(57)【要約】  ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、ヘアケア組成物及びスキンケア組成物などのパーソナルケア組成物におけるフィルム形成剤として有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）単位式
【化１】
2019529540.tif 000022
［式中、各ＲＵは、独立して、一価の不飽和炭化水素基であり、各ＲＤは、独立して、二価の炭化水素基、又は二価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＭは、独立して、一価の炭化水素基、又は一価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＰは、独立して、二価、三価、若しくは四価の炭化水素基、又は二価、三価、若しくは四価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＴは、独立して、水素又は一価の炭化水素基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｃは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｉは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００であり、数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）≧１であり、下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｈは、０〜１，０００，０００であり、ただし数量（ｄ＋ｅ＋ｈ）≧１であり、下付き文字ｆは、１〜１，５００，０００であり、下付き文字ｇは、０〜５００，０００であり、下付き文字ｋは、５００，０００までであり、数量（ｇ＋ｋ）≧１であり、下付き文字ｊ≧０であり、各Ｘは、独立して、窒素、酸素又は硫黄であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｌ＝０又は１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｍ＝１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１、下付き文字ｍ＝０であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｏ＝０であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｏ＝１であり、各下付き文字ｑは、独立して、０＜ｑ≦３となるような値を有し、下付き文字ｓは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｖは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｙ１は、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｙ２≧０である。］のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーであって、各末端に平均２個以上の脂肪族不飽和基を有するコポリマーと、
（２）適用を可能にする担体と、
を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、式：
【化２】
2019529540.tif 000023
［式中、各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、下付き文字ｎは、１〜１０，０００である。］を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、溶液又分散液から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物がエマルションであり、前記担体が水及び界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
（１）請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を基材に適用することと、
（２）前記基材を乾燥させることと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記基材が、ヒトの皮膚及びヒトの毛髪からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
フィルム形成剤としてのポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの使用であって、前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、単位式
【化３】
2019529540.tif 000024
［式中、各ＲＵは、独立して、一価の不飽和炭化水素基であり、各ＲＤは、独立して、二価の炭化水素基、又は二価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＭは、独立して、一価の炭化水素基、又は一価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＰは、独立して、二価、三価、若しくは四価の炭化水素基、又は二価、三価、若しくは四価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＴは、独立して、水素又は一価の炭化水素基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｃは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｉは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００であり、数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）≧１であり、下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｈは、０〜１，０００，０００であり、ただし数量（ｄ＋ｅ＋ｈ）≧１であり、下付き文字ｆは、１〜１，５００，０００であり、下付き文字ｇは、０〜５００，０００であり、下付き文字ｋは、５００，０００までであり、数量（ｇ＋ｋ）≧１であり、下付き文字ｊ≧０であり、各Ｘは、独立して、窒素、酸素又は硫黄であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｌ＝０又は１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｍ＝１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１、下付き文字ｍ＝０であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｏ＝０であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｏ＝１であり、各下付き文字ｑは、独立して、０＜ｑ≦３となるような値を有し、下付き文字ｓは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｖは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｙ１は、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｙ２≧０である。］を有し、前記コポリマーが、各末端に平均２個以上の脂肪族不飽和基を有する、使用。
【請求項８】
前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、式：
【化４】
2019529540.tif 000025
［式中、各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、下付き文字ｎは、１〜１０，０００である。］を有する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
（１）式
【化５】
2019529540.tif 000026
［式中、
各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、
各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、
各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、
各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、
下付き文字ｎは、１〜１０，０００であり、
各下付き文字ｙ３は、独立して、１〜２００，０００であり、
下付き文字ｎ１は、１〜１，５００，０００である。］のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含む、パーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、溶液又は分散液から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物がエマルションであり、前記担体が水及び界面活性剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
（１）請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物を基材に適用することと、
（２）前記基材を乾燥させることと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記基材が、ヒトの皮膚及びヒトの毛髪からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
フィルム形成剤としてのポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの使用であって、前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、式：
【化６】
2019529540.tif 000027
［式中、
各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、
各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、
各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、
各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、
下付き文字ｎは、１〜１０，０００であり、
各下付き文字ｙ３は、独立して、１〜２００，０００であり、
下付き文字ｎ１は、１〜１，５００，０００である。］を有する、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１６年９月１９日に出願された米国特許仮出願第６２／３９６，３２３号、２０１６年９月１９日に出願された米国特許仮出願第６２／３９６，３２８号、及び２０１７年２月１５日に出願された欧州特許出願第１７３０５１６６．５号に対する優先権を主張する。米国特許仮出願第６２／３９６，３２３号、米国特許仮出願第６２／３９６，３２８号、及び欧州特許出願第１７３０５１６６．５号は、各々、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、ヘアケア組成物及びスキンケア組成物などのパーソナルケア組成物において有用である。
【背景技術】
【０００３】
シリコーン樹脂（例えばＭＱ及びＭＱ−Ｔ型樹脂）はパーソナルケア組成物中のフィルム形成剤として使用されてきた。これらのシリコーン樹脂は、パーソナルケア組成物に不十分な耐摩耗性（すり減らしに対する耐性）をもたらす欠点を被り得るか、又はいくつかの他の例では、脆すぎて比較的容易に亀裂を生じ得る。ポリウレタンはこれらの用途にも使用されている。ポリウレタンはより良好な耐摩耗性を有するが、シリコーン樹脂と比較して劣った耐水性及びその他の不利益を被り得る。パーソナルケア組成物で使用するための改良されたフィルム形成剤が産業上必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含む組成物に関する。担体は、皮膚、レザー、毛髪、織物及び／又は他の繊維などの基材への適用を可能にする。本発明はまた、このような基材を処理するためのポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの使用方法を提供する。本発明は更に、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーをフィルム形成剤として使用するための方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、下記式の単位を含む。
【０００６】
【化１】
2019529540.tif 000002
【０００７】
上記単位式において、各ＲＵは、独立して、一価の脂肪族不飽和炭化水素基である。各ＲＵは、２〜１３個の炭素原子を有してもよい。各ＲＵは、下に定義したアルケニル又はアルキニルであってもよい。あるいは、各ＲＵは、独立して、ビニル、アリル、ブテニル、又はヘキセニル、あるいは、ビニル又はアリルなどのアルケニル基から選択されてもよい。
【０００８】
各ＲＤは、独立して、下に定義した二価の炭化水素基、又は二価のハロゲン化炭化水素基である。各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子を有してもよい。あるいは、各ＲＤは、エチレン若しくはプロピレンなどのアルキレン、フェニレンなどのアリーレン、又はアルカラルキレン（ａｌｋａｒａｌｋｙｌｅｎｅ）から選択されてもよい。あるいは、各ＲＤは、エチレン又はプロピレンなどのアルキレン基であってもよい。
【０００９】
各ＲＭは、独立して、下に定義した一価の炭化水素基、又は一価のハロゲン化炭化水素基である。各ＲＭは、１〜１３個の炭素原子を有してもよい。あるいは、各ＲＭは、脂肪族不飽和を含まない一価の炭化水素基であってもよい。例えば、各ＲＭは、独立して、メチル、エチル、プロピル、ブチル若しくはヘキシルなどのアルキル、フェニルなどのアリール、又はトリル、キシリル若しくはフェニルメチルなどのアラルキルから選択されてもよい。あるいは、各ＲＭは、メチル又はフェニルであってもよく、あるいは、各ＲＭは、メチルであってもよい。
【００１０】
各ＲＰは、二価、三価若しくは四価の炭化水素基、又は二価、三価若しくは四価のハロゲン化炭化水素基である。各ＲＰは、二価、三価若しくは四価の炭化水素基であってもよく、あるいは、各ＲＰは、各ＲＤについて上述した二価の炭化水素基であってもよい。
【００１１】
各ＲＴは、水素又は一価の炭化水素基である。ＲＴのための一価の炭化水素基は、１〜１３個の炭素原子を有してもよい。ＲＴのための一価の炭化水素基は、独立して、メチル、エチル、プロピル、ブチル若しくはヘキシルなどのアルキル、フェニルなどのアリール、又はトリル、キシリル若しくはフェニルメチルなどのアラルキルから選択される基である。あるいは、各ＲＴは、メチル又はフェニルであってもよい。あるいは、各ＲＴは、水素又はメチルであってもよい。
