(57)【要約】  組織を治療するためのシステムは、カテーテルとその内部を貫通して延びる制御部材とを備えるアプリケータと、制御部材がカテーテルに対して長軸方向に移動可能であり且つその遠位端の近位側に隣接構造を備えることと、アプリケータの遠位端に離脱可能に連結し得るクリップアセンブリと、クリップアセンブリが一対のクリップアームを備えることと、各クリップアームの近位端がカプセルのチャネルの内部に摺動可能に受承され且つ制御部材の遠位端に離脱可能に連結される為にクリップアームを組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間でカプセルに対して移動することができることと、カプセルが付勢された非係合姿勢と係合姿勢の間で移動可能な近位タブを含むことと、近位タブは、隣接構造がカプセルの内部に受承された時に、カテーテルの管腔の係合部に係合すること、とを備える。
2019523087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を治療する為のシステムであって、同システムは、
カテーテルとその内部を貫通して延びる制御部材とを備えるアプリケータと、前記カテーテルは、近位端から遠位端まで長軸方向に延び且つその内部を貫通して延びる管腔を備え、前記制御部材は、前記カテーテルに対して長軸方向に移動可能であり且つその遠位端の近位側に隣接構造を備え、
前記アプリケータの遠位端に離脱可能に連結されるクリップアセンブリと、からなり、前記クリップアセンブリは、一対のクリップアームを備え、各クリップアームは、近位端から遠位端まで延び、各クリップアームの近位端は、カプセルのチャネルの内部に摺動可能に受承され、且つ前記クリップアームの遠位端が互いに離間する組織受け入れ姿勢と前記クリップアームの遠位端が互いに接近する組織クリップ姿勢との間で前記カプセルに対して移動し得るように前記制御部材の遠位端に対して離脱可能に連結され、前記カプセルは、近位タブが前記チャネルの中に延びるように付勢された非係合姿勢と、前記カテーテルの管腔の係合部に係合する為に近位タブが前記カプセルの長軸に対して横方向外方に延びる係合姿勢との間で移動可能な近位タブを備え、前記近位タブは、前記隣接構造が前記カプセルに受承された際に前記非係合姿勢から前記係合姿勢に移動する、システム。
【請求項２】
前記カプセルは、前記近位タブの近位側に配置された遠位タブを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遠位タブは、非係合姿勢と係合姿勢との間で移動することができ、前記遠位タブは、前記カプセルの外側表面に対して横方向に外方に延びる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記遠位タブは、前記カプセルの壁を貫通する切り欠きにて形成され、前記遠位タブは、前記壁に連結された遠位端から、前記カプセルの近位端の方に延びる自由近位端まで延びる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記カプセルは、その近位部を画定する複数のフィンガーを備え、前記近位タブは、前記フィンガーの近位端から延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記カテーテルの管腔の前記係合部は、前記管腔の中に径方向に延びる突出である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記近位タブと前記遠位タブの間の距離は、前記近位タブと前記遠位タブとが前記カテーテルの前記係合部の近位端と遠位端とに接するように選択される、請求項２〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記カテーテルの管腔の前記係合部は、その中に延びる溝を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記管腔は、同管腔に沿って停止部を備え、前記停止部は、前記カプセルが同停止部を超えて近位方向に移動することを防止する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記隣接構造は、前記制御部材の外表面から径方向に延びる突出を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記隣接構造は、前記制御部材の長さの一部に沿って延びるハイポチューブを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御部材の遠位端は、前記クリップアームの近位端に離脱可能に連結されているため、前記制御部材に付与された近位方向の力が予め設定された閾値を超えた時に、前記制御部材は、前記クリップアームから離脱される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
