(57)【要約】  交互のポリマー層を含み、かつ別個の第１、第２、及び第３の反射帯域を有する光学フィルムが記載される。第１、第２、及び第３の反射帯域はそれぞれ、少なくとも１つの偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域である。第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの少なくとも２つは、３次又はより高次の調波である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個の第１、第２、及び第３の反射帯域を有する光学フィルムであって、前記第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれは、少なくとも１つの偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域であり、前記第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの少なくとも２つは、３次又はより高次の調波であり、前記光学フィルムは、交互のポリマー層を備える、光学フィルム。
【請求項２】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれは、３次又はより高次の調波である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域は、単一の１次帯域の、それぞれ４次、５次、及び６次の調波である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域は、単一の１次帯域の、それぞれ５次、６次、及び７次の調波である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの１つは、１次帯域の３次調波であり、前記第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの異なる１つが、異なる１次帯域の３次調波である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれは、異なる１次帯域の３次調波である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域は、それぞれ赤色、緑色、及び青色の反射帯域である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域は、第１の偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域であり、前記光学フィルムは、直交する第２の偏光状態に対して垂直入射で実質的に透過性である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの１つは、光学繰り返し単位の第１の積層体から生じ、前記第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの異なる１つは、光学繰り返し単位の異なる第２の積層体から生じる、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域は、光学繰り返し単位の異なる第１、第２、及び第３の積層体から生じる、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域はそれぞれ、単一の１次帯域を提供するように構成された光学繰り返し単位の単一の積層体から生じ、ぞれぞれの光学繰り返し単位は、第１のポリマー層及び異なる第２のポリマー層を含み、前記第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれは、前記単一の１次帯域の少なくとも４次の調波である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学繰り返し単位は、前記単一の積層体の第１の面から前記単一の積層体の反対側の第２の面まで、実質的に連続的に変化する光学厚さを有する、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記光学繰り返し単位の前記光学厚さは、最小値と最大値との間で変化し、前記最大値から前記最小値を引いた値が前記最大値の２０パーセント以下である、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学厚さは、前記単一の積層体の第１の面から前記単一の積層体の反対側の第２の面まで単調に増加する、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記光学厚さは、前記単一の積層体の前記第１の面から前記単一の積層体内の第１の光学繰り返し単位まで単調に減少し、前記第１の光学繰り返し単位から、前記単一の積層体の前記第２の面と前記第１の光学繰り返し単位との間に配置された前記単一の積層体内の第２の光学繰り返し単位まで単調に増加しかつ前記第２の光学繰り返し単位から前記単一の積層体の前記第２の面まで単調に減少する、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記第１の光学繰り返し単位と前記第２の光学繰り返し単位との間の離隔距離は、前記単一の積層体の厚さの少なくとも半分である、請求項１５に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの少なくとも１つは、５０ｎｍ以下の帯域幅を有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１８】
前記光学フィルムは、１５体積％以下のひずみ硬化材料を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
前記光学フィルムは、１０体積％以下のひずみ硬化材料を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項２０】
０．１５未満又は０．８５より大きいｆ比を有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項２１】
０．１０未満又は０．９０より大きいｆ比を有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項２２】
ディスプレイパネル、バックライト反射体、及び前記ディスプレイパネルと前記バックライト反射体との間に配置された請求項１から２１のいずれか一項に記載の光学フィルムを備え、前記光学フィルムは反射偏光子である、ディスプレイ。
【請求項２３】
前記ディスプレイパネルは、異なる第１、第２、及び第３の波長範囲内の光を透過するように適応された複数のカラーフィルタを含み、前記第１、第２、及び第３の波長範囲は、第１及び第２の重なり合う範囲を画定し、前記光学フィルムの前記第１、第２、及び第３の反射帯域は、前記第１及び第２の重なり合う範囲内の波長を含まない、請求項２２に記載のディスプレイ。
【請求項２４】
前記光学フィルムの代わりに広帯域反射偏光子を有する別の等価の基準ディスプレイの第２の色域よりも高い第１の色域を有する、請求項２２に記載のディスプレイ。
【請求項２５】
前記第１の色域と前記第２の色域との間の差は、少なくとも３％  ＮＴＳＣである、請求項２４に記載のディスプレイ。
【請求項２６】
前記第１の色域と前記第２の色域との間の差は、少なくとも５％  ＮＴＳＣである、請求項２４に記載のディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
多層光学フィルムが公知である。そのようなフィルムは、種々異なる光透過材料の多数の薄膜層を組み込むことができる。これらの層は十分に薄いためミクロ層と称される。したがって、光学フィルムの反射及び透過特性の大部分が、層の境界面から反射される光の強め合う干渉及び弱め合う干渉により決定される。個別のミクロ層によって示される複屈折の程度（存在する場合）、及び隣接するミクロ層の相対屈折率の差、また他の設計特性に応じて、多層光学フィルムは、いくつかの場合では反射偏光子として、また例えばミラーとして、特徴付けることのできる反射及び透過特性を有するように製造することができる。
【０００２】
次のような反射偏光子が知られている。この反射偏光子は複数のミクロ層から作製されており、これらミクロ層の面内屈折率は、面内遮閉軸に沿った隣接するミクロ層間には実質的な屈折率の不整合を提供し、面内透過軸に沿った隣接するミクロ層間には実質的な屈折率の整合を提供するように選択されている。この反射偏光子は十分に多数の層によって、遮蔽軸と呼ばれる１つの主方向に沿って偏光された垂直入射光に対しては高反射率を保証し、同時に、透過軸と呼ばれる直交する主方向に沿って偏光された垂直入射光に対しては低反射率及び高透過率を維持する。例えば、米国特許第３，６１０，７２９号（Ｒｏｇｅｒｓ）、同第４，４４６，３０５号（Ｒｏｇｅｒｓら）、及び同第５，４８６，９４９号（Ｓｃｈｒｅｎｋら）を参照されたい。
【発明の概要】
【０００３】
本明細書のいくつかの態様では、交互のポリマー層を含み、かつ別個の第１、第２、及び第３の反射帯域を有する光学フィルムが提供される。第１、第２、及び第３の反射帯域はそれぞれ、少なくとも１つの偏光状態に対して垂直入射で可視の反射帯域である。第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの少なくとも２つは、３次又はより高次の調波である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】多層光学フィルムの例示的な光学繰り返し単位（ＯＲＵ）の概略的斜視図である。
