(57)【要約】  本発明は、運送品が仕向地で適正に引渡されたことを確認する方法に関する。方法は、運送品が受取人に引渡される特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、特定の仕向地に関する位置情報と運送品を識別する識別情報に基づいて生成するステップと、第１の確認情報を中央処理システムに記録するステップと、測位モジュールを備えた運送者の監視装置に特定の仕向地に関する位置情報を送信するとともに受取人に識別情報を送信するステップと、引渡しの確認を正常に実行するために、運送品が受取人に引渡された場所に関する位置情報を監視装置により確定するステップと、識別情報を監視装置に読み込むステップと、引渡し場所に関して確定した位置情報と識別情報に基づく第２の確認情報を、監視装置により中央処理システムに送信するステップと、識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否かを確認するステップとを含む。第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合にのみ、運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送品が仕向地で適正に引渡されたか否かを確認する方法であって、
運送品が受取人に引渡される特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、前記特定の仕向地に関する位置情報及び前記運送品を識別する識別情報に基づいて生成し、
前記第１の確認情報を中央処理システムに記録し、
測位モジュールを備えた運送者の監視装置に前記特定の仕向地に関する位置情報を送信し、
前記受取人に前記識別情報を送信し、
引渡しの確認を正常に実行するために、前記運送品が前記受取人に引渡された場所に関する位置情報を前記監視装置により確定し、
前記識別情報を前記監視装置に読み込み、
前記場所に関する確定した位置情報と前記識別情報に基づく第２の確認情報を、前記監視装置により前記中央処理システムに送信し、
前記識別情報が同一であり、前記場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致するか否かを確認することを含む方法。
【請求項２】
場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で、前記確定した位置情報と前記特定の仕向地に関する位置情報が一致するか否かを検証し、
前記検証の結果に基づき、前記位置情報が一致するか否かを示す位置検証結果情報を生成することを更に含み、
前記第２の確認情報は、前記位置検証結果情報と前記識別情報に基づいて生成され、
前記確定した位置情報と前記特定の仕向地に関する位置情報が一致することを前記位置検証結果情報が示し、前記識別情報が同一であれば、前記第１の確認情報と前記第２の確認情報は一致すると判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別情報の読み込みは、前記受取人に送信された前記識別情報を前記監視装置でスキャンすること、又は、前記送信された識別情報を前記監視装置に入力することを含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の確認情報は、前記運送品が前記受取人に引渡される特定期間に関する時間情報にも基づき生成され、前記運送者の監視装置に送信されるものであり、
前記方法のさらなる態様は、
前記監視装置の時間確定モジュールにより、前記運送品が前記受取人に引渡された時間に関する時間情報を確定し、
前記時間が前記特定期間内であるという点で、前記確定した時間情報と前記特定期間に関する時間情報が一致するか否かを確認することを含み、
前記確定した時間情報と前記特定期間に関する時間情報が一致した場合にのみ、前記運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の確認情報は、前記確定した時間情報にも基づくものであってもよく、確認情報の検証は、前記時間が前記特定期間内であるという点で前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致するか否かを検証することを更に含んでもよい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の確認情報が前記第２の確認情報と一致した場合に、前記第１の確認情報にマーキングすることを更に含み、
前記第１の確認情報のマーキングは、特に前記第１の確認情報を無効化することを含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記確認情報が一致するか否かの検証は、前記第１の確認情報が既に無効化されたか否かの確認を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記監視装置を識別する監視装置ＩＤに基づき、前記第１の確認情報を生成することを更に含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
運送車両を識別する車両ＩＤに基づき、前記第１の確認情報を生成することを更に含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
運送の開始時に、前記監視装置ＩＤを前記中央処理システムに送信し、前記第１の確認情報と比較することにより前記監視装置ＩＤを確認することを更に含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
運送の開始時に、前記車両ＩＤを前記中央処理システムに送信し、前記第１の確認情報と比較することにより前記車両ＩＤを確認することを更に含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
引渡し場所において、特に前記監視装置ＩＤ及び／又は前記車両ＩＤに基づいた前記第２の確認情報を前記中央処理システムに送信し、前記第１の確認情報と比較することにより前記第２の確認情報を検証し、これにより前記監視装置ＩＤ及び／又は前記車両ＩＤを検証することを更に含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記監視装置は、前記中央処理システムにおいて常用として、又は、少なくとも特定の運送用として特定の運転者に割り当てられたモバイル監視装置、特にタブレット又はスマートフォンである、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記監視装置は、特定の車両に固定された車載装置（ＯＢＵ）であり、前記中央処理システムにおいて、前記監視装置は、その監視装置ＩＤが前記特定の車両の車両ＩＤと関連付けられることにより前記特定の車両とリンクする又は関連付けられている、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記監視装置にログインするためのパスワードが運転者に対し常用として又は特定の運送用として割り当てられ、
前記監視装置は、ログインの際に前記運転者に対し、運送の開始時に前記運転者に割り当てられた前記パスワードを要求するように構成され、
前記パスワードと前記パスワードに関連付けられた運転者は前記中央処理システムに記録され、これに基づき任意で前記第１の確認情報が生成される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
特定の運送品の特定の運送についての第３の確認情報を、運送品が発送人から運送者に引渡される場所である出発点に関する位置情報と前記識別情報とに基づいて生成し、
前記第３の確認情報を前記中央処理システムに記録し、
前記発送人に前記識別情報を送信し、
前記運送者の監視装置に前記出発点に関する位置情報を送信し、
前記運送品が前記運送者に引渡された場所に関する位置情報を前記監視装置により確定し、
前記識別情報を前記監視装置に読み込み、
前記場所に関する確定した位置情報及び前記識別情報に基づく第４の確認情報を、前記監視装置により前記中央処理システムに送信し、
前記識別情報が同一であり、前記場所が前記出発点周辺の特定地域内であるという点で前記第３の確認情報と前記第４の確認情報が一致するか否かを確認することを更に含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第３の確認情報が前記第４の確認情報と一致した場合に、前記第３の確認情報にマーキングすることを更に含み、
前記第３の確認情報のマーキングは、特に前記第３の確認情報を無効化することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記確認情報が一致するか否かの検証は、前記第３の確認情報が既に無効化されたか否かの確認を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記認識情報はバーコード又はＱＲコードであり、これに加えて又はこれに代えて、前記位置情報は、位置座標、特に、デカルト位置座標又はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）位置座標、又は、ある場所の周辺地域を識別するジオフェンスＩＤなどの識別子である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