組織を治療する為のシステムであって、同システムは、
一対のクリップアームを備えるクリップアセンブリと、各クリップアームは、近位端から遠位端まで延び、各クリップアームの近位端は、前記クリップアームがクリップアームの遠位端が互いに離間する組織受け入れ姿勢とクリップアームの遠位端が互いに接近する組織クリップ姿勢との間で移動可能なようにカプセルのチャネルの内部に摺動可能に受承され、前記カプセルの前記チャネルは、その近位端に係合部を備え、
前記クリップアセンブリを搭載可能なアプリケータと、からなり、前記アプリケータは、カテーテルとその中を貫通して延びる制御部材を備え、前記カテーテルは、近位端から遠位端まで長軸方向に延び且つその内部を貫通して延びる管腔を備え、前記カテーテルの遠位部に沿っている遠位タブは、非係合姿勢と係合姿勢の間で移動することができ、前記遠位タブは、前記係合部に係合する為に、前記カテーテルの長軸から離間する、システム。
【請求項１４】
前記カテーテルの遠位部は、前記非係合姿勢と係合姿勢の間で移動可能な複数のフィンガーを形成し、前記遠位タブは、前記フィンガーの遠位端から横方向に外方に延びている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記係合部は、前記管腔の中に径方向に延びる突出である為、前記係合姿勢では、前記遠位タブは、前記係合部の遠位端に係合して前記カプセルが前記カテーテルに対して遠位方向に移動することを防止する、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップシステムに関する。より詳細には、再搭載可能な内視鏡クリップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
胃腸管系（ＧＩ）、胆道系、血管系等の体管腔及び中空器官は、内視鏡手術で治療されることが多く、多くの場合には、内部出血を制御する為に止血が必要である。止血クリップは、外傷部周囲の組織を把持して外傷部の端部を一時的に固定して自然治癒の過程を経て永久的に外傷を閉鎖する。クリップは、専門の内視鏡クリップ装置で体内の所望する部位に搬送された後、クリップ搬送装置が撤退されて、体内に留置される。止血作用を提供することに加えて、内視鏡クリップ装置は、例えば、内視鏡を用いて標識したり管腔の孔を閉鎖することにも使用される。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、アプリケータとクリップアセンブリとからなる組織を治療するためのシステムに関する。アプリケータは、カテーテルと、その内部を貫通して延びる制御部材と、を備え、カテーテルは、近位端から遠位端に長軸方向に延び、且つその内部を貫通する管腔を備え、制御部材は、カテーテルに対して長軸方向に移動可能であり、且つその遠位端の近位側に隣接構造を備える。クリップアセンブリは、アプリケータの遠位端に離脱可能に連結され、且つ一対のクリップアームを備え、各クリップアームは、近位端から遠位端まで延び、各クリップアームの近位端は、カプセルのチャネルの中に摺動可能に受承され、且つクリップアームが、クリップの遠位端が互いに離間した組織受け取り姿勢とクリップアームの遠位端が互いに接近した組織クリップ姿勢との間でカプセルに対して移動することができるように、制御部材の遠位端に離脱可能に連結され、カプセルは、近位タブがチャネルの中に延びる付勢された非係合姿勢と、近位タブがカテーテルの管腔の係合部に係合するようにカプセルの長軸に対して横方向外方に延びている係合姿勢と、の間で移動することができる近位タブを備え、近位タブは、隣接構造がカプセルの内部に受承された時に、非係合姿勢から係合姿勢に移動するように構成されている。
【０００４】
実施形態では、カプセルは、近位タブの遠位側に配置された遠位タブを備える。
実施形態では、遠位タブは、非係合姿勢と係合姿勢との間で移動可能であり、遠位タブは、カプセルの外側表面に対して横方向に外方に延びる。
【０００５】
実施形態では、遠位タブは、カプセルの壁を貫通して切り欠けで形成され、遠位タブは、壁に連結されている遠位端からカプセルの近位端の方に延びる近位自由端まで延びている。
【０００６】
実施形態では、カプセルは、その近位部を形成する複数のフィンガーを備え、近位タブは、フィンガーの近位端から延びる。
実施形態では、カテーテルの管腔の係合部は、管腔の中に径方向に延びる突出を備える。  
【０００７】
実施形態では、近位タブと遠位タブの間の距離は、近位タブと遠位タブとが、カテーテルの係合部の近位端と遠位端とに接するように選択される。
実施形態では、カテーテルの管腔の係合部は、その内部に延びる溝を備える。
【０００８】
実施形態では、管腔は、管腔に沿って停止部を備え、停止部は、カプセルが停止部を超えて近位方向に移動することを防止する。
実施形態では、隣接構造は、制御部材の外表面から径方向に延びる突出を備える。