【００１２】
各下付き文字ｂは、独立して、０以上である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１，０００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００である。あるいは、下付き文字ｂは、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１である。あるいは、下付き文字ｂ＝１である。あるいは、下付き文字ｂ＝２である。あるいは、下付き文字ｂ＝３である。あるいは、下付き文字ｂ＝４である。あるいは、下付き文字ｂ＝５である。
【００１３】
下付き文字ｃ≧０である。あるいは、下付き文字ｃは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００、あるいは、０〜５０、あるいは、０〜２０、あるいは、０〜１０である。あるいは、下付き文字ｃは、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、１〜１０である。
【００１４】
下付き文字ｉ≧０である。あるいは、下付き文字ｉは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、ｉは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００、あるいは、０〜５０、あるいは、０〜２０、あるいは、０〜１０である。あるいは、下付き文字ｉは、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、１〜１０である。
【００１５】
下付き文字ｗ１≧０である。あるいは、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００であり、あるいは、ｗ１は、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００、あるいは、０〜５０、あるいは、０〜２０、あるいは、０〜１０である。あるいは、下付き文字ｗ１は、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、１〜１０である。
【００１６】
下付き文字ｗ２≧０である。あるいは、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００、あるいは、０〜５０、あるいは、０〜２０、あるいは、０〜１０である。あるいは、下付き文字ｗ２は、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、１〜１０である。
【００１７】
下付き文字ｗ３≧０である。あるいは、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００、あるいは、０〜５０、あるいは、０〜２０、あるいは、０〜１０である。あるいは、下付き文字ｗ３は、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、１〜１０である。
【００１８】
下付き文字ｗ４≧０である。あるいは、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００、あるいは、０〜５０、あるいは、０〜２０、あるいは、０〜１０である。あるいは、下付き文字ｗ４は、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、１〜１０である。
【００１９】
数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）≧１である。あるいは、一実施形態では、例えば、後述のように、カルビノール末端ポリオルガノシロキサンを使用して、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを調製する場合、ｉ＝ｗ２＝ｗ４＝０及び数量（ｃ＋ｗ１＋ｗ３）≧１である。代替的実施形態では、例えば、後述のように、アミン末端ポリオルガノシロキサンを使用して、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを調製する場合、ｃ＝ｗ１＝ｗ３＝０及び数量（ｉ＋ｗ１＋ｗ３）≧１である。
【００２０】
各Ｘは、独立して、窒素（Ｎ）、酸素（Ｏ）又は硫黄（Ｓ）である。あるいは、ＸはＮ又はＯである。あるいは、各ＸはＮである。あるいは、ＸはＯである。ＸがＮであり、下付き文字ｌ＝１である場合、下付き文字ｍ＝１である。ＸがＯ又はＳである場合、下付き文字ｍ＝０である。Ｘが窒素である場合、下付き文字ｌ＝０、次いで下付き文字ｍは０である。ＸがＮである場合、下付き文字ｌは０又は１であり、ＸがＯ又はＳである場合、下付き文字ｌ＝１である。ＸがＯ又はＳである場合、下付き文字ｏ＝０であり、ＸがＮである場合、ｏ＝１である。
【００２１】
下付き文字ｑは、ポリマー末端におけるの脂肪族不飽和炭化水素基の数を示す。上記式において、０＜ｑ≦３である。あるいは、１＜ｑ≦３であり、あるいは、１≦ｑ≦３であり、あるいは、２≦ｑ≦３である。
【００２２】
下付き文字ｄ、ｅ及びｈは、コポリマー中のシロキサンセグメントの１つの分子量に依存し、制限されなくてもよい（例えば、シロキサン合成化学の現況技術による到達可能な分子量によってのみ拘束される）。しかし、下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であってもよく、下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であってもよく、下付き文字ｈは、０〜１，０００，０００であってもよく、ただし数量（ｄ＋ｅ＋ｈ）≧１である。下付き文字ｄ≧０である。あるいは、下付き文字ｄ＞０である。あるいは、下付き文字ｄは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。
【００２３】
下付き文字ｅ≧０である。あるいは、下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００である。あるいは、下付き文字ｅは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００である。あるいは、下付き文字ｅは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。あるいは、下付き文字ｅ＝０である。
【００２４】
下付き文字ｆは、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー中のウレタン及び／又はウレア単位の数を示す。下付き文字ｆ≧１である。あるいは、下付き文字ｆは、１〜１，５００，０００、あるいは、１〜５００，０００、あるいは、１〜２００，０００、あるいは、１〜５０，０００、あるいは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。
【００２５】
下付き文字ｇ≧０である。あるいは、下付き文字ｇは、０〜５００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｇは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。下付き文字ｋ≧０である。あるいは、下付き文字ｋは、０〜５００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｇは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。数量（ｇ＋ｋ）≧１である。あるいは、１≦（ｇ＋ｋ）≦１，０００，０００である。あるいは、１≦（ｇ＋ｋ）≦５００，０００、あるいは、１≦（ｇ＋ｋ）≦５０，０００、あるいは１≦（ｇ＋ｋ）≦１０，０００、あるいは１≦（ｇ＋ｋ）≦５，０００、あるいは１≦（ｇ＋ｋ）≦５００、あるいは１≦（ｇ＋ｋ）≦１００である。
【００２６】
下付き文字ｈは、≧０である。あるいは、下付き文字ｈは、０〜１，０００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００である。あるいは、下付き文字ｈは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。あるいは、下付き文字ｈ＝０である。
【００２７】
下付き文字ｊは、≧０である。あるいは、下付き文字ｊは、０〜５００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｊは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。コポリマーの作製において鎖延長剤を使用する場合、下付き文字ｊは、＞０である。
【００２８】
下付き文字ｓは、≧０である。あるいは、下付き文字ｓは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１５０，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｓは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。
【００２９】
下付き文字ｖは、≧０である。あるいは、下付き文字ｖは、０〜２００，０００、あるいは、下付き文字ｖは、０〜１５０，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｖは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。
【００３０】
各下付き文字ｙ１は、独立して、０以上である。あるいは、下付き文字ｙ１は、０〜１，０００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、０〜５００、あるいは、０〜１００である。あるいは、下付き文字ｙ１は、１〜１００、あるいは、１〜５０、あるいは、１〜２０、あるいは、下付き文字ｙ１は、０〜１である。あるいは、下付き文字ｙ１＝０である。あるいは、下付き文字ｙ１＝１である。あるいは、下付き文字ｙ１＝２である。あるいは、下付き文字ｙ１＝３である。あるいは、下付き文字ｙ１＝４である。あるいは、下付き文字ｙ１＝５である。
【００３１】
下付き文字ｙ２は、≧０である。あるいは、下付き文字ｙ２は、０〜５００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｙ２は、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。コポリマーの作製において鎖延長剤を使用する場合、下付き文字ｙ２は、＞０である。
【００３２】
あるいは、下付き文字ｌ＝ｍ＝ｋ＝ｓ＝ｖ＝Ｉ＝ｊ＝ｗ１＝ｗ２＝ｗ３＝ｗ４＝ｅ＝ｈ＝０である場合、コポリマーは、式（Ｉ）：
【００３３】
【化２】
2019529540.tif 000003
【００３４】
［式中、ＲＵ、ＲＤ及びＲＭは、上述のとおりであり、各下付き文字ａは、独立して、０〜１，０００，０００であり、各下付き文字ｂは、独立して０以上であり、下付き文字ｎは１以上である。あるいは、下付き文字ａは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００、あるいは、５〜１５０である。下付き文字ｎは、１〜１，５００，０００である。あるいは、下付き文字ｎは、１〜５００，０００、あるいは、１〜２００，０００、あるいは、１〜５０，０００、あるいは、１〜１０，０００、あるいは、１〜５，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００である。各下付き文字ｂ≧０である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１，０００，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜２００，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１００，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１０，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜５，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１，０００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜５００である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１００である。あるいは、下付き文字ｂは、１〜１００である。あるいは、下付き文字ｂは、１〜５０である。あるいは、下付き文字ｂは、１〜２０である。あるいは、下付き文字ｂは、０〜１である。あるいは、下付き文字ｂ＝０である。あるいは、下付き文字ｂ＝１である。あるいは、下付き文字ｂ＝２である。あるいは、下付き文字ｂ＝３である。あるいは、下付き文字ｂ＝４である。あるいは、下付き文字ｂ＝５である。］を有してもよい。
【００３５】
あるいは、コポリマーは、式（ＩＩ）：
【００３６】
【化３】
2019529540.tif 000004
【００３７】
［式中、ＲＵ、ＲＤ、下付き文字ａ、下付き文字ｂ、下付き文字ｎは、式（Ｉ）について上述したとおりであり、各下付き文字ｙ３は、１〜２００，０００であり、下付き文字ｎ１は、１〜１，５００，０００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜１００，０００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜１０，０００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜５，０００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜１，０００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜５００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜１００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜１００である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜５０である。あるいは、下付き文字ｙ３は、１〜２０である。あるいは、下付き文字ｙ３＝２である。あるいは、下付き文字ｙ３＝５である。あるいは、下付き文字ｙ３＝９である。あるいは、下付き文字ｙ３＝２０である。あるいは、下付き文字ｙ３＝４０である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜５００，０００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜２００，０００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜５０，０００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜１０，０００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜５，０００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜１，０００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜５００である。あるいは、下付き文字ｎ１は、１〜２００である。］を有してもよい。
