(57)【要約】  方法は、（ｉ）水、脂肪族アルコール又はこれらの混合物を含む溶媒、（ｉｉ）二級又は三級アミンを含むアミン添加剤、並びに（ｉｉｉ）溶媒中で溶解及び解離したポリエーテルイミド前駆体を含むポリエーテルイミド前駆体溶液を調製又は受入する工程を含む。方法は更に、１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体溶液を少なくとも部分的に被覆又は含浸する工程、及び１つ又は複数の補強構造物が、ポリエーテルイミドマトリックスに少なくとも部分的に埋め込まれて、複合材物品を与えるように、ポリエーテルイミドマトリックスを生成するために、１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬を重合する工程を含む。
2019510860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）水、脂肪族アルコール又はこれらの混合物を含む溶媒、
（ｉｉ）二級又は三級アミンを含むアミン添加剤、並びに
（ｉｉｉ）溶媒中で溶解及び解離したポリエーテルイミド前駆体
を含むポリエーテルイミド前駆体溶液を調製又は受入する工程、
（ｂ）１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体溶液を少なくとも部分的に被覆又は含浸する工程、並びに
（ｃ）１つ又は複数の補強構造物が、ポリエーテルイミドマトリックスに少なくとも部分的に埋め込まれて、複合材物品を与えるように、ポリエーテルイミドマトリックスを生成するために、１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬を重合する工程
を含む、方法。
【請求項２】
ポリエーテルイミド前駆体溶液の溶媒が、少なくとも８５ｗｔ％の水、脂肪族アルコール又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエーテルイミド前駆体溶液が、１つ又は複数のハロゲン化溶媒、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、テトラヒドロフラン、アニソール、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、及び１５０℃を超える沸点を有する溶媒のうちの１つ又は任意の組合せを合計で１５ｗｔ％未満含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリエーテルイミド前駆体の溶解濃度が、ポリエーテルイミド前駆体溶液の５ｗｔ％〜８０ｗｔ％であり、ポリエーテルイミド前駆体溶液が、２３℃で測定されたとき、約１０センチポアズ〜約３０００センチポアズの粘度を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリエーテルイミド前駆体の溶解濃度が、ポリエーテルイミド前駆体溶液の少なくとも１０ｗｔ％であり、ポリエーテルイミド前駆体溶液の粘度が、２３℃で測定されたとき、５５０センチポアズ以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリエーテルイミド前駆体が、溶媒内に均一又は実質的に均一に溶解して、ポリエーテルイミド前駆体溶液を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アミン添加剤が、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン又はトリエタノールアミンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ポリエーテルイミド前駆体が、１つ又は複数の無水物前駆体試薬及び１つ又は複数のアミン前駆体試薬の反応生成物を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリエーテルイミド前駆体溶液が、２５００ｐｐｍｗ未満、任意選択で１０００ｐｐｍｗ未満である１つ又は複数のアミン前駆体試薬の残留分を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリエーテルイミド前駆体溶液が、
反応生成物を生成するために使用される１つ又は複数の無水物前駆体試薬１モルにつき少なくとも１．５モルのアミン添加剤、或いは
反応生成物を生成するために使用される１つ又は複数のアミン前駆体試薬１モルにつき少なくとも１．５モルのアミン添加剤
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
１つ又は複数の無水物前駆体試薬が、１つ又は複数の単官能性無水物試薬、１つ又は複数の二官能性無水物試薬、或いは１つ又は複数の多官能性無水物試薬のうちの少なくとも１つを含み、
１つ又は複数のアミン前駆体試薬が、１つ又は複数の単官能性アミン試薬、１つ又は複数の二官能性アミン試薬、或いは１つ又は複数の多官能性アミン試薬のうちの少なくとも１つを含む、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体溶液を少なくとも部分的に被覆又は含浸する工程が、１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体溶液を湿式被覆又は含浸する工程を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリエーテルイミド前駆体溶液を１つ又は複数の補強構造物上に被覆する工程が、ディップコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、フィルムコーティング、キャスティング又は塗装のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ポリエーテルイミド前駆体溶液及び１つ又は複数の補強構造物を特定の形状に共押出し又は引抜きする工程；
１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体溶液を少なくとも部分的に被覆又は含浸する工程の前に、特定の形状に対応する予備形状に１つ又は複数の補強構造物をレイアップする工程であって、少なくとも部分的に被覆又は含浸する工程が、レイアップされた１つ又は複数の補強構造物の予備形状にポリエーテルイミド前駆体を付与して特定の形状を与える工程を含む、工程；
１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体溶液を少なくとも部分的に被覆又は含浸する工程によって生成された予備含浸された前駆体を特定の形状にレイアップする工程；
ポリエーテルイミド前駆体溶液を少なくとも部分的に被覆若しくは含浸させた補強構造物シート又はプライをそれぞれ含む複数の層或いはシートを形成し、続いて、複数の層又はシートを固結して特定の形状を形成する工程；或いは
１つ又は複数の補強構造物にポリエーテルイミド前駆体を被覆又は含浸する工程が並行する、或いは後に続く、予備成形された支持構造物に１つ又は複数の補強構造物を成形する工程
のうちの少なくとも１つを含む、１つ若しくは複数の補強構造物又はポリエーテルイミド前駆体或いは両方を特定の形状に成形する工程を更に含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
複数の層又はシートを固結して特定の形状を形成する工程が、複数の層又はシートの静的圧縮成形を行う工程、複数の層又はシートのカレンダリングを行う工程、複数の層又はシートのダブルベルトプレスを行う工程、或いは複数の層又はシートをラミネートする工程のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ポリエーテルイミドマトリックスが、
少なくとも３０，０００ｇ／ｍｏｌ、任意選択で少なくとも５０，０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量、
少なくとも９０％、任意選択で少なくとも９５％のイミド化率、
２ｗｔ％未満、任意選択で１ｗｔ％未満のポリエーテルイミドマトリックス中の残留溶媒、及び
１ｗｔ％未満、任意選択で０．１ｗｔ％未満のアミン添加剤の残留量
のうちの１つ又は複数を有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ポリエーテルイミド前駆体が、１つ又は複数の無水物前駆体試薬及び１つ又は複数のアミン前駆体試薬の反応生成物を含み、ポリエーテルイミドマトリックスが、２５００ｐｐｍｗ以下、任意選択で１０００ｐｐｍｗ以下の１つ又は複数のアミン前駆体試薬の残留量を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ポリエーテルイミド及び１つ又は複数の補強構造物の埋め込まれた部分の空隙率が、約５ｖｏｌ％以下、任意選択で約２ｖｏｌ％以下、任意選択で約１ｖｏｌ％以下である、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
１つ又は複数の補強構造物が、少なくとも約１０ｗｔ％の複合材物品を含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
１つ又は複数の補強構造物が、１つ又は複数の繊維補強構造物を含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年３月２５日に出願した「反応性前駆体材料由来の複合材物品（ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＡＲＴＩＣＬＥ  ＦＲＯＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＰＲＥＣＵＲＳＯＲ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ）」と題する米国特許仮出願第６２／３１３４２４号（その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている）の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
補強構造物、例えば、補強繊維は、ポリマー材料を含浸して、ポリマー材料のマトリックスに埋め込まれた補強繊維を含むポリマー複合材を生成できる。ポリマー複合材、特に熱可塑性ポリマーマトリックスを含むものに関連する１つの課題は、得られる複合材物品の機械的特性に対して悪影響を及ぼしうる、ポリマー材料による補強構造物の十分なウェットアウト及び含浸であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許仮出願第６２／１７０，４１３号
【特許文献２】米国特許仮出願第６２／１７０，４１８号
【特許文献３】米国特許仮出願第６２／１７０，４２３号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示では、１つ若しくは複数のポリエーテルイミド前駆体試薬を含むポリエーテルイミド前駆体溶液又はポリエーテルイミド前駆体粉末等の、１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬を含むポリエーテルイミド前駆体から生成されたポリエーテルイミドマトリックスによって被覆され、含浸され、或いは実質的に覆われた、繊維補強構造物等の補強構造物から調製された複合材物品を製造するためのシステム及び方法について説明する。
【０００５】
本発明者らは、とりわけ、解決すべき問題が、空隙率がより高く、機械的特性が低下したポリエーテルイミド複合材物品につながる、完全重合ポリエーテルイミド樹脂による補強構造物の完全な濡れ又は含浸における困難を含みうることを確認した。本明細書に記載の本主題は、既に重合したポリエーテルイミド樹脂よりもはるかに容易に複合材用補強構造物を濡らすことができる比較的低い粘度を有するポリエーテルイミド前駆体溶液を提供すること等によって、この問題に対する解決策を提供できる。
【０００６】
本発明者らは、とりわけ、解決すべき問題が、溶解ポリエーテルイミドによるポリエーテルイミド複合材物品の生成には、以前は、攻撃的な有機溶媒又は溶融ポリエーテルイミドの使用を必要としたことを含むことを確認した。本明細書に記載の本主題は、水、或いはメタノール又はエタノール等の脂肪族アルコール等の比較的穏やかな溶媒中の１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬の溶液を使用した複合材物品の調製を提供すること等によって、この問題に対する解決策を提供できる。
【０００７】
本発明者らは、とりわけ、解決すべき問題が、攻撃的な有機溶媒を使用して調製されたポリエーテルイミド複合材でも、ポリエーテルイミド溶液は、高粘度（典型的には、商業的に実現可能な固体濃度において２５℃で１０，０００センチポアズ（ｃＰ）超）を有する傾向があり、補強構造物の適切な濡れを非常に困難又は不可能にすることを含むことを確認した。本明細書に記載の本主題は、より完全に、且つ急速に補強構造物を濡らすことができる、低い溶液粘度、例えば、２５℃で５００ｃＰ以下、いくつかの例では、２５℃で２００ｃＰ以下を有する１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体溶液を提供すること等によって、この問題に対する解決策を提供できる。
【０００８】
本発明者らは、とりわけ、解決すべき問題が、攻撃的な有機溶媒中又は溶融状のポリエーテルイミド材料の溶液は、溶液又はポリエーテルイミド溶融物を維持するために大量のエネルギーを必要としうることを含むことを確認した。例えば、プロセスは、ポリエーテルイミドを溶液中に維持したり、又はポリエーテルイミドの溶融相を維持したりするのに十分高い温度を実現するために、大量のエネルギーを必要としうる。本明細書に記載の本主題は、はるかに少ないエネルギーを使用する、ポリエーテルイミド複合材を製作するためのプロセスにつながる、比較的低い温度で、例えば、１００℃以下の温度で、いくつかの例では、室温（２５℃）という低い温度で調製及び維持できる１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体溶液を提供すること等によって、この問題に対する解決策を提供できる。
【０００９】
本発明者らは、とりわけ、解決すべき問題が、ポリエーテルイミド複合材物品を生産するために使用されるポリエーテルイミド材料の分子量、分子構造、分枝及び架橋等の最終特性、並びにポリエーテルイミドの引張強さ、衝撃強さ、耐熱性、ガラス転移温度（Ｔｇ）、耐薬品性、他の物理的及び化学的特性等の最終特性を制御する限られた能力を含みうることを確認した。本明細書に記載の本主題は、反応して最終ポリエーテルイミドを生成するポリエーテルイミド前駆体の初期特性を制御することにより、最終ポリエーテルイミド材料の物理的及び化学的特性の制御を提供すること等によって、この問題に対する解決策を提供できる。一例では、これらの物理的及び化学的特性の制御は、骨格構造、官能基、及び無水物又はアミン末端基或いは両方のような反応性末端基のモル比を選択することにより、ポリエーテルイミド前駆体の分子構造を制御することによって実現できる。例えば、ポリマー鎖を形成するために使用される１つ若しくは複数の無水物前駆体試薬及び１つ若しくは複数のアミン前駆体試薬を選択並びに制御できて、又はポリエーテルイミド前駆体中の１つ若しくは複数のポリエーテルイミド前駆体試薬のそれぞれの相対濃度を制御できて、又はその両方である。
【００１０】
任意の特定の要素又は行為の議論を容易に識別するために、参照番号の最上位桁は、その要素を最初に示す図番号を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ポリエーテルイミドマトリックスを含浸した繊維補強構造物を含む例の複合材物品の断面概念図である。
【図２】より厚い基材層上に堆積された薄いポリエーテルイミド被覆層を含む別の例の複合材物品の断面概念図である。
【図３】ポリエーテルイミド前駆体から複合材物品を製作する例の方法のフロー図である。
【図４】ポリエーテルイミドシートを形成するためにポリエーテルイミド前駆体溶液をキャストするためのシステムの概略概念図である。
【図５】ポリエーテルイミド前駆体含浸プリプレグを製作するためのシステムの概略概念図である。
【図６】巻かれたポリエーテルイミド含浸フィラメントを含む複合材物品を製作するためのシステムの概略概念図である。
【図７】ポリエーテルイミド含浸繊維構造物をレイアップモールドに付与するためのシステムの概略概念図である。
【図８】ポリエーテルイミド含浸補強構造物でパイプを補強するためのシステムの概略概念図である。
【図９】ポリエーテルイミドポリマーを生成するための、２５０℃の窒素環境中におけるメタノール系溶液中のポリエーテルイミドプレポリマーの重合における質量平均分子量の経時変化を示すグラフである。
【図１０】ポリエーテルイミドポリマーを生成するための、２５０℃の空気中におけるメタノール系溶液中のポリエーテルイミドプレポリマーの重合における質量平均分子量の経時変化を示すグラフである。
【図１１】ポリエーテルイミドポリマーを生成するための、空気中における水系溶液中のポリエーテルイミドプレポリマーの重合において異なる温度で６０分間加熱されたときの質量平均分子量を示すグラフである。
【図１２】複数の複合材シートを固結して多層複合材ラミネートを生成するための、全サイクルタイム１５０分の長いサイクルの圧縮成形サイクルにおける温度及び圧力プロファイルを示すグラフである。
【図１３】複数の複合材シートを固結して多層複合材ラミネートを生成するための、全サイクルタイム４０分の短いサイクルの圧縮成形サイクルにおける温度及び圧力プロファイルを示すグラフである。
【図１４】本開示及び比較例の複合材ラミネートによる複合材ラミネート構造物のいくつかの例の引張強さ試験の結果を示す棒グラフである。
【図１５】本開示及び比較例の複合材ラミネートによる複合材ラミネート構造物のいくつかの例の曲げ弾性率試験の結果を示す棒グラフである。
【図１６】本開示及び１つの比較例の複合材ラミネートによる複合材ラミネート構造物のいくつかの例の動的機械分析試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
強化ポリマー複合材は、例えば、航空機構造物、自動車及び工業用途における耐荷重構造部品を製作する製造において等、ますます広く使用されつつある。強化ポリマー複合材物品は、ポリマーマトリックスと密接に混合接触した１つ又は複数の補強構造物を含む。語句「１つ又は複数の補強構造物」は、簡潔さのために単に「補強構造物」と呼ぶ。しかし、単数形及び複数形の「補強構造物」の両方が、１つの構造物又は複数の構造物を指しうることが理解されるであろう。多くの例において、補強構造物は、１つ又は複数の補強繊維（又は単に「補強繊維」）等、１つ又は複数の繊維補強構造物（又は単に「繊維補強構造物」）を含む。ポリマー複合材物品中の補強繊維は、不連続的な形態（例えば、（ステープル補強繊維又はチョップド補強繊維としても既知の）関連のない不連続的な補強繊維）及び連続的な形態で配列される。連続的な形態の例には、織布、不織布、一方向テープ、自動テープ積層構造物、巻かれたフィラメント、縫付繊維プリフォーム（ｔａｉｌｏｒｅｄ  ｆｉｂｅｒ  ｐｒｅｆｏｒｍ）、繊維レイアップ構造物及び成形繊維部材が含まれるが、これらに限定されない。
【００１３】
適切に設計されたとき、ポリマー複合材物品は、補強構造物及びポリマーマトリックスの両方の有益な特性を示すことができるか、或いは補強構造物若しくはポリマーマトリックスのうちの１つ、又は両方は、他の構成要素の望まれない特性を低下又は低減することができるか、或いはその両方である。例えば、ポリマー複合材物品は、ポリマーマトリックスによってもたらされる延性の利益、及びポリマーマトリックスに埋め込まれた補強繊維若しくはポリマーマトリックスを含浸した補強繊維による改善された引張強さ又は圧縮強さ、或いは両方を有しうる。
【００１４】
ポリマー複合材は、典型的には、例えば、最終ポリマーマトリックスが熱硬化性ポリマーである場合、熱硬化性ポリマーに基づき、又は例えば、最終ポリマーマトリックスが熱可塑性ポリマーである場合、熱可塑性ポリマーに基づく。各タイプの複合材は、典型的には、それ自体のプロセスによって製造されている。
【００１５】
熱硬化性ポリマーに基づく複合材、特に繊維又はファブリックで補強したものは、成功した用途で数十年間使用されてきた。熱硬化性繊維複合材の製造は、通常、モノマー又は前駆体溶液を使用した、しばしば「プリプレグラミネート」又は単に「プリプレグ」と呼ばれる予備含浸ラミネートの調製から始まり、次いで、硬化して完成複合材を生成する。プリプレグラミネートは貯蔵寿命が限られているが、これは、大量生産時にその有用性を制限し、不要な廃棄物をもたらしうる。また、熱硬化性ポリマーから調製される複合材は、典型的には、ポリマーの形状が形成されると、欠陥がプリプレグラミネートに見つかった場合等に再加工できない。この発生時は、物品は、完全にスクラップしなければならず、典型的には再使用又は修復できない。したがって、熱硬化系複合材の生産性は低くなる可能性があり、プロセスは、費用がかかり、柔軟性がないものになりうる。
【００１６】
近年、熱硬化性ポリマー及びこれで調製された複合材のリサイクル性及び再処理の利点のために、熱可塑系複合材の生産は増加しており、熱可塑系複合材の新技術が急速に開発されている。いくつかのプロセス、例えば、引抜押出プロセスを使用した一方向テープの引抜きが、開発に成功している。
【００１７】
しかし、依然として、特に織布又は不織布複合材を調製するときに、熱可塑系複合材でしばしば発生する技術的課題が存在する。１つの課題は、熱可塑性樹脂に典型的である高粘度であり、これは、補強構造物を濡らすのを困難にしうる。これは特に高充填補強繊維にあてはまり、これは、しばしば、補強構造物に含浸するために熱可塑性ポリマーがたどらなければならない小さい蛇行した経路を生じる。別の課題は、熱可塑性材料が、補強構造物に含浸するために十分に流れうる液状にするのに典型的に必要な高い加工温度である。例えば、高分子量ポリエーテルイミド（例えば、商品名ＵＬＴＥＭで販売されるもの）等の高性能設計の熱可塑性プラスチックは、一般に、高い溶融温度を有し、溶融後も高い粘度を有する。
【００１８】
含浸時、熱可塑性ポリマー溶融物はしばしば、はるかに低温のファブリック又は他の補強構造物と接触する。補強構造物の温度が低くなりすぎないようにする試みとして補強構造物が予熱される場合でも、加熱が不均一になり、したがって、補強構造物の内部が溶融ポリマーよりもはるかに低温のままであることは珍しくない。熱可塑性ポリマー溶融物が、補強構造物のより低温の部分と接触するとき、熱可塑性ポリマー溶融物は急速に冷却し、粘度は更に高くなる。場合によっては、ポリマーの部分は固化し、これが、補強構造物内への経路の一部を塞ぐ可能性がある。粘度の増加及び塞がれた経路は、しばしば、補強構造物内への熱可塑性ポリマーの不十分な浸透及び補強構造物の不十分な濡れにつながる。これは、熱可塑性ポリマーマトリックスで調製された最終複合材物品において、望ましくなく高い空隙率につながる可能性がある。
【００１９】
本明細書に記載のシステム及び方法は、Ｓａｕｄｉ  Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｒｐ．（ＳＡＢＩＣ）社（米国マサチューセッツ州ピッツフィールド）によって商品名ＵＬＴＥＭで販売されるもの等のポリエーテルイミドから調製されたポリマーマトリックスを含む複合材の生産において、熱硬化系複合材製造のいくつかの利点、例えば、前駆体溶液の低粘度を、熱可塑性複合材の利点、例えば、リサイクル性及び再処理と組み合わせる。本明細書に記載のシステム及び方法は、１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬を含むポリエーテルイミド前駆体（又は単に「前駆体」）を使用する。「１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬」の概念は、以下、簡潔さのために「複数の前駆体試薬」及び／又は「１つの前駆体試薬」と呼ぶが、明記されていない限り、単数形及び複数形の「前駆体試薬」の両方が、単数の前駆体試薬（以下でより詳しく説明する、１つ又は複数の無水物前駆体試薬及び１つ又は複数のアミン前駆体試薬の反応生成物を含む前駆体等）又は複数の前駆体試薬（１つ又は複数の無水物前駆体試薬及び１つ又は複数のアミン前駆体試薬の両方を含む前駆体等）を指しうることが理解されるであろう。一例では、前駆体は、１つ又は複数の前駆体試薬を含むポリエーテルイミド前駆体溶液（又は単に「前駆体溶液」）或いは１つ又は複数の前駆体試薬を含むポリエーテルイミド前駆体粉末（又は単に「前駆体粉末」）でありうる。
【００２０】
本発明者らは、本明細書に記載の１つ又は複数の前駆体の使用が、溶液状又は溶融状の同等の重合ポリエーテルイミド樹脂と比べて、繊維補強構造物等の補強構造物のはるかに良い被覆及び濡れ性をもたらしうることを見出した。特に、本明細書に記載の１つ又は複数の前駆体試薬を含む前駆体は、重合ポリエーテルイミドよりもはるかに低い分子量を有し、これは、本明細書に記載の前駆体溶液又は前駆体粉末の溶融物の著しくより低い粘度を与えることが明らかになった。
【００２１】
本発明者らはまた、前駆体溶液又は前駆体粉末を構成する１つ又は複数の前駆体試薬は、完全重合ポリエーテルイミド樹脂に典型的に必要な溶媒と比べて、はるかに攻撃的でない溶媒に溶解できることを見出した。この理由により、本明細書に記載のシステム及び方法によって製造される複合材物品は、安全で、より環境に優しい方法で製造できる。いくつかの例では、前駆体溶液は、高添加量でも、少なくとも１０ｗｔ％、例えば、少なくとも３０ｗｔ％、例えば、少なくとも５０ｗｔ％の前駆体溶液中の前駆体試薬の溶解固体濃度のときでさえも、例えば、２５℃で約５００ｃＰ以下、例えば、２５℃で約２００ｃＰ以下の比較的低い粘度を有する。前駆体溶液の比較的低い粘度は、得られるポリエーテルイミドマトリックスの質量に対して、繊維補強構造物等の補強構造物の比較的高い添加量を可能にしうる。例えば、繊維補強構造物等の補強構造物は、ポリエーテルイミドマトリックスの少なくとも約２０ｗｔ％、例えば、ポリエーテルイミドマトリックスの少なくとも約３０ｗｔ％、例えば、ポリエーテルイミドマトリックスの少なくとも約４０ｗｔ％、例えば、ポリエーテルイミドマトリックスの少なくとも約５０ｗｔ％までの添加量にできる。
【００２２】
前駆体溶液が使用される例では、補強構造物は、熱硬化系複合材用のプリプレグラミネートを調製するために使用される方法と同様の方法、例えば、ディップコーティング又はスプレーコーティング等を使用して、前駆体溶液を被覆又は含浸できる。前駆体が前駆体粉末を含む例では、ラミネート又は他の支持構造物に粉末を付与する粉末被覆又は他の一般的な方法を使用して、補強構造物上に前駆体粉末を被覆できる。
