(57)【要約】  減圧機能を有する弁装置であって、少なくとも１つのロジック弁（Ｖ１）と、遮断弁（Ｖ２）と、減圧弁（Ｖ３）とから成る弁装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧機能を有する弁装置であって、
少なくとも１つのロジック弁（Ｖ１）と、
少なくとも１つの遮断弁（Ｖ２）と、
少なくとも１つの減圧弁（Ｖ３）とから成る弁装置。
【請求項２】
前記ロジック弁（Ｖ１）の入口（１）が圧力供給源（ＨＤ）に、
前記ロジック弁（Ｖ１）の出口（２）と前記減圧弁（Ｖ３）の入口（１）とが共に有用接続部又は消費装置接続部（Ａ）に、そして、
前記遮断弁（Ｖ２）の入口（１）が前記ロジック弁（Ｖ１）の入口（１）並びに前記ロジック弁（１）の制御側（３）に、そして前記遮断弁（Ｖ２）の出口（２）が前記減圧弁（Ｖ３）の出口（２）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記減圧弁（Ｖ３）の制御側のうちの一方に対して、前記減圧弁（Ｖ３）の入口（１）の入口側圧力が一方の前制御手段として作用し、前記減圧弁（Ｖ３）の反対側の制御側ではさらなる前制御手段が作用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記減圧弁（Ｖ３）の前記さらなる前制御手段が、前制御油の導出のために導出接続部（ＮＤ）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項５】
前記ロジック弁（Ｖ１）の入口側（１）並びに制御側（３）と、前記遮断弁（Ｖ２）の共通の入口側（１）との間のそれぞれの接続導管内に、ノズル（Ｄ１，Ｄ２）が連結されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項６】
少なくとも前記遮断弁（Ｖ２）が、前記減圧弁（Ｖ３）及び２つの前記ノズル（Ｄ１，Ｄ２）と共に、前記ロジック弁（Ｖ１）を備えた交換可能に構成された主制御段（ＨＳＴ）のための前制御段（ＶＳＴ）を形成していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記遮断弁（Ｖ２）の入口側（１）と前記減圧弁（Ｖ３）の入口側（１）との間に、ノズル（Ｄ３）を有するさらなる接続導管が連結されており、そして前記ノズル（Ｄ３）の出口側には、前記ノズル（Ｄ３）の方向に開く逆止弁（Ｒ３）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記ノズル（Ｄ１）が出口側で、前記ノズル（Ｄ１）の方向に開く逆止弁（Ｒ１）と前記逆止弁（Ｒ１）の方向に開くさらなる逆止弁（Ｒ２）とを備えた接続導管を介して、前記遮断弁（Ｖ２）の出口側（２）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項９】
前記弁装置がＷ形態又はＺ形態の２方向シート弁として構想されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の弁装置を備えた液圧モータにおいて、
前記液圧モータの流体側が有用接続部（Ａ）に接続されており、そして前記液圧モータの加速のために、液圧アキュムレータユニット（ＡＣＣ）が役立ち、前記液圧アキュムレータユニット（ＡＣＣ）が、前記弁装置の対応接続個所（ＡＣＣ）を介して、ロジック弁（Ｖ１）及び圧力制限弁（Ｖ３）の出口側（２）に連結されていることを特徴とする、液圧モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減圧機能を有する弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある特許文献によって、特に少なくとも１つの液圧式アクチュエータ装置とアキュムレータ装置とを備えた移動可能な作業機械において使用するために設けられた、遮断及び圧力適合のための弁装置が公知である（例えば、特許文献１参照。）。液圧式アクチュエータ装置とアキュムレータ装置とは、ロジック弁の形態を成す第１弁装置によって流体を案内するように互いに接続可能であるか又は互いに分離可能である。