【００３８】
上述のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは：
ｉ）
ａ）イソシアネート化合物と、
ｂ）ポリオルガノシロキサンとを含む出発物質を反応させて、これにより、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンプレポリマーを調製することと、
ｉｉ）工程ｉ）で調製したプレポリマーを、ｃ）１分子当たり平均１つ以上の脂肪族不飽和基を有する末端ブロッカーを含む出発物質とを反応させて、これにより、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを調製することと、を含む方法によって調製してもよい。
【００３９】
あるいは、第２の実施形態では、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは：
ｉ）
ａ）イソシアネート化合物と、
ｃ）１分子当たり平均１つ以上の脂肪族不飽和基を有する末端ブロッカーとを含む出発物質を反応させて、これにより、ウレタン官能性中間体を調製することと、
ｉｉ）工程ｉ）で調製したポリウレタン官能性中間体を、ｂ）ポリオルガノシロキサンを含む出発物質と反応させて、これにより、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを調製することと、を含む方法によって調製してもよい。
【００４０】
上記方法の各実施形態では、ｂ）ポリオルガノシロキサンは、ｂ１）カルビノール末端ポリオルガノシロキサン、ｂ２）アミン末端ポリオルガノシロキサン、又はｂ１）及びｂ２）の両方の混合物であってもよい。
【００４１】
あるいは、上記方法の各実施形態では、ａ）イソシアネート、ｂ）ポリオルガノシロキサン、及びｃ）末端ブロッカーに加えて、ｄ）鎖延長剤を任意に出発物質として添加してもよい。上記方法の各実施形態では、工程ｉ）の前、間、及び／又は後に、出発物質ｄ）鎖延長剤を添加してもよい。一実施形態では、方法においてｂ）ポリオルガノシロキサンを反応させる前に、ｂ）ポリオルガノシロキサンをｄ）鎖延長剤と予め反応させてもよい。あるいは、方法においてａ）イソシアネート化合物を反応させる前に、ａ）イソシアネート化合物をｄ）鎖延長剤と予め反応させてもよい。
【００４２】
上記方法において、ａ）イソシアネート化合物は、１分子当たり平均１つ以上のイソシアネート基を有する。あるいは、イソシアネート化合物は、１分子当たり平均２つ以上のイソシアネート基を有してもよい。イソシアネート化合物は、式：Ｒ−（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）ｐ［式中、Ｒは、多価の炭化水素基であるか、又は多価のハロゲン化炭化水素基であり、下付き文字ｐは、１分子当たりのイソシアネート基の整数の繰り返し数である。］を有してもよい。下付き文字ｐは、１以上である。あるいは、下付き文字ｐは、２、３又は４であり、あるいは、下付き文字ｐは、２又は３であり、あるいは、下付き文字ｐは、２である。下付き文字ｐが２である場合、Ｒは二価の炭化水素基である。下付き文字ｐが３である場合、Ｒは三価の炭化水素基である。下付き文字ｐが４である場合、Ｒは四価の炭化水素基である。
【００４３】
イソシアネート化合物は、イソシアネートモノマー及びイソシアネートポリマーにより例示される。イソシアネートモノマーとしては、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、クロロフェニレン２，４−ジイソシアネート、ビトルエンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート及びアルキル化ベンゼンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水素化メチレンジフェニルジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、及びノナントリイソシアネート（ＴＴＩ）などの脂肪族及び脂環式イソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、特に３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどのアルキル化類似体を含む４，４’−異性体（ＭＤＩ）などのメチレン中断芳香族ジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネートなどの水素化物質、テトラメチルキシリルジイソシアネート、１，４−ビス（１−イソシアナト−１，１’−ジメチルメチル）ベンゼンなどの混合アラルキルジイソシアネート、並びに１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，７−ヘプタメチレンジイソシアネート、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート及び２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネートなどのポリメチレンイソシアネート、ビニルイソシアネート、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４４】
イソシアネートポリマーとしては、二量化イソシアネートウレトジオン、ウレチジンジオン及びカルボジイミド、三量化イソシアネート、イソシアヌレート、イミノオキサジアジンジオン、ウレトンイミン、及び直鎖ポリマーα−ナイロン、並びに二官能性又は多官能性イソシアネートを様々な化合物と反応させて、アロファネート、又はビウレット化合物、又はイソシアネート官能性ウレタン、又は他のプレポリマーを形成することにより誘導体化されたイソシアネートが挙げられる。ポリイソシアネートのいくつかは、二官能性である、即ち、１分子当たり２個のイソシアネート基を有する。いくつかは、３個以上のイソシアネート基を有する。一例は、２個、３個及び４個又はそれ以上のイソシアネート基を有する分子の混合物であり、３個以上、通常は２．７個の平均官能基を有し得るジフェニルメタンジイソシアネートポリマーである。３個以上のイソシアネート官能基を有するイソシアネート官能性化合物は、架橋部位として作用してもよい。市販されているイソシアネート官能性有機化合物は、Ｒｏｄｉａ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪ）により販売されているＴｏｌｏｎａｔｅ  ＸＩＤＴ  ７０ＳＢ、イソホロンジイソシアネート三量体（７０％固形分、１２．３重量％ＮＣＯ）、及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−１００ポリイソシアネート（Ｍｏｂａｙ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）によって例示される。
【００４５】
あるいは、ａ）イソシアネート化合物は、ブロック化イソシアネートを含んでいてもよい。フェノール、ノニルフェノール、ブタノンオキシム、カプロラクタム、及びその他などの通常のブロック剤で、イソシアネート基をブロックすることができる。室温を超える温度で加熱して鎖延長剤とポリオルガノシロキサンとを反応させてポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを構成するなどの任意の従来の手段によって、これらのブロック化イソシアネートをリリースすることができる。
【００４６】
上記の方法において、ｂ１）カルビノール官能性ポリオルガノシロキサンは、下記式の単位を含む。
【００４７】
【化４】
2019529540.tif 000005
【００４８】
この単位式において、各ＲＭ、ＲＤ、下付き文字ｂ、下付き文字ｃ、下付き文字ｗ１、下付き文字ｗ３、下付き文字ｄ、下付き文字ｅ、及び下付き文字ｈは、上記のとおりである。カルビノール官能性ポリオルガノシロキサンの例は、国際公開第２００８／０８８４９１号、米国特許第６，５２８，１２１号及び同第７，４５２，９５６号に開示されている。カルビノール基は、カルビノール官能性ポリオルガノシロキサン中の末端位置、ペンダント位置、又は末端及びペンダント位置の両方にあってもよい。あるいは、カルビノール基は、末端位置にあってもよい。
【００４９】
あるいは、ｂ１）カルビノール官能性ポリオルガノシロキサンは、式（ＩＩ）：ＲＣＲＭ２Ｓｉ−ＲＤＸ−（ＲＭ２ＳｉＯ）ｒ−ＲＤＸ−ＳｉＲＭ２ＲＣ［式中、ＲＣは、独立して、式ＨＯ−ＲＤ−（ＯＲＤ）ｂのカルビノール官能基であり、下付き文字ｂ、ＲＭ、ＲＤは、上記のとおりであり、各ＲＤＸは、独立して、Ｏ又はＲＤのように上記の二価の炭化水素基から選択され、下付き文字ｒは、式（ＩＩ）のカルビノール末端ポリオルガノシロキサンの重合度を表す。］のα，ω−二官能性のポリジオルガノシロキサンを含んでもよい。下付き文字ｒ＞０である。あるいは、下付き文字ｒは、１〜１，０００，０００、あるい、５０〜１，０００、あるいは、２００〜７００であってもよい。あるいは、下付き文字ｒは、０〜２００，０００、あるいは、０〜２００，０００、あるいは、０〜１００，０００、あるいは、０〜５０，０００、あるいは、０〜１０，０００、あるいは、０〜５，０００、あるいは、０〜１，０００、あるいは、１〜１，０００、あるいは、１〜５００、あるいは、１〜２００、あるいは、５〜１５０である。あるいは、各ＲＤＸはＯである。
【００５０】
アミン官能性ポリオルガノシロキサンは、式：
【００５１】
【化５】
2019529540.tif 000006
【００５２】
の単位を含み、下付き文字ｂ、ｄ、ｅ、ｈ及びｉは、上記のとおりである。
【００５３】
例示的なアミン末端ポリオルガノシロキサンは、式
【００５４】
【化６】
2019529540.tif 000007
【００５５】
の末端単位を含み、式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、更に（ＲＭ２ＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＭＳｉＯ３／２）ｅ（ＳｉＯ４／２）ｈのうちの１つ以上を含み、式中、ＲＭ、ＲＤ、並びに下付き文字Ｉ、ｄ、ｅ、及びｈは、上記のとおりである。
【００５６】
末端ブロッカーは、１分子当たり平均２個以上の脂肪族不飽和基を有する化合物であり、上記化合物は、アミン化合物、アルコール又はチオール化合物から選択される。末端ブロッカーは、式
（ＩＩＩ）ＲＵｑＲＰｌＸＨｍ＋ｌ若しくは（ＩＶ）
【００５７】
【化７】
2019529540.tif 000008
【００５８】
又は（ＩＩＩ）と（ＩＶ）の混合物［式中、ＲＵ、ＲＰ、ＲＤ、及びＸ、並びに下付き文字ｑ、ｌ、ｍ、及びｏは、上記のとおりである。］の化合物から選択されてもよい。末端ブロッカーのイソシアネートに対するモル比（ＸＨ／Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）＜１を得るのに十分な量で、末端ブロッカーを添加する。
【００５９】
あるいは、末端ブロッカーはアミン化合物であってもよい。アミン化合物は、式ＲＵｚＮ（ＲＤ）２−ｚＨ［式中、ＲＵは上記のとおりであり、下付き文字ｚ＞０であり、あるいは、０＜ｚ≦２であり、あるいは、ｚ＝２である。］を有してもよい。末端ブロッカーに好適なアミン化合物の例としては、ジエチルアミン及びジアリルアミンが挙げられる。
【００６０】
鎖延長剤は、式ＨＯ−ＲＤ−ＯＨ、ジヒドロキシル化合物のジアルコール、又はＲＴｚ１ＮＨ２−ｚ１−ＲＤ−ＮＨ２−ｚ１ＲＴｚ１、ジアミン［式中、ＲＤ及びＲＴは、上記に定義されるとおりであり、ｚ１は０又は１である。］であってもよい。好適なジアルコールとしては、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、２，２−ジメチルー１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、１，１’−イソプロピリジン−ビス−（ｐ−フェニレン−オキシ）−ジ−２−エタノール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール及びエチレングリコールが挙げられる。あるいは、鎖延長剤は、２〜２０個の炭素原子を含有するジアミン、例えば、１，２−ジアミノエタン、１，４−ジアミノブタン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレンジアミン、５−アミノ−１−（アミノメチル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、及びエタノールアミンであってもよい。あるいは、鎖延長剤は、ジチオール、ジカルボン酸、又はジエポキシドであってもよい。好適な鎖延長剤は、例えば、米国特許第４，８４０，７９６号及び同第５，７５６，５７２号に開示されている。
【００６１】
上記のような反応工程ｉｉ）の後、任意に、更なる末端ブロッカーで反応生成物を処理することができる。この更なる末端ブロッカーｅ）は、それが末端ブロック反応後にコポリマー上に更なる反応性基を残すか、又は末端ブロック反応後にコポリマー上に未反応基を残すようなものであり得る。好適な出発物質のための公的なこのような末端ブロッカーｅ）としては、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、酢酸などのカルボン酸、並びに脂肪族不飽和を含有するアルコール及びカルボン酸が挙げられるがこれらに限定されない。チオアルコール、ヒドロキシルアミン、グリコール、アミノ酸、及びアミノ糖もまた、更なる末端ブロック剤として好適である。コポリマーの調製中にイソシアネートがモル過剰で存在する場合、未反応のイソシアネートがコポリマー中に存在し得る。出発物質ｅ）である更なる末端ブロッカーを添加して、この残留イソシアネートと反応させてもよい。
【００６２】
本明細書に記載されるポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの調製方法の間に、溶媒を添加してもよい。ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを溶解し、イソシアネート、並びにアミン及び／又はカルビノール化合物に対して比較的反応しない任意の有機化合物が溶媒として好適である。例としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、エステル、エーテル、ケトン、及びアミドが挙げられる。例示的な溶媒としては、エチルアセテート、ブチルアセテート、メチルエチルケトン、又はテトラヒドロフランが挙げられる。
【００６３】
使用される溶媒の量は、構造、分子量、及びコポリマー調製の特定方法を含むポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの特性に依存し、０〜９９％であることができる。一般に、より高分子量のコポリマーについては、特に、高トルク混合機構が使用されない場合、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを作製するための方法の実行中に、粘度を低下させ、系をより取り扱い易くするために、溶媒を添加してもよい。分子量が比較的低い、及び／又は二軸押出機などの高トルク混合装置を使用する場合、溶媒を使用する必要はない。溶媒を使用する場合、量は、使用される出発物質の総合重量に基づいて、０〜９９％、あるいは０〜８０％、あるいは１％〜６０％、あるいは５％〜５０％であってもよい。