【図２】多層光学フィルムの一部分の概略的斜視図であり、この図はミクロ層のパケット又は積層体及び複数のＯＲＵを示している。
【図３Ａ】層厚さプロファイルの線図である。
【図３Ｂ】層厚さプロファイルの線図である。
【図３Ｃ】層厚さプロファイルの線図である。
【図４Ａ】様々な調波反射帯域の理想的な概略線図である。
【図４Ｂ】様々な調波反射帯域の理想的な概略線図である。
【図５Ａ】様々な調波反射帯域の理想的な概略線図である。
【図５Ｂ】様々な調波反射帯域の理想的な概略線図である。
【図６】ミクロ層積層体のｆ比の関数としての高次調波における相対的反射能のグラフである。
【図７】反射光学フィルムを含むディスプレイの概略断面図である。
【図８】反射光学フィルムの概略斜視図である。
【図９】反射光学フィルムに関する波長に対する反射率のグラフである。
【図１０】極角に対するリサイクルバックライト内の光度分布のグラフである。
【図１１】波長に対する光学フィルムの半球反射率のグラフである。
【図１２】波長に対する光学フィルムの透過係数のグラフである。
【図１３】カラーフィルタを透過した白色光に対する光度及び透過スペクトルを示すグラフである。
【図１４Ａ】カラーフィルタを透過した白色光に対する光度スペクトル及びリサイクルバックライトに使用されたときに光学フィルムによってもたらされた光度利得を示すグラフである。
【図１４Ｂ】光学フィルムが前面反射体として使用されたときのリサイクルバックライトからの光度スペクトルを示すグラフである。
【図１５】ＣＩＥのｘ−ｙ色度座標を用いた色度図である。
【図１６】波長に対する光学フィルムの透過係数のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の説明では、本明細書の一部を構成し、様々な実施形態が実例として示される、添付図面が参照される。図面は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想定され、実施され得ることを理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味で解釈されないものとする。
【０００６】
多層光学フィルムは、可視スペクトルにおいて複数の反射帯域を提供するために使用することができる。本明細書に矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，１３８，１７３号（Ｗｈｅａｔｌｅｙら）は、第２及び第３次反射帯域がそれぞれ約６５０ｎｍ及び４５０ｎｍで生じるように、１３００ｎｍの波長での１次反射帯域を生成するように構成された光学繰り返し単位の第１の積層体を含む多層光学フィルムを記載している。この多層光学フィルムは、約５５０ｎｍで１次反射ピークを生成する光学繰り返し単位の第２の積層体を含む。光学繰り返し単位の２つの積層体を組み合わせることにより、別個の３つの可視光反射帯域が提供された。例えば、ディスプレイ用途での使用に適応されたポリマー多層光学フィルムの反射帯域は、高次反射帯域の反射能が低すぎると考えられたために、概して比較的低次の調波反射帯域を用いていた。本明細書によれば、可視範囲において高次反射帯域を提供する光学フィルムが有用であることが見出された。例えば、３つの可視反射帯域は、３次又はより高次の調波である反射帯域の２つ又は３つを備えることができる。これは、例えば、光学繰り返し単位の別個の３つの積層体を用いることにより実現することができ、ここで、３つの積層体のうちの少なくとも２つは、３次又はより高次の反射帯域を提供する。これはまた、例えば、４次、５次、及び６次、又は５次、６次、及び７次の可視反射帯域を提供する光学繰り返し単位の単一の積層体を用いることにより実現することができる。そのような光学フィルムは、鋭い帯域エッジを備えた狭い帯域幅を有する３つの反射帯域を提供するように構成することができる。３次又はより高次の反射帯域を有する光学フィルムは、カラーフィルタを有する液晶ディスプレイ（liquid crystal display）（ＬＣＤ）用の前面反射体として特に有用であることが見出されている。前面反射体として本明細書の光学フィルムを用いたＬＣＤは、従来の反射偏光子を用いたＬＣＤと比較して、著しく改善された色域を有する。
【０００７】
本明細書で使用される場合、別に指定しない限り、青色光は、少なくとも４００ｎｍかつ５００ｎｍ未満の波長を有する光を指し、緑色光は、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長を有する光を指し、赤色光は、６００ｎｍより大きくかつ７００ｎｍ以下の波長を有する光を指し、可視光は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を有する光を指す。
【０００８】
図１は、多層光学フィルム１００の例示的な光学繰り返し単位（ＯＲＵ）の概略的斜視図である。図１は、多層光学フィルム１００の２層のみを示すが、フィルム１００は、１つ以上の連続的なパケット又は積層体に構成された数十又は数百のそのような層（複数の層）を含み得る。フィルム１００は、個別のミクロ層１０２、１０４を含み、ここで「ミクロ層」とは、十分に薄く、そのような層の間の複数の境界面で反射する光が、強め合う又は弱め合う干渉を受け、多層光学フィルムに、所望の反射又は透過特性をもたらすような層を指す。ミクロ層１０２、１０４は合わさることで、多層積層体の１つの光学繰り返し単位（ＯＲＵ）を表すことができる。ＯＲＵとは、積層体の厚みにわたりある繰り返しパターンで繰り返す、層の最小の集合である。隣接するミクロ層の境界面で一部の光が反射されるように、これらのミクロ層は異なる屈折率特性を有する。紫外、可視、又は近赤外波長で光を反射するように設計された光学フィルムの場合、各ミクロ層は、典型的に、約１マイクロメートル未満の光学厚さ（すなわち、物理的厚さに、該当する屈折率を乗じたもの）を有する。しかしながら、望ましい場合、フィルムの外側表面のスキン層、又は、フィルム内に配置されミクロ層のパケットを分離させる保護境界層（ＰＢＬ）のようなより厚い層を含むこともできる。多くの実施形態では、ミクロ層の単一のパケット又は積層体のみが、本明細書の光学フィルムに含まれている。
【０００９】
複数のミクロ層のうちの１つ（例えば、図１の層１０２、又は以下の図２の「Ａ」層）の主たるｘ、ｙ及びｚ軸に沿った偏光に関する屈折率は、それぞれｎ１ｘ、ｎ１ｙ及びｎ１ｚである。相互に垂直なｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、例えば、材料の誘電テンソルの主方向に対応し得る。多くの実施形態において、かつ議論の都合上、種々の材料の主方向は一致しているが、一般にはそうである必要はない。同じ軸に沿った、隣接するミクロ層（例えば、図１の層１０４、又は図２の「Ｂ」層）の屈折率は、それぞれ、ｎ２ｘ、ｎ２ｙ、ｎ２ｚである。これらの層の間の屈折率の差は、ｘ方向に沿ったΔｎｘ（＝ｎ１ｘ−ｎ２ｘ）、ｙ方向に沿ったΔｎｙ（＝ｎ１ｙ−ｎ２ｙ）、及びｚ方向に沿ったΔｎｚ（＝ｎ１ｚ−ｎ２ｚ）である。これらの屈折率差の性質は、フィルム内（又は当該フィルムの所与の積層体内）のミクロ層の数及びこれらの厚さ分布と組み合わされて、フィルムの（又は所与のフィルムの積層体の）反射特性及び透過特性を制御する。例えば、隣接するミクロ層が、１つの面内方向に沿って大きな屈折率不整合（Δｎｘが大）を有し、直交する面内方向に沿って小さな屈折率不整合（Δｎｙ≒０）を有する場合には、フィルム又はパケットは、垂直入射光に対する反射偏光子として作用し得る。反射偏光子は、波長がパケットの反射帯域内にある場合に１つの面内軸（「遮蔽軸」と称される）に沿って偏光された垂直入射光を強力に反射し、垂直な面内軸（「透過軸」と称される）に沿って偏光されたこのような光を強力に透過する光学体とみなすことができる。
【００１０】
所望の場合には、Ｚ軸に沿った偏光に関する、隣接するミクロ層の間の屈折率の差（Δｎｚ）も、斜めに入射する光のｐ偏光成分の所望の反射特性を実現するように調節することができる。斜めの入射角における、ｐ偏光の軸上に近い反射率を維持するため、ミクロ層同士の間のｚ−屈折率の不整合Δｎｚは、最大面内屈折率差Δｎｘよりも実質的に小さく、すなわちΔｎｚ≦０．５＊Δｎｘとなるように、制御することができる。あるいは、Δｎｚ≦０．２５＊Δｎｘである。ゼロ又はほぼゼロに近い大きさのｚ−屈折率の不整合によって、ミクロ層の間の境界面に対して、入射角の関数としてのｐ偏光に対する反射率を一定又はほぼ一定とすることができる。更に、ｚ−屈折率の不整合Δｎｚは、面内屈折率の差Δｎｘと比較して反対の極性を有するように、すなわち、Δｎｚ＜０であるように、制御することができる。この条件は、ｓ偏光の場合と同様に、ｐ偏光に対する反射率が、入射角の増加と共に増加する境界面をもたらす。Δｎｚ＞０である場合、ｐ偏光の反射率は、入射角と共に低下する。上記の関係はまた、Δｎｚ及びΔｎｙを含む関係についても当然該当し、これは例えば、（釣り合った若しくは対称的な部分反射ミラーフィルム、又は透過軸が垂直入射において有意な反射率を有する部分偏光フィルムなどの）２つの主要面内軸に沿って有意な反射率及び透過率が所望される場合である。
【００１１】
図２の概略側面図では、多数のＯＲＵが見えるように、多層フィルム１１０のより多くの内部層が示されている。フィルムは局部的なｘ−ｙ−ｚデカルト座標と関連して図示されており、フィルムはｘ及びｙ軸と平行に延び、ｚ軸はフィルム及びその構成層と垂直であり、フィルムの厚さ軸と平行である。
