憶されるデータは、数字、記述文、専用コード、同じメモリか異なるメモリの他のエリア（他のネットワークロケーションを含む）に記憶されたデータの参照、又は関係のデータを計算する機能に使用される情報のような、関係の情報を特定するのに充分な情報を包含しうる。
【００１７】
以下は、緯度／経度位置の例と米国ＺＩＰコードとの関連性を含むデータベーステーブルの一例である。緯度／経度ペアへの上陸は、対応のＺＩＰコードにより規定されるエリアへの上陸と考えられうる。
【表１】
2019527408.tif 000003
【００１８】
地域内で考えられうる（例えば緯度／経度ペアによる）各上陸位置と（例えばＺＩＰコードによる）エリアとの関連性を記憶するデータベースが、コンピュータ機器１０１により計算されうる。この例で、上陸緯度／経度ペアは、上陸緯度／経度ペアから７５マイルの距離に緯度／経度中心を有するＺＩＰコードの集合にマッピングされる。
【００１９】
ＺＩＰコード中心を特定するデータは、米国連邦政府ベースから入手可能である。沿岸の位置を特定するデータも米国連邦政府データベースから入手可能である。ＺＩＰコード集合により規定される被影響エリアへの上陸位置のデータベースを計算する為に、二つのデータベースがアクセスされ、情報が処理されて上のテーブルに類似したデータベースが得られる。
【００２０】
緯度／経度からＺＩＰコードへのマッピングのデータベースは、米国政府沿岸データベースにより得られるものとは異なる詳細度レベルにある緯度／経度ペアを使用しうる。例えば、連邦政府は、５００メートルごとの沿岸の位置を提供しうるが、マッピングは１０分の１度で緯度／経度ペアを提供しうる。マッピングの為に政府データベースからの多数の位置を単一の緯度／経度ペアに組み合わせるアルゴリズムが、政府データベースデータに対して実施されうる。例えば、政府データベースからの位置情報の四捨五入、平均化、切り捨て等が行われて、マッピングデータベースが作成される。一例では、政府データベースの各位置が、緯度／経度の小数第１位まで四捨五入されうる。そして、四捨五入された政府データベースデータの各一意入力について、マッピングデータベースに横列が作成される。マッピングデータベースが地域内の各緯度／経度ペアの入力を有するように、その地域での政府データベースの各位置についてこの判断が行われる。
【００２１】
マッピングデータベースの各横列について、緯度／経度ペアが作成されうる。各ペアについて、緯度／経度ペアから７５マイル以内に中心を有するＺＩＰコードの集合が判断されうる。中心位置を持つＺＩＰコードをリストアップした政府データベースにアクセスされうる。各横列の緯度／経度が政府データベースの各中心と比較されて距離が判断されうる。距離が７５マイル以内（未満、以下）である場合には、そのＺＩＰコードの横列への入力が行われうる。これが完了した後に、マッピングデータベースは、各緯度／経度ペアと緯度／経度ペアの７５マイル以内に中心を有するＺＩＰコードとの間のマッピングを有する。上のテーブルは、このような複雑な計算の完成状態のごく一部分を示している。
【００２２】
このマッピングデータベースは、ＺＩＰコードによるハリケーン上陸オプションのリストアップを可能にする。事業主は、自分が事業を行っているＺＩＰコードでの損失に対する防衛の為にバイナリーオプションを購入したいと考える。プラットフォームを通して、事業主はこの特定のＺＩＰコードについてのハリケーン上陸バイナリーオプションを購入しうる。
【００２３】
上陸が発生した時に、国立気象局又は他の何らかの信頼できる法人は、上陸の位置を緯度／経度ペアとして報告しうる。プラットフォームはこのペアつまり２３．８Ｎ  ８０．５Ｗを参照して、影響を受けるＺＩＰコードを判断する。この場合、このようなＺＩＰコードは、上のテーブルの３３００１，３３０３６，３３０５０，３３０５１，３３０５２である。これらのＺＩＰコードについてのバイナリーオプション契約により、それぞれの契約額が買い手に支払われる。他のＺＩＰコードについてのバイナリーオプションでは買い手に何も支払われない。
【００２４】
上のデータベース構成は、本願に開示される技術がコンピュータの機能をどのように向上させるかについての一例である。このデータベース構成により、被影響エリアについての複雑かつ時間のかかる計算を追加することなく上陸位置情報の受理を受けて契約が迅速に決済される。しかしながら、他の例であれば他の構成、他のデータベース、他の詳細度レベル等を含みうることを理解していただきたい。
【００２５】
買い手は、コンピュータ機器又は装置１０５を介して、指定されたＺＩＰコードについての特定のバイナリーオプションを買う購入注文を提出しうる。売り手は、コンピュータ機器又は装置１０７を介して、同じバイナリーオプションを売る売り注文を提出しうる。バイナリーオプション取引プラットフォームは二つの注文をマッチングさせうる。取引プラットフォームは、マッチングした注文の清算及び／又は決済を促す。
【００２６】
買い手と売り手とは、所望のＺＩＰコードについての契約の注文を所望の量及び／又は価格で提示しうる。マッチング価格がプラットフォームにより判断されて取引を促す。マッチングの際には、プラットフォームに保存されている買い手の口座に、取引される契約の量に契約額を掛けたものが請求される。売り手は、この額を入金として自分の口座で受け取る。幾つかの例では、一方又は他方に、あるいは両方に手数料が請求されうる。いかなる数の取引、契約の決済、利用者の数であっても、プラットフォームを通して処理されうる。
【００２７】
売られた契約について売り手が将来的に支払いを行わなければならない場合に支払額が入手可能であるように、幾つかの例では売り手により証拠金額が保有される必要がある。売り手は、必要とされる証拠金額を口座が下回ることを防止する。証拠金に関するその他の情報が以下で更に述べられる。
【００２８】
図２は、幾つかの例で実施されうる方法の例を説明している。幾つかの例は、ブロック２０２に示されているように、ある地域（例えば沿岸位置及び／又はＺＩＰコード中心）についての位置情報を受理することを含みうる。ブロック２０４で、幾つかの例は、受理した情報を使用して緯度／経度座標とＺＩＰコードとの間のマッピングをデータベースに追加することを含みうる。幾つかの例は、ブロック２０６に記されているように、マッピングされた各ＺＩＰコードについてハリケーン上陸バイナリーオプションの取引をする為のリストを作成することを含みうる。ブロック２０８で、幾つかの例は、取引インタフェースに情報を提供して買い手及び／又は売り手による取引を促すことを含みうる。ブロック２１０で、幾つかの例は、リストアップされたハリケーン上陸バイナリーオプションの売り及び購入についての注文をマッチングさせることを含みうる。幾つかの例は、ブロック２１２に示されているように、オプションの売り手で証拠金限度を維持することを含みうる。ブロック２１４で、幾つかの例は、ハリケーン上陸の緯度／経度を受理することを含みうる。ブロック２１６で、幾つかの例は、マッピングを含むデータベースに基づいて上陸位置についての被影響ＺＩＰコードを判断することを含みうる。更に、幾つかの例は、ブロック２１８に示されているように、被影響ＺＩＰコードについての契約の売り手からこれらの契約の買い手への支払いを促すことを含みうる。
【００２９】
図３〜７は、幾つかの例で使用されうるインタフェースの例を説明している。このようなインタフェースは、プラットフォームを通してハリケーン上陸バイナリーオプションの取引を可能にするのに使用される。このようなインタフェースは、限定ではないが、ウェブページ、デスクトップアプリケーション、又はモバイルアプリを含みうる。
【００３０】
図３は、幾つかの例の一部でありうる解析インタフェースを示す。示されているように、利用者はロケーションバー３０１に位置を入力しうる。この例で、入力された位置はニューヨークＺＩＰコード１００１９を含む。ＺＩＰコードの入力を受けて、インタフェースは地図ディスプレイ３０３を調節しうる。地図ディスプレイは、入力されたＺＩＰコードの中心にインジケータ３０５を示しうる。インタフェースは、上陸がＺＩＰコードに影響するものと見なされる中心の周囲のエリアを示す。例では、中心の周囲に示されて中心の周囲７５マイルのエリアを示す円３０７が使用される。入力されたＺＩＰコードについてのバイナリーオプション契約であれば、その円内で上陸が生じた場合に買い手に支払いを行うことになるだろう。示されるエリアは例ごとに変化しうる。ハリケーン上陸によりそのエリアが最も影響を受けると考えられる為、円と７５マイルの例が例として使用されている。幾つかの例は、ハリケーンが強度を高めるにつれてエリアが増大するようにハリケーンカテゴリに基づく多数のエリアを有しうる。
【００３１】