【００２３】
補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸された前駆体溶液中又は前駆体粉末中の前駆体試薬は、中間分子量まで部分重合させて、前駆体を部分的に固化できる。部分重合した前駆体試薬は、その後、例えば、前駆体溶液を更に加熱することにより、前駆体試薬を高分子量ポリエーテルイミドに重合及びイミド化することによって、更に高い最終分子量まで試薬が重合されるときまで、化学的に反応性のままにできる。
【００２４】
図１は、複合材物品１００の一般的な例を示す。複合材物品１００の図は、複合材物品１００の特定の態様の詳細が見えるように誇張されている。
【００２５】
一例では、複合材物品１００は、複数の補強繊維１０２の形態の補強構造物１０２を含む。補強繊維１０２は、ポリマーマトリックス１０４、例えば、ポリエーテルイミドマトリックス１０４によって被覆又は含浸されている。ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、マトリックス形状１０６、例えば、シート、ラミネート又は他の形の幾何形状に形成できるが、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、形成又は成形される必要はない。マトリックス形状１０６は、複合材物品１００の少なくとも一部の主要な物理的幾何形状を与えうる。以下でより詳しく説明するように、マトリックス形状１０６は、複合材物品１００が使用される用途によって決まりうる。物理的なマトリックス形状１０６を形成する方法は、複合材物品１００が使用されている用途によって決まりうる。いくつかの例では、物理的なマトリックス形状１０６を形成する方法は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４を成形するだけでなく、複合材物品１００の特定の用途に望まれるように補強繊維１０２を配置又は成形する。物理的なマトリックス形状１０６を形成するために使用される方法の例には、キャスティング、押出、引抜き、レイアップ、補強繊維１０２上への被覆（例えば、ディップコーティング、スプレーコーティング又は粉末被覆）及び型成形が含まれるが、これらに限定されない。
【００２６】
一例では、補強繊維１０２は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４のマトリックス形状１０６内に分散した不連続的な繊維、例えば、チョップド繊維１０２の形態である。一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、前駆体溶液を平坦なシートにキャストし、次いで、前駆体試薬を重合させてポリエーテルイミドマトリックス１０４を生成することによって、前駆体試薬を含む前駆体溶液から生成できる。
【００２７】
図４は、前駆体４０４を支持基材４０６上に分配し、前駆体４０４中に存在する前駆体試薬の重合を開始して、ポリエーテルイミドシート４０２の形態のポリエーテルイミドポリマーマトリックスを生成することによってポリエーテルイミドシート４０２を形成するための例のシステム４００を示す。上で述べたように、前駆体４０４は、前駆体試薬を含む前駆体溶液又は前駆体粉末でありうる。例えば、前駆体４０４は、支持基材４０６上に、前駆体溶液の膜をキャストすることによって、又は前駆体粉末の層を分配することによって、支持基材４０６上に分配できる。
【００２８】
いくつかの例では、チョップド補強繊維４１８は、複合材物品１００中の不連続的な形態の補強繊維１０２と同様でありうるが、前駆体４０４中に混合され、したがって、前駆体４０４は、分配されてポリエーテルイミドシート４０２を形成するとき、ポリエーテルイミドシート４０２を形成するポリエーテルイミドマトリックスに少なくとも部分的に埋め込まれたチョップド補強繊維４１８を含む複合材シートを形成する。例のシステム４００に関する詳細は以下に記載する。シートの形態のポリエーテルイミドマトリックス１０４及び不連続的な補強繊維１０２を含む複合材物品１００は、システム４００に関して主に説明されるように、キャスティングによって形成される必要はない。キャスティング以外のポリマーシートを形成するための方法又はシステム、例えば、スプレーコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、粉末被覆等が使用されうることを当業者は理解されよう。いくつかの例では、シートの形成後、シート物品のうちの１つ又は複数は、静的圧縮成形、カレンダリング、ダブルベルトプレス、或いは機械的強度、厚さ、均一性（例えば、寸法制御）、表面の美しさ若しくは表面装飾のうちの１つ又は複数を改善する同様の方法を含むがこれらに限定されない方法によって更に固結できる。システム４００は、単に、例示の目的のためにキャスティングによってポリエーテルイミドシート４０２を形成すると本明細書で説明される。
【００２９】
一例では、補強繊維１０２は、繊維プリフォームに配列又は成形される。いくつかの例では、本明細書において用いられるとき、用語「繊維プリフォーム」は、補強繊維１０２にポリエーテルイミドマトリックス１０４を被覆する、補強繊維１０２をポリエーテルイミドマトリックス１０４に埋め込む、又は補強繊維１０２をポリエーテルイミドマトリックス１０４内に含浸する操作が補強繊維１０２に行われる前の、特定の構成で配列されている補強繊維１０２を指す。補強繊維１０２に使用される繊維プリフォームの例には、次のうちの少なくとも１つが含まれるが、これらに限定されない：織布、一方向テープ、縫付繊維プリフォーム、繊維レイアップ構造物、１つ又は複数の巻かれたフィラメント、自動テープ積層構造物或いは成形繊維構造部材。
【００３０】
複合材物品１００の補強構造物が補強繊維１０２として図示及び説明されているが、本明細書において意図される複合材物品の範囲から逸脱することなく補強構造物の他の形態が使用されうることを当業者なら理解するであろう。補強繊維１０２に加えて、又はその代わりに使用されうる補強構造物の他の例には、次のうちの１つ又は複数が含まれるが、これらに限定されない：フィラー構造物（例えば、粒子フィラー又は短繊維フィラー）、例えば、ナノ構造フィラー（例えば、シングルウォール及びマルチウォールカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブ、カーボンナノ粒子、セラミック若しくは金属酸化物ナノ構造物又は他のナノ材料）又は更に大きな寸法の鉱物フィラー、或いは予備成形構造インサート。複合材物品１００において有用な鉱物フィラーの例には、次が含まれるが、これらに限定されない：針状鉱物フィラー、例えば、針状珪灰石；板状鉱物フィラー、例えば、板状タルク；或いは粒子又は球状鉱物フィラー、例えば、球状炭酸カルシウム又はガラス球。構造インサートの例には、適した構造材料、例えば、複合材物品１００に有益な所望の機械的特性を与える材料から調製された、型成形された物品、機械加工された物品、或いは成形された物品が含まれるが、これらに限定されない。複合材物品１００中の補強構造物として構造インサートを生成するために使用される材料の例には、金属、セラミック、或いは非晶性ポリマー、結晶性ポリマー又は半結晶性ポリマーを含む高耐熱性ポリマー、例えば、ポリエーテルイミド、高温ポリカーボネート（ＨＴ−ＰＣ）、高温ポリアミド（ＨＴ−ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリアクリルスルホン（ＰＳＵ、ＰＥＳＵ、ＰＰＳＵ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）又はポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）を含む（が、これらに限定されない）ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００３１】
繊維状である補強構造物、例えば、例の複合材物品１００の補強繊維１０２の場合、補強繊維１０２は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４と組み合わせられたとき、所望の特性、例えば、１つ又は複数の機械的特性、電気的特性又は粘弾性特性を与えうる任意のタイプの繊維でありうる。補強繊維１０２に使用されうる繊維材料の例には、次のうちの１つ又は２つ以上の任意の組合せが含まれるが、これらに限定されない：炭素繊維、カーボンナノファイバー、シングルウォールカーボンナノチューブ、マルチウォールカーボンナノチューブ、合成繊維、例えば、アラミド繊維等、ガラス繊維、金属繊維、ゴム繊維（天然ゴム又は合成ゴムのいずれか）、ポリマー繊維（ナイロン繊維又はポリエステル繊維等）、鉱物繊維（バサルト繊維等）、ポリマー繊維、又は天然繊維（例えば、セルロース系繊維、又は綿繊維、レーヨン繊維、アセテート繊維若しくはトリアセテート繊維を含むがこれらに限定されない他の植物性繊維；或いは動物性繊維構造物、例えば、羊毛、絹若しくは他の動物性ファブリック繊維、又は生物繊維材料、例えば、コラーゲン）。
【００３２】
以下でより詳しく説明するように、複合材物品１００は、前駆体試薬、例えば、前駆体溶液を含む前駆体を使用して調製される。前駆体は、補強繊維１０２を比較的完全に濡らすように補強繊維１０２内及びその周りに比較的容易に流れうる比較的低い粘度を有する低粘度前駆体、例えば、前駆体溶液或いは（例えば、溶融粉末由来の）１つ又は複数の溶融前駆体試薬の形態を取りうる。補強繊維１０２が前駆体で高度に濡れると、次のうちの１つ又は複数が可能になる：同程度の濡れ性が実現できなかった同等の複合材物品と比べて、複合材物品１００のより高い機械的強度、同程度の濡れ性が実現できなかった同等の複合材物品と比べて、複合材物品１００のより低い空隙率、及び同程度の濡れ性が実現できなかった同等の複合材物品と比べて、複合材物品１００のより高い密度。
【００３３】
一例では、以下でより詳しく説明する前駆体は、約５％以下の複合材物品１００の空隙率を与える。一例では、「空隙率」は、本明細書において用いられるとき、補強繊維１０２又はポリエーテルイミドマトリックス１０４の固体材料が占める複合材物品１００の体積と比べた、複合材物品１００内の非固体ボイド空間の体積パーセントを指す。一例では、複合材物品１００の空隙率は約２％以下である。一例では、複合材物品１００の空隙率は約１％以下である。一例では、複合材物品１００の空隙率は約０．５％以下である。一例では、複合材物品１００の空隙率は約０．１％以下である。
【００３４】
いくつかの例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、前駆体試薬の重合反応生成物を含む。一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、１つ又は複数の無水物前駆体試薬（以下、１つ又は複数の「無水物前駆体」と呼び、いずれも、単一の無水物前駆体試薬又は複数の無水物前駆体試薬を指しうる）及び１つ又は複数のアミン前駆体試薬（以下、１つ又は複数の「アミン前駆体」と呼び、いずれも、単一のアミン前駆体試薬又は複数のアミン前駆体試薬を指しうる）の重合反応生成物を含む。いくつかの例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物を生成する無水物試薬は、１つ又は複数の単官能性無水物試薬、１つ又は複数の二官能性無水物試薬、或いは１つ又は複数の多官能性無水物試薬のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物を生成するアミン試薬は、１つ又は複数の単官能性アミン試薬、１つ又は複数の二官能性アミン試薬、或いは１つ又は複数の多官能性アミン試薬のうちの少なくとも１つを含む。
【００３５】
本明細書において用いられるとき、用語「単官能性」は、無水物試薬又はアミン試薬を参照するとき、別の試薬と、又はポリエーテルイミドマトリックス１０４の部分として成長しつつあるポリエーテルイミドポリマー鎖と反応するただ１つの官能性反応部位を有する前駆体分子を指す。単官能性試薬は連鎖停止剤と呼ばれることもあるが、その理由は、単官能性試薬がポリマー鎖と反応するとき、ポリマー鎖の部分が更に成長するのを阻止できるからである。単官能性試薬は、例えば、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の分子量、例えば、数平均分子量（簡潔さのために「Ｍｎ」とも呼ぶ）を制御するために使用できる。
【００３６】
本明細書において用いられるとき、用語「二官能性」は、無水物試薬又はアミン試薬を参照するとき、別の試薬と、又はポリエーテルイミドマトリックス１０４の部分として成長しつつあるポリエーテルイミドポリマー鎖と反応する２つの官能性反応部位を有する前駆体分子を指す。ポリエーテルイミドマトリックス１０４が熱可塑性又は主として熱可塑性のポリエーテルイミドであることが望まれているとき、「二無水物」、「ビス無水物」又は「ビス無水物試薬」とも呼ぶ二官能性無水物試薬、及び「ジアミン」又は「ジアミン試薬」とも呼ぶ二官能性アミン試薬が好ましい。
【００３７】
本明細書において用いられるとき、用語「多官能性」は、無水物試薬又はアミン試薬を参照するとき、別の試薬と、又はポリエーテルイミドマトリックス１０４の部分として成長しつつあるポリエーテルイミドポリマー鎖と反応する２つを超える官能性反応部位、例えば、３つ、４つ、又はそれ以上の反応部位を有する前駆体分子を指す。ポリエーテルイミドポリマー鎖がポリエーテルイミドマトリックス１０４内で架橋を形成すること、又はポリエーテルイミドマトリックス１０４がより多くの三次元高分子構造を形成すること、或いはその両方が望まれている場合、多官能性無水物試薬及びアミン試薬を使用できる。ポリエーテルイミドの架橋及び三次元高分子構造は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４に、典型的には熱硬化性ポリマーに関連する少なくともいくつかの特性、例えば、改善された機械的強度、熱安定性、耐クリープ性、耐熱性及び耐薬品性又は他の特性を与えうる。いくつかの例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４が熱硬化性ポリマーであり、複合材物品１００が熱硬化系複合材であるように、選択される前駆体試薬は主として、多官能性前駆体試薬（例えば、多官能性無水物試薬及び多官能性アミン試薬）でありうる。
【００３８】
いくつかの例では、前駆体は、次のうちの２つ以上の組合せを含みうる：（１）１つ又は複数の単官能性前駆体試薬、（２）１つ又は複数の二官能性前駆体試薬、及び（３）１つ又は複数の多官能性前駆体試薬。１種類を超える官能性前駆体試薬の組合せは、直鎖状、分岐鎖状及び架橋ポリエーテルイミド構造物を可能にしうる。得られるポリエーテルイミド材料は、加工の容易さにおける熱可塑性プラスチックの利益と、機械的強度及び耐薬品特性における熱硬化性プラスチックの利益とを組み合わせることができる。
【００３９】
一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物を生成する無水物試薬は、１つ又は複数のビス無水物前駆体試薬、或いは単に１つ又は複数の「ビス無水物試薬」（いずれも、単一の試薬又は複数の試薬を指しうる）とも呼ぶ１つ又は複数の二官能性無水物試薬、例えば、４，４’−ビスフェノールＡ二無水物を含む。一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物を生成するアミン試薬は、１つ又は複数のジアミン前駆体試薬、或いは単に１つ又は複数の「ジアミン試薬」（いずれも、単一の試薬又は複数の試薬を指す）とも呼ぶ１つ又は複数の二官能性アミン試薬、例えば、フェニレンジアミンを含む。一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物を生成するアミン試薬は、パラフェニレンジアミン又はメタフェニレンジアミンを含む。
【００４０】
一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、二官能性無水物試薬、例えば、４，４’−ビスフェノールＡ二無水物等のビス無水物試薬を含む無水物試薬、及び二官能性アミン試薬、例えば、ジアミン試薬を含むアミン試薬の反応生成物を含む。いくつかの例では、アミン試薬は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４がフェニレンジアミン構造単位を含むように、フェニレンジアミンを含む。一例では、アミン試薬は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４が１つ又は複数のパラフェニレンジアミン構造単位を含むように、パラフェニレンジアミンを含む。一例では、アミン試薬は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４が１つ又は複数のメタフェニレンジアミン構造単位を含むように、メタフェニレンジアミンを含む。一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、４，４’−ビスフェノールＡ二無水物とメタフェニレンジアミンとの反応生成物である。一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、４，４’−ビスフェノールＡ二無水物とパラフェニレンジアミンとの反応生成物である。
【００４１】
ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、これらの特定の無水物試薬及びアミン試薬に限定されない。得られるマトリックス１０４及び／又は得られる複合材１００の有利な特性をもたらすことができる任意の無水物試薬並びにアミン試薬が使用されうる。ポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物を生成するために使用されうる例の無水物試薬及びアミン試薬の更なる詳細は、以下でより詳しく説明する。
【００４２】
一例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４は、図３に示した方法３００のフロー図に関して以下でより詳しく説明する前駆体（例えば、前駆体溶液又は前駆体粉末）由来の無水物試薬及びアミン試薬を重合することによって生成される。いくつかの例では、前駆体溶液は、無水物試薬及びアミン試薬を１つ又は複数の溶媒（以下、１つ又は複数の「溶媒」と呼び、いずれも、単一の溶媒材料又は複数の溶媒材料の混合物を指しうる）に溶解させることによって調製される。いくつかの例では、ポリエーテルイミドマトリックス１０４を生成するために使用される前駆体溶液は、以下でより詳しく論じるように、比較的低い粘度を有しうる。比較的低い前駆体溶液粘度は、補強構造物、例えば、補強繊維１０２の比較的高い添加量をポリエーテルイミドマトリックス１０４中で可能にする。一例では、複合材物品１００は、ある補強材添加量、例えば、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の少なくとも約２０ｗｔ％の補強繊維１０２の添加量を有する。一例では、複合材物品１００は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の少なくとも約３０ｗｔ％の補強繊維１０２の添加量を有する。一例では、複合材物品１００は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の少なくとも約４０ｗｔ％の補強繊維１０２の添加量を有する。一例では、複合材物品１００は、ポリエーテルイミドマトリックス１０４の少なくとも約５０ｗｔ％の補強繊維１０２の添加量を有する。
【００４３】
図２は、別の例の複合材物品２００の断面図を示す。例の複合材物品２００は、ポリエーテルイミド構造物で少なくとも部分的に被覆された支持構造物を含む。一例では、複合材物品２００は基材２０２を含み、ポリエーテルイミド構造物は、基材２０２の被覆表面２０６の少なくとも一部の上に被覆されたポリエーテルイミド層２０４である。
【００４４】
一例では、基材２０２は、複合材２００の一次構造体を形成しうる。そのような実施形態では、ポリエーテルイミド層２０４は、基材２０２の被覆表面２０６にある薄い表面被覆又はスキン層でありうる。ポリエーテルイミド層２０４が基材２０２上の薄い被覆又はスキン層として働く例では、基材２０２は、ポリエーテルイミド層２０４の厚さより大きな厚さ、いくつかの例では、著しくより大きな厚さを有しうる。一例では、基材２０２は、得られる複合材２００が概して平面状又はシート状の構造も備えるように、概して平面状又はシート状の層を含みうる。
【００４５】
ポリエーテルイミド層２０４が基材２０２上の薄い被覆又は薄いスキン層として形成されるいくつかの例では、複合材シート２００の少なくとも被覆表面２０６が、ポリエーテルイミドに関連する１つ又は複数の有益な特性、例えば、被覆表面２０６における複合材２００の幅広い化学薬品に対する耐薬品性、耐熱性（いくつかの例では耐炎性を含む）、或いは高い強度、靭性若しくは剛性のうちの１つ又は複数を有するように、薄いポリエーテルイミド層２０４は被覆表面２０６を改質できる。ポリエーテルイミド層２０４が、わずか０．０３ｍｍ以下の非常に小さい厚さを有する場合でも、ポリエーテルイミドの多くの有益な特性が複合材２００にもたらされうる。一例では、基材２０２は、ポリエーテルイミド層２０４とは異なる材料、例えば、複合材２００を実質的に構造的に支持する別のポリマー材料から形成できて、ポリエーテルイミド、例えば、ポリエーテルイミド層２０４のポリエーテルイミドよりも優れているいくつかの機械的特性さえ有しうる。
【００４６】
いくつかの例では、基材２０２の材料は、ポリエーテルイミド層２０４のポリエーテルイミドよりも大幅に安価でありえ、例えば、安価なポリマー、ガラス又は金属の基材でありうる。そのような例では、複合材２００の構造的特性及び機械的特性は、基材２０２が大きな割合を占め、ほとんどの例では、複合材２００の質量の大部分を占めうるような、基材２０２の安価な材料によって実質的にもたらされうる。その一方で、ポリエーテルイミド層２０４の薄い被覆又はスキン層は、ポリエーテルイミドからシート全体を調製するのに必要なコストのわずか何分の１かで、ポリエーテルイミドに関連する耐薬品性、耐熱性、及び靭性又は強度のうちの１つ又は複数をもたらしうる。言い換えれば、ポリエーテルイミド層２０４による薄い被覆又はスキン層の形成は、比較的安価でかなりの機械的強度及び安定性を有する等、基材２０２の材料の利益のいくつかを有することができて、また、耐薬品性、耐熱性及び靭性等、ポリエーテルイミドの利益のいくつかを有することができる。
【００４７】
いくつかの例では、例えば、前駆体試薬の重合及びイミド化を開始並びに促進して、ポリエーテルイミド層２０４を形成するポリエーテルイミドマトリックスを生成するために加えられる温度に基材２０２の材料が耐えられない可能性があるため、ポリエーテルイミド層２０４を形成するために前駆体を加工するのに必要な温度に基材２０２の材料が容易に耐えられない可能性がある。例えば、以下でより詳しく説明するように、本明細書に記載の前駆体試薬は、中間重合状態については１５０℃という高い温度で、又は前駆体試薬の完全重合については３８０℃という高い温度で重合及びイミド化されうる。そのような例では、前駆体試薬の重合温度から基材２０２を保護するために、又はそのような温度から基材２０２を絶縁するために、ポリエーテルイミド層２０４を形成する方法又は基材２０２に付与する方法を変更できる。一例では、基材２０２を高い重合温度から保護するために、前駆体の非常に薄い層、例えば、前駆体溶液の薄層又は前駆体粉末の薄層を付与し、次いで、薄層に急速に熱噴射して前駆体試薬の重合を開始することによって、ポリエーテルイミド層２０４が形成される。前駆体の層は薄いため、急速な熱噴射は、重合を開始するのに、いくつかの例では、重合及びイミド化を完了させるのに十分でありうるが、非常に急速であるため、基材２０２の温度は基材２０２に悪影響を及ぼすレベルに到達しない。別の例では、ポリエーテルイミド層２０４は、基材２０２とは別に、例えば、その後、例えば、ポリエーテルイミド層２０４及び基材２０２の間の１つ又は複数の接着剤層によって基材２０２に結合された独立した層として形成されうる。基材２０２に結合された、別個に形成されたポリエーテルイミド層２０４のポリエーテルイミドは、所望の用途に応じて部分重合又は完全重合されうる。
【００４８】
複合材物品１００用のポリエーテルイミドマトリックス１０４と同様に、無水物試薬を含む前駆体を使用して、複合材シート２００の被覆表面２０６上のポリエーテルイミド層２０４を形成できて、前駆体試薬が重合及びイミド化されて、ポリエーテルイミド層２０４のポリエーテルイミドマトリックスを生成する。いくつかの例では、前駆体は、例えば、キャスティング、スプレーコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、塗装若しくは他の液体付与方法のうちの１つ又は複数によって、構造物、例えば、基材２０２に付与される前駆体溶液である。いくつかの例では、前駆体は前駆体粉末であり、複合材シート２００を生成する方法は、粉末被覆又は他の粉末付与方法によって、前駆体粉末を基材２０２上に付与する工程を含む。一例では、付与された前駆体粉末は、粉末を溶融して溶融前駆体を生成し、且つ前駆体試薬を重合させてポリエーテルイミド層２０４を形成する温度まで加熱される。別の例では、前駆体粉末は、溶媒、例えば、本明細書に記載の１つ又は複数の環境に優しい溶媒に溶解されて前駆体溶液を生成し、これは、次いで、本明細書に記載の方法を使用して加工される。
【００４９】
以下でより詳しく論じる前駆体溶液又は溶融前駆体粉末の比較的低い粘度は、ポリエーテルイミド層２０４内に多くのボイド空間を形成することなく、前駆体溶液の比較的容易な付与を可能にしうるが、その理由は、前駆体溶液の低粘度によって、気泡がポリエーテルイミド層２０４内にボイド空間を形成しうる前に気泡が逃げられるからである。前駆体溶液中の前駆体試薬はまた、（例えば、熱を加えることによって）比較的容易に重合されてポリエーテルイミドを生成できて、以下で論じるように、重合レベル又は重合度は、少なくともいくつかの例では、前駆体試薬が重合される温度及び時間を制御することによって制御できる。いくつかの例では、ポリエーテルイミド層２０４を形成するための基材２０２への前駆体の付与及び前駆体中の前駆体試薬の重合は、不活性環境中で、例えば、窒素環境中で、又は真空条件下で、或いは両方で実施される。
【００５０】