【００６４】
ｂ）ポリオルガノシロキサンとイソシアネート化合物又はイソシアネート官能性ウレア中間体のいずれかとの反応は、出発物質であるｇ）触媒によって触媒されてもよい。好適な触媒としては、三級アミン及び金属塩、例えばスズの塩などが挙げられる。本明細書で触媒として有用であるスズ化合物としては、スズの酸化状態が＋４又は＋２のいずれかであるもの、即ち、スズ（ＩＶ）化合物又はスズ（ＩＩ）化合物である。スズ（ＩＶ）化合物の例としては、第二スズ塩、例えば、二ラウリン酸ジブチルスズ、二ラウリン酸ジメチルスズ、ジ−（ｎ−ブチル）スズビス−ケトネート、二酢酸ジブチルスズ、マレイン酸ジブチルスズ、ジブチルスズジアセチルアセトネート、ジブチルスズジメトキシド、カルボメトキシフェニルスズトリス−ウベレート、ジブチルスズジオクタノエート、二ギ酸ジブチルスズ、イソブチルスズトリセロエート、ジメチルスズジブチレート、ジメチルスズジ−ネオデカノエート、ジブチルスズジ−ネオデカノエート、酒石酸トリエチルスズ、二安息香酸ジブチルスズ、ブチルスズトリ−２−ヘキサン酸エチル、二酢酸ジオクチルスズ、オクチル酸スズ、オレイン酸スズ、酪酸スズ、ナフテン酸スズ、二塩化ジメチルスズ、これらの組み合わせ、及び／又はこれらの部分加水分解生成物が挙げられる。スズ（ＩＶ）化合物は当該技術分野において既知であり、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの事業部門であるＡｃｉｍａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（欧州、スイス）からのＭｅｔａｔｉｎ（登録商標）７４０及びＦａｓｃａｔ（登録商標）４２０２といったように、市販されている。スズ（ＩＩ）化合物の例としては、有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩（二酢酸スズ（ＩＩ）、ジオクタン酸スズ（ＩＩ）、ジエチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、二ラウリン酸スズ（ＩＩ）等の）、カルボン酸の第一スズ塩（オクチル酸スズ、オレイン酸スズ、酢酸スズ、ラウリン酸スズ、ステアリン酸スズ、ナフテン酸スズ、ヘキサン酸スズ、コハク酸スズ、カプリル酸スズ等の）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。他の金属塩もまた、この反応のための好適な触媒である。例としては、酢酸亜鉛及びナフテン酸亜鉛などの亜鉛塩が挙げられる。鉛、ビスマス、コバルト、鉄、アンチモン、及びナトリウムの塩、例えばオクタン酸鉛、硝酸ビスマス、及び酢酸ナトリウムもまた、この反応を触媒することができる。特定の場合では、有機水銀化合物も使用することができる。任意に共触媒もまた、主触媒と共に使用することができる。また、例えば、単一の触媒で達成可能であるよりも速い反応、又はよりバランスのとれた反応開始時間及び終了時間のいずれかを提供するために、２つ以上の触媒の組み合わせを使用することができる。
【００６５】
出発物質ｈ）は有機ポリオールである。好適な有機ポリオールは、２つ以上のヒドロキシル基を含有する有機ポリマーである。出発物質ｈ）のための有機ポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンジオール、その他のポリマーポリオール、又はこれらの有機ポリオールの２つ以上であってもよい。２つ以上のタイプのポリマーのコポリマーポリオールもまた、使用することができる。フッ素化などのポリマー構造上に他の修飾を有するポリオールもまた、使用することができる。あるいは、好適な有機ポリオールは、有機ポリマージオールであってもよい。このような有機ポリマージオールとしては、例えば、ポリエチレンオキシドジオール、ポリプロピレンオキシドジオール、及びポリブチレンオキシドジオールなどのポリアルキレンオキシドジオール、又はポリカーボネートジオールが挙げられる。あるいは、好適な有機ポリオールは、低分子有機ジオールであってもよい。このような低分子有機ジオールとしては、グリセロールが挙げられる。コポリマー組成物の表面エネルギー及び／又は親水性／機械的特性を調整するために、有機ポリオールを添加してもよい。添加量は、０〜９５％、あるいは、０〜７５％、あるいは、０〜５０％、あるいは、１〜２５％であってもよい。
【００６６】
出発物質ａ）、ｂ）、ｃ）、及び存在する場合、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、及びｈ）のうちの１つ以上の量は、所望のポリオルガノシロキサンの構造及び分子量に応じて広く変化し、本明細書の式によって記載されるポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーに到達し得る。出発物質ａ）のイソシアネート基の、出発物質ｂ）のために選択されるポリシロキサン上のカルビノール又はアミン基の活性水素に対するモル比は、０．１〜１００、あるいは、０．１〜５０、あるいは、０．１〜１０、あるいは、０．１〜２、あるいは、０．１〜１．５、あるいは、０．１〜１．２５、あるいは、０．１〜１．１、あるいは、０．１〜１．０５、あるいは、０．１〜１．０１、あるいは、０．１〜１、あるいは、０．１〜０．９、あるいは、０．１〜０．５、あるいは、０．５〜５０、あるいは、０．５〜１０、あるいは、０．５〜２、あるいは、０．５〜１．５、あるいは、０．５〜１．２５、あるいは、０．５〜１．１、あるいは、０．５〜１．０５、あるいは、０．５〜１．０１、あるいは、０．５〜１、あるいは、０．５〜０．９、あるいは、０．４〜０．７であることができる。この比が＜１である場合、全てのイソシアネート基が消費される前に、末端ブロッカーが付加されるように反応が制御される。この比が＞１である場合、カルビノール又はアミン基上の全ての活性水素が反応する前後に、末端ブロッカーが添加され得る。末端ブロッカーとイソシアネートとのモル比は、０．００１〜０．９９、あるいは、０．００１〜０．８、あるいは、０．０１〜０．８、あるいは、０．０１〜０．６、あるいは、０．０１〜０．５、あるいは、０．０１〜０．４、あるいは、０．０１〜０．３、あるいは、０．０１〜０．２、あるいは、０．０１〜０．１、あるいは、０．０５〜０．８、あるいは、０．０５〜０．６、あるいは、０．０５〜０．５、あるいは、０．０５〜０．４、あるいは、０．０５〜０．３、あるいは、０．０５〜０．２、あるいは、０．０５〜０．１であることができる。イソシアネート基と鎖延長剤上のヒドロキシル基若しくはアミン基又は他の反応性基上の活性水素との間のモル比は、１．００１〜１，０００，０００、あるいは、１．００１〜５００，０００、あるいは、１．００１〜２００，０００、あるいは、１．００１〜１００，０００、あるいは、１．００１〜５０，０００、あるいは、１．００１〜１０，０００、あるいは、１．００１〜５，０００、あるいは、１．００１〜１，０００、あるいは、１．００１〜５００、あるいは、１．００１〜１００、あるいは、１．００１〜５０、あるいは、１．００１〜２０、あるいは、１．００１〜１０、あるいは、１．００１〜５、あるいは、１．００１〜４、あるいは、１．００１〜３、あるいは、１．００１〜２、あるいは、１．００１〜１．５、あるいは、１．００１〜１．３、あるいは、１．００１〜１．２、あるいは、１．０１〜２０、あるいは、１．０１〜１０、あるいは、１．０１〜５、あるいは、１．０１〜４、あるいは、１．０１〜３、あるいは、１．０１〜２、あるいは、１．０１〜１．５、あるいは、１．０１〜１．３、あるいは、１．０１〜１．２であることができる。
【００６７】
上記の方法の各実施形態における工程ｉ）及びｉｉ）は、加熱の有無にかかわりなく実施されてもよい。反応のための温度は、出発物質ａ）、ｂ）、及びｃ）の選択、並びにｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、及び／又はｈ）のいずれかが存在するかどうかに依存するが、温度は、１気圧の圧力で、−２０℃〜１５０℃、あるいは、−０℃〜１００℃、あるいは、２０℃〜６０℃の範囲であってもよい。方法を実施する圧力は、重要ではない。
【００６８】
上記の方法の各実施形態は、任意の使いやすい装置において、バッチ式、半バッチ式、半連続式、又は連続式で実施してもよい。より高分子量のコポリマーを調製する場合（例えば、より高分子量の出発物質を使用する場合）、二軸押出機などの押出機内で、方法を実施してもよい。
【００６９】
上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、パーソナルケア組成物において有用である。組成物は、皮膚又は毛髪、例えばヒトの皮膚又はヒトの毛髪を含む様々な基材への適用に好適である。ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、このような組成物においてフィルム形成剤として作用し得る。組成物は、（Ａ）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと、（Ｂ）基材への適用を可能にする担体と、を含む。
【００７０】
スキンケアなどのパーソナルケア用途に好適な担体としては、室温及び大気圧下で１時間未満で皮膚と接触して蒸発することができる非水系媒体、例えばイソドデカンなどのイソパラフィン、及びカプリリルメチコンなどのシリコーン油が挙げられる。
【００７１】
あるいは、担体は、界面活性剤と水とを含んでもよく、例えば、組成物は、（１）ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと、（２）界面活性剤と、（３）水と、を含むエマルションを形成してもよい。本明細書で使用する場合、「エマルション」とは、水を連続相とするエマルション（例えば、水中油型エマルション（ｏ／ｗ）、又は水中シリコーン型エマルション（ｓ／ｗ））、油又はシリコーンを連続相とするエマルション（油中水型エマルション（ｗ／ｏ）、又はシリコーン中水型エマルション（ｗ／ｓ））、あるいは多相エマルション（水／油／水、油／水／油型、水／シリコーン／水、又はシリコーン／水／シリコーン）を包含することを意味する。ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、一般的な混合技術によって任意の種類のエマルションに添加してもよい。ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの添加は、エマルションの調製中に行うか、続いて予備形成エマルションに後添加するかのいずれかでもよい。本開示のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーとエマルションとの混合に影響を与えるのに必要な、特別な必要条件又は条件は存在しない。混合技術は、単純な撹拌、ホモジナイジング、ソノレーティング（ｓｏｎｏｌａｔｉｎｇ）、及び、エマルションを形成するための、当該技術分野において既知の他の混合技術であることができる。混合は、バッチ法、半連続法、又は連続法で行うことができる。
【００７２】
エマルションに添加するポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの量は様々であり得、限定されないが、その量は、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー／エマルションの重量比が０．１／９９〜９９／０．１、あるいは１／９９〜９９／１の範囲であってもよい。
【００７３】
使用するエマルションは、ｗ／ｏ、ｗ／ｓ、又はシリコーン乳化剤を使用する多相エマルションであってよい。一実施形態では、そのような製剤中のシリコーン中水型乳化剤は非イオン性であり、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドから選択される。シリコーンベースの界面活性剤を使用してこのようなエマルションを形成することができ、例えば米国特許第４，１２２，０２９号（Ｇｅｅ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，３８７，４１７号（Ｒｅｎｔｓｃｈ）、及び同第５，８１１，４８７号（Ｓｃｈｕｌｚ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００７４】
あるいは、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含有するエマルションは、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤を含有してもよい。アニオン性界面活性剤としては、（ｉ）スルホン酸及びそれらの塩、例えばアルキル、アラルキル、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸、並びに、アルキル置換基に少なくとも６個の炭素原子を有するそれらの塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸、並びにそのナトリウム塩又はアミン塩；（ｉｉ）アルキル置換基に少なくとも６個の炭素原子を有するアルキルサルフェート、例えばラウリル硫酸ナトリウム；（ｉｉｉ）ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの硫酸エステル；（ｉｖ）長鎖カルボン酸界面活性剤及びそれらの塩、例えばラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、並びにそれらのアルカリ金属及びアミン塩が挙げられる。アニオン性界面活性剤のいくつかの他の例は、アルカリ金属スルホサクシネート；脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル（例えばココヤシ油酸のスルホン化モノグリセリド）；一価のスルホン化アルコールエステル塩（例えばナトリウムオレイルイソシアネート）；アミノスルホン酸のアミド（例えばオレイルメチルタウリドのナトリウム塩）；脂肪酸ニトリルのスルホン化生成物（例えばパルミトニトリルスルホネート）；スルホン化芳香族炭化水素（例えばナトリウムα−ナフタレンモノスルホネート）；ナフタレンスルホン酸のホルムアルデヒドとの縮合生成物；ナトリウムオクタヒドロアントラセンスルホネート；アルカリ金属アルキルサルフェート；８個以上の炭素原子からなるアルキル基を有するエーテルサルフェート（例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウム）；並びに、８個以上の炭素原子からなる１個以上のアルキル基を有するアルカリールスルホネート（例えば、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸、及びＣ２０アルキルベンゼンスルホン酸の中性塩）である。
【００７５】