地図ディスプレイ３０３は幾つかのシェーディングレベルを有しうる。例えば、水域３０９は、濃いシェーディングレベルを有しうる。図３の例で、陸域３１１は、いかなるバイナリーオプションリストとも関連していない。この場合、陸域３１１は、バイナリーオプションを含まない土地であることを指す最も薄いシェーディングレベルを有しうる。バイナリーオプションがリストアップされている土地を指すのには、中間レベルのシェーディングが使用されうる。図３の例で、陸域３１３はバイナリーオプションと関連しうる。図３の例はＺＩＰコードを含み、これは特定された沿岸緯度／経度ペアリングから７５マイル以内に中心を有する。上記のように、ＺＩＰコードの完全なリストは、上に述べたようなプラットフォームにより作成されるマッピングデータベースから判断されうる。各ＺＩＰコードの輪郭は、連邦ＺＩＰコード位置データベースから判断されうる。中間シェーディングエリアは、ＺＩＰコード輪郭の集合体として判断されうる。中間シェーディングは単なる例として挙げられている。契約のリストを強調及び／又は表示する他の形が使用されてもよい。
【００３２】
幾つかの例で、利用者は（例えば中間シェーディングの位置で）地図ディスプレイ３０３をクリックしてＺＩＰコードを選択しうる。選択を受けて、上陸エリアを指す円が提示されうる。
【００３３】
３１５に記されているような他の解析ツールが提供されうる。例えば、現在の活動（例えば風速、圧力、位置及び／又はハリケーンの他の気象パラメータ等）、調査ツール、過去事象影響ツール、活動中及び履歴上の暴風ツール、ズームツールなどが提供されうる。
【００３４】
図４は、インタフェースの別の例を示す。図４のインタフェースは、解析インタフェースとして使用されうるという点で図３のものと類似している。インタフェースに取引要素が追加される場合には、図５及び６のものと類似した取引インタフェースとしても使用されうる。図４は、ニュース要素４０１とティッカー要素４０３とを含む。新しい要素は、ニュース全般に関係する及び／又は選択されたエリアに特に関係する気象及び／又はハリケーンを提示しうる。ティッカー要素は、バイナリーオプション全般についての、及び／又は、選択されたエリアに特に関係する価格及び／又は取引情報を提示しうる。
【００３５】
図５は、幾つかの例で使用されうるインタフェースの別の例を説明している。図５のインタフェースは、図３又は４の例より高いズームレベルでの地図ディスプレイと共に示されている。この例は、ニュース及びティッカーエリアを含む。この例は、解析ツールを含まない。この例は取引インタフェース５０１を含む。利用者がＺＩＰコードを入力及び／又はクリックすると、取引インタフェースが示され、ＺＩＰコードに関係するオプションを売る及び／又は買う為に追加されうる。インタフェースを離れることなく、利用者は、選択されたＺＩＰコードについてのバイナリーオプションを買う及び／又は売る。この取引インタフェースの例は、３４１０２のＺＩＰコードでの１，０００ドルの契約値を買う買い構成のものである。買い手はこのレベルの契約値に８０ドルを支払う。買い手は再検討ボタンを選択して確認インタフェースを検討する。次に、利用者は提出ボタンをクリックして注文を提出する。他の例はこのような再検討ステップを含まず、確認なしで直接提出してもよい。幾つかの例では、買い手は量を変更して、多かれ少なかれ契約値についての注文を提出しうる。幾つかの例で、利用者は価格を変更して、より高いか低い価格での買い注文を提出してもよい。幾つかの例で、売り注文が未決である場合に価格は現在市場価格に設定されうる。図６は、図５のものと類似したインタフェースを示す。図６の例は、買い構成ではない売り構成での取引インタフェースを示す。
【００３６】
図７は、使用されうるまた別のインタフェースの例を示す。この例は、ティッカー要素、地図ディスプレイ、エリアインジケータ、中心マーカ、解析ツール、取引インタフェースのような幾つかの例を含む。この例は、７０１の利用者口座の金額を示す預金残高インジケータも含む。インタフェース要素の多様な組み合わせが様々な例で使用されて上陸バイナリーオプションに関係する取引及び／又は解析を容易にすることが認識されるべきである。
【００３７】
図８は、方法の一例を説明している。ブロック８０２で、幾つかの例は地域についての位置情報を受理することを含みうる。幾つかの例は、ブロック８０４に示されているように、受理した情報を使用して緯度／経度座標とＺＩＰコードとのマッピングをデータベースに追加することを含みうる。ブロック８０６で、幾つかの例は、データベースでＺＩＰコードの各々が対象とするエリアを判断することを含みうる。幾つかの例は、ブロック８０８に示されているように、対象エリアの強調をユーザインタフェースの地図要素に追加することを含みうる。ブロック８１０で、幾つかの例は、ユーザインタフェースのニュース要素にニュースを、ユーザインタフェースのティッカー要素に市場データを追加することを含みうる。ブロック８１２で、幾つかの例は、地図要素での利用者クリックに基づいて対象エリアのＺＩＰコードの選択を受理することを含みうる。幾つかの例は、選択の受理を受けて、ユーザインタフェースの取引要素を追加して、ブロック８１４に示されているように、選択されたＺＩＰコードについての上陸バイナリーオプション契約の取引を可能にする。ブロック８１６で、幾つかの例は、利用者による取引要素の操作を受けて取引コマンドを受理することを含みうる。幾つかの例は、ブロック８１８に示されているように、取引コマンドの受理を受け、プラットフォームを通して注文を出すことを含みうる。
【００３８】
幾つかの例で、バイナリーオプションは、ある地域に上陸する次のハリケーンに基づきうる。契約は特定のハリケーンに特有ではなく、むしろある地域に影響する上陸を次のハリケーンが行った時に発動する。全く上陸しないハリケーンは契約を発動させない。このようにして、ハリケーンが上陸を続ける間は決済されないという可能性が生じないように、契約が設定されうる。
【００３９】
後続のハリケーン（例えば上陸する第２又は第３のハリケーン）について契約が設定されうる。このような多数の後続ハリケーン契約は、幾つかの例では次の上陸契約と共にリストアップされうる。幾つかの例では、次の上陸契約のみが一度にリストアップされるように、上陸が発生した後で後続リストが有効となる。
【００４０】
他の構成は、時間に限定される及び／又は特定のハリケーンに限定される契約を含みうる。このような構成は上陸が発生しない状況を含みうる。このようなシナリオでは、プラットフォームの設定に応じて契約価格が買い手に返金されるか売り手に保有されうる。
【００４１】
幾つかの例では、売り手が口座に証拠金残高を残す必要がある。このような要件は、口座が証拠金残高を下回ることになるような引き出し及び／又は購入を防止することにより実現されうる。このような要件は、証拠金残高を預金残高より多くするような売りを防止することにより実現されうる。
【００４２】
必要証拠金は、まだ決済されていない売りにより売られるすべてのバイナリーオプション契約に基づいて売り手が行う必要のある潜在的な支払いに基づいて判断されうる。例えば、売り手が買い手に対して１，０００ドルの支払い義務がある場合には、売り手の必要証拠金は１，０００ドルである。これは、支払い期限が来た場合に売りによる債務支払いが可能であることを保証する。契約（例えば次の上陸）の決済の後に、別の売りが行われるまで／行われない限り、未払いの金額についての証拠金の制約は解消されうる。
【００４３】
潜在的支払いの計算では、ＺＩＰコード契約が互いに相互排除的であることを考慮しうる。例えば、売り手は、次の上陸に関係するニューヨークのＺＩＰコードとフロリダのＺＩＰコードとを売る。次の１回のハリケーンがこれらの場所の両方に次の上陸を行うことはあり得ないので、これらの契約は相互排除的となるだろう。幾つかの例で、売り手はこれらの潜在的債務の合計である必要証拠金を有していなくてもよく、むしろ二つの契約のうち高額な方の必要証拠金をプラットフォームが計算しうる。
【００４４】
幾つかの例で、このような計算を行う為、プラットフォームは、次の上陸についての所与の緯度／経度位置に必要とされる可能な限り最高の支払金を計算しうる。例えば、上で述べたようなマッピングデータベースの各緯度／経度位置への上陸により発動されうる契約額を合計することによりこれが行われうる。売り手に割り当てられる必要証拠金により、最高横列が計算されうる。
【００４５】
売り手が買い手でもある幾つかの例では、売り手が購入して発動されると売り手に金銭が与えられる契約に基づいて売り手が受け取る額だけ、必要証拠金の計算をオフセットしうる。例えば、売り手が別々の商取引で一つのニューヨークＺＩＰコードを売り買いしているとする。必要証拠金は、売られた契約について支払い義務のある額から購入された契約により受け取られるだろう額を引いたものに設定されうる。このような解析は、必要証拠金を決済する時に最大支払金が得られる上陸位置を判断する上述の緯度／経度相互排他的解析の一部として実施されうる。他の例はこのようなオフセットを含まない。