図３は、複合材物品、例えば、例の複合材物品１００を製作する例の方法３００のフロー図を示す。方法３００は、簡潔さのために「前駆体を調製する工程３０２」と呼ぶ工程３０２において、前駆体、例えば、前駆体試薬を含む前駆体溶液又は前駆体粉末を調製する工程を含む。簡潔さのために「前駆体を被覆又は含浸する工程３０４」と呼ぶ工程３０４において、１つ又は複数の補強構造物は、前駆体を被覆又は含浸される。次に、簡潔さのために「重合３０６」と呼ぶ工程３０６において、前駆体試薬が重合されて、ポリエーテルイミドマトリックスを生成する。前駆体を被覆又は含浸する工程３０４と重合３０６との間に、１つ又は複数の中間工程、例えば、（前駆体溶液の）溶媒を除去したり、（前駆体粉末の）前駆体を溶融したりするために前駆体を加熱する工程を加えることもできる。重合３０６の後、１つ又は複数の補強構造物の少なくとも一部が、得られたポリエーテルイミドマトリックスに埋め込まれて、ポリエーテルイミド複合材物品を与える。
【００５１】
前駆体が前駆体溶液を含む例では、前駆体を調製する工程３０２は、特定量の前駆体試薬を溶媒に溶解させる工程を含みうる。一例では、前駆体試薬を溶解させる工程は、所望の前駆体試薬を含む前駆体粉末を調製又は受入する工程、次いで、前駆体粉末を溶媒に溶解させる工程を含む。そのような例では、前駆体粉末が調製される場所から複合材物品が製作される場所まで、前駆体溶液が輸送されるよりも、より容易に、且つ経済的に前駆体粉末を輸送できる。いくつかの例では、前駆体粉末はまた、保管時、特に高温環境で、早すぎる重合又は前駆体試薬による汚染物質との副反応が起こることなく、前駆体溶液よりも経済的に、且つ長い期間保管できる。前駆体粉末の使用はまた、より多くの溶媒又はより多くの前駆体粉末を単に加えて前駆体試薬の濃度をそれぞれ減少又は増加させることによって、得られる前駆体溶液中の前駆体試薬の濃度の選択及び制御をより容易にしうる。
【００５２】
一例では、前駆体を調製する工程３０２は、特定量の１つ又は複数の無水物試薬を溶媒に溶解させる工程を含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、特定量の１つ又は複数のアミン試薬を溶媒に溶解させる工程を含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、無水物試薬及びアミン試薬を溶媒に溶解させる工程を含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、無水物試薬及びアミン試薬の反応生成物、例えば、ポリエーテルイミド中間体又は他の前駆体、例えば、無水物試薬及びアミン試薬の部分重合反応によって調製されたポリエーテルイミドオリゴマーを溶媒に溶解させる工程を含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、無水物試薬又はアミン試薬並びに無水物試薬及びアミン試薬の反応生成物のうちの１つ、又は両方を同じ溶媒に溶解させる工程を含む。
【００５３】
いくつかの例では、前駆体を調製する工程３０２は、第１の溶媒に溶解された、第１の前駆体試薬、例えば、１つ又は複数の無水物試薬の第１の前駆体溶液を調製する工程、（第１の溶媒と同じでありうるか、又は異なりうる）第２の溶媒に溶解された、第２の前駆体試薬、例えば、１つ又は複数のアミン試薬の第２の前駆体溶液を調製する工程を含む。その後、第１及び第２の前駆体溶液を混ぜ合わせて、混合前駆体溶液を生成できる。第１及び第２の前駆体溶液が混合されるとき、第１及び第２の前駆体試薬は、新たに混合された前駆体溶液中で互いに接触し、したがって、第１及び第２の前駆体試薬は、反応及び重合して、最終的にポリエーテルイミドマトリックスを生成するポリエーテルイミドを生成できる。第１及び第２の前駆体試薬を別々の溶液に分離することは有利でありうるが、その理由は、第１及び第２の前駆体溶液のうちの１つ、又は両方を、混合及び補強構造物への被覆又は含浸の前に加熱できるからである。以下でより詳しく説明するように、前駆体試薬の温度は、ポリエーテルイミドを生成するために前駆体試薬を重合する原動力になりうる。しかし、いくつかの例では、第１及び第２の前駆体試薬は、同じ溶液中に存在する場合、初めに加熱されたとき、溶液温度が閾値温度に達すると重合し始める。第１及び第２の前駆体試薬が別々の溶液中に存在する場合、第１又は第２の溶液のうちの１つ、或いは両方を加熱しても、閾値温度をはるかに上回って加熱された場合でも必ずしも反応が始まらないが、その理由は、第１の前駆体試薬が第２の前駆体試薬と接触せず反応しないためであり、逆も同様である。したがって、分離した第１及び第２の溶液を予熱すると、いくつかの例では、温度をより良く制御できるようになるが、その理由は、第１及び第２の溶液の両方を所望の温度に加熱及び保持できるため、溶液が混合されるとき、混合溶液（これは、次いで、補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸される）の温度が予測通りに制御されるからである。以下でより詳しく説明するように、重合時の無水物試薬の温度が、いくつかの例では、重合度（例えば、得られるポリエーテルイミドのＭｎ）を決定しうる。したがって、補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸されるときに混合前駆体溶液の温度及び時間がより良く制御されると、得られるポリエーテルイミドマトリックスの得られるＭｎを含め、前駆体試薬の重合をより良く制御できるようになる。
【００５４】
前駆体粉末を使用する例では、前駆体試薬は、固体粒子、例えば、固体粉末粒子の形態でありうる。一例では、粉末は、無水物試薬、アミン試薬、又は無水物試薬及びアミン試薬の反応生成物のうちの少なくとも１つを含む粉末粒子を含む。いくつかの例では、粉末粒子は、無水物試薬及びアミン試薬のオリゴマー反応生成物、例えば、無水物試薬及びアミン試薬の部分重合反応によって生成されたポリエーテルイミドオリゴマーの粉末粒子を含む。一例では、粉末は、無水物試薬及びアミン試薬の１つ又は複数のオリゴマー反応生成物を含む第３の粉末粒子の添加あり、又はなしの、１つ又は複数の無水物試薬を含む第１の粉末粒子及び１つ又は複数のアミン試薬を含む第２の粉末粒子の乾燥粉末混合物を含む。
【００５５】
高分子量ポリマー、例えば、重合ポリエーテルイミドは、典型的には、補強構造物、例えば、補強繊維を被覆又は含浸する固体粉末又は粒子の溶融及びリフローに適していないが、その理由は、重合ポリエーテルイミドが、典型的には、非常に高い溶融流れ温度を有するからである。溶融したときでさえも、溶融ポリエーテルイミドは、典型的には、補強構造物、特に密な繊維補強構造物を被覆又は含浸するのに十分に流れないような高い粘度を有する。対照的に、記載の前駆体粉末の前駆体試薬は、重合ポリエーテルイミドよりも著しく低い分子量を有し、これは、溶融前駆体粉末のより低い粘度及びより良いリフローを可能にしうる。いくつかの例では、溶融前駆体粉末のリフローは、加熱プロセスのほぼ全体にわたって維持されるが、その理由は、ポリエーテルイミドの分子量が主として溶融後に増加するため、溶融前駆体粉末が比較的低い粘度を維持するからである。
【００５６】
前駆体を調製する工程３０２の間に使用されうる無水物試薬及びアミン試薬の一般的な例は、複合材物品１００中のポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物の生成に関して上述してある。前駆体を調製する工程３０２のために使用されうるいくつかの例の無水物試薬及びアミン試薬の特定の詳細は、以下でより詳しく説明する。
【００５７】
前駆体試薬が無水物試薬及びアミン試薬を含む例では、前駆体中の無水物試薬及びアミン試薬の相対濃度が、前駆体試薬の重合３０６によって生成される得られるポリエーテルイミドマトリックスの特定の特性、例えば、ポリエーテルイミドマトリックスの分子量又はポリエーテルイミドマトリックス及び複合材物品の機械的特性を決定しうる。いくつかの例では、前駆体を調製する工程３０２は、得られるポリエーテルイミドマトリックス、得られる複合材物品又は両方のうちの１つ又は複数の特性を制御するために、前駆体中の無水物試薬及びアミン試薬の相対濃度を選択又は制御する工程を含む。
【００５８】
一例では、前駆体を調製する工程３０２は、前駆体中のアミン試薬に対する無水物試薬の反応性末端官能基のモル比が約１：２〜約２：１であるように、無水物試薬及びアミン試薬の相対濃度を選択又は制御する工程を含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、前駆体中のアミン試薬に対する無水物試薬の反応性末端官能基のモル比が約１：１．３〜約１．３：１であるように、無水物試薬及びアミン試薬の相対濃度を選択又は制御する工程を含む。
【００５９】
一例では、前駆体を調製する工程３０２は、前駆体中のアミン試薬に対する無水物試薬の反応性末端官能基のモル比が実質的に等モルであるように、無水物試薬及びアミン試薬の相対濃度を選択又は制御する工程を含む。一例では、無水物試薬及びアミン試薬の反応は縮合反応であり、したがって、無水物及びアミン反応性基が等モル比のとき、生成されたポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミド鎖の各末端に同じ数の無水物基（又はその加水分解されたカルボン酸基）及びアミン基を有する。一例では、二官能性無水物前駆体分子及び二官能性アミン前駆体分子が反応して、分子鎖の両側に反応性カルボン酸官能基及び反応性アミン官能基を持つ１つの前駆体分子を生成する。
【００６０】
前駆体が前駆体溶液を含むいくつかの例では、前駆体を調製する工程３０２のために使用される溶媒は、水系溶媒又はアルコール系溶媒のうちの１つ、或いは両方を含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２のために使用される溶媒は、水及び二級又は三級アミンを含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２のために使用される溶媒は、脂肪族アルコール及び任意選択で二級又は三級アミンを含む。一例では、前駆体を調製する工程３０２のために使用される溶媒は、水及び脂肪族アルコール並びに任意選択で二級又は三級アミンの混合物を含む。
【００６１】
いくつかの例では、前駆体を調製する工程３０２のために使用される溶媒は、水、１つ又は複数の脂肪族アルコール、或いは水及び１つ又は複数の脂肪族アルコールの混合物（これは、少量の１つ又は複数の添加剤、例えば、１つ又は複数のアミン添加剤、例えば、二級又は三級アミンを含みうる）を主として含む。本明細書において用いられるとき、「を主として含む（ｐｒｉｍａｒｉｌｙ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」は、前駆体溶液を調製するために使用される溶媒の組成を参照するとき、溶媒の大部分、すなわち、質量ベースで５０％超が、水、脂肪族アルコール、又は水及び脂肪族アルコールの組合せ、例えば、少なくとも５５ｗｔ％、少なくとも６０ｗｔ％、少なくとも６５ｗｔ％、少なくとも７０ｗｔ％、少なくとも７５ｗｔ％、少なくとも８０ｗｔ％又は少なくとも８５ｗｔ％の水、１つ又は複数の脂肪族アルコール、或いは水及び１つ又は複数の脂肪族アルコールの混合物（アミン添加剤、例えば、１つ若しくは複数の二級又は三級アミンあり、或いはなし）で構成されていることを意味する。いくつかの例では、以下でより詳しく説明する前駆体を調製する工程３０２及び重合３０６は、非水系又は非アルコール系溶媒を使用せずに、或いは実質的に使用せずに実施される。言い換えれば、いくつかの例では、前駆体を調製する工程３０２及び重合３０６のために使用される溶媒は、水系溶媒又はアルコール系溶媒、或いは両方（溶媒は、より少量の添加剤、例えば、アミン添加剤、例えば、二級又は三級アミンも含みうるが）のみを含み、他のより激しい有機溶媒、例えば、極性非プロトン性溶媒を含まない。水系溶媒及びアルコール系溶媒のみの使用は、前駆体溶液及び複合材物品の最終ポリエーテルイミドマトリックスのより安全で、より環境に優しい調製を可能にしうる。
【００６２】
いくつかの例では、比較的穏やかな溶媒、例えば、水系溶媒又はアルコール系溶媒或いはこれらの組合せが前駆体試薬を溶解させる能力は、前駆体溶液を生成させ、比較的低い温度で安定に保つ。前駆体試薬を溶媒に溶解させる温度要件がより低いため、前駆体溶液が補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸される温度も比較的低くなる。（以下でより詳しく説明する）前駆体を調製する工程３０２及び前駆体を被覆又は含浸する工程３０４の間の低い操作温度は、エネルギーコストの削減、及び前駆体溶液が補強構造物によって冷却されるために、溶液から前駆体試薬を析出させたり、又は前駆体試薬の重合３０６時に生成されるポリエーテルイミドを固化させたりする、著しくより低温の補強構造物の可能性の低下を含むが、必ずしもこれらに限定されないいくつかの利点を有しうる。前駆体溶液を生成するのに必要な比較的低い温度並びに補強構造物の被覆又は含浸３０４及び前駆体試薬の重合３０６の間の比較的低い操作温度は、攻撃的な極性非プロトン性溶媒中でさえポリエーテルイミドを溶解するために非常に高い温度を典型的に必要とする、完全重合ポリエーテルイミドを溶解させることによって生成されるポリエーテルイミド溶液とは対照的である。本明細書に記載の前駆体溶液はまた、完全重合ポリエーテルイミドの溶液と比べて著しくより低い粘度を有することができて、工程３０４の間に、より容易に補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸されうる。
【００６３】
一例では、前駆体を調製する工程３０２が実施され、前駆体溶液は、約１００℃以下の温度に維持される。一例では、前駆体を調製する工程３０２が実施され、前駆体溶液は、約７５℃以下の温度に維持される。一例では、前駆体を調製する工程３０２が実施され、前駆体溶液は、約５０℃以下の温度に維持される。一例では、前駆体を調製する工程３０２が実施され、前駆体溶液は、約２５℃以下の温度に維持される。
【００６４】
本明細書に記載の前駆体試薬は、比較的低い温度で、穏やかな溶媒、例えば、水系溶媒又はアルコール系溶媒のうちの１つ、或いは両方で溶解されうるが、前駆体溶液を調製するために使用される溶媒は、必ずしも水系溶媒又はアルコール系溶媒のみに限定されない。したがって、いくつかの例では、溶媒は、１つ又は複数のより強い溶媒、例えば、１つ又は複数の極性非プロトン性溶媒、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）又はジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）のうちの少なくとも１つを含む。前駆体を調製する工程３０２における極性非プロトン性溶媒の使用は、前駆体試薬の溶解を助けたり、又は前駆体溶液の比較的低い粘度を維持したりしうる。
【００６５】
前駆体溶液中の前駆体試薬の濃度は、完全重合ポリエーテルイミドの溶媒と比べて比較的高くなりうる。そうである理由は、前駆体試薬、例えば、無水物試薬又はアミン試薬或いはこれらの反応生成物のうちの１つ、又は両方が容易に溶解する性質による。これは有利であるが、その理由は、前駆体溶液中の前駆体試薬濃度が高いほど、前駆体試薬が重合されるときに到達しうる分子量がより高くなるからである（以下で説明する）。本明細書に記載の前駆体溶液中の前駆体試薬の著しくより高い濃度は、攻撃的な極性非プロトン性溶媒中でさえ比較的低い溶解度を典型的に有する、重合ポリエーテルイミドを溶解させることによって生成されるポリエーテルイミド溶液とは対照的である。
【００６６】
一例では、前駆体を調製する工程３０２は、少なくとも１０％の前駆体試薬の溶解固体濃度（以下、単に「溶解固体濃度」と呼ぶ）を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、少なくとも３０％の溶解固体濃度を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、少なくとも５０％の溶解固体濃度を有する前駆体溶液を生じる。
【００６７】
上で述べたように、低空隙率且つ高品質の最終重合ポリエーテルイミドを与えるために、前駆体溶液又は溶融前駆体粉末が補強構造物上にウェットアウトする能力は、前駆体溶液又は溶融前駆体粉末の粘度に依存しうる。粘度がより低いと、前駆体溶液又は溶融前駆体粉末は、補強構造物の表面をより良く、より完全に濡らすことが可能になる。これは、繊維補強構造物、例えば、例の複合材物品１００中の補強繊維１０２に特にあてはまる可能性があり、繊維補強構造物は、特にプリフォーム繊維構造物内で密に充填されうる。密に充填された繊維ウェブ、ファブリック又は他の構造物の含浸には、小さく、高度に多孔質の構造内を容易に流れる含浸材料が必要であり、これは、粘度が高すぎる場合、意図しないボイド空間を残さずに実現するのが困難である。本明細書に記載の前駆体溶液及び溶融前駆体粉末の比較的低い粘度は、完全重合ポリエーテルイミドを溶解させることによって生成されるポリエーテルイミド溶液、又は完全重合ポリエーテルイミドを溶融することによって生成される、重合ポリエーテルイミド鎖の比較的高い分子量による比較的高い粘度を典型的に有する溶融物とは対照的である。
【００６８】
一例では、前駆体を調製する工程３０２は、２５℃で約５００ｃＰ以下の粘度を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、２５℃で約４００ｃＰ以下の粘度を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、２５℃で約３００ｃＰ以下の粘度を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、２５℃で約２５０ｃＰ以下の粘度を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、２５℃で約２００ｃＰ以下の粘度を有する前駆体溶液を生じる。一例では、前駆体を調製する工程３０２は、２５℃以下で約５００ｃＰ、例えば、２５℃以下で約５５０ｃＰの粘度を有する前駆体溶液を生じる。
【００６９】
工程３０２において前駆体を調製した後、方法３００は、工程３０４において、工程３０２において調製された前駆体を１つ又は複数の補強構造物に被覆又は含浸する工程を含む。一例では、工程３０４は、例えば、プリフォーム繊維構造物に前駆体溶液を含浸させることによって繊維補強構造物の繊維を被覆する工程を含みうる。別の例では、工程３０４は、例えば、基材２０２のような支持体上に前駆体層をキャストすることによって、前駆体溶液の被覆又は層を補強構造物上に付与し、次いで、前駆体試薬の重合が開始された後、前駆体層がポリエーテルイミド層２０４を形成しうる工程を含みうる。前駆体を被覆又は含浸する工程３０４は、補強構造物の表面に前駆体溶液又は前駆体粉末を十分に被覆できる、或いは前駆体溶液又は溶融前駆体を補強構造物内に、例えば、補強構造物内のボイド空間内に十分に含浸できる任意の方法を含みうる。前駆体を被覆又は含浸する工程３０４のために使用される方法の例には、熱硬化系複合材用のプリプレグラミネートの調製において熱硬化性樹脂のインフュージョンのために使用される方法と同様の方法、例えば、ディップコーティング又はスプレーコーティング等が含まれるが、これらに限定されない。
【００７０】
前駆体粉末の場合、前駆体を被覆又は含浸する工程３０４は、補強構造物の少なくとも一部に粉末を粉末被覆する工程を含みうる。一例では、補強構造物の１つ又は複数の層、例えば、繊維若しくはファブリック補強材の１つ又は複数の層は、各補強層の上面に前駆体粉末を均一又は実質的に均一に分散させることによって前駆体粉末で被覆できる。複数の層、例えば、複数のファブリック層を使用する例では、各補強層は、それに均一に付与された前駆体粉末の対応する層を有しうる。
【００７１】
粉末前駆体を使用して前駆体を被覆又は含浸する工程３０４はまた、補強構造物の少なくとも一部の上又は内部に流れる溶融状に、粉末の少なくとも一部が溶融するような、前駆体粉末を加熱する工程を含みうる。いくつかの例では、前駆体粉末の少なくとも一部を溶融して溶融前駆体を生成する加熱する工程はまた、前駆体粉末由来の前駆体試薬を少なくとも部分的に重合させ、したがって、ある程度、前駆体を被覆又は含浸する工程３０４は、（以下で説明する）前駆体試薬の重合と少なくとも部分的に組み合わせられる。前駆体粉末が交互に各補強層上に均一に分布した、複数の補強層を使用した上述の例では、補強層及び粉末層を一緒に圧縮し、粉末の融点まで加熱することによって粉末を加熱及び溶融できる。いくつかの例では、溶融及び圧縮は更に、空隙を除去するために真空を利用できる。いくつかの例では、溶融及び圧縮は、空気中の酸素との反応によるポリエーテルイミド溶融物の酸化を低減又は防止するために、不活性環境中で、例えば、不活性ガス（例えば、窒素ガス）の存在下で実施できる。
【００７２】
前駆体を被覆又は含浸する工程３０４の後、方法３００は、工程３０６において、複合材物品のポリエーテルイミドマトリックスを生成するために、例えば、１つ又は複数の無水物試薬及び１つ又は複数のアミン試薬を重合することによって、１つ又は複数の前駆体試薬を重合する工程を含みうる。重合３０６の結果、補強構造物は、重合３０６によって生成されたポリエーテルイミドマトリックスに少なくとも部分的に埋め込まれる。
【００７３】
いくつかの例では、重合３０６は、補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸された前駆体を加熱する工程を含む。いくつかの例では、前駆体の前駆体試薬を反応重合温度より高く加熱する工程は、前駆体試薬の重合反応を開始する。前駆体溶液を使用する例では、加熱する工程はまた、前駆体溶液を生成する溶媒の少なくとも一部を蒸発させる。前駆体粉末を使用する例では、加熱する工程は、１つ又は複数の前駆体試薬の重合を開始する工程に加えて、溶融物の液体中で前駆体試薬を互いに接触させるように、粉末の少なくとも一部を溶融できる。
【００７４】
重合３０６を開始するために１つ又は複数の前駆体試薬が加熱される実際の温度は、前駆体中の前駆体試薬の相対濃度又は重合３０６の間の所望の反応速度を含むが必ずしもこれに限定されないいくつかの要因に依存する。いくつかの例では、所望の反応速度は十分速く、したがって、成長しつつあるポリエーテルイミドポリマー鎖は、被覆又は含浸された補強構造物の少なくとも一時的な操作に対しては実質的に構造的に安定する。
【００７５】
いくつかの例では、所望の反応速度は十分遅く、したがって、最終重合はすぐに起こらず、ポリエーテルイミドマトリックスの完全重合及び固化の前に、前駆体試薬の分子及び中間ポリエーテルイミドポリマー鎖の別の流れ並びに拡散を幾分可能にしうる。以下でより詳しく説明するように、前駆体試薬及び中間ポリマー鎖のこの拡散並びに流れは、最終複合材物品における利点をもたらしうる。例えば、拡散及び流れは、前駆体試薬及び／又は中間ポリマー鎖と補強構造物の表面との間のより良い接触及び濡れを可能にしうるが、これは、最終ポリエーテルイミドマトリックスのより良い接触及び濡れ並びに最終複合材物品のより低い空隙率につながる。拡散及び流れは、ポリエーテルイミドマトリックスを生成するポリエーテルイミドポリマー鎖内及びポリエーテルイミドポリマー鎖間の架橋を形成して、より均一なモノリシックポリエーテルイミドマトリックスを生成しうる。拡散及び流れはまた、前駆体試薬及び／又は中間ポリマー鎖と補強構造物との間のより強い相互作用をもたらしうるが、これは、最終ポリエーテルイミドマトリックスと補強構造物との間のより強い相互作用をもたらしうる。
【００７６】
いくつかの例では、前駆体が加熱される温度によって、例えば、前駆体試薬の重合によって生成されるポリエーテルイミドの最終質量平均分子量（Ｍｗ）又は別の分子量分布が決まることによって、前駆体試薬の重合レベルが決まる。一例では、前駆体は、第１の比較的低い温度、例えば、約１２０℃まで加熱され、中間オリゴマーポリエーテルイミド又は中程度に重合したポリエーテルイミド、例えば、約２０００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）のＭｗを有するものが得られる。同じ例では、続いて、前駆体を第２の更に高い温度、例えば、約１８０℃まで加熱できて、これは、得られたポリエーテルイミドの更なる反応、及び更に長いポリマー鎖、例えば、約２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有するポリマーネットワークの形成を可能にする。同じ例では、次いで、前駆体を最終重合温度、例えば、約２５０℃又は約３００℃まで加熱できて、最終的に得られるポリマーマトリックスは、実質的に完全重合したポリエーテルイミド、例えば、少なくとも約５０，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、少なくとも約１００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有するポリエーテルイミドを含みうる。言い換えれば、いくつかの例では、重合３０６は、補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸された第１のＭｗを有する中間ポリエーテルイミドを生成するために、前駆体を第１の温度まで加熱する工程を含む。いくつかの例では、重合３０６は更に、その後、第１の温度より高い第２の温度まで中間ポリエーテルイミドを更に加熱する工程を含むことができて、これは、中間ポリエーテルイミドを更に重合させて、第１のＭｗより高い第２のＭｗを有する最終ポリエーテルイミドを生成する。重合３０６は、中間ポリエーテルイミド及び最終ポリエーテルイミドの間の様々な重合レベル（例えば、様々なＭｗ値）を実現する、第１の温度及び第２の温度の間の様々な中間温度の別の中間加熱工程を含みうる。
【００７７】
補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸された前駆体中の前駆体試薬は、中間分子量まで部分重合させて、前駆体を部分的に固化できる。部分重合した前駆体試薬は、例えば、「Ｂステージ」において、その後、Ｂステージポリエーテルイミドを更に高い温度まで更に加熱することによって、更に高い分子量まで試薬が重合されるときまで、化学的に反応性のままにできる。
【００７８】
