(57)【要約】本発明は、有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含み、有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時のｐＨを有する消毒液を提供する。本発明は、消毒液を塗布する塗布器、及び消毒液と塗布器の使用方法をも提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含む溶液を含み、
前記溶液は、前記有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時のｐＨを有する消毒剤。
【請求項２】
前記ｐＨ依存性抗菌剤は、クロルヘキシジン及び／又はその塩を含む請求項１に記載の消毒剤。
【請求項３】
前記貯蔵時のｐＨは、前記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．５単位低い請求項１に記載の消毒剤。
【請求項４】
前記貯蔵時のｐＨは、約５より低い請求項１に記載の消毒剤。
【請求項５】
前記溶液は、前記溶液を表面に塗布するように構成された塗布器内に配置される請求項１に記載の消毒剤。
【請求項６】
有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含む溶液を含み、
前記溶液は、前記有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時の第１のｐＨ、及び前記有効ｐＨ範囲内にある活性化時の第２のｐＨを有する消毒剤。
【請求項７】
前記ｐＨ依存性抗菌剤は、クロルヘキシジン及び／又はその塩を含む請求項６に記載の消毒剤。
【請求項８】
前記有効ｐＨ範囲は、約５．５以上である請求項６に記載の消毒剤。
【請求項９】
前記第１のｐＨは、約５より低い請求項６に記載の消毒剤。
【請求項１０】
前記溶液は、さらにｐＨ低下剤を含む請求項６に記載の消毒剤。
【請求項１１】
少なくとも一部の前記ｐＨ低下剤は、活性化時に前記溶液から放出される請求項１０に記載の消毒剤。
【請求項１２】
前記ｐＨ低下剤は、前記溶液中の少なくとも１種の成分と可逆的に反応して酸を形成する請求項１０に記載の消毒剤。
【請求項１３】
前記ｐＨ低下剤は、ガス状二酸化炭素である請求項１０に記載の消毒剤。
【請求項１４】
前記ｐＨ低下剤は、酸を含む請求項１０に記載の消毒剤。
【請求項１５】
前記溶液は、前記溶液を表面に塗布するように構成され、相互作用剤を含有する塗布部材を含む塗布器内に配置され、
前記相互作用剤は、活性化時に前記ｐＨ低下剤と相互作用して溶液のｐＨを有効ｐＨ範囲内に上昇させる請求項１４に記載の消毒剤。
【請求項１６】
前記相互作用剤は、前記溶液から少なくとも一部の前記ｐＨ低下剤を除去する除去剤を含む請求項１５に記載の消毒剤。
【請求項１７】
前記相互作用剤は、中和剤を含む請求項１５に記載の消毒剤。
【請求項１８】
前記溶液は、前記溶液を表面に塗布するように構成され、相互作用剤を含有する綿撒糸を含む塗布器内に配置され、
前記相互作用剤は、活性化時に前記ｐＨ低下剤と相互作用して溶液のｐＨを有効ｐＨ範囲内に上昇させる請求項１４に記載の消毒剤。
【請求項１９】
有効ｐＨ範囲、及び前記有効ｐＨ範囲未満の第１のｐＨを有するｐＨ依存性抗菌剤を含む溶液を提供することと、
前記溶液を表面に塗布することとを含み、
前記溶液は、前記有効ｐＨ範囲内にある活性化時の第２のｐＨを有する、表面を除染する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年５月２４日に出願された「消毒液と塗布器」と題する米国特許出願第１５／１６３，５００号に対する優先権を主張し、その内容は、参照により本明細書に組み込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、消毒液と塗布器、及びそれらの使用方法に関する。より具体的には、本開示は、有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含み、有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時のｐＨを有する消毒液、及び消毒液を表面に塗布するための塗布器に関する。
【０００３】
医療措置を実施する前に、抗菌剤を含む消毒液を、例えば患者の皮膚に塗布して細菌を死滅させることは、当分野で知られている。しかしながら、従来の消毒液において、抗菌剤は、製造（例えば、滅菌）中に及び／又は経時的に、特に水を含む溶液中で分解することが多い。抗菌剤の分解速度は、消毒液のｐＨによって影響される場合が多い。さらに、抗菌剤の微生物学的活性も消毒液のｐＨによって影響されることがある。多くの場合、抗菌剤の許容可能な化学的安定性及び微生物学的活性を両立できる単一のｐＨ値又はｐＨ範囲が存在しない。
【０００４】
このため、塗布器を用いて従来技術で知られている消毒液を塗布する場合、許容可能な貯蔵時の化学的安定性及び塗布時の微生物学的活性の両方を与えることは困難である。例えば、消毒液の許容可能な化学的安定性に必要なｐＨと、許容可能な微生物学的活性に必要なｐＨとが異なることがある。したがって、当分野では、消毒液の許容可能な貯蔵時の化学的安定性及び使用時の微生物学的活性の両方を可能にする消毒液及び塗布器が必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の態様によれば、消毒剤は、有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含む溶液を含み、上記溶液は上記有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時のｐＨを有する。いくつかの態様によれば、上記溶液は、ｐＨ低下剤を含む。いくつかの態様によれば、上記溶液は、活性化時の第２のｐＨを含み、上記第１のｐＨは、有効ｐＨ範囲より低く、上記第２のｐＨは、上記有効ｐＨ範囲内にある。
【０００６】
他の態様によれば、消毒液は、本体と、消毒液を収容するための内室と、塗布部材とを備える塗布器に配置される。いくつかの態様によれば、上記塗布器は、内室に封入され、消毒液をその内部に収容するアンプルをさらに備える。いくつかの態様によれば、上記塗布器は、塗布部材と内室との間に配置され、液体が本体から流れる速度を制御し、液体に染料を供給し、及び／又は塗布器の使用中にガラスの破片が塗布部材を押し通すことを回避することに役立つ綿撒糸をさらに備える。いくつかの態様によれば、上記綿撒糸及び／又は塗布部材に相互作用剤が配置され、それにより消毒液が綿撒糸及び／又は塗布部材を通過する時に、上記消毒液の１種以上の成分が上記相互作用剤と相互反応する。