運送品が仕向地で適正に引渡されたことを検証するための監視装置であり、運送品が受取人に配達される場所である特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、前記特定の仕向地に関する位置情報及び前記運送品を識別する識別情報に基づいて生成し記録する中央処理システムに接続可能な監視装置であって、
前記特定の仕向地に関する位置情報を受領するためのモジュールと、
前記運送品が前記受取人に引渡された場所に関する位置情報を確定するように構成された測位モジュールと、
前記受取人に送信された前記識別情報を入力するためのモジュールと、
前記場所に関する確定した位置情報及び前記識別情報に基づく第２の確認情報を、前記監視装置により前記中央処理システムに送信するためのモジュールと、を備え、
前記中央処理システムにより、前記識別情報が同一であり、前記場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致するかを検証し、前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致する場合にのみ、前記運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される、監視装置。
【請求項２１】
請求項２〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行する１つ又は複数のモジュールを更に備えた、請求項２０に記載の監視装置。
【請求項２２】
位置測定用モジュールを有する監視装置に接続可能な、運送品が仕向地で適正に引渡されたことを確認するための中央処理システムであって、
運送品が受取人に引渡される場所である特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、前記特定の仕向地に関する位置情報及び前記運送品を識別する識別情報に基づいて生成するためのモジュールと、
前記第１の確認情報を記録するためのモジュールと、
位置測定用モジュールを備えた運送者の監視装置と前記識別情報を前記受取人に送信するモジュールにと、前記特定の仕向地に関する位置情報を送信するためのモジュールと、
前記運送品が前記受取人に引渡された場所に関して前記監視装置により確定された位置情報と、前記監視装置に入力された識別情報とに基づく第２の確認情報を前記監視装置から受領するためのモジュールと、
前記識別情報が同一であり、前記場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致するかを検証するためのモジュールを備え、
前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致する場合にのみ、前記運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される、中央処理システム。
【請求項２３】
請求項２〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行するための１つ又は複数のモジュールを更に備えた、請求項２２に記載の中央処理システム。
【請求項２４】
コンピュータシステムで実行する際に、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法を実行するように前記コンピュータシステムを制御するコンピュータプログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のコンピュータプログラムを機械可読形式で記録するデータ記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕向地で運送品が適正に引渡されたことを確認する方法並びに確認を行うための監視装置及び中央処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある場所から別の場所に品物を運送するというニーズは、あらゆる場所にある。物品は通常、入れ物に梱包又は収納されたもの、例えば、小包、小荷物、運送箱、包装箱などである。以下、開梱又は包装された形態の物品を、概して運送品と称する。かかる運送を行う場合、発送人や受取人には、運送される物品やその一部が運送中に紛失することにより経済的損害が生じるかもしれないというリスクがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなリスクを減らし、品物の運送に対してより優れた監視を行うために様々な解決策が提案されてきた。特に、現在、運送される品物には、例えばグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）でその位置を特定できるトランスポンダが取り付けられている。また、いわゆる貨物運送状又は同等の書類を伴った発送人から運送者へ及び運送者から受取人への受渡しも、その一部が電子的に処理される。しかし、貨物運送状や同様の書類には、その性質がどのようなものであっても、かなりのデメリットがある。特に、偽造されやすい点や、貨物運送状に記された通りの引渡しが予定の場所で受取人に対して実際に行われたか否かを立証できないという問題について、ここで言及すべきである。なぜなら、運送者と受取人が不正に合意し、運送する品物が所定の場所以外の場所で引渡されたにもかかわらず、適正に引渡されたことにするかもしれないからである。また、貨物運送状への署名が偽造である可能性もある。例えば、品物が予定の場所に届いていないにもかかわらず、品物が適切に引渡されたと貨物運送状に記載された場合、発送人は経済的損失を被る可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、運送品が適正に処理されるか否かを確認できるようにする方法、監視装置及び中央処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この課題を以下の方法で解決する。運送品が仕向地で適正に引渡されたことを確認する方法であって、前記方法は、運送品が受取人に引渡される特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、特定の仕向地に関する位置情報と運送品を識別する識別情報に基づいて生成するステップと、第１の確認情報を中央処理システムに記録するステップと、測位モジュールを備えた運送者の監視装置に特定の仕向地に関する位置情報を送信するとともに受取人に識別情報を送信するステップと、引渡しの確認を正常に実行するために、運送品が受取人に引渡された場所に関する位置情報を監視装置により確定するステップと、識別情報を監視装置に読み込むステップと、引渡し場所に関して確定した位置情報と識別情報に基づく第２の確認情報を監視装置により中央処理システムに送信するステップと、識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否かを確認するステップとを含む。本発明によれば、第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合にのみ、運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される。
【０００６】
本発明に係る方法では、運送品が、特定の仕向地で運送品の受取人に実際に受渡されたか否かを確認する。これにより、運送者が特定の仕向地以外の場所で運送品を受取人に引渡したり、運送者が特定の受取人以外の人物に運送品を引渡したりしても、運送品の引渡しが適正に行われたと見なされることを防止できる。また、署名を偽造して品物が適正に引渡されたかのように見せ掛けることも回避できる。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、引渡し場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で、確定した位置情報と特定の仕向地に関する位置情報が一致するか否かを検証すること、及び、検証の結果に基づき、位置情報が一致するか否かを示す位置検証結果情報を生成することも含む方法が提供される。第２の確認情報は、位置検証結果情報と識別情報に基づいて生成され、確定した位置情報と特定の仕向地に関する位置情報が一致することを位置検証結果情報が示し、識別情報が同一であれば、第１の確認情報と第２の確認情報は一致すると判断される。
【０００８】
すなわち、監視装置で位置情報の検証が既に行われているため、受渡しを行なう場所が仕向地に対応しない場合に即座に受取人と運送者に知らせることが可能となり、本発明に係る方法が更に向上する。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、識別情報の読み込みは、受取人に送信された識別情報を監視装置でスキャンすること、又は、送信された識別情報を監視装置に入力することを含む。
【００１０】
これにより、識別情報の監視装置への読み取りが向上するとともに、識別情報用に異なるコード、例えば、ＱＲコード(登録商標）やバーコード等を使用することが可能となる。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、第１の確認情報は、運送品が受取人に引渡される特定期間に関する時間情報にも基づいて生成され、運送者の監視装置に送信される。この更なる態様に係る方法は、監視装置の時間確定モジュールにより、運送品が受取人に引渡された時間に関する時間情報を確定すること、及び、引渡し時間が特定期間内であるという点で確定した時間情報と特定期間に関する時間情報が一致するか否かを確認することを更に含む。確定した時間情報と特定期間に関する時間情報が一致した場合にのみ、運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される。