【００４６】
幾つかの例では、単一のハリケーンが二度上陸することがある。例えば、陸地に上がってから海へ出て、それからまた陸地に戻ることがある。このような状況で、プラットフォームはハリケーンの最初の上陸のみを考慮する。このような状況で、プラットフォームはある時間（例えば１２時間）の第１上陸のみを考慮する。プラットフォームは、このような後続の上陸により発動されうる上陸後の契約をリストアップする。次の上陸について売りに出された契約は、最初の上陸により発動されて決済されうる。後続の契約は後続の上陸により発動され、発動されうる。こうして１回の上陸のみが契約に関係する。それにもかかわらず、多数回の上陸を行う単一のハリケーンにより多数の契約が実行されてもよい。上陸ハリケーン契約に関する例が挙げられているが、他の例は他の事象も含みうることが認識されるべきである。他の事象は、例えば暴風雪、暴風雨、竜巻、地震、土石流、洪水、季節風、台風、火災などを含みうる。
【００４７】
例は単に非限定なものとして挙げられているに過ぎないことが認識されるべきである。他の例は、異なる、追加の、より少ないというような構成を含みうる。何らかの手法又は組み合わせで、いずれか一つの実施形態による要素が他の例と組み合わされてもよい。
【００４８】
別の非限定的な情報の例
プラットフォームは、命名熱帯低気圧が米国本土の東半分に上陸する位置に関係するバイナリーオプション契約の取引を可能にする。熱帯低気圧は、熱帯又は亜熱帯の水域で発生して低レベルの密閉循環が行われる雲及び雷雨の組織的回転系である。熱帯低気圧は、弱い熱帯低気圧、熱帯暴風雨、ハリケーン、そして大型ハリケーンというよく使用される語により分類され、そしてこのような熱帯低気圧が少なくとも毎時３９マイルの持続的な風を達成すると、常に、国立ハリケーンセンターが世界気象機関により保管されている公表済みの名称リストに従って暴風に名前を割り当てる。
【００４９】
大西洋上命名暴風上陸（「ＡＮＳＬ」）バイナリーオプション契約は、オプションの一方の保有者への絶対額の支払いと相手方への無支払いとを特徴とする。この場合、オプションの買い持ち保有者には、この国の指定エリアへの命名暴風の上陸に基づいて支払いが行われる。各オプションは、米国ＺＩＰコードにより特定されて「直撃コード」と呼ばれる幾つかの指定の上陸ゾーンを提供する。様々な位置についての割増金や値引きはなく、各位置は別々のオプション契約である。概して、契約は、適格の大西洋上陸の際に決済されて、被影響ＺＩＰコードエリア内の買い持ち建玉保有者に対して契約ごとに１．００ドルを支払い、このＡＮＳＬ契約の他の契約保有者すべてには何も支払わない。
【００５０】
契約の取引は原則のみに基づき、すべての参加者は自己清算型である。すべての参加者のリスク建玉は、カントール交換所の登録順序とその規則に従って充分に預託される。
【００５１】
ＡＮＳＬ契約は、熱帯低気圧が上陸する場所の客観的判断に基づく現金決済契約でありうる。
【００５２】
各直撃コードは特定の「受渡し点」と類似しているが、受渡し可能な提供者であるかはこの契約に関係する検討事項ではない。また契約は、バイナリーオプションがイン・ザ・マネー又はアウト・オブ・ザ・マネーであるかどうかを判断するのに、価格情報の指数に依存しない。むしろ契約では、国立ハリケーンセンター、国立気象局の一部門、政府機関により公表される公的勧告を基にしている。これらの勧告の性質は客観的である。各契約の期間は、命名暴風が上陸するか、概してリストアップされた暦年の１１月３０日である契約終了までのいずれか早い方である。
【００５３】
国立気象局は、客観的情報に基づいて国立ハリケーンセンターが公表する勧告を作成する米国政府の機関である。個人がこの情報を操作又は歪曲することはできない。個人がこれらの報告を操作することによりプラットフォームの価格に影響を与えることもできない。故に、現金決済判断は、信頼性がありこの情報についての権威あるソースとして広く受け入れられている公開のタイムリーな情報に基づく。それにも関わらず、最高の市場利益の為必要な場合に、プラットフォームはその裁量で上陸を判断する為の他の情報ソースを使用する権限を保有しうる。この権限は、国立ハリケーンセンター勧告が利用不能である不測の事象において使用されうる。このような二次ソースは客観的で検証可能でもある。プラットフォームはこのような決定を文書化しうる。最小の価格変動は１セントである。１セント（０．０１ドル）より高く９９セント（０．９９ドル）より低い値でのみオプションがリストアップされるように、価格帯が適用されうる。
【００５４】
契約は、指定の受渡し月を有していない。むしろ、適格の上陸を行う命名暴風の順序を示す幾つかの連続的な契約がリストアップされうる。適格の上陸は概して、米国ＺＩＰコードの地理的中心から７５法定マイル以内で発生して他の適格上陸から少なくとも１２時間後のものである。
【００５５】
少なくとも一つのＡＮＳＬ契約は、各暦年の１１月３０日より前の毎日の取引についてリストアップされ、次に発生する上陸に常に対応する。市場の需要に応じて、後続の連続上陸を表す幾つかの追加契約が同時にリストアップされうる。ＡＮＳＬバイナリーオプションの終了の前に上陸が発生しない場合に、そのバイナリーオプションは最終取引日に終了する。
【００５６】
プラットフォームは、買い持ち又は売り持ちの１０，０００の契約正価の建玉アカウンタビリティレベルを提供している。
【００５７】
ＡＮＳＬ契約は、カントール手形交換所により設定される条件で強制的な清算を受ける。
【００５８】
ＡＮＳＬ契約の清算は、カントール手形交換所Ｌ．Ｐ．（「手形交換所」）の規則に沿って行われる。これらの契約規則は、プラットフォーム規則の規則ＩＸ‐４（ｅ）の「契約規則」に従って確立され、これを構成する。発生した適格の大西洋上陸（「ＱＡＬ」）とその位置とが、ウェブサイトｗｗｗ．ｎｈｃ．ｎｏａａ．ｇｏｖに公開されてＮＯＡＡの国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）により発令される公的勧告に主に依存しているかどうかの判断は、プラットフォームのみが責任を負う。プラットフォームはＮＨＣ勧告の精度に関して何も保証せず、その裁量は、市場の利益を最優先して行う時に他の公的及び民間の気象予報ソースを使用してＱＡＬの位置を判断することである。プラットフォームは、ＱＡＬを宣言する元となる情報を文書化するものとする。
【００５９】
命名暴風のアトランティックが上陸したことをＮＨＣが公表すると、プラットフォームは、以下の基準が満たされることを条件としてこのような上陸をＱＡＬと指定しうる。（Ａ）上陸時に先立って暴風が命名された。（Ｂ）このような上陸の緯度／経度がマッピングデータベースの「上陸」縦列に挙げられている。（Ｃ）この上陸は、前のＱＡＬから少なくとも１２時間後である。（Ｄ）この上陸は、前の上陸又は不活発暴風の修正又は補正ではない。（Ｅ）取引の為にリストアップされたＡＮＳＬ契約がある時に上陸が発生する。このような要件は非限定的な例であり、他の例は、より多くの、異なる、及び／又は、より少ない要件を含みうる。
【００６０】
ＱＡＬは、プラットフォームウェブサイトで公表され、暴風の名称（該当する場合）、日付、上陸時刻、上陸の緯度及び経度を含みうる。
【００６１】
同じ命名暴風の多数回の上陸は、別々のＱＡＬとして適格である。但し、同じ命名暴風の前の上陸から１２時間を超える各連続上陸はシリーズ内の次の契約についてのものとする。ＱＡＬとして適格である或る上陸緯度／経度点は、米国本土の一部ではない領域にあってもよい。
【００６２】
ＱＡＬが発生した後に、プラットフォームは、マッピングデータベースでＱＡＬの緯度／経度を参照することにより被影響ＺＩＰコードエリアを判断し、対応の被影響ＺＩＰコードエリアを特定しうる。被影響ＺＩＰコードエリア内に直撃コードを有する各オープン建玉は、１ドルの値で現金決済されうる。他の直撃コードはゼロドルの値で決済されうる。最終取引日の取引終了時までにＱＡＬが発生しなかった場合には、その契約の直撃コードすべてがゼロドルの値で決済されうる。
【００６３】
各ＡＮＳＬ契約でのオープン建玉の決済は、各ＱＡＬに続く第１営業日の終わり、又は、ＱＡＬが発生しなかった場合には最終取引日までに、このＱＡＬの後で発生しうる。最終取引日以前にＱＡＬが発生した場合には、シリーズの新たな契約がリストアップされうる。
【００６４】
各ＡＮＳＬ契約はＷＸＡＮＳＬｙｙｅｅで特定され、「ｙｙ」は年の２桁に対応し、「ｅｅ」はＡＮＳＬ契約の連番である。すなわち、２０１６シーズンの第１ＡＮＳＬ契約はＷＸＡＮＳＬ１６０１としてリストアップされる。そのシーズンの第２ＡＮＳＬ契約はＷＸＡＮＳＬ１６０２としてリストアップされるということになる。このようなシリーズ内の個々の契約は、プラットフォームの裁量で同時的又は連続的にリストアップされうる。