【０００９】
実施形態では、隣接構造は、制御部材の長さの一部に沿って延びるハイポチューブを含む。
実施形態では、制御部材の遠位端は、クリップアームの近位端に離脱可能に連結される為、制御部材に付与される近位方向の力が予め定められた閾値を超えた時に、制御部材は、クリップアームから離脱される。
【００１０】
本発明は、組織を治療するためのシステムにも関し、クリップアームと、クリップアセンブリを搭載可能なアプリケータと、からなる。クリップアセンブリは、一対のクリップアームを備え、各クリップアームは、近位端から遠位端まで延び、各クリップアームの近位端は、クリップアームがカプセルに対してクリップアームの遠位端が互いから離間した組織受け入れ姿勢と、クリップアームの遠位端が互いに接近した組織クリップ姿勢と、の間で移動することができるようにカプセルのチャンネルの内部に摺動可能に受承され、カプセルのチャネルは、その近位端に係合部を備える。アプリケータは、カテーテルとその内部を貫通して延びる制御部材を備え、カテーテルは、近位端から遠位端まで長軸方向に延び、且つその内部を貫通して延びる管腔を備え、カテーテルの遠位部に沿っている遠位タブは、非係合姿勢と係合姿勢との間で移動可能であり、遠位タブは、カテーテルの長軸から離間する方向に移動されて係合部に係合する。
【００１１】
実施形態では、カテーテルの遠位部は、非係合姿勢と係合姿勢との間で移動可能な複数のフィンガーを形成し、遠位タブは、各フィンガーの遠位端から横方向に外方に延びる。
実施形態では、係合部は、管腔の中に径方向の延びる突出である為、係合姿勢では、遠位タブは、係合部の遠位端に係合して、カプセルが、カテーテルに対して遠位方向に移動することを防止する。
【００１２】
本発明は、組織を治療する方法にも関し、カプセルの内部に摺動可能に受承される近位端を有する一対のクリップアームを備える第１クリップアセンブリを、クリップアームの近位端にアプリケータの制御部材を連結すること及びカプセルの近位タブがカテーテルの係合部に係合するまでアプリケータのカテーテルをカプセル上で移動することによって、アプリケータに搭載する工程と、近位タブは、隣接表面がカプセルの内部に受承された時に、制御部材の隣接表面を介して近位タブがカプセルのチャネルの中に延びる非係合姿勢から近位タブがカプセルの長軸から離間して横方向に外方に延びる係合姿勢に移動し、内視鏡の作業チャネルを介して生体内の標的部位に、搭載されたクリップアセンブリを挿入する工程と、所望に従って間に標的組織が把持されるまで、カテーテルに対して長軸方向に制御部材を移動することによってクリップアームの遠位端が互いに離間した組織受け入れ姿勢とクリップアアームの遠位端が互いに接近した組織クリップ姿勢との間で第１クリップアセンブリを移動させる工程と、制御部材を所定の閾値以上でヨークに対して近位方向に引っ張ることにより第１クリップアセンブリをアプリケータから離脱させる工程と、からなる方法であって、制御部材は、クリップアームから離脱され、隣接表面は、近位端を非係合姿勢に移動させるためにカプセルの外に引き出される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の例示の実施形態に係るシステムの長軸方向の断面を示す図。
【図２】図１に係るシステムのカプセルの長軸方向の断面を示す図。
【図３】本発明の別の例示の実施形態に係るシステムの長軸方向の断面を係合姿勢で示す図。
【図４】図３に係るシステムの長軸方向の断面を非係合姿勢で示す図。
【図５】本願のさらに別の例示の実施形態に係るシステムの長軸方向の断面を示す図。
【図６】本願の別の例示の実施形態に係るシステムの長軸方向の断面を示す図。
【図７】図６に係るシステムの長軸方向の断面を係合姿勢で示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、以下の説明と添付の図面とを参照することにより、より詳細に理解し得る。同図面では、類似の要素は、同一の付番で示されている。本発明は、クリップシステムに関する。より詳細には、再搭載可能な内視鏡クリップシステムに関する。本発明の例示の実施形態は、内視鏡手術の前にアプリケータアセンブリの遠位端に搭載し得るクリップアセンブリについて説明する。クリップが体内の所望の標的部位に配置されると、アプリケータアセンブリには、新しいクリップを再搭載することができる。具体的には、クリップアセンブリは、アプリケータのカテーテルに離脱可能に係合するように構成されたカプセルを備える。カプセルは、隣接構造がカプセルの内部に受承された時に、カテーテルとの係合に移行させるタブのセットを備える。隣接構造が内部から取り除かれると、クリップアセンブリのカプセルは、アプリケータから離脱される。「近位」と「遠位」の用語は、この明細書で使用されているように、装置の使用者に向かう方向（近位）と、装置の使用者から離間する方向（遠位）とを指すことに留意されたい。
【００１５】