【０００３】
この公知の解決手段の場合、衝撃状の圧力補償を回避するために、第１弁装置によって流体案内接続を形成する前に、遮断弁又は切り換え弁の形態を成す補償装置を介して、アクチュエータ装置とアキュムレータ装置との間に制御された状態の圧力補償をもたらすことにより、アクチュエータ装置とアキュムレータ装置との間の場合によっては生じ得る圧力差が、先ずさらなる流体接続部、有利には絞られた流体接続部を介して、ロジック弁の形態を成す第１弁装置を所定の圧力レベルで開くことができるようになるまで低減され、この圧力レベルになったときには、既にアクチュエータ装置及びアキュムレータ装置は同じ圧力レベルにあるので、それぞれの作業機械の走行軸に衝撃状の制御されない運動が加えられることが有効に阻止され、所望のばね減衰挙動が直接に衝撃なしに生じる。
【０００４】
また、別の特許文献によって、種々異なる流体流路のための別個の半径方向孔を備えた減圧弁が公知である（例えば、特許文献２参照。）。この公知の解決手段はこの点に関して、第１長手方向孔を備えたブシュを有する液圧組み込み弁であって、第１長手方向孔が端面の開口によって作業接続個所を形成しており、第１長手方向孔内にはピストンが直線運動可能に収容されており、ブシュが供給接続個所の領域内で、長手方向軸線に対して半径方向に延びる少なくとも１つの第１半径方向孔によって貫通され、ブシュは戻り接続個所の領域内で、長手方向軸線に対して半径方向に延びる少なくとも１つの第２半径方向孔によって貫通され、この第２半径方向孔は長手方向軸線の方向で、少なくとも１つの第１半径方向孔に対して間隔を置いて配置されており、第１流体流路が供給接続個所から作業接続個所へ延びており、そして第２流体流路が作業接続個所から戻り接続個所へ延びている、液圧組み込み弁に関する。
【０００５】
この公知の解決手段において、ピストンは少なくとも１つの第３半径方向孔を有しており、第３半径方向孔は長手方向軸線に対して半径方向に延びており、第３半径方向孔は第１流体流路の構成部分であり、ピストンは少なくとも１つの第４半径方向孔を有しており、第４半径方向孔は長手方向軸線に対して半径方向に延びており、第４半径方向孔は第２流体流路の構成部分であり、そして第４半径方向孔は長手方向軸線の方向で、少なくとも１つの第３半径方向孔に対して間隔を置いて配置されている。これにより、この公知の解決手段では、第１及び第２の流体流路のために、ピストン内に異なる半径方向孔が設けられている。これらの半径方向孔はそれぞれ対応する流動状態に特異的に適合させることができる。この公知の組み込み弁はこのように、ピストンを移動させることによって作業接続個所の圧力を規定の値に調節するように構成されている。この公知の解決手段は、カートリッジ構造を成す３方向減圧弁として実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１４０００６９５号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２０１４２１９６３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術から出発して、本発明の根底を成す課題は、二次側の圧力制限のための弁複合体、すなわち２方向減圧弁から知られているような、容易且つ低廉に実現することができる減圧機能を有する弁複合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題は、請求項１の特徴部の構成に基づく減圧機能を有する弁装置によって解決される。弁装置は、少なくとも３つの互いに異なる弁から成る構造ユニットである。ロジックユニットの形態、特にロジック弁の形態を成す一次弁は、装置の両方の流体案内用の主接続部を、座がシールされた状態で互いに遮断する。装置は、弁の開状態では液圧式消費装置のための体積供給を保証するか、又は逆に、接続されたアキュムレータを充填するために役立つ。