【００１２】
これにより、特定の仕向地と特定の受取人であることに加え、特定の時間、すなわち、予定された時間に受渡しが確実に行われることとなり、本発明に係る方法とその安全性が更に向上する。
【００１３】
また、本発明の方法の更なる態様によれば、第２の確認情報は、確定した時間情報にも基づくものであってもよく、確認情報の検証は、引渡し時間が特定期間内であるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否かを検証することを更に含んでもよい。
【００１４】
これにより、監視装置による識別情報の読み込みを可能にする又は行わないようにするのみでなく、運送に関する情報を使って適正な引渡しを確認することもできることとなり、本発明に係る方法が更に向上する。
【００１５】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、第１の確認情報が第２の確認情報と一致した場合に、第１の確認情報にマーキングすることも含むことができる。第１の確認情報のマーキングは、特に第１の確認情報を無効化することを含む。また、確認情報が一致するか否かの検証は、第１の確認情報が既に無効化されたか否かの確認を含むことが好ましい。
【００１６】
特に、これにより確実に、例えば、盗まれた情報を使った運送や既に完了した運送を元とする運送が行えなくなる。
【００１７】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、監視装置を識別する監視装置ＩＤに基づき、第１の確認情報を生成することも含むことができる。
【００１８】
これにより、適正な運転者が行程の開始時に品物を受け取り、仕向地でその引渡しを行っているかの検証が可能となる。
【００１９】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、運送車両を識別する車両ＩＤに基づき、第１の確認情報を生成することも含むことができる。
【００２０】
これにより、品物が行程の開始時に適正な車両に積載され、引渡し地点で適正な車両から荷下ろしされたか否かを検証できる。
【００２１】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、運送の開始時に、監視装置ＩＤを中央処理システムに送信し、第１の確認情報と比較することにより監視装置ＩＤを確認することも含むことができる。
【００２２】
上記のように構成することで、適正な運転者が運送の開始時に品物を受領したか否かが厳密に判断される。
【００２３】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、運送の開始時に、車両ＩＤを中央処理システムに送信し、第１の確認情報と比較することにより車両ＩＤを確認することも含むことができる。
【００２４】
上記のように構成することで、品物が適正な車両に積載されたか否かを厳密に確認できる。
【００２５】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、引渡し場所において、特に監視装置ＩＤ及び／又は車両ＩＤに基づいた第２の確認情報を中央処理システムに送信し、第１の確認情報と比較することにより第２の確認情報を検証し、これにより監視装置ＩＤ及び／又は車両ＩＤを検証することも含むことができる。
【００２６】
上記のように構成することで、品物が適正な運転者及び／又は車両により配達されたことを引渡地点で検証できる。
【００２７】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、以下を含んでもよい。監視装置は、中央処理システムにおいて常用として、又は、少なくとも特定の運送用として特定の運転者に割り当てられたモバイル監視装置、特にタブレット又はスマートフォンで構成される。
【００２８】
これにより、運転者の識別と、監視装置ＩＤに対する運転者の割り当ての検証が行われる。割り当ては、例えば、中央処理システムの管理者によって行うことができる。
【００２９】
他の態様によれば、本発明に係る方法は、監視装置は、特定の車両に固定された車載装置（ＯＢＵ）で構成され、中央処理システムにおいて、監視装置は、その監視装置ＩＤが特定の車両の車両ＩＤと関連付けられることにより特定の車両とリンクする又は関連付けられていることも含むことができる。
【００３０】
上記のように構成することで、（車両ＩＤと注文データをリンクさせることにより）車両と品物の関連付け（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が固定化される。これにより、品物が確実に適正な車両に積載される。一実施形態では、更に監視装置ＩＤを取り入れることで（必要であれば、監視装置に対し暗証番号又はパスワードで運転者を認証することで）、運転者、品物、車両を互いに結びつける関連付けを構築することさえできる。これにより、確実に品物が適正な車両に積載され、また、適正な運転者により運送され引渡される。
【００３１】
他の態様によれば、本発明に係る方法では、監視装置にログインするためのパスワードが運転者に対し常用として又は特定の運送用として割り当てられ、監視装置は、ログインの際に運転者に対し、運送の開始時に運転者に割り当てられたパスワードを要求するように構成され、パスワードとこのパスワードに関連付けられた運転者は中央処理システムに記録され、これに基づき任意で第１の確認情報が生成される。
【００３２】
パスワードは、ＯＢＵが常時固定設置され、運転者が変更される場合であっても特定の運転者を特定の運送に割り当てるために用いることができ、また、品物が集荷されると引渡地点において運転者の身元を検証するために使用できる。
【００３３】
本発明の別の態様によれば、本発明に係る方法は、特定の運送品の特定の運送についての第３の確認情報を、運送品が発送人から運送者に引渡される場所である出発点に関する位置情報と識別情報とに基づいて生成すること、第３の確認情報を中央処理システムに記録すること、発送人に識別情報を送信すること、運送者の監視装置に出発点に関する位置情報を送信すること、運送品が運送者に引渡された場所に関する位置情報を監視装置により確定し、識別情報を監視装置に読み込み、引渡し場所に関して確定した位置情報及び識別情報に基づく第４の確認情報を監視装置により中央処理システムに送信すること、及び、識別情報が同一であり、引渡し場所が出発地周辺の特定地域内であるという点で第３の確認情報と第４の確認情報が一致するか否かを確認することも含む。第３の確認情報と第４の確認情報が一致する場合にのみ、運送品の適正な配達の検証が正常に完了したと判断される。
【００３４】
これにより、発送人から運送者への適正な引渡しの検証を行うことが可能となり、本発明に係る方法が更に向上する。また、特に、他の品物が運送されたり、別の運送者が運送を行ったりすることが防止される。
【００３５】
本発明の別の態様によれば、方法は、第３の確認情報が第４の確認情報と一致した場合に、第３の確認情報にマーキングすることを更に含むことができる。第３の確認情報のマーキングは、特に第３の確認情報を無効化することを含む。
本態様に係る方法では、確認情報が一致するか否かの検証は、第３の確認情報が既に無効化されたか否かの確認を含むようにもすることが好ましい。
【００３６】
既に述べたように、これにより、例えば、盗難情報を用いた運送や既に完了した運送に基づく運送を防止できる。
【００３７】
認識情報がバーコード又はＱＲコードであり、それに加えて又はそれに代えて、位置情報が、位置座標、特に、デカルト位置座標又はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）位置座標、又は、場所周辺の地域を識別するジオフェンスＩＤなどの識別子であると有利である。
【００３８】
本発明によれば、上述した課題を以下の方法で解決する。運送品が出発地で適正に引渡されたことを確認する方法であって、方法は、特定の運送品の特定の運送についての確認情報を、運送品が発送人から運送者に引渡される場所である出発点に関する位置情報と運送を識別する識別情報とに基づいて生成するステップと、生成された確認情報を中央処理システムに記録するステップと、発送人に生成された識別情報を送信するステップと、運送者の監視装置に出発点に関する位置情報を送信するステップと、運送品が運送者に引渡された場所に関する位置情報を監視装置により確定するステップと、識別情報を監視装置に読み込むステップと、引渡し場所に関する確定した位置情報及び識別情報に基づく確認情報を監視装置により中央処理システムに送信するステップと、識別情報が同一であり、引渡し場所が出発点周辺の特定地域内であるという点で生成された確認情報と送信された確認情報が一致するか否かを確認するステップを含む。第３の確認情報と第４の確認情報が一致する場合にのみ、運送品の適正な配達の検証が正常に完了したと判断される。
【００３９】
本発明に係る方法では、運送品が、特定の出発点で発送人から品物の運送者に実際に受渡されたか否かを確認する。これにより、発送人が特定の出発地以外の場所で運送品を運送者に受渡したり、発送人が特定の運送者以外の運送者に運送品を受渡したりしても、運送品の受渡しが適正に行われたと見なされるといったことが防止される。さらに、従来の貨物運送状では可能であった署名の偽造を回避できる。
【００４０】