図１〜２に示されているように、本願の例示の実施形態に係るシステム１００は、標的組織をクリップする為に生体内にシステム１００を挿入する前に、アプリケータ１０４の遠位部に搭載可能なクリップアセンブリ１０２を備える。アプリケータ１０４とクリップアセンブリ１０２とは、クリップアセンブリ１０２を生体内に配置した後、新しいクリップアセンブリ１０２をアプリケータ１０４に搭載して、同じアプリケータ１０４を用いて、生体内の標的組織の第２部分に新しいクリップアセンブリを搬送することができるよう構成されている。アプリケータ１０４は、カテーテル１０６とその内部を貫通して延びる制御部材１０８（例えば、制御ワイヤ）とを備える。この実施形態のクリップアセンブリ１０２は、カプセル１１２の内部に摺動可能に受承される一対のアーム１１０を備える。カプセル１１２は、カテーテル１０６の係合部１１８に係合する近位タブと遠位タブ１１４，１１６を備える。具体的には、近位タブ１１４は、カプセル１１２の長軸の方に横方向に内方に付勢され、制御部材１０８の隣接構造１２０がカプセル１１２内部に受承された時に、係合姿勢に移動される。したがって、クリップアセンブリ１０２をアプリケータ１０４に搭載する為には、カテーテル１０６をカプセル１１２上で遠位方向に移動させると共に、クリップアーム１１０の近位端に連結する為に制御部材１０８をカプセル１１２の内部を貫通して遠位方向に移動させる。制御部材１０８をカプセル１１２の内部を貫通して遠位方向に移動させた時には、隣接構造１２０は、カプセル１１２の内部に移動するため、近位タブ１１４は、係合姿勢に向かって横方向に外方に移動して係合構造１１８に係合する。使用時には、近位タブ１１４は、係合構造１１８の近位端１２２に係合するが、遠位タブ１１６は、係合構造１１８の遠位端１２４に係合する為、係合時には、カプセル１１２は、カテーテル１０６に対して固定される。したがって、制御部材１０８をカテーテル１０６とカプセル１１２に対して長軸方向に移動することによって、クリップアーム１１０は、組織受け入れ姿勢である開状態と組織クリップ姿勢である閉鎖状態との間で移動させられる。アプリケータ１０４からクリップアセンブリ１０２を配置したい場合には、近位タブ１１４の間から隣接構造１２０を取り除く為に制御部材１０８をカプセル１１２から撤退させることにより、近位タブ１１４を係合要素１１８から離脱することができる。
【００１６】
アプリケータ１０４は、カテーテル１０６と、その内部を貫通して延びる制御部材１０８と、を備える。カテーテル１０６は、可撓性部材（図示略）の遠位端に連結され、可撓性部材は、その近位端で、カテーテル１０６をハンドル部材に連結する。可撓性部材は、例えば、制御部材がその内部を貫通して延びるワイヤからなるコイルとして形成される。当業者であれば理解するであろうが、ワイヤからなるコイルは、生体内の蛇行性経路でさえ貫通するのに十分な可撓性を備え、この実施形態では、可撓性内視鏡又はその他の挿入装置の作業チャネルを貫通可能な寸法と形状で形成されている。可撓性部材は、ワイヤからなるコイルとして図示され且つ説明されているが、可撓性部材は、クリップアセンブリ１０２から制御部材１０８上に付与される張力に抵抗するのに十分な圧縮力を提供できるものであるならば、任意の適した可撓性構造を使用することができる。  
【００１７】
カテーテル１０６は、近位端１２８から遠位端１３０まで長軸方向に延び且つその内部を貫通して延びる管腔１３２を備える。管腔１３２は、その内部にカプセル１１２を受承する寸法と形状に形成される。管腔１３２は、その遠位部に沿って係合部１１８を備える。係合部１１８は、カテーテル１０６の長軸の方に径方向に内方に延びる突出である。係合部１１８は、近位端１２２から遠位端１２４まで管腔１３２の長さに沿って延びる。係合部１１８の遠位端１２４は、例えば、カテーテル１０６の遠位端１３０に一致する。係合部１１８は、突出として説明され且つ図示されているが、係合部１１８は、係合部１１８の長さに沿って管腔１３２の直径又は横断面積を縮小する任意の構造又は要素として構成し得る。管腔１３２は、管腔１３２の内部に受承されたカプセル１１２が、その部分を超えて近位方向に移動することを防止するショルダー部として構成される停止部１５８も備え得る。
【００１８】