遮断弁は有利には２方向シート弁として形成されており、相応の作動時には流れ断面（Stroemungsquerschnitt）を解放し、ひいては接続された消費装置のための有用接続部（Nutzanschluss）において機能を解放する。二次弁はその機能において２方向減圧弁であり、遮断弁と共に、ロジック弁の形態を成す一次弁のための前制御ユニットとして機能する。有利な実施形態の場合、さらに２つのノズルを弁装置内部で使用することができる。これらのノズルは、体積流動時に、圧力降下を生じさせることができ、或いは運動減衰作用を有する。ノズルの数は必要に応じて１つのノズルに減らすこともできる。
【０００９】
本発明による弁装置の１つの有利な実施形態の場合、少なくとも遮断弁が減圧弁及び２つの前記ノズルと共に、ロジック弁を備えた交換可能に構成された主制御段のための前制御段を形成している。これにより、前制御段は不変の状態で、ユニット全体に対する性能要件に相応して主制御段を広い範囲で変更することができるので有利である。すなわち前制御段は全ての性能段にわたって不変のままであり、ロジックユニットあるいはロジック弁の形態を成す主制御段だけが性能要件に適合される（公称寸法の変化）。
【００１０】
前制御段の減圧弁が比例弁として構成されており、運転中、最大限に通電され、もしくは最大圧力に設定されていると、前制御段の遮断弁を作動させることにより、ユニットとしての弁装置を全体的に遮断弁として運転させることができる。このような変更形において、ユニットを、Ｚ形態の２方向シート弁の液圧代替回路図と同等にすることができる。このような運転状態では、ロジック弁は最大ピストン工程で運転される。これにより微調整は有効でなくなる。これにより、最大流れ断面を活用することができ、圧力勾配を最小限に低減することができる。
【００１１】
既に前述したように、弁装置のユニットが最大限通電される比例減圧弁を有するように構成され、相応に好ましく配置された、前制御段内の逆止弁の分だけ拡大され、そしてロジック弁が有用接続部のための弁接続部に際立った制御面積を有するように構成されると、液圧代替回路図としてＷ形態を成す２方向シート弁がもたらされる。ここでも、微調整ジオメトリが有効でないと、ロジック弁は最大ピストン工程で運転され、これにより最大流れ断面を活用することができ、圧力勾配は最小限に低減される。
【００１２】
請求項１０の特徴構成に基づいて弁装置を液圧モータにおいて使用すると特に有利であることが判っている。例えば液圧アキュムレータの形態を成す圧力可変源から供給される一定の圧力で上記液圧モータを運転するために、記載の弁装置を本発明に基づき使用することができる。
【００１３】
本発明による弁装置のさらなる有利な構成は、その他のサブクレームの対象である。
【００１４】
図面に示した様々な実施例に基づいて、本発明による弁装置を以下に詳述する。図面は液圧回路図の形式で原理的に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】消費装置として液圧モータが接続されており、そして液圧エネルギーアキュムレータを有する本発明による弁装置の主要な構成部分を示す。
【図２】Ｚ形態を成す２方向シート弁としての、図１に示された弁装置の構成を示す。
【図３】逆止弁を有し、そして比例ユニットとして構成された減圧弁を有する、改変された前制御ユニットを備えた図１に示された弁装置を示す。
【図４】Ｗ形態を成す２方向シート弁としての、図３に示された構成のための、図２に対応する代替回路図を示す。
【図５】「分解された（aufgeloest）」回路図において、液圧モータへの供給のための実際の実現可能性を示しており、図６は図１に示されたものに内容的に広範囲に対応している。