【００１２】
図２において、ミクロ層は、「Ａ」又は「Ｂ」としてラベリングされ、「Ａ」層はある材料から構成され、「Ｂ」層は、異なる材料から構成され、これらの層は、図示されるように、光学繰り返し単位又はユニットセルＯＲＵ１、ＯＲＵ２、．．．ＯＲＵ６を形成するように、交互に積層されている。多くの実施形態において、全体が高分子材料から構成される多層光学フィルムは、高反射率が所望される場合、６よりも遥かに多くの光学繰り返し単位を含む。多層光学フィルム１１０は、実質的により厚い層１１２を有するものとして示され、この層１１２は、外側スキン層、又は図に示されるミクロ層の積層体をミクロ層の別の積層体又はパケット（それが存在する場合には）から分離し得る、保護境界層（「ＰＢＬ」、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）を参照）を表し得る。多層フィルム１１０は、反対側にある第１及び第２の面１１５及び１１７を有する単一の積層体１１３を含む。
【００１３】
一般に、ミクロ層の境界は急激であってもよいし、緩やかであってもよい。後者の場合、屈折率は、厚さ方向に沿って１／２波長の距離内で、屈折率は、例えば高屈折率の領域から低屈折率の領域へと徐々に変化してよい。本明細書で記述されるミクロ層はそれぞれ、２つ以上の材料の混合物であってよい。例えば、各ミクロ層は材料Ａ及びＢの両方を異なる比率で含み、これによって、低屈折率から高屈折率までの空間的な変動をもたらしてもよい。「ミクロ層の積層体」、「ミクロ層のパケット」などの用語は、介在する光学的に厚い層又は領域がないＯＲＵの連続セットを形成するために、高屈折率から低屈折率へ、そしてまた高屈折率へと連続的に繰り返し変化する屈折率を有するフィルムの領域を指す。ＯＲＵの光学厚さは、屈折率が徐々に変化するか急激に変化するかを問わず、１／２波長であると理解される。
【００１４】
いくつかの場合において、所与の積層体又はパケットのミクロ層は、１／４波積層体に対応する厚さ及び屈折率値を有することができる。すなわち、等しい光学厚さの２つの隣接するミクロ層をそれぞれ有するＯＲＵに構成され、そのようなＯＲＵは、波長λが光学繰り返し単位の全体の光学厚さの二倍である、建設的干渉光により反射するのに有効である。構成体の「光学厚さ」は、物理的厚さに屈折率をかけた値を指す。各ＯＲＵ内の２つの隣接するミクロ層が同等の光学厚さを有する１／４波積層体は、０．５又は５０％の「ｆ比」を有するものとされる。これに関して「ｆ比」は、構成層「Ａ」の光学厚さと完成した光学繰り返し単位の光学厚さとの比を指し、ここで、構成層「Ａ」は、構成層「Ｂ」より高い屈折率を有すると仮定される。層「Ｂ」がより高い屈折率を有する場合、「ｆ比」は、構成層「Ｂ」の光学厚さと完成した光学繰り返し単位の光学厚さとの比を指す。５０％のｆ比を使用することがしばしば望ましいとみなされる。これは、ミクロ層積層体の１次反射帯域の反射能を最大化するからである。しかし、５０％のｆ比は、２次反射帯域（及びより高い偶数次）を抑制する又はなくす。これもまた、多くの用途において多くの場合望ましいと考えられるが、本明細書の他の所で更に説明するように、可視範囲内の３つの狭い反射帯域を提供するために単一の反射帯域のより高次の調波を用いる目的に対して望ましくない。本出願の目的のために、ｆ比が小さい（例えば、０．１５未満、又は０．１２未満、又は０．１未満）又は大きい（例えば、０．８５より大きい、又は０．８８より大きい、又は０．９より大きい）積層体に特に注目して、本明細書の教示に従ってｆ比を任意の好適な値とすることができるミクロ層積層体を含む多層光学フィルムが意図されている。したがって、図２の実施形態において、「Ａ」層は、「Ｂ」層よりも一般的に薄いものとして図示される。図示されているそれぞれの光学繰り返し単位（ＯＲＵ  １、ＯＲＵ  ２など）は、その構成層「Ａ」及び「Ｂ」の光学厚さの合計と等しい光学厚さ（ＯＴ１、ＯＴ２など）を有し、各光学繰り返し単位は、その波長λがＯＲＵの全体的な光学厚さの２倍である光の１次反射を提供する。
【００１５】
妥当な数の層により反射能を達成するために、隣接するミクロ層は、ｘ軸に沿って偏光された光に関して、例えば、少なくとも０．０３の屈折率の差（Δｎｘ）を呈することができる。２つの直交する偏光に関して高い反射率が所望される場合、隣接するミクロ層はまた、例えば、ｙ軸に沿って偏光された光に関して、少なくとも０．０３の屈折率の差（Δｎｙ）を呈することができる。いくつかの場合において、隣接するミクロ層は、ほぼ同じ大きさの２つの主要面内軸に沿った屈折率不整合（Δｎｘ及びΔｎｙ）を有することがあり、この場合、フィルム又はパケットは、軸上ミラー又は部分ミラーとして作用し得る。あるいは、透過軸偏光に対して部分的に反射性となるように設計された反射偏光子においては、隣接するミクロ層は、ｘ軸に沿って偏光された光に対して屈折率の大きな差（Δｎｘ）を呈し、ｙ軸に沿って偏光された光に対しては比較的に小さいが依然として実質的である屈折率の差（Δｎｙ）を呈することができる。そのような実施形態の変形例において、隣接するミクロ層は、ｚ軸に沿った屈折率の整合又は不整合を呈することがあり（Δｎｚ＝０、又はΔｎｚが大）、不整合は、面内屈折率不整合（単数又は複数）と同じ若しくは反対の極性又は符号であり得る。斜めに入射する光のｐ偏光成分の反射率が入射角の増加に伴って増加するか、減少するか又は同じままであるかは、そのようなΔｎｚの調整によって制御することができる。
【００１６】
開示される多層光学フィルムの少なくとも１つのパケット内のミクロ層の少なくとも一部は、所望であれば、複屈折、例えば、単軸的に複屈折又は２軸的に複屈折であってもよいが、いくつかの実施形態において、全て等方性であるミクロ層を使用することができる。いくつかの場合では、各ＯＲＵは、１つの複屈折性ミクロ層と、等方性であるか又はもう一方のミクロ層に比べて低い程度の複屈折性を有する第２ミクロ層とを含んでもよい。別の場合において、各ＯＲＵは、２つの複屈折性ミクロ層を含んでもよい。
【００１７】
開示された多層光学フィルムは、任意の好適な光透過性材料を用いて製造できるが、多くの場合、低吸収性ポリマー材料を使用することが有益である。そのような材料により、可視波長及び赤外波長におけるミクロ層積層体の吸収率は、小さく又は無視できる程度にすることができ、任意の所与の波長、並びに任意の特定の入射角及び偏光状態における積層体（又はそれが一部である光学フィルム）の反射率及び透過率の合計は、近似的に１、すなわち、Ｒ＋Ｔ≒１、又はＲ≒１−Ｔとなる。例示的な多層光学フィルムは、ポリマー材料から形成され、共押出成形、キャスティング、及び配向工程を用いて作製することができる。米国特許第５，８８２，７７４号（Ｊｏｎｚａら）「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｌｍ」、米国特許第６，１７９，９４８号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｌｍ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｌｍｓ」、及び米国特許出願公開第２０１１／０２７２８４９号（Ｎｅａｖｉｎら）「Ｆｅｅｄｂｌｏｃｋ  ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｉｌｍｓ」を参照されたい。多層光学フィルムは、前述の参照文献のいずれかに記載されるポリマーの共押出によって形成することができる。様々な層のポリマーを、同様の流動学的特性を有するように、例えば融解粘度を有するように選択することができ、それによりこれらのポリマーは、有意な流れの乱れを伴うことなく共押出することができる。押出条件は、連続的かつ安定したやり方で、供給ストリーム又は溶融ストリームとして、それぞれのポリマーを、適切に供給、溶融、混合、及びポンプ移送するように選択される。各溶融ストリームを形成及び維持するために使用される温度は、温度範囲の下限において凍結、結晶化、又は不適切に大きな圧力低下を回避し、かつ範囲の上限において材料の劣化を回避するような範囲内であるように選択することができ。
【００１８】
要約すると、作製方法は、（ａ）完成したフィルムに使用されることになる第１及び第２のポリマーに対応する樹脂の少なくとも第１及び第２のストリームを準備することと、（ｂ）好適なフィードブロックを使用して、第１及び第２のストリームを複数の層に分割することと、ただし前記フィードブロックは、（ｉ）第１及び第２の流れチャネルを含む勾配プレートであって、第１のチャネルは、流れチャネルに沿って第１の位置から第２の位置へと変化する断面積を有する、勾配プレートと、（ｉｉ）第１の流れチャネルと流体連通する第１の複数の導管、及び第２の流れチャネルと流体連通する第２の複数の導管を有するフィーダチューブプレートであって、各導管はその固有のスロットダイに供給し、各導管は第１の端部及び第２の端部を有し、導管の第１の端部が流れチャネルと流体連通し、導管の第２の端部がスロットダイと流体連通する、フィーダチューブプレートと、（ｉｉｉ）任意選択的に、導管付近に配置された軸方向ロッドヒーターとを含み、（ｃ）複合ストリームを押出ダイを通して通過させ、各層が隣接する層の主表面に対して概ね平行な多層ウェブを形成することと、（ｄ）キャスティングホイール又はキャスティングドラムと呼ばれることもあるチルロール上に多層ウェブをキャスティングし、キャスト多層フィルムを形成することと、を含むことができる。このキャストフィルムは、最終的なフィルムと同じ数の層を有してもよいが、キャストフィルムの層は典型的には、最終的なフィルムのものよりも格段に厚い。更に、キャストフィルムの層は、典型的には全て等方性である。広い波長範囲にわたって反射率及び透過率の低周波変動が制御された多層光学フィルムは、軸ロッドヒータの熱領域制御によって達成することができ、例えば、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）を参照されたい。