使用可能な商用のアニオン性界面活性剤としては、Ａｌｃｏｌａｃ  Ｉｎｃ．（Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ）により商標ＳＩＰＯＮＡＴＥ（登録商標）ＤＳ−１０で販売されている、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により商標ＤＯＷＦＡＸ（登録商標）８３９０で販売されている、ナトリウムｎ−ヘキサデシルジフェニルオキシドジスルホネート；Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）により商標ＨＯＳＴＡＰＵＲ（登録商標）ＳＡＳ  ６０で販売されている、第二級アルカンスルホネートのナトリウム塩；Ｎｉｋｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）により商標ＮＩＫＫＯＬ  ＬＭＴ（登録商標）で販売されている、ナトリウムＮ−ラウロイルメチルタウレート等のＮ−アシルタウレート；及び、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商標ＢＩＯ−ＳＯＦＴ（登録商標）Ｓ−１００で販売されている、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸が挙げられる。後者のタイプの組成物、例えばドデシルベンゼンスルホン酸は、上述した触媒であるが、中和された場合、アニオン性界面活性剤としてもまた機能することができる。他の好適な界面活性剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム（例えばＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ−３０）が挙げられる。一実施形態では、乳化剤はドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン（例えばＢＩＯ−ＳＯＦＴ（登録商標）Ｎ  ３００）である。
【００７６】
本明細書で有用なカチオン性界面活性剤としては、正に荷電した分子内に第四級アンモニウム親水性部分を含有する化合物、例えばＲ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｎ＋Ｘ−［式中、Ｒ８〜Ｒ１１は、１〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ココヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲン、例えば塩素又は臭素である。］により表される第四級アンモニウム塩が挙げられる。あるいは、第四級アンモニウム化合物は、各アルキル置換基に少なくとも８個の炭素原子を有する、アルキルトリメチルアンモニウム及びジアルキルジメチルアンモニウムハライド、又はアセテート、又はヒドロキシドであってよい。ジアルキルジメチルアンモニウム塩を使用することができ、かかる塩は、Ｒ１２Ｒ１３Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｘ−（式中、Ｒ１２及びＲ１３は、１２〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ココヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲンである）により表される。モノアルキルトリメチルアンモニウム塩を使用することができ、かかる塩は、Ｒ１４Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｘ−（式中、Ｒ１４は１２〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基、又はタロー、ココヤシ油、若しくは大豆由来のアルキル基であり、Ｘはハロゲン、アセテート、又はヒドロキシドである）により表される。
【００７７】
例示的な第四級アンモニウムハライド塩は、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム／塩化ラウリルトリメチルアンモニウム（ＬＴＡＣ）、塩化セチルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＣ）、臭化ジドデシルジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、臭化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ジエイコシルジメチルアンモニウム、塩化ジドコシルジメチルアンモニウム、塩化ジココナッツジメチルアンモニウム、塩化ジタロージメチルアンモニウム、及び臭化ジタロージメチルアンモニウムである。これらの第四級アンモニウム塩は、ＡＤＯＧＥＮ（登録商標）、ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）、ＴＯＭＡＨ（登録商標）、及びＶＡＲＩＱＵＡＴ（登録商標）等の商標で市販されている。
【００７８】
使用可能な他の好適なカチオン性界面活性剤としては、（ｉ）脂肪酸アミン及びアミド、並びにそれらの塩及び誘導体、例えば脂肪族アミン及びそれらの誘導体が挙げられる。市販されているこのようなカチオン性界面活性剤としては、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により、商品名Ａｒｑｕａｄ  Ｔ２７  Ｗ、Ａｒｑｕａｄ  １６〜２９で、及び、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商品名Ａｍｍｏｎｙｘ  Ｃｅｔａｃ−３０で販売されている組成物が挙げられる。
【００７９】
好適な両性界面活性剤としては、コカミドプロピルベタインなどのベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタインなどのスルタイン、レシチン及び水素添加レシチンが挙げられる。一実施形態では、乳化剤はアニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせである。更なる実施形態において、組み合わせにおけるアニオン性界面活性剤は、スルホン酸アルキル又はドデシルベンゼンスルホン酸である。更なる実施形態において、非イオン性乳化剤は、アルキルオキソアルコールポリグリコールエーテル又はアルキルポリエチレングリコールエーテルである。
【００８０】
使用可能な、いくつかの好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。市販されている非イオン性界面活性剤としては、（ｉ）Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−６及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−１０の商品名で販売されている２，６，８−トリメチル−４−ノニルポリオキシエチレンエーテル、（ｉｉ）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により、商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−７、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−１５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−３０、及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−４０で販売されているＣ１１〜１５第二級アルキルポリオキシエチレンエーテル、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）により商品名Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ４０５で販売されているオクチルフェニルポリオキシエチレン（４０）エーテル、（ｉｉｉ）Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商品名Ｍａｋｏｎ  １０で販売されているノニルフェニルポリオキシエチレン（１０）エーテル、（ｉｖ）Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．／Ｅｍｅｒｙ  Ｇｒｏｕｐ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）により商品名Ｔｒｙｃｏｌ  ５９５３で販売されているエトキシ化アルコール、（ｖ）Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．（Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ）により商品名Ｂｒｉｊ  Ｌ２３及びＢｒｉｊ  Ｌ４で販売されているエトキシ化アルコール、（ｖｉ）アルキルオキソアルコールポリグリコールエーテル（例えば（登録商標）ＧＥＮＡＰＯＬ  ＵＤ  ０５０、及びＧｅｎａｐｏｌ  ＵＤ１１０）、（ｖｉｉ）Ｃ１０ゲルベ（Ｇｕｅｒｂｅｔ）アルコール及びエチレンオキシドをベースにするアルキルポリエチレングリコールエーテル（例えばＬＵＴＥＮＳＯＬ（登録商標）ＸＰ  ７９）等の組成物が挙げられる。
【００８１】
好適な非イオン性界面活性剤としては、更にポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーも挙げられる。ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーは、一般にポロキサマーとしても知られている。これらは、中央部の、ポリオキシプロピレン（ポリ（プロピレンオキシド））である疎水性鎖と、その両側の、ポリオキシエチレン（ポリ（エチレンオキシド））からなる２つの親水性鎖と、からなる非イオン性トリブロックコポリマーである。ポリ（オキシエチレン）−ポリ（オキシプロピレン）−ポリ（オキシエチレン）トリブロックコポリマーは、ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から市販されており、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１、Ｌ６２、Ｌ６４、Ｌ８１、Ｐ８４等のＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）の商標名で販売されている。
【００８２】
非イオン性界面活性剤はまた、シリコーンポリエーテル（ＳＰＥ）であってもよい。乳化剤としてのシリコーンポリエーテルは、ポリオキシエチレン又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマー単位がシロキサン主鎖にグラフトされる熊手型構造を有し得、又はＳＰＥは、Ａがポリエーテル部分を表し、ＢがＡＢＡ構造のシロキサン部分を表すＡＢＡブロックコポリマー構造を有し得る。好適なシリコーンポリエーテルとしては、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ  ＵＳＡのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５３２９が挙げられる。
【００８３】
商用の、他の有用な非イオン性界面活性剤は、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）により商標ＭＡＫＯＮ（登録商標）１０で販売されているノニルフェノキシポリエトキシエタノール（１０ＥＯ）、ＩＣＩ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により商標ＢＲＩＪ（登録商標）３５Ｌで市販されているポリオキシエチレン２３ラウリルエーテル（Ｌａｕｒｅｔｈ−２３）；及びＩＣＩ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により販売されているポリオキシエチレンエーテルアルコール、ＲＥＮＥＸ（登録商標）３０である。
【００８４】
所望する場合、保護コロイド、即ちコロイド状安定剤を使用して安定性を高めてもよい、又はエマルションに特定のレオロジー特性を付与してもよい。本明細書で使用する場合、用語「保護コロイド」及び／又は「コロイド状安定剤」とは、水性媒体中で、帯電したコロイド粒子の凝集を防止するための効果的な作用物質である非イオン性分子を意味する。これらの組成物は通常、１，０００〜３００，０００の範囲の重量平均分子量を有し、通常、重量平均溶解度パラメータにより測定すると、第１のエマルションポリマーの組成物よりも親水性である。使用可能なコロイド状安定剤としては、５０，０００〜１５０，０００の重量平均分子量を有するヒドロキシエチルセルロース；Ｎ−ビニルピロリドン；１０，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有するポリビニルアルコール；部分アセチル化ポリビニルアルコール；カルボキシメチルセルロース；ガム（アラビアガム等）；デンプン；タンパク質；及びこれらの混合物が挙げられる。好ましいコロイド状安定剤はヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールである。
【００８５】
エマルションは微生物汚染を受けやすいので、防腐剤を添加してもよい。使用可能な例示的な防腐剤としては、フェノキシエタノール及びエチルヘキシルグリセリン；ホルムアルデヒド；１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン（例えば、ＤＭＤＭヒダントイン）；５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン；メチルパラベン若しくはプロピルパラベン；ソルビン酸；イミダゾリジニル尿素；及びＫＡＴＨＯＮ（登録商標）ＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）；カプリリルグリコール；フェノキシエタノール；ベンジルアルコール；並びに／又は安息香酸が挙げられる。
【００８６】
エマルションは、全エマルションの重量に基づいて、１％〜７０％、あるいは、２％〜６０％の濃度のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含有してもよい。含有量１％未満のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含有するエマルションを作製することができる場合、このようなエマルションはあまり価値がない場合がある。界面活性剤は、全エマルションの重量に基づいて、０．０５％〜３０％、あるいは、０．１％〜２０％で存在してもよい。水及び任意成分がエマルションの残部を構成し、１００％となる。
【００８７】
ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含む組成物は、組成物中の全成分の重量に基づいて、１％〜７０％、あるいは、２％〜６５％、あるいは、５％〜６０％、あるいは、２０％〜５０％のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含んでもよい。担体は、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの溶液、分散液又はエマルションを形成するのに十分な量で存在してもよい。一実施形態では、１００％に対する組成物の残部が担体であってもよい。あるいは、組成物は、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー及び担体に加えて、１つ以上の任意の成分を更に含んでもよい。更なる成分の選択は、組成物の最終用途に依存する。パーソナルケア組成物、例えば、ヘアケア及び／又はスキンケア組成物を調製するのに、上記のとおりのポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー及び担体を含む組成物を使用してもよい。