【０００７】
以下の詳細な説明から当業者にとっては極めて明らかであるが、消毒液及び塗布器の例示的な構成のみを示して説明する。以下の記載から分かるように、本発明は、消毒液及び塗布器の他の態様及び異なる態様を含み、本開示全体にわたって提示された様々な詳細は、本発明の要旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の点で修正することができる。これにより、図面及び詳細な説明は、本質的には限定的なものではなく、例示的なものとみなすべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の特定の態様に係る綿撒糸を有する消毒剤塗布器の側面断面図である。
【図２】本発明の特定の態様に係る消毒剤塗布器の斜視図である。
【図３】図２の消毒剤塗布器のヘッド部分の斜視図である。
【図４】実施例２に記載されているように、ｐＨ低下剤としてグルコン酸を含む溶液中の全関連物質の濃度に対するｐＨを示す。
【図５】実施例２に記載されているように、ｐＨ低下剤として酢酸を含む溶液中の全関連物質の濃度に対するｐＨを示す。
【図６】実施例２に記載されているように、ｐＨ低下剤としてクエン酸を含む溶液中の全関連物質の濃度に対するｐＨを示す。
【図７】実施例４に記載されているように、ダウエックス（登録商標）６６遊離塩基陰イオン交換樹脂を除去剤として使用する異なる消毒液画分中のグルコン酸クロルヘキシジンの濃度を示す。
【図８】実施例４に記載されているように、アンバーライト（登録商標）ＩＲＡ９６陰イオン交換樹脂を除去剤として使用する異なる消毒液画分中のグルコン酸クロルヘキシジンの濃度を示す。
【図９】実施例４に記載されているように、アンバーリスト（登録商標）Ａ２１遊離塩基陰イオン交換樹脂を除去剤として使用する異なる消毒液画分中のグルコン酸クロルヘキシジンの濃度を示す。
【図１０】実施例５に記載されているように、異なる消毒液画分中の黄色ブドウ球菌ＡＴＣＣ２９２１３に対する有効性を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の態様によれば、消毒剤は、有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含むことができる。
【００１０】
本明細書で使用する場合、用語「約」とは、所与の値の±１０％、好ましくは±５％、より好ましくは±１％以内であることを意味する。本明細書で使用する場合、溶液に対する用語「安定な」とは、肉眼で見るとき、溶液中に識別可能な沈殿物、粒子、陰影又は白濁が存在しない（すなわち、溶液中の全ての成分が可溶化されたままである）ことを意味する。本明細書で使用する場合、溶液に関する用語「不安定な」とは、肉眼で見るとき、溶液中に識別可能な沈殿物、粒子、陰影及び白濁が存在する（すなわち、溶液の少なくとも１種の成分が少なくとも部分的に不溶化されている）ことを意味する。換言すれば、「安定な」溶液は裸眼で透き通って見える一方、不安定な溶液は、少なくとも沈殿物、粒子、陰影又は白濁がいくらか見える。
【００１１】
本明細書で使用する場合、用語「ｐＨ依存性抗菌剤」とは、抗菌活性がｐＨにより影響される抗菌剤を指す。いくつかの態様によれば、適切なｐＨ依存性抗菌剤は、ビグアニド類（例えば、クロルヘキシジン塩）を含む。いくつかの好ましい態様によれば、上記ｐＨ依存性抗菌剤は、クロルヘキシジン及び／又はその塩を含むことができる。例えば、いくつかの態様によれば、上記ｐＨ依存性抗菌剤は、グルコン酸クロルヘキシジン、酢酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。
【００１２】
ビグアニド類／ビグアニド誘導体の例としては、クロルヘキシジン／クロルヘキシジン塩以外に、アレキシジン、アレキシジン塩、ポリヘキサミド、ポリヘキサミド塩、ポリアミノプロピルビグアニド、ポリアミノプロピルビグアニド塩及び他のアルキルビグアニドを含むが、これらに限定されない。本明細書で使用する場合、用語「誘導体」とは、ａ）第１の化学物質に構造的に関連し、かつそれから誘導される化学物質、ｂ）第１の化合物の１つの原子が別の原子又は原子団で置換されている場合に、類似の第１の化合物から形成される化合物又は他の第１の化合物から生じることが想像され得る化合物、ｃ）親化合物から誘導するか又は取得され、かつ親化合物の必須元素を含有する化合物、又はｄ）１つ以上のステップで類似の構造の第１の化合物から生成され得る化学化合物、を指す。
【００１３】
いくつかの態様によれば、上記消毒液中の上記ｐＨ依存性抗菌剤の濃度は、使用される特定のｐＨ依存性抗菌種又は所望の抗菌効果に応じて変化してもよい。例えば、いくつかの態様によれば、溶液中のｐＨ依存性抗菌剤の濃度は、約０．０１％〜約２０％ｗ／ｖ、好ましくは約０．０１％〜約１０％ｗ／ｖ、より好ましくは約０．０１％〜約５％ｗ／ｖ、さらに好ましくは約０．５％〜約４％ｗ／ｖ、最も好ましくは約１％〜約３％ｗ／ｖであってもよい。いくつかの態様によれば、溶液中のｐＨ依存性抗菌剤の濃度は、約０．５％〜約２％ｗ／ｖであってもよい。いくつかの態様によれば、溶液中のｐＨ依存性抗菌剤の濃度は、約２％ｗ／ｖであってもよい。
【００１４】
いくつかの態様によれば、上記ｐＨ依存性抗菌剤は、溶媒を含む溶液中に含有されてもよい。いくつかの態様によれば、上記溶媒は有機成分を含む。いくつかの実施形態では、上記ｐＨ依存性抗菌剤は、水及び／又はアルコール、好ましくはイソプロピルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及びこれらの任意の組み合わせを含む少なくとも１種の溶媒を含む溶液中に含有されてもよい。
【００１５】
いくつかの態様によれば、上記溶液中の上記溶媒の濃度は、約５０％〜約９９．９９％ｖ／ｖ、好ましくは約５５％〜約９０％ｖ／ｖ、より好ましくは約６０％〜約８５％ｖ／ｖ、さらに好ましくは約６５％〜約７５％ｖ／ｖであってもよい。いくつかの態様によれば、溶液中の溶媒の濃度は、約７０％ｖ／ｖであってもよい。
【００１６】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、７０％ｖ／ｖのイソプロピルアルコール中に２％ｗ／ｖのグルコン酸クロルヘキシジンを含むことができる。