制御部材１０８は、カテーテル１０６と可撓性部材とを貫通して拡大遠位端１２６から近位端まで延び、ハンドル部材に沿って駆動装置に連結される。したがって、制御部材１０８は、可撓性部材とカテーテル１０６に対して長軸方向に移動させることができる。一実施形態では、拡大遠位端１２６は、ボールとして構成される。拡大遠位端１２６の近位側では、制御部材１０８は、その長さの一部に沿って隣接構造１２０を備える。隣接構造１２０は、隣接構造１２０がカプセル１１２の内部に受承されている間に、拡大遠位端１２６がクリップアーム１１０の近位端に係合できるように拡大遠位端１２６から十分な間隔をあけて配置されなければならない。隣接構造１２０は、制御部材１０８の外表面１３４から径方向に外方に且つ制御部材１０８の長さの一部に沿って延びる。別の実施形態では、隣接構造１２０は、制御部材の長さの一部の上に固定されたハイポチューブ又は別の構造として形成し得る。隣接構造１２０と拡大遠位端１２６の双方の横断面積は、制御部材１０８のその他の部分の横断面積よりも大きい。以下でさらに詳細に説明するが、隣接構造１２０の横断面積は、カプセル１１２の内部に受承された際に、近位タブ１１４を係合姿勢に移動させるように選択される。隣接構造１２０の長さは、隣接構造１２０がタブ１１４との係合を維持して近位タブ１１４を係合姿勢に固定するように選択され、クリップアーム１１０は、組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間で、アプリケータ１０４からクリップアセンブリ１０２を配置することが所望されるまで、カプセル１０６に対して移動される。
【００１９】
クリップアセンブリ１０２は、一対のクリップアーム１１０を備え、クリップアームの近位端１３６は、カプセル１０６の内部に摺動可能に受承されて、クリップアセンブリ１０２を組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間で移動させる。各クリップアーム１１０は、近位端１３６から遠位端１３８まで延びる。クリップ１１０の近位端１３６は、互いに連結されて、制御部材１０８がカプセル１１２に対して長軸方向に移動してクリップアセンブリ１０２を組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間で移動するように制御部材１０８の拡大遠位端１２６に離脱可能に連結するように構成されている。この実施形態のクリップアーム１１０は、その遠位端１３８がカプセル１１２の中に引き込まれていない時は、組織受け入れ姿勢に向かって互いに離間するように付勢されている。カプセル１１２に引き込まれた時は、カプセル１１２は、クリップアームを拘束してその両遠位端１３８を組織クリップ姿勢に固定する。クリップアーム１１０は、２つのアーム又は２つの別体の部材を形成する単一要素から形成することもできる。
【００２０】
クリップアーム１１０は、その間に組織をクリップしやすくするように構成されたクリップ要素を備え得る。例えば、クリップアーム１１０の遠位端１３８は、互いの方に向かって横方向に内方に延びる先端及び歯のうちのいずれか１つ、突起、スパイク、又はクリップアーム１１０の遠位端１３８の間に組織を把持するように構成されたその他の構造を備え得る。クリップアーム１１０は、所望の組織がクリップアーム１１０で把持されると、クリップアーム１１０を組織クリップ姿勢にロックするロック要素をさらに備え得る。一実施形態では、クリップアーム１１０は、そこから横方向に外方に延びるロックタブを備え得る。このロックタブは、クリップアーム１１０が、所定の距離だけカプセル１１２の中に引き込まれた時に、カプセル１１２の一部に係合するように構成し得る。例えば、ロックタブは、カプセル１１２に対してクリップアーム１１０を組織クリップ姿勢にロックする為に、対応する寸法と形状と位置に形成されてカプセル１１２の壁を貫通して横方向に延びるロック窓の内部に受承される。
【００２１】
一例示的実施形態では、クリップアーム１１０の近位端１３６は、カプセル１１２の内部に摺動可能に受承されるヨーク（図示略）を介して互いに連結されてその中に制御部材１０８の拡大遠位端１２６を受承する。ヨークは、その近位端から内部に延びる長尺状スロットを備え得る。一例では、長尺状スロットは、ボール形状の拡大遠位端１２６を受承するためのソケットとして構成される。ヨークの対向部分は、拡がってその遠位端を超えて拡大遠位端を受承することができ、拡大遠位端１２６がソケットの中に遠位方向に通過すると、対向部分は、撥ね返ってその内部に拡大遠位端１２６をロックするように付勢されている。したがって、カプセル１１２に対して制御部材１０８を長軸方向に移動させることによって、クリップアーム１１０の組織受け取り姿勢と組織クリップ姿勢の間の移動を制御することが可能である。
【００２２】
カプセル１１２は、近位端１４０から遠位端１４２まで長軸方向に延び、且つその内部を貫通して長軸方向に延びるチャネル１４４を備える。チャネル１４４は、その内部に近位端１３６とクリップアーム１１０の少なくとも近位部分とを受承する寸法と形状に形成される。上述したように、カプセル１１２は、近位端１４０の近位側に近位タブ１１４と、近位タブ１１４の遠位側に遠位タブ１１６とを備える。この実施形態では、近位タブ１１４は、非係合姿勢と係合姿勢との間で移動可能である。近位タブ１１４は、非係合姿勢に向かって付勢され、その姿勢において、近位タブ１１４は、横方向に内方にカプセルの長軸方向に延びる。係合姿勢では、近位タブ１１４は、カプセル１１２の外表面１４６を越えて横方向に外方に延びる。近位タブ１１４は、隣接構造１２０がカプセル１１２のチャネル１４４の内部に受承された時に、近位タブ１１４が、非係合姿勢から係合姿勢に移動されるような寸法と形状に形成されなければならない。一実施形態では、近位タブ１１４は、カプセル１１２の壁１４８に連結された近位端１５０から非係合姿勢と係合姿勢の間で移動することができる自由遠位端１５２まで延びる。近位端１５０は、カプセル１１２の壁１４８と一体形成することもできる。