【００６５】
各暦年の最初のＡＮＳＬ契約の第１取引日は、この暦年の１月第１月曜日にリストアップされうる。シリーズの各連続ＡＮＳＬ契約の第１取引日は、（Ａ）プラットフォームウェブサイトに掲示される通知により、又は（Ｂ）連続契約がまだリストアップされていない場合にはＱＡＬが発生した後の次の営業日にリストアップされうる。各暦年の１１月３０日より後は、新規ＡＮＳＬ契約はリストアップされない。
【００６６】
シリーズの各ＡＮＳＬ契約についての取引の終了は、（Ａ）ＡＮＳＬ契約に対応するＱＡＬの際、又は（Ｂ）１１月３０日に活発な命名大西洋海盆の命名暴風が無ければその暦年の１１月３０日であり、その場合に、最終取引日はその暦年の最終営業日か、活発な大西洋海盆命名暴風が存在しない最初の日付でありうる。
【００６７】
プラットフォームウェブサイトに他の形で掲示されるものを除いて、ＡＮＳＬ契約の定期取引は、日曜日午後６：３０ＥＴから金曜日午後４：００ＥＴでありうる。幾つかの例で、これらの契約での取引は、何らかのプラットフォーム取引日の午後４：００ＥＴと午後６：３０ＥＴの間の時間では発生しない。
【００６８】
以下が発生した時には、プラットフォームにより週末に取引が可能である。（Ａ）命名暴風が金曜日午後４：００ＥＴと日曜日午後６：３０ＥＴとの間に米国本土に上陸すると予想される。（Ｂ）カテゴリ１又はカテゴリ２のハリケーンが米国沿岸から１，０００マイル以内にあるか、今後７日以内に米国に上陸すると予測される。あるいは（Ｃ）カテゴリ３又は更に強力な命名暴風が大西洋海盆に存在する。プラットフォームは、継続的な取引についてオープンである時をウェブサイトに掲示する。通常取引日の午後４：００ＥＴの後に行われる取引は、次の通常取引日の取引と共に報告されうる。このような取引時間が単なる例として挙げられていることが認識されるべきである。
【００６９】
ＡＮＳＬ契約の有効直撃コードは、マッピングデータベースの被影響ＺＩＰコードエリアの一部としてリストアップされるものを含む。データベースの修正は必要時にプラットフォームウェブサイトに掲示されうる。
【００７０】
９９セント（０．９９ドル）を上回るか１セント（０．０１ドル）を下回るＡＮＳＬ契約での取引はない。各ＡＮＳＬ契約の最小の取引増分は１セントである。建玉アカウンタビリティレベルは、各ＡＮＳＬ直撃コードについて正味買い持ち又は正味売り持ちの１０，０００契約でありうる。当初証拠金は、手形交換所により要求される各ＡＮＳＬ契約の関係者について危険額の１００％でありうる。
【００７１】
マッピングデータベースは、大西洋での命名暴風上陸点を対応のイン・ザ・マネーのカントールプラットフォーム直撃コードと相関させうる。次の連続ＡＮＳＬ契約の最終決済は、緯度／経度上陸をプラットフォームが参照することにより判断され、このような上陸が適格の大西洋上陸である場合には、１ドル（１．００ドル）のマッピングデータベースにリストアップされた対応の直撃コードを決済すると共に、ゼロドル（０．００ドル）での契約についての他のすべての直撃コードを決済する。
【００７２】
カントールプラットフォーム直撃コードは概して、大西洋とカリブ海とメキシコ湾とを含む米国大西洋海盆沿岸に近接する緯度／経度点の７５法定マイル内に地理的中心が位置するおよそ９５００の米国郵政公社ＺＩＰコードに対応する。
【００７３】
幾つかの例では、上陸事象として適格であると認めるのにマッピングデータベースにリストアップされた緯度及び経度のみが使用されうる。稀ではあるが、上陸がデータベースにリストアップされていない命名暴風は、「区域外」上陸と見なされ、適格の大西洋上陸ではない。それ故、次の連続ＡＮＳＬ契約は、上陸が発生しなくても取引を継続する。
【００７４】
或る上陸緯度／経度点は、米国本土の一部ではない領域に位置しうる。例えば、或る適格緯度／経度点は、ドライ・トートゥガスとバハマとカナダとの領域境界線に所在しうる。これらの点は、その緯度／経度座標が米国ＺＩＰコードの中心から７５マイル以内である為に含まれ、それ故これらのＺＩＰコードに対して影響が強いと見なされる。
【００７５】
米国郵政公社によるＺＩＰコード中心がたまに追加、削除、又は再規定されるにも関わらず、マッピングデータベースでの関係性は各暦年について静的である。更に、契約がリストアップされた年の１月１日より後に行われた米国郵政公社によるいかなる変更も、その暦年内の各上陸についてどの直撃コードの規定がイン・ザ・マネーで決済されるかに影響しない。
【００７６】
幾つかのＺＩＰコードは広いエリアを対象として隣接していない。それ故、マッピングツールでこれらのＺＩＰコードを検討すると、これらは大西洋海盆の緯度又は経度の上陸点から７５マイルより遠くに位置すると思われる。しかしながら、このような場合に、ＺＩＰコードの中心が少なくとも一つのこのような上陸点から７５マイル以内に位置するとプラットフォームは判断しうる。
【００７７】
幾つかの例はウェブベースのプラットフォームを含みうる。このウェブサイトは、履歴、現在、予測の気象情報を混合したものを提供し、取引所のフロントエンドとしても使用されうる。この情報は、気象関係の戦略の開発において市場関係者を助ける。
【００７８】
例を挙げると、バイナリーオプション契約は合衆国の大西洋及びメキシコ湾の沿岸での熱帯低気圧の上陸位置に関係している。ＡＮＳＬは、オプションの一方の保有者へ全額が支払われることと、相手方には支払われないこととを特徴とする。この場合、指定の位置での熱帯低気圧の上陸に基づいて、オプションの買い持ち保有者に支払いが行われる。各特定オプションは、幾つかの指定の上陸ゾーンを提供し、米国政府郵便ＺＩＰコードにより特定され、「直撃コード」と名付けられる。米国海洋大気庁の国立ハリケーンセンターは各上陸事象を検証する。
【００７９】
平均すると、米国は、所与の一年におよそ３回の適格大西洋上陸を経験している。これは、発生する毎年平均１１〜１２個の命名暴風に匹敵する。要するに、３個か４個の命名暴風のうちおよそ一つが米国に上陸するのである。しかしながら、この数は全く可変である。例えば、２０１０年には１９個の命名暴風があったが米国には上陸せず、一方で１９９８年には１４個の命名暴風があって７回上陸した（２回に１回）。
【００８０】
この可変性を考えると、幾つかの例では特定の命名暴風をこの連続性と結び付けることなく順に特定される（１，２，３等）上陸が使用される。こうして、契約の価格決定は主に位置に基づく要因に反映し、所与の命名暴風が上陸する確率に大きく依存することはない。
【００８１】
例を挙げると、１２個のアメリカンスタイルオプション契約が、１月１日に予めリストアップされ（Ｌａｎｄｆａｌｌ０１，Ｌａｎｄｆａｌｌ０２等）、１２月３１日にすべて決済される。このように行われると、すべての契約は１月１日に取引が可能であって規則的な１年の手形支払い期間を有するようである。このようなリストアップパターンの結果、各契約は早期に履行される（つまり、各々がアメリカンスタイルオプションであるので上陸時に）か、１２月３１日に終了して価値がなくなる。
【００８２】
また、熱帯暴風雨が、一般的には数日置いて次から次へと来たとすると、次の上陸に続く上陸を同時にリストアップすると（つまり次の次の上陸と次の次の次の上陸）、流動性に悪影響を与えうる。この結果、年末に幾つかの契約がアウト・オブ・ザ・マネーで終了して、次の暴風の商業的利用者が即座に検討することが妨げられる。従って、幾つかの例ではシーズン中のいずれかの時点で有効な契約が一つのみであり、（１）上陸が発生した後で可能な限り即座にすべての契約のすべての建玉を自動行使し、（２）前の上陸契約が決済された後でできる限り即座にリストアップを開始する。これはＡＮＳＬ契約についての従来とは異なるリストアップサイクルを作り出し、次の上陸に流動性を集中させることにより有用性を最大化し、次の潜在的な熱帯暴風雨事象のみに商業的利用者を注目させる。例えば、２０１６年には、熱帯暴風がサウスカロライナとフロリダ西岸にすでに影響を与えている活発なシーズンが早めにあった。これは履歴の基準では全く予測できない異常なことであったので、次の次の次の上陸契約での価格変動が異常に高く、多くの商業的関係者の目から見て有効性を低下させる（履歴の基準による）価格の歪みを受ける。幾つかの例では半径７５マイルのリングを使用しうる。
【００８３】