【００８８】
上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー組成物に加えてパーソナルケア組成物に配合してもよい更なる成分の非限定的な例としては、シリコーン（例えば、流体、ガム、樹脂、エラストマー、界面活性剤、及び／又はアルキルメチルシリコーン、及び／又はシリコーンカルビノール流体）、抗酸化剤、クレンジング剤、着色剤（例えば、色素及び／又は染料）、コンディショニング剤、付着剤、電解質、皮膚軟化剤、剥離剤、発泡促進剤、芳香剤、保湿剤、閉塞剤、殺シラミ薬、ｐＨ調整剤、色素、防腐剤、殺生物剤、溶媒（担体以外）、安定剤、日焼け止め剤、懸濁化剤、なめし剤、他の界面活性剤（例えば、組成物がエマルションである場合に使用される界面活性剤以外）、増粘剤、ビタミン、植物成分、芳香剤、ワックス、レオロジー改質剤、フケ防止剤、抗ニキビ剤、虫歯予防薬、制汗／デオドラント活性物質、薬学的成分、並びに創傷治癒促進剤が挙げられる。
【００８９】
パーソナルケア組成物は、適用される身体部分に対して機能的なものであってもよく、美容的なもの、治療的なもの、又はこれらをある程度組み合わせたものであってもよい。このようなパーソナルケア組成物の従来例としては、制汗剤及び／又はデオドラント、創傷処置、創傷保護及び／又は創傷ケア組成物、皮膚バリア、液体包帯、瘢痕及び／又は妊娠線トリートメント、スキンケアクリーム、スキンケアローション、保湿剤、ニキビ又はしわ取りなどのフェイシャルトリートメント、パーソナルクレンザー及び／又はフェイシャルクレンザー、バスオイル、香料、コロン、サシェ、日焼け止め剤、プレシェーブローション及び／又はアフターシェーブローション、シェービングソープ及び／又はシェービング用の泡、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー（リーブイン又はリンスオフのいずれか）、染毛剤、縮毛矯正剤、スプレー、固定剤、ムース、ジェル、パーマネント剤、脱毛剤、及び／又はキューティクルコート剤などのヘアスタイリング助剤、メイクアップ類、カラー化粧料、ファンデーション、コンシーラー、頬紅、リップスティック、アイライナー、マスカラ、オイルリムーバー、カラー化粧品除去剤、パウダー、並びに予防薬及び／又は治療薬となり得る抗にきび剤、歯科衛生品、抗生物質、治癒促進剤、及び／又は栄養剤などを含む薬用クリーム、ペースト又はスプレーが挙げられるがこれらに限定されない。上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、このようなパーソナルケア組成物のいずれかにおいてフィルム形成剤として使用されてもよい。
【００９０】
概して、パーソナルケア組成物は、任意の従来の形態、例えば、これらに限定されるものではないが、液体、リンス、ローション、クリーム、ペースト、ジェル、発泡体、ムース、軟膏、スプレー、エアロゾル、石けん、スティック、軟固形、固体ゲル及びゲルなどでの適用を可能にする担体とともに配合してもよい。概して、このようなパーソナルケア組成物は、室温で固体の材料が組成物中に存在しない場合、単純なプロペラミキサー、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ逆回転ミキサー、又は均質化ミキサーを使用して、室温で調製することができる。特別な装置又は加工条件は、典型的には必要ない。作製する形態の種類に応じて調製方法は異なるが、従来の方法を使用してもよい。
【００９１】
本発明によるパーソナルケア組成物は、人体、例えば皮膚若しくは毛髪に対してアプリケータ、ブラシなどを用いて適用する、手で適用する、注ぐ、及び／又は、場合により組成物を体面上若しくは体内に擦り込む若しくはマッサージするなどの標準的方法により使用することができる。例えば、カラー化粧品の除去方法もまた、洗浄、拭き取り及びピーリング等の、公知の標準的な方法である。皮膚に使用する場合は、本発明によるパーソナルケア組成物を、従来の方法、例えば皮膚のコンディショニング用に用いてもよい。その目的のための有効量の組成物を皮膚に塗布する。このような有効量は、概して１ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の範囲である。皮膚への塗布には、典型的には、組成物を皮膚内で作用させることが含まれる。皮膚に塗布するためのこの方法は、皮膚に有効量の組成物を接触させ、次に組成物を皮膚に擦り込む工程を含む。これらの工程は、所望の利点を達成するために、所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【００９２】
毛髪に対する本発明によるパーソナルケア組成物の使用は、毛髪のコンディショニングのための従来の方法を用いてもよい。有効量の、毛髪の洗浄及び／又はコンディショニング用組成物を毛髪に適用する。このような有効量は、概ね、０．５ｇ〜５０ｇ、あるいは、１ｇ〜２０ｇの範囲である。毛髪に対する適用は、典型的には、毛髪の殆ど又は全てがパーソナルケア組成物と接触するよう、組成物を毛髪全体に作用させることを含む。毛髪の洗浄及び／又はコンディショニングのためのこの方法は、有効量のヘアケア製品を毛髪に適用し、次に毛髪全体に組成物を作用させる工程を含む。これらの工程は、所望のコンディショニング効果を達成するために、所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【００９３】
上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含む組成物を用いて作製することができる例示的なスキンケア組成物としては、（１）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと、（２）水と、（３）界面活性剤と、（４）増粘剤（例えば、塩化ナトリウム）と、（５）皮膚軟化剤（例えば、グリセリン）と、（６）防腐剤（例えば、フェノキシエタノール）と、（７）色素と、（８）シリコーン（例えば、ポリジメチルシロキサン及び／又はアルキルメチルシロキサン）と、を含むファンデーション組成物が挙げられる。
【００９４】
あるいは、上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含むスキンケア組成物は、（１）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと、（２）溶媒（例えば、イソドデカン及び／又はシクロメチコン）と、（３）皮膚軟化剤（例えば、植物油（ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  ｏｉｌ）、植物油（ｐｌａｎｔ  ｏｉｌ）、シリコーン、及び／又はエステル）と、（４）ワックス（例えば、ポリエチレン、セレシン、オゾケライト、合成物、パラフィン、アルキルシリコーン及び／又は蜜蝋）と、（５）固定剤（例えば、ＭＱ又はＴＰｒシリコーン樹脂などのシリコーン樹脂、及び／又は上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー以外のシリコーンコポリマー）と、（６）着色剤（例えば、Ｄ＆Ｃｓ赤＃６、ＦＤ＆Ｃ黄色＃５、６、Ａｌレーキ、酸化鉄、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、及び／又は真珠）と、（７）活性物質（例えば、トコフェロールアセテート、ヒアルロン酸ナトリウム、アミノ酸、パンテノール、及び／又はアスコルビン酸パルミテート）と、（８）充填剤（例えば、マイカ、シリカ、窒化ホウ素、デンプン、及び／又はアクリレートコポリマー）と、（９）抗酸化剤及び／又は防腐剤（例えば、フェノキシエタノール）と、（１０）可塑剤（例えば、オレイルアルコール及び／又はペトロラタム）と、を含むリップスティック組成物であってもよい。
【００９５】
あるいは、上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含むスキンケア組成物は、（１）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと、（２）ワックス及び／又は増粘剤（例えば、蜜蝋、ステアリン酸ナトリウム、ステアリルアルコール、及び／又はカルナウバ）と、（３）皮膚軟化剤（例えば、鉱物油、シクロメチコン、プロピレングリコール、及び／又はアルコール）と、（４）固定剤（例えば、シリコーンＭＱ若しくはコポリマー型樹脂及び／又はアクリレートコポリマー）と、（５）制汗性活性物質（例えば、アルミニウムクロロハイドレート）と、（６）芳香剤及び／又は香料と、を含む制汗性組成物であってもよい。
【００９６】
あるいは、上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含むスキンケア組成物は、（１）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと、（２）有機又は物理的日焼け止め剤（例えば、オキシベンゾン、オクトクリレン、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び／又はアボベンゾン）と、（３）防腐剤（例えば、フェノキシエタノール）と、（４）乳化剤及び／又は界面活性剤と、（５）皮膚軟化剤と、（６）増粘剤と、（７）水と、（８）保湿剤（例えば、グリセリン）と、を含む日焼け止め剤組成物であってもよい。
【００９７】
上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含む組成物を用いて作製することができる例示的なヘアケア組成物としては、（１）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー、又は上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーのエマルションと、（２）水と、（３）アニオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤（例えば、ラウレス硫酸ナトリウム）と、任意に（４）防腐剤と、任意に（５）付着剤（例えば、カチオン沈着ポリマー）と、任意に（６）増粘剤（例えば、カルボマー）と、を含むシャンプーが挙げられる。
【００９８】
あるいは、ヘアケア製品は、（Ａ）上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー、又は上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーのエマルションと、（Ｂ）水と、
任意に（Ｃ）増粘剤（例えば、ヒドロキシエチルセルロース）と、（Ｄ）脂肪族アルコール（例えば、セテアリルアルコール）と、任意に（Ｅ）他の乳化剤（例えば、ＰＥＧ−１００ステアレート＆グリセリルステアレート）と、
任意に（Ｆ）防腐剤と、任意に（Ｇ）他のコンディショニング剤（例えば、カチオン性界面活性剤及び／又はカチオン性ポリマー）と、を含むヘアコンディショナーであってもよい。
【００９９】
あるいは、上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含む組成物を、リーブイン又はリーブオンヘアトリートメント組成物として使用してもよい。
【０１００】
上記のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーと担体とを含む組成物を、様々なパーソナルケア用途において使用することができる。特に、上記組成物は、米国特許第６，０５１，２１６号（Ｂａｒｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９１９，４４１号（Ｍｅｎｄｏｌｉａ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９８１，６８０号（Ｐｅｔｒｏｆｆ  ｅｔ  ａｌ．）；米国特許出願第２０１０／００９８６４８号（Ｙｕ．）及び国際公開第２００４／０６０１０１号（Ｙｕ）に開示されているパーソナルケア組成物において、米国特許第６，９１６，４６４号（Ｈａｎｓｅｎｎｅ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている日焼け止め剤組成物に、米国特許出願公開第２００３／０２３５５５２号（Ｙｕ）に開示されている、フィルム形成樹脂を含有する化粧品組成物において、米国特許出願公開第２００３／０２３５５５３号（Ｌｕ）、同第２００３／００７２７３０号（Ｔｏｒｎｉｌｈａｃ）、同第２００３／０１７０１８８号（Ｆｅｒｒａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．）、欧州特許第１，２６６，６４７号（Ｔｏｒｎｉｌｈａｃ）、同第１，２６６，６４８号（Ｆｅｒｒａｒｉ，ｅｔ  ａｌ．，）、同第１，２６６，６５３号（Ｆｅｒｒａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．）、国際公開第２００３／１０５７８９号（Ｌｕ）、同第２００４／０００２４７号（Ｌｕ）、及び同第２００３／１０６６１４号（Ｌｕ）に開示されている化粧品組成物において、国際公開第２００４／０５４５２３号（Ｔｏｕｒｎｉｌｈａｃ）に開示されている追加の作用物質として、米国特許出願公開第２００４／０１８００３２号に開示されている長持ちする化粧品組成物において、国際公開第２００４／０５４５２４号に開示されるような透明又は半透明ケア及び／又はメイクアップ組成物において有用で使用され得る。ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、上記のパーソナルケア組成物などの様々な用途におけるフィルム形成剤として有用である。あるいは、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、例えば、「Ａ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｉｎ  Ｂｅａｕｔｙ  Ｃａｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ＩＰ．ｃｏｍ  Ｎｕｍｂｅｒ：０００２３９１６１  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １７，２０１４」において、パーソナルケア組成物中のシリコーンアクリレートに加えて、又はその代わりに有用である。ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーは、例えば、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃａｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐｈｅｎｙｌｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ  Ｒｅｓｉｎｓ，」ＩＰ．ｃｏｍ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＰＣＯＭ０００２４８６６７Ｄ，Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２２，２０１６において、フェニルシルセスキオキサン樹脂に加えて、又はその代わりに、フィルム形成剤として有用である。これらの参考文献は、ファンデーション、頬紅、リップスティック、リップグロス、マスカラ、アイシャドー、アイブロウジェル及びアイライナーなどの様々なカラー化粧品配合物、日焼け止め配合物、制汗剤及びデオドラントなどのスキンケア組成物、並びにシャンプ���、ヘアコンディショナー（リーブオン又はリンスオフ）及びヘアワックスなどのヘアケア配合物を開示している。