例えば、中間Ｍｗを有する中間ポリエーテルイミドまでの前駆体試薬の中間重合は「Ｂステージング」又は「Ｂステージ重合」とも呼び、中間ポリエーテルイミドはＢステージポリエーテルイミドと呼ぶことができる。重合３０６が前駆体試薬のＢステージ重合を含むいくつかの例では、得られるＢステージポリエーテルイミドは、約２，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌの中間Ｍｗを有しうる。いくつかの例では、重合３０６は、約１００℃〜約１５０℃の中間温度まで前駆体試薬を加熱して、補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸されたＢステージポリエーテルイミドを得る工程を含む。前駆体試薬がＢステージポリエーテルイミドまで重合された後、次いで、重合３０６は、第１の温度より高い第２の温度までＢステージポリエーテルイミドを加熱して、Ｂステージ重合を超える最終重合及びイミド化を実現する工程を含みうる。一例では、重合３０６は、Ｂステージポリエーテルイミドを重合して、少なくとも約５０，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、少なくとも約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、１５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上の最終Ｍｗを有する最終ポリエーテルイミドを生成する工程を含む。いくつかの例では、重合３０６は、最低約２５０℃、例えば、約２５０℃〜約３８０℃の最終重合温度までＢステージポリエーテルイミドを加熱して、特定の重合レベル及びイミド化を実現し、複合材物品のポリエーテルイミドマトリックスを生成する工程を含む。他の例では、中間Ｂステージ重合工程は省略できて、初期前駆体は、所望の最終Ｍｗを有する最終ポリエーテルイミドを生成するために、最終重合温度まで直接加熱できる。
【００７９】
重合３０６が、第１の中間温度まで前駆体を加熱してＢステージポリエーテルイミドを生成し、続いて、最終重合のための第２の最終温度までＢステージポリエーテルイミドを加熱する工程を含む例は、最終ポリエーテルイミドマトリックス内の架橋を可能にしうる。いくつかの例では、最終重合のための最終加熱が続くＢステージポリエーテルイミドへの中間加熱は、補強構造物内への分子拡散を少なくとも幾分可能にしうる。例えば、前駆体試薬の分子は、前駆体溶液又は溶融前駆体粉末のバルクから補強構造物の表面に分子レベルで拡散できる。前駆体試薬の分子はまた、いくつかの例では、補強構造物の内部へと拡散できる。部分的に、この分子拡散は、前駆体溶液、溶融前駆体粉末又はＢステージポリマーのより低い粘度のために起こりうる。
【００８０】
いくつかの例では、例えば、中間温度まで加熱し、重合させてＢステージポリエーテルイミドを生成することによって、前駆体が加熱されて前駆体試薬を重合させ、ポリエーテルイミドポリマー鎖を形成するとき、ポリマー鎖は、補強構造物の接触した表面まで分子レベルで成長できる。いくつかの例では、ポリエーテルイミドポリマー鎖は、物理的な吸収又は化学的な共有結合、或いは両方によって補強構造物の１つ又は複数の表面に結合する。いくつかの例では、分子レベルでの補強構造物表面までのポリマー鎖の形成及びマトリックス−補強材境界を越えたポリマー鎖の形成の両方が、分子拡散なしでは実現できなかったが、これは、以前は、より小さい分子量の前駆体試薬を含む前駆体がなければ不可能であった。そのような例では、得られるポリエーテルイミドマトリックスは、より完全に接触し、補強構造物の表面を濡らすことができて、いくつかの例では、補強構造物と得られるポリエーテルイミドマトリックスとの間のより強い化学的な共有結合及び相互作用をもたらしうる。いくつかの例では、Ｂステージポリエーテルイミドマトリックスは、補強構造物の上又は内部に部分的に流れ続けるが、その理由は、Ｂステージポリマーが依然として流体の流れ又は拡散、或いは両方を幾分可能にするためであり、その結果、最終ポリエーテルイミドマトリックスと補強構造物との間の接触及び相互作用が更にいっそうもたらされる。
【００８１】
いくつかの例では、Ｂステージポリエーテルイミドが最終重合温度まで更に加熱されるとき、補強構造物の表面又は内部への分子の拡散は、表面までの、又はバルクポリエーテルイミドマトリックスと補強構造物との間の境界を越えたポリマー鎖の形成につながる。補強構造物までのポリマー鎖の形成又は層境界を越えた拡散、或いは両方は、部品のより強い中間層強度、並びに補強構造物の周り及び内部のボイド空間の部分的な減少によるより良い全体的な部品強度のうちの１つ又は複数をもたらしうる。
【００８２】
前駆体溶液又は溶融ポリエーテルイミド粉末による補強構造物の改善された接触及び濡れの、及びいくつかの例では、補強構造物の表面又は内部への前駆体試薬の分子拡散のこの利点は、本明細書に記載の方法によって調製されたポリエーテルイミド複合材物品と、完全重合した、又はほぼ完全重合したポリエーテルイミドの溶液或いは溶融物を使用して調製されたものとを比較するとき、特に顕著になる。溶液状態又は溶融状態の前駆体試薬ではなく、溶液状態又は溶融状態の完全重合ポリエーテルイミドの著しくより高い粘度は、補強構造物の表面へのポリエーテルイミドポリマー鎖分子の流れ又は拡散及び補強構造物の内部への長鎖ポリマー分子の拡散が、複合材物品を調製する目的のために実際的な操作温度では不可能ではないにしろ起こりそうにないことを意味する。
【００８３】
重合３０６の部分としての前駆体の加熱は、補強構造物上に被覆又は補強構造物内に含浸された前駆体の複合材構造物に十分に適用できる任意のヒーター又は加熱方法によって実施できる。重合３０６に使用される加熱方法の例には、誘導加熱（例えば、高周波電気誘導加熱）、マイクロ波加熱、赤外線（ＩＲ）加熱、レーザー加熱又は高温ガス流が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの例では、加熱する工程は、少なくとも補強構造物が変形又は劣化せずに耐えられる温度まで補強構造物を予熱する工程を含む。いくつかの例では、重合３０６のための加熱の少なくとも一部は、補強構造物に前駆体を被覆又は含浸する工程の間又は直前に前駆体を直接加熱する工程を含む。例えば、前駆体は、前駆体が補強構造物に付与される前にインラインヒーターで加熱できる。前駆体が予熱される例では、前駆体が依然として高温であるが、前駆体溶液又は溶融前駆体粉末と比べて高い粘度で前駆体試薬が中間ポリマー鎖の形成を開始しないように、前駆体が予熱される温度は、前駆体試薬の重合が起こる温度未満でありうる。上で述べたように、より高い粘度は、前駆体溶液又は溶融ポリエーテルイミド前駆体粉末による補強構造物の濡れ及び／又は含浸を防ぐことができる。
【００８４】
いくつかの例では、重合３０６は、前駆体が経験する温度、圧力若しくは環境のうちの１つ又は複数を制御する工程を含む。例えば、（例えば、１つ又は複数の温度センサー、１つ又は複数のヒーター或いは冷却器、及び１つ又は複数のコントローラを備えた）温度制御システム、（例えば、１つ又は複数の圧力センサー、１つ又は複数の圧力制御装置、例えば、圧力ポンプ又は真空ポンプ、及び１つ又は複数のコントローラを備えた）圧力制御システム、及び環境制御システム（例えば、環境の成分、すなわち、前駆体の周囲の空気を制御する１つ又は複数の装置）。
【００８５】
一例では、重合３０６の少なくとも一部は、真空条件下で実施される。真空の適用は、ポリエーテルイミドマトリックスが重合３０６の間に生成するとき、揮発した溶媒及びガスをポリエーテルイミドマトリックスからより容易に、且つ急速に逃がしうる。いくつかの例では、重合３０６の少なくとも一部は、前駆体試薬、ポリエーテルイミドマトリックス、補強構造物、又は複合材物品のその他の任意の構造物による望ましくない反応を低減し、最小限にし、又は防止するために、不活性又は実質的に不活性な環境中で実施される。特に、不活性又は実質的に不活性な環境は、複合材物品の周囲の空気中に存在する酸素による複合材物品の１つ又は複数の構成要素の酸化を低減し、最小限にし、又は防止しうる。いくつかの例では、重合３０６の少なくとも一部は、真空条件下、不活性又は実質的に不活性な環境中で実施される。いくつかの例では、不活性又は実質的に不活性な環境は、窒素に富む環境、例えば、高濃度の窒素を含む環境を含む。いくつかの例では、不活性又は実質的に不活性な環境は、すべて窒素又は実質的にすべて窒素の環境を含む。一例では、窒素環境中、低真空度から中真空度（例えば、約２５Ｔｏｒｒ〜約０．５Ｔｏｒｒの真空）で重合３０６を実施すると、生成されるポリエーテルイミドのＭｗがより高くなり（一例では、大気圧及び大気組成下で生成されるポリマーの７０，０００グラム／モルから、Ｎ２環境中、真空下で生成されたポリマーの約９０，０００グラム／モルまで、約２８％の改善）、分子量分布がより狭くなる（例えば、真空下のＮ２環境で約２．５の多分散性指数に対して、大気圧及び空気組成で約３．０の多分散性指数）ことが明らかになった。
【００８６】
一例では、方法３００は、補強構造物に前駆体を被覆又は含浸する工程の前に、「補強構造物を予備成形する工程３０８」又は簡潔さのために単に「予備成形する工程３０８」と呼ぶ、補強構造物を特定の所定の形状に形成する工程を含む。いくつかの例では、予備成形する工程３０８は、補強構造物をプリフォーム形状に配列又は成形する工程を含みうる。補強構造物が繊維補強構造物を含む例では、予備成形する工程３０８は、繊維補強構造物を繊維プリフォームに配列又は成形する工程を含みうる。いくつかの例では、本明細書において用いられるとき、用語「繊維プリフォーム」は、繊維補強構造物に前駆体を被覆又は含浸する工程の前の、特定の構成で配列されている繊維補強構造物を指す。いくつかの例では、予備成形する工程３０８は、繊維補強構造物を次のうちの１つ又は複数に配列或いは成形する工程を含みうるが、これらに限定されない：織布、一方向テープ、縫付繊維プリフォーム、繊維レイアップ構造物、１つ又は複数の巻かれたフィラメント、自動テープ積層構造物或いは成形繊維構造部材。
【００８７】
図４〜図８は、図１〜図３に関して説明した、前駆体試薬を含む前駆体を使用して複合材物品を形成する方法の使用又は利点を示すシステム或いは複合材構造物の様々な例を示す。
【００８８】
図４は、前駆体４０４からポリエーテルイミドシート４０２を形成するためのシステム４００の概略図を示す。複合材物品１００、複合材シート２００及び方法３００に関して上述した前駆体と同様、前駆体４０４は、重合反応において反応して、ポリエーテルイミドシート４０２の形態のポリエーテルイミドを生成しうる前駆体試薬を含みうる。上述の例と同様、前駆体４０４は、前駆体試薬を含む前駆体溶液又は前駆体粉末を含みうる。一例では、前駆体４０４の前駆体試薬は、無水物試薬、アミン試薬、又は無水物試薬及びアミン試薬の反応生成物のうちの少なくとも１つを含む。
【００８９】
前駆体４０４中で使用されうる無水物試薬及びアミン試薬の一般的な例、並びに前駆体４０４を調製する方法は、複合材物品１００中のポリエーテルイミドマトリックス１０４の反応生成物の生成に関して、方法３００の説明において上述してある。前駆体４０４中で使用されうるいくつかの例の無水物試薬及びアミン試薬の特定の詳細は、以下でより詳しく説明する。
【００９０】
示した例では、前駆体４０４は、比較的薄い層として支持基材４０６上に付与される。一例では、前駆体４０４は、前駆体溶液の薄膜を支持基材４０６上にキャストすることによって付与される。一例では、前駆体４０４は、前駆体粉末の層を支持基材４０６上に分配することによって付与される。例のシステム４００では、前駆体４０４は、送りホッパー４０８から支持基材４０６上に付与される。前駆体４０４は、送りホッパー４０８の排出ポート４１０から重力によって、送りホッパー４０８から支持基材４０６上に付与される。一例では、例えば、前駆体溶液を膜に平坦化することによって、又は実質的に均一な厚さを有する前駆体粉末の層を支持基材４０６の上面に付与することによって前駆体４０４を成形するために、ドクターブレード４１２又は他の成形構造物が排出ポート４１０に設けられる。
【００９１】
システム４００は、特に、前駆体溶液を膜として支持基材４０６上にキャストすることによって前駆体溶液を支持基材４０６上に付与すると図示及び説明されているが、スプレーコーティング、スピンコーティング、スピンキャスティング、ディップキャスティング、或いは前駆体溶液の塗装又は前駆体粉末の粉末被覆を含むがこれらに限定されない前駆体４０４を支持基材４０６に付与する他の方法が使用されうることを当業者なら理解するであろう。
【００９２】
前駆体４０４が支持基材４０６に付与された後、システム４００は、前駆体４０４中に存在する前駆体試薬を重合させて、ポリエーテルイミドシート４０２の形態の比較的薄いシート状のポリエーテルイミドマトリックスとして成形されたポリエーテルイミドを生成する。上述の通り、例えば、方法３００に関して、前駆体試薬の重合は、前駆体試薬を加熱することによって開始できて、これは、前駆体溶液を生成するために使用された溶媒の少なくとも一部を除去できて、又は、前駆体粉末を溶融できて、且つ前駆体試薬の重合反応を誘発できる。示した例のシステム４００では、前駆体４０４の膜又は層及び支持基材４０６をオーブン４１４に通過させることによって前駆体４０４が加熱される。オーブン４１４は、前駆体試薬を重合及びイミド化するために前駆体４０４を加熱する。いくつかの例では、オーブン４１４を出てくるのはポリエーテルイミドシート４０２であるように、オーブン４１４を出た後、前駆体試薬は、完全又は実質的に完全に重合及びイミド化できる。一例では、前駆体４０４中の前駆体試薬を重合及びイミド化してポリエーテルイミドシート４０２を形成するために、オーブン４１４は、加熱源、例えば、加熱エネルギー、例えば、赤外光を前駆体４０４上に導く加熱ランプ４１６を含む。続いて、ポリエーテルイミドシート４０２は、次のうちの１つ又は複数を与えるために更に固結できる：改善された強度、厚さ、寸法制御、表面の美しさ又は装飾。ポリエーテルイミドシート４０２を更に固結するために使用されうる方法の例には、カレンダリング、又は例えば、ダブルベルトプレス機によるプレスが含まれるが、これらに限定されない。
【００９３】
一例では、ポリエーテルイミドシート４０２が支持基材４０６から分離できるように、支持基材４０６は、剥離層又は剥離ライナーを含みうる。別の例では、システム４００を出るポリエーテルイミドシート４０２及び支持基材４０６は、図２に関して上述した複合材シート２００のポリエーテルイミド層２０４及び基材２０２でありうる。言い換えれば、システム４００は、複合材シート２００を形成できるシステムの１つの実施形態でありうる。
【００９４】
いくつかの例では、システム４００は、ポリエーテルイミドだけでなく、ポリエーテルイミドシート４０２に少なくとも部分的に埋め込まれた補強構造物も含むポリエーテルイミドシート４０２を形成して、向上した特性、例えば、改善された機械的強度を有するポリエーテルイミドシート４０２を与える。一例では、補強構造物は、補強繊維、例えば、システム４００に関してチョップド補強繊維４１８と呼ぶ不連続的な補強繊維を含む。一例では、前駆体４０４が支持基材４０６上に付与される前にチョップド補強繊維４１８を前駆体４０４に混合することによって、チョップド補強繊維４１８はポリエーテルイミドシート４０２に取り込まれる。一例では、チョップド補強繊維４１８は、前駆体４０４が支持基材４０６上に付与される前に、例えば、チョップド補強繊維４１８を前駆体溶液中に、又は前駆体粉末と混合することによってチョップド補強繊維４１８が前駆体４０４と混合される送りホッパー４０８内に直接送られる。
【００９５】
システム４００は、ポリエーテルイミドシート４０２、及びポリエーテルイミドシート４０２に少なくとも部分的に埋め込まれたチョップド補強繊維４１８を含むポリエーテルイミド複合材の調製を実現する。従来のシステムは、内部に混合された補強繊維を含む、完全に、又はほぼ完全に重合した溶融状のポリマーを押し出すことによって、繊維が埋め込まれた複合材膜又はシートの調製を試みてきた。しかし、溶融ポリマーと混合された繊維の押出は、システム内のニップロール又は他の成形構造物の摩耗を速めることが既知であった。これは、特にポリエーテルイミドのような高分子量ポリマーではニップロールが非常に高価になる傾向があるため問題であった。完全重合した高溶融温度ポリエーテルイミドを溶融し、且つ補強繊維をポリエーテルイミド溶融物内で均一に混合するために、二軸スクリュー押出が典型的に必要であった。しかし、このタイプの押出は、押出時の材料の剪断が大きくなる。押出時のこの剪断は、繊維を短い長さに切断する傾向があり、その補強材の利益が減少する。押出機内の高剪断はまた、押出機のスクリューエレメント及びダイを摩耗する傾向がある。要約すれば、繊維充填ポリエーテルイミドシートを調製しようとする以前の試みは、調製できたとしても不経済で、まれであった。引抜法、一方向テープ配置又はフィラメントワインディングによって成形される、長繊維を含む繊維補強構造物を含む完全重合ポリエーテルイミドの使用を試みるとき、同様の問題が存在するが、その理由は、ポリマーを溶融し、これを液状で維持するために高い温度が必要であり、ポリエーテルイミドがうまく溶融したときでさえも、溶融物が高粘度であるため、含浸及び繊維の濡れがしばしば不十分であったからである。
【００９６】
本システム４００は、繊維強化ポリエーテルイミド複合材の生成を可能にするが、その理由は、チョップド補強繊維４１８が、溶融した完全重合ポリエーテルイミドと共に押出ダイから押し出される必要がないからである。また、チョップド補強繊維４１８を、摩耗が増加するような高圧下でニップロール及び他の構造物の上に通す必要はない。むしろ、チョップド補強繊維４１８は、例えば、キャスティング、スプレーコーティング、ディップコーティング、ドライブレンド等の付与方法によって前駆体４０４と共に付与される。前駆体４０４が溶液を含む例では、チョップド補強繊維４１８が混合される前駆体溶液は、押出ダイから押し出された重合ポリエーテルイミドの対応する溶融物よりもはるかに低い粘度を有する。前駆体材料４０４はまた、典型的な押出温度と比べてはるかに低い温度で付与されうるが、その理由は、前駆体４０４が既に液体である（溶液状の場合）か、又は比較的より低い温度で溶融されて容易に流れる（粉末状の場合）からである。これにより、前駆体４０４を、内部に混合されたチョップド補強繊維４１８と共に、押出よりもはるかに容易に弱い力で付与し、薄膜、層又はシートに広げることが可能となり、したがって、システム４００の部品の摩耗は可能性が低く、繊維充填ポリマーシートの押出の場合よりも長い期間かけて発生する。
【００９７】
システム４００はまた、支持基材４０６を構成する材料のタイプに関わらず、多層構造、例えば、支持基材４０６上に付与されたポリエーテルイミドシート４０２の形成を可能にする。これは、多材料シートを形成する異なる材料が、異なる材料を一緒に共押出しするために同様のレオロジー特性を有する必要がある多材料シートの押出に関連する問題を解決する。システム４００は、前駆体４０４又は重合ポリエーテルイミドシート４０２のレオロジー特性と同様のレオロジー特性を支持基材４０６の材料が有することを必要としない。むしろ、支持基材４０６の材料がポリエーテルイミドシート４０２のポリエーテルイミド材料との押出に適合するか否かを問わず、支持基材４０６は、その上に前駆体４０４が付与され、例えば、キャストされ、或いは分配され、次いで、例えば、オーブン４１４内で重合されて、支持基材４０６上にポリエーテルイミドシート４０２を形成する、プリフォーム構造物でありうる。
【００９８】
図５は、本明細書において「ポリエーテルイミドプリプレグ５０２」又は単に「プリプレグ５０２」とも呼ぶ予備含浸ポリエーテルイミド複合材中間体を形成するための例のシステム５００の概略図を示す。ポリエーテルイミドプリプレグ５０２はプリフォーム支持構造物５０４を含み、これは本明細書において「プリフォーム５０４」と呼ぶ。一例では、プリフォーム５０４は、所定の構成又は形状で配列された１つ又は複数の繊維補強構造物を含み、それ自体を本明細書において「繊維プリフォーム５０４」とも呼ぶ。一例では、繊維プリフォーム５０４は、細長い構造物、例えば、織布又は不織布或いは一方向テープを含み、これらは連続的又は半連続的にシステム５００内を搬送されうる。
【００９９】
繊維プリフォーム５０４は、前駆体５０６を少なくとも部分的に含浸される。前駆体５０６は、上述の前駆体溶液と同一又は実質的に同一でありうる。例えば、前駆体５０６は、溶媒中の１つ又は複数の前駆体試薬を含む前駆体を含むことができて、又は前駆体５０６は、溶融前駆体、例えば、１つ又は複数の前駆体試薬の前駆体粉末を溶融することによって生成された溶融前駆体を含みうる。上述の通り、前駆体溶液として生成されたとき、前駆体５０６の１つ又は複数の前駆体試薬は、溶媒中の１つ若しくは複数の無水物試薬、溶媒中の１つ若しくは複数のアミン試薬、又は溶媒中の１つ若しくは複数の無水物試薬及び１つ若しくは複数のアミン試薬の反応生成物、或いはこれらの任意の組合せを含みうる。溶融前駆体として生成されたとき、前駆体５０６は、１つ若しくは複数の無水物試薬、１つ若しくは複数のアミン試薬、又は１つ若しくは複数の無水物試薬及び１つ若しくは複数のアミン試薬の反応生成物、或いはこれらの任意の組合せの溶融形態を含みうる。無水物試薬、アミン試薬及び溶媒に関して更に詳しくは、例の複合材物品１００及び例の方法３００に関して説明されている。
【０１００】
一例では、繊維プリフォーム５０４は、プリフォーム供給装置、例えば、プリフォーム供給スプール５０８から供給され、これは、前駆体５０６を収容する前駆体浴５１０に繊維プリフォーム５０４を供給する。繊維プリフォーム５０４は前駆体浴５１０内を通り、したがって、繊維プリフォーム５０４は、前駆体浴５１０に部分的又は完全に沈む。これにより、繊維プリフォーム５０４に前駆体５０６が少なくとも部分的に含浸されるように、前駆体５０６は、繊維プリフォーム５０４内に少なくとも部分的に拡散或いは移動することが可能となり、したがって、前駆体含浸プリフォーム５１２が溶液浴５１０を出る。
【０１０１】
前駆体含浸プリフォーム５１２は、次いで、前駆体含浸プリフォーム５１２を加熱して、前駆体含浸プリフォーム５１２内に含浸された前駆体５０６中の前駆体試薬の重合を開始するオーブン５１４内を搬送される。一例では、前駆体含浸プリフォームは、前駆体５０６を前駆体含浸プリフォーム５１２に更に押し込むことができる一対のニップロール５１３の間に通される。ニップロール５１３はまた、前駆体含浸プリフォーム５１２から過剰な前駆体５０６を分離できて、これは前駆体浴５１０内に送り返すことができる。これらの機能のうちの１つ、又は両方のために、前駆体含浸プリフォーム５１２を受け入れ、定期的に抑えつけるドクターブレード又はプレス機等であるが必ずしもこれらに限定されないニップロール以外の構造物が使用されうる。
【０１０２】
オーブン５１４は、前駆体含浸プリフォーム５１２内に含浸された前駆体試薬を部分的に重合させるが、前駆体試薬を完全には重合させない中間温度まで前駆体含浸プリフォーム５１２を加熱する。本明細書において用いられるとき、「を部分的に重合させる」は、オーブン５１４内のときの前駆体含浸プリフォーム５１２内の前駆体試薬の重合度を参照するとき、相当の長さのポリエーテルイミドポリマー鎖に完全に変換された前駆体試薬の分子の一部のみを指しうる。Ｂステージ中間体とも呼ぶオリゴマー中間反応生成物への前駆体試薬の分子の反応は、依然として、システム５００において部分的にのみ重合されるとみなされる。一例では、オーブン５１４は、加熱源、例えば、加熱エネルギー、例えば、赤外光を前駆体含浸プリフォーム５１２上に導く加熱ランプ５１６を含む。加熱エネルギーは、前駆体試薬を少なくとも部分的に重合させて、繊維プリフォーム５０４内に含浸又は部分的に含浸された前駆体試薬のオリゴマー中間反応生成物、例えば、無水物試薬及びアミン試薬のオリゴマー中間反応生成物を生成する温度まで前駆体含浸プリフォーム５１２を加熱する。
【０１０３】
繊維プリフォーム５０４内に含浸又は部分的に含浸されたオリゴマー中間反応生成物の生成は、オーブン５１４を出るプリプレグ５０２の形成につながる。プリプレグ５０２はプリプレグ仕上げ装置５１８に送ることができて、これは、プリプレグ製品スプール５２０へのプリプレグ５０２の巻き上げを含みうる。プリプレグ仕上げ装置５１８はまた、プリプレグ５０２を剥離ライナー５２２と共に巻き上げられるように、剥離ライナー５２２をプリプレグ製品スプール５２０に、例えば、ライナー供給スプール５２４から供給できる。剥離ライナー５２２は、プリプレグ５０２を保管し、構造物、例えば、プリプレグ５０２が使用されるレイアップ構造物又は何らかの他の構造物の製作時に必要なときに展開することを可能にしうる。その最終的な場所に置かれた後、おそらく別の改質又はコンディショニングの後、プリプレグ５０２を最終重合温度まで加熱して前駆体試薬の重合を完了させ、繊維プリフォーム５０４内に含浸又は部分的に含浸された、完全重合或いは実質的に完全重合したポリエーテルイミドを生成できる。
【０１０４】
図６は、型成形又は成形構造物、例えば、マンドレル６０４にフィラメント６０２を巻き取るためのシステム６００の概略図を示す。本システムは、テンショナー６０８によって一緒に巻き取られ、又は織られてフィラメント６０２を生成する１つ又は複数の繊維ロービング６０６を供給する。フィラメント６０２は、次いで、前駆体浴６１０（すなわち、前駆体溶液又は溶融前駆体、例えば、溶融前駆体粉末の浴）内に供給される。前駆体は、フィラメント６０２を少なくとも部分的に被覆又は含浸して、含浸フィラメント６１２を与える。
【０１０５】
含浸フィラメント６１２は、含浸フィラメント６１２がマンドレル６０４の外面６１４に巻き取られるマンドレル６０４に連続的に供給される。一例では、含浸フィラメント６１２がマンドレル６０４に均一又は実質的に均一に巻き取られるように、シャットル６１６が含浸フィラメント６１２を前後に（例えば、図６において左から右に）移動させ、したがって、システム６００によって作られる最終部品は、実質的に均一な厚さを有する。含浸フィラメント６１２が、マンドレル６０４に特定のパターンで巻き取られるように、シャットル６１６は、特定のパターンで移動するように構成されうる。シャットル６１６は軌道６１８に沿って移動できて、シャットル６１６の動きは、例えば、コンピュータ制御システムによって制御できる。シャットル６１６及び軌道６１８はまた、含浸フィラメント６１２をマンドレル６０４に対して反対方向に、例えば、上下又は前後に（例えば、図６のページの中及び外に）移動させるように構成できる。
【０１０６】
マンドレル６０４は、連続的又は実質的に連続的に回転されて、マンドレル６０４の外面６１４に含浸フィラメント６１２を巻き上げる。一例では、マンドレル６０４は、モーター６２２によって駆動される軸６２０に取り付けられる。特定量の含浸フィラメント６１２がマンドレル６０４に特定のパターンで巻き取られた後、マンドレル６０４は、例えば、中間重合温度、例えば、Ｂステージまで加熱できて、或いはマンドレル６０４は、前駆体含浸プリフォーム５１２に含浸された前駆体試薬の重合を完了又は実質的に完了させて、完成複合材部品を形成する温度まで加熱できる。複合材部品は、次いで、マンドレル６０４から取り外すことができて、システム６００は、新しいフィラメント６０２と共に再び使用できる。
【０１０７】
図７は、プリプレグの「レイアップ」と通常呼ばれるプロセスにおいてポリエーテルイミド複合材中間体７０２を不均一な平らでない表面に付与するためのシステム７００の断面図を示す。一例では、ポリエーテルイミド複合材中間体７０２は、上述のプリプレグシステム５００によって製作されたプリプレグ５０２と同じ又は実質的に同じでありうる、「ポリエーテルイミドプリプレグ７０２」又は単に「プリプレグ７０２」と呼ばれる予備含浸複合材中間体である。