例えば、ハリケーン・アイリーン（２０１１）とハリケーン・サンディ（２０１２）は３９．４Ｎ  ７４．４Ｗの位置であるニュージャージー州のリトル・エッグ・ハーバーに上陸したが、いずれの暴風も上陸時にはＮＨＣによりハリケーンと指定されなかった。これらの上陸により、地理的には南のデラウェア州とメリーランド州の境界（ＺＩＰコード１９９４４）から、デラウェア州ウィルミントン（ＺＩＰコード１９８０１）、ペンシルベニア州フィラデルフィア及びその西郊（ＺＩＰコード１９４４４）、ニュージャージー州ニューブランズウィック（ＺＩＰコード０８９０２）まで、およそ１，０００万人の人口を擁する６５９のＺＩＰコードでの支払いが生じる結果となった。これらの暴風は最近では深刻な性質を持っているが、リトル・エッグ・ハーバーの上陸の結果、ニューヨークシティのＺＩＰコードがイン・ザ・マネーの最終決済にはなることはなかった。それ故、幾つかの例ではより大きな半径を使用するが、このような例は１５０年の歴史的な解析に基づき、これらの事象に不均衡な重みを与えない。７５マイルは被影響エリアのプロキシでありうる。経済的に影響の大きい熱帯事象の平均サイズは、少なくとも熱帯暴風の強度の風（３９マイル毎時かそれ以上）を経験するエリアに対応しうる。遡って１８５０年からのデータに基づくと、熱帯暴風の強度の風（つまり３９マイル毎時以上で持続する風）は、南西の四分円の平均６８．３８マイルの暴風中心から北東の四分円の７５．９０マイルまでの半径を有し、平均距離は７２．０７マイルである。
【００８４】
各半径７５マイルの契約が１７，０００平方マイルを超える被影響エリアを包含することは注目に値する。このエリアのほぼ半分が水上である場合には、影響を受ける陸地エリアはそれでも８，０００平方マイルを超える。商業的利用者は、半径７５マイルの決定により導入されるベーシスリスクを解消しうる。例えば、大型暴風（例えば＞半径７５マイル）が、予測される暴風中心から９０マイルである沿岸の倉庫に接近している場合に、商業的利用者は後述のように、自分の倉庫の位置から７５マイル上陸エリア内に充分に含まれる位置へ自分のリスクの中心を変更することができる。幾つかの例は、風速、暴風中心からの距離、海面上昇、及び／又は他のパラメータに基づいて変化するペイアウトを含みうる。この可変性は、イン・ザ・マネーと見なされるエリア全体で発生しうるか、すべてのエリアに等しく適用されうる。他の例は被影響エリアでの均一設定ペイアウトを含みうる。
【００８５】
風速は、暴風中心からの距離と共に、企業が風場を経験する四分円を変化させうる。ハリケーンの強さの風は、平均して暴風中心から２４．０８マイルである。これらの風は、南西四分円の２２．６７マイルと北東四分円の２５．７５マイルとの間で変化しうる。同様に、５８マイル毎時の風は暴風中心から平均して３９．３７マイルであり、南西四分円の３７．９２マイルから北東四分円の４０．９５マイルの間で変化しうる。最大の経済的被害は歴史的に見て風の条件よりも洪水の結果、生じている。暴風の上陸まで経済的な損失は必然的に不可知であるので、暴風の中心からの距離に関係する倍率は契約の有用性を損ないうるだろう。
【００８６】
幾つかの例では、被害は概して北東四分円が高いので、南西四分円よりも北東四分円の方の位置についてのペイアウトが高い。しかしながら、他の例ではそうではない。このような複雑な変数を考慮するように契約設計を考案するのではなく、幾つかの例では、商業市場利用者がこのような変数を考慮して建玉を最良な形で調節できるように契約の想定サイズを使用しうる。例えば、高地にいるか暴風上陸の南西になると予測している一人の市場利用者であればフルエクスポージャより少ないプロテクションの取得を決定するが、低地エリア又は北東四分円に所在している別の商業市場利用者であれば、全額に対するプロテクションを得ることを選ぶだろう。
【００８７】
幾つかの例は、強いか高いカテゴリの暴風についての高いペイアウトを含みうる。経済的な被害は暴風の強度と高い関連性を持っている。商業的利用者は、暴風の強度が高くなるにつれて自分の購入分を売るだろう。幾つかの例では、あまり正確でない位置識別子を使用しうる。例えば、州境界線、郡境界線、そして広い地理的エリアが使用されうる。地政学的な境界線が暴風の境界線と一致することはあったとしても稀なので、広範なエリアは、商業的利用者により最大の有用性を達成するには恣意的、不正確、又は粗雑に過ぎる。契約はＮＨＣ上陸データに基づき、これはほぼ０．１度の緯度及び経度として提示される。大まかに述べると、これは上陸点の間の１辺６マイルの格子に相当する。幾つかの例では、半径７５マイルを対象とする緯度及び経度に基づく上陸点を商業的利用者が選択できる。米国郵便制度のＺＩＰコードが規定され、大部分の商業市場利用者にとってほぼ即座に認識可能な位置規定である。更に、ＺＩＰコードは、各ＺＩＰコードと関連する、独創的ではないが容易に理解可能な地名を有し、商業市場利用者による容易な認識を可能にする。平均的なＺＩＰコードは１４０を超える上陸点を包含する。
【００８８】
同様に、何らかの所与の上陸点は、影響を受ける半径７５マイルエリアの中にある平均してほぼ３５０のＺＩＰコードを有する。細かい位置精度の為、各暴風の上陸位置の被影響エリアをより正確に捕捉すること、そしてその企業概要により本質的に有する地理的リスクの集中の固定化をカスタマイしてバランスを取ることが個々の商業的利益により可能である。更に、直撃コードの細かい精度は、上述した広いエリアの効果的な再形成を可能にする。例えば、理想的な直撃コード集合は、州境界線、郡境界線、そして境界線を効率的に模倣したものでありうる。９４８８直撃コードは商業市場関係者の使用の為に規定され有効であるが、流動性は（１）数ダースの主要な直撃コードの周りに集中して、（２）関連性の高い緯度及び経度の上陸点を持つ直撃コードの間で切れ目がない。商業的利用者は、暴風の経路上にあった直撃コードへのエクスポージャを再度センタリングすることにより内陸被害を軽減しうる。例えば、北上中の暴風についての予想上陸点の１５０マイル北に位置する倉庫は、その位置の南にあるオプションを購入し、地上で北上することで暴風が弱くなると予測被害に比例して購入規模を調整することを選ぶだろう。
【００８９】
幾つかの例は、暴風上陸確率のグラフィカルインタフェースディスプレイを含みうる。このような表示を行う為、特定の暴風に関するデータが測定及び解析される。例えば、衛星画像、ＳＩＰデータ、ブイデータ、沿岸データ、航空機データ、レーダデータ、コンピュータモデル、履歴モデル等が使用されて、暴風の上陸確率を判断しうる。このような判断はリアルタイム又は準リアルタイムで実施されうる。図９，１０，１１は、このようなインタフェースの幾つかの例を示している。
【００９０】
図９は、各ＺＩＰコード中心での確率数字を含む例を示す。図１０は、各ＺＩＰコード中心でのシェーディングドットを示す。図１１は、地域の円錐形シェーディングを示す。シェーディングは上陸の可能性に対応する。図１０及び１１は、色のグラデーションが確率にどのようにマッピングされるかを示す。例えば、低確率はより白いグラデーションに近く、中間確率は灰色で、高確率は暗いグラデーションである。確率は信頼できるソースから受理され、色のグラデーションに適宜マッピングされうる。色と確率の間のマッピングは、データベースに記憶されるか利用者により設定されうる。
【００９１】
幾つかの例は、ある期間（例えばハリケーンシーズン、１年、１０年）にわたる命名暴風の数、上陸する命名暴風の数、ハリケーンの数等に基づく契約を含みうる。このような契約では、条件が満たされた場合に、保有者に対して支払いを行う。例えば、少なくとも５個の命名暴風があるだろうという契約では、少なくとも５個の命名暴風がある場合に保有者に支払いを行う。プラットフォームは、信頼できるソース（例えば国立気象局）から、命名暴風の数を表すデータを受理し、データに応じて契約を決済する。条件が満たされない場合には、支払いは行われない（例えば、売り手が販売価格を保持する）。条件のタイプは、少なくとも、多くても、より多い、正確に等しい等を含みうる。
【００９２】
このような契約について利用者が注文をする為のインタフェースが利用者に提供されうる。図１２，１３，１４はインタフェースの例を示す。インタフェースは過去のシーズンを表す履歴データを含みうる。インタフェースは現シーズンに関する予想データを含みうる。インタフェースは、平均情報、可能性情報等のような解析ツールを含みうる。利用者は事象を買うか売るかを選択し、このようなインタフェースを通してその商取引のパラメータを入力しうる。
【００９３】
図１２は、利用可能な多数の事象タイプを有するインタフェースを示す。利用者は、事象タイプを選択して一つ以上のパラメータを入力しうる。これに応じて、利用者が商取引を続ける為の、図１３のもののようなインタフェースが利用者に提示されうる。例えば、利用者は価格及び／又は他の情報をここで入力しうる。情報は、前のインタフェースからの情報が最初にデータに追加されうる。利用者は商取引を成立させてこれを取引所に提出する。
【００９４】
図１４は売り商取引の例を示し、図１３は買い商取引の例を示す。利用者はこのような契約の注文をプラットフォームに提出する。プラットフォームは注文を他の注文とマッチングして契約を売り、取引を発生させる。ここでは非限定的な意味で様々な例が挙げられていることが認識されるべきである。様々な例はいかなる形でも一緒に組み合わされてもよい。
