(57)【要約】  本発明は、コイルユニット組立体及び電磁調理器を開示し、コイルユニット組立体は底壁と側壁とを備えたコイルユニットベースと、各々底壁及び側壁に固定された第１コイル、第２コイルと、コイルユニットベースの円周方向に沿って配置され、第１取付部と、第２取付部と、第１取付部と第２取付部を連結する連結部とを含み、第１取付部は第１コイルの底側に取り付けられ、第２取付部が第２コイルの側壁から離れた側に取り付けられ、第１取付部の底面の延伸面と第２取付部の外側面の延伸面と連結部のコイルユニットベースから離れた面との間で待避空間を画成する複数の棒磁石サポート部材と、を含む。本発明に係るコイルユニット組立体は、棒磁石サポート部材の取付スペースを減らすことができ、かつ棒磁石サポート部材と電磁調理器内の回路基板取付ブラケットとが干渉することを回避でき、従って電磁調理器の全体寸法がより小さく、見栄えも良くなり、また製造コストも削減させることもできる。
2019519877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と側壁とを備えるコイルユニットベースであって、前記側壁が前記底壁の周縁から上向きに且つ外側に向けて傾斜して延在して形成される、コイルユニットベースと、
前記底壁の外壁面に固定される第１コイル、及び、前記側壁の外壁面に巻き付けられる第２コイルであって、前記第１コイルの外周面と前記コイルユニットベースの外壁面と前記第２コイルの底面とが環状の凹部を画成する、前記第１コイル及び前記第２コイルと、
前記コイルユニットベースの円周方向に沿って複数配置される棒磁石サポート部材であって、前記棒磁石サポート部材が、第１取付部、第２取付部、及び前記第１取付部と前記第２取付部を連結する連結部を含み、前記第１取付部が前記第１コイルの底側に取り付けられ、前記第２取付部が前記第２コイルの前記側壁から離れた側に取り付けられ、前記第１取付部の底面の延伸面と前記第２取付部の外側面の延伸面と前記連結部の前記コイルユニットベースから離れた面との間に待避空間を画成する複数の棒磁石サポート部材と、
を含むことを特徴とする、コイルユニット組立体。
【請求項２】
前記連結部は、前記コイルユニットベースに向けて凹む凹溝を備えることを特徴とする、請求項１に記載のコイルユニット組立体。
【請求項３】
前記連結部は、第１湾曲部と第２湾曲部とを含み、前記第１湾曲部が前記第１取付部の前記コイルユニットベースから離れた端から上向きに折り返して形成され、前記第２湾曲部が前記第２取付部の底端及び前記第１湾曲部の前記第１取付部から離れた端に連結し、前記第１湾曲部と前記第２湾曲部とが前記凹溝を画成することを特徴とする、請求項２に記載のコイルユニット組立体。
【請求項４】
前記連結部は、前記凹部内に収容され、かつ前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との連結箇所が前記コイルユニットベースの外壁面に当接することを特徴とする、請求項３に記載のコイルユニット組立体。
【請求項５】
前記連結部は、前記コイルユニットベースと固結することを特徴とする、請求項１に記載のコイルユニット組立体。
【請求項６】
前記コイルユニットベースの前記底壁の外壁面に、内方から外方に向けて互いに嵌め合う複数の環状の第１仕切板が突設され、任意の隣り合う２個の前記第１仕切板の間で第１巻き付けスロットを画成し、前記第１巻き付けスロットの各々の内側に前記第１コイルが巻き付けられ、
前記コイルユニットベースの外壁面に、上下方向に沿って複数配置された環状の第２仕切板が突設され、任意の隣り合う２個の前記第２仕切板の間で第２巻き付けスロットを画成し、前記第２巻き付けスロットの各々の内側に前記第２コイルが巻き付けられること、
を特徴とする、請求項１に記載のコイルユニット組立体。
【請求項７】
前記第２取付部の上端の前記コイルユニットベースに向かう壁面に係止凸部が設けられ、前記係止凸部は前記コイルユニットベースの最上端に位置する前記第２巻き付けスロットと互いに係合することを特徴とする、請求項６に記載のコイルユニット組立体。
【請求項８】
前記連結部は、前記コイルユニットベースと固結することを特徴とする、請求項７に記載のコイルユニット組立体。
【請求項９】
前記連結部の前記コイルユニットベースの外壁面と隣接する側面に凸縁が設けられ、前記凸縁上に固定孔が開設され、前記固定孔とマッチする固定ピンが前記コイルユニットベース上に設けられることを特徴とする、請求項８に記載のコイルユニット組立体。
【請求項１０】