【００１７】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、水溶液であってもよい。すなわち、上記溶液の上記溶媒は、主に水である。本明細書で使用する場合、用語「水溶液」とは、少なくとも約５０％ｖ／ｖの水、より好ましくは少なくとも約６０％ｖ／ｖの水、より好ましくは少なくとも約７０％ｖ／ｖの水、より好ましくは少なくとも約８０％ｖ／ｖの水、より好ましくは少なくとも約９０％ｖ／ｖの水、より好ましくは少なくとも約９５％ｖ／ｖの水、最大１００％ｖ／ｖの水であることを意味する。いくつかの態様によれば、上記溶液が１００％ｖ／ｖ未満の水である場合、残りの体積は、例えば、アルコール溶媒などの１種以上のさらなる溶媒を含むことができる。
【００１８】
いくつかの態様によれば、上記ｐＨ依存性抗菌剤は、有効ｐＨ範囲を有する。本明細書で使用する場合、用語「有効ｐＨ範囲」とは、許容可能な微生物学的活性を示すｐＨ依存性抗菌剤を含む消毒液のｐＨ範囲を指す。いくつかの態様によれば、上記有効ｐＨ範囲は、消毒液が塗布された表面の少なくとも７０％、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも８０％、さらに好ましくは少なくとも８５％、さらに好ましくは少なくとも９０％、さらに好ましくは少なくとも９５％、最も好ましくは１００％の標的微生物を死滅させるｐＨ依存性抗菌剤を含む消毒液のｐＨ範囲であってもよい。
【００１９】
いくつかの態様によれば、上記有効ｐＨ範囲は、消毒溶液が塗布された表面上の標的微生物の少なくとも２対数減少、好ましくは少なくとも３対数減少、より好ましくは少なくとも３．５対数減少、最も好ましくは少なくとも４対数減少を示すｐＨ依存性抗菌剤を含む消毒液のｐＨ範囲であってもよい。
【００２０】
いくつかの態様によれば、上記有効ｐＨ範囲は、少なくとも５．０、好ましくは少なくとも５．１、より好ましくは少なくとも５．２、さらに好ましくは少なくとも５．３、さらに好ましくは少なくとも５．４、最も好ましくは少なくとも５．５のｐＨであってもよい。
【００２１】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時のｐＨを有する。本明細書で使用する場合、用語「貯蔵」とは、本明細書に記載されるように、その使用時点又は活性化時点まで消毒薬溶液を貯蔵することを指す。いくつかの態様によれば、貯蔵は、消毒液を容器内に収容する期間を指すことができる。例えば、いくつかの態様によれば、貯蔵は、消毒液を塗布器のアンプル内に収容する期間を指すことができる。いくつかの態様によれば、上記アンプルは、密封されてもよい。いくつかの態様によれば、上記アンプルは、ガス状成分の損失を最小化し、及び／又は消毒液が周囲の環境に接触することを防止する材料を含むことができる。
【００２２】
いくつかの態様によれば、貯蔵は、特定の環境条件が必要とされる。例えば、いくつかの態様によれば、貯蔵は、特定の温度及び／又は相対湿度（ＲＨ）条件が必要とされる。いくつかの態様によれば、貯蔵は、２５℃±２℃及び６０％ＲＨ±５％ＲＨの環境条件を指すことができる。いくつかの態様によれば、貯蔵は、３０℃±２℃及び６５％ＲＨ±５％ＲＨの環境条件を指すことができる。いくつかの実施形態では、貯蔵は、製造に必要な条件（例えば、滅菌に必要な高温）を追加的又は代替的に指すこともできる。
【００２３】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．１ｐＨ単位低く、好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．２ｐＨ単位低く、より好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．３ｐＨ単位低く、さらに好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．４ｐＨ単位低く、さらに好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．５ｐＨ単位低く、さらに好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．６ｐＨ単位低く、さらに好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．７ｐＨ単位低く、さらに好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．８ｐＨ単位低く、さらに好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．９ｐＨ単位低く、最も好ましくは上記有効ｐＨ範囲より少なくとも１ｐＨ単位低い貯蔵時のｐＨを有する。いくつかの態様によれば、上記消毒液は、５．０未満の貯蔵時のｐＨを有することができる。
【００２４】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、貯蔵時の分解物の形成速度を低下させるような貯蔵時のｐＨを有することができる。本明細書で使用する場合、用語「分解物」とは、組成物中の望ましくない物質を指す。いくつかの実施形態では、分解物は、消毒液の１種以上の成分の分解により形成される。いくつかの実施形態では、分解物は、ｐＨ依存性抗菌剤の分解により形成される。
【００２５】
いくつかの態様によれば、本明細書に記載されるように、上記消毒液は、ｐＨ低下剤を含まないことを除いて同一の溶液の貯蔵時の分解物の形成速度より低い貯蔵時の分解物の形成速度を有するような貯蔵時のｐＨを有することができる。例えば、いくつかの態様によれば、上記消毒液は、ｐＨ依存性抗菌剤がより高いｐＨを有する溶液中に分解される場合に比べて遅い速度で分解されるような貯蔵時のｐＨを有することができる。いくつかの態様によれば、上記消毒液は、ｐＨ依存性抗菌剤が有効ｐＨ範囲内にあるｐＨを有する溶液中に分解される場合に比べて遅い速度で分解されるような貯蔵時のｐＨを有することができる。
【００２６】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、一定の貯蔵期間内に安定であるような貯蔵時のｐＨを有することができる。いくつかの態様によれば、本明細書に記載されるように、上記消毒液は、一定の貯蔵期間の後に、ｐＨ低下剤を含まないことを除いて同一の溶液より分解物の濃度が低いような貯蔵時のｐＨを有することができる。いくつかの実施形態では、上記消毒液は、一定の貯蔵期間の後に、有効ｐＨ範囲内にあるｐＨを有する類似の消毒液より分解物の濃度が低いような貯蔵時のｐＨを有することができる。
【００２７】