【０１０８】
プリプレグ７０２は、鋳型７０４に付与される。一例では、プリプレグ７０２は、不均一な表面７０６、例えば、非長方形、非平面状、又は両方である表面に付与される。プリプレグ７０２上の対応する合わせ面７０８が、反転しているが、不均一な表面７０６と実質的に同じ外形を有するように、プリプレグ７０２中の前駆体試薬の部分重合した形態は、プリプレグ７０２を不均一な表面７０６に成形することを可能にする（例えば、不均一な表面７０６のいくつかのフィーチャが、示した例の鋳型７０４にあるような凹形である場合、対応する合わせ面７０８は凸形になる）。
【０１０９】
テープを軟化させて基材表面に接着し、連続的に重合を完了させるためにプリプレグ７０２がテープ配置に使用される例では、加熱源、例えば、レーザー加熱、赤外線ヒーター、超音波ヒーター又は同様の装置を利用した電気ヒーターが使用されうる。熱は、合わせ面７０８を不均一な表面７０６上に置く直前にプリプレグ７０２の合わせ面７０８に加えられうる。
【０１１０】
いくつかの例では、プリプレグ７０２のような予備含浸繊維プリフォーム構造物ではなく、プリプレグ７０２の代わりに、含浸されていない、又は部分的にのみ含浸された繊維プリフォームに付与できて、前駆体７１２が繊維プリフォームを少なくとも部分的に被覆又は含浸するように、（図７に噴霧器として示した）前駆体アプリケータ７１０が、含浸されていない、又は部分的に含浸された繊維プリフォーム上を通過し、且つ前駆体７１２（例えば、上述の前駆体溶液又は溶融前駆体）を付与できる。言い換えれば、前駆体アプリケータ７１０は、含浸されていない繊維プリフォームを、少なくとも部分的に被覆又は含浸されたプリプレグに、例えば、プリプレグ７０２に変える。
【０１１１】
プリプレグ７０２の合わせ面７０８が不均一な表面７０６の不均一な外形に一致又は実質的に一致するように、成形構造物又は圧縮構造物、例えば、ローラー７１４を使用して、プリプレグ７０２を鋳型７０４にプレス或いは別様に成形できる。
【０１１２】
いくつかの例では、システム７００は、プリプレグ７０２が鋳型７０４の不均一な表面７０６に付与され、前駆体溶液７１２が前駆体溶液アプリケータ７１０を使用して付与され、ローラー７１４が手で操作される、「ハンドレイアップ」システムとも呼ばれる手作業のシステムでありうる。他の例では、システム７００は、「自動繊維配置」（ＡＦＰ）システム又は「自動テープ積層」（ＡＴＬ）システムとも呼ばれる自動システムでありうる。
【０１１３】
図８は、パイプ８０２、例えば、石油及びガス産業用の大規模なパイプ８０２の上にポリエーテルイミド複合材を付与するための例のシステム８００の概略図である。パイプ８０２に付与されるポリエーテルイミド複合材は、使用中のパイプ８０２を補強し、強化し、或いは別様に保護するよう働きうる。
【０１１４】
システム８００は、プリプレグ補強材８０４をパイプ８０２の外面８０６に付加及び付与する。プリプレグ補強材８０４は、システム５００によって製作されたプリプレグ５０２と同様又は同一でありうる。プリプレグ補強材８０４がパイプ８０２の外面８０６に付加されるとき、回転機構８０８は、プリプレグ補強材８０４が外面８０６に巻き付けられるようにパイプ８０２を回転させる。プリプレグ補強材８０４がパイプ８０２の所望の部分に巻き付けられると、プリプレグ補強材８０４を切断できて、パイプ８０２上のプリプレグ補強材８０４を加熱して前駆体試薬を重合させ、完全重合ポリエーテルイミド補強材を生成できる。
【０１１５】
一例では、システム８００は、繊維プリフォーム８１２を受け入れて、プリプレグ補強材８０４に変換し、外面８０６に付与するためにプリプレグ補強材８０４をパイプ８０２まで送る補強材供給システム８１０を含む。一例では、繊維プリフォーム８１２は前駆体貯槽８１４に入る。繊維プリフォーム８１２は、前駆体貯槽８１４内で前駆体（例えば、上述の前駆体溶液又は溶融前駆体）を少なくとも部分的に含浸されて、プリプレグ補強材８０４を生成する。プリプレグ供給路８１６は、プリプレグ補強材８０４をパイプ８０２の外面８０６まで送る。
【０１１６】
ポリエーテルイミド複合材物品用の材料
いくつかの例では、図に関して上述したシステム及び方法は、少なくともいくつかの以下の材料を使用して実施される。上述の通り、本明細書に記載のシステム及び方法は、１つ又は複数のポリエーテルイミド前駆体試薬を含むポリエーテルイミドを含む複合材構造物を与える。いくつかの例では、１つ又は複数の前駆体試薬は、１つ若しくは複数の無水物前駆体試薬、１つ若しくは複数のアミン前駆体試薬、又は１つ若しくは複数の無水物前駆体試薬及び１つ若しくは複数のアミン前駆体試薬の反応生成物、或いはこれらの組合せを含む。
【０１１７】
いくつかの例では、ポリエーテルイミド前駆体は、本明細書において前駆体溶液とも呼ぶ１つ又は複数の溶媒（又は単に「溶媒」）中の前駆体試薬の溶液を含む。いくつかの例では、前駆体溶液は、１つ又は複数の前駆体試薬を可溶化する、激しい有機溶媒以外の溶媒を使用して生成される。例えば、本明細書に記載のシステム及び方法は、非プロトン性溶媒或いは１５０℃よりも高い沸点を有する溶媒、例えば、テトラヒドロフラン、ハロゲン化溶媒、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロベンゼン及びヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）、又は１５０℃よりも高い沸点を有する溶媒、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、アニソール、シクロペンタノン若しくはシクロヘキサノンを使用せずに、又は実質的に使用せずに複合材物品中の高品質のポリエーテルイミドマトリックスを生成できる。水及び脂肪族アルコール（例えば、メタノール及びエタノール）等の溶媒が好ましい。１つ又は複数のアミン添加剤を前駆体溶液に添加することもできて、これは、穏やかな溶媒、例えば、Ｃ１〜６アルコール、Ｃ１〜６アルコール及び水の混合物、又は水における前駆体化合物の効率的な溶解を可能にしうる。他の添加剤、例えば、非プロトン性の非イオン性界面活性剤、例えば、トリエチルアミン（ＴＥＡ）等も含むことができて、１つ又は複数の前駆体試薬の溶解度を高め、室温で、より長い貯蔵寿命の間、例えば、最長６カ月間、前駆体溶液を安定化するために使用されうる。
【０１１８】
前駆体溶液から生成されるポリエーテルイミドは、連鎖停止剤なしで生成できて、高Ｍｗポリエーテルイミドが得られる。しかし、いくつかの例では、連鎖停止剤が使用されうる。他の成分、例えば、架橋剤、粒子フィラー等が存在しうる。
【０１１９】
無水物前駆体試薬
一例では、１つ又は複数の無水物試薬は、置換又は非置換のＣ４〜４０無水物を含む。いくつかの例では、１つ又は複数の無水物試薬は、一般式（１）
【０１２０】
【化１】
2019510860.tif 000003
【０１２１】
（式中、Ｖは、置換又は非置換の四価のＣ４〜４０炭化水素基、例えば、置換若しくは非置換のＣ６〜２０芳香族炭化水素基、置換若しくは非置換の、直鎖若しくは分岐鎖の、飽和若しくは不飽和のＣ２〜２０脂肪族基、又は置換若しくは非置換のＣ４〜８シクロアルキレン基或いはこれらのハロゲン化誘導体、特に置換若しくは非置換のＣ６〜２０芳香族炭化水素基である）を有するビス無水物試薬を含む。例示的な芳香族炭化水素基には、次の構造のいずれかが含まれるが、これらに限定されない。
【０１２２】
【化２】
2019510860.tif 000004
【０１２３】
（式中、Ｗは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜５の整数である）又はそのハロゲン化誘導体（これはペルフルオロアルキレン基を含む）、或いは以下の式（２）に記載の式Ｔの基である）
【０１２４】
いくつかの例では、１つ又は複数の無水物試薬は、式（２）
【０１２５】
【化３】
2019510860.tif 000005
【０１２６】
（式中、Ｔは、−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、−Ｏ−基又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’位、３，４’位、４，３’位又は４，４’位にある）の芳香族ビス（エーテル無水物）を含む。式（２）の−Ｏ−Ｚ−Ｏ−のＺ基はまた、置換又は非置換の二価の有機基でありえ、１個〜６個のＣ１〜８アルキル基、１個〜８個のハロゲン原子又はこれらの組合せで任意選択で置換された芳香族Ｃ６〜２４単環式又は多環式の部分でありうるが、Ｚの価数は超えないものとする。例示的なＺ基には、一般式（３）
【０１２７】
【化４】
2019510860.tif 000006
【０１２８】
（式中、Ｒａ及びＲｂは同じでも、異なっていてもよく、且つハロゲン原子又は一価のＣ１〜６アルキル基であり、例えば、ｐ及びｑは独立して０〜４の整数であり、ｃは０〜４であり、Ｘａは、ヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基であり、架橋基及び各Ｃ６アリーレン基のヒドロキシ置換基は、互いに対してＣ６アリーレン基のオルト、メタ又はパラ（特にパラ）に配置されている）を有するジヒドロキシ分子から誘導された基が含まれる。架橋基Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｃ（Ｏ）−又はＣ１〜１８有機架橋基でありうる。Ｃ１〜１８有機架橋基は、環式若しくは非環式の芳香族又は非芳香族でありえ、更に、ヘテロ原子、例えば、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、ケイ素又はリンを含みうる。Ｃ１〜１８有機基は、それに結合されたＣ６アリーレン基が、一般的なアルキリデン炭素又はＣ１〜１８有機架橋基の異なる炭素にそれぞれ結合されるように配置されうる。Ｚ基の具体的な例は、式（３ａ）
【０１２９】
【化５】
2019510860.tif 000007
【０１３０】
（式中、Ｑは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−若しくは−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜５の整数である）又はその（ペルフルオロアルキレン基を含む）ハロゲン化誘導体である）の二価の基である。特定の実施形態では、Ｚは、式（３ａ）中のＱが２，２−イソプロピリデンであるように、ビスフェノールＡから誘導される。
【０１３１】
無水物試薬の具体例には、３，３−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパンビス無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテルビス無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィドビス無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノンビス無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホンビス無水物；２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパンビス無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテルビス無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィドビス無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノンビス無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホンビス無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパンビス無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテルビス無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィドビス無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノンビス無水物；及び、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホンビス無水物、ピロメリト酸二無水物、水素化ピロメリト酸二無水物、オキシ二無水物（ｏｘｙｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、並びにこれらの組合せが含まれるが、これらに限定されない。
【０１３２】
１つ又は複数の無水物試薬は粒子（例えば、粉末）状でありうる。一例では、１つ又は複数の無水物試薬の粉末は、１００μｍ以下、例えば、７５μｍ以下、例えば、４５μｍ以下のＤ１００を有しうる。本明細書において用いられるとき、「Ｄ１００」は、１００％の粒子が指定値以下のサイズ分布を有することを意味する。いくつかの例では、粒子は、０．０１〜１００μｍ、０．０１〜７５μｍ又は０．０１〜４５μｍの粒径を有しうる。二峰性、三峰性又はそれ以上の粒径分布が使用されうる。
【０１３３】
アミン前駆体試薬
いくつかの例では、１つ又は複数のアミン試薬は、一般式（４）
Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ２（４）
（式中、Ｒは、置換又は非置換の二価のＣ１〜２０炭化水素基、例えば、置換若しくは非置換のＣ６〜２０芳香族炭化水素基又はこれらのハロゲン化誘導体、置換若しくは非置換の、直鎖若しくは分岐鎖の、飽和若しくは不飽和のＣ２〜２０アルキレン基又はこれらのハロゲン化誘導体、或いは置換若しくは非置換のＣ３〜８シクロアルキレン基又はこれらのハロゲン化誘導体である）を有するジアミン分子を含む。一例では、Ｒは、式（５）
【０１３４】
【化６】
2019510860.tif 000008
【０１３５】
（式中、Ｑ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜５の整数である）又はそのハロゲン化誘導体（これはペルフルオロアルキレン基を含む）或いは−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−（式中、ｚは１〜４の整数である）である）の二価の基のうちの１つである。いくつかの例では、Ｒは、メタフェニレン、パラフェニレン又は４，４’−ジフェニレンスルホンである。いくつかの例では、Ｒ基はスルホン基を含まない。別の実施形態では、少なくとも１０ｍｏｌ．％のＲ基はスルホン基を含み、例えば、１０〜８０ｗｔ％のＲ基は、スルホン基、特に４，４’−ジフェニレンスルホン基を含む。
【０１３６】
アミン試薬として使用できる有機ジアミンの具体例には、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、及びビス（４−アミノフェニル）エーテル、アダマンチンジアミン（ａｄａｍａｎｔｉｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ）、オキシジアニリン、並びにこれらの組合せが含まれるが、これらに限定されない。有機ジアミンは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−スルホニルジアニリン又はこれらの組合せを含みうる。
【０１３７】
一例では、式（１）若しくは式（２）の１つ又は複数の芳香族ビス無水物試薬を、上述の式（４）の１つ又は複数の有機ジアミン及び式（６）
【０１３８】
【化７】
2019510860.tif 000009
【０１３９】
（式中、各Ｒ’は独立して、一価のＣ１〜１３ヒドロカルビル基である）のポリシロキサンジアミンを含む１つ又は複数のジアミン試薬と反応させる。例えば、各Ｒ’は独立して、Ｃ１〜１３アルキル基、Ｃ１〜１３アルコキシ基、Ｃ２〜１３アルケニル基、Ｃ２〜１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、Ｃ３〜６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜１４アリール基、Ｃ６〜１０アリールオキシ基、Ｃ７〜１３アリールアルキル基、Ｃ７〜１３アリールアルコキシ基、Ｃ７〜１３アルキルアリール基又はＣ７〜１３アルキルアリールオキシ基でありうる。前述の基は、フッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せで完全に、又は部分的にハロゲン化しうる。いくつかの例では、ハロゲンは存在しない。前述のＲ’基の組合せが同じコポリマー内で使用されうる。いくつかの例では、ポリシロキサンジアミンは、最小限の炭化水素分を有するＲ’基、例えば、メチル基を含む。
【０１４０】
一例では、式（６）中のＥは、５〜１００の平均値を有し、各Ｒ４は独立して、Ｃ２〜２０炭化水素基、特にＣ２〜２０アリーレン基、アルキレン基又はアリーレンアルキレン基である。いくつかの例では、Ｒ４は、Ｃ２〜２０アルキル基、特にプロピレン等のＣ２〜２０アルキル基であり、Ｅは、５〜１００、５〜７５、５〜６０、５〜１５又は１５〜４０の平均値を有する。式（６）のポリシロキサンジアミンを調製するための手順は、当技術分野において周知である。
【０１４１】
一例では、１つ又は複数のアミン試薬は、１０〜９０モルパーセント（ｍｏｌ％）又は２０〜５０ｍｏｌ％又は２５〜４０ｍｏｌ％のポリシロキサンジアミン（５）及び１０〜９０ｍｏｌ％又は５０〜８０ｍｏｌ％又は６０〜７５ｍｏｌ％のジアミン（４）を含む。ジアミン試薬は、ビス無水物試薬との反応の前に物理的に混合できて、したがって、実質的にランダムなコポリマーを生成する。ブロックコポリマー又は交互コポリマーは、（４）及び（６）と、芳香族ビス（エーテル無水物）（１）又は（２）との選択反応によって生成されて、引き続き互いに反応するポリエーテルイミドブロックを生成しうる。したがって、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーは、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー又はグラフトコポリマーでありうる。
【０１４２】
前駆体試薬（例えば、１つ若しくは複数の無水物前駆体試薬又は１つ若しくは複数のアミン試薬、或いは両方）は粒子（例えば、粉末）状でありうる。いくつかの例では、前駆体試薬粉末は、１００μｍ以下、７５μｍ以下又は４５μｍ以下のＤ１００を有しうる。本明細書において用いられるとき、「Ｄ１００」は、１００％の粒子が指定値以下のサイズ分布を有することを意味する。いくつかの例では、粒子は、０．０１〜１００μｍ、０．０１〜７５μｍ又は０．０１〜４５μｍの粒径を有しうる。前駆体試薬粉末は、二峰性、三峰性又はそれ以上の粒径分布を有しうる。１つ又は複数の前駆体試薬は、粒子中に別々に（例えば、無水物試薬を含む第１の粒子及びアミン試薬を含む第２の粒子）、又は混合物（例えば、無水物試薬及びアミン試薬の組合せを含む粒子）として存在しうる。１つ又は複数の前駆体試薬は、当技術分野において既知の方法、例えば、摩砕及びふるい分けによって、特定の粒径まで小さくされうる。他のミル粉砕技術、例えば、ジェットミル粉砕が既知であり、これは、粒子を加圧ガス流にあて、粒子間衝突によって粒径が小さくなる。
【０１４３】
１つ又は複数のアミン試薬に対する１つ又は複数の無水物試薬の相対比（前駆体試薬粉末の相対比又はプレポリマー粉末中の前駆体試薬の相対比）は、ポリエーテルイミドの特定の特性に応じて変化しうる。いずれかの前駆体試薬を過剰に使用すると、官能化された末端基を有するポリマーが生じうる。例えば、無水物試薬対アミン試薬のモル比は、約２：１〜約１：２、例えば、約１．３：１〜約１：１．３、好ましくは約０．９５：１〜約１：０．９５でありうる。いくつかの例では、無水物試薬対アミン試薬のモル比は、約１：１〜約１：１．３、好ましくは約１：１〜約１：１．２又は約１：１〜約１：１．１でありうる。別の実施形態では、アミン試薬対無水物試薬のモル比は、約１：１〜約１：１．３、好ましくは約１：１〜約１：１．２又は約１：１〜約１：１．１である。
【０１４４】
ポリエーテルイミドプレポリマー
いくつかの例では、ポリエーテルイミドプレポリマーは、上述の無水物試薬及びアミン試薬の反応生成物、例えば、置換又は非置換のＣ４〜４０無水物及び置換又は非置換のＣ１〜２０アミンの間の反応生成物でありうる。ポリエーテルイミドプレポリマーは、例えば、前駆体粉末を生成するために粒子状にできて、或いは前駆体溶液又はゲルを生成するために使用されうる。
【０１４５】
プレポリマーは、１つ又は複数の無水物試薬、例えば、上述のビス無水物試薬のうちの１つ又は複数を、１つ又は複数のアミン試薬、例えば、上述のジアミン試薬のうちの１つ又は複数と反応させることによって生成されうる。いくつかの例では、前駆体は、１個を超える、例えば、１０個〜１０００個又は１０個〜５００個の式（７）
【０１４６】
【化８】
2019510860.tif 000010
【０１４７】
（式中、各Ｖは同じか、又は異なり、且つ式（１）中で定義した通りであり、各Ｒは同じか、又は異なり、且つ式（４）中の通り定義される）の構造単位を含む。得られるポリエーテルイミドは、１個を超える、例えば、１０個〜１０００個又は１０個〜５００個の式（８）
【０１４８】
【化９】
2019510860.tif 000011
【０１４９】
（式中、各Ｔは同じか、又は異なり、且つ式（２）中に記載の通りであり、各Ｒは同じか、又は異なり、且つ式（４）中に記載の通りであり、好ましくはｍ−フェニレン又はｐ−フェニレンである）の構造単位を含みうる。
【０１５０】
ポリエーテルイミドは任意選択で、最大１０モル％、最大５モル％又は最大２モル％の式（８）（式中、Ｔは、式（９）
【０１５１】
【化１０】
2019510860.tif 000012
【０１５２】
のリンカーである）の単位を更に含みうる。
【０１５３】
いくつかの例では、Ｒがこれらの式のものである単位は存在しない。
【０１５４】
いくつかの例では、式（７）又は式（８）中、Ｒは、ｍ−フェニレン又はｐ−フェニレンであり、Ｔは、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−（式中、Ｚは、式（３ａ）の二価の基である）である。或いは、Ｒは、ｍ−フェニレン又はｐ−フェニレンでありえ、Ｔは、−Ｏ−Ｚ−Ｏ（式中、Ｚは、式（３ａ）の二価の基である）であり、Ｑは２，２−イソプロピリデンである。
【０１５５】
いくつかの例では、ポリエーテルイミドはポリエーテルイミドスルホンでありうる。例えば、ポリエーテルイミドは、少なくとも１０モルパーセント、例えば、１０〜９０モルパーセント、１０〜８０モルパーセント、２０〜７０モルパーセント又は２０〜６０モルパーセントのＲ基がスルホン基を含むエーテルイミド単位を含みうる。例えば、Ｒは４，４’−ジフェニレンスルホンでありえ、Ｚは４，４’−ジフェニレンイソプロピリデンでありえ、式（１０）
【０１５６】
【化１１】
2019510860.tif 000013
【０１５７】
の単位を与える。
【０１５８】
別の実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミド−シロキサンブロックコポリマー又はグラフトコポリマーでありうる。ポリエーテルイミド−シロキサンブロックコポリマーは、ポリマー骨格内にエーテルイミド単位及びシロキサンブロックを含む。イミド単位又はエーテルイミド単位及びシロキサンブロックは、順不同に、ブロック（すなわち、ＡＡＢＢ）、交互（すなわち、ＡＢＡＢ）又はこれらの組合せとして存在しうる。グラフトコポリマーは、イミドブロック又はエーテルイミドブロックを含む直鎖状又は分岐鎖状ポリマー骨格に結合したシロキサンブロックを含む非直鎖状コポリマーである。
【０１５９】
いくつかの例では、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーは、式
【０１６０】
【化１２】
2019510860.tif 000014
【０１６１】
（式中、シロキサンのＲ’、Ｒ４及びＥは式（６）中の通りであり、Ｒは式（４）中の通りであり、Ｚは式（２）中の通りであり、ｎは５〜１００の整数である）の単位を有する。特定の実施形態では、エーテルイミドのＲはフェニレンであり、ＺはビスフェノールＡの残基であり、Ｒ４はｎ−プロピレンであり、Ｅは、２〜５０、５〜３０又は１０〜４０であり、ｎは５〜１００であり、シロキサンの各Ｒ’はメチルである。いくつかの例では、ポリエーテルイミド−シロキサンは、ポリエーテルイミド−シロキサンの総質量に基づいて、１０〜５０質量％、１０〜４０質量％又は２０〜３５質量％のポリシロキサン単位を含む。
【０１６２】
ポリエーテルイミドプレポリマーは、式（ｑ）及び式（ｒ）の部分的に反応した単位又は式（ｓ）の完全に反応した単位を含みうる。
【０１６３】
【化１３】
2019510860.tif 000015
【０１６４】
（式中、式（ｑ）、式（ｒ）及び式（ｓ）中のＶは、式（１）のために上で定義した通りである）。式（ｑ）、式（ｒ）及び式（ｓ）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、式（４）中のＲと同じく定義され、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、他の２つのうちの１つ又は両方と同じ基、或いは他の２つのうちの１つ又は両方と異なる基でありうる。ポリエーテルイミドプレポリマーは、少なくとも１個の単位（ｑ）、０個又は１個以上の単位（ｒ）及び０個又は１個以上の単位（ｓ）、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の単位ｑ、０〜２００個又は０〜１００個の単位（ｒ）或いは０〜２００個又は０〜１００個の単位（ｓ）を含む。ポリエーテルイミドプレポリマーのイミド化値は、関係（２ｓ＋ｒ）／（２ｑ＋２ｒ＋２ｓ）（式中、ｑ、ｒ及びｓは、単位（ｑ）、（ｒ）及び（ｓ）それぞれの数を表す）を使用して決定されうる。いくつかの例では、ポリエーテルイミドプレポリマーのイミド化値は、０．２以下、０．１５以下又は０．１以下である。いくつかの例では、ポリエーテルイミドプレポリマーは、０．２を超える、例えば、０．２５を超える、０．３を超える、又は０．５を超えるイミド化値を有するが、ポリエーテルイミドプレポリマーの特定の溶解度が維持されるものとする。各タイプの単位の数は、分光法、例えば、ＦＴ−ＩＲによって決定されうる。
【０１６５】
溶媒