【０１０１】
本明細書記載の特定成分は２個以上の機能を有し得るため、上述のパーソナルケア組成物の成分を選択する際、成分の種類に重複があり得る。例えば、特定のシリコーンＭＱ樹脂は、固定剤及び更なるフィルム形成剤として有用であってもよい。二酸化チタンなどの特定の微粒子は、色素及び日焼け止め剤として有用であってもよい。組成物に追加成分を添加する場合、追加成分は互いに異なる。
【実施例】
【０１０２】
これらの実施例は、当業者に本発明を例示することを目的とするものであり、請求項に記載された本発明の範囲を制限するものとして解釈すべきではない。全ての測定及び実験は、別段の表示がない限り、２３℃で行った。本明細書中で使用される略語は以下の表１にある。
【０１０３】
【表１】
2019529540.tif 000009
【０１０４】
参考例１：シリコーンウレタンコポリマーを調製するための一般的手順
１ｍＬの４つ口フラスコを温度制御加熱ブロックに入れ、機械的攪拌機、温度計、滴下漏斗、及び還流冷却器を取り付けた。
１）フラスコにａ）イソシアネート化合物と、ｂ）ポリオルガノシロキサンとを充填して、これを混合して混合物を形成した。
２）混合物を攪拌し、６０℃で加熱し、反応の進行をＦＴＩＲによって追跡した。
３）ｃ）末端ブロッカー（及び任意にｅ）溶媒）を滴下漏斗に充填し、フラスコ内の混合物に滴加し、次いでこれを一定時間の間加熱した。
４）フラスコ中の混合物を室温まで冷却し、Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）５４５濾過助剤を使用して０．４５ミクロンフィルタに通して濾過した。濾液を、丸底フラスコに移し、ロータリーエバポレーター（９０℃、１ｍｂａｒ）で揮発物を除去した。
【０１０５】
表２に示す出発物質及び条件を用いてこの手順に従ってコポリマーを調製し、ＨＤＩｎＣ１６ｍＤＡ２と表示した。コポリマーを特性評価し、結果を表４に示す。
【０１０６】
【表２】
2019529540.tif 000010
【０１０７】
参考例２：シリコーンウレタンウレアコポリマーを調製するための一般的手順
１ｍＬの４つ口フラスコを温度制御加熱ブロックに入れ、機械的攪拌機、温度計、滴下漏斗、及び還流冷却器を取り付けた。
１）フラスコにａ）ポリオルガノシロキサン及びｂ）溶媒を充填した。
２）ｃ）イソシアネート化合物及びｄ）溶媒を滴下漏斗に添加し、混合して、次いで１５℃から４０℃未満の室温で反応フラスコにゆっくりと添加した。
３）混合物を攪拌し、６０℃で１時間加熱した。
４）ｅ）末端ブロッカー（及び任意にｅ）溶媒）を滴下漏斗に充填し、フラスコ内の混合物に滴加し、次いでこれを６０℃で１時間加熱した。
５）フラスコ中の混合物を室温まで冷却し、Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）５４５濾過助剤を使用して０．４５ミクロンフィルタに通して濾過した。濾液を、丸底フラスコに移し、ロータリーエバポレーター（９０℃、１ｍｂａｒ）で揮発物を除去した。
【０１０８】
表３に示す出発物質及び条件を用いてこの手順に従って試料を調製し、ＩＰＤＩｎＡ１５ｍＤＡ２と表示した。
【０１０９】
【表３】
2019529540.tif 000011
【０１１０】
【表４】
2019529540.tif 000012
【０１１１】
実施例３：ファンデーション組成物
以下のとおり表５の成分を混合することにより、ファンデーション組成物を調製した。相Ａの成分を均質になるまで混合し、相Ｂの成分を均質になるまで混合し、相Ｃの成分を高剪断ミキサーを使用して混合して分散液を形成した。次に、相Ａに相Ｃを添加した。相Ｂを高速撹拌しながらゆっくりと添加する間、これを混合した。
【０１１２】
【表５】
2019529540.tif 000013
【０１１３】
実施例４（比較）
コポリマーを取り出してそれをイソドデカンと交換する（表６の対照）か、又はコポリマーを比較のフィルム形成剤（これは、同じ種類の配合物においてフィルム形成剤として商業的に使用されているＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造されたＭＱ樹脂（表６のＭＱ樹脂（７４９））であった。）と交換するかのいずれかによって比較試料を調製した。
【０１１４】
実施例５−実施例３及び４で調製した試料の評価
水和コラーゲンをポリカーボネートブロック上に引き寄せることによって、水和コラーゲン基材試料を調製した。上記のファンデーション組成物を２マイクロメートルのフィルムゲージを用いて水和コラーゲン上にコーディングした。得られたコーティングは、１５０マイクロメートルの厚さを有した。各ファンデーション組成物を一晩乾燥させて、水和コラーゲン上にファンデーションを形成した。ベルクロ（登録商標）のループ側の接着ストリップを取り付けたＧａｒｄｎｅｒ摩耗試験機を使用して、各試料を、フィルムが乾燥しているか皮脂を添加したかどうかに応じて、５０サイクル又は２０サイクルのいずれかで損傷を与えた。３つのブロックを、１つのファンデーションごとに試験した。各ファンデーションを乾いた状態で試験したが、最高のパフォーマのいくつかは皮脂抵抗性について試験し、それにはファンデーションに人工皮脂を一滴加えて均一に広げることを必要とし、その後、摩耗試験を開始する前に１分待機した。
【０１１５】
Ｈｕｎｔｅｒｌａｂ測色計を用いて、直径０．５インチのフィルタを使用して各ブロックのＬＡＢ（カラー）値を測定した。測定は０、４、８、１２、１６、２０、３０、４０、及び５０回の損傷で行われた。皮脂を使用する場合、試験は２０回の損傷で停止した。このΔＥから計算して、全体の色の変化を求めた。
【０１１６】
表６は、色の変化量で測定されたときの、耐摩耗性試験結果を示す。
【０１１７】
【表６】
2019529540.tif 000014
【０１１８】
参考例１及び参考例２で調製したコポリマーをエチルアセテート中で希釈して、８０％エチルアセテート及び２０％コポリマーである溶液を形成することによって、試料についての接触角を測定した。次いで溶液を、５０マイクロメートルのフィルムゲージを使用して、洗浄した顕微鏡用ガラススライド上にコーティングした。各試料について、３つのスライドを作製し、スライドを一晩乾燥させた。スライドを水と人工皮脂の両方について試験するためにＶＣＡ  Ｏｐｔｉｍａ装置を使用した。水について、各試料を上で乾燥させたスライドに、２ミクロンの水を添加した。皮脂について、１マイクロリットルの人工皮脂を添加した。各水及び人工皮脂について、スライド１枚あたり１回の接触角測定を行った。
【０１１９】
参考例１及び参考例２で調製したコポリマーをエチルアセテート中で希釈して、８０％エチルアセテート及び２０％コポリマーである溶液を形成することによって、溶液試料を調製した。５０マイクロメートルのフィルムゲージを用いて、長さ１０センチメートルのラテックス弾性バンド上に溶液試料をコーティングした。ラテックスバンドは、英国のＦｏｕｒ  Ｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．からの厚さ０．３３ミリメートルの試験片、Ｒｅｄ  Ｌａｔｅｘ  Ｒｕｂｂｅｒ：インコロール溶液であった。試料１つあたり１つのバンドをコーティングし、コーティングしたバンドを一晩乾燥させた。任意測定前の、翌日に写真を撮影した。次いでフィルムを最初の長さ（２０ｃｍ）の２００％まで延伸した。写真を再度撮影して、任意のひび割れ又は光沢の違いを捉えた。光沢試験結果を表７にまとめる。
【０１２０】
【表７】
2019529540.tif 000015
【０１２１】
実施例５は、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含む本発明のパーソナルケア組成物から調製したファンデーションが、従来のＭＱ樹脂フィルム形成剤を含む組成物を用いて調製したファンデーションに対して優れた耐摩耗性を有することを示した。更なる利点には、付け心地の良い柔軟性と光沢についての向上が含まれる。
【０１２２】
実施例６：エマルションの調製（仮説例）
乳化操作を、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ  Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒで実施する。プラスチック製のカップに、参考例１で調製したポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマー、Ｂｒｉｇ  ３５Ｌ界面活性剤、任意に乳酸、及び第１の量の水を添加する。混合物を最大速度で２０秒間、剪断した。追加量の水を添加し、Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒにてエマルションを再度混合する。調製すべき各エマルション試料の量を、下表６に示す。
【０１２３】
【表６】
2019529540.tif 000016
【０１２４】
実施例７：ヘアコンディショナー製剤の調製（仮説例）
実施例６に記載するエマルションの試料を、２％のシリコーンブロックコポリマーをもたらすのに十分な量を使用して、リンスオフコンディショニング製剤に添加する。コンディショニング配合物を下表８に示す。本発明のコンディショナーを、表６のエマルションＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤを使用して調製する。
【０１２５】
【表８】
2019529540.tif 000017
【０１２６】
実施例８−コンディショニングシャンプー配合物（仮説例）
実施例６に記載したエマルションの試料を、２％のポリオルガノシロキサン−ポリウレタンコポリマーをもたらすのに十分な量でシャンプー配合物に添加する。シャンプー配合物を表９に示す。本発明のシャンプーを、表６のエマルションＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤを使用して調製する。
【０１２７】
【表９】
2019529540.tif 000018
【０１２８】
脱イオン水を混合容器に添加する。活性シリコーンの使用量を試験の間中一定に保つために、使用された様々なエマルションにおけるコポリマー百分率に応じて水を添加することにより、水の濃度を調節してもよい。穏やかに撹拌しながら、ポリクオタニウム−１０を完全に溶解するまで分散する。これを次に、７５℃に加熱し、ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルテトラステアレートを連続的に混合しながら添加する。加熱を４０℃まで下げ、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、コカミドＭＩＰＡ、コカミドプロピルベタインをこの順番で添加する。完全に一体化した時点で、ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーエマルションをベースのシャンプーに添加する。シャンプーを５〜１０分間混合し、次に、フェノキシエタノール（及び）エチルヘキシルグリセリンを添加する。減った水を補い、製剤を更に５分間混合する。シャンプー製剤の最終ｐＨは、約５．５〜６．０である。
【０１２９】
参考例９：コポリマーを調製するための一般的手順
１ｍＬの４つ口フラスコを温度制御加熱ブロックに入れ、機械的攪拌機、温度計、滴下漏斗、及び還流冷却器を取り付けた。
１）フラスコにａ）イソシアネート化合物と、ｂ）末端ブロッカーと、ｃ）触媒と、を充填して、これを混合して混合物を形成した。
２）混合物を攪拌し、６０℃で１時間加熱し、反応の進行をＦＴＩＲによって追跡した。
３）一定時間の後、反応を１５℃〜３０℃の室温まで冷却し、溶媒を添加した。
４）ｄ）ポリオルガノシロキサン及びｅ）ポリエチレングリコール（任意にｆ）溶媒）を滴下漏斗に充填し、フラスコ内の混合物に滴加し、次いでこれを一定時間の間６０℃で加熱した。
５）ｆ）ＥｔＯＨをフラスコ内の混合物に添加し、次いでこれを一定時間の間加熱還流させた。
６）フラスコ中の混合物を室温まで冷却し、Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）５４５濾過助剤を使用して０．４５ミクロンフィルタに通して濾過した。濾液を、丸底フラスコに移し、ロータリーエバポレーター（９０℃、１ｍｂａｒ）で揮発物を除去した。
【０１３０】
表１０に示す出発物質及び条件を用いてこの手順に従って試料を調製した。
【０１３１】
【表１０】
2019529540.tif 000019
【０１３２】
【表１１】
2019529540.tif 000020
【０１３３】
全ての量、比率、及び百分率は、特に断りのない限り、重量に基づく。冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」はそれぞれ、別途記載のない限り、１つ又はそれ以上を指す。範囲の開示は、その範囲自体及び範囲内に包含される任意のもの、並びに端点を含む。例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、２．０〜４．０の範囲だけでなく、２．１、２．３、３．４、３．５、及び４．０も個別に含み、並びに範囲内に包含される任意の他の数も含む。更に、例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、例えば、２．１〜３．５、２．３〜３．４、２．６〜３．７、及び３．８〜４．０の部分集合、並びにその範囲内に包含される任意の他の部分集合も含む。同様に、マーカッシュ群の開示は、その群全体を含み、そこに包含される任意の個別の要素及び部分集合も含む。例えば、マーカッシュ群「水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基」の開示には、その要素である個々のアルキル、下位群であるアルキル及びアリール、並びに任意の他の個々の要素及びその中に包含される下位群を含む。
【０１３４】
「アルキル」は、飽和した一価の炭化水素基を意味する。アルキルは、メチル、エチル、プロピル（例えば、イソ−プロピル及び／又はｎ−プロピル）、ブチル（例えば、イソブチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、及び／又はｓｅｃ−ブチル）、ペンチル（例えば、イソペンチル、ネオペンチル、及び／又はｔｅｒｔ−ペンチル）、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、及びデシル、並びに６個以上の炭素原子の分枝状の飽和した一価の炭化水素基が例示されるが、これらに限定されない。
【０１３５】
「アルケニル」は、二重結合を含有する一価の炭化水素基を意味する。アルケニル基は、エテニル、プロペニル（例えばイソプロペニル及び／又はｎ−プロペニル）、ブテニル（例えばイソブテニル、ｎ−ブテニル、ｔｅｒｔ−ブテニル、及び／又はｓｅｃ−ブテニル）、ペンテニル（例えばイソペンテニル、ｎ−ペンテニル、及び／又はｔｅｒｔ−ペンテニル）、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、及びデセニル、並びに、６個以上の炭素原子の、このような分枝鎖基が例示されるが、これらに限定されない。