【図６】「分解された（aufgeloest）」回路図において、液圧モータへの供給のための実際の実現可能性を示しており、図６は図１に示された図に内容的に広範囲に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示されたユニット１０は、２方向減圧弁における減圧機能と同等の、二次側の圧力制限のための弁複合体である。ユニット１０は主として、互いに異なる３つの弁から成っている。ロジック弁Ｖ１の形態を成す一次弁は、主接続部ＨＤ，Ａの両方を座がシールされた状態（sitzdicht）で互いに遮断する。機能的には２方向減圧弁として形成された二次弁Ｖ３は、ロジック弁Ｖ１のための前制御ユニットとして機能する。二方向シート弁は遮断弁Ｖ２として形成されており、作動時には流れ断面を、ひいては接続部１のための機能を解放する。さらに２つのノズルＤ１，Ｄ２が設けられている。これらのノズルは、体積が流れるときに圧力低下を生じさせる（Ｄ１）か、あるいは運動減衰作用を有する（Ｄ２）。２つのノズルＤ１及びＤ２のうち、ノズルＤ１は、明確な機能のために必要である。
【００１７】
この回路図において、接続部ＨＤには液圧アキュムレータ１２の形態を成す液圧エネルギーアキュムレータ、又は一定圧力源又は圧力可変源の形態を成すその他の圧力体積源が接続される。接続部Ａには、この場合、好ましくは走行駆動装置１６の部分である液圧モータ１４の形態で消費装置が接続される。このような液圧モータ−走行駆動装置は一般的なので、ここではこれ以上詳しくは触れない。液圧モータ１４はその入口側で、圧力供給源１８から、規定可能な圧力の流体、例えば３ＭＰａ（３０ｂａｒ）の入口圧力を供給される。出口側では、液圧モータ１４はタンクＴに接続されている。図示の構造によって、ユニット１０を用いて、供給接続部Ａの圧力は設定値に調節されるようになっている。ユニットの接続部ＮＤは、減圧弁の側からの前制御油の導出に役立つ。回路はいかなる種類の押し退けユニットのためにも、つまり液圧モータ１４の他に、詳しくは図示していない液圧ポンプのためにも使用することができる。
【００１８】
ユニットの、規定に基づく機能のために、最小圧力勾配が接続部ＨＤ及びＡの間に支配していなければならない（ｐ１＞ｐ２）。このような最小圧力勾配はシステム固有のファクター、例えば内部摩擦、流れ損失、及びばね力に起因し、ひいては何よりも第一に、弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３及びノズルＤ１，Ｄ２自体に依存する。次の考察のために、接続部ＨＤには、この場合液圧アキュムレータ１２の形態を成す液圧容量装置が取り付けられていると想定する。接続された圧力供給源において重要なのは、接続部ＨＤにおける接続部圧力の動的な力（Dynamik）ができる限り小さいことだけである。このような圧力は必ずしも一定のままでなくてもよい。
【００１９】
接続部Ａは、ここでは液圧モータ１４の形態を成す液圧式消費装置に接続されている。しかしながら別の可能な液圧式消費装置、例えば液圧ポンプをユニット１０に接続することもできる。これに関して、接続部Ａは作業導管を形成し、作業導管の液圧は、消費装置１４の流入体積と流出体積とによって生じる。体積流出又は体積取り出しは、ここでは液圧モータ１４の形態を成す通常通りの種類の液圧式消費装置によって行われる。体積供給は、主として、ロジック弁Ｖ１によって解放された流れ断面と、この流れ断面にわたって支配する圧力勾配とを介して行われる。接続部ＮＤは弁Ｖ３の前制御油を導出するためだけに必要である。このような接続部は前制御油だけを導出するのであって、弁ユニット１０のための機能関連の課題を遂行することはしないとはいえ、このような個所の液圧は大きい変動を被るべきではない。それというのも、このような圧力は、減圧弁Ｖ３のための弁内部の前制御手段の圧力設定値に作用し、ひいてはユニット１０全体の機能安定性に直接の影響を及ぼすからである。
【００２０】