【００１９】
多層ウェブがチルロール上で冷却された後、これを延伸又は伸張して、最終的な又はほぼ最終的な多層光学フィルムを製造することができる。延伸又は伸張は、所望の最終的な厚さになるように層を薄化し、層の少なくとも一部が複屈折性となるように層を方向付ける、という２つの目標を達成する。方向付けること又は伸張は、クロスウェブ方向に沿って（例えばテンターにより）、ダウンウェブ方向に沿って（例えばレングスオリエンタ（length orienter）により）、又はそれらの任意の組み合わせで、同時に又は連続的に達成することができる。一方向にのみに沿って伸張される場合、伸張は「非拘束」（フィルムは伸張方向に直角な面内方向で寸法的に弛緩可能である）又は「拘束」（フィルムは伸張方向に直角な面内方向において拘束され、したがって寸法的に弛緩不能である）であってよい。２つの面内方向に沿って伸張される場合、伸張は、対称であってもよく（すなわち、直交する面内方向に沿って等しく）、又は非対称であってもよい。あるいは、フィルムはバッチ処理で伸張してもよい。いずれにせよ、連続的な又は同時の延伸縮小、応力又は歪みの平衡化、熱硬化、及び他の処理工程を、フィルムに適用してもよい。
【００２０】
真空蒸着による積層体の構成と共押出によるポリマー多層積層体の構成との少なくとも１つの違いは、層プロファイル分布の形状である。真空蒸着フィルムでは、所望のスペクトルが積層体の各層の厚さを個別に調節することによって達成されるため、コンピュータで最適化された積層体の構成と一致する。このやり方で、スペクトルリップルなどの問題はルーチン作業で最小化される。隣接する層は、厚さが１０倍の規模で異なることがあり、厚さの値は約０．０５λ〜１．０λの範囲であることが多い。共押出ポリマーフィルム積層体では、このような、個々の層のオンラインでの監視及び制御は、まだ当該技術で実用可能なオプションにはなっていない。その結果、スペクトル形状は主に、連続的かつ滑らかに変化する層厚プロファイルの形状によって制御される。しかしながらそのようなプロファイルは、ポリマーフィルム積層体に限定されるものではない。
【００２１】
本明細書の光学フィルムは、典型的には、赤外範囲に１次反射帯域、及び可視波長範囲（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）に別個の３つのより高次（例えば、各帯域が３次、又は４次、５次、及び６次の帯域、又は５次、６次、及び７次の帯域）の反射帯域を有する。ｍ次の帯域の各波長は、１次の帯域の波長の１／ｍ倍である。したがって、より高次の帯域の位置及び帯域幅は、１次の帯域の位置及び帯域幅によって決定される。典型的には、可視反射帯域に関して、５０ｎｍ未満、又は４５ｎｍ未満、かつ５ｎｍより大きい、又は１０ｎｍより大きい帯域幅を有することが望ましく、典型的には、帯域が別個である（重なり合う波長がない）ことが望ましい。より高次の反射帯域に対して所望の波長範囲を実現するために、１次反射帯域は、好適な波長範囲（例えば、好適に広い帯域幅を有する赤外反射帯域）内になければならない。これは、厚さプロファイルを調整することにより、すなわち、ｚ軸又はフィルムの厚さ方向に沿った厚さ勾配に従ってＯＲＵの光学厚さを調整することにより、達成することができ、それにより、光学繰り返し単位の光学厚さは、積層体の一方の側（例えば上部）から積層体の他方の側（例えば下部）へと進むにつれて、増加するか、減少するか、又は他の何らかの関数関係に従う。３つのより高次の反射帯域は、例えば、赤色、緑色、及び青色の反射帯域とすることができる。
【００２２】
図３Ａは、光学繰り返し単位からなる単一の積層体を有する光学フィルムの層厚さプロファイルの概略図である。この場合では、４０個の光学繰り返し単位が含まれており、厚さは、層にわたって線形に変化する。一部の実施形態では、層厚さプロファイルは、実質的に連続している。層厚さプロファイルは、良好に近似（例えば、１０パーセントの誤差内、又は５パーセントの誤差内、又は３パーセントの誤差内）する場合、実質的に連続していると説明することができ、任意の内部光学繰り返し単位の光学厚さは、内部光学繰り返し単位のいずれかの側で光学繰り返し単位の光学厚さから線形外挿することによって決定することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位は、単一の積層体の第１の面から単一の積層体の反対側の第２の面に実質的に連続的に変化する光学厚さを有する。厚さの変化は、例えば、米国特許第６，１５７，４９０号（Ｗｈｅａｔｌｅｙら）に記載されているように鋭い帯域エッジを提供するように選択することができる。いくつかの実施形態では、光学繰り返し単位の光学厚さは、最小値と最大値との間で変化し、最大値から最小値を引いた値が最大値の２０パーセント以下である。いくつかの実施形態では、光学厚さは、単一の積層体の第１の面から単一の積層体の反対側の第２の面へ単調に増加する。単一の積層体内の垂直（図２のｚ座標）位置の関数としての単一の積層体内の光学繰り返し単位の光学厚さのプロットである図３Ｃに示すように、いくつかの実施形態では、光学厚さは、単一の積層体の位置Ｓ１での第１の面での光学繰り返し単位３８１から位置Ｐ１での単一の積層体内の光学繰り返し単位３８３（最小光学厚さ値を有する）へ単調に減少し、光学繰り返し単位３８３から単一の積層体の位置Ｓ２での第２の面と光学繰り返し単位３８３との間に配置された位置Ｐ２での単一の積層体内の光学繰り返し単位３８５（最大光学厚さ値を有する）へ単調に増加し、光学繰り返し単位３８５から単一の積層体の位置Ｓ２での第２の面へ単調に減少する。いくつかの実施形態では、第１の光学繰り返し単位と第２の光学繰り返し単位との間の隔離距離（Ｐ２−Ｐ１）は、単一の積層体の厚さ（Ｓ２−Ｓ１）の少なくとも半分又は少なくとも７０％である。他の可能な層プロファイルとしては、スマイルプロファイル（エッジより積層体の中央においてより薄い）及びフラウンプロファイル（エッジより積層体の中央においてより厚い）が挙げられる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、光学フィルムは、別個の第１、第２、及び第３の反射帯域を有し、第１、第２、及び第３の反射帯域はそれぞれ、少なくとも１つの偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域であり、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの２つは、単一の１次帯域の５次及び６次の調波であり、第１、第２、及び第３の反射帯域の他方は、単一の１次帯域の４次又は７次の調波のいずれかである。
【００２５】
図４Ａは、図２のようなミクロ層積層体を積層体の設計詳細に応じて形成することができる、様々な調波反射帯域の理想化された概略線図を示す。本出願の目的のために、これに関して反射帯域は、反射率対波長のプロット上で反射率が増加した単一の制限領域を指し、反射率は、その領域内で少なくとも８０％の値を実現し、反射率は、その領域のいずれかの側の隣接する波長範囲内で５０％未満である。各調波次数の反射帯域は、２つの相対する垂直で直線的な帯域エッジを有し、帯域内の反射率は平坦又は均一であり、リップルやリンギングがないという、単純化又は理想化された状態で示されている。この長方形の反射帯域は現実のフィルムでは見られないが、理想化した長方形反射帯域は、より複雑な形状を有する実際の反射帯域を近似又は代表させるのに有用であり得る。図示のため、１次、２次、３次、４次、５次、及び６次反射帯域が全て同じグラフに示されているが、実際は、積層体に使用されたｆ比に依存して、いくつかは存在しない、又は実質的に存在しないことがある。また、調波の反射率は、次数に依存せずに概略的に示されているが、反射率は、より典型的には次数に依存する。例えば、いくつかの場合では、より高次の反射帯域は、より低次の反射帯域より低い反射率を有することがあり、いくつかの場合では、別の反射帯域より大きな反射率を有する反射帯域もまた、より高次数を有することがある。４次、５次、及び６次の反射帯域のそれぞれは、可視波長スペクトル（４００ｎｍ〜７００ｍの波長）内である。これは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対する図４Ａの積層体の反射率を示す図４Ｂで最も明瞭に見ることができる。４次、５次、及び６次の反射帯域のそれぞれが可視範囲内であり、５０ｎｍ未満の帯域幅を有することを図４Ｂで見ることができる。
【００２６】
同様に、図５Ａは、様々な調波反射帯域を示す理想化された概略線図を示す。１次、２次、３次、４次、５次、６次、及び７次の反射帯域が示されている。５次、６次、及び７次の反射帯域のそれぞれは可視波長スペクトル内である。これは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対する図５Ａの積層体の反射率を示す図５Ｂで最も明瞭に見ることができる。５次、６次、及び７次の反射帯域のそれぞれが可視範囲内であり、５０ｎｍ未満の帯域幅を有することを図５Ｂで見ることができる。
【００２７】