【００２３】
遠位タブ１１６も、非係合姿勢と係合姿勢の間で移動することができる。しかしながら、遠位タブ１１６は、係合姿勢に向かって付勢され、その姿勢において、遠位タブ１１６は、横方向に外方にカプセル１１２の長軸から離間し、且つその外表面１４６を越えて延びる。一実施形態では、遠位タブ１１６は、カプセル１１２の壁１４８を貫通して延びる切り欠きで形成され、切り欠きは、横方向に外方に外表面１４６から離間し、且つ係合姿勢においてカプセル１１２の近位端１４０に向かって傾斜を有する。言い換えれば、遠位タブ１１６は、カプセル１１２の壁１４８に連結されている遠位端１５４と非係合姿勢と係合姿勢の間で移動することができる自由近位端１５６の間に延びる。非係合姿勢では、遠位タブ１１２は、外表面１４６と同一平面をなしうる。
【００２４】
近位タブと遠位タブ１１４，１１６の間の距離は、カテーテル１０６の管腔１３２の内側に沿った係合部１１８の長さに対応する。具体的には、近位タブと遠位タブ１１４，１１６の間の距離は、カテーテル１０６とカプセル１１２が相互に係合した時に、係合部１１８が近位タブと遠位タブ１１４，１１６の間に受承されてカプセルに対して実質的に移動を防止するように、係合部１１８の長さよりも少しだけ長くなければならない。クリップセンブリ１０２を搭載する間と使用する間の非係合姿勢と係合姿勢の間で近位タブと遠位タブ１１４，１１６の動きについては、以下で説明する。
【００２５】
遠位タブ１１６は、非係合姿勢と係合姿勢の間で移動可能であると説明され且つ図に示されているが、別の実施形態では、遠位タブ１１６は、係合姿勢に固定される。この実施形態では、遠位タブ１１６は、クリップアセンブリ１０２を搭載する間、係合部１１８に係合する。具体的には、遠位タブ１１６は、係合部１１８の遠位端１２４に接して、クリップアセンブリ１０２を搭載する間に、カテーテル１０６がクリップアセンブリ１０２に対して遠位方向にさらに動くことを防止する。したがって、遠位タブ１１６が、係合部１１８に係合した時には、近位タブ１１４は、係合部１１８の近位端１１２の近位に延びて係合姿勢に向かって移動することができる。
【００２６】
アプリケータ１０４に搭載する前に、クリップアセンブリ１０２は、例えば、クリップアセンブリをアプリケータ１０２に搭載しやすくするように形成されたカートリッジに収容される。カートリッジは、クリップアセンブリ１０２を収容する寸法と形状に形成された腔所を形成する。クリップアセンブリ１０２は、組織受け入れ姿勢でカートリッジの内部に収容され得る。一実施形態では、カートリッジは、非係合姿勢にカプセル１１２の遠位タブ１１６を拘束する。カートリッジは、カプセル１０６と制御部材１０８とをそれぞれカプセル１１２とクリップアーム１１０とに連結する為に挿入される近位開口部を備える。カートリッジは、アプリケータ１０４上への搭載を容易にする姿勢でクリップアセンブリ１０２を固定する。
【００２７】
クリップアセンブリ１０２をアプリケータ１０４に搭載する為の例示の方法は、カテーテル１０６をカプセル１１２上で遠位方向に移動させつつ制御部材１０８をカプセル１１２のチャネル１４４の内部に貫通させる為に、カテーテル１０６と制御部材１０８とをカートリッジの中に挿入する工程からなる。上述したように、遠位タブ１１６は、カテーテル１０６が遠位タブ１１６上を遠位方向に移動できるように、カートリッジにより非係合姿勢に拘束される。したがって、カテーテル１０６がカプセル１１２上に取り付けられると、カテーテル１０６の管腔１３２の表面は、遠位タブ１１６を非係合姿勢に拘束する。言い換えれば、係合部１１８が遠位タブ１１６の上に延びることにより、遠位タブ１１６が係合姿勢に向かって移動するのを防止する。クリップアーム１１０の近位端１３６に離脱可能に連結する為に、拡大端部１２６がカプセル１１２の中を遠位方向に前進されると、隣接構造１２０は、カプセル１１２のチャネル１４４の中に受承されて、近位タブ１１４を付勢された非係合姿勢から係合姿勢に移動させる。近位タブ１１４は、係合構造１１８の近位に方向に延びる。
【００２８】