【００９５】
以下の節は、本出願を解釈する為の手引きを提供する。
【００９６】
Ｉ．用語
「製品」（ｐｒｏｄｕｃｔ）の語は、他に明記されていなければ、機械、製造物、及び／又は物質の組成物を意味する。
【００９７】
「プロセス」（ｐｒｏｃｅｓｓ）の語は、他に明記されていなければ、プロセス、アルゴリズム、方法その他を意味する。
【００９８】
各プロセス（方法、アルゴリズム、又は他の呼び方）は本質的に一つ以上のステップを含み、それ故プロセスの「ステップ」又は複数の「ステップ」との言及はすべて、プロセスの単なる説明において、又は「プロセス」という語や同様の語の単なる反復において、固有の先行根拠を有する。従って、請求項におけるプロセスの「ステップ」又は複数の「ステップ」の言及は、充分な先行根拠を有する。
【００９９】
「表示」（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の語は極めて広い意味で使用される。事物の「表示」は、その事物を判断するのに使用されうる何らかのものを含むものと理解されるべきである。
【０１００】
事物の表示は、その事物を特定する電子メッセージ（例えば、部品に貼付されるシリアルナンバーによる部品の特定、部品の一つ以上の特徴による部品の特定）を含みうる。事物の表示は、事物を計算及び／又は参照するのに使用されうる情報（部品を判断するのに使用されうる、部品がその一部を成す機械を特定する情報）を含みうる。事物の表示は、事物に関係する事物（例えば事物の特徴、事物の名称、事物に関係する事物の名称）を指定しうる。事物の表示は事物に関係する事物を指定しなくてもよい（例えば「ａ」の文字は、文字「ａ」を解釈して部品を特定するように構成されるコンピュータシステムの部品の表示でありうる）。事物の表示は、事物の符号、徴候、及び／又は表象を含みうる。表示は、例えば、コード、引用、例、リンク、信号、及び／又は識別子を含みうる。事物の表示は、事物を表現する、記載する、及び／又は他にその事物と関連する情報を含みうる。
【０１０１】
事物の表示を変形したものは、事物の表示でありうる（例えば暗号による事物の表示は事物の表示である）。事物の表示は、事物そのもの、事物の複製、及び／又は事物の一部分を含みうる。事物の表示は、その表示を理解するように構成されていない事物には無意味でありうる（例えば、人は、文字「ａ」が部品を表示しているとは理解しないが、それにも関わらず、コンピュータシステムは文字「ａ」から部品を判断しうる為「ａ」は部品の表示でありうる）。事物の表示が事物の判断に使用されうるという事実はその事物又は他の何かが判断されうることを意味していないことが理解されるべきである。事物の表示は他に明記されていなければ事物の数の表示を含みうる。事物の表示は他の事物の表示（例えば多くの事物を表示する電子メッセージ）を含みうる。表示は、クレーム文言において非常に広範な語として使用されうる。一つの例は金融商品の表示を受理することでありうる。
【０１０２】
「表現する」（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ）の語は、（１）単語、記号、その他として表明する、指定する、表す、示すように機能すること、（２）何らかの語、文字、記号その他により表明又は指定すること、（３）絵が行うように描写する、描く、類似物を提示すること、（４）符号又は記号として機能することを意味する。
【０１０３】
例を説明する際の「別の例」の言及は、他に明記されていなければ、言及された例が別の例（例えば、言及された例より前に記載された例）と相互排他的であることを含意しているわけではない。同様に、二つ（又はそれ以上の）例が言及されているという単なる事実は、これらの例が相互排他的であることを含意しているわけではない。
【０１０４】
「含む」（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）、「包含する」（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）の語とその変形は、他に明記されなければ「含むが必ずしも限定されない」ことを意味する。故に、例えば、「機械は赤い部品と青い部品とを含む」という文は機械が赤い部品と青い部品とを含むことを意味するが、一つ以上の他の物品も含む可能性がある。
【０１０５】
「で構成される」（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）の語とその変形は、他に明記されなければ「含むと共に限定される」ことを意味する。故に、例えば「機械は赤い部品と青い部品とで構成される」という文は、機械が赤い部品と青い部品とを含むが他のものは含まないことを意味する。
【０１０６】
「構成する」（ｃｏｍｐｏｓｅ）の語とその変形は、他に明記されなければ、「構成部品、コンポーネント、部材を形作る」ことを意味する。故に、例えば、「赤い部品と青い部品とが機械を構成する」の文は、機械が赤い部品と青い部品とを含むことを意味する。
【０１０７】
「排他的に構成する」（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅｌｙ  ｃｏｍｐｏｓｅ）の語とその変形は、他に明記されなければ、「構成部品を排他的に形作る、唯一のコンポーネントである、又は唯一の部材である」ことを意味する。故に例えば、「赤い部品と青い部品とが機械を排他的に構成する」の文は、機械が赤い部品と青い部品とで構成される（つまり他には含まない）ことを意味する。
【０１０８】
「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」の語は、他に明記されなければ、「一つ以上」を指す。故に、例えば、「部品」（ａ  ｗｉｄｇｅｔ）という語句は他に明記されなければ一つ以上の部品を意味する。同様に、「部品」という語句を記載した後で、続いて「その部品」と記載することは「その一つ以上の部品」を意味する。従って、「ｔｈｅ」という単語は先行根拠を有する特定の語も指すことが理解されるべきである。例えば、ある段落に「特定の単一の特徴」と述べられてから「その特徴」に言及する場合には、「その特徴」という語句は前に述べられた「特定の単一の特徴」を指すものと理解されるべきである。（「特定の単一の特徴」（ａ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｎｇｌｅ  ｆｅａｔｕｒｅ）の中の「ａ」の語は「一つの」特定の単一特徴を指して、「一つ以上の」特定の単一特徴を指すのではないことが理解されるべきである。）
【０１０９】
「複数」（ｐｌｕｒａｌｉｔｙ）の語は、他に明記されなければ「二つ以上」を意味する。
【０１１０】
「本願で」（ｈｅｒｅｉｎ）の語は、他に明記されなければ、「参照により援用されるものを含めて本出願において」を意味する。
【０１１１】
「の少なくとも一つ」の語句は、この語句が複数の事物（事物の列挙リストなど）を修飾する時に、他に明記されなければ、このような事物のうち一つ以上の組み合わせを意味する。例えば、「部品と自動車と車輪のうち少なくとも一つ」の語句は、（ｉ）部品、（ｉｉ）自動車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）部品と自動車、（ｖ）部品と車輪、（ｖｉ）自動車と車輪、又は（ｖｉｉ）部品と自動車と車輪のいずれかを意味する。「の少なくとも一つ」の語句は、このような語句が複数の事物を修飾する時に、複数の事物「の各々」を意味しない。例えば、「部品と自動車と車輪のうち少なくとも一つ」の語句は、「一つの部品と一つの自動車と一つの車輪」を意味しない。
【０１１２】
「１」（ｏｎｅ）、「２」（ｔｗｏ）等のような数を表す語は、何かの量を示す基数（例えば一つの部品、二つの部品）として使用される時に、この数を表す語により指示される量を意味するが、この数を表す語により指示される量を少なくとも意味するのではない。例えば、「一つの部品」の語句は「少なくとも一つの部品」を意味するのではなく、それ故「一つの部品」の語句は例えば二つの部品を対象としていない。
【０１１３】
「に基づく」（ｂａｓｅｄ  ｏｎ）の語句は、他に明記されていなければ、「のみに基づく」を意味するのではない。言い換えると、「に基づく」の語句は「のみに基づく」と「に少なくとも基づく」の両方を対象とする。「に少なくとも基づく」の語句は、「に少なくとも部分的に基づく」の語句と同等である。例えば、「要素Ａは要素Ｂ及び要素Ｃに基づいて計算される」の語句は、要素ＡがＢ×Ｃの積として計算される（言い換えるとＡ＝Ｂ×Ｃ）例と、ＡがＢ＋Ｃの和として計算される（言い換えるとＡ＝Ｂ＋Ｃ）である例と、ＡがＢ×Ｃ×Ｄの積として計算される例と、ＡがＢとＣとＤの平方根×Ｅとして計算される例等を対象とする。