ミクロ層積層体のｆ比の関数としての３次、４次、５次、６次、及び７次の反射帯域の相対的反射能を図６に示す。ここで、ミクロ層積層体の「反射能」は、マイナスのＬｏｇ（１−Ｒ）スペクトル（光学密度）の下の面積を、波長で割り算して正規化したものを指す。数値積分により、反射能スペクトルの各増加した領域を、局所波長によって割り算することができる：（Ｌｏｇ（１−Ｒ（λｎ）））×（λｎ＋１−λｎ）／λｎ。（式中、パラメータ「Ｒ」は、積層体の反射率を指し、これは波長の関数である。Ｒ＝１の値は、１．０又は１００％の反射率に対応し、Ｒ＝０．５の値は、０．５又は５０％の反射率に対応する、などである。）積層体により生成される個々の調波帯域の反射能は、互いに重複していない場合、このようにして決定することができる。屈折率の小さな差で高屈折率層と低屈折率層を交互に重ねた積層体（例えばポリマー多層光学積層体に見られるようなもの）の反射能は屈折率の差の二乗に比例することを、光学的モデル化又は実験により示すことができる。この反射能におけるｆ比の効果は、以下のように、所与のｍ次調波帯域における有効屈折率差を使用して表現することができる：
【００２８】
【数１】
2019523442.tif 000003
式中、Δｎは実際の屈折率差、ｃｍは、積層体の非対称矩形波屈折率波形のフーリエ表現における、級数中のｍ次のフーリエ係数である。所与の調波反射帯域の反射能（ＲＰ）は、この実効屈折率差の二乗に比例するものとして表わすことができる。
【００２９】
【数２】
2019523442.tif 000004
非対称矩形波のｍ次それぞれのフーリエ係数は、次の式で表わされる。
【００３０】
【数３】
2019523442.tif 000005
式中、ｆはｆ比である。これらの式から、反射能ＲＰは、下記の単純な式に比例することがわかる。
【００３１】
【数４】
2019523442.tif 000006
【００３２】
この関数を、１次反射帯域の最大反射能（これはｆ比が０．５に等しいときに生じる）を１．０に設定することにより正規化した後、いくつかの調波次数（Ｍ＝３、４、５、６、及び７）について図６にプロットする。このプロットから、相対的に低い（０．１未満）又は相対的に高い（０．９より大きい）ｆ比を選択することにより、４次、５次、６次、及び７次の反射帯域の反射能を近似的に等しくすることができることが分かる。いくつかの実施形態では、ｆ比は、０．０３若しくは０．０４〜０．０９、若しくは０．１０、若しくは０．１２の範囲、又は０．８８、若しくは０．９０、若しくは０．９１〜０．９６若しくは０．９７の範囲とすることができる。より低次の調波における反射能の議論は、米国特許出願公開第２０１４／０３１３５７２号（Ｋｉｖｅｌら）に見出すことができ、その出願は、本明細書に矛盾し得る範囲を除き、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、反射フィルムは、４次、５次、及び６次の可視反射帯域を含む。他の実施形態では、反射フィルムは、５次、６次、及び７次の可視反射帯域を含む。これらの実施形態では、反射帯域はそれぞれ、光学繰り返し単位の単一の積層体から得ることができる。他の実施形態では、反射フィルムは、光学繰り返し単位の１つより多くの積層体を含むことができる。いくつかの実施形態では、反射フィルムは、異なる第１、第２、及び第３の反射帯域を含み、ここで、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの１つは、光学繰り返し単位の第１の積層体から生じ、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの異なる１つは、光学繰り返し単位の異なる第２の積層体から生じる。いくつかの実施形態では、第１、第２、及び第３の反射帯域は、光学繰り返し単位の異なる第１、第２、及び第３の積層体から生じる。例えば、いくつかの実施形態では、第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれは、光学繰り返し単位の異なる３つの積層体によって提供された異なる３つの１次反射帯域の３次調波である。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）の１５０の交互層を有し、各パケットが別個の可視反射帯域を形成する３パケット反射フィルムのモデル化した透過スペクトルの一例を図１６に示す。
【００３４】
いくつかの場合では、光学フィルムに使用されるひずみ硬化材料の量を低減するために、低ｆ比の使用が望ましいことがある。光学繰り返し単位内の高屈折率層は、典型的には、低屈折率層に使用することができる非ひずみ硬化材料よりも多くの場合高価である、ひずみ硬化ポリマーから形成される。例えば、高屈折率層は、ひずみ硬化材料であるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）から製造することができ、低屈折率層は、ひずみ硬化でない（ＰＭＭＡ）から製造することができる。ＰＥＮは、ＰＭＭＡより相当高価であり、したがって、光学フィルムのコストを低減するために低ｆ比が望ましいことがある。いくつかの実施形態では、光学フィルムは、約１５体積％以下の、又は約１０体積％以下のひずみ硬化材料を含む。
【００３５】
高次調波反射帯域構造を有する反射光学フィルムは、ディスプレイ用途に特に有用であることが見出されており、更に以下に説明するように、光学フィルムが色域を増大させることができる。図７は、ディスプレイパネル７６０と、光ガイド７７０及び背面反射体７７５を有するバックライトと、ディスプレイパネル７６０と背面反射体７７５との間に配置された本明細書の反射光学フィルム７４０とを含む、ディスプレイ７００の概略断面図である。反射光学フィルム７４０は、反射偏光子とすることができ（例えば、反射光学フィルム７４０は、第１の偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域である別個の第１、第２、及び第３の反射帯域を有することができ、光学フィルム７４０は、直交する第２の偏光状態に対して垂直入射で実質的に透過性とすることできる）、光ガイド７７０及び背面反射体７７５を含むバックライトシステムの一部と考えることができる。バックライトシステムは、反射光学フィルム７４０と光ガイド７７０との間に配置することができる直交プリズムフィルム（例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能なＢｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍｓ（ＢＥＦ））を更に含むことができる。光学フィルム７４０をバックライトシステムの前面に配置することができ、遮蔽軸に沿った偏光を有し、かつ特定の波長帯域の波長を有する光のみを反射することができるため、反射光学フィルム７４０は、前面反射体又は前面部分反射体と呼ばれることがある。反射光学フィルム７４０は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視波長範囲全体にわたって、透過軸に沿って偏光した垂直入射光に対して少なくとも約８０％の透過率を有することができる。
【００３６】
ディスプレイパネル７６０は、異なる第１、第２、及び第３の波長範囲内の光を透過するように適応された複数のカラーフィルタ７６５を含む。第１、第２、及び第３の波長範囲は、本明細書の他の所で説明するように、第１及び第２の重なり合う範囲を画定する。いくつかの実施形態では、光学フィルムの第１、第２、及び第３の反射帯域は、第１及び第２の重なり合う範囲内の波長を含まない。そのような構成は、光学フィルム７４０の代わりに従来の広帯域反射偏光子を用いるが他はディスプレイ７００と等価な基準ディスプレイと比較して、より高い色域を提供することが発見されている。従来の広帯域反射偏光子は、４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたって、反射偏光子の透過軸に沿って偏光した光に対して少なくとも８０パーセントの反射率、及び、反射偏光子の遮蔽軸に沿って偏光した光に対して２０パーセント未満の反射率を有することができる。従来の広帯域反射偏光子は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能なＤｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ（ＤＢＥＦ）とすることができる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ディスプレイ７００と基準ディスプレイとの色域の間の差は、少なくとも３％  ＮＴＳＣ又は少なくとも５％  ＮＴＳＣである。ＮＴＳＣは、１９５３年にＮａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓによって導入された色域を指す。色域は、Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｄｅ  ｌ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ（国際照明委員会）又は「ＣＩＥ」によって公布された周知の１９３１  ＣＩＥ  ｘ−ｙ色度図を用いて表すことができる。ＮＴＳＣ標準は、ＣＩＥ  ｘ−ｙ色度図上の三角形を定義する。ディスプレイの色域は、ＣＩＥ  ｘ−ｙ色度図上のエリアとして説明することができ、この色域は、ＮＴＳＣ標準によって定義された三角形のエリアのパーセントとして表すことができる。そのため、例えば、基準ディスプレイより３％  ＮＴＳＣだけ高い色域を有するディスプレイは、ディスプレイの光出力に対するＣＩＥ  ｘ−ｙ色度図上のエリアが基準ディスプレイのものよりＣＩＥ  ｘ−ｙ色度図上のＮＴＳＣ標準の三角形のエリアの３％だけ高いことを意味する。