結束具を更に含み、前記結束具が結束部と押圧部とを備え、前記結束部は前記連結部と前記第２取付部との接続箇所の前記コイルユニットベースの外壁面と隣接する側面に設けられ、前記結束部上に結束孔が開設され、前記押圧部が前記連結部に設けられると共に前記結束部に近く、前記押圧部の自由端が前記結束孔と対応することを特徴とする、請求項１に記載のコイルユニット組立体。
【請求項１１】
コイルユニット組立体と、
下向きに延在する第１支持部材、及び、前記第１支持部材の下端から前記コイルユニット組立体に向かって折り返した第２支持部材を備える回路基板取付ブラケットであって、前記第２支持部材の前記コイルユニット組立体に近い一端が待避空間に収容される、回路基板取付ブラケットと、
を含む電磁調理器において、
前記コイルユニット組立体は、
底壁と側壁とを備えるコイルユニットベースであって、前記側壁が前記底壁の周縁から上向きに且つ外側に向けて傾斜して延在して形成される、コイルユニットベースと、
前記底壁の外壁面に固定される第１コイル、及び、前記側壁の外壁面に巻き付けられる第２コイルであって、前記第１コイルの外周面と前記コイルユニットベースの外壁面と前記第２コイルの底面とが環状の凹部を画成する、前記第１コイル及び前記第２コイルと、
前記コイルユニットベースの円周方向に沿って複数配置される棒磁石サポート部材であって、前記棒磁石サポート部材が、第１取付部、第２取付部、及び前記第１取付部と前記第２取付部を連結する連結部を含み、前記第１取付部が前記第１コイルの底側に取り付けられ、前記第２取付部が前記第２コイルの前記側壁から離れた側に取り付けられ、前記第１取付部の底面の延伸面と前記第２取付部の外側面の延伸面と前記連結部の前記コイルユニットベースから離れた面との間に前記待避空間を画成する複数の棒磁石サポート部材と、を含むこと
を特徴とする、電磁調理器。
【請求項１２】
前記連結部は、前記コイルユニットベースに向けて凹む凹溝を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の電磁調理器。
【請求項１３】
前記連結部は、第１湾曲部と第２湾曲部とを含み、前記第１湾曲部が前記第１取付部の前記コイルユニットベースから離れた端から上向きに折り返して形成され、前記第２湾曲部が前記第２取付部の底端及び前記第１湾曲部の前記第１取付部から離れた端に連結し、前記第１湾曲部と前記第２湾曲部とが前記凹溝を画成することを特徴とする、請求項１２に記載の電磁調理器。
【請求項１４】
前記連結部は、前記コイルユニットベースと固結することを特徴とする、請求項１１に記載のコイルユニット組立体。
【請求項１５】
前記コイルユニットベースの前記底壁の外壁面に、内方から外方に向けて互いに嵌め合う複数の環状の第１仕切板が突設され、任意の隣り合う２個の前記第１仕切板の間で第１巻き付けスロットを画成し、前記第１巻き付けスロットの各々の内側に前記第１コイルが巻き付けられ、
前記コイルユニットベースの外壁面に、上下方向に沿って複数配置された環状の第２仕切板が突設され、任意の隣り合う２個の前記第２仕切板の間で第２巻き付けスロットを画成し、前記第２巻き付けスロットの各々の内側に前記第２コイルが巻き付けられること、
を特徴とする、請求項１１に記載の電磁調理器。
【請求項１６】
前記第２取付部の上端の前記コイルユニットベースに向かう壁面に係止凸部が設けられ、前記係止凸部は前記コイルユニットベースの最上端に位置する前記第２巻き付けスロットと互いに係合することを特徴とする、請求項１５に記載の電磁調理器。
【請求項１７】
前記連結部は、前記コイルユニットベースと固結することを特徴とする、請求項１６に記載の電磁調理器。
【請求項１８】
前記連結部の前記コイルユニットベースの外壁面と隣接する側面に凸縁が設けられ、前記凸縁上に固定孔が開設され、前記固定孔とマッチする固定ピンが前記コイルユニットベース上に設けられることを特徴とする、請求項１７に記載の電磁調理器。
【請求項１９】