本発明は、更に、運送品が仕向地で適正に配達されたことを検証するための監視装置を提案する。監視装置は、運送品が受取人に配達される場所である特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、特定の仕向地に関する位置情報と運送品を識別する識別情報に基づいて生成し記録するための本発明に係る中央処理システムに接続可能である。監視装置は、特定の仕向地に関する位置情報を受領するためのモジュールと、運送品が受取人に引渡される場所に関する位置情報を確定するように構成された測位モジュールと、受取人に送信された識別情報を入力するためのモジュールと、引渡し場所に関して確定した位置情報と識別情報に基づく第２の確認情報を監視装置により中央処理システムに送信するためのモジュールを備えている。中央処理システムでは、識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するかを検証し、第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合にのみ、運送品の適正な配達の検証が正常に完了したと判断される。
【００４１】
本発明は、更に、位置測定用モジュールを有する本発明に係る監視装置に接続可能であって、運送品が仕向地で適正に引渡されたかを調べるための中央処理システムを提案する。中央処理システムは、運送品が受取人に引渡される場所である特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、特定の仕向地に関する位置情報と前記運送品を識別する識別情報に基づいて生成するためのモジュールと、第１の確認情報を記録するためのモジュールと、位置測定用モジュールを有する運送者の監視装置と識別情報を受取人に送信するモジュールに、特定の仕向地に関する位置情報を送信するためのモジュールと、運送品が受取人に引渡された場所に関して監視装置により確定された位置情報と監視装置に入力された識別情報とに基づく第２の確認情報を監視装置から受領するためのモジュールと、識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否かを検証するためのモジュールを備えている。第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合にのみ、運送品の適正な配達の検証が正常に完了したと判断される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
添付の図面を参照し、本発明の好適な実施形態を非限定的な例を用いて以下に説明する。
【００４３】
【図１】図１は、運送品が仕向地で適正に引渡されたことを検証するための本発明の一実施形態に係る方法を簡略化し、概略的に示すフローチャートである。
【図２】図２は、運送品が仕向地で適正に引渡されたことを検証するための本発明の第１の実施形態に係る方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る監視装置と中央処理システムを備えたシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
仕向地で運送品が適正に受渡されたことを確認するための本発明に係る方法の実施形態の概略を、図１の概略図を参照して以下に説明する。
【００４５】
図１に示す方法１００は、まず、注文に関するデータを作成する（ステップ１１０）。このデータは特定の注文（すなわち、特定の仕向地への特定の品物の運送）に関するものであり、注文データと注文が行われた場所（ここでは仕向地）を含む。注文（すなわち、運送又は特定の運送品）は、注文データと注文が行われた場所により識別される。データは、例えば、中央処理システムで作成される（ステップ１１０）。
【００４６】
作成されたデータは、中央処理システムに記録される。更に、注文が行われた場所が運送者又は監視装置に送信され（ステップ１２０）、注文データが受取人、すなわち、運送品が引渡される人物に送信される（ステップ１３０）。
【００４７】
更に、監視装置が、運送者から受取人に運送品が引渡された場所に関する位置情報を確定（決定）し（ステップ１４０）、注文データを読み込む（ステップ１５０）。
【００４８】
確定した位置情報と読み込まれた注文データは、次に中央処理システムに送信される（ステップ１６０）。
【００４９】
そして、中央処理システムが、送信された注文データが記録される注文データと一致するか（合致するか）否かと、確定した位置情報が、記録される注文データに属して記録される注文が行われた場所周辺の特定の地域内に位置する場所を示すか否かを確認する（ステップ１７０）。
【００５０】
この確認が正常に完了した場合、運送品が適正に引渡されたことを保証するための確認が正常に完了したと見なされ、そうでない場合は、引渡しが適正ではない（例えば、誤った受取人への引渡し、又は、誤った場所での引渡し）と判断される。
【００５１】
以下、図２を参照し、仕向地で運送品が適正に引渡されたことを確認するための本発明の第１の好適な実施形態に係る方法２００を詳細に説明する。
【００５２】
第１の実施形態に係る方法２００によれば、受取人への運送品の受渡しが確実に仕向地で行われる。
【００５３】
方法２００では、まずステップ２１０で、仕向地への運送品の運送についての第１の確認情報を生成する。第１の確認情報は、仕向地に関する位置情報と運送品を識別する識別情報に基づいて生成される。
【００５４】
仕向地に関する位置情報（図１における注文が行われた場所）は、例えば、位置座標、特に、デカルト位置座標又はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）による位置座標、又は、移動無線システムの無線セルの移動型セル識別子（ｍｏｂｉｌｅ ｃｅｌｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＣＩＤ）を含んでもよい。しかし、位置情報が、ある場所の周辺地域を識別する識別子であることが好ましい。
【００５５】
その場所の周辺地域は、地球の表面上又は空間上に仮想境界線を形成する。境界線は、例えば、内側（すなわち、境界の内側）と外側（すなわち、境界の外側）とを区別できるように、閉領域を画定することが好ましい。地表の全体又は一部を、例えば、円形、長方形、多角形等の形状やサイズの異なる又は等しいいくつかの領域に分割してもよく、これらの領域のそれぞれに、固有の識別子（以下、単に識別子と称する）を割り当ててもよい。この場合、例えば、位置に基づいてある地域の閉領域に入ったと判定できるため、位置に基づいてこの地域に割り当てられた識別子を判定できる。
【００５６】
識別情報（図１における注文データ）は、運送品を一義的に識別するものであればいかなる情報でもよい。識別情報は、所定の長さ（例えば、１６文字）の所定の文字セット（例えば、０〜９の数字及び／又はＡ〜Ｚの文字）の文字列や、最新式のバーコードやＱＲコード等のコードとしてもよい。
【００５７】
第１の確認情報は、少なくとも位置情報と識別情報からなるタプルであってもよい。更に、第１の確認情報は、品物の運送に関する、例えば、固有の識別子などの更なる情報と、発送人、受取人、運送品、仕向地及び／又は仕向地までのルートなどに関する情報を含んでもよい。
【００５８】
第１の確認情報は、ステップ２１０で生成された後、詳細を後述するように、ステップ２２０で中央処理システムに記録される。第１の確認情報は、プレーンテキスト形式や所定の方法で符号化するなどの適切な形でデータセットとして中央処理システムのデータベースに記録してもよい。
【００５９】
仕向地に関する位置情報は、ステップ２３０において、運送者のモバイル機器であって、詳細を後述する監視装置と称する装置に送信される。送信は、任意の適切な手段で、特に電子メール、ＳＭＳ、又はデータパケットとして行うことができる。監視装置上でソフトウェア・アプリケーション（アプリ）を実行し、プッシュ通知又はプル通知を介してデータパケットとして位置情報をソフトウェア・アプリケーションに送信することが好ましい。
【００６０】
また、ステップ２４０において、識別情報が受取人に送信される。このステップ２４０は、ステップ２３０とは任意の時間的関係（すなわち、先に、同時に又は後に）で行うことができる。ステップ２３０と２４０は、単一のステップで実行することもできる。識別情報は、任意の適切な電子又は非電子伝送経路を介して送ることができる。特に、ファックス、電子メール、ＳＭＳ、データパケット、又は、手紙などの書面形式で送信を行うことができる。
【００６１】
運送者は、品物を引き受け、仕向地に関する位置情報を受信した後に運送を行う。例えば、運送者は、位置情報と一緒に送信された特定のルートを取ることができる。
【００６２】
適正な引渡しを正常に完了するためには、運送者が仕向地にいなければならない、すなわち、運送者は品物を仕向地まで運送し、そこで受取人に引渡していなければならない。運送者による引渡しが仕向地で実際に行われたか否かの確認のため、ステップ２５０にて、運送品が受取人に引渡された場所に関する位置情報を監視装置により確定する。このため、監視装置は、例えば、以下に詳述するように、測位用モジュールを有する。
【００６３】
ステップ２５０で確定した位置情報は、例えば、位置座標、特に、デカルト位置座標又はＧＰＳによる位置座標、ＣＩＤ、又は、ある場所周辺の地域を識別する識別子を含んでもよい。
【００６４】
ステップ２６０では、受取人に送信される識別情報を、今度は監視装置に読み込む。例えば、ステップ２６０は、品物が運送者から受取人に受渡された後に行われる。
【００６５】