【００３８】
多くの用途において、フィルムの反射特性は、「半球反射率」（Ｒｈｅｍｉ（λ））によって特徴付けられ、これは、（対象とする特定の波長又は波長範囲の）光が、可能な全ての方向から、構成要素（表面であるか、フィルムであるか、又は一群のフィルムであるかによらず）上に入射するときのその構成要素の全反射率を意味する。よって、この構成要素は、垂直方向を中心とした半球内の全ての方向からの入射光（及び全ての偏光状態、ただし別段の指定がある場合を除く）で照らされ、同じ半球内に反射された全ての光が収集される。対象の波長範囲の入射光の全光束に対する、反射光の全光束の比が、半球反射率、Ｒｈｅｍｉ（λ）をもたらす。光は、キャビティの内表面に（前面反射体であるか、背面反射体であるか、又は側面反射体であるかにかかわらず）全ての角度で入射することが多いため、バックライトリサイクルキャビティでは、反射体をそのＲｈｅｍｉ（λ）によって特徴付けることが特に好都合となり得る。更に、垂直入射光の場合の反射率とは異なり、Ｒｈｅｍｉ（λ）は、入射角による反射率の可変性に影響されず、またこのような反射率の可変性を予め考慮し、これは、リサイクルバックライト内のいくつかの構成要素（例えばプリズム形フィルム）に対して極めて有意となり得る。
【００３９】
バックライトを使用する多くの電子ディスプレイ用途において、また、一般的及び特殊な照明用途用のバックライトにおいて、バックライトの背面を形成する反射体フィルムが高い反射率特質を有すると望ましい場合があることが理解される。実際、背面反射体の半球反射率スペクトルＲｂｈｅｍｉ（λ）はバックライトの光出力効率と強い相関を示し、可視光スペクトル全体のＲｂｈｅｍｉ（λ）の値が高いほど、バックライトの出力効率が高くなることが更に理解される。このことは、バックライトからコリメート光又は偏光を出力するように、他の光学フィルムがバックライト出口開口部を覆うように構成され得るリサイクルバックライトに、特に当てはまる。
【００４０】
更に、前面反射体の半球反射率Ｒｆｈｅｍｉ（λ）及び透過率Ｔｐｏｌ（Ω，λ）を用いて前面反射体の光学特性を定義することが簡便であり、式中、「ｐｏｌ」（記号「||」で示すことがある）は、ＬＣＤパネルの下部吸収偏光子の透過軸と整列した偏光状態を指し、Ωは、バックライト出力面に対する観察者の幾何学的位置を表す対象の立体角を表す。Ωの特定の値は、入射角θと方位角φの組合せによって表すことができる。Ｔｐｏｌ（θ，φ，λ）として記述することもできるＴｐｏｌ（Ω，λ）は、使用可能な光（この光は、ＬＣＤパネルの下部吸収偏光子を透過することができるように偏光を有する）の透過率を表す。Ｔｐｏｌ（Ω，λ）の値は、透過係数として定義される：すなわち、前面反射体及び吸収偏光子を全角度の光源に重ね合わせた（例えば、角度を混合したリサイクルキャビティ）前面反射体平面に対する、対象の観察者角度上に中心がある角度Ωにおいて透過した光度と、吸収偏光子のみが全角度光源に重ね合わさる０度での光度との比として定義される。この測定のために、前面反射体の偏光特性は、吸収偏光子の透過軸に適切に整列される。
【００４１】
前面反射体から生じる光度利得Ｇは、Ｔｐｏｌ（Ω，λ）、前面反射体の半球反射率Ｒｆｈｅｍｉ（λ）、及び背面反射体の半球反射率Ｒｂｈｅｍｉ（λ）に関して、以下の式のように記述することができる。
【００４２】
式１：
Ｇ＝Ｔｐｏｌ（Ω，λ）／（１−Ｒｆｈｅｍｉ（λ）×Ｒｂｈｅｍｉ（λ））
【００４３】
光度利得Ｇは、前面反射体の存在に起因するバックライト光度における微増のスペクトルである。
【００４４】
前面反射体又は背面反射体のＲｈｅｍｉ（λ）（すなわち、Ｒｆｈｅｍｉ（λ）又はＲｂｈｅｍｉ（λ））は、米国特許出願公開第２０１３／０２１５５１２号（Ｃｏｇｇｉｏら）に記載された装置を用いて測定することができる。Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｓｕｔｔｏｎ，ＮＨ））により製造される、Ｓｐｅｃｔｒａｌｏｎ（登録商標）反射コーティングを有し、３つの互いに直交するポートを有する市販の６インチの積分球を使用して試料を照明し、半球反射率スペクトルＲｈｅｍｉ（λ）を求める。安定化光源により、１つのポートを介して球体を照明した。Ｐｈｏｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（登録商標）ＰＲ６５０分光光度計（Ｐｈｏｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ．（Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ，ＣＡ））から入手可能）を使用して、第２のポートを通して球体内壁の放射輝度を測定する。試料は、第３のポート上に配置される。第３のポート上に配置された既知の反射率基準（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｓｕｔｔｏｎ，ＮＨ）から入手可能なＳｐｅｃｔｒａｌｏｎ（登録商標）Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔａｒｇｅｔ  ＳＲＴ−９９−０５０）を使用して積分球壁の放射輝度の較正を行い、較正基準がある場合とない場合とで球体壁の放射輝度を測定した。Ｒｈｅｍｉ（λ）は、第３のポート上に試料を置いて測定され、試料の半球反射率Ｒｈｅｍｉ（λ）を、その試料がある場合とない場合とで球壁の放射輝度の比をとり、単純な積分球光度利得アルゴリズムを使用することによって得ることができる。
【００４５】
積分球内の平衡光度分布は、ランベルト分布と近似するものと予想され、これは、試料への入射角に対する光度の確率分布がｃｏｓ（θ）として低下することを意味する。ここで、θ＝０で試料に対して垂直である。
【００４６】
図８は、反射フィルムの概略斜視図である。図８は、入射角θで反射フィルム１４０に入射することにより、入射面１３２を形成する光線１３０を示している。反射フィルム１４０は、ｘ軸に平行な第１の反射軸１１６及びｙ軸に平行な第２の反射軸１１４を含んでいる。光線１３０の入射面１３２は、第１の反射軸１１６と平行である。光線１３０は、入射面１３２内にあるｐ偏光成分、及び入射面１３２と直交するｓ偏光成分を有する。光線１３０のｐ偏光が、反射率Ｒｐｐ−ｘで反射フィルムによって反射される（光線１３０のｐ偏光の電場の反射フィルム１４０の平面上への投射はｘ方向に平行である）のに対して、光線１３０のｓ偏光は反射率Ｒｓｓ−ｙで反射フィルムによって反射される（光線１３０のｓ偏光の電場はｙ方向に平行である）。
【００４７】
更に、図８は、フィルム１４０の第２の反射軸１１４に平行な入射面１２２で、反射フィルムに入射する光線１２０を示している。光線１２０は、入射面１２２内にあるｐ偏光成分、及び入射面１２２と直交するｓ偏光成分を有する。光線１２０のｐ偏光が、反射率Ｒｐｐ−ｙで反射フィルムによって反射されるのに対して、光線１２０のｓ偏光は反射率Ｒｓｓ−ｘで反射フィルムによって反射される。本明細書で更に述べるように、任意の入射面に対するｐ偏光及びｓ偏光の透過量及び反射量は、反射フィルムの特質によって決まる。
【００４８】
前面反射体の半球反射率Ｒｆｈｅｍｉ（λ）は、光学フィルムのミクロ層及び他の層要素の層の厚さプロファイルの情報から、及びフィルム内のミクロ層及び他の層の各々に関連付けられた屈折率値から、計算することができる。多層フィルムの光学応答用の４×４行列求解用ソフトウェアアプリケーションを使用することにより、反射スペクトル及び透過スペクトルの両方を、ｘ軸入射面について、及びｙ軸入射面について、並びにｐ偏光及びｓ偏光入射光の各々について、既知の層の厚さプロファイル及び屈折率特性から計算することができる。ここから、Ｒｆｈｅｍｉ（λ）を下記に示す式を用いることで計算することができる。
【００４９】
【数５】
2019523442.tif 000007
［式中、
【００５０】
【数６】
2019523442.tif 000008
ただし、Ｅ（θ）は光度分布である。
【００５１】
式１から、Ｒｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルの特性が光度利得スペクトルに強く影響を及ぼすことを理解することができる。次に、Ｒｆｈｅｍｉ（λ）のスペクトル形態は、キャビティ平衡光度分布Ｅ（θ）の形態、並びに前面反射体のスペクトル特性Ｒｐｐ−ｘ（θ，λ）、Ｒｓｓ−ｘ（θ，λ）、Ｒｐｐ−ｙ（θ，λ）、及びＲｓｓ−ｙ（θ，λ）とのその積に依存する。
【００５２】
例えば、リサイクルキャビティ内の平衡光度分布Ｅ（θ）が法線（θ＝０）に対して強いピークになる場合、Ｒｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルは、前面反射体の法線角度（θ＝０）反射特性によって強く重み付けられることになる。前面反射体が可視スペクトルにわたって配置された狭い高次調波反射帯域を有するように構成される場合、結果として得られるＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルは、同様な鋭い反射帯域特性を有することになる。
【００５３】