ポリエーテルイミド前駆体が溶液を含む例では、前駆体溶液は、例えば、１つ若しくは複数の無水物試薬、１つ若しくは複数のアミン試薬、又はポリエーテルイミドプレポリマー、或いはこれらの組合せを溶解させるための１つ若しくは複数の溶媒化合物（又は単に「溶媒」）を含みうる。いくつかの例では、溶媒はプロトン性有機溶媒を含む。プロトン性有機溶媒の例には、Ｃ１〜６アルキル基が直鎖状又は分岐鎖状でありうるＣ１〜６アルコールが含まれるが、これに限定されない。Ｃ１〜６アルコールは、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、２−エチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せを含みうる。いくつかの例では、Ｃ１〜６アルコールは、水と実質的に混和する。例えば、Ｃ１〜６アルコールは、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せを含みうる。いくつかの例では、溶媒は、メタノール、エタノール、又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せを含む。
【０１６６】
いくつかの例では、溶媒は、水、例えば、脱イオン水を含む。溶媒は、約１：１００〜約１００：１、例えば、約１：１０〜約１０：１、例えば、約１：２〜約２：１、例えば、１：１．３〜約１．３：１、例えば、約１：１．１〜約１．１：１のＣ１〜６アルコール：水の質量比の水を含みうる。他の実施形態では、しかし、水は存在しない。例えば、溶媒は、１ｗｔ％未満の水を含むことができて、又は、水を含まない。
【０１６７】
いくつかの例では、溶媒は、小さな割合を超えないより激しい有機溶媒、例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クレゾール、ジメチルアセトアミド、ベラトロール、ピリジン、ニトロベンゼン、安息香酸メチル、ベンゾニトリル、アセトフェノン、ｎ−酢酸ブチル、２−エトキシエタノール、２−ｎ−ブトキシエタノール、ジメチルスルホキシド、アニソール、スルホラン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ガンマ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、１５０℃を超える沸点を有する溶媒、又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せを含む。一例では、溶媒は、合計で、１５ｗｔ％以下のこれらの溶媒のうちの１つ又は複数の任意の組合せを含む。一例では、溶媒は、合計で、１０ｗｔ％以下のこれらの溶媒のうちの１つ又は複数の任意の組合せを含む。一例では、溶媒は、合計で、５ｗｔ％以下のこれらの溶媒のうちの１つ又は複数の任意の組合せを含む。一例では、溶媒は、合計で、１ｗｔ％以下のこれらの溶媒のうちの１つ又は複数の任意の組合せを含む。一例では、溶媒は、合計で、０．５ｗｔ％以下のこれらの溶媒のうちの１つ又は複数の任意の組合せを含む。一例では、溶媒は、合計で、０．１ｗｔ％以下のこれらの溶媒のうちの１つ又は複数の任意の組合せを含む。一例では、溶媒は、これらの溶媒のそれぞれを含まず、又は実質的に含まない。別の実施形態では、溶媒は、１ｗｔ％未満又は０．１ｗｔ％未満の非プロトン性有機溶媒を含み、いくつかの例では、溶媒は、非プロトン性有機溶媒を含まない。別の実施形態では、溶媒は、１ｗｔ％未満又は０．１ｗｔ％未満のハロゲン化溶媒を含み、好ましくは、溶媒はハロゲン化溶媒を含まない。
【０１６８】
前駆体溶液は、組成物の総質量に基づいて、約１〜約６０ｗｔ％のポリエーテルイミドプレポリマー、例えば、約５〜約５０ｗｔ％、例えば、約１０〜約４０ｗｔ％、例えば、約１０〜約３０ｗｔ％のポリエーテルイミドプレポリマー、及び約１０〜９９ｗｔ％の溶媒、例えば、約２０〜約９５ｗｔ％、例えば、約３０〜約９０ｗｔ％の溶媒を含みうる。
【０１６９】
アミン添加剤
前駆体溶液は更に、アミン添加剤を含みうる。アミン添加剤は、二級アミン、三級アミン、又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せを含みうる。いくつかの例では、アミン添加剤は、好ましくは、三級アミンを含む。
【０１７０】
一例では、溶液中に含まれるアミン添加剤の量は、溶液に溶解した前駆体試薬（すなわち、１つ又は複数の無水物試薬、１つ又は複数のアミン試薬、或いはこれらの反応生成物）の量に依存しうる。一例では、アミン添加剤の量は、得られるポリエーテルイミドプレポリマーを溶液中で完全に可溶化及び解離する、溶液に添加される１つ又は複数の無水物モノマー試薬１モル当たり（すなわち、溶液中で反応してポリエーテルイミドプレポリマーを生成する１つ又は複数の無水物モノマー１モル当たり）少なくとも１．５モル（すなわち、１．５モル以上）のアミン添加剤或いは１つ又は複数のアミンモノマー試薬１モル当たり（すなわち、溶液中で反応してポリエーテルイミドプレポリマーを生成する１つ又は複数のアミンモノマー１モル当たり）１．５モルのアミン添加剤である。
【０１７１】
いくつかの例では、アミンは、式（１２）：
ＲＡＲＢＲＣＮ（１２）
（式中、各ＲＡ、ＲＢ及びＲＣは同じでも、異なっていてもよく、且つ置換又は非置換のＣ１〜１８ヒドロカルビル或いは水素であるが、１つを超えないＲＡ、ＲＢ及びＲＣは水素であるものとする）の二級又は三級アミンである。いくつかの例では、各ＲＡ、ＲＢ及びＲＣは同じか、又は異なり、且つ置換又は非置換のＣ１〜１２アルキル、置換又は非置換のＣ１〜１２アリール、或いは水素であるが、１つを超えないＲＡ、ＲＢ及びＲＣは水素であるものとする。いくつかの例では、各ＲＡ、ＲＢ及びＲＣは同じか、又は異なり、且つ非置換のＣ１〜６アルキル、或いは１個、２個若しくは３個のヒドロキシル基、ハロゲン基、ニトリル基、ニトロ基、シアノ基、Ｃ１〜６アルコキシ基、又は式−ＮＲＤＲＥ（式中、各ＲＤ及びＲＥは同じか、又は異なり、且つＣ１〜６アルキル又はＣ１〜６アルコキシである）のアミノ基で置換されたＣ１〜６アルキルである。いくつかの例では、各ＲＡ、ＲＢ及びＲＣは同じか、又は異なり、且つ非置換のＣ１〜４アルキル、或いは１個のヒドロキシル、ハロゲン、ニトリル、ニトロ、シアノ又はＣ１〜３アルコキシで置換されたＣ１〜４アルキルである。
【０１７２】
いくつかの例では、アミン添加剤は、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデカ−７−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、又は前述のうちの少なくとも１つを含む組合せを含む。一例では、アミン添加剤はトリエチルアミンを含む。一例では、アミン添加剤はジメチルエタノールアミンを含む。一例では、アミン添加剤はジエタノールアミンを含む。
【０１７３】
アミン添加剤は、Ｃ１〜６アルコール中、Ｃ１〜６アルコール及び脱イオン水の溶液中、又は脱イオン水中でポリエーテルイミドプレポリマーを可溶化するのに効果的な量で前駆体溶液に添加されうる。例えば、アミン添加剤は、前駆体溶液中に、アミン添加剤及びポリエーテルイミドプレポリマーの乾燥質量の合わせた質量に基づいて、５〜５０ｗｔ％又は８〜４０ｗｔ％又は９〜３５ｗｔ％の量で存在しうる。
【０１７４】
アミン添加剤は、アルコール中、アルコール及び水の混合物中、又は水中でポリエーテルイミドプレポリマーを可溶化するのに効果的な量で添加されうる。いくつかの例では、溶液は、大気圧でＣ１〜６アルコールの沸点に等しい温度で、又は大気圧を超える圧力で１００℃を超える温度で加熱できる。
【０１７５】
その他の添加剤
前駆体溶液は、更に、溶液を改変する、例えば、組成物の反応性又は加工性、或いはポリエーテルイミド及びポリエーテルイミドから生成された物品の特性を改変する別の成分を含みうる。前駆体溶液中に任意選択で含まれうる他の添加剤の例には、他の添加剤が組成物の特定の特性、特にポリエーテルイミドの生成に著しく悪影響を及ぼさないように選択されるという条件で、粒子前駆体成分のための水性担体；前駆体試薬若しくはプレポリマーの溶解を促進する、又は水性担体中の懸濁物として粒子前駆体成分を維持する１つ或いは複数の界面活性剤；ポリエーテルイミドの分子量を調整する１つ又は複数の連鎖停止剤；１つ又は複数の架橋剤；１つ又は複数の分岐剤；溶液中に分散した１つ又は複数の粒子、例えば、ポリエーテルイミド及び粒子材料の均質なブレンドを含むポリエーテルイミドを生じうる粒子ポリマー；或いは当技術分野において既知のポリエーテルイミド組成物のための他の添加剤（例えば、粒子フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外（ＵＶ）線安定剤、ＵＶ吸収添加剤、可塑剤、滑剤、剥離剤（例えば、離型剤）、帯電防止剤、防曇剤、抗菌剤、着色剤（例えば、染料又は顔料）、表面効果添加剤、放射安定剤、難燃剤、アンチドリップ剤、或いは前述のうちの１つ又は複数を含む組合せ）のうちの１つ又は複数が含まれるが、これらに限定されない。これらの添加剤のそれぞれの詳細は、２０１５年６月３日に出願された「３Ｄ  ＩＮＫ−ＪＥＴ  ＰＲＩＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＰＯＬＹＩＭＩＤＥ  ＰＲＥＣＵＲＳＯＲ」と題する米国特許仮出願第６２／１７０，４１３号、２０１５年６月３日に出願された「ＬＡＳＥＲ−ＩＮＩＴＩＡＴＥＤ  ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＰＲＥＣＵＲＳＯＲ」と題する米国特許仮出願第６２／１７０，４１８号、及び２０１５年６月３日に出願された「ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＥＸＴＲＵＳＩＯＮ  ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＯＦ  ＰＯＬＹＩＭＩＤＥ  ＰＲＥＣＵＲＳＯＲ」と題する米国特許仮出願第６２／１７０，４２３号（それらのそれぞれの開示は、転載されている場合と同様にそれらの全体が参照により本明細書に組み込まれている）に記載されている。それらの特許出願に記載の詳細及び主題はまた、本開示の他の態様に関連しえ、これらの詳細及び主題に関しても同様に参照により本明細書に組み込まれている。
【０１７６】
ポリエーテルイミドへの変換
前駆体は、例えば、プレポリマーをイミド化及び重合してポリエーテルイミドを生成するのに効果的な時間、前駆体を反応温度まで加熱することによって、ポリエーテルイミドに変換できる。適した反応温度は、最低約１１０℃、例えば、最低約１５０℃、例えば、約２００〜約３８０℃、例えば、約２５０〜約３５０℃の温度を含むが、必ずしもこれらに限定されない。反応温度での前駆体溶液の加熱に適した時間は、使用される特定の反応温度に依存しうる。いくつかの例では、この時間は、約１分〜約３時間、例えば、約１０分〜約１時間を含みうるが、必ずしもこれらに限定されない。
【０１７７】
イミド化及び重合は、加熱時に不活性ガス下で実施されうる。使用されうる不活性ガスの例には、乾燥窒素、ヘリウム、アルゴン等が含まれるが、これらに限定されない。乾燥窒素が一般に好ましい。有利な特徴において、そのような雰囲気化は必要ではない。イミド化及び重合は、大気圧で、又は真空中で実施されうる。
【０１７８】
存在する場合、溶媒は、いくつかの例では、例えば、前駆体の加熱が、溶液を除去し、且つ前駆体又は前駆体試薬をイミド化するよう作用するように、イミド化の間に前駆体溶液から除去されうる。いくつかの例では、溶媒は、イミド化の前に、例えば、前駆体から溶媒を少なくとも部分的に、又は完全に除去するために、イミド化温度未満の温度まで前駆体溶液を加熱し、続いて、ここで溶媒が除去された、又は溶媒が減少した前駆体をイミド化温度まで更に加熱することによって、前駆体溶液から除去できる。溶媒は、部分的に除去できて、又は完全に除去できる。
【０１７９】
架橋剤が前駆体溶液中に存在する場合、架橋は、イミド化の前、イミド化の間、又はイミド化の後に起こりうる。一例では、架橋剤は、多官能性（２つを超える）基、例えば、アミノ基、無水物基、エポキシ基、カルボジイミド基、アジリジン基、イソシアネート基、カルボン酸基又は安息香酸基、アルコール基、チオール基、エチレン性不飽和基及び他の架橋性官能基を含む。一例では、前駆体は、前駆体を安定化するために、熱、紫外（ＵＶ）線、電子ビーム照射、超音波等に曝すことによって架橋される。或いは、ポリエーテルイミドは、更なる強度、熱安定性、耐クリープ性、耐熱性及び耐薬品性のうちの１つ若しくは複数又は他の特性をポリエーテルイミドに与えるために、或いはプロセスのより大きな柔軟性を実現するために後架橋されうる。
【０１８０】
使用される前駆体試薬及び他の材料に応じて、得られる最終ポリエーテルイミドは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  （ＡＳＴＭ）  Ｄ１２３８によって、３４０〜３７０℃で、６．７キログラム（ｋｇ）のおもりを使用して測定される、０．１〜１００グラム／分（ｇ／ｍｉｎ）のメルトインデックスを有しうる。いくつかの例では、最終ポリエーテルイミドは、ゲル浸透クロマトグラフィーによって、ポリスチレン標準を使用して測定される、１，０００ｇ／ｍｏｌを超える、又は５，０００ｇ／ｍｏｌを超える、又は１０，０００ｇ／ｍｏｌを超える、又は５０，０００ｇ／ｍｏｌを超える、又は１００，０００ｇ／ｍｏｌを超える質量平均分子量（Ｍｗ）を有する。例えば、最終ポリエーテルイミドは、約１，０００〜約１５０，０００ｇ／ｍｏｌ又はそれ以上のＭｗを有しうる。いくつかの例では、最終ポリエーテルイミドは、約１０，０００〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌ等、約１０，０００ｇ／ｍｏｌを超えるＭｗを有する。一例では、最終ポリエーテルイミドは、約６０，０００ｇ／ｍｏｌを超えるＭｗを有する。いくつかの例では、最終ポリエーテルイミドは、最大約１００，０００又は最大約１５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する。いくつかの例では、最終ポリエーテルイミドは、約２．３〜約３．０等、約２．０〜約４．０の多分散性指数を有する。
【０１８１】
最終ポリエーテルイミドは更に、１ｗｔ％未満又は０．１ｗｔ％未満の非プロトン性有機溶媒の存在によって特徴付けられうる。いくつかの例では、最終ポリエーテルイミドが非プロトン性有機溶媒を含まず、又は実質的に含まないことが好ましい。同様に、最終ポリエーテルイミドは、いくつかの例では、約１ｗｔ％未満又は約０．１ｗｔ％未満のハロゲン化溶媒を有することができて、好ましくは、最終ポリエーテルイミドは、ハロゲン化溶媒を含まず、又は実質的に含まない。そのような特性は、約０．１〜約１５００μｍ、例えば、約１〜約５００μｍ、例えば、約５〜約１００μｍ、例えば、約１０〜約５０μｍの厚さを有する層又は共形被覆において特に有用である。
【０１８２】
本明細書に記載の最終ポリエーテルイミド及び最終ポリエーテルイミドを含む複合材物品は有機溶媒に頼らない。本明細書に記載の前駆体は、生成されるポリエーテルイミドの薄層を可能にする。前駆体及びポリエーテルイミドは、層及び被覆のためだけでなく、複合材の生成にも有用である。したがって、ポリエーテルイミド及びそれから調製される物品の製造方法における大幅な改善がもたらされる。
【実施例】
【０１８３】
本発明の様々な実施形態は、例示のために提供される以下の実施例を参照することによって、より良く理解されうる。本発明は、本明細書に記載の実施例に限定されない。
【０１８４】
（実施例１）
式（１３）のビスフェノールＡ二無水物（「ＢＰＡ−ＤＡ」）及び式（１４）のパラフェニレンジアミン（「ＰＰＤ」）の粉砕粉末を２３℃の温度のメタノール溶媒（ＣＨ３ＯＨ）中、等モル比で反応させて、前駆体懸濁液を生成した。
【０１８５】
【化１４】
2019510860.tif 000016
【０１８６】
懸濁している間、ＢＰＡ−ＤＡの少なくとも一部が、ＰＰＤの少なくとも一部と反応して、メタノール溶媒で懸濁したままの、式（１５）にあるような、反応性末端基を持つポリアミド酸を含む反応生成物を生成することが明らかになった。
【０１８７】
【化１５】
2019510860.tif 000017
【０１８８】
二級又は三級アミンを含むアミン添加剤、例えば、トリエチルアミン（「ＴＥＡ」）も懸濁液に添加した。アミン添加剤は、式（１５）のポリアミド酸反応生成物内のカルボン酸基の少なくとも一部を中和し、その結果、式（１６）：
【０１８９】
【化１６】
2019510860.tif 000018
【０１９０】
（式中、ｍは、ゼロでない整数であり、「ＨＢ＋」又は「＋ＢＨ」は、均一な反応性ポリエーテルイミドプレポリマーの複合体中の溶媒中のアミン添加剤の共役塩基を指す）の反応性ポリエーテルイミドプレポリマーが生成した。例えば、ＴＥＡがアミン添加剤として使用されたとき、ＢＨ＋はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ３）３＋であった。アミン添加剤（すなわち、ＴＥＡ）は、式（１６）の反応性ポリエーテルイミド前駆体を溶媒中で完全又は実質的に完全に解離させ、メタノール溶媒中の均一又は実質的に均一なプレポリマー溶液を生成させた。
【０１９１】
式（１６）中のｍは約５〜約５０の間であり、したがって、溶液中の得られた反応性ポリエーテルイミドプレポリマー鎖は、約２，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有していたと推定した。ポリエーテルイミド前駆体溶液は、２９ｗｔ％の溶解固形分と共に、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ａｍｅｔｅｋ  Ｉｎｃ．社（以前はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．社）（米国マサチューセッツ州ミドルバラ）により販売されているブルックフィールド粘度計モデルＤＶ−ＩＩ＋ｐｒｏで２３℃で測定されたとき、約１８．５ｃＰの粘度を有することが明らかになった。スピンドル番号ＳＣ５−２１を、粘度測定時、１００ｒｐｍで使用した（その他の任意の実施例に示した粘度測定にも使用した）。
【０１９２】
（実施例２）
実施例１にあるような等モル比の式（１３）のＢＰＡ−ＤＡ及び式（１４）のＰＰＤを、脱イオン水中、二級又は三級アミンを含むアミン添加剤（例えば、トリエチルアミン（「ＴＥＡ」））の存在下、６０℃以下の温度で反応させた。この結果、水系溶媒に溶解した式（１６）の反応性ポリエーテルイミドプレポリマーが生成し、均一又は実質的に均一な反応性プレポリマー溶液が生成した。
【０１９３】
実施例２の反応性プレポリマー溶液は、実施例１の反応性プレポリマー溶液と同様であるが、プレポリマー溶液が、メタノール系溶媒ではなく水系溶媒を使用して生成されたことを除く。
【０１９４】
（実施例３）
いずれも粉末状の実施例１と同じ式（１３）を有するＢＰＡ−ＤＡ及び式（１７）のメタフェニレンジアミン（「ＭＰＤ」）を、等モル比で、溶媒としての脱イオン水中、二級又は三級アミンを含むアミン添加剤（すなわち、ＴＥＡ）の存在下、温度６０℃以下で反応させて、前駆体溶液を生成した。
【０１９５】
【化１７】
2019510860.tif 000019
【０１９６】
アミン添加剤（すなわち、ＴＥＡ）はポリアミド酸反応生成物を中和し、その結果、式（１８）のポリアミド酸塩を含む反応性ポリエーテルイミド前駆体が生成した。
【０１９７】
【化１８】
2019510860.tif 000020
【０１９８】
（式中、ｎは、ゼロでない整数であり、「ＨＢ＋」又は「ＢＨ＋」は、溶媒中のアミン添加剤の共役塩基を指す。）上述の通り、ＴＥＡがアミン添加剤として使用されたとき、ＢＨ＋はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ３）３＋であった。
【０１９９】
式（１８）のポリアミド酸塩を脱イオン水系溶媒に少なくとも部分的に溶解し、均一又は実質的に均一なポリエーテルイミドプレポリマー溶液を生成した。式（１８）のポリエーテルイミド前駆体を含むポリエーテルイミドプレポリマー溶液は、実施例２において調製した式（１６）のポリエーテルイミド前駆体を含むプレポリマー溶液と同様であるが、パラ型（すなわち、実施例１及び実施例２において使用した式（１４）のＰＰＤ）ではなく、メタ型のジアミン（すなわち、式（１７）のＭＰＤ）を使用して反応性プレポリマー化合物（すなわち、式（１８）のポリアミド酸塩）を生成したことを除く。
【０２００】
式（１８）のポリアミド酸塩を含むポリエーテルイミドプレポリマー溶液は、約２８ｗｔ％固形分の固体濃度を有し、２３℃で測定されたとき、約５１０ｃＰの粘度を有していた。
【０２０１】
（実施例４）
１つの試料を、実施例１において生成した反応性プレポリマー溶液から採取し（試料４）、これは、式（１３）のＢＰＡ−ＤＡ及び式（１４）のＰＰＤをメタノール系溶媒に溶解させることによって生成した式（１６）の反応性ポリエーテルイミドプレポリマーを含んでいた。溶媒の少なくとも一部がプレポリマー溶液から蒸発するように、試料４を十分な温度で十分な時間加熱した。溶媒は、例えば、溶液を加熱せずに溶媒を蒸発させるために室温の強制空気を使用して、加熱せずに溶液から除去できる。
【０２０２】
加熱が、プレポリマーの温度が十分に高い点、例えば、最低約１２０℃以上に達したとき、加熱によって式（１６）の反応性プレポリマーのイミド化が開始されて、式（１９）
【０２０３】
【化１９】
2019510860.tif 000021
【０２０４】
（式中、ｎは、式（１６）中のｍより大きい正の整数であり、ＢＨ＋は、式（１６）と同じである）の最終ポリエーテルイミドポリマーを与えた。
【０２０５】
式（１９）のポリエーテルイミドポリマーを生成するために使用したプレポリマー溶液は、実施例１において調製したメタノール系溶媒中のプレポリマー溶液であるが、本発明者らは、（例えば、実施例２において調製した）水系溶液中でプレポリマー溶液が生成した場合、同様又は同一の化学的経路が生じるであろうと考える。すなわち、本発明者らは、水系プレポリマー溶液中の式（１６）の反応性プレポリマーが、同様の経路によって式（１９）の最終ポリエーテルイミドポリマーに重合及びイミド化するであろうと考える。
【０２０６】
式（１９）中のｎの値は、実施例１からの反応性プレポリマー溶液が加熱される温度及び溶液がその温度に曝される期間に依存し、温度がより高いと、同じ曝露時間で重合量がより多くなり（より高いｎの値）、曝露時間がより長いと、同じ温度で重合量がより多くなる。
【０２０７】
加熱が実施される環境も式（１９）中のｎの値に影響しうる。本発明者らは、反応性プレポリマー溶液が加熱時に不活性環境、例えば、窒素ガス（Ｎ２）環境に曝されると、重合及びイミド化が、空気環境中で加熱されるときよりも速く進行する傾向があることを見出した。したがって、実施例５、実施例６及び実施例７において以下で更に詳しく説明するように、Ｎ２環境中で加熱することによって生成される式（１９）のポリエーテルイミドは、同じ溶液を空気中で加熱することによって生成されるポリエーテルイミドと比べたとき、より高いＭｗを有する傾向がある。
【０２０８】
（実施例５）
２つの試料を、実施例１において生成した反応性プレポリマー溶液から採取した（試料５Ａ及び試料５Ｂ）。ポリエーテルイミドポリマーを生成する目的で実施例１に従って調製したポリエーテルイミドプレポリマー溶液の潜在的な貯蔵寿命を調査するために、各試料を異なる期間保管した。
【０２０９】
試料５Ａを、溶液中の化合物の酸化を最小限にするためにＮ２で空にした容器内で室温で１日間保管し、次いで、第１の部分（「試料５Ａ（ｉ）」）及び第２の部分（「試料５Ａ（ｉｉ）」）に分けた。試料５Ａ（ｉ）及び試料５Ａ（ｉｉ）の両方をオーブン内で３８５℃の温度まで１５分間加熱して、式（１６）の反応性プレポリマーのイミド化及び重合を開始した。この加熱工程の間、実施例４と同じプロセス及び反応、すなわち、溶媒蒸発と、その後の式（１９）の最終ポリエーテルイミドを生成する重合及びイミド化とが起こったと考えられる。
【０２１０】
反応性ポリエーテルイミドプレポリマーの試料５Ｂを、酸化を最小限にするために試料５Ａと同じくＮ２で空にした同じタイプの容器内で室温で１１６日間保管した後、重合させた。試料５Ｂも第１の部分（「試料５Ｂ（ｉ）」）及び第２の部分（「試料５Ｂ（ｉｉ）」）に分けた。次いで、試料５Ｂ（ｉ）及び試料５Ｂ（ｉｉ）を、試料５Ａ（ｉ）及び試料５Ａ（ｉｉ）それぞれと全く同じ方法で加熱した。すなわち、両方を３８５℃まで１５分間加熱した。
【０２１１】
各試料の第１の部分（すなわち、試料５Ａ（ｉ）及び試料５Ｂ（ｉ））の加熱と、第２の部分（すなわち、試料５Ａ（ｉｉ）及び試料５Ｂ（ｉｉ））の加熱との間の唯一の違いは、試料５Ａ（ｉ）及び試料５Ｂ（ｉ）を（Ｎ２）環境中で加熱したとき、一方で試料５Ａ（ｉｉ）及び試料５Ｂ（ｉｉ）は、加熱時に空気に曝したことである。
【０２１２】
Ｔａｂｌｅ  １（表１）に、試料５Ａ及び試料５Ｂのポリエーテルイミドプレポリマー溶液、及び各試料部分試料５Ａ（ｉ）、５Ａ（ｉｉ）、５Ｂ（ｉ）及び５Ｂ（ｉｉ）について生成された得られたポリエーテルイミドポリマーの特性をまとめた。
【０２１３】
【表１】
2019510860.tif 000022
【０２１４】
Ｔａｂｌｅ  １（表１）を見て分かる通り、１日間（試料５Ａ）保管したプレポリマー溶液中及び１１６日間（試料５Ｂ）保管したものの残留ＰＰＤに、はっきりした増加はなかった。ポリエーテルイミドプレポリマーの長期保管後に起こる粘度又は固形分（ｗｔ％固形分）の著しい変化もないように見受けられる。
【０２１５】
Ｔａｂｌｅ  １（表１）はまた、実施例１において生成したポリエーテルイミドプレポリマー溶液の長期保管による、最終ポリエーテルイミドポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）又は多分散性指数（ＰＤＩ）に対する大きな影響はないように見受けられることを示す。試料５Ａ（短期保管）及び試料５Ｂ（長期保管）両方のプレポリマー溶液は、高分子量ポリエーテルイミドを増加させるそれらの能力において、同程度に活性があった。例えば、いずれの試料も、Ｎ２中又は空気中で加熱されたとき、少なくとも７０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有するポリエーテルイミドを生成できて、いずれの試料も、空気中で加熱されたときは少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｎ２中で加熱されたときは少なくとも３０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有するポリエーテルイミドを生成できて、いずれのプレポリマー溶液試料も、同程度に低い残留ＰＰＤを有していた。いずれの試料もまた、同程度に低いＰＤＩを有することができて、比較的長期の保管後もポリエーテルイミド前駆体が比較的均一なサイズのポリエーテルイミドポリマー鎖を形成できることを示したが、経時的にＰＤＩのわずかな増加があったように見受けられる。