いくつかの態様によれば、上記消毒液の貯蔵期間は、少なくとも１ヶ月間、好ましくは少なくとも２ヶ月間、より好ましくは少なくとも３ヶ月間、より好ましくは少なくとも４ヶ月間、より好ましくは少なくとも５ヶ月間、より好ましくは少なくとも６ヶ月間、より好ましくは少なくとも７ヶ月間、より好ましくは少なくとも８ヶ月間、より好ましくは少なくとも９ヶ月間、より好ましくは少なくとも１０ヶ月間、より好ましくは少なくとも１１ヶ月間、より好ましくは少なくとも１２ヶ月間、好ましくは少なくとも１３ヶ月間、より好ましくは少なくとも１４ヶ月間、より好ましくは少なくとも１５ヶ月間、より好ましくは少なくとも１６ヶ月間、より好ましくは少なくとも１７ヶ月間、より好ましくは少なくとも１８ヶ月間、より好ましくは少なくとも１９ヶ月間、より好ましくは少なくとも２０ヶ月間、より好ましくは少なくとも２１ヶ月間、より好ましくは少なくとも２２ヶ月間、より好ましくは少なくとも２３ヶ月間、より好ましくは少なくとも２４ヶ月間、より好ましくは少なくとも２５ヶ月間、より好ましくは少なくとも２６ヶ月間、より好ましくは少なくとも２７ヶ月間、より好ましくは少なくとも２８ヶ月間、より好ましくは少なくとも２９ヶ月間、より好ましくは少なくとも３０ヶ月間、より好ましくは少なくとも３１ヶ月間、より好ましくは少なくとも３２ヶ月間、より好ましくは少なくとも３３ヶ月間、より好ましくは少なくとも３４ヶ月間、より好ましくは少なくとも３５ヶ月間、最も好ましくは少なくとも３６ヶ月間であってもよい。
【００２８】
いくつかの態様によれば、上記溶液は、ｐＨ低下剤を含むことができる。本明細書で使用する場合、用語「ｐＨ低下剤」とは、溶液のｐＨを低下させるために選択される上記消毒液の成分を指す。いくつかの実施形態では、上記ｐＨ低下剤が上記消毒液中に存在することにより、上記溶液は本明細書に記載される貯蔵時のｐＨを有することができる。いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤の存在は、上記消毒液のｐＨを上記有効ｐＨ範囲から上記貯蔵時のｐＨまで低下させる。換言すれば、いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤のない消毒液は、上記有効ｐＨ範囲内にあるｐＨを有することができる一方、上記ｐＨ低下剤を含有する同様の消毒液は、本明細書に記載されるような貯蔵時のｐＨを有することができる。
【００２９】
いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤は、上記消毒液の１種以上の成分と可逆的に反応して溶液のｐＨを低下させる成分を含むことができる。上記消毒液の成分と可逆的に反応するｐＨ低下剤の一例には、二酸化炭素が含まれるが、それに限定されない。
【００３０】
いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤は、ガスを含むことができる。例えば、いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤が、消毒溶液が密封容器（例えば、塗布器のアンプル）内に収容される前に消毒溶液を通してバブリングされたガスを含むことにより、上記消毒液は通常の大気中濃度より高い濃度の上記ガスを含むことができる。例えば、いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤は、ガス状二酸化炭素を含むことができる。いくつかの態様によれば、上記ガス状のｐＨ低下剤は、冷却された（例えば、２−８℃程度に冷却される）消毒液を通してバブリングされることができる。ガス状二酸化炭素はその後、例えば上記消毒液中の水と可逆的に反応して炭酸を可逆的に形成することにより、上記消毒液のｐＨを低下させることができる。
【００３１】
いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤は、酸を含むことができる。本明細書で使用する場合、用語「酸」とは、プロトン（水素イオン）供与体として機能する成分を指す。いくつかの態様によれば、上記ｐＨ低下剤は、酢酸、アジピン酸、アスコルビン酸、クエン酸、塩酸、グルコン酸、乳酸、リンゴ酸、リン酸、ピロリン酸、コハク酸、硫酸、酒石酸及び／又はトリフルオロ酢酸のうちの１種以上を含むことができるが、それらに限定されない。
【００３２】
いくつかの態様によれば、上記溶液は、上記有効ｐＨ範囲内にある貯蔵後の第２のｐＨを有することができる。いくつかの態様によれば、上記溶液は、活性化時の第２のｐＨを有することができる。本明細書で使用する場合、用語「活性化」とは、消毒液のｐＨの変化を誘発する貯蔵の直後又はすぐ後の特定の事象を指す。
【００３３】
いくつかの態様によれば、活性化は、上記消毒液を、例えば上記溶液が収容された密封容器（例えば、内室又は塗布器の内室内にあるアンプル）を開けることにより、周囲大気と接触させること、及び／又は容器から上記溶液を放出することを含む。いくつかの態様によれば、上記消毒液を周囲大気と接触させることは、ガス状ｐＨ低下剤全部又はその一部が上記溶液から放出されることを可能にし、それにより上記ガス状ｐＨ低下剤が溶液中に存在しないか又は低下した濃度で存在するので、その成分と可逆的に反応することができない。結果として、上記ｐＨ低下剤が存在しないため、上記消毒液のｐＨは増加する。
【００３４】
例えば、１つの実施形態では、ガス状二酸化炭素を含む消毒液は、塗布器のアンプル内に収容される時に貯蔵時のｐＨを有することができる。この例では、上記アンプルが破砕され、押しつぶされ、又は他の方法で開けられることによって、上記消毒液は上記アンプルから放出され、上記溶液を周囲大気と接触させることが可能になる。上記溶液が上記アンプルから放出されるとき、ガス状二酸化炭素は、上記溶液から周囲大気に放出される。この例では、溶液中の二酸化炭素の濃度が低下するため、上記溶液中の上記炭酸は、同時に二酸化炭素及び水に変換され、形成された二酸化炭素もその後に上記溶液から放出される。このように、上記溶液中の二酸化炭素の濃度が低下するため、上記溶液のｐＨは増大する。
【００３５】
いくつかの態様によれば、上記溶液は、活性化直後に第２のｐＨを有する。いくつかの態様によれば、上記溶液は、活性化して間もなく第２のｐＨを有する。例えば、いくつかの実施形態では、上記溶液は、活性化後の約１２０秒以内、好ましくは活性化後の約９０秒以内、より好ましくは活性化後の約６０秒以内、最も好ましくは活性化後の約３０秒以内に第２のｐＨを有する。いくつかの態様によれば、上記溶液は、表面に塗布される時に第２のｐＨを有する。
【００３６】
いくつかの実施形態では、活性化は、上記消毒液を相互作用剤と接触させることを含む。本明細書で使用する場合、用語「相互作用剤」とは、上記消毒液中の上記ｐＨ低下剤と相互作用して、上記消毒液のｐＨを増加させる成分を指す。
【００３７】