ステップ２６０に関連し、ステップ２５０で確定した位置情報とステップ２３０で送信された仕向地に関する位置情報が一致するか否かを確認するため、ステップ２５５を追加できる。引渡し場所が仕向地周辺の特定の領域内にある限り、２つの位置情報は一致すると判断される。例えば、引渡しが行われる場所が、識別子で識別される場所の周辺地域内（すなわち、仮想境界線内又は囲まれた区域内）に位置するか否かを確認できる。確認結果に基づき、位置情報が一致するか否かを示す対応する位置検証結果情報を生成できる。
【００６６】
また、ステップ２５５で位置情報が一致しないと判断された場合、監視装置を停止させ、ステップ２６０で識別情報を読み込めないようにしてもよい。
【００６７】
また、対応する指示を、表示用モジュールを使って監視装置上に表示させることもでき、これに加えて又はこれに代えて、対応する通知を、送信用モジュールを使って中央処理システムに送信することもできる。後者の場合、この通知は、既に記録された第１の確認情報と関連付けて中央処理システム内に記録してもよい。
【００６８】
ステップ２６０における識別情報の読み込みは、任意の適切な方法で行うことができる。監視装置は、ステップ２３０で受取人に送信された識別情報をスキャンすることが好ましい。このため、監視装置は、識別情報のスキャン及び処理に適したモジュール（例えば、バーコード又はＱＲコードのスキャナー）を有していてもよい。また、監視装置は、識別情報を文字列の形式で監視装置に入力するために運送者又は受取人により使用される英数字キーパッドを有していてもよい。
【００６９】
監視装置は、ステップ２５０で確定した引渡し場所に関する位置情報とステップ２６０で読み込まれた識別情報から、第２の確認情報を生成する。ステップ２７０では、ステップ２５０で確定した位置情報と識別情報に基づく第２の確認情報が、監視装置により中央処理システムに送信される。ここでも、任意の適切な送信経路、特に電子メールにより送信を行うことができる。
【００７０】
方法２００では、最後にステップ２８０を行う。ステップ２８０では、中央処理システムが、ステップ２１０で生成された第１の確認情報とステップ２７０で送信された第２の確認情報が一致するか否かを確認する。識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地周辺の特定の地域内にあれば、２つの確認情報に矛盾はないと判断される。例えば、引渡しが行われる場所が、識別子で識別される場所の周辺地域内（すなわち、仮想境界線内又は囲まれた区域内）であるか否かを確認できる。
【００７１】
ステップ２５５が行われ、位置検証結果情報が生成された場合、監視装置は、位置検証結果情報とステップ２６０で読み込んだ識別情報に基づく第２の確認情報を生成し、これをステップ２７０で中央処理システムに送信してもよい。その後、ステップ２８０において、中央処理システムが、ステップ２１０で生成された第１の確認情報とステップ２７０で送信された第２の確認情報が一致するか否かを再度確認する。ステップ２５０で確定した位置情報とステップ２３０で送信された仕向地に関する位置情報が一致することを位置検証結果情報が示し、識別情報が同一であれば、２つの確認情報は一致すると判断される。
【００７２】
ステップ２８０での確認により第１の確認情報と第２の確認情報が一致するとの結果が得られた場合のみ、運送品の引渡しが正常に完了し、適正であったと判断される。
【００７３】
また方法は、必要であれば、ステップ２８０の結果を監視装置及び／又は運送品の発送人に送信する更なるステップを含んでもよい。これにより、品物が受取人に適正に引渡され、運送が完了したことを発送人に知らせる。また、運送者は、運送を適切に実施したことを証明できる。
【００７４】
上述した本発明の第１の実施形態に係る手順では、運送品が適正な場所で適正な受取人に引渡されることが保証される（ここでいう「適正な」とは、「予定の」や「特定の」といった意味である）。
【００７５】
図２を参照して説明した第１の実施形態に係る方法２００のさらなる実施形態によれば、適正な受取人への運送品の引渡しが適正な場所で行われるだけでなく、適正な時間（すなわち、一定の期間内）に行われることが更に保証される。
【００７６】
このため、第１の確認情報は、時間情報にも基づいている。ステップ２１０では、第１の確認情報を生成する際に、時間情報も考慮する。時間情報は、運送品が受取人に引渡されることになっている期間に関するものであり、それぞれ特定の時間帯（例えば、協定世界時（ＵＴＣ））においてその期間の開始時間と終了時間、その期間の開始時間と継続時間など、任意の適切な時間形式で利用可能であってもよい。
【００７７】
第１の確認情報を生成した後、仕向地に関する位置情報に加え、時間情報が運送者の監視装置に送信される。このため、時間情報は、ステップ２３０において仕向地に関する位置情報と共に、又は、別の送信ステップにおいて、送信できる。
【００７８】
運送品の適正な引渡しを正常に完了するために、本実施形態では、運送品が受取人に引渡された時間に関する時間情報を確定する。このため、監視装置は、時間確定用モジュールを更に有する。これにより、特定の時間帯における特定の形式の時間が、時間情報として確定される。
【００７９】
そして運送者の監視装置が、確定した時間情報と監視装置に送信された時間情報とが一致するか否かを確認する。２つの時間情報は、引渡しが行われたとして確定した時間が特定の期間内であるという点で一致するか否かを調べるために確認される。例えば、確定した時間が期間の開始時間の後ではあるが終了時間の前であるか否かを判断できる。時間情報が一致するかしないかを示す時間検証結果情報を生成してもよい。
【００８０】
また、時間情報が一致しない場合、監視装置をロックして識別情報が読み込めないようにしてもよい。
【００８１】
また、対応する指示を、表示用モジュールを使って監視装置上に表示させてもよく、これに加えて又はこれに代えて、対応する通知を、送信用モジュールを使って中央処理システムに送信してもよい。後者の場合、ここでもこの通知は、既に記録された第１の確認情報と関連付けて中央処理システム内に記録してもよい。
【００８２】
第１の実施形態の更なる実施態様では、識別情報を読み込んだ後、確定した時間情報又は時間検証結果情報に基づく第２の確認情報を更に生成し、このように生成された第２の確認情報を中央処理システムに送信してもよい。そして中央処理システムは、送信された時間情報が示す時間が期間内であるという点で確認情報が一致するか否か、又は、時間検証結果情報が時間情報の一致を示すか否かを更に確認する。
【００８３】
第１の実施形態の更なる変形例として、方法は、第１の確認情報作成ステップを含んでもよい。このステップは、確認情報を確認した後に中央処理システムによって行われる。特に、上記のように確認情報が一致すると判断された場合、中央処理システムに記録される第１の確認情報にマーキングしてもよい。特に、このマーキングは、第１の確認情報の無効化や取消を含んでもよい。
【００８４】
確認情報の検証に、第１の確認情報が既に無効化されたか又は未だ有効か否かの検証も含まれていると有利な場合がある。第１の例では、その後適切な通知を監視装置に送信して表示させてもよく、及び／又は、適切な情報を第１の確認情報と共に記録してもよい。この場合、これ以上の確認情報の検証は行われない。別の例では、確認情報の検証が行われる。
【００８５】
第１の確認情報にマーキングし、マーキングを確認することで、第１の確認情報の検証を正常に完了できるのは１度のみとなり、これにより引渡しが適正に行われたと見なすことができるのも１度のみとすることを確実にできる。
【００８６】
第２及び第３の実施形態によれば、第１の実施形態に準じた形で方法２００を発展させ、特定の運送品の特定の運送についての第３の確認情報を、出発地、即ち、運送品が発送人から運送者に引渡される場所に関する位置情報と識別情報とに基づく生成する、又は、生成した第１の確認情報が更に出発地に関する位置情報に基づくようにされる。これにより、運送者から受取人への引渡しだけでなく、発送人から運送者への引渡しも確実に適正に行われる。これにより、略連続的に運送の監視を行うことができるようになる。
【００８７】
第２の実施形態に係る方法２００は、出発地に関する位置情報と識別情報に基づいて第３の確認情報を生成し、第３の確認情報を中央処理システムに記録する同様のステップを含む。
【００８８】
第３の確認情報を生成し、記録した後で、出発地に関する位置情報を運送者又はその監視装置に送信してもよい。これは、ステップ２３０又は２４０と併せて行ってもよいし、独立したステップとして行ってもよい。また、識別情報が発送人に送信される。これは、ステップ２４０により、任意の適切な電子又は非電子伝送経路を介して行うことができる。特に、ファックス、電子メール、ＳＭＳ、データパケット、又は、手紙などの書面形式で送信を行うことができる。
【００８９】
運送品が引渡される際には、発送人が読み込み用識別情報を運送者に送る。運送者の監視装置は、運送品が引渡された場所に関する位置情報を確定し、識別情報が読み込めるようにする。
【００９０】
監視装置は、品物が引渡された場所に関する確定した位置情報と出発地に関する送信された位置情報が一致するか否かも確認してもよい。これは、確定した位置情報を基に、引渡し場所が出発地周辺の地域内にあると判断された場合に行われる。出発地周辺の地域は、仕向地周辺の地域も同様であるが、事前に設定されるか、識別子により識別される地区に対応するようになっている。同様に、位置情報の確認結果に応じ、監視装置は、位置情報が一致するか否かを示す対応する位置検証結果情報を生成してもよい。
【００９１】
また、位置情報が一致しない場合、監視装置の動作を停止させて識別情報が読み込めないようにしてもよい。
【００９２】
上記ステップ２６０で読み込むことができる読み込み識別情報と確定した位置情報又は位置検証結果情報に基づき、監視装置は、第４の確認情報を生成して中央処理システムに送信する。第４の確認情報の送信は、ステップ２７０で説明した第２の確認情報の送信に相当する。