一方、リサイクルキャビティ内の平衡光度分布Ｅ（θ）が角度の広範囲にわたって広く分布する場合、結果として得られるＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルは、入射角の広範囲にわたって強く重み付けられることになる。前面反射特性のそのような広い角度の重み付けは、任意のスペクトル反射特性を「スミア」アウトする傾向となることになる。上述したように、前面反射体が上述したような可視領域にわたって配置された狭い高次調波反射帯域を有するように構成される場合、結果として得られるＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルは、もはや前面反射体の鋭い反射帯域特性を有さないことになる。
【００５４】
上述したいずれかの場合に関して、光度利得スペクトルは、可視波長帯域にわたるＲｆｈｅｍｉ（λ）の上昇及び下降によって、かつ同時に可視波長帯域にわたるＴｐｏｌ（θ，φ，λ）の下降及び上昇によって、移動されることになる。
【００５５】
ディスプレイ用途の市販のＬＣＤバックライトは、テレビなどの複数の観察者向けの広視野角からモニタ、ラップトップ、タブレット、及びスマートフォンなどの用途向けの比較的狭い視野に及ぶ範囲光管理構成用に設計されている。典型的には、狭い視野用途では、２つ以上のプリズム形又はそうでなければコリメートフィルムを用い、結果として、法線に向かって強いピークになる平衡キャビティ光度分布Ｅ（θ）を有する。
【００５６】
図９は、可視領域における高次調波反射帯域のアレイ、すなわち、赤色、緑色、青色（ＲＧＢ）ミラーで構成された部分反射体フィルムに関して測定したＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトル９７２を示す。このＲＧＢミラーに対する法線角度反射スペクトル９７４（測定した透過スペクトルからの）もまた、図９に示す。曲線９７６は、式２から式５を用いたＲｆｈｅｍｉの計算の結果であり、Ｒｐｐ−ｘ（θ，λ）、Ｒｓｓ−ｘ（θ，λ）、Ｒｐｐ−ｙ（θ，λ）、及びＲｓｓ−ｙ（θ，λ）は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて決定された厚さ及びＲＧＢミラー試料の屈折率分析から計算し、Ｅ（θ）は、ランベルト光度分布と見なされた。非常に広い角度のランベルト光度分布は、測定及び計算したＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルに対する反射帯域特徴を「スミア」するように作用する。測定したＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルと計算したものとの間の一致は、式２から式５を使用して信頼性をもってＲｆｈｅｍｉ（λ）を決定することができることを示している。
【００５７】
図１０は、リサイクルバックライトキャビティ内で生じ得る様々な可能なキャビティ光度分布Ｅ（θ）をプロットしている。より狭い分布の例は、プリズム形屈折フィルム（例えば、十字形ＢＥＦフィルム）又は他のコリメート表面構造を有するフィルムがリサイクルキャビティ内に配置される場合に形成されるリサイクルキャビティ光度分布の見本である。これらの曲線は、ランベルトに対する光強度分布、印刷された光ガイドプレートを有するバックライトを備えた従来のテレビに対する光強度分布、十字形ＢＥＦフィルムを用いたバックライトに対する光強度分布、及びＬｏｗ  Ｅｔｅｎｄｕｅ  Ａｎａｍｏｒｐｈｉｃ（ＬＥＡ）バックライトより更にコリメートされた仮想のバックライトである「非常にコリメートされた」バックライトに対する光度分布を含む。図１０に示す光度分布Ｅ（θ）を使用して、式２から式５を用いてＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルを計算した。Ｒｐｐ−ｘ（θ，λ）、Ｒｓｓ−ｘ（θ，λ）、Ｒｐｐ−ｙ（θ，λ）、及びＲｓｓ−ｙ（θ，λ）は、ＡＦＭを用いて決定した層厚さ及びＲＧＢミラー試料の屈折率分析から計算した。結果として得られるスペクトルは、図１１に示す広範囲の成果を示す。図１１から、テレビなどの広視野角ＬＣＤに見られるような広角度の確率分布、又はランベルト分布が、可視領域にわたる反射帯域を実質的にスミアする一方で、十字形ＢＥＦフィルムを有するバックライトなどのより狭い角度分布が、反射帯域特徴の大部分を維持することが分かる。「非常にコリメートされた」光度分布を用いることから結果として生じるＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトルは、光度分布が法線に向かって狭まる場合、測定した法線角度反射スペクトル特性にＲｆｈｅｍｉ（λ）が戻ることを示す。
【００５８】
前面反射体が、高次調波反射偏光子として構成されており、反射帯域が下部ＬＣＤ吸収偏光子の吸収軸に整列した偏光状態用である場合、図１１に示すＲｆｈｅｍｉ（λ）スペクトル曲線は、光度利得式（式１）の分母のＲｆｈｅｍｉ（λ）成分として作用することになる。バックライトのリサイクルキャビティ平衡光度分布が狭い（法線の周囲で狭いピークになる）場合、光度利得スペクトルは、強いスペクトル選択性を有することができる：すなわち、光度利得が相対的に高い（Ｒｆｈｅｍｉ（λ）が高いため）可視波長範囲の領域及び光度利得が相対的に低い（Ｒｆｈｅｍｉ（λ）が低いため）隣接する波長領域を有する。更に、前面反射体がＬＣＤの下部吸収偏光子の透過軸と整列した光の偏光に対して相対的に滑らかな透過スペクトルを有する場合、光度利得スペクトルの波長依存は、所望の観察者角度の範囲全体にわたって相対的に一定のままとなることになる。いくつかの場合では、これは、ＬＣＤディスプレイの彩度を、ＬＣＤ法線に対する観察者の向きにより色変化の視野角アーチファクトが生じないように強化することがしばしば望まれるため、重要な考慮事項である。
【００５９】
例示的な前面反射体フィルムに対する法線角度透過スペクトルを図１２に示す。図１２の透過状態及び遮蔽状態のスペクトルは、４×４の行列求解用ソフトウェアから計算した。計算に使用した２つの材料に対する分散二軸屈折率セットは、アモルファス７５／２５／ＨＤ  ｃｏＰＥＮ（７５モル％の２，６−ナフタレンジカルボキシル酸のメチルエステル及び２５モル％のジメチルテレフタレート、並びに９５モル％のエチレングリコール及び５モル％のヘキサンジオールのジオールで製造されたコポリマー）と共押出しした、標準テンターで延伸したＰＥＮに基づく。図３Ｂに示す計算に使用した層プロファイルは、約１．０９の単一のパケットブロック係数を有する６９ユニットセルのフィードブロックの層プロファイルである。ユニットセルは、０．９２のｆ比を有するように構成されていた。典型的なスキン及びＰＢＬを有するフィルムの厚さは、約２．３ミル（６０マイクロメートル）となることになる。
【００６０】
反射偏光子の全厚は、０．９２のｆ比設定との組合わせで、可視波長域にわたって高次調波反射帯域を配置した。図１２で見ることができるように、４次、５次、及び６次の帯域は、全体が４００〜７００ｎｍの波長範囲内にあり、一方、７次帯域は、一部分がこの波長範囲内にある。赤色、緑色、及び青色のＬＣＤカラーフィルタをそれぞれ透過したＲ−Ｇ蛍光ディスプレイＬＥＤ（例えば、ＳＥＭＣＯ  ６０４６）からの照明に対する光度スペクトル１２４１、１２４３、及び１２４５も図１２に示す。この場合では、カラーフィルタは、ＳＥＣ  ４６インチ（約１１７ｃｍ）ＬＣＤテレビＬＮ４０８１に見られたカラーフィルタについて行った測定の後でモデル化した。赤色、緑色、及び青色のカラーフィルタをそれぞれ透過した光度スペクトル１２４１、１２４３、及び１２４５は、第１、第２、及び第３の波長範囲（例えば、光度がそれぞれフィルタされたスペクトルに対する最大値よりも５パーセント大きい又は１０パーセント大きい範囲）を画定する。例えば、スペクトル１２４１は、約５８０ｎｍ〜約７５０ｎｍの波長範囲を画定し、スペクトル１２４３は、約４８０ｎｍ〜約６１０ｎｍの波長範囲を画定し、スペクトル１２４５は、約４２０ｎｍ〜約５２０ｎｍの波長範囲を画定する。第１、第２、及び第３の波長範囲は、第１及び第２の重なり合う範囲１２５２及び１２５４を画定する。重なり合う範囲１５５２は、約５８０ｎｍ〜約６１０ｎｍであり、重なり合う範囲１２５４は、約４８０ｎｍ〜約５２０ｎｍである。リサイクルによる彩度強化の目的のために、反射偏光子の反射帯域が、彩度に寄与する波長領域にわたって存在し、彩度の低下に寄与する波長領域には存在しないように設計された。換言すれば、光学フィルムは、光学フィルムの可視反射帯域が第１及び第２の重なり合う範囲１２５２及び１２５４内の波長を含まないように設計された。いくつかの実施形態では、第１及び第２のスペクトル１２４１と１２４３は、光学フィルムを透過する垂直入射遮蔽状態の透過率が少なくとも７０パーセントである波長（図１２では約５９０ｎｍ）で交差し、第２及び第３のスペクトル１２４３と１２４５は、光学フィルムを透過する垂直入射遮蔽状態の透過率が少なくとも７０パーセントである波長（図１２では約４９０ｎｍ）で交差する。
【００６１】