いくつかの態様によれば、上記相互作用剤は、中和剤を含むことができる。本明細書で使用する場合、用語「中和剤」とは、上記消毒液中に上記ｐＨ低下剤と化学的に反応することにより、上記ｐＨ低下剤を少なくとも部分的に、上記消毒液のｐＨを低下させない成分に変換する成分を指す。いくつかの態様によれば、上記中和剤は、酸性ｐＨ低下剤と反応することができる。中和剤の例としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸塩（例えば、ＣＯ２使用）及び炭酸カリウムを含むが、それらに限定されない。いくつかの態様によれば、本明細書に記載されるように、上記中和剤は、除去剤と同じであるか又はそれを含むことができる。いくつかの態様によれば、上記中和剤と上記ｐＨ低下剤との反応により、ｐＨ依存性抗菌剤の微生物有効性を影響しない塩成分を形成することができる。
【００３８】
いくつかの態様によれば、上記中和剤は、上記消毒液中の上記ｐＨ低下剤全部又はその一部と反応することができる。いくつかの実施形態では、上記中和剤は、上記消毒液中の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、さらに好ましくは少なくとも８０％、さらに好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは１００％の上記ｐＨ低下剤と反応することができる。
【００３９】
いくつかの態様によれば、上記相互作用剤は、除去剤を含むことができる。本明細書で使用する場合、用語「除去剤」とは、上記消毒液から上記ｐＨ低下剤を除去することにより、上記消毒液のｐＨを増加させる成分を指す。
【００４０】
いくつかの態様によれば、上記除去剤は、上記ｐＨ低下剤と相互作用（例えば、結合）し、好ましくは選択的に相互作用する官能基を含むことができる。例えば、上記除去剤は、陰イオン交換樹脂などのイオン交換樹脂を含むことができる。適切な除去剤の例としては、イオン交換ポリマーを含むが、それに限定されない。適切なイオン交換ポリマーの例としては、ダウエックス（登録商標）６６遊離塩基陰イオン交換樹脂、アンバーライト（登録商標）ＩＲＡ９６陰イオン交換樹脂、アンバーリスト（登録商標）Ａ２１遊離塩基陰イオン交換樹脂及びスカベンジポア（登録商標）フェネチルジエチルアミンを含むが、それらに限定されない。
【００４１】
いくつかの態様によれば、上記除去剤は、上記消毒液中の上記ｐＨ低下剤全部又はその一部を除去することができる。いくつかの実施形態では、上記除去剤は、上記消毒液中の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、さらに好ましくは少なくとも８０％、さらに好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは１００％の上記ｐＨ低下剤を除去することができる。
【００４２】
いくつかの好ましい実施形態では、活性化により、上記ｐＨ依存性抗菌剤の化学的整合性は最小限に影響されるか又は影響されない。いくつかの態様によれば、活性化により、上記ｐＨ依存性抗菌剤の約１０％未満が化学的に変化し得る。いくつかの態様によれば、活性化により、上記消毒液中の総関連物質が最小限に影響されるか又は影響されず、及び／又は活性化前に上記消毒液中に存在しない付加的な不純物がわずかに形成されるか又は形成されない。いくつかの態様によれば、活性化により、活性化されていない同一の溶液と比較して、総関連物質が約１０％未満増加することができる。いくつかの態様によれば、活性化により、活性化されていない同一の溶液と比較して、不純物が約１０％未満増加し得る。
【００４３】
いくつかの態様によれば、上記消毒液は、上記消毒液を表面に塗布するように構成された塗布器内に配置される。いくつかの実施形態では、上記表面は、動物の皮膚又はヒトの皮膚であってもよい。
【００４４】
本発明のいくつかの態様によれば、上記塗布器は、本体と、上記消毒液を収容するための内室と、塗布部材とを含む。いくつかの態様によれば、上記塗布器は、内室に封入され、消毒液をその内部に収容するアンプルをさらに含むことができる。いくつかの態様によれば、上記塗布器は、塗布部材と内室との間に配置され、液体が本体から流れる速度を制御し、及び／又は塗布器の使用中にガラスの破片が塗布部材を押し通すことを回避することに役立つ綿撒糸をさらに含むこともできる。いくつかの態様によれば、上記綿撒糸及び／又は塗布部材に相互作用剤を配置することにより、消毒液が綿撒糸を通過するか及び／又は塗布部材内に入る時に消毒液の１種以上の成分が上記相互作用剤と相互反応する。すなわち、いくつかの態様によれば、「活性化」は、上記消毒液が上記相互作用剤を配置された綿撒糸を通過する及び／又は上記相互作用剤を配置された塗布部材内に入るときを指す。
【００４５】
本発明の態様に従って使用されるいくつかの塗布器は、様々な作動手段により、消毒液の内蔵型リザーバを放出して、患者の皮膚を滅菌する。例えば、いくつかの塗布器は、穿刺手段を備えるように設計される。これらの塗布器は、例えば、一般的にはスパイクを備えたヘッドと、密封容器又はカートリッジとを含む。押し又はねじ込み動作を介して、上記ヘッドを上記密封容器に向かって軸方向に移動させることにより、上記スパイクは、上記密封容器を貫通し、密封容器に収容された溶液の放出を達成することができる。穿刺手段を用いる塗布器のいくつかの例としては、それぞれ参考として組み込まれる米国特許第４，４１５，２８８号、第４，４９８，７９６号、第５，７６９，５５２号、第６，４８８，６６５号及び第７，２０１，５２５号、並びに米国特許出願公開第２００６／００３９７４２号を含む。
【００４６】
本発明の態様に従って使用される他の塗布器は、一方向の指向性力を印加するか又は局所的な圧力を印加することにより、内蔵された脆弱なアンプルを破壊する。上記指向性力は、一般的には、圧縮応力下でアンプルを破壊するように設計された押し動作により、アンプルの一端に縦方向に印加され、時には所定の応力集中領域において印加される。或いは、脆弱なアンプル中に含まれる抗菌溶液を放出するために、圧力は、アンプルの一部分を粉砕するように設計された絞り動作によりアンプルの局所的な部分に印加されてもよい。上述した手段で脆弱なアンプルを用いる塗布器のいくつかの例としては、それぞれ参考として組み込まれる米国特許第３，７５７，７８２号、第５，２８８，１５９号、第５，３０８，１８０号、第５，４３５，６６０号、第５，４４５，４６２号、第５，６５８，０８４号、第５，７７２，３４６号、第５，７９１，８０１号、第５，９２７，８８４号、第６，３７１，６７５号、及び第６，９１６，１３３号、第７，１８２，５３６号を含む。
【００４７】
本発明の態様に従って使用される他の塗布器は、例えばそれぞれ参考として組み込まれる米国特許第８，７０８，９８３号、第８，８９９，８５９号及び第９，２６５，９２３号、並びに米国特許出願公開第２０１３／０２５１４３９号に記載の消毒液を放出する他の方法を含む。