【０１１４】
「表現する」（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ）の語と同様の語は、他に明記されなければ排他的ではない。例えば、「表現する」の語は、他に明記されていなければ、「のみを表現する」を意味しない。例えば、「データはクレジットカード番号を表す」の語句は、「データはクレジットカード番号のみを表す」と「データはクレジットカード番号を表し、データは他の何かも表す」の両方を対象とする。
【０１１５】
「これにより」（ｗｈｅｒｅｂｙ）の語は、本願では、「これにより」の語の前に明記される何かについて想定される結果、目的、帰結のみを表す節や他の単語のまとまりに先行することのみに使用される。故に、「これにより」の語が請求項で使用される時に、「これにより」の語が修飾する節や他の単語は、請求項の更に明確な限定を確立しないか、さもなければ請求項の意味又は範囲を制限することはない。
【０１１６】
「例えば」（ｅ．ｇ．）、「のような」（ｓｕｃｈ  ａｓ）の語や同様の語は、「例えば」（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）を意味し、故にそれが説明する語や語句を限定しない。例えば、「コンピュータはインターネットを経由してデータ（例えば命令、データ構造）を送る」という文で、「例えば」の語は、「命令」はコンピュータがインターネット経由で送る「データ」の例であることを説明すると共に、「データ構造」はコンピュータがインターネット経由で送る「データ」の例であることも説明する。しかしながら、「命令」と「データ構造」の両方は「データ」の単なる例であり、「命令」及び「データ構造」以外の他の事物も「データ」でありうる。
【０１１７】
「それぞれの」（ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ）の語と同様の語は、「個々に考えると」を意味する。故に、二つ以上の事物が「それぞれの」特徴を有する場合には、このような事物は独自の特徴を有し、これらの特徴は互いに異なっているが、そうである必要はない。例えば、「二つの機械の各々はそれぞれの機能を有する」の語句は、二つの機械のうち第１のものはある機能を有し、二つの機械のうち第２のものもある機能を有することを意味する。第１機械の機能は第２機械の機能と同じであっても同じでなくてもよい。
【０１１８】
「つまり」（ｉ．ｅ．）の語と同様の語は、「すなわち」（ｔｈａｔ  ｉｓ）を意味し、故にそれが説明する語又は語句を限定する。例えば、「コンピュータはインターネットを経由してデータ（つまり命令）を送る」の文で、「つまり」の語は、「命令」はコンピュータがインターネット経由で送る「データ」であることを説明している。
【０１１９】
数値範囲は、他に明記されなければ、その範囲内の整数と非整数とを含む。例えば、「１から１０」の範囲は、１から１０の整数（例えば１，２，３，４…９，１０）と非整数（例えば１．００３１４１５９２６，１．１，１．２…１．９）とを含む。
【０１２０】
二つ以上の語又は語句が同義語である（例えばその語又は語句が同義語であると明記されている為）と、このような語又は語句の一つの事例は、別のこのような語又は語句が異なる意味を有しなければならないという事例を意味するわけではない。例えば、「含む」（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）の意味が「含むが限定されない」（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）と同義語であると説明に記載されていると、「含むが限定されない」の語句のみの使用は、「含む」の語が「含むが限定されない」以外の何かを意味することを意味しない。
【０１２１】
ＩＩ．判断
「判断」（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）の語とその文法的変形（例えば価格の判断、価値の判断、ある基準を満たす物品の判断）は、極めて広範な意味で使用される。「判断」の語は、多様な動作を包含し、故に「判断」は計算、コンピュータ計算、処理、導出、調査、参照（例えばテーブル、データベース、又は別のデータ構造の参照）、電子フォーマット又はデジタル表示への表現、解明その他を含みうる。加えて、「判断」は、受理（例えば情報の受理）、アクセス（例えばメモリ内のデータのアクセス）その他を含みうる。加えて、「判断」は、解決、選択、選出、確定その他を含みうる。
【０１２２】
「判断」の語は、確実性又は絶対的な精度を含意せず、それ故「判断」は推定、外挿、予測、推測、平均化その他を含みうる。
【０１２３】
「判断」の語は、数学的処理が実施されなければならないことを含意せず、数値方法が使用されなければならないことを含意せず、アルゴリズムが使用されることを含意していない。
【０１２４】
「判断」の語は、特定の装置が使用されなければならないことを含意していない。例えば、必ずしもコンピュータが判断を実施する必要はない。
【０１２５】
「判断」の語は「計算」を含みうる。「計算」の語は、一つ以上の計算を実施することを含むものと理解されるべきである。計算は、コンピュータ計算、処理、及び／又は導出を含みうる。コンピューティング装置は計算を実施しうる。例えば、ある事物の計算は、コンピュータプロセッサによりデータにアルゴリズムを適用し、その事物をプロセッサの出力として生成することを含みうる。
【０１２６】
「判断」の語は「参照」（ｒｅｆｅｒｅｎｃｉｎｇ）を含みうる。「参照」の語は、例えば事物を１回以上参照することを含むと理解されるべきである。参照は、照会、アクセス、選択、選出、読み取り、及び／又は参照を含みうる。コンピューティング装置は参照の動作を実施しうる。例えば、ある物の参照は、プロセッサによりその事物が記憶されているメモリ位置を読み取ることを含みうる。
【０１２７】
「判断」の語は「受理」を含みうる。例えば、事物の受理は事物の受け取りを含みうる。幾つかの例において、受理は、その事物が受け取られる為のネットワークインタフェースの操作のように、事物を受け取るのに実施される動作を含みうる。幾つかの例で、直接的なメモリ書き込み又はハードワイヤードの回路などで、事物を受け取るのに実施される動作を伴わずに受理が実施されうる。事物の受理は、その事物を計算した遠隔ソースから事物を受理することを含みうる。
【０１２８】
ＩＩＩ．文の形式
第１請求項の限定が一つの特徴と共に二つ以上の特徴を対象として（例えば、「少なくとも一つの部品」のような限定が一つの部品と共に二つ以上の部品を対象として）、第１請求項に従属する第２請求項がこの限定（例えば「その部品」）を指すのに定冠詞「ｔｈｅ」を使用する際に、この使用のみでは第１請求項が特徴の一つのみを対象とすることを含意することにならない。更に、これは、第２請求項が特徴の一つのみを対象とすることを含意していない（例えば「その部品」は一つの部品と二つ以上の部品の両方を対象としうる）。
【０１２９】
（「第１」、「第２」、「第３」等のような）序数が形容詞としてある語の前に使用される時に、この序数は（他に明記されなければ）、同じ語により、又は類似の語により説明される別の特徴からこの特定の特徴を区別するなど、特定の特徴を指示するのに使用されるに過ぎないが、この序数は他の何らかの意味又は限定効果を有していない―単に便宜上の名称である。例えば、「第１部品」は、例えば「第２部品」からこれを区別する為のみに名付けられうる。故に、「部品」の語の前に序数「第１」及び「第２」を使用するだけでは、二つの部品の間の他の関係を指示することにはならず、同様にいずれか又は両方の部品の他の特徴を指示することにはならない。例えば、序数「第１」及び「第２」を「部品」の前に使用するだけでは、（１）いずれかの部品が位置の順に他のいずれかの前又は後になることを指示しているのではなく、（２）いずれかの部品が時間的に他のいずれかの前又は後に起こるか作用することを指示しているのではなく、（３）いずれかの部品が重要性又は品質などにおいて他のいずれかの上又は下のランクであることを指示するのではない。単なる序数の使用は、序数により特定される特徴の数値限定を規定するのではない。例えば、「部品」という語の前での序数「第１」及び「第２」の単なる使用は、正確に二つの部品があることを指示していない。
【０１３０】
単一の装置、物品、又は他の製品が本願に記載される時に、別の例では二つ以上の装置又は物品（協働してもしなくても）が、記載された単一の装置又は物品の代わりに代替的に使用されうる。従って、ある装置により具備されると記載される機能性が、別の例では二つ以上の装置又は物品により代替的に具備されうる。
【０１３１】