【００９３】
中央処理システムを介し、識別情報が同一であり、引渡し場所が出発地周辺の特定地域内にある点で第３の確認情報と第４の確認情報が一致するか否か、又は、位置検証結果情報が監視装置において位置情報が一致したことを示すか否かを調べるために、確認が行われる。中央処理システムが一致を検出すると、適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される。
【００９４】
また、第３の確認情報と共に検証結果を対応する情報として中央処理システムに記録することもでき、対応する通知を運送者の監視装置に送信して表示させることもできる。対応する情報の記録は、第３の確認情報のマーキングに相当する。これにより、発送人から運送者に運送品が適正に引渡されたという情報が第３の確認情報に付与される。特に、このマーキングは、第３の確認情報の無効化や取消を含むことができる。第１及び第２の実施形態によれば、第１及び第３の確認情報が有効化され、中央処理システムに記録される。
【００９５】
第３の確認情報のマーキング又は無効化を用いる場合、第３の確認情報と第４の確認情報の一致の検証は、第３の確認情報が既に無効化されるかを調べる確認も含んでもよい。この場合、例えば、第３の確認情報が既に無効化されていれば、確認情報が一致するか否かの確認は省略できる。その後、第３の確認情報に適切な情報が加えられ、通知が監視装置に送信され表示されることが好ましい。
【００９６】
第３の実施形態の方法２００によれば、ステップ２１０において、更に出発地に関する位置情報に基づいて第１の確認情報が生成される。
【００９７】
第１の確認情報が生成された後、出発地に関する位置情報を運送者又はその監視装置に送信できる。これは、ステップ２３０又は２４０と併せて行うことも、独立したステップとして行うこともできる。また、識別情報が発送人に送信される。これは、ステップ２４０により、任意の適切な電子又は非電子伝送経路を介して行うことができる。特に、ファックス、電子メール、ＳＭＳ、データパケット、又は、手紙などの書面形式で送信を行うことができる。
【００９８】
運送品が引渡される際には、発送人が読み込み用識別情報を運送者に送る。運送者の監視装置は、運送品が引渡された場所に関する位置情報を確定し、識別情報が読み込めるようにする。
【００９９】
また、監視装置は、品物が引渡された場所に関する確定した位置情報と出発地に関する送信された位置情報と一致するか否かも確認してもよい。これは、確定した位置情報を基に、引渡し場所が出発地周辺の地域内にあると判断された場合に行われる。出発地周辺の地域は、仕向地周辺の地域も同様であるが、事前に設定されるか、識別子により識別される地区に対応するようになっている。上述したように、位置情報の確認結果に応じ、監視装置は、位置情報が一致するか否かを示す対応する位置検証結果情報を生成してもよい。
【０１００】
また、位置情報が一致しない場合、監視装置の動作を停止させて識別情報が読み込めないようにしてもよい。
【０１０１】
上記ステップ２６０で読み込むことができる読み込み識別情報と確定した位置情報又は位置検証結果情報に基づき、監視装置は、第３の確認情報（当然ながらここでの第３の確認情報は上述した第２の実施形態に係る第３の確認情報のことではない）を生成して中央処理システムに送信する。第３の確認情報の送信は、ステップ２７０で説明した第２の確認情報の送信に相当する。
【０１０２】
中央処理システムを介し、識別情報が同一であり、引渡し場所が出発地周辺の特定地域内にある点で第１の確認情報と第３の確認情報が一致するか否か、又は、位置検証結果情報が監視装置において位置情報が一致したことを示すか否かを調べるために、確認が行われる。中央処理システムが一致を検出すると、適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断される。
【０１０３】
また、第１の確認情報と共に検証結果を対応する情報として中央処理システムに記録することもでき、対応する通知を運送者の監視装置に送信してこれに表示させることもできる。対応する情報の記録は、第１の確認情報のマーキングに相当する。これにより、発送人から運送者に運送品が適正に受渡されたという情報が第１の確認情報に付与される。このマーキングは、第１の確認情報の有効化を含むことができる。第１及び第２の実施形態とは異なり、第３の実施形態では、第１の確認情報は有効状態では中央処理システムに記録されていない。
【０１０４】
第１の確認情報のマーキング又は有効化を用いる場合、第１の確認情報と第３の確認情報の一致の検証は、受取人への適正な引渡しを受けて、第１の確認情報が既に有効化又は無効化されたか否かを調べる確認も含んでもよい。この場合、例えば、第１の確認情報が既に有効化又は無効化されていれば、確認情報が一致するか否かの確認は省略できる。その後、第１の確認情報に適切な情報が加えられ、その通知が監視装置に送信され表示されることが好ましい。
【０１０５】
安全性を更に高めるため、第２の実施形態に従って第２又は第４の確認情報を送信する際又は第３の実施形態に従って第２又は第３の確認情報を送信する際に、監視装置は、監視装置を識別する情報（以下、「監視装置ＩＤ」と称する。）を加えて送信してもよい。ＧＳＭ(登録商標）又はＵＭＴＳ規格に準拠した携帯端末装置が監視装置である場合、例えば、世界規模で携帯端末装置を一義的に識別することから、いわゆる国際移動体装置識別番号（ＩＭＥＩ）を監視装置ＩＤとして送信できる。この情報も、その後、確認情報と関連させて中央処理システム記録することが好ましい。そこでは、監視装置ＩＤが特定の注文に対するものとして（例えば、第１の確認情報の一部として）記録されており、後に第２の確認情報を検証する際に、適正な運転者又は運送車両が品物を引渡するか否かが判断できるようになっている。
【０１０６】
このため、第１の確認情報を生成する際に、監視装置ＩＤにも基づいて第１の確認情報を生成することで監視装置が第１の確認情報にリンクされる。監視装置ＩＤは監視装置を一義的に識別するものであればいかなるＩＤでもよく、例えば、スマートフォンのＩＭＥＩ、スマートフォンのＩＭＳＩ（国際携帯機器加入者識別情報：スマートフォンに完全に固有というわけではなく、そのスマートカードのみに固有であるため若干不利ではあるが）、監視装置のＭＡＣアドレスなどである。また、このＩＤは、第１の確認情報の基礎を構築するためにも使われる。そして、これにより監視装置と注文がリンクする。
【０１０７】
例えば、スマートフォンを監視装置として用いることができる。中央処理システムにおいて、あるスマートフォンをある運転者に割り当てる（そして、この割り当ても、例えば、暗証番号や運転者を識別する他のセキュリティー機能により安全性が保証される）。これにより、中央処理システムが第２の確認情報を検査して適正な配達であることを確認し、特定の運送に割り当てられた運転者のみが、受渡地点で品物を受取人に引渡すことができることが確実となる。このため、第２の確認情報は、監視装置ＩＤにも基づいて生成される。
【０１０８】
これにより、割り当てられた運転者のみが運送開始時に品物をその運送車両に積み込むこと確実となる。このため、システムは、「適正な」運転者が運送品を受け取っていることを確認するため、品物が積載された際に、監視装置に監視装置ＩＤを中央処理システムに送信するように要求する。
【０１０９】
別の実施形態では、第１の確認情報を生成する際に、車両を一義的に識別する情報も含まれる。このため、例えば、監視装置を構成するスマートフォン上のアプリを、運送開始時に運送車両の車両識別番号の入力を運転者に促すように設計できる。そして、車両識別番号は、第１の確認情報を生成するための更なる基礎として用いることができる。これにより、固有の車両も出荷に対して割り当てられる。かかる割り当ては、特定の車両（車台番号や、安全性が低くなるが車両のナンバープレートなどの車両ＩＤを介して）と特定の運転者を注文に割り当てることで運送業者の物流センターで注文が発生した場合、事前に既に行われているということもある。運送開始時に運転者により車両ＩＤの読み込み又は入力が行われることにより、第１に適正な運転者が（監視装置ＩＤを確認することにより）、第２に適正な車両が（車両ＩＤを確認することにより）確実に運送を行うこととなる。このため、監視装置は、運送開始時に又は品物の積み込み時に監視装置ＩＤと車両ＩＤの両方を中央処理システムに送信し、これらが第１の確認情報生成の基礎となった対応する情報と一致するか否かを確認する。
【０１１０】
車両ＩＤと監視装置ＩＤの両方を第１の確認情報を生成するための（更なる）基礎として用いることで、「誤った運転者」による引渡しと「誤った車両」による運送の両方を回避できる。監視装置ＩＤと車両ＩＤの両方を最初の確認情報を生成するための基礎として用いることで、両者が互いにリンクすると共に別の（もしあれば、位置や時間の）引渡しデータにもリンクすることとなるため、安全性が更に高まる。
【０１１１】
引渡し場所では、運転者と車両の両方を「識別する」ため、監視装置ＩＤと車両ＩＤも（例えば、第２の確認情報の一部として、又は、第２の確認情報もこれらに基づくように）中央処理システムに（再び）送信される。これにより、引渡しが確実に適正な運転者と適正な車両により行われる。
【０１１２】