【００４８】
他の関連技術の塗布器は、それぞれ参考として組み込まれる米国特許第９，１１９，９４６号、米国特許出願公開第２０１１／０３１９８４２号、２０１５年１月１２日に出願された「消毒剤塗布器」と題する米国特許出願公開第１４／５９５，０８４号、及び２０１４年１２月１０日に出願された「消毒剤塗布器」と題する米国特許出願公開第１４／５６６，６０８号を含む。
【００４９】
消毒剤塗布器の様々な態様は、１つ以上の例示的な実施形態を参照して記述される。本明細書で使用する場合、用語「例示的な」とは、実施例、事例又は例示となることを意味し、必ずしも本明細書に開示される消毒剤塗布器の他の実施形態より好ましい又は有利であると解釈されるべきではない。
【００５０】
図１は、本発明に従って使用される消毒剤塗布器１０の一例を示す。消毒剤塗布器１０は一般的に、本体１２と、本体１２のフランジに固定された塗布部材１６と、レバー２６とを含む。消毒液を収容するための脆弱なアンプル１４は、本体１２内に封入される。その一端は、キャップ１９によって密封される。本体１２は、内室２２を含む。上記塗布器の壁は、薄壁４０を含む。本体１２の壁の厚さは、押しつぶし領域４２の周りで低減される。薄壁４０により、レバー２６が押し下げられる時に、レバー２６の押しつぶし部分３６はアンプル１４を容易に破砕することができる。綿撒糸４６は、塗布部材１６とアンプル１４との間に配置される。綿撒糸４６は、液体が本体から流れる速度を制御し、及び／又は塗布器の使用中にガラスの破片が塗布部材１６を押し通すことを回避することに役立つ。レバー２６は、ヒンジ部分３８、押しつぶし部分３６及びレバー２６の遠位端から延びる操作部分３４を含む。レバー２６が押し下げられる時に、力は、レバー２６の押しつぶし部分３６に伝達される。
【００５１】
いくつかの態様によれば、相互作用剤は上記綿撒糸４６に染み込まれるか又は別の方法で供給され得る。発泡体塗布部材１６は、相互作用剤が追加的又は代替的に染み込まれるか又は別の方法で提供される１枚の均一な発泡体シートを含むことができる。図１の塗布器の例では、アンプル１４を破砕するために十分な力でレバー２６を動作させることにより上記消毒液が放出される。
【００５２】
図２及び３は本発明の態様に従って使用される消毒剤塗布器１００の他の例を示す。図２及び３に示されるように、塗布器１００は、流体室が収容されるか又は形成される実質的に中空の容器１０２と、容器１０２の遠位端に結合されたヘッド部分１１０と、ヘッド部分１１０に取り付けられた塗布部材１０４とを含む。ヘッド部分１１０は、近位端、遠位端、及び流体室を画定する内側部分を含む。図３に示されるように、ヘッド部分１１０の近位端は、容器１０２の遠位端に接続される一方、ヘッド部分１１０の遠位端は、塗布部材１０４に接続される。したがって、ヘッド部分１１０は、容器１０２と塗布部材１０４との間に配置される。塗布器１００は、押し下げられると容器１０２内に貯蔵された消毒液を放出する動作アーム１０６を含む。消毒液を容器からヘッド部分の流体室内に放出するための様々な例示的な機構及び方法は、それぞれ参考として本明細書に組み込まれる上記に挙げられた関連技術の参考文献に含まれる。図２に示された全ての構造が、引用された関連技術の塗布器に見られる任意の適切な構造で置換されてもよいことは、理解すべきである。すなわち、当業者であれば、関連技術の消毒剤塗布器の塗布部材を塗布部材１０４で置換することによって、塗布部材１０４を任意の公知の消毒剤塗布器に適用することができる。例えば、塗布部材１０４を上記参考文献の任意の塗布部材に適用することができる。図１に示される綿撒糸と類似の綿撒糸も塗布器１００に含まれることができる。
【００５３】
塗布部材１０４は、例えば、発泡体スポンジ材料、又は容器１０２から塗布器１００の外部の表面への収容溶液の塗布を制御可能にする任意の適切な材料を含むことができる。例えば、発泡体はポリウレタンフォームを含むことができる。発泡体は、容器内に収容された消毒液に応じて親水性又は疎水性であってもよい。塗布部材１０４に適切な発泡体又は他の材料は、関連する塗布器で見られる。本発明の態様によれば、塗布部材１０４に相互作用剤が染み込まれる。いくつかの実施形態では、塗布部材１０４は、第１の層１１２及び第２の層１１４を含み、第１の層１１２及び第２の層１１４のいずれか一つに相互作用剤が染み込まれるか又は別の方法で提供される。例えば、吹き付け塗装や、発泡体を相互作用剤中に滴下してその上に吸着させること、又は発泡体を形成すると共に相互作用剤を発泡体基材と混合することにより、相互作用剤は第１の層及び／又は第２の層に染み込まれる。図３に示されるように、第１の発泡体層１１２は、ヘッド部分１１０の遠位端に向かって位置付けされ又は配置され、第２の発泡体層１１４は、ヘッド部分１１０の遠位端から離れて配置される。換言すれば、第１の発泡体層は、ヘッド部分に接続された塗布部材の部分である一方、第２の発泡体層は、使用中に患者の皮膚に接触する部分である。したがって、この構成では、塗布中に消毒液は、まず第１の発泡体層を通過し、その後に第２の発泡体層を通過する。塗布部材１０４を通過する溶液を案内してその流量を制御するために、選択された発泡材料は、例えば、特定の浸漬速度を有する多孔性材料であり、又は切れ目又は隙間を含む構造的特徴を有する。第１及び第２の発泡体層は、同じ又は異なる発泡体材料を含むことができる。さらに、第１及び第２の発泡体層は、相互に一体的であってもよい。換言すれば、塗布部材１０４は、１つの発泡体から形成されてもよい。第１及び第２の発泡体層が別個の発泡体から形成される場合、第１及び第２の発泡体層は、例えば、多孔性接着剤、音波積層又は熱積層によって接続されてもよい。
【００５４】
容器１０２は、可撓性、及び変形と化学的浸出に対する耐性を有する、例えば高密度ポリエチレンプラスチック等のプラスチックなどの適切な材料で形成された内蔵構造であることが好ましい。消毒液を直接的に収容するか又は消毒液を貯蔵するアンプル、パウチなどを収容するために、容器１０２は一般的に中空である。消毒液が容器１０２からヘッド部分の流体室内に流れることを可能にする従来技術の任意の塗布器の消毒液放出機構は、本発明の塗布器に実装されてもよい。消毒液放出機構は、アンプルを穿刺し、パウチを引き裂き、栓を持ち上げ、又は別の方法で消毒液がヘッド部分の流体室に流入するための流体経路を提供する装置を含む。図２に示される変形例では、消毒液放出機構は、流体容器１０２に向かって押し込み内部に消毒溶液が含まれるアンプルを穿刺するか又は破壊するための動作アーム１０６を含む。
【００５５】