【０２１６】
（実施例６）
７つの試料を、実施例１において生成した反応性プレポリマー溶液から採取した（試料６Ａ、試料６Ｂ、試料６Ｃ、試料６Ｄ、試料６Ｅ、試料６Ｆ及び試料６Ｇ）。プレポリマー溶液中に存在する式（１６）の反応性プレポリマーのイミド化及び重合を開始するために、実施例４及び実施例５に記載の加熱と同様、各試料を窒素ガス（Ｎ２）環境中で加熱した。第１の６つの試料（すなわち、試料６Ａ〜試料６Ｆ）を、同じ２５０℃の温度で、順次より長い時間加熱した：試料６Ａは２．５分（「ｍｉｎ」）、６Ｂは１５ｍｉｎ、６Ｃは３０ｍｉｎ、６Ｄは４５ｍｉｎ、６Ｅは６０ｍｉｎ、及び６Ｆは１２０ｍｉｎ。最終試料（試料６Ｇ）が、実施例５の試料５（Ａ）（ｉ）と同じ、すなわち、窒素中、３８５℃で１５分間加熱した対照試料であった。
【０２１７】
図９は、試料６Ａ、試料６Ｂ、試料６Ｃ、試料６Ｄ、試料６Ｅ、試料６Ｆ及び試料６Ｇの上述の加熱に起因するポリエーテルイミドポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）の推移を示すグラフである。データ系列９００は、２５０℃で加熱した試料のデータポイントを含み、データポイント９０２Ａは試料６Ａに、データポイント９０２Ｂは試料６Ｂに対応し、試料６Ｆのデータポイント９０２Ｆまで続く。図９の横軸は、試料を２５０℃で加熱した時間を表し、縦軸は、試料において到達したＭｗを表す。試料６Ｇは、３８５℃で１５分間加熱した後に試料６Ｇが到達したＭｗの水平線９０４によって表される。データ系列９００は、式（１６）の反応性ポリエーテルイミドプレポリマーの重合及びイミド化の間に窒素環境中でポリマー鎖が成長するときの経時的なポリエーテルイミドポリマーの変化を表す。
【０２１８】
比較のために、図９はまた、ライン９０６及びライン９０８を含み、これらは、広く入手できる市販の２つのポリエーテルイミドポリマーのＭｗを示す。ライン９０６に対応する市販のポリマーは、Ｓａｕｄｉ  Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｒｐ．（ＳＡＢＩＣ）社（米国マサチューセッツ州ピッツフィールド）によって商品名ＵＬＴＥＭ  １０００で販売されているポリエーテルイミド製品であり、これは、ライン９０６を見て分かる通り、約５２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する。ライン９０８に対応する市販のポリマーは、ＳＡＢＩＣ社によって商品名ＵＬＴＥＭ  ＣＲＳ５００１Ｋで販売されているポリエーテルイミド製品であり、これは、約４９，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する。また、ライン９０８のＵＬＴＥＭ  ＣＲＳ５００１Ｋ製品は、式（１９）の最終ポリエーテルイミドの化学構造と同一又はほぼ同一である化学構造を有するという点で、試料６Ａ〜試料６Ｇの重合から得られるポリエーテルイミドと化学的に同一又はほぼ化学的に同一である。ライン９０６のＵＬＴＥＭ  １０００製品は、式（１９）に非常に似ている化学構造を有する試料６Ａ〜試料６Ｇの重合から得られるポリエーテルイミドに化学的に非常に似ているが、ＵＬＴＥＭ製品１０００は、異なるアミン試薬モノマー（式（１９）のポリエーテルイミドを生成したパラフェニレンジアミンではなくメタフェニレンジアミン）を使用して生成されることを除く。
【０２１９】
（実施例７）
８つの試料を、実施例１において生成した反応性プレポリマー溶液から採取した（試料７Ａ、試料７Ｂ、試料７Ｃ、試料７Ｄ、試料７Ｅ、試料７Ｆ、試料７Ｇ及び試料７Ｈ）。プレポリマー溶液中に存在する式（１６）の反応性プレポリマーのイミド化及び重合を開始するために、実施例４及び実施例５に記載の加熱と同様、各試料を空気中で加熱した。第１の７つの試料（すなわち、試料７Ａ〜試料７Ｇ）を、同じ２５０℃の温度で、順次より長い時間加熱した：試料７Ａは２．５ｍｉｎ、７Ｂは１５ｍｉｎ、７Ｃは３０ｍｉｎ、７Ｄは４５ｍｉｎ、７Ｅは６０ｍｉｎ、７Ｆは１２０ｍｉｎ、７Ｇは２４０ｍｉｎ。最終試料（試料７Ｈ）が、実施例５の試料５（Ａ）（ｉｉ）と同じ、すなわち、空気中、３８５℃で１５分間加熱した対照試料であった。
【０２２０】
図１０は、試料７Ａ、試料７Ｂ、試料７Ｃ、試料７Ｄ、試料７Ｅ、試料７Ｆ、試料７Ｇ及び試料７Ｈの上述の加熱に起因するポリエーテルイミドポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）の推移を示すグラフである。データ系列１０００は、２５０℃で加熱した試料のデータポイントを含み、データポイント１００２Ａは試料７Ａに、データポイント１００２Ｂは試料７Ｂに対応し、試料７Ｇのデータポイント１００２Ｇまで続く。図１０の横軸は、試料を２５０℃で加熱した時間を表し、縦軸は、試料において到達したＭｗを表す。試料７Ｈは、３８５℃で１５分間加熱した後に試料７Ｈが到達したＭｗの水平線１００４によって表される。データ系列１０００は、式（１６）の反応性ポリエーテルイミドプレポリマーの重合及びイミド化の間に空気中でポリマー鎖が成長するときの経時的なポリエーテルイミドポリマーの変化を表す。図１０はまた、ライン１００６及びライン１００８を含み、これらは、図９のライン９０６及びライン９０８それぞれに関して上述した同じ市販のＵＬＴＥＭ  １０００及びＵＬＴＥＭ  ＣＲＳ５００１ＫポリエーテルイミドのＭｗを表す。
【０２２１】
実施例６及び実施例７の考察
図９及び図１０を見て分かる通り、プレポリマー溶液、例えば、実施例１において生成した溶液を使用するとき、得られたポリエーテルイミドポリマーは、市販のポリエーテルイミドＵＬＴＥＭ  １０００（ライン９０６及びライン１００６）及び市販のポリエーテルイミドＵＬＴＥＭ  ＣＲＳ５００１Ｋ（ライン９０８及びライン１００８）のＭｗに非常に速やかに到達できた。空気中及び窒素中の両方において、２５０℃の比較的低い温度で重合したものは、両方の市販のポリエーテルイミドのＭｗを１５分以下で達成し、窒素環境では、このＭｗを２．５分以下で達成した。更に、プレポリマーの重合は、窒素環境中及び空気環境中の両方において、著しくより高いＭｗを達成できた。例えば、空気環境は、２５０℃という低い反応温度で反応時間６０分の後（試料７Ｅ）、６０，０８４ｇ／ｍｏｌの測定Ｍｗを達成できたが、これは、いずれの市販のポリエーテルイミドのＭｗよりも高い。空気環境は、２５０℃まで加熱したとき、２４０分後（試料７Ｇ）、７０，３５２ｇ／ｍｏｌの測定Ｍｗに到達できた。窒素環境は更にいっそう速いことが判明し、２５０℃で加熱されたとき、５８，５６４のＭｗをわずか２．５分（試料６Ａ）で達成し、これは、いずれの市販のポリエーテルイミドのＭｗよりも高い。窒素環境はまた、６０，０００ｇ／ｍｏｌを超えるＭｗを２５０℃で１５分（試料６Ｂの６７，４４３ｇ／ｍｏｌ）で、約７０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを２５０℃で１時間以下で達成できた。例えば、試料６Ｃは、３０分に７０，００１ｇ／ｍｏｌの測定Ｍｗに到達したが、４５分の試料６Ｄ及び６０分の試料６Ｅのいずれも試料６Ｃの値よりも低く（試料６Ｄ（４５ｍｉｎ）の６９，５２１ｇ／ｍｏｌ及び試料６Ｅ（６０ｍｉｎ）の６９，８１２ｇ／ｍｏｌ）、したがって、試料６Ｃの測定値は何らかの実験誤差の結果である可能性があると考えられる。とにかく、窒素環境は、なおも２５０℃での１２０分（２時間）以内の加熱で７０，０００ｇ／ｍｏｌを超えるＭｗを達成できて（１２０分の試料６Ｆは７１，３７２ｇ／ｍｏｌと測定された）、（３８５℃で１５分間加熱した）対照試料６Ｇもまた、７０，０００より高いＭｗを達成できた（７１，８９７ｇ／ｍｏｌと測定された）。
【０２２２】
更に、試料６Ａ〜試料６Ｇ及び試料７Ａ〜試料７Ｈのプレポリマー溶液は、両方の市販のポリエーテルイミドよりもはるかに低いＭｗを有するプレポリマー化合物（すなわち、式（１６）のもの）から生成されるため、それから複合材を調製することははるかに容易である。特に、プレポリマー溶液は、（例えば、３０％という高い固体濃度にも関わらず、２００ｃＰ以下の、場合によっては２００ｃＰよりもはるかに低い）低粘度を有するため、工業的な反応器内の工業プロセスによって調製された完全重合ポリエーテルイミドであるＵＬＴＥＭ  １０００及びＵＬＴＥＭ  ＣＲＳ５００１Ｋのような市販の高Ｍｗポリエーテルイミドから調製された溶液よりもはるかに容易に繊維プリフォーム内に含浸する。
【０２２３】
（実施例８）
試料を、実施例３において生成したポリエーテルイミドプレポリマー溶液から採取した（試料８）。式（１８）の反応性プレポリマーのイミド化及び重合を開始するために、試料８をオーブン内で３８５℃の温度まで１５分間加熱した。この加熱工程の間、実施例４と同様のプロセス及び反応の組、すなわち、溶媒蒸発と、その後の重合及びイミド化とが起こり、式（２０）の最終ポリエーテルイミドを生成したと考えられる。
【０２２４】
【化２０】
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【０２２５】
式（２０）の得られたポリエーテルイミドポリマーは、８１，７３５ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（Ｍｗ）、３２，８９４の数平均分子量（Ｍｎ）、２．４８の多分散性指数（ＰＤＩ）、及び１．６６の質量平均分子量（Ｍｗ）に対する平均モル質量（Ｍｚ）の比、すなわち、Ｍｚ／Ｍｗを有することが明らかになった。
【０２２６】
実施例３において生成したプレポリマー溶液から生成したポリエーテルイミドポリマーは、実施例１において生成したプレポリマー溶液から実施例４において生成したポリエーテルイミドと同様であるが、パラ型（すなわち、実施例１において使用した式（１４）のＰＰＤ）ではなく、メタ型のジアミン（すなわち、実施例３の式（１７）のＭＰＤ）を使用してポリエーテルイミドポリマー（すなわち、式（２０）のポリエーテルイミド）を生成したことを除く。
【０２２７】
（実施例９）
８つの試料を、実施例３において生成した反応性プレポリマー溶液から採取した（試料９Ａ、試料９Ｂ、試料９Ｃ、試料９Ｄ、試料９Ｅ、試料９Ｆ、試料９Ｇ及び試料９Ｈ）。プレポリマー溶液中に存在する式（１８）の反応性プレポリマーのイミド化及び重合を開始するために、実施例８に記載の加熱と同様、試料のすべてを加熱した。第１の７つの試料（すなわち、試料９Ａ〜試料９Ｇ）を空気中で加熱し、各試料を同じ６０分の時間であるが、次第に高い温度（試料９Ａは１３７℃、試料９Ｂは１５０℃、試料９Ｃは１８０℃、試料９Ｄは２００℃、試料９Ｅは２２０℃、試料９Ｆは２５０℃、及び試料９Ｇは２８０℃）で加熱した。最終試料（試料９Ｈ）は、窒素（Ｎ２）環境中、３８５℃で１５分間加熱した対照試料であった。
【０２２８】
図１１は、試料９Ａ、試料９Ｂ、試料９Ｃ、試料９Ｄ、試料９Ｅ、試料９Ｆ、試料９Ｇ及び試料９Ｈの上述の加熱に起因するポリエーテルイミドポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）の比較を示すグラフである。データ系列１１００は、試料のデータポイントを含み、データポイント１１０２Ａは試料９Ａに、データポイント１１０２Ｂは試料９Ｂに、データポイント１１０２Ｃは試料９Ｃに対応し、試料９Ｈのデータポイント１１０２Ｈまで続く。図１１の横軸は、試料を空気中で６０分間加熱した温度を表す（窒素中、１５分間の加熱温度である試料９Ｈのデータポイント１１０２Ｈを除く）。縦軸は、試料において到達したＭｗを表す。データ系列１０００は、空気中、連続的に上昇する温度で重合されるポリエーテルイミドの変化を表す。図１１はまた、ライン１１０６を含み、これは、図９及び図１０のライン９０６及びライン１００６に関して上述した同じ市販のＵＬＴＥＭ  １０００ポリエーテルイミドのＭｗを表す。ライン１１０６のＵＬＴＥＭ  １０００ポリエーテルイミド製品は、式（２０）と同一又はほぼ同一である化学構造を有するという点で、試料９Ａ〜試料９Ｈの重合によって生成したポリエーテルイミドと化学的に同一又はほぼ化学的に同一である。
【０２２９】
図１１は、空気中で重合するとき（これは、上で述べたように、不活性な窒素環境中で反応するときよりも遅いことが判明した）でさえも、水系溶媒を使用して生成されたプレポリマー溶液が、約２３５℃（データ系列１０００の適合曲線がライン１１０６と交差するｘ軸上の点）という低い重合反応温度で１時間以内にライン１１０６の市販のＭｗ（約５２，０００ｇ／ｍｏｌ）に到達できることを示す。図１１はまた、水系溶媒から生成した前駆体溶液からのポリエーテルイミドの生成は、より高い温度ではるかに高いＭｗを達成できることを示す。例えば、２５０℃という低さで６０分間加熱されたとき、６０，０００ｇ／ｍｏｌ超のＭｗを達成した（２５０℃で６６，３０３ｇ／ｍｏｌの測定Ｍｗを有する試料９Ｆ）が、中程度により高い２８０℃の加熱温度は、ほぼ７５，０００ｇ／ｍｏｌに到達できた（試料９Ｇ、７４，９９５ｇ／ｍｏｌ）。水系溶媒プレポリマー溶液でさえ、窒素環境中、３８５℃で加熱されたとき、８０，０００ｇ／ｍｏｌを超えるＭｗを達成できた（試料９Ｈ、８１，７３５ｇ／ｍｏｌ）が、これは、ライン１１０６の市販のポリエーテルイミドのＭｗよりも５０％を超えて高い。
【０２３０】
（実施例１０）
複合材構造物の調製におけるプレポリマー溶液の使用を調査するために、第１の複合材ラミネートを調製した。１つ又は複数のプレポリマー化合物を溶液中で重合することによって生成したポリエーテルイミドに少なくとも部分的に埋め込まれたプリフォームを含む複合材を生成するために、ポリエーテルイミドプレポリマー溶液による含浸のためにガラス繊維プリフォームシートを供給した。各繊維プリフォームは、ＧＦ  ７７８１様式（８枚朱子織様式、面密度約２９９ｇ／ｍ２、布厚さ０．２２ｍｍ、経糸数約２２．４４本／ｃｍ、及び緯糸数約２１．２５本／ｃｍ）のガラス繊維織布をガラス繊維のサイジングなし、又は実質的にサイジングなしで含んでいた。同様の繊維プリフォームの一例は、Ｈｅｘｃｅｌｌ  Ｃｏｒｐ．社（米国コネティカット州スタンフォード）によって商品名ＨＥＸＦＯＲＣＥ  ７７８１で販売されているＧＦ  ７７８１織布である。
【０２３１】
各繊維プリフォームシートを、実施例１において生成したプレポリマー溶液の試料（試料１０）から生成した浴中に浸漬して、「プレポリマープリプレグ」又は単に「プリプレグ」とも呼ぶ予備含浸繊維プリフォームシートを与えた。繊維プリフォームシート内へのプレポリマー溶液の含浸を実質的に完了させるように、各繊維プリフォームシートをプレポリマー浴中に浸漬した。
【０２３２】
繊維プリフォームシートを浸漬してプレポリマープリプレグシートを形成した後、（長さ方向及び幅方向の両方で）同一又は実質的に同一のサイズを有する４枚のプレポリマープリプレグシートを積層して、４枚のシートの厚さの多層構造物を形成した。多層構造物のプリプレグシートのそれぞれを同じ方向に向け、すなわち、４枚の繊維プリフォームシートのそれぞれの経糸を実質的に同じ方向に並べ、４枚の繊維プリフォームシートのそれぞれの緯糸を実質的に同じ方向に並べた。
【０２３３】
複数の含浸されたプライ又はシート或いは多層構造物のプライを、米国オハイオ州ピクアのＦｒｅｎｃｈ  Ｏｉｌ  Ｍｉｌｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｃｏ．社（以前は米国オハイオ州クリーブランドのＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．社）のＴＭＰ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎにより販売されている液圧加熱プレス機モデルＨＶＰ内に置いて、多層構造物のプリプレグシートを単一の複合材ラミネートに一緒に固結した。プリプレグシート又はプライを、示した加熱及び圧縮サイクル１２００に従って、加熱プレス機内で加熱及び圧縮した。加熱及び圧縮サイクル１２００は、約１５０分の比較的長い全サイクルタイムを含んでいたので、以下、「長いサイクル１２００」と呼ぶ。長いサイクル１２００は、加熱及び冷却プロファイル１２０４（「温度プロファイル１２０４」とも呼ぶ）と並行する単一サイクル圧力プロファイル１２０２を含んでいた。
【０２３４】
圧力プロファイル１２０２は、６０分間継続し、且つ圧力が約０．２ＭＰａまでごくわずかに上昇した初期ステージ１２０６を含んでいた。圧力プロファイル１２０２の初期ステージ１２０６の間、温度プロファイル１２０４は、３７０℃の最終温度まで多層構造物を徐々に加熱した、並行する段階的な加熱ステージ１２０８を含んでいた。示す通り、段階的な加熱ステージ１２０８は、温度が１２０℃まで概して直線的に上昇する、１０分（すなわち、サイクル１２００の０分から１０分まで）継続する第１の加熱期間１２１０を、続いて、温度を１２０℃で保持した１０分間（すなわち、２０分まで）の第１の保持期間１２１２を含んでいた。溶媒を除去するために、１２０℃及び第１の保持期間１２１２の時間を選択した。第１の保持期間１２１２の後、多層構造物を、温度が２３５℃まで概して直線的に上昇した１５分の第２の加熱期間１２１４の間（すなわち、３５分まで）加熱し、その後、温度を２３５℃で保持した、１０分（すなわち、４５分まで）継続する第２の保持期間１２１６が続いた。プレポリマー溶液中のプレポリマー化合物を重合及びイミド化するために、温度２３５℃及び第２の保持期間１２１６の期間を選択した。第２の保持期間１２１６の後、加熱ステージ１２０８は、温度が３７０℃まで概して直線的に上昇する１５分（すなわち、６０分まで）の第３且つ最後の加熱期間１２１８を、続いて、温度を３７０℃で保持した１５分間（すなわち、サイクル１２００の７５分まで）続く第３且つ最後の保持フェーズ１２２０を含んでいた。
【０２３５】
初期ステージ１２０６の最後に、圧力プロファイル１２０２は、加熱プレス機を１分以下の短い期間開放して加熱プレス機内の圧力を素早く解放した期間１２２２を、続いて、加熱プレス機内の圧力を最大７ＭＰａまで上昇させた圧縮ステージ１２２４を含んでいた。プレス機開放期間１２２２の圧力解放は、加熱ステージ１２０８によって揮発した溶媒の大部分を加熱プレス機から排出させたため、したがって、圧縮ステージ１２２４内の上昇した圧力によって、溶媒は、ポリエーテルイミドポリマーの生成には再び使用されないであろう。圧縮ステージ１２２４の上昇した圧力は、全サイクル１２００の最後まで（すなわち、サイクル１２００の１５０分まで）約９０分間保持された。
【０２３６】
多層構造物を３７０℃の温度で１５分間（すなわち、７５分まで）保持する一方、圧縮ステージ１２２４の高圧に曝すように、加熱ステージ１２０８の最後の保持フェーズ１２２０は圧縮ステージ１２２４と重なっていた。多層構造物を３７０℃の高温及び７ＭＰａの高圧で保持することによって、最終ポリエーテルイミドへのプレポリマー化合物の重合及びイミド化を、４枚のプリプレグシートを一緒に圧縮した同じ時間に完了し、強くラミネート及び結合された複合材ラミネートを与えた。結合された複合材ラミネートを生成するプレポリマー化合物の重合及びイミド化は、実施例４に記載のプロセスと同様のプロセスに従うと考えられ、すなわち、溶媒はプレポリマー溶液から蒸発し、プレポリマーの温度が十分に高いとき、重合及びイミド化は、式（１９）のポリエーテルイミドポリマーを生成する。
【０２３７】
最後の保持フェーズ１２２０の後、温度プロファイル１２０４は、多層構造物の温度を徐々に下げて室温まで戻す冷却ステージ１２２４に入った。示す通り、冷却ステージ１２２４は、固結した複合材ラミネートを約３００℃の温度までゆっくりと冷却した第１の冷却フェーズ１２２６を含んでいた。この理由は、冷却コイル内の水冷を利用する、サイクル１２００のために使用される液圧プレス機によって利用される能動機構が、約３１５℃（６００°Ｆ）を超える温度で操作できないためである。したがって、第１の冷却フェーズ１２２６では、空冷を利用して複合材ラミネートを冷却した。空冷は、比較的遅い速度で冷却し、約５０分（すなわち、サイクル１２００の１３０分まで）で３７０℃から３００℃の約７０℃のみ、すなわち、約１．４℃／分の平均冷却速度で複合材ラミネートを冷却することが明らかになった。
【０２３８】
第１の冷却フェーズ１２２６の後、第２の冷却フェーズ１２２８の間、複合材ラミネートを冷却した。複合材ラミネートは３００℃以下であったため、第２の冷却フェーズ１２２８は第１の冷却フェーズ１２２６よりも速やかにできた。第２の冷却フェーズ１２２８の間、複合材ラミネートの温度は、約２０分の間（すなわち、１３０分から１５０分まで）に３００℃から室温（すなわち、約２５℃）まで、すなわち、約１３．７５℃／分の冷却速度で低下した。長いサイクル１２００の最後に、加熱プレス機を開けて、第１の複合材ラミネートを、冷えた加熱プレス機から取り出した。第１の複合材ラミネートは、試料１０のメタノール系プレポリマー溶液を重合することによって生成した式（１９）のポリエーテルイミドのマトリックスに埋め込まれ、これによってラミネートされた繊維プリフォームのシートを含んでいた。
【０２３９】
（実施例１１）
第２のプリプレグ多層構造物を、実施例１０にある同じ手順又は実質的に同じ手順によって、すなわち、実施例１０に記載の４枚の同じ繊維プリフォームの第２の組を、実施例１において調製したプレポリマー溶液の試料中に浸漬して（試料１１）プレポリマープリプレグを生成し、プリプレグの第２の組を積層して第２のプリプレグ多層構造物を形成することによって調製した。実施例１０のプリプレグ多層構造物と同様に、第２の多層構造物を固結して第２の複合材ラミネートを生成した。しかし、実施例１０において使用した長いサイクル１２００ではなく、加熱及び圧縮サイクル１３００によって第２の多層構造物を固結した。
【０２４０】
加熱及び圧縮サイクル１３００は、長いサイクル１２００の全サイクルタイムより著しく短い、すなわち、長いサイクル１２００の１５０分と比べてわずか４０分の全サイクルタイムを有していたので、以下、「短いサイクル１３００」と呼ぶ。実施例１０の長いサイクル１２００と同様、短いサイクル１３００は、圧力プロファイル１３０２及び並行する温度プロファイル１３０４を含む。圧力プロファイル１３０２は、加熱プレス機内の圧力が約０．２ＭＰａまでわずかに上昇する初期フェーズ１３０６を含む。しかし、第２の多層構造物から溶媒を除去し、プレポリマー化合物を重合及びイミド化するのに必要な時間を短縮するために、短いサイクル１３００が始まる前から、加熱プレス機を３７０℃の最終加熱温度まで予熱した後、第２のプリプレグ多層構造物を加熱プレス機内に置いた。したがって、圧力プロファイル１３０２の初期フェーズ１３０６の間、温度プロファイル１３０４は、加熱プレス機を３７０℃の一定の温度で保持する間、単一のフェーズのみを有する加熱ステージ１３０８を含んでいた。
【０２４１】
圧力プロファイル１３０２の初期フェーズ１３０６は、わずか２０分間（すなわち、サイクル１３００の０分から２０分まで）保持し、その時点で、加熱プレス機を１分以下の短い期間１３１０開放して加熱プレス機内の圧力を素早く解放し、圧力プロファイル１３０２の初期フェーズ１３０６の間に除去された溶媒を排出した。排出期間１３１０の後、圧力プロファイル１３０２は、加熱プレス機内の圧力を７ＭＰａまで上昇させた圧縮ステージ１３１２を含んでいた。圧縮ステージ１３１２の上昇した圧力は、約１０分間（すなわち、サイクル１３００の３０分まで）保持し、これは、加熱ステージ１３０８の最後と一致していた。したがって、加熱ステージ１３０８の最後の部分は、圧縮ステージ１３１２の最初の部分と重なっており、これによって、最終ポリエーテルイミドへのプレポリマー化合物の重合及びイミド化が実現した。この重なる期間に生成した第２の複合材ラミネートは、強くラミネート及び結合された複合材ラミネートである。結合された複合材ラミネートを生成するプレポリマー化合物の重合及びイミド化は、実施例４に記載のプロセスと同様のプロセスに従うと考えられ、すなわち、溶媒はプレポリマー溶液から蒸発し、プレポリマーの温度が十分に高い場合、重合及びイミド化は、式（１９）のポリエーテルイミドポリマーを生成する。
【０２４２】
加熱ステージ１３０８の後（すなわち、サイクル１３００の３０分に）、加熱プレス機を開け（その結果、圧力プロファイル１３０２が急降下１３１４した）、約３７０℃であった高温の複合材ラミネートを加熱プレス機から取り出し、冷えたプレス機内に置いた。冷えたプレス機を、次いで、同じ７ＭＰａの高圧まで加圧して（その結果、圧力プロファイル１３０２が再加圧１３１６された）、冷却ステージ１３１８の間、複合材ラミネート内の別々のシートの固結を継続した。冷却ステージ１３１８の間、温度は、３７０℃から室温（例えば、約２５℃）まで１０分（すなわち、３０分から４０分まで、これは全サイクル１３００の最後である）で急速に、すなわち、約３４．５℃／分の冷却速度で低下する。冷却ステージ１３１８の最後に、冷えたプレス機を開け、冷却した第２の複合材ラミネートを、冷えたプレス機から取り出した。第２の複合材ラミネートは、試料１１のメタノール系プレポリマー溶液を重合することによって生成した式（１９）のポリエーテルイミドのマトリックスに埋め込まれ、これによってラミネートされた繊維プリフォームのシートを含んでいた。
【０２４３】
（実施例１２）
第３のプリプレグ多層構造物を、実施例１１の手順と同様の手順によって、すなわち、実施例１０に記載の４枚の同じ繊維プリフォームの第３の組を、実施例１において調製したプレポリマー溶液の試料中に浸漬して（試料１２）プレポリマープリプレグを生成し、プリプレグの第３の組を多層構造物に積層することによって調製した。しかし、この多層構造物を固結して第３の複合材ラミネートを生成する前に、プリプレグの第３の組のプレポリマー溶液に対して、プリプレグの第３の組を１００℃の予備イミド化温度まで６０分間加熱する工程を含む「予備イミド化」手順を行い、予備イミド化プリプレグ多層構造物を得た。
【０２４４】
予備イミド化手順の後、予備イミド化プリプレグ多層構造物に、実施例１１のプロセスと実質的に同一のプロセス、すなわち、上で示し説明した同じ短いサイクル１３００によって予備イミド化プリプレグ多層構造物を固結して第３の複合材ラミネートを生成する工程を行った。短いサイクル１３００が完了して予備イミド化プリプレグ多層構造物を固結した後、予備イミド化試料１２から生成した得られた第３の複合材ラミネートを、冷えたプレス機から取り出した。第３の複合材ラミネートは、試料１２のメタノール系プレポリマー溶液を予備イミド化及び重合することによって生成した式（１９）のポリエーテルイミドのマトリックスに埋め込まれ、これによってラミネートされた繊維プリフォームのシートを含んでいた。
【０２４５】
（実施例１３）