ここで構成された変更形におけるロジック弁Ｖ１は古典的な２方向組み込み弁（2-Wege-Einbauventil）であり、３つの作用面を備えた微調整ジオメトリ(precision control geometry)を有するいわゆるロジックユニットに相当する。一次作用面Ａには、弁接続部１の圧力が作用する。二次作用面Ｂは弁接続部２からの圧力を受け、そして大きさに関しては一次面Ａのせいぜい１／１００未満である。弁接続部３の流体圧力によって負荷される三次作用面Ｃは従って最も大きい作用面を形成し、作用面Ａ及びＢの和に相当する。図示のように、弁１の弁ピストン２０はばねによってプレロードをかけられて座内へ押し込まれ、微調整ピンを有するように構成されている。このような微調整ピンは、定義された有効ジオメトリ又は微調整ジオメトリを有するシリンダとして、解放される流れ断面が、実施されたピストン工程によってできる限り僅かになり、こうしてできる限り高い分解能が可能になるように働く。図示のシリンダの構成の代わりに、微調整ピンは、円錐形又は場合によってはそれどころか球形に形成することもできる。
【００２１】
遮断弁Ｖ２は磁石作動を伴う、通常閉形態を成す２方向シート弁である。
【００２２】
減圧弁Ｖ３は前制御された２方向減圧弁又は圧力閉鎖弁である。弁は、図１に示された基本位置では開かれており、最大流れ断面を弁接続部２から弁接続部１へ向かって解放する。接続部１の圧力が超過すると、前制御手段が反応し、流れ断面を減少させる。
【００２３】
図１に示された２つのノズルＤ１及びＤ２は異なる形、例えばオリフィス、絞り、ベンチュリ・ノズル、又は類似の装置として構成されていてよい。
【００２４】
以下に、減圧機能を伴う調節動作について詳しく説明する。ユニット１０の調節動作のための、使用に基づく出発状態は、接続部ＨＤと接続部Ａとの間の既述の最小圧力勾配である。遮断弁Ｖ２が作動していないときには体積はノズルＤ１を介して流れることはない。これによりロジック弁Ｖ１の接続部１に加えられた圧力は、絞りＤ２を介して、弁Ｖ１の弁接続部３及び遮断弁Ｖ２の弁接続部１に加えられる。これにより、ロジック弁Ｖ１の弁ピストン２０は、図示の圧縮ばねのばね力によって、座内に保持され、流れ断面を解放しない。ロジック弁Ｖ１及び遮断弁Ｖ２の弁接続部２並びに減圧弁Ｖ３の弁接続部１及び２は、体積運動なしに、ロジック弁Ｖ１の接続部２の圧力を受ける。
【００２５】
本来の調節動作は今や次のように進められる。遮断弁Ｖ２を電磁的に作動させることによって、圧力媒体は、解放された断面全体にわたって、遮断弁Ｖ２及び減圧弁Ｖ３の弁接続部１を介してロジック弁Ｖ１の接続部２へ向かって流れる。続いて体積流がノズルＤ１を介して生じることによって、圧力低下がこのノズルによって発生し、これによりロジック弁Ｖ１の制御面Ｃに加えられる圧力が、弁ピストン２０の制御面Ａに加えられる圧力よりも小さくなる。圧力勾配が所定の予め設定可能な値に達すると、結果として生じたピストン力がピストン２０を圧縮ばねの力に抗して動かし、ひいてはロジック弁Ｖ１を介して流れ断面を解放する。
【００２６】
今や、圧力媒体は圧力勾配に応じてロジック弁Ｖ１を介して、弁Ｖ１の弁接続部１から弁接続部２へ、ひいてはこれと同時に接続部Ａへ向かって流れ始める。この場合、今や付加的な体積によって、ここでは液圧モータ１４の形態を成す消費装置の圧力が上昇する。しかし同様に減圧弁Ｖ３の弁接続部１の圧力も上昇する。このような圧力が減圧弁Ｖ３の設定圧力に達すると、弁前制御手段が調節を開始し、減圧弁Ｖ３内の流れ断面を低減する。
【００２７】
減少した流れ断面は今や体積流を、減圧弁Ｖ３を介して絞る。しかしこれにより、体積流はまたノズルＤ１を介して減少する。これにより、圧力低下はノズルＤ１を介して減少し、ひいては圧力勾配もロジック弁Ｖ１を介して減少する。その結果として、開いたピストン力が減少し、ロジック弁Ｖ１のピストン２０は再びその流れ断面を減少させる。これにより、体積流はロジック弁Ｖ１を介して減少し、これにより有用接続部Ａの圧力は徐々に再び減少する。このような圧力が減圧弁Ｖ３内で設定された値を下回ると（この場合ヒステリシス動作は無視される）、弁は流れ断面を解放し、続いて圧力勾配はノズルＤ１、ひいてはロジック弁Ｖ１を介して再び増大し、弁Ｖ１は再びいくらか大きく開く。これにより、調節ループは閉じられる。
【００２８】