本発明は、本明細書に記載の消毒液及び／又は塗布器を使用する方法も提供する。いくつかの態様によれば、本発明に係る消毒液及び／又は塗布器は、表面を消毒するために用いられる。好ましくは、本発明に係る消毒液及び／又は塗布器は、例えば、医療処置前に消毒液を患者の皮膚に塗布して微生物を死滅させることにより、医療処置前に表面を消毒するために用いられる。上記患者は、動物又はヒトであってもよい。
【００５６】
本発明について、例示の目的のみのために提供される以下の非限定的な実施例によってさらに説明する。
【実施例】
【００５７】
実施例１  ｐＨ依存性抗菌剤の分解に対するｐＨの効果
【００５８】
本実施例では、ｐＨ依存性抗菌剤であるグルコン酸クロルヘキシジンの分解速度に対する、消毒液のｐＨの影響について調査した。
【００５９】
まず、７０％ｖ／ｖのイソプロピルアルコール中に２％ｗ／ｖのグルコン酸クロルヘキシジンを含み、かつ見かけｐＨが７．６であるバルク消毒液を４つの別個の画分に分けた。最初の３つの画分に対して、それぞれ酢酸、クエン酸及び塩酸を用いてそれぞれ約４．５の見かけｐＨに調整した。１つの画分を対照として使用した。
【００６０】
その後に、４つの画分を４つの別個のガラスアンプル内に密封した。次に、各ガラスアンプルを、油浴で約１１０℃で約３０分間加熱し、その後に冷却した。室温まで冷却した後、各画分について、有効分析試験方法で全関連物質（ＴＲＳ）を測定した。全関連物質の形成は、ｐＨ依存性抗菌剤の分解を示唆する。
【００６１】
表１は、対照に対する各画分の分解の百分率と共に、加熱後の全関連物質（△ＴＲＳ）の変化を示す。
【００６２】
【表１】
2019516747.tif 000002
【００６３】
表１に示されるように、酢酸、クエン酸又Ｈ塩酸でｐＨが低下した画分では、対照画分と比較して全関連物質は実質的に低い変化を示した。これは、これらの画分が対照画分より低いｐＨ依存性抗菌剤の分解速度を提供することを示す。
【００６４】
実施例２  ｐＨ依存性抗菌剤の分解に対するｐＨの効果
本実施例では、７０％ｖ／ｖのイソプロピルアルコール中に含まれる約２％ｗ／ｖのグルコン酸クロルヘキシジン（７．６の初期見かけｐＨを有する）の分解速度に対する、消毒液のｐＨの影響について調査した。
【００６５】
まず、バルク消毒液を１０個の別個の画分に分けた。表２に示されるように、ｐＨ低下剤（グルコン酸、酢酸又はクエン酸のいずれか１種）で９つの画分のｐＨを調整した。１つの画分を対照として使用した。
【００６６】
【表２】
2019516747.tif 000003
【００６７】
その後に、１０個の画分を別個のガラスアンプル内に密封した。次に、各ガラスアンプルを、約１１５℃で約２０分間加熱し、その後に各画分の全関連物質を試験した。その後に、各ガラスアンプルを、約１１５℃でさらに２０分間（合計４０分間）加熱し、その後に全関連物質を再び試験した。試験結果を、図４−６に示す。
【００６８】
例えば、図４は、約１１５℃で２０分間、４０分間加熱した後の、ｐＨと全関連物質の濃度との間の相関性を示す。実施例１で述べられるように、全関連物質の形成は、ｐＨ依存性抗菌剤の分解を示す。図４に示されるように、約５．５以下のｐＨ値を有する画分について、いずれも２０分間後及び４０分間加熱した後に、実質的に低い濃度の全関連物質（従って、実質的に低い分解速度）が観察された。図５及び６は、それぞれ酢酸及びクエン酸でｐＨを調整した画分の類似の傾向を示す。さらに、溶液１〜９のいずれも、対照溶液中にも存在しなかった関連物質を示さなかった。
【００６９】
実施例３  消毒液中のｐＨ低下剤の中和
本実施例では、４つの消毒液を用意した。各溶液は、７０％ｖ／ｖのイソプロピルアルコール中に約２％ｗ／ｖのグルコン酸クロルヘキシジンを含有した。各溶液のｐＨを、ｐＨ低下剤で約４．５に調整した。
【００７０】
その後に、試料を、中和剤（重炭酸ナトリウム）が埋め込まれるか又は埋め込まれない発泡体綿撒糸に供給した。具体的には、溶液１を中和剤を含まない綿撒糸を通過させ、溶液２を綿撒糸に供給せず、溶液３を中和剤が埋め込まれた綿撒糸を通過させ、溶液４を中和剤が埋め込まれた綿撒糸に激しく撹拌／浸漬した。
【００７１】
発泡体綿撒糸で処理した後、溶液のｐＨを測定した。表３に示す。
【００７２】
【表３】
2019516747.tif 000004
【００７３】
表３に示されるように、中和剤が埋め込まれた発泡体綿撒糸に供給した溶液（溶液３及び４）は、中和剤のない発泡体綿撒糸に供給した溶液（溶液１）及び発泡体綿撒糸に供給しなかった溶液（溶液２）より実質的に高いｐＨを示した。
【００７４】
処理した後に、各溶液のグルコン酸クロルヘキシジン及び全関連物質の濃度を測定した。表４に示されるように、中和剤を用いた中和は、グルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）の濃度又は全関連物質（ＴＲＳ）の濃度に実質的に影響しなかった。さらに、中和剤の使用により、中和剤に供給しなかった溶液中に存在しなかった付加的な不純物は何ら形成されなかった。
【００７５】
【表４】
2019516747.tif 000005
【００７６】
実施例４  消毒液中のｐＨ低下剤の除去
本実施例では、７０％ｖ／ｖのイソプロピルアルコール中に２％ｗ／ｖのグルコン酸クロルヘキシジンを含むバルク消毒液を、ｐＨ低下剤でおよそ４．５の見かけｐＨに調整した。その後に、溶液を別個の画分に分けた。
【００７７】
３つの画分を、イオン交換ポリマー（具体的に、ダウエックス（登録商標）６６遊離塩基陰イオン交換樹脂）を含む除去剤を通過させた。１つの画分を、除去剤に供給せず、対照として使用した。
【００７８】
最初の３つの画分をプールし、プールされた画分を含む溶液のｐＨを５．７と決めた。さらに、有効試験方法で消毒液の化学的特徴を分析し、具体的には、プールされた溶液及び対照溶液中のグルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）の濃度を測定した。分析結果を、図７及び表５に示す。
【００７９】
特に、図７は、ダウエックスビーズでｐＨ低下剤を除去することによる、グルコン酸クロルヘキシジンの含有量（＜８％）への影響は最小限であったことを示す。表５は、ダウエックスビーズを用いてｐＨ低下剤を除去することにより、全関連物質（ＴＲＳ）の濃度が実質的に影響されなかったことを示す。
【００８０】
【表５】
2019516747.tif 000006
【００８１】
さらに、ダウエックスビーズでｐＨ低下剤を除去することにより、対照溶液中に存在しなかった付加的な不純物は何ら形成されなかった。
【００８２】
また、異なるイオン交換ポリマー（具体的に、アンバーライト（登録商標）ＩＲＡ９６陰イオン交換樹脂）を除去剤として用いて、同じ実験を行った。
【００８３】