第４のプリプレグ多層構造物を、実施例１２の手順と同様の手順によって、すなわち、実施例１０に記載の４枚の同じ繊維プリフォームの第４の組を、プレポリマー溶液中に浸漬してプレポリマープリプレグを生成し、プリプレグの第４の組を多層構造物に積層し、プリプレグの第４の組を１００℃の予備イミド化温度まで６０分間加熱することによって多層構造物を予備イミド化することによって調製した。しかし、実施例１において調製したメタノール系プレポリマー溶液を使用せずに、脱イオン水及びＴＥＡ（アミン添加剤として）を溶媒として使用して生成した実施例２において調製したプレポリマー溶液の試料中に、繊維プリフォームの第４の組を浸漬した（試料１３）。
【０２４６】
予備イミド化プロセスの後、予備イミド化プリプレグ多層構造物に、実施例１１にあるような短いサイクル１３００と実質的に同一のプロセスを行った。短いサイクル１３００が完了して予備イミド化プリプレグ多層構造物を固結した後、予備イミド化試料１３から生成した得られた第４の複合材ラミネートを、冷えたプレス機から取り出した。第４の複合材ラミネートは、試料１３の水性プレポリマー溶液を予備イミド化及び重合することによって生成した式（１８）のポリエーテルイミドのマトリックスに埋め込まれ、これによってラミネートされた繊維プリフォームのシートを含んでいた。
【０２４７】
（実施例１４）
第５のプリプレグ多層構造物を、実施例１３の手順と同様の手順によって、すなわち、実施例１０に記載の４枚の同じ繊維プリフォームの第５の組を、プレポリマー溶液中に浸漬してプレポリマープリプレグを生成し、プリプレグの第５の組を多層構造物に積層し、プリプレグの第５の組を１００℃の予備イミド化温度まで６０分間加熱することによって多層構造物を予備イミド化することによって調製した。しかし、実施例２において調製したプレポリマー溶液（これは、式（１３）のＢＰＡ−ＤＡ及び式（１４）のＰＰＤを使用して調製した）を使用せずに、脱イオン水及びアミン添加剤としてのＴＥＡの溶媒中の式（１３）のＢＰＡ−ＤＡ及び式（１７）のＭＰＤから生成した実施例３において調製したプレポリマー溶液の試料中に、繊維プリフォームの第５の組を浸漬した（試料１４）。
【０２４８】
予備イミド化プロセスの後、予備イミド化プリプレグ多層構造物に、実施例１１にあるような短いサイクル１３００と実質的に同一のプロセスを行った。短いサイクル１３００が完了して予備イミド化プリプレグ多層構造物を固結した後、予備イミド化試料１４から生成した得られた第５の複合材ラミネートを、冷えたプレス機から取り出した。第５の複合材ラミネートは、試料１４の予備イミド化水性プレポリマー溶液を重合することによって生成した式（２０）のポリエーテルイミドのマトリックスに埋め込まれ、これによってラミネートされた繊維プリフォームのシートを含んでいた。
【０２４９】
（比較例１５）
実施例１０〜実施例１４において調製した複合材ラミネートのうちの１つ又は複数と比較して試験するために、「第１の比較例のラミネート」と呼ぶ市販の複合材ラミネートを入手した。第１の比較例のラミネートは、７５８１様式ガラス繊維織布（８枚朱子織様式、面密度約２９６ｇ／ｍ２、布厚さ０．２４ｍｍ、経糸数約２２．４４本／ｃｍ及び緯糸数約２１．２５本／ｃｍ）の２プライから生成される。したがって、第１の比較例のラミネートの繊維支持構造物は、実施例１０〜実施例１４のそれぞれの複合材ラミネートを生成するために使用される繊維プリフォームシートと実質的にほぼ同じで、同等である。上述の通り、繊維プリフォームシートはまた、同等の面密度約２９９ｇ／ｍ２、同等の布厚さ０．２４ｍｍ、並びにそれぞれ２２．４４本／ｃｍ及び２１．２５本／ｃｍの同一の経糸繊維数及び緯糸繊維数を有する８枚朱子織様式のガラス繊維布である。
【０２５０】
第１の比較例のラミネートの織布支持構造物をポリエーテルイミドポリマーマトリックスに埋め込み、その内部にラミネートした。ポリエーテルイミドポリマーマトリックスは、式（２０）のポリエーテルイミドと同様の化学構造を備え、ポリエーテルイミドを生成するために使用される主要なモノマーは、式（１３）のＢＰＡ−ＤＡ及び式（１７）のＭＰＤである。ポリマーマトリックスは、ポリエーテルイミドが比較例のラミネートの織布支持構造物内に含浸される前に約４２，０００の分子量を有する完全重合ポリエーテルイミドポリマーであった。したがって、強い溶媒（塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）又はＮ−メチル−２−ピロリドン（Ｃ５Ｈ９ＮＯ、「ＮＭＰ」）を含む最も可能性が高い溶媒）中にポリエーテルイミドポリマーをまず溶解させなければ、ポリエーテルイミドを織布支持体内に含浸して第１の比較例のラミネートを生成することはできなかった。
【０２５１】
要約すれば、比較例１５の第１の比較例のラミネートは、いずれも、化学的に似ているポリエーテルイミドポリマーを含む非常に似ている繊維支持構造物から調製されるという点で実施例１４の複合材ラミネートと同等であるが、この比較例の第１の比較例のラミネートは、合計で繊維支持構造物の２プライを含んでいたが、実施例１４の複合材ラミネートは、実施例３において調製したプレポリマー溶液を含浸した４枚の繊維プリフォームの積層体から生成したことを除く。
【０２５２】
（比較例１６）
第２の市販の複合材ラミネートを、比較例１５の第１の比較例のラミネートを生産する同じメーカーから入手した。「第２の比較例のラミネート」と呼ぶ第２の市販の複合材ラミネートは、同じ織布支持構造物から調製されたという点及び第１の比較例のラミネートにおいて使用された同じポリエーテルイミドポリマーマトリックスでラミネートされるという点で比較例１５の第１の比較例のラミネートと同様であった。しかし、第２の比較例のラミネートは、第１の比較例のラミネートにあるように２プライではなく、織布支持構造物のラミネートされた８プライで調製された。
【０２５３】
要約すれば、第２の比較例のラミネートは、いずれも、化学的に実質的にほぼ同じポリエーテルイミドポリマーを含む実質的にほぼ同じ繊維支持構造物から調製されるという点で実施例１４の複合材ラミネートと同等であるが、第２の比較例のラミネートは、合計で繊維支持構造物の８プライを含んでいたが、実施例１４の複合材ラミネートは、実施例３において調製したプレポリマー溶液を含浸した４枚の繊維プリフォームの積層体から生成したことを除く。
【０２５４】
（比較例１７）
比較例１５及び比較例１６の第１及び第２の比較例のラミネートは、繊維支持体及びポリエーテルイミドマトリックスの材料に関して非常に似ているが、異なる数の繊維支持構造物（例えば、実施例１４の複合材ラミネートにおける４枚と比べて、それぞれ２プライ及び８プライ）から生成した。したがって、個々の市販の複合材プライを、第１及び第２の比較例のラミネートを生産する同じメーカーから入手した。個々のプライは、第１及び第２の比較例のラミネートにおいて使用された同じ織布支持構造物並びに同じポリエーテルイミドポリマーから調製された。
【０２５５】
実施例１４にあるような４枚の繊維プリフォームシートから調製された複合材ラミネートとより直接的に比較するために、４枚の市販のプライを一緒に積層し、４枚の商業的に調製された複合材シートから調製された第３の比較例のラミネート内に固結した。プライを固結するために、４枚の市販のプライに、実施例１０にあるような示した長いサイクル１２００と実質的に同一である加熱及び圧縮プロセスを行った。長いサイクル１２００が完了した後、得られた第３の比較例のラミネートを、冷えた加熱プレス機から取り出した。
【０２５６】
（比較例１８）
比較例１７の比較の複合材ラミネートと同様である、すなわち、加熱プレス機内で固結された４枚の個々の市販の複合材プライを含む第４の比較例のラミネートを調製した。しかし、この比較例の第４の比較例のラミネートは、比較例１７において使用した長い加熱及び圧縮サイクル１２００ではなく、実施例１１に記載の短い加熱及び圧縮サイクル１３００によって固結した。短いサイクル１３００が完了した後、得られた第４の比較例のラミネートを、冷えたプレス機から取り出した。
【０２５７】
（比較例１９）
実施例１０〜実施例１３の複合材ラミネートを、化学的に似ているポリエーテルイミドポリマーで（すなわち、式（１３）のＢＰＡ−ＤＡモノマー及び式（１４）のＰＰＤモノマーから生成されるポリマーで）調製された複合材と比較するために、第５の比較例のラミネートを調製した。ＳＡＢＩＣ社によって商品名ＵＬＴＥＭ  ＣＲＳ５００１Ｋで販売されている市販のポリエーテルイミドポリマー樹脂の粉末を入手した。市販のポリエーテルイミド粉末は、式（１９）のポリエーテルイミドと実質的にほぼ同じ化学組成を有する完全重合ポリエーテルイミドポリマーの粒子を含んでいた。粉末のポリマーは、約４９，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有していた。粉末のポリエーテルイミドポリマーは、（実施例６に記載の）図９のライン９０８及び（実施例７に記載の）図１０のライン１００８に関連する市販のポリマーと同じであった。
【０２５８】
実施例１０に記載の４枚の同じ繊維プリフォームシートを、市販の粉末の５つの層と共に加熱プレス機内に置いた。繊維プリフォーム及び粉末層を、交互の層配置で配置し、市販の粉末の層を交互の層配置において外層として配置した。交互の層配置に、次いで、実施例１０にあるような長いサイクル１２００と実質的に同一である加熱及び圧縮プロセスを行った。長いサイクル１２００が完了した後、得られた第５の比較例のラミネートを、冷えた加熱プレス機から取り出した。
【０２５９】
（比較例２０）
比較例１９に記載のものと実質的に同一の、すなわち、実施例１０に記載の４枚の同じ繊維プリフォームシート及び比較例１９に記載の市販の粉末の５つの層が交互に配置され、市販の粉末の層が第２の交互の層配置において外層として配置されている第２の交互の層配置をまず調製することによって、第６の比較例のラミネートを調製した。第２の交互の層配置に、次いで、実施例１１にあるような短いサイクル１３００と実質的に同一の加熱及び圧縮プロセスを行った。短いサイクル１３００が完了した後、得られた第６の比較例のラミネートを、冷えたプレス機から取り出した。
【０２６０】
（比較例２１）
実施例１４において調製した（すなわち、式（１３）のＢＰＤ−ＤＡモノマー及び式（１７）のＭＰＤモノマーを使用して生成されるプレポリマー溶液から調製した）複合材ラミネートを更に調査するために、第７の比較例のラミネートを調製した。ＳＡＢＩＣ社によって商品名ＵＬＴＥＭ  １０００で販売されている市販のポリエーテルイミドポリマー樹脂を入手した。樹脂のポリエーテルイミドポリマーは、式（２０）のポリエーテルイミドと実質的にほぼ同じ完全重合ポリエーテルイミドである。樹脂のポリマーは、約５２，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有していた。樹脂のポリエーテルイミドは、（実施例６に記載の）図９のライン９０６、（実施例７に記載の）図１０のライン１００６、及び（実施例９に記載の）図１１のライン１１０６に関連する市販のポリマーと同じである。
【０２６１】
樹脂を塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）に溶解して、ポリエーテルイミド溶液を生成した。得られたポリエーテルイミド溶液は、溶媒がポリエーテルイミドで実質的に飽和する前、約１０質量％の溶解したポリエーテルイミドポリマーであった。実施例１０に記載の同じ繊維プリフォームの４枚のシートをポリエーテルイミド溶液中に浸漬して、４枚のポリエーテルイミド予備含浸シート又は「ポリエーテルイミドプリプレグ」を与え、これらを積層及び固結して、第７の比較例のラミネートを生成した。固結するために、積層ポリエーテルイミドプリプレグに、実施例１０に記載の長いサイクル１２００と実質的に同一である加熱及び圧縮プロセスを行った。長いサイクルが完了した後、得られた第７の比較例のラミネートを、冷えた加熱プレス機から取り出した。
【０２６２】
実施例１０〜実施例１４及び比較例１５〜比較例２１の機械的試験
実施例１０〜実施例１４の各複合材ラミネート及び比較例１５〜比較例２１の各比較例のラミネートの複数の試料を調製し、以下の特性に関して試験を行った。
【０２６３】
引張強さ試験
各複合材ラミネート及び比較例の複合材ラミネートのいくつかの試料に対して引張強さ試験を実施した。ＡＳＴＭ  Ｄ３０３９に従って引張強さ試験を実施し、各試料を、長さ６３．５ｍｍ及び幅１２．７ｍｍ及び厚さ約１ｍｍの複合材料の小細片として試験した。引張強さは、複合材の繊維補強構造物の経糸繊維の方向に測定した。経糸繊維自体が０°に向いていると定義されるように、複合材の平面内の任意の基準として経糸繊維の方向を使用したため、この方向を「ゼロ度方向」又は「０°方向」とも呼ぶ。
【０２６４】
引張強さの違いが、本明細書に記載のプレポリマーの使用による違いに基づくのか、ガラス繊維含有量の違いによるのか分析できるように、ガラス繊維添加量（質量％）も試験した。ガラス繊維質量％は、複合材試料の比重から、又は灰化試験、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ５６３０に規定のものを使用して決定した。
【０２６５】
Ｔａｂｌｅ  ２（表２）は、引張強さ試験の結果を示す。
【０２６６】
【表２】
2019510860.tif 000024
【０２６７】
Ｔａｂｌｅ  ２（表２）のデータは、図１４にグラフでも示した。図１４は、試験した各例の複合材ラミネートの棒を含み、棒の上端は、複合材ラミネートの０°方向の平均引張強さを表す。各棒の上端から延びるエラーバーは、平均からいずれかの方向の１標準偏差の範囲を表し、各棒の内部の数字は、その特定の例の複合材ラミネートにおけるガラス繊維の質量百分率に対応する。
【０２６８】
バンド１４００により表される引張強さの範囲は、本発明者らが考える、比較例の複合材ラミネートのメーカーから入手できる市販の複合材ラミネート及び比較例１５〜比較例１８のラミネートプライにおいて予想できる引張強さの可能性のある範囲に対応する。言い換えれば、バンド１４００により表される範囲は、実施例１０〜実施例１４のプレポリマー溶液から調製した複合材ラミネートと同等である、現在市場に出ている複合材ラミネートによって十分に予想できる引張強さの値に対応する。
【０２６９】
曲げ弾性率
各複合材ラミネート又は比較例の複合材ラミネートのいくつかの試料に対して四点曲げ曲げ弾性率試験を実施した。ＡＳＴＭ  Ｄ６２７２、手順Ａに従って曲げ弾性率試験を実施し、各試料を、長さ６３．５ｍｍ、幅１２．７ｍｍ及び厚さ約１ｍｍの複合材料の細片として試験した。引張強さ試験と同様、曲げ弾性率試験も、試験される各複合材ラミネートの０°方向（すなわち、経糸の方向）で実施した。Ｔａｂｌｅ  ３（表３）は、曲げ弾性率試験の結果を示す。
【０２７０】
【表３】
2019510860.tif 000025
【０２７１】
Ｔａｂｌｅ  ３（表３）のデータは、図１５にグラフでも示した。図１５は、試験した各例の複合材ラミネートの棒を含み、棒の上端は、複合材ラミネートの０°方向の平均曲げ弾性率を表す。各棒の上端から延びるエラーバーは、平均曲げ弾性率からいずれかの方向の１標準偏差の範囲を表す。
【０２７２】
バンド１５００により表される引張強さの範囲は、図１４の引張強さのバンド１４００と同様、本発明者らが考える、比較例の複合材ラミネートのメーカーから入手できる市販の複合材ラミネート及び比較例１５〜比較例１８のラミネートプライにおいて予想できる曲げ弾性率の可能性のある範囲に対応する。言い換えれば、バンド１５００により表される範囲は、実施例１０〜実施例１４のプレポリマー溶液から調製した複合材ラミネートと同等である、現在市場に出ている複合材ラミネートによって十分に予想できる曲げ弾性率に対応する。
【０２７３】
動的機械分析
上述のいくつかの複合材ラミネートに対して動的機械分析（「ＤＭＡ」）試験を実施した。ＡＳＴＭ  Ｄ７０７８に従ってＤＭＡ試験を実施し、各試料を、Ｉｚｏｄバー（６．５ｍｍ×１２．７ｍｍ×１ｍｍ）として試験した。引張強さ試験及び曲げ弾性率試験と同様、複合材ラミネートの０°方向でＤＭＡ試験を実施した。
【０２７４】
試験される各複合材ラミネートの実用最高温度を決定するためにＤＭＡ試験を実施した。試験した最初の２つの試料は、実施例１０において調製した試料と同様であった（第１は、真空環境中又は窒素環境中、４００℃の最終温度で固結し、第２は、空気中、３７０℃の最終温度で固結した）。試験した第３の試料は、真空環境中、４００℃の最終温度で固結した、実施例１２において調製した複合材ラミネートと同様であった。第４且つ最終の試料は、（空気中、３７０℃の最終温度で固結した）比較例１７の比較の複合材ラミネートであった。
【０２７５】
図１６は、これらの試料に対するＤＭＡ試験の結果を示すグラフである。図１６は、様々な温度における各試料の複素弾性率をプロットしたものであり、弾性率データは、比較のために各複合材中のガラス繊維体積で規格化した。データ系列１６０２は、真空環境中で固結した実施例１０の複合材ラミネートの結果に対応する。データ系列１６０４は、空気中で固結した実施例１０の複合材ラミネートの結果に対応する。データ系列１６０６は、（真空環境中で固結した）実施例１２の複合材ラミネートの結果に対応する。データ系列１６０８は、（空気中で固結した）比較例１７の比較の複合材ラミネートの結果に対応する。各データ系列のプロット線を使用して、複素弾性率が低下し始める温度を決定したが、これは、試験される複合材の実用最高温度を示す。この最高使用温度は、プレポリマー溶液から生成した各複合材ラミネートにおいて実質的にほぼ同じであることが判明した−すなわち、（実施例１０からの）データ系列１６０２及びデータ系列１６０４並びに（実施例１２からの）データ系列１６０６に関連するラミネートは、ライン１６１２により表される約２１０℃の最高使用温度が得られた。一方、比較例１７からの比較例の複合材において決定された最高使用温度は、ライン１６１０により表される、著しくより低い約１８０℃であった。
【０２７６】
機械的試験結果の考察
上述の機械的試験は、その後に実験室環境で固結される繊維プリフォーム支持構造物内に含浸されるポリエーテルイミドプレポリマー溶液から調製した複合材ラミネートが、溶融ポリエーテルイミドの含浸を試みるために溶融されるか、又は強い溶媒に溶解されてポリエーテルイミド溶液として含浸される完全重合ポリエーテルイミドから調製される市販の複合材ラミネートの対応する機械的特性と同様か、場合によっては更に優れた機械的特性を有することを示す。
【０２７７】
例えば、Ｔａｂｌｅ  ２（表２）及び図１４に示す通り、実施例１０〜実施例１４のそれぞれからのポリエーテルイミドプレポリマー溶液から生成した複合材ラミネートの引張強さは、予想範囲内の引張強さを有していた
【０２７８】
ＤＭＡ試験によって決定されたＴｇ値は、驚くべきことに、プレポリマー溶液から調製した複合材ラミネート（すなわち、実施例１０及び実施例１２の複合材ラミネート）が、比較例の複合材ラミネートが耐えられる温度よりも３０℃も高い温度で機能する用途を含む、比較例１７の比較の複合材ラミネートよりも高温の用途において使用されうることを示す。
【０２７９】
上述の発明を実施するための形態は、例示するためのものであって、制限するためのものではない。例えば、上記の例（或いはその１つ又は複数の要素）は、互いに組み合わせて使用されうる。上述の説明を検討することで、他の実施形態が、例えば、当業者によって使用されうる。また、本開示を簡素化するために、様々な特徴又は要素をグループにまとめることができる。これは、特許請求されていない開示されている特徴が、いずれかの請求項に必須であることを意図するものと解釈されるべきではない。本発明の主題は、特定の開示されている実施形態の一部の特徴にありうる。したがって、以下の特許請求の範囲は、これによって発明を実施するための形態に組み込まれ、各請求項は、別個の実施形態として独立している。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照して、このような特許請求の範囲が権利を与えられる均等物の範囲すべてと共に決定されるべきである。
【０２８０】
本文書と、参照により組み込まれている任意の文書との間で用法が一貫していない場合は、本文書の用法が優先する。
【０２８１】
本文書において、用語「ａ」又は「ａｎ」は、特許文献において一般的なように、「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」又は「１つ又は複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」のその他の任意の例或いは用法とは無関係に、１又は１超を含むために使用される。本文書において、用語「又は（ｏｒ）」は、特に記載のない限り、非排他を指すために、すなわち、「Ａ又はＢ（Ａ  ｏｒ  Ｂ）」が、「ＢではなくＡ（Ａ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  Ｂ）」、「ＡではなくＢ（Ｂ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  Ａ）」及び「Ａ及びＢ（Ａ  ａｎｄ  Ｂ）」を含むように用いられる。本文書において、用語「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「そこで（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」は、「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及び「そこで（ｗｈｅｒｅｉｎ）」というそれぞれの用語のプレイン・イングリッシュの均等物として使用される。また、以下の特許請求の範囲において、用語「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」はオープンエンドであって、すなわち、請求項においてそのような用語の後に記載のものに加えて、要素を含む型成形システム、デバイス、物品、組成物、配合物又はプロセスが、依然として、その請求項の範囲内に入るとみなされる。更に、以下の特許請求の範囲において、用語「第１の（ｆｉｒｓｔ）」、「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」及び「第３の（ｔｈｉｒｄ）」等は、単に標示として使用され、それらの対象に対する数値的な要件又は順番の要件を課するものではない。
【０２８２】
本明細書に記載の方法の例は、少なくとも部分的には、例えば、上述の例に記載の方法工程を実施するよう電子デバイスを構成する命令でエンコードされたコンピュータ又は機械可読媒体を使用して、機械又はコンピュータによって実施できる。そのような方法の実施は、コード、例えば、マイクロコード、アセンブリ言語コード、更に高レベルの言語コードを含みうる。そのようなコードは、方法工程を実施するためのコンピュータ可読命令を含みうる。コードは、１つ又は複数の揮発性の、非一時的な、又は不揮発性の有形のコンピュータ可読媒体に、例えば、実行中又はそれ以外の時、有形的に記憶できる。これらの有形のコンピュータ可読媒体の例は、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク（例えば、コンパクトディスク及びデジタルビデオディスク）、磁気カセット、メモリカード又はメモリスティック、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）等を含みうるが、これらに限定されない。
【０２８３】
要約は、３７  Ｃ．Ｆ．Ｒ．  §１．７２（ｂ）に従い、読者が技術的開示の性質を速やかに確認できるように提供されている。要約は、特許請求の範囲の範囲又は意味を解釈或いは限定するために使用されないという理解のもと提示されている。
【０２８４】
例示的な実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく形態及び詳細に変更が加えられうることを当業者は理解されよう。
【符号の説明】
【０２８５】
１００  複合材物品
１０２  補強繊維
１０４  マトリックス
１０６  マトリックス形状
２００  複合材
２０２  基材
２０４  ポリエーテルイミド層
２０６  被覆表面
３００  方法
３０２  前駆体を調製する工程
３０４  前駆体を被覆又は含浸する工程
３０６  重合
３０８  予備成形する工程
４００  システム
４０２  ポリエーテルイミドシート
４０４  前駆体
４０６  支持基材
４０８  送りホッパー
４１０  排出ポート
４１２  ドクターブレード
４１４  オーブン
４１６  加熱ランプ
４１８  チョップド補強繊維
５００  システム
５０２  プリプレグ
５０４  プリフォーム
５０６  前駆体
５０８  プリフォーム供給スプール
５１０  前駆体浴
５１２  前駆体含浸プリフォーム
５１３  ニップロール
５１４  オーブン
５１６  加熱ランプ
５１８  プリプレグ仕上げ装置
５２０  プリプレグ製品スプール
５２２  剥離ライナー
５２４  ライナー供給スプール
６００  システム
６０２  フィラメント
６０４  マンドレル
６０６  繊維ロービング
６０８  テンショナー
６１０  前駆体浴
６１２  含浸フィラメント
６１４  外面
６１６  シャットル
６１８  軌道
６２０  軸
６２２  モーター
７００  システム
７０２  プリプレグ
７０４  鋳型
７０６  不均一な表面
７０８  合わせ面
７１０  前駆体アプリケータ
７１２  前駆体
７１４  ローラー
８００  システム
８０２  パイプ
８０４  プリプレグ補強材
８０６  外面
８０８  回転機構
８１０  補強材供給システム
８１２  繊維プリフォーム
８１４  前駆体貯槽
８１６  プリプレグ供給路
９００  データ系列
９０２  データポイント
９０４  水平線
９０６  ライン
９０８  ライン
１０００  データ系列
１００２  データポイント
１００４  水平線
１００６  ライン
１００８  ライン
１１００  データ系列
１１０２  データポイント
１１０６  ライン
１２００  長いサイクル
１２０２  圧力プロファイル
１２０４  温度プロファイル
１２０６  初期ステージ
１２０８  加熱ステージ
１２１０  第１の加熱期間
１２１２  第１の保持期間
１２１４  第２の加熱期間
１２１６  第２の保持期間
１２１８  第３の加熱期間
１２２０  保持フェーズ
１２２２  開放期間
１２２４  圧縮ステージ
１２２６  第１の冷却フェーズ
１２２８  第２の冷却フェーズ
１３００  短いサイクル
１３０２  圧力プロファイル
１３０４  温度プロファイル
１３０６  初期フェーズ
１３０８  加熱ステージ
１３１０  排出期間
１３１２  圧縮ステージ
１３１４  急降下
１３１６  再加圧
１３１８  冷却ステージ
１４００  バンド
１５００  バンド
１６０２  データ系列
１６０４  データ系列
１６０６  データ系列
１６０８  データ系列
１６１０  ライン
１６１２  ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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