前記コイルユニット組立体が結束具を更に含み、前記結束具が結束部と押圧部とを備え、前記結束部は前記連結部と前記第２取付部との接続箇所の前記コイルユニットベースの外壁面と隣接する側面に設けられ、前記結束部上に結束孔が開設され、前記押圧部が前記連結部に設けられると共に前記結束部に近く、前記押圧部の自由端が前記結束孔と対応することを特徴とする、請求項１１に記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活家電分野に関し、特に、コイルユニット組立体及び電磁調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチン調理器具の加熱方法には、一般的に２つあり、１つ目が電気ホットプレートのヒートパイプ式加熱で、もう１つが電磁誘導加熱であり、電磁誘導加熱方法はその加熱効率が高く、加熱時間をコントロールしやすい等の特性により、すでにキッチン調理器具の主な加熱方法となっている。現在使用されているＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）製品、例えばＩＨ電気炊飯器、ＩＨ圧力鍋等は、一般的に鍋底に棒磁石を含むコイルユニット組立体を設けることで、鍋に対し電磁誘導加熱を行う。従来技術内における棒磁石は、一般的に棒磁石サポート部材を通じてコイルユニットベースに固定させ、かつ棒磁石サポート部材が通常１つの折曲げ部を通じて棒磁石サポート部材の２つの取付部に連結し、折曲げ部とコイルユニットベースとの間が比較的大きな隙間を形成させ、棒磁石サポート部材の曲げ部に取られるスペースは比較的大きいため、棒磁石サポート部材の取付空間を無駄し、同時に、電磁調理器内の回路基板取付ブラケットと上記折曲げ部とが干渉することを回避するため、器体台座を高くし、従って機器全体の寸法に影響を及ぼし、製造コストも増さなければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術におけるコイルユニット組立体上の棒磁石サポート部材の折曲げ部に取られるスペースが比較的大きいことで電磁調理器の全体寸法に影響を及ぼすという技術的課題を解決するためのコイルユニット組立体を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るコイルユニット組立体は、
底壁と側壁とを備えるコイルユニットベースであって、前記側壁が前記底壁の周縁から上向きに且つ外側に向けて傾斜して延在して形成されるコイルユニットベースと、
前記底壁の外壁面に固定される第１コイル、及び、前記側壁の外壁面に巻き付けられる第２コイルであって、第１コイルの外周面と前記コイルユニットベースの外壁面と前記第２コイルの底面とが環状の凹部を画成する、第１コイル及び第２コイルと、
前記コイルユニットベースの円周方向に沿って複数配置される棒磁石サポート部材であって、前記棒磁石サポート部材が、第１取付部、第２取付部、及び前記第１取付部と前記第２取付部を連結する連結部を含み、前記第１取付部が前記第１コイルの底側に取り付けられ、前記第２取付部が前記第２コイルの前記側壁から離れた側に取り付けられ、前記第１取付部の底面の延伸面と前記第２取付部の外側面の延伸面と前記連結部の前記コイルユニットベースから離れた面との間に待避空間を画成する複数の棒磁石サポート部材と、
を含む。
【０００５】
好ましくは、前記連結部は、前記コイルユニットベースに向けて凹む凹溝を備える。
【０００６】
好ましくは、前記連結部は、第１湾曲部と第２湾曲部とを含み、前記第１湾曲部が前記第１取付部の前記コイルユニットベースから離れた端から上向きに折り返して形成され、前記第２湾曲部が前記第２取付部の底端及び前記第１湾曲部の前記第１取付部から離れた端に連結し、前記第１湾曲部と第２湾曲部とが前記凹溝を画成する。
【０００７】
好ましくは、前記連結部は、前記凹部内に収容され、かつ前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との連結箇所が前記コイルユニットベースの外壁面に当接する。
【０００８】
好ましくは、前記コイルユニットベースの底壁の外壁面には、内方から外方に向けて互いに嵌め合う複数の環状の第１仕切板が突設され、任意の隣り合う２個の前記第１仕切板の間で第１巻き付けスロットを画成し、前記第１巻き付けスロットの各々の内側に前記第１コイルが巻き付けられ、
前記コイルユニットベースの外壁面には、上下方向に沿って複数配置された環状の第２仕切板が突設され、任意の隣り合う２個の前記第２仕切板の間で第２巻き付けスロットを画成し、前記第２巻き付けスロットの各々の内側に前記第２コイルが巻き付けられる。
【０００９】
好ましくは、前記第２取付部の上端の前記コイルユニットベースに向かう壁面に係止凸部が設けられ、前記係止凸部は前記コイルユニットベースの最上端に位置する前記第２巻き付けスロットと互いに係合する。
【００１０】
好ましくは、前記連結部は、前記コイルユニットベースと固結する。
【００１１】