ＳＥＣ４６インチＬＣＤテレビＬＮ４０８１からのカラーフィルタを透過する白色ディスプレイＬＥＤ（Ｒ−Ｇ蛍光であるＳＥＭＣＯ  ６０４６）に対する光度及び透過スペクトルの詳細図を図１３に示す。カラーフィルタのこのセットに関して、及び本明細書の他の所で説明するカラーフィルタの全てに関して、別に示さないかぎり、青色−緑色−赤色セット内の各フィルタの透過レベルは、６３０ｎｍで赤カラーフィルタに対して９５％の透過レベルに正規化されている。式１から式５を用いることにより、光度スペクトル入力（ＬＥＤ光度スペクトル）と、リサイクルキャビティの上部を透過する、ＬＣＤで使用可能な光度スペクトル（ＬＣＤパネル白色状態光）をカラーフィルタによりスペクトルフィルタリングすることと共に、前面反射体がリサイクルキャビティに使用される場合に発生する相対的輝度の増加又は減少及び色域の増加又は減少を計算することができる。図１２の前面反射体フィルム、並びに図１３の入力白色ＬＥＤスペクトル及びＬＣＤパネルのカラーフィルタセットに対するこの計算評価の一例を、図１４Ａ〜図１４Ｂに示す。この例では、リサイクルキャビティ背面反射体は、９７％の可視平均反射率を有する近鏡面銀反射体と見なされた。図１４Ａは、白色ＬＥＤの光度スペクトル１４４７、並びに白色ＬＥＤからの光が赤色、緑色、及び青色のカラーフィルタをそれぞれ透過した後の光度スペクトル１４４１、１４４５、及び１４４３を示す。式１から決定された光度利得１４４９もまた、図１４Ａに示す。リサイクルバックライトの結果として得られる赤色、緑色、及び青色の光度スペクトル、それぞれ１４９１、１４９３、及び１４９５を図１４Ｂに示す。これらの曲線は、光度利得１４４９と光度スペクトル１４４１、１４４５、及び１４４３の積として得ることができる。
【００６２】
結果として得られる色域を、プロット上に波長をｎｍで標識付けし、ＣＩＥ  ｘ−ｙ色度座標を用いて図１５に示す。本明細書の光学フィルムの代わりに広帯域反射偏光子（ＤＢＥＦ）を用いた基準ディスプレイの色度座標を、点１５６１ａ、１５６１ｂ、及び１５６１ｃで示す。図１２〜図１４Ｂで説明した光学フィルムを用いた色域強化ディスプレイの対応する色度座標を、点１５６３ａ、１５６３ｂ、及び１５６３ｃで示す。強化したディスプレイの色域は、８６．１％  ＮＴＳＣであり、基準ディスプレイの色域は、７９．７％  ＮＴＳＣであった。したがって、強化した色域と基準色域との間の差は、６．４％ＮＴＳＣであった。全体光度利得は、１．３５９であった。
【００６３】
以下は、本明細書の例示的な実施形態の列挙である。
【００６４】
実施形態１は、別個の第１、第２、及び第３の反射帯域を有する光学フィルムであり、第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれが、少なくとも１つの偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域であり、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの少なくとも２つが、３次又はより高次の調波であり、光学フィルムは、交互のポリマー層を備える。
【００６５】
実施形態２は、第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれが、３次又はより高次の調波である、実施形態１の光学フィルムである。
【００６６】
実施形態３は、第１、第２、及び第３の反射帯域が、単一の１次帯域の、それぞれ４次、５次、及び６次の調波である、実施形態１の光学フィルムである。
【００６７】
実施形態４は、第１、第２、及び第３の反射帯域が、単一の１次帯域の、それぞれ５次、６次、及び７次の調波である、実施形態１の光学フィルムである。
【００６８】
実施形態５は、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの１つが、１次帯域の３次調波であり、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの異なる１つが、異なる１次帯域の３次調波である、実施形態１の光学フィルムである。
【００６９】
実施形態６は、第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれが、異なる１次帯域の３次調波である、実施形態１の光学フィルムである。
【００７０】
実施形態７は、第１、第２、及び第３の反射帯域が、それぞれ赤色、緑色、及び青色の反射帯域である、実施形態１の光学フィルムである。
【００７１】
実施形態８は、第１、第２、及び第３の反射帯域が、第１の偏光状態に対して垂直入射で可視反射帯域であり、光学フィルムが、直交する第２の偏光状態に対して垂直入射で実質的に透過性である、実施形態１の光学フィルムである。
【００７２】
実施形態９は、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの１つが、光学繰り返し単位の第１の積層体から生じ、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの異なる１つが、光学繰り返し単位の異なる第２の積層体から生じる、実施形態１の光学フィルムである。
【００７３】
実施形態１０は、第１、第２、及び第３の反射帯域が、光学繰り返し単位の異なる第１、第２、及び第３の積層体から生じる、実施形態１の光学フィルムである。
【００７４】
実施形態１１は、第１、第２、及び第３の反射帯域がそれぞれ、単一の１次帯域を提供するように構成された光学繰り返し単位の単一の積層体から生じ、ぞれぞれの光学繰り返し単位が、第１のポリマー層及び異なる第２のポリマー層を含み、第１、第２、及び第３の反射帯域のそれぞれが、単一の１次帯域の少なくとも４次の調波である、実施形態１の光学フィルムである。
【００７５】
実施形態１２は、光学繰り返し単位が、単一の積層体の第１の面から単一の積層体の反対側の第２の面に実質的に連続的に変化する光学厚さを有する、実施形態１１の光学フィルムである。
【００７６】
実施形態１３は、光学繰り返し単位の光学厚さが、最小値と最大値との間で変化し、最大値から最小値を引いた値が最大値の２０パーセント以下である、実施形態１２の光学フィルムである。
【００７７】
実施形態１４は、光学厚さが、単一の積層体の第１の面から単一の積層体の反対側の第２の面に単調増加する、実施形態１２の光学フィルムである。
【００７８】
実施形態１５は、光学厚さが、単一の積層体の第１の面から単一の積層体内の第１の光学繰り返し単位まで単調に減少し、第１の光学繰り返し単位から、単一の積層体の第２の面と第１の光学繰り返し単位との間に配置された単一の積層体内の第２の光学繰り返し単位まで単調に増加し第２の光学繰り返し単位から単一の積層体の第２の面まで単調に減少する、実施形態１２の光学フィルムである。
【００７９】
実施形態１６は、第１の光学繰り返し単位と第２の光学繰り返し単位との間の離間距離が、単一の積層体の厚さの少なくとも半分である、実施形態１５の光学フィルムである。
【００８０】
実施形態１７は、第１、第２、及び第３の反射帯域のうちの少なくとも１つが、５０ｎｍ以下の帯域幅を有する、実施形態１の光学フィルムである。
【００８１】
実施形態１８は、光学フィルムが、１５体積％以下のひずみ硬化材料を含む、実施形態１の光学フィルムである。
【００８２】
実施形態１９は、光学フィルムが、１０体積％以下のひずみ硬化材料を含む、実施形態１の光学フィルムである。
【００８３】
実施形態２０は、０．１５未満又は０．８５より大きいｆ比を有する、実施形態１の光学フィルムである。
【００８４】
実施形態２１は、０．１０未満又は０．９０より大きいｆ比を有する、実施形態１の光学フィルムである。
【００８５】
実施形態２２は、ディスプレイパネル、バックライト反射体、及びディスプレイパネルとバックライト反射体との間に配置された実施形態１から２１のいずれかの光学フィルムを備え、光学フィルムが反射偏光子である、ディスプレイである。
【００８６】
実施形態２３は、ディスプレイパネルが、異なる第１、第２、及び第３の波長範囲内の光を透過するように適応された複数のカラーフィルタを含み、第１、第２、及び第３の波長範囲が、第１及び第２の重なり合う範囲を画定し、光学フィルムの第１、第２、及び第３の反射帯域が、第１及び第２の重なり合う範囲内の波長を含まない、実施形態２２のディスプレイである。
【００８７】
実施形態２４は、光学フィルムの代わりに広帯域反射偏光子を有する他は等価な基準ディスプレイの第２の色域より高い第１の色域を有する、実施形態２２のディスプレイである。
【００８８】
実施形態２５は、第１の色域と第２の色域との間の差が、少なくとも３％  ＮＴＳＣである、実施形態２４のディスプレイである。
【００８９】
実施形態２６は、第１の色域と第２の色域との間の差が、少なくとも５％  ＮＴＳＣである、実施形態２４のディスプレイである。
【００９０】
図中の要素の説明は、別途指示がない限り、他の図中の対応する要素に等しく適用されるものと理解されたい。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は等価な実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者により理解されるであろう。本出願は、本明細書において論じた具体的な実施形態のあらゆる適合例又は変形例をも包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
2019523442.tif 000009
【図２】
2019523442.tif 000010
【図３Ａ】
2019523442.tif 000011
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019523442.tif 000022
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2019523442.tif 000030
2019523442.tif 000031
2019523442.tif 000032
2019523442.tif 000033
2019523442.tif 000034
2019523442.tif 000035
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