前述の調節動作は、有用接続部Ａに提供される体積流と、消費装置（液圧モータ１４）によって取り出される体積流との間に均衡を得ようとしている。しかしこのような均衡に達するのは、ロジック弁Ｖ１内で解放された流れ断面が、変化する圧力勾配にこの弁Ｖ１を介して常に適応される場合だけである。このように、有用接続部Ａでは、接続部１の供給圧力とは無関係に、減圧弁Ｖ３を介して設定された圧力を提供又は調節することができる。
【００２９】
図１に示されたものに基づく減圧弁Ｖ３が手動で調節されるべき弁として構成されている既述のユニット１０の構造と同様に、このような弁は、図３に示されたものから得られるような比例ユニットとしても構成することができる。これにより、運転中に制御を介して例えば設定圧力に対して影響を及ぼすことができる。弁Ｖ３のための比例ユニットも、手動調節可能なユニットも、減圧弁Ｖ３のためのさらなる前制御手段を形成する。この前制御手段は、当該弁スライダの一方の制御側に作用するのに対して、弁Ｖ３の入口１の入口側の圧力は、他方の前制御手段として、減圧弁Ｖ３の当該弁スライダの対向する制御側に永久的に作用する。
【００３０】
図１がさらに示すように、ユニット１０を２つの領域に、それも前制御段ＶＳＴと主制御段ＨＳＴとに分けることができる。前制御段ＶＳＴはノズルＤ１及びＤ２、並びに遮断弁及び減圧弁Ｖ３を含むのに対して、主制御段ＨＳＴは主としてロジック弁Ｖ１を有する。このように２つの部分に分けられるユニット１０の場合、ユニット１０に対する性能要件に応じて、前制御段ＶＳＴを不変のままにして主制御段ＨＳＴを変化させることができる。
【００３１】
円錐形ピンの形態、又はここでは特別に構成された、溝ジオメトリを備えたシリンダ突起の形態を成すロジック弁Ｖ１に関する、既述の微調整ジオメトリは、ここでは液圧アキュムレータ１２の形態を成す圧力源、及びここでは液圧モータ１４の形態を成す消費装置の特性に主制御段ＨＳＴを微細に調和させるための補助手段として活用することができる。これにより、調節動作のための高い分解能が可能になり、そしてなおも高い性能上限値に達することができるように、流れ断面−ピストン行程特性曲線に影響が与えられる。非通電状態ではユニット１０はロジック弁Ｖ１の接続部１及び２の間に貫通部を有しないことにより、このような配置は「通常閉（normally-closed）」であり、座がシールされるように構成されている。このように、ユニット１０は前置又は後置されたさらなる遮断弁を必要としない。このさらなる遮断弁が必要ならば、遮断弁自体を、供給する体積性能（Volumenleistung）に先ず適合させなければならず、付加的な圧力損失を招くことになる。
【００３２】
前制御段ＶＳＴの減圧弁Ｖ３が図３に示されたものに基づいて比例弁として構成されており、運転中に最大限に通電されると、ユニット１０は前制御段ＶＳＴの遮断弁Ｖ２の作動により、全体的に遮断弁として運転させることができる。しかしながら、このような変更形において、図１に示されたものに基づくユニット１０は、図３に示されたものに基づく比例ユニットを備えることができ、図２に示されたものに基づくＺ形態の２方向シート弁の代替回路図と同等にすることができる。このような運転状態において、ロジック弁Ｖ１は最大ピストン行程で運転され、これにより微調整ジオメトリは無効になる。これにより、最大流れ断面を活用して圧力勾配を最小限に低減することができる。
【００３３】
既に前述のように、ユニット１０が最大限に通電される比例減圧弁Ｖ３を有するように構成され、そして図３に示されているものに基づく、ここでは有利に挿入された逆止弁Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４の分だけ前制御段ＶＳＴ内で拡大され、またロジックユニットＶ１がその弁接続部２に際立った制御面Ｂを備えたユニットとして構成されると、図４に示されたものに基づくＷ形態の２方向シート弁の代替回路図を有する解決手段が全体としてもたらされる。この場合にもやはり弁Ｖ１は、微調整ジオメトリの非活性化時に最大ピストン行程で運転される。これにより最大流れ断面を活用して圧力勾配を最小限に低減することができる。このことはエネルギーの面で特に好都合である。
【００３４】