好ましくは、前記連結部の前記コイルユニットベースの外壁面と隣接する側面に凸縁が設けられ、前記凸縁上に固定孔が開設され、前記固定孔とマッチする固定ピンが前記コイルユニットベース上に設けられる。
【００１２】
好ましくは、前記コイルユニット組立体は、結束具を更に含み、前記結束具が結束部と押圧部とを備え、前記結束部は前記連結部と前記第２取付部との接続箇所の前記コイルユニットベースの外壁面と隣接する側面に設けられ、前記結束部上に結束孔が開設され、前記押圧部が前記連結部に設けられると共に前記結束部に近く、前記押圧部の自由端が前記結束孔と対応する。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は電磁調理器を更に提供し、前記電磁調理器は、
コイルユニット組立体と、
下向きに延伸する第１支持部材と、前記第１支持部材の下端から前記コイルユニット組立体に向かって折り返した第２支持部材とを備え、前記第２支持部材の前記コイルユニット組立体に近い一端は前記待避空間に収容される回路基板取付ブラケットと、
を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコイルユニット組立体は、棒磁石サポート部材をコイルユニットベース上に固定し、また棒磁石サポート部材をコイルユニットベースに適した階段式構造として設けることにより、第１取付部がコイルユニットベースの底壁上に固定させる第１コイルと密着し、第２取付部がコイルユニットの側壁上に巻き付けられた第２コイルに密着し、こうして棒磁石サポート部材とコイルユニットベースを締まり嵌めさせ、棒磁石の導磁作用を十分発揮させることができ、かつ第１取付部及び第２取付部は、連結部を通じて連結され、第１取付部の底面の延伸面と第２取付部外側面の延伸面と連結部のコイルユニットベースから離れた面との間で待避空間を画成し、従来の棒磁石サポート部材の折曲げ部に取られるスペースは比較的大きいことに比べると、本発明に係るコイルユニット組立体の棒磁石サポート部材は、スペースが効果的に節約でき、かつ待避空間と回路基板取付ブラケットの組み合わせを通じて、棒磁石サポート部材と電磁調理器内の回路基板取付ブラケットとが干渉することを回避でき、従って電磁調理器の全体寸法をより小さく、見栄えも良くなり、また製造コストも削減させることもできる。
【００１５】
以下、本発明の実施例又は従来技術内の技術的解決策を明確に説明するため、実施例又は従来技術の記述中に使用する必要がある添付属図面を簡単に説明する。下記添付属図面は、僅か本発明の幾つかの実施例を説明するものであって、当業者にとって格別の創意工夫を要すものではないとして、それら添付属図面に示す構造に基づいてその他の添付属図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る電磁調理器の断面構造を示す模式図である。
【図２】図１内の電磁調理器の一部構造の分解図である。
【図３】図１内の一実施例のコイルユニット組立体の構造を示す下面図である。
【図４】図３内のコイルユニット組立体の断面構造を示す模式図である。
【図５】図４内のＡ部の部分拡大図である。
【図６】図３内の棒磁石サポート部材の構造を示す模式図である。
【図７】図６内の棒磁石サポート部材の断面構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の目的の達成、機能・特徴及び利点について、添付図面を基に実施例を組み合わせて更なる説明を行う。
【００１８】
以下、本発明の実施例内の添付図面を組み合わせて本発明の実施例内の技術的手段について詳細に説明する。記載される実施例は、僅か本発明の一部実施例であって、全ての実施例ではない。当業者が格別の創意工夫を要すものではなく得られたその他の実施例は、本発明の保護範囲に属する。
【００１９】
ここで言及すべき点は、本発明の実施例内において、方位（例えば上、下、左、右、前、後等）に及んだ場合、該方位は、単に某特定の様子（添付図面に示される通り）における各構成要素間の相対的な位置関係や運動状況等を解釈するためであり、該特定の様子に変更が生じた時、該方向の指示もこれに伴い変更されるものとする。
【００２０】
また、本発明の実施例内において用語「第１」、「第２」等の記述に及んだ場合、やはり、用語「第１」、「第２」は単に目的を描写するのに使われており、比較的な重要性を指示又は示唆する、或いは示された技術特徴の数をそれとなく明示すると理解してはいけない。そこで、「第１」、「第２」が限定されている特徴は一つ又はもっと多くのこの特徴を含むことを明示又は示唆するものである。また各実施例の間の技術的手段は、相互に結合できるものとするが、当業者が実施できることを原則とする。技術的手段の結合に互に矛盾があった時或いは実現できない時、この種の技術的手段の結合が存在せず、本発明請求の保護範囲外とすることが認定されるべきである。