カテーテル１１６が、カプセル１１２上に取り付けられて、拡大遠位端１２６がクリップアーム１１０に連結されると（例えば、ヨークを介して）、制御部材１０８は、カテーテル１０６に対して近位方向に移動される。制御部材１０８を近位方向に移動することより、クリップアセンブリ１０２は、組織受け入れ姿勢に移動される。制御部材１０８の近位方向の移動によって、カプセル１１２は、挿入姿勢に向かって、カテーテル１０６の管腔１３２の中にさらに近位方向に引き込まれる。カプセル１１２は、停止部１５８がカプセルが更に近位方向に移動することを阻止するまで近位方向に移動され得る。クリップアセンブリ１０２は、この挿入姿勢でカートリッジの外に引き出すことができる。カプセル１１２がこの挿入姿勢でカテーテル１０６の中にさらに近位方向に引き入れられると、クリップアーム１１０の大部分は、クリップアセンブリ１０２を生体内に挿入する間、カバーされる為、クリップアセンブリ１０２が挿入される作業チャネル、又は周辺組織に対する損傷を防止することができる。
【００２９】
使用時には、クリップアセンブリ１０２をアプリケータ１０４に搭載した後、クリップアセンブリ１０２は、内視鏡の作業チャネル（又は、その他の挿入装置）を介して体内（例えば、自然体管腔を介して）に挿入されて、クリップされる組織の標的部分に近接する部位まで挿入される。クリップアセンブリ１０２は、損傷を軽減し、且つ作業チャネルを介して挿入しやすくする為に、挿入姿勢で標的組織に挿入される（例えば、カテーテル１０６が、遠位タブ１１６を非係合姿勢に拘束した状態で）。標的組織の部位に到達した際には、クリップアセンブリ１０２は、制御部材１０８をカテーテル１０６に対して遠位方向に移動して、クリップアーム１１０をカプセル１２４の外に遠位方向に延ばし、且つクリップアーム１１０を組織受け入れ姿勢に移動することによって、作業チャネルの遠位端の外に前進させられる。挿入姿勢では、カプセル１１２の近位タブ１１４は、カテーテル１１６の係合部１１８の近位側にあり、遠位タブ１１６は、非係合姿勢に拘束されている為、制御部材１０８の遠位方向への移動によっても、近位タブ１１４が係合部１１８の近位端１２２に接したり遠位タブ１１６が係合部１１８の遠位端１２４の遠位側で延びたりするまで、カプセル１１２をカテーテル１０６に対して遠位方向に移動することができる。遠位タブ１１６は、係合部１１８の遠位端１２４を越えて移動させられる為、遠位タブ１１６は、付勢された係合姿勢に復帰できる。したがって、この係合姿勢では、近位タブ１１４は、係合部１１８の近位側に延びるが、遠位タブ１１６は、係合部１１８の遠位側に延びる。上述したように、近位タブと遠位タブ１１４，１１６は、係合姿勢で、カプセル１１２がカテーテル１０６に対してほぼ長軸方向に固定されるように選択される。
【００３０】
カプセル１１２とカテーテル１０６が互いに係合すると、クリップアーム１１０は、組織受け入れ姿勢に向かってカプセル１１２の外に遠位方向に延ばされる。制御部材１０８は、次に、所望に従って、組織の標的部分がクリップアーム１１０の遠位端１３８の間に受け入れられるまで組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢の間でクリップアセンブリ１０２を移動させる為に、遠位方向に前進させたり近位方向に後退させられる。クリップアーム１１０は、次に、制御部材１０８をカテーテル１０６に対して近位方向に移動することによって組織クリップ姿勢に移動される。クリップアセンブリ１０２が組織クリップ姿勢にされたら、制御部材１０８は、カプセル１１２に対してクリップアーム１１０をロックする為にさらに近位方向に引き込まれる。クリップアセンブリ１０２を配置する為に、制御部材１０８は、付与された力が所定の閾値を上回るまでさらに近位方向に引き込まれて、拡大遠位端１２６からクリップアーム１１０の近位端１３６を離脱させる。制御部材１０８をクリップアーム１１０から離脱させることにより、隣接構造１２０をそこから取り除く為に制御部材１０８をカプセル１１２の外に近位方向に引っ張ることができる。隣接構造１２０が取り除かれると、近位タブ１１４は、付勢された非係合姿勢に復帰する為、近位タブ１１４は、係合部１１８から離脱する。このようにしてアプリケータ１０４は、体内から近位方向に後退されて、標的組織上にクリップしたクリップアセンブリ１２２を留置することができる。所望の場合には、新しいクリップアセンブリ１０２が上述した同じ方法でアプリケータ１０４に搭載される為、装置は、組織の第２部分をクリップすることに使用可能である。この工程は、必要又は所望に応じて何度でも同じアプリケータ１０４を用いて繰り返すことができる。
【００３１】
カテーテル１０６の係合部１１８は、遠位タブ１１６の上に延びて遠位タブ１１６を挿入姿勢である非係合姿勢に拘束すると説明されているが、別の実施形態では、近位タブと遠位タブ１１４，１１６は、クリップアセンブリ１０２を搭載する間、係合部１１８に係合する為、カプセル１１２は、カテーテル１０６に対してほぼ長軸方向に固定される。この実施形態では、カプセル１１２は、クリップアセンブリ１０２が配置されるまでカテーテル１０６に対して固定される為、クリップアセンブリ１０２は、組織クリップ姿勢で体内に挿入される。
【００３２】