本実験では、プールされた画分を含む溶液のｐＨを６．２と決めた。さらに、有効試験方法で消毒液の化学的特徴を分析し、具体的には、プールされた溶液及び対照溶液中のグルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）の濃度を測定した。分析結果を、図８及び表６に示す。
【００８４】
特に、図８は、アンバーライトビーズでｐＨ低下剤を除去することによる、グルコン酸クロルヘキシジンの含有量への影響は最小限であったことを示す。表６は、アンバーライトビーズでｐＨ低下剤を除去することによる、全関連物質（ＴＲＳ）の濃度への影響は最小限であったことを示す。
【００８５】
【表６】
2019516747.tif 000007
【００８６】
さらに、アンバーライトビーズでｐＨ低下剤を除去することにより、対照溶液中に存在しない付加的な不純物は何ら形成されなかった。
【００８７】
また、異なるイオン交換ポリマー（具体的に、アンバーリスト（登録商標）Ａ２１遊離塩基陰イオン交換樹脂）を除去剤として用いて、同じ実験を繰り返した。
【００８８】
本実験では、プールされた画分を含む溶液のｐＨを９．３と決めた。さらに、有効試験方法で消毒液の化学的特徴を分析し、具体的には、プールされた溶液及び対照溶液中のグルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）の濃度を測定した。分析結果を、図９及び表７に示す。
【００８９】
特に、図９は、アンバーリストビーズを用いてｐＨ低下剤を除去することによる、グルコン酸クロルヘキシジンの含有量への影響は最小限であったことを示す。表７は、アンバーリストビーズでｐＨ低下剤を除去することにより、全関連物質（ＴＲＳ）の濃度は影響されなかったことを示す。
【００９０】
【表７】
2019516747.tif 000008
【００９１】
さらに、アンバーリストビーズでｐＨ低下剤を除去することにより、対照溶液中に存在しなかった付加的な不純物は何ら形成されなかった。
【００９２】
実施例５  消毒液の抗菌効果
本実施例では、ｐＨ依存性抗菌剤、グルコン酸クロルヘキシジンの微生物有効性に対する、消毒液のｐＨの影響について調査した。
【００９３】
まず、７０％ｖ／ｖのイソプロピルアルコール中に２％ｗ／ｖのグルコン酸クロルヘキシジンを含むバルク消毒液を６つの別個の画分に分けた。これらの６つの画分をそれぞれ以下のように処理した。
【００９４】
【表８】
2019516747.tif 000009
【００９５】
その後に、全ての６つの画分について、１００％、１０％及び０．０１％のグルコン酸クロルヘキシジン（すなわち、６つの画分について、それぞれ３つの異なる試験濃度試料があり、合計１８個の試料であった）の使用濃度で、黄色ブドウ球菌ＡＴＣＣ２９２１３に対する抵抗性を試験した。細菌の平均対数減少を、１００％及び１０％の試料について３０秒後に記録し、０．０１％試料について１５分間後に記録した。研究結果を、図１０に示す。
【００９６】
特に、図１０は、予想通りに１００％の試験濃度で全ての組成において細菌が完全に死滅したことが観察されたことを示す。しかしながら、１０％の試験濃度では、画分５（すなわち、ｐＨが４．５であり、又は有効ｐＨ範囲以下である画分）は、他の画分（すなわち、ｐＨが有効範囲内にある画分）と比較して、より低い平均対数減少を示した。全般的に、他の５つの組成の平均対数減少について実質的な差は観察されなかった。
【００９７】
この研究の結果は、画分５のより低い対数減少によって証明されたように、有効ｐＨ範囲以下のｐＨ（例えば、約４．５のｐＨ）を有した溶液中に含有されたｐＨ依存性抗菌剤が、他の５つの画分と比較して、許容可能な微生物学的活性未満であることを示したことを示唆している。さらに、二酸化炭素が供され、酸性化され、その後に中和され、又は酸性化され、除去化合物が供される消毒液について、微生物有効性の変化が観察されなかった。
【図１】
2019516747.tif 000010
【図２】
2019516747.tif 000011
【図３】
2019516747.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019516747.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効ｐＨ範囲を有するｐＨ依存性抗菌剤を含む溶液を含み、
前記溶液は、前記有効ｐＨ範囲より低い貯蔵時の第１のｐＨ、及び前記有効ｐＨ範囲内にある活性化時の第２のｐＨを有する消毒剤。
【請求項２】
前記ｐＨ依存性抗菌剤は、クロルヘキシジン及び／又はその塩を含む請求項６に記載の消毒剤。
【請求項３】
前記有効ｐＨ範囲は、約５．５以上である請求項６に記載の消毒剤。
【請求項４】
前記第１のｐＨは、約５より低い請求項６に記載の消毒剤。
【請求項５】
前記溶液は、さらにｐＨ低下剤を含む請求項６に記載の消毒剤。
【請求項６】
少なくとも一部の前記ｐＨ低下剤は、活性化時に前記溶液から放出される請求項５に記載の消毒剤。
【請求項７】
前記ｐＨ低下剤は、前記溶液中の少なくとも１種の成分と可逆的に反応して酸を形成する請求項５に記載の消毒剤。
【請求項８】
前記ｐＨ低下剤は、ガス状二酸化炭素である請求項５に記載の消毒剤。
【請求項９】
前記ｐＨ低下剤は、酸を含む請求項５に記載の消毒剤。
【請求項１０】
前記溶液は、前記溶液を表面に塗布するように構成され、相互作用剤を含有する塗布部材を含む塗布器に配置され、
前記相互作用剤は、活性化時に前記ｐＨ低下剤と相互作用して溶液のｐＨを有効ｐＨ範囲内に上昇させる請求項９に記載の消毒剤。
【請求項１１】
前記相互作用剤は、前記溶液から少なくとも一部の前記ｐＨ低下剤を除去する除去剤を含む請求項１０に記載の消毒剤。
【請求項１２】
前記相互作用剤は、中和剤を含む請求項１０に記載の消毒剤。
【請求項１３】
前記溶液は、前記溶液を表面に塗布するように構成され、相互作用剤を含有する綿撒糸を含む塗布器内に配置され、
前記相互作用剤は、活性化時に前記ｐＨ低下剤と相互作用して溶液のｐＨを有効ｐＨ範囲内に上昇させる請求項９に記載の消毒剤。
【請求項１４】
有効ｐＨ範囲、及び前記有効ｐＨ範囲未満の第１のｐＨを有するｐＨ依存性抗菌剤を含む溶液を提供することと
前記溶液を表面に塗布することとを含み、
前記溶液は、前記有効ｐＨ範囲内にある活性化時の第２のｐＨを有する表面を除染する方法。
【請求項１５】
前記貯蔵時のｐＨは、前記有効ｐＨ範囲より少なくとも０．５単位低い請求項１に記載の消毒剤。
【請求項１６】
前記溶液は、前記溶液を表面に塗布するように構成された塗布器に配置される請求項１に記載の消毒剤。
【国際調査報告】
2019516747.tif 000020