携帯型監視装置（例えば、スマートフォンの形態のもの）だけではなく、監視装置を、例えば、車載装置（ＯＢＵ）として運送車両に常時取り付けることもできる。この場合、監視装置は特定の車両ＩＤを有する車両に常時搭載されるため、監視装置は、車両ＩＤに常時リンクされることとなる。このため、この実施形態では、運転者が運送開始時に車両ＩＤを入力したり読み込ませたりする必要がない。より正確には、車両ＩＤと監視装置ＩＤの割り当ては、ＯＢＵを固定搭載することにより既に決定されている。しかし、好適な一実施形態では、監視装置ＩＤ同様に、第１の確認情報を生成するために車両ＩＤが更に使われる。これは、例えば、監視装置が車両から取り外される場合、品物が集荷される際又は品物が引渡し場所で引渡される際に監視装置が車両ＩＤの入力又は読み込みを要求することにより行うことができる。そして、この情報が中央処理システムに送信され、この運送について予め設定された情報と比較される。
【０１１３】
車両と監視装置の結び付きを固定することにより、この実施形態では、（最初は）特定の運転者へは割り当てを行わない。しかし、かかる割り当ては、例えば、特定の運送に特定の運転者を選択し、その運転者用に発行されて特定の運送用のログイン情報として監視装置に設定される特定の暗証番号又はパスワードを作成することで行うことができる。品物を受領するには、この特定の運送を行う特定の運転者は、この暗証番号（または、このように作成されたパスワード）を使って監視装置にログインしなければならない。このようにして、中央処理システムにより特定の運送に対する車両、運転者、品物及び引渡し場所の全ての割り当て（及び検証）を行い、引渡しを検証できる。これにより、運送開始時に品物を積み込む際に適正な運転者が適正な車両に品物を積み込み、適正な場所で適正な運転者が適正な車両から適正な品物を降ろして適正な受取人に引渡すことが確実となる。
【０１１４】
監視装置と中央処理システムの間で送信される確認情報は、所定の手順で暗号化されることが好ましい。ここでは、例えば、監視装置と中央処理システムのいずれか一方が鍵を持つ、又は、確認情報の送信前に監視装置からのリクエストを受けて中央処理システムにより鍵が発行される対称暗号化方式を用いてもよい。
【０１１５】
また、中央処理システムと監視装置の間の通信が安全なエンドツーエンド接続を介する場合、例えば、ネットワークプロトコルとしてセキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）を用いることが好ましい。
【０１１６】
中央処理システムでは、そこに記録される確認情報をその使用履歴と共に記録できる。すなわち、発送人から運送者への引渡しと運送者から受取人への引渡しに関して、時間、監視装置から送信された確認情報、確認情報の検証結果、及び、監視装置のＩＭＥＩを記録できる。
【０１１７】
上述した発送人から運送者への受渡しと運送者から受取人への受渡しを行うための本発明に係る方法のステップは、運送の経由地である中間地点にも適用できる。
【０１１８】
図３は、仕向地における運送品の適正な引渡しを確認するためのシステム３００を示す。システム３００は、いずれも本発明の一実施形態に係る監視装置３２０と中央処理システム３４０を備えている。
【０１１９】
一実施形態に係る監視装置３２０は、仕向地における運送品の適正な引渡しを確認するためのものである。
【０１２０】
監視装置３２０は、中央処理システム３４０に接続できる。監視装置３２０と中央処理システム３４０の接続は、ネットワーク接続や移動無線接続などの任意の適切な接続３６０を介して行うことができる。
【０１２１】
中央処理システム３４０は、仕向地への品物の運送についての情報であり、以下に詳述するように仕向地に関する位置情報と識別情報に基づいた第１の確認情報を生成し記録するように構成される。
【０１２２】
監視装置３２０は、仕向地に関する位置情報を中央処理システム３４０から受領するためのモジュール３２２と、運送品が受取人に引渡された場所に関する位置情報を確定するように構成された測位モジュール３２４と、識別情報を読み込むためのモジュール３２６と、引渡し場所に関する確定した位置情報と識別情報に基づく第２の確認情報を中央処理システム３４０に送信するためのモジュール３２８を備えている。
【０１２３】
更に、監視装置３０は、確定した位置情報と仕向地に関する送信された位置情報が一致するか否かを確認するためのモジュールを含んでもよい。このモジュールは、確認結果に基づき、位置情報が一致するか一致しないかを示す対応する位置検証結果情報を生成するように設定することもできる。この場合、第２の確認情報送信モジュール３２８は、位置検証結果情報と識別情報に基づいて第２の確認情報を中央処理システム３４０に送信するように構成されてもよい。
【０１２４】
以下に更に説明するように、中央処理システム３４０は、識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地場所周辺の特定地域内にあるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否か、又は、位置検証結果情報が監視装置３２０での位置情報の一致を示すか否かを確認するように構成される。中央処理システム３４０は、第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合のみ、運送品が適正に引渡されることの確認が正常に完了したと判断する。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、監視装置３２０は、運送品が受取人に引渡された時間に関する時間情報を確定するように構成された時間確定用モジュール３３０と、中央処理システムから送信された情報又は通知と、識別情報の読み込み指示とを表示させるためのモジュール３３２と、監視装置３２０の上記モジュールと通知を生成して中央処理システム３４０に送信するモジュールの動作を制御するためのモジュール３３６を更に備えてもよい。識別情報を読み込むためのモジュール３２６は、バーコード用スキャナー３２６−１、ＱＲコード用スキャナー３２６−２、又は、英数字入力用モジュール３２６−３を備えることができる。
【０１２６】
中央処理システム３４０は、運送品が仕向地で適正に引渡されたことを検証するように構成される。中央処理システム３４０は、任意の適切な接続３６０を介して監視装置３２０に接続できる。
【０１２７】
中央処理システム３４０は、仕向地に関する位置情報と識別情報に基づいて運送品を仕向地へ運送するための第１の確認情報を生成するためのモジュール３４２と、第１の確認情報を、例えば、データベース３８０に記録するためのモジュール３４４と、仕向地に関する位置情報を監視装置３２０に送信するためのモジュール３４６と、識別情報を受取人に送信するためのモジュール３４８と、監視装置３２０から第２の確認情報を受領するためのモジュール３５０と、識別情報が同一であり、引渡し場所が仕向地周辺の特定地域内にあるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否か、又は、位置検証結果情報が監視装置３２０での位置情報の一致を示すか否かを確認するためのモジュール３５２を備えている。
【０１２８】
中央処理システム３４０は、第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合のみ、運送品が適正に引渡されることの確認が、正常に完了したと判断する。
【０１２９】
監視装置３２０は、モバイル装置、特にソフトウェア・アプリケーション（アプリ）を実行するスマートフォン又はタブレット型コンピュータとできる。
【０１３０】
中央処理システム３４０は、１つ以上のサーバーと、ネットワーク（例えば、インターネット）経由でアクセスできるデータベースとを有するクラウドベースのサーバー環境としてもよい。
【０１３１】
上記の実施形態で意味する「仕向地」が、運送終了点の目的地だけでなく、品物が発送人から運送者に引渡される「出発点」であってもよいことは当業者にとって明らかである。この時、運送品の「受取人」は、運送者となる。すなわち、「運送」は、出発地における運送者への引渡しまで限定されるため、本発明によれば、出発地での安全な引渡しが既に保証されている。このように、本発明に係る方法は、出発地での保護にも用いることができる。
【０１３２】
第４の実施形態に係る発送人から運送者へ運送品を引渡す方法は、特定の運送品の特定の運送についての第１の確認情報を、運送品が発送人から運送者に引渡される場所である出発地に関する位置情報と運送品を識別する識別情報とに基づいた生成するステップと、上述したように第１の確認情報を中央処理システムに記録するステップと、上述したように出発点に関する位置情報を運送者又は監視装置に送信するステップと、発送人に識別情報を送信するステップと、監視装置により運送品が運送者に引渡された場所に関する位置情報を確定するステップと、識別情報を監視装置に読み込むステップと、引渡し場所に関して確定した位置情報と識別情報に基づく第２の確認情報を監視装置により中央処理システムに送信するステップと、識別情報が同一であり、引渡し場所が出発地周辺の所定地域内であるという点で第１の確認情報と第２の確認情報が一致するか否かを確認するステップとを含む。第１の確認情報と第２の確認情報が一致する場合にのみ、運送品が適正に引渡されたとする確認が、正常に完了したと判断される。
【０１３３】
第４の実施形態に係る方法の更にいくつかの変形例は、方法２００のステップに類似したステップを含む。
【０１３４】
更に、いずれの「中間点」についても、例えば、そこで一部の運送品のみでも受取人に引渡されれば、この中間点は、本発明でいう「仕向地」と見なすことができる。
【０１３５】
本発明に係る方法は、１台以上のコンピュータ上でコンピュータプログラムとして実行され、これらコンピュータを制御することが好ましい。コンピュータは、適切に装備され、手順を実行するのに適したスタンドアロンのＰＣ、クライアント／サーバーアーキテクチャ、他のネットワーク化されたコンピュータシステムなどの任意のデータ処理装置を含むものとする。