図３〜４に示されているように、本発明の別の実施形態に係るシステム２００は、上述のシステム１００とほぼ同一であり、クリップアセンブリ２０２を搭載し得るアプリケータ２０４を備える。アプリケータ２０４は、アプリケータ１０４とほぼ同一であり、係合部２１８を有するカテーテル２０６と、その内部を貫通して延びる隣接構造２２０を備える制御部材２０８とを備える。クリップアセンブリ２０２は、クリップアセンブリ１０２にほぼ同一であり、一対のクリップアーム２１０と、カプセル２１２の内部に摺動可能に受承される近位端２３６とを備える。カプセル１１２と同様に、カプセル２１２は、近位タブ２１４と遠位タブ２１６とを備える。しかしながら、カプセル２１２は、そこから横方向に外方に延びる近位タブ２１４と共にその近位部に沿って複数のフィンガー２１５を形成する。フィンガー２１５は、カプセル２１２の長軸に向かって径方向内方に、つまり非係合姿勢に付勢されている。近位タブ２１４は、移動不能である。隣接構造２２０がカプセル２１２の内部に受承された時には、フィンガー２１５は、係合姿勢に向かって径方向に外方に移動される為、近位タブ２１４は、係合部２１８に係合する。クリップアセンブリ２０２は、システム１００に関して上述した方法とほぼ同一の方法で搭載され、使用され、且つ配置される。
【００３３】
図５に示されているように、別の実施形態では、システム３００は、上述したシステム１００，２００とほぼ同一であり、システム３００は、クリップアセンブリ３０２が搭載されるアプリケータ３０４を備える。しかしながら、アプリケータ３０４のカテーテル３０６の係合部は、カテーテル３０６の管腔３３２の周囲に延びる溝３１８として構成される、溝３１８は、管腔３３２の停止部又はショルダー部３５８に一致する近位端３２２から遠位端３２４まで延び、ショルダー部は、クリップアセンブリ３０２のカプセル３１２がショルダー部を越えて近位方向に移動することを防止する。溝３１８の遠位の管腔３３２の一部の横断面（例えば、直径）は、カプセル３１２の外側の横断面（例えば、外径）にほぼ一致する。
【００３４】
この実施形態では、カプセル３１２は、遠位タブを必要としない。その代わりに、カプセル３１２は、カプセル３１２の近位端３４０がショルダー部３５８に接し、且つ近位タブ３１４が溝３１８の内部、即ち溝３１８の遠位端３２４の近位に配置された時に、カテーテル３０６に係合し、近位タブ３１４は、制御部材３０８の隣接構造３２０がカプセル３１２の内部に受承された時に、係合姿勢に向かって移動して溝３１８の内部に受承される。この姿勢では、カプセル３１２は、カテーテル３０６に対してほぼ固定されている為、クリップアーム３１０は、クリップアセンブリ３０２を配置するまで組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢の間で移動することができる。クリップアセンブリ３０２は、上述したシステム１００，２００とほぼ同様の方法で搭載され、使用され、且つ配置される。
【００３５】
図６〜７に示されているように、本願の別の実施形態に係るシステム４００は、上述のシステム１００〜３００とほぼ同一であり、クリップアセンブリ４０２を搭載し得るアプリケータ４０４を備える。上述したアプリケータ１０４〜３０４と同様に、アプリケータ４０４は、隣接構造４２０を有する制御部材４０８が貫通して延びるカテーテル４０６を備える。クリップアセンブリ１０２〜３０２と同様に、クリップアセンブリ４０２は、クリップアーム４１０を備え、その近位端４３６は、カプセル４１２の内部に摺動可能に受承される。しかしながら、カプセル４１２は、カテーテル４０６内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ４０２を搭載する間、カプセル４１２のチャネル４４４の内部に受承される。カプセル４１２のチャネル４４４の近位部は、径方向に内方に延びて、縮小した直径部をなす係合部４１８を備える。
【００３６】
カテーテル４０６の遠位部は、それに沿って延びる複数のフィンガー４１５を形成する。フィンガー４１５は、非係合姿勢に向かって付勢されて、カプセル４１２の長軸の方に向かって径方向に内方に延びる。遠位タブ４１６は、フィンガー４１５の遠位端４３０から横方向に外方に延びる為、隣接構造４２０がカテーテル４１６の内部に受承された時には、フィンガー４１５は、係合姿勢に向かって径方向に外方に移動される為、遠位タブ４１６は、図７に示されているように、係合部４１８の遠位端４２４に係合する。別の実施形態では、遠位タブ４１６自体が非係合姿勢と係合姿勢の間で移動することができる為、複数のフィンガー４１５は、不要である。システム４００は、上述したシステム１００〜３００とほぼ同じ方法で使用される。
【００３７】
当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明に様々な変更をし得ることは明白であろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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