【０１３６】
「アルキニル」は、三重結合を含有する一価の炭化水素基を意味する。アルキニル基は、エチニル、プロピニル（例えばイソプロピニル及び／又はｎ−プロピニル）、ブチニル（例えばイソブチニル、ｎ−ブチニル、ｔｅｒｔ−ブチニル、及び／又はｓｅｃ−ブチニル）、ペンチニル（例えばイソペンチニル、ｎ−ペンチニル、及び／又はｔｅｒｔ−ペンチニル）、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、ノニニル、及びデシニル、並びに、６個以上の炭素原子の、このような分枝鎖基が例示されるが、これらに限定されない。
【０１３７】
「アリール」は、環状、完全に不飽和の炭化水素基を意味する。アリールは、シクロペンタジエニル、フェニル、アントラセニル及びナフチルにより例示されるが、それらに限定されない。単環式アリール基は、５〜９個の炭素原子、あるいは６〜７個の炭素原子、あるいは５〜６個の炭素原子を有し得る。多環式アリール基は、１０〜１８個の炭素原子、あるいは１０〜１４個の炭素原子、あるいは１２〜１４個の炭素原子を有し得る。
【０１３８】
「アラルキル」は、ペンダント及び／若しくは末端アリール基を有するアルキル基、又はペンダントアルキル基を有するアリール基を意味する。例示的なアラルキル基としては、トリル、キシリル、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル及びフェニルブチルが挙げられる。
【０１３９】
「炭素環」及び「炭素環式」は、各々、炭化水素環を意味する。炭素環は、単環式環であってよく、あるいは縮合、架橋又はスピロ多環式環であってよい。単環式炭素環は、３〜９個の炭素原子、あるいは４〜７個の炭素原子、あるいは５〜６個の炭素原子を有し得る。多環式炭素環は、７〜１８個の炭素原子、あるいは７〜１４個の炭素原子、あるいは９〜１０個の炭素原子を有し得る。炭素環は、飽和又は部分的に不飽和であってよい。
【０１４０】
「シクロアルキル」は、飽和炭素環を意味する。単環式シクロアルキル基は、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルにより例示される。
【０１４１】
総じて、用語「一価の炭化水素基」としては、上記に定義されるとおりのアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、及び炭素環式基が挙げられる。
【０１４２】
「二価の炭化水素基」としては、アルキレン基、例えばエチレン、プロピレン（イソプロピレン及びｎ−プロピレンを含む）、及びブチレン（ｎ−ブチレン、ｔ−ブチレン、及びイソブチレンを含む）；並びにペンチレン、ヘキシレン、へプチレン、オクチレン、並びにこれらの分枝鎖及び直鎖異性体；フェニレンなどのアリーレン基；及び
【０１４３】
【化８】
2019529540.tif 000021
【０１４４】
などのアルカラルキレン基が挙げられる。
【０１４５】
あるいは、各二価の炭化水素基は、エチレン、プロピレン、ブチレン又はヘキシレンであってもよい。あるいは、各二価の炭化水素基は、エチレン又はプロピレンであってもよい。
【０１４６】
「ハロゲン化炭化水素」とは、上記に定義されるとおりであるが、炭素原子に結合した１つ以上の水素原子が形式的にハロゲン原子に置換されている炭化水素基を意味する。例えば、一価のハロゲン化炭化水素基は、炭素原子に結合した１つ以上の水素原子がハロゲン原子に置換されている、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、及び炭素環式基のうちのいずれか１つであることができる。一価のハロゲン化炭化水素基としては、ハロアルキル基、ハロゲン化炭素環式基、及びハロアルケニル基が挙げられる。ハロアルキル基としては、トリフルオロメチル（ＣＦ３）、フルオロメチル、トリフルオロエチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−へプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル及び８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルなどのフッ素化アルキル基、並びにクロロメチル及び３−クロロプロピルなどの塩素化アルキル基が挙げられる。ハロゲン化炭素環式基としては、２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル及び３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルなどのフッ素化シクロアルキル基；並びに、２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルなどの塩素化シクロアルキル基が挙げられる。ハロアルケニル基としては、クロロアリルが挙げられる。
【０１４７】
「皮膚」は、角質層で覆われた皮膚及び粘膜を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）単位式
【化１】
2019529540.tif 000028
［式中、各ＲＵは、独立して、一価の不飽和炭化水素基であり、各ＲＤは、独立して、二価の炭化水素基、又は二価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＭは、独立して、一価の炭化水素基、又は一価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＰは、独立して、二価、三価、若しくは四価の炭化水素基、又は二価、三価、若しくは四価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＴは、独立して、水素又は一価の炭化水素基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｃは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｉは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００であり、数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）≧１であり、下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｈは、０〜１，０００，０００であり、ただし数量（ｄ＋ｅ＋ｈ）≧１であり、下付き文字ｆは、１〜１，５００，０００であり、下付き文字ｇは、０〜５００，０００であり、下付き文字ｋは、５００，０００までであり、数量（ｇ＋ｋ）≧１であり、下付き文字ｊ≧０であり、各Ｘは、独立して、窒素、酸素又は硫黄であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｌ＝０であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｍ＝１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１、下付き文字ｍ＝０であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｏ＝０であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｏ＝１であり、各下付き文字ｑは、独立して、０＜ｑ≦３となるような値を有し、下付き文字ｓは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｖは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｙ１は、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｙ２≧０である。］のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーであって、各末端に平均２個以上の脂肪族不飽和基を有するコポリマーと、
（２）適用を可能にする担体と、
を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、式：
【化２】
2019529540.tif 000029
［式中、各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、下付き文字ｎは、１〜１０，０００である。］を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、溶液又分散液から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物がエマルションであり、前記担体が水及び界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
（１）請求項１又は２に記載の組成物を基材に適用することと、
（２）前記基材を乾燥させることと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記基材が、ヒトの皮膚及びヒトの毛髪からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
フィルム形成剤としてのポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの使用であって、前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、単位式
【化３】
2019529540.tif 000030
［式中、各ＲＵは、独立して、一価の不飽和炭化水素基であり、各ＲＤは、独立して、二価の炭化水素基、又は二価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＭは、独立して、一価の炭化水素基、又は一価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＰは、独立して、二価、三価、若しくは四価の炭化水素基、又は二価、三価、若しくは四価のハロゲン化炭化水素基であり、各ＲＴは、独立して、水素又は一価の炭化水素基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｃは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｉは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００であり、数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）≧１であり、下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｈは、０〜１，０００，０００であり、ただし数量（ｄ＋ｅ＋ｈ）≧１であり、下付き文字ｆは、１〜１，５００，０００であり、下付き文字ｇは、０〜５００，０００であり、下付き文字ｋは、５００，０００までであり、数量（ｇ＋ｋ）≧１であり、下付き文字ｊ≧０であり、各Ｘは、独立して、窒素、酸素又は硫黄であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｌ＝０又は１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｍ＝１であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｌ＝１、下付き文字ｍ＝０であり、Ｘが酸素又は硫黄である場合、下付き文字ｏ＝０であり、Ｘが窒素である場合、下付き文字ｏ＝１であり、各下付き文字ｑは、独立して、０＜ｑ≦３となるような値を有し、下付き文字ｓは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｖは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｙ１は、０〜１，０００，０００であり、下付き文字ｙ２≧０である。］を有し、前記コポリマーが、各末端に平均２個以上の脂肪族不飽和基を有する、使用。
【請求項８】
前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、式：
【化４】
2019529540.tif 000031
［式中、各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、下付き文字ｎは、１〜１０，０００である。］を有する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
（１）式
【化５】
2019529540.tif 000032
［式中、
各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、
各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、
各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、
各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、
下付き文字ｎは、１〜１０，０００であり、
各下付き文字ｙ３は、独立して、１〜２００，０００であり、
下付き文字ｎ１は、１〜１，５００，０００である。］のポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーを含む、パーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、溶液又は分散液から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物がエマルションであり、前記担体が水及び界面活性剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
（１）請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物を基材に適用することと、
（２）前記基材を乾燥させることと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記基材が、ヒトの皮膚及びヒトの毛髪からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
フィルム形成剤としてのポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーの使用であって、前記ポリウレタン−ポリオルガノシロキサンコポリマーが、式：
【化６】
2019529540.tif 000033
［式中、
各ＲＵは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルケニル基であり、
各ＲＤは、独立して、２〜１３個の炭素原子のアルキレン基であり、
各下付き文字ｂは、独立して、０又は１であり、
各下付き文字ａは、独立して、０〜１００，０００であり、
下付き文字ｎは、１〜１０，０００であり、
各下付き文字ｙ３は、独立して、１〜２００，０００であり、
下付き文字ｎ１は、１〜１，５００，０００である。］を有する、使用。
【国際調査報告】
2019529540.tif 000034
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