【０１３６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、１つ以上のデータ記録媒体に記録され、１台以上のコンピュータにより、即ち、監視装置及び中央処理システムにより読み取り可能にすることが好ましい。よって、記録は、機械可読な又はコンピュータ可読な形で行われる。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  方法
２００  方法
１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２５５、２６０、２７０、２８０  ステップ
３００  システム
３２０  監視装置
３２２  位置情報受信モジュール
３２４  測位モジュール
３２６  識別情報読み込みモジュール
３２６−１  バーコード用スキャナー
３２６−２  ＱＲコード用スキャナー
３２６−３  英数字入力用モジュール
３２８  第２の確認情報送信モジュール
３３０  時間確定用モジュール
３３２  表示モジュール
３３６  制御モジュール
３４０  中央処理システム
３４２  第１の確認情報生成モジュール
３４４  第１の確認情報記録モジュール
３４６  位置情報送信モジュール
３４８  識別情報送信モジュール
３５０  第２の確認情報受信ジュール
３５２  位置情報一致確認モジュール
３６０  接続
３８０  データベース
【図１】
2019537101.tif 000003
【図２】
2019537101.tif 000004
【図３】
2019537101.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送品が仕向地で適正に引渡されたか否かを確認する方法であって、
運送品が受取人に引渡される特定の仕向地に特定の運送品を運送する特定の運送についての第１の確認情報を、前記特定の仕向地に関する位置情報及び前記運送品を識別する識別情報に基づいて生成し、
前記第１の確認情報を中央処理システムに記録し、
測位モジュールを備えた運送者の監視装置に前記特定の仕向地に関する位置情報を送信し、
前記受取人に前記識別情報を送信し、
引渡しの確認を正常に実行するために、前記運送品が前記受取人に引渡された場所に関する位置情報を前記監視装置により確定し、
前記識別情報を前記監視装置に読み込み、
前記場所に関する確定した位置情報と前記識別情報に基づく第２の確認情報を、前記監視装置により前記中央処理システムに送信し、
前記識別情報が同一であり、前記場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致するか否かを確認することを含む方法。
【請求項２】
場所が仕向地周辺の特定地域内であるという点で、前記確定した位置情報と前記特定の仕向地に関する位置情報が一致するか否かを検証し、
前記検証の結果に基づき、前記位置情報が一致するか否かを示す位置検証結果情報を生成することを更に含み、
前記第２の確認情報は、前記位置検証結果情報と前記識別情報に基づいて生成され、
前記確定した位置情報と前記特定の仕向地に関する位置情報が一致することを前記位置検証結果情報が示し、前記識別情報が同一であれば、前記第１の確認情報と前記第２の確認情報は一致すると判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別情報の読み込みは、前記受取人に送信された前記識別情報を前記監視装置でスキャンすること、又は、前記送信された識別情報を前記監視装置に入力することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の確認情報は、前記運送品が前記受取人に引渡される特定期間に関する時間情報にも基づき生成され、前記運送者の監視装置に送信されるものであり、
前記方法のさらなる態様は、
前記監視装置の時間確定モジュールにより、前記運送品が前記受取人に引渡された時間に関する時間情報を確定し、
前記時間が前記特定期間内であるという点で、前記確定した時間情報と前記特定期間に関する時間情報が一致するか否かを確認することを含み、
前記確定した時間情報と前記特定期間に関する時間情報が一致した場合にのみ、前記運送品の適正な引渡しの検証が正常に完了したと判断され、
前記第２の確認情報は、前記確定した時間情報にも基づくものであってもよく、確認情報の検証は、前記時間が前記特定期間内であるという点で前記第１の確認情報と前記第２の確認情報が一致するか否かを検証することを更に含んでもよい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の確認情報が前記第２の確認情報と一致した場合に、前記第１の確認情報にマーキングすることを更に含み、
前記第１の確認情報のマーキングは、特に前記第１の確認情報を無効化することを含み、
前記確認情報が一致するか否かの検証は、前記第１の確認情報が既に無効化されたか否かの確認を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記監視装置を識別する監視装置ＩＤに基づき、前記第１の確認情報を生成することと、
運送車両を識別する車両ＩＤに基づき、前記第１の確認情報を生成することとを更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
運送の開始時に、前記監視装置ＩＤを前記中央処理システムに送信し、前記第１の確認情報と比較することにより前記監視装置ＩＤを確認することと、
運送の開始時に、前記車両ＩＤを前記中央処理システムに送信し、前記第１の確認情報と比較することにより前記車両ＩＤを確認することとを更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
引渡し場所において、特に前記監視装置ＩＤ及び前記車両ＩＤに基づいた前記第２の確認情報を前記中央処理システムに送信し、前記第１の確認情報と比較することにより前記第２の確認情報を検証し、これにより前記監視装置ＩＤ及び前記車両ＩＤを検証することを更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記監視装置は、前記中央処理システムにおいて常用として、又は、少なくとも特定の運送用として特定の運転者に割り当てられたモバイル監視装置、特にタブレット又はスマートフォンであり、又は、
前記監視装置は、特定の車両に固定された車載装置（ＯＢＵ）であり、前記中央処理システムにおいて、前記監視装置は、その監視装置ＩＤが前記特定の車両の車両ＩＤと関連付けられることにより前記特定の車両とリンクする又は関連付けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記監視装置にログインするためのパスワードが運転者に対し常用として又は特定の運送用として割り当てられ、
前記監視装置は、ログインの際に前記運転者に対し、運送の開始時に前記運転者に割り当てられた前記パスワードを要求するように構成され、
前記パスワードと前記パスワードに関連付けられた運転者は前記中央処理システムに記録され、これに基づき任意で前記第１の確認情報が生成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
特定の運送品の特定の運送についての第３の確認情報を、運送品が発送人から運送者に引渡される場所である出発点に関する位置情報と前記識別情報とに基づいて生成し、
前記第３の確認情報を前記中央処理システムに記録し、
前記発送人に前記識別情報を送信し、
前記運送者の監視装置に前記出発点に関する位置情報を送信し、
前記運送品が前記運送者に引渡された場所に関する位置情報を前記監視装置により確定し、
前記識別情報を前記監視装置に読み込み、
前記場所に関する確定した位置情報及び前記識別情報に基づく第４の確認情報を、前記監視装置により前記中央処理システムに送信し、
前記識別情報が同一であり、前記場所が前記出発点周辺の特定地域内であるという点で前記第３の確認情報と前記第４の確認情報が一致するか否かを確認することを更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３の確認情報が前記第４の確認情報と一致した場合に、前記第３の確認情報にマーキングすることを更に含み、
前記第３の確認情報のマーキングは、特に前記第３の確認情報を無効化することを含み、前記確認情報が一致するか否かの検証は、前記第３の確認情報が既に無効化されたか否かの確認を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記認識情報はバーコード又はＱＲコード(登録商標）であり、これに加えて又はこれに代えて、前記位置情報は、位置座標、特に、デカルト位置座標又はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）位置座標、又は、ある場所の周辺地域を識別するジオフェンスＩＤなどの識別子である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
2019537101.tif 000006
2019537101.tif 000007
2019537101.tif 000008
2019537101.tif 000009
2019537101.tif 000010
2019537101.tif 000011
2019537101.tif 000012
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