同様に、二つ以上の装置、物品、又は他の製品（協働してもしなくても）が本願に記載される際に、別の例では、単一の装置又は物品が、記載される二つ以上の装置又は物品の代わりに代替的に使用されうる。例えば、複数のコンピュータベース装置が単一のコンピュータベース装置で代用されてもよい。幾つかの例で、このような複数のコンピュータベース装置が一緒に機能して、グリッドコンピューティングシステムによく見られるようなプロセスの一つのステップを実施してもよい。幾つかの例では、クラウドコンピューティングシステムでよく見られるようにこのような複数のコンピュータベース装置が機能してプロセスの一つのステップを実施するように、このような複数が機能して追加機能を互いに提供してもよい。（逆に、単一のコンピュータベース装置が、互いに協働する多数のコンピュータベース装置で代用されてもよい。例えば、単一のコンピューティング装置が、インターネット経由で互いに通信するサーバ及びワークステーションで代用されてもよい。）従って、二つ以上の装置又は物品により具備されると記載されている様々な機能性が単一の装置又は物品により代替的に具備されてもよい。
【０１３２】
記載されているがこのような機能性又は特徴を有するとは明記されていない一つ以上の他の装置は、別の例において、記載されている単一の装置の機能性及び／又は特徴を代替的に具現してもよい。故に、他の例は記載の装置そのものを含む必要はなく、これらの他の例ではこのような機能性又は特徴を有する一つ以上の他の装置を含みうる。
【０１３３】
ＩＶ．開示の例及び専門用語は限定的でない
名称（本出願の１ページの始めに提示）も要約（本出願の最後に提示）も開示の範囲を何らかの点で限定するものと見なされてはならない、又はいずれかの請求項の意味を解釈するのに使用されてはならない、又は請求項の範囲を限定するのに使用されてはならない。要約は、特許法施行規則第１．７２条（ｂ）で要約が必要とされる為に本出願に含まれているに過ぎない。
【０１３４】
本出願に提示される節の見出しは便宜上のものに過ぎず、いかなる点でも開示を限定するものと見なされてはならない。
【０１３５】
多数の例が本出願に記載され、例示的な目的のみで提示されている。記載されている例はいかなる意味でも限定的ではなく、限定的であることが意図されていない。開示から容易に明らかになるように、開示は多数の例に広く適用可能である。当業者であれば、本願に開示される技術は、構造、論理、ソフトウェア、及び電気的な変形など様々な変形及び変更と共に実践されうることを認識するだろう。開示の特定の特徴が一つ以上の特定の例及び／又は図面を参照して記載されるが、他に明記されていなければ、記載されるものを参照して一つ以上の特定の例又は図面での使用にこのような特徴が限定されないことが理解されるべきである。
【０１３６】
幾つかの特徴を含むものとして例が開示されているが、このような特徴のすべてより少ない数を他の例が含んでもよい。故に、例えば、開示された例の特徴集合の全体より少ないものに関する請求項であってもよく、このような請求項は、請求項が明白に記載している特徴以外の特徴を必要とするものと解釈されない。
【０１３７】
（未決、補正、発行、削除された請求項を含めても）開示されている例すべてが必ずしも請求項の対象となるわけではない。加えて、開示の例は幾つかの請求項を対象としてもよい（が、必ずしもその必要はない）。従って、（未決、補正、発行、削除されたかどうかに関係なく）請求項が特定の例に関するものである際に、これは他の請求項の範囲もその例を対象としていないことの証拠にはならない。
【０１３８】
互いに通信状態にあるものとして記載された装置は、他に明記されないならば、互いに継続的な通信状態にある必要はない。反対に、このような装置は必要又は所望の際に互いに送信することのみを必要とし、実際には大半の時間はデータ交換が抑制されている。例えば、インターネットを介して別の機械との通信状態にある機械は長時間（例えば一度に数週間）にわたって他の機械にデータを送信しなくてもよい。加えて、互いに通信状態にある装置は、一つ以上の媒介物を通して直接的又は間接的に通信しうる。装置は互いに少なくとも一方向通信が可能である場合に、互いとの通信状態にある。例えば、第１装置が第２装置に情報を送信することが可能である場合に、第１装置は第２装置との通信状態にある。同様に、第２装置が第１装置から情報を受理可能である場合に、第２装置は第１装置との通信状態にある。
【０１３９】
幾つかのコンポーネント又は特徴を含む例の説明は、このようなコンポーネント又は例のすべて又はいずれかが必要とされることを含意していない。反対に、様々な任意のコンポーネントが多様で可能な例を説明する為に記載されている。他に明記されなければ、どのコンポーネント又は特徴も、本質的でも必要でもない。
【０１４０】
プロセスステップ、アルゴリズムその他が特定の順序で記載されるかクレームに記載されているが、このようなプロセスが異なる順番で機能するように構成されてもよい。言い換えると、明白に記載又はクレーム記載されるステップの順序又は順番は、ステップがその順番で実施されるという要件を必ずしも示していない。本願に記載されるプロセスのステップは可能ないかなる順番で実施されてもよい。更に、（例えば一つのステップが他のステップの後に記載されている為）非同時的に発生することが記載又は暗示されていても、幾つかのステップが同時的に実施されうる。また、図面に描かれることによるプロセスの説明は、説明されたプロセスが他の変形及び修正について排他的であることを含意せず、説明されたプロセス又はステップのいずれかが必要であることを含意せず、図示されたプロセスが好適であることを含意していない。
【０１４１】
（番号が付けられていてもいなくても）列挙された項目リストは、他に明記されていなければ、項目のいずれか又はすべてが相互に排他的であることを含意していない。同様に、（番号が付けられていてもいなくても）列挙された項目リストは、他に明記されていなければ、項目のいずれか又はすべてが何らかのカテゴリを包括することを含意していない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ、及びＰＤＡ」という列挙リストは、そのリストの三つの項目のいずれか又はすべてが相互排他的であることを含意せず、リストの三つの項目のいずれか又はすべてが何らかのカテゴリを包括することを含意していない。（番号が付けられていてもいなくても）列挙された項目リストは、項目のいずれか又はすべてが互いに同等であるか互いに代用が容易であることを含意していない。
【０１４２】
ＶＩＩ．権利放棄
特定の例について多数の言及は、付加的な異なる例についての権利放棄又は否認を指しておらず、同様に、すべてが特定の特徴を含む例の記載についての言及は、この特定の特徴を含まない例の権利放棄又は否認を指していない。本出願における明白な権利放棄又は否認は、「含まない」（ｄｏｅｓ  ｎｏｔ  ｉｎｃｌｕｄｅ）の語句、又は「実施できない」（ｃａｎｎｏｔ  ｐｅｒｆｏｒｍ）の語句が前に置かれる。
【０１４３】
本願の開示は特定の例を参照して記載されたが、これらの例は開示の原理を例示するに過ぎないことを理解していただきたい。それ故、多数の変形が例に加えられうることと、添付の請求項により規定される開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく他の構成が考案されうることとを理解していただきたい。更に、添付の図面では特定のプロセスが固有の順番で示されているが、このような順番が本願で明白に提示されなければ、このようなプロセスは特定の順番に限定されない。むしろ、様々なステップは異なる順番で、又は同時に処理されてもよく、ステップが省略又は追加されてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０１  コンピュータ機器
１０３，１０５，１０７  装置
３０１  ロケーションバー
３０３  地図ディスプレイ
３０５  インジケータ
３０７  円
３０９  水域
３１１，３１３  陸域
３１５  解析ツール
４０１  ニュース要素
４０３  ティッカー要素
５０１  取引インタフェース
７０１  利用者口座
【図１】
2019527408.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019527408.tif 000009
【図７】
2019527408.tif 000010
【図８】
2019527408.tif 000011
【図９】
2019527408.tif 000012
【図１０】
2019527408.tif 000013
【図１１】
2019527408.tif 000014
【図１２】
2019527408.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2019527408.tif 000018