図１に示されたものによれば、ユニット１０は液圧アキュムレータ１２のような圧力可変源から供給される一定の圧力で液圧モータ１４、すなわち例えばトレーラー軸１６におけるホイールハブモータとしての液圧モータ１４を運転するために使用されると特に有利である。
【００３５】
多機能弁群Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３によって、液圧アキュムレータ１２からの液圧エネルギーは、液圧式消費装置としての詳細には示されていない液圧ポンプの吸い込み導管２２をより高い圧力レベルにもたらすために活用することもできるので、閉じられた回路内で、例えば静液圧式走行駆動装置の枠内で液圧ポンプの吸い込み側にプレロード（Vorspannung）が存在するようになる（ブースト運転）。このためには、ポンプが吸い込み側で必要とする一定の体積流を、記載のユニット１０を介して完全にアキュムレータ１２から案内し得ることが保証されなければならない。さらに、ユニット１０は、アキュムレータ１２と吸い込み側の供給圧力との間の圧力勾配が大きい場合、不都合な(gravierend）体積、そしてその結果ポンプ前の圧力変動をも回避するために、相応に高い微調整能力を有していなければならない。目標は、負荷が高められたときのポンプ全体にわたる圧力勾配を最小化するために、ポンプの通常のプレロード圧力よりも優勢な供給圧力を設定し得ることである。
【００３６】
前述の、走行駆動装置の「ブースト」運転における減圧機能に加えて、図３に示されたものに基づくユニット１０を用いて、体積流の反転によってアキュムレータ１２を新たにローディングすることもできる。このためには、言うまでもなく、エネルギー効率に基づいて、ユニット１０全体にわたる圧力勾配ができる限り僅かであることが望ましい。
【００３７】
図５及び６でさらに最後に示された回路図は、実体に基づいて同じ供給ロジックを具体化している。図６に示された回路図は実質的には図１に示された、前制御段ＶＳＴと主制御段ＨＳＴとを備えた二分割されたユニット１０に相当する。図５に示された回路図の場合、図６に示された減圧弁Ｖ３は、この図の弁Ｖ３によって具体化された圧力補償（Druckwaagen）機能を有する弁と、弁ＤＢ１によって具体化された圧力制限機能を有する弁とに分解された。
【００３８】
さらに、このような移動駆動装置において使用する際の利点は、さらなるノズルＤ４が前置された、移動された（ausgelagert）さらなる液圧アキュムレータＡＣＣを設け、このノズルから、液圧アキュムレータが作業導管と同様に有用接続部Ａに接続されていることである。このような配置は、既述のいわゆる「ブースト」機能のために特に有利であることが判っている。この場合、液圧アキュムレータＡＣＣが圧力調節時に緩衝器として大きな利点を有することが明らかになっている。液圧アキュムレータＡＣＣはその機能において、微調整の不充分さを補償し、上記作業導管内のあまりにも大きい体積飛躍を補償し、そしてこうして、案内された圧力を安定化する。これにより、ユニット１０全体にわたる調節時には、エネルギー効率的に作業することが何よりも先ず可能になる。前記の前置されたノズルＤ４はその点に関して体積処理量を絞る。
【００３９】
本発明による減圧弁は公知の解決手段とは、２方向手段が実現されている点、すなわち、第３のさらなる接続部の後の圧力軽減が必要とならない点で異なっている。本発明による解決手段は座がシールされるように構成されており、ひいては公知の解決手段のようにスライダがシールされるように構成されているのではない。さらに、カートリッジ手段が実現されているのではなく、それどころか前段と主段とに分離することができる弁手段が実現されている。従来技術においてはこれに相当するものはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2019523847.tif 000010
2019523847.tif 000011
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