【００２１】
本発明は、電磁調理器を提供する。
【００２２】
本発明の一実施例において、図１及び図２に示すように、該電磁調理器は、
コイルユニット組立体１０と、
下向きに延伸する第１支持部材２０１と、第１支持部材２０１の下端からコイルユニット組立体１０に向かって折り返した第２支持部材２０２とを備え、第２支持部材２０２のコイルユニット組立体に近い一端は前記待避空間６に収容される回路基板取付ブラケット２０と、
を含む。
【００２３】
本実施例において、電磁調理器は、ＩＨ電気炊飯器、ＩＨ電気煮込み鍋又は類似の構造を有する他の調理器具とすることができ、電磁調理器は、収容室を有する筐体４０と、筐体４０と固結される台座３０と、筐体４０の収容室内に収容されるコイルユニット組立体１０と、回路基板取付ブラケット２０等とを含み、電磁調理器の放熱効果を確保するため、器体内の回路基板取付ブラケット２０は一般的に棒磁石サポート部材５の付近に設けられ、かつ回路基板取付ブラケット２０の第２支持部材２０２上にファンが取り付けられ、回路基板取付ブラケット２０の第２支持部材２０２のコイルユニット組立体１０に近い一端を待避空間６に収容することにより、第１支持部材２０１の高さを低くすることができ、従って器体の全高も低くすることができることで、電磁調理器の全体寸法の小型化を実現して製造コストを削減できる。
【００２４】
本発明は、コイルユニット組立体１０を更に提供する。
【００２５】
本発明の一実施例において、図３及び図４に示すように、該コイルユニット組立体１０は、
底壁１１と側壁１２とを備え、側壁１２が底壁１１の周縁から上向きになると共に外側に向けて傾斜して延伸して形成されるコイルユニットベース１と、
第１コイル２は底壁１１の外壁面に固定され、第２コイル３が側壁の外壁面に巻き付けられ、第１コイル２の外周面とコイルユニットベース１の外壁面と第２コイル３の底面とが環状の凹部４を画成する第１コイル２、第２コイル３と、
コイルユニットベース１の円周方向に沿って配置され、第１取付部５１と、第２取付部５２と、第１取付部５１と第２取付部５２を連結する連結部５３とを含み、第１取付部５１は第１コイル２の底側に取り付けられ、第２取付部５２が第２コイル３の側壁から離れた側に取り付けられ、第１取付部５１の底面の延伸面と第２取付部５２の外側面の延伸面と連結部５３のコイルユニットベース１から離れた面との間で待避空間を画成する複数の棒磁石サポート部材５と、
を含む。
【００２６】
本実施例において、コイルユニットベース１は、一端に開口部を有する円盤構造で、実際の応用において、コイルユニットベース１の開口部が上向きであり、第１コイル２、第２コイル３は、いずれも電磁誘導コイルであり、動作時誘導磁界を発生させるために用いられ、発生した誘導磁界が電磁調理器の器体外部に対し放射するのを防止するため、通常、電磁誘導コイルの周辺に棒磁石が設けられる。電磁調理器の動作原理に関しては、当業者が均しく理解すると共に把握できるため、ここでその説明を省略する。実際の応用において、棒磁石サポート部材５を設けることで棒磁石を固定し、棒磁石は接着、締まり嵌め等の方式を通じて棒磁石サポート部材５上に固定させることができ、また棒磁石サポート部材５と射出成形で一体化することもでき、棒磁石サポート部材５は、接着、ネジによる結合或いは係合による結合等の方式でコイルユニットベース１上に固定させることができ、待避空間６は、回路基板取付ブラケット２０の第２支持部材２０２のコイルユニット組立体１０に近い一端を収容するために用いられることができる。
【００２７】
本発明に係るコイルユニット組立体１０は、棒磁石サポート部材５をコイルユニットベース１上に固定し、また棒磁石サポート部材５をコイルユニットベース１に適した階段式構造として設けることにより、第１取付部５１がコイルユニットベース１の底壁１１上に固定させる第１コイル２と密着し、第２取付部５２がコイルユニットの側壁上に巻き付けられた第２コイルに密着し、こうして棒磁石サポート部材５とコイルユニットベース１を締まり嵌めさせ、棒磁石の導磁作用を十分発揮させることができ、かつ第１取付部５１及び第２取付部５２は、連結部５３を通じて連結され、第１取付部５１の底面の延伸面と第２取付部５２外側面の延伸面と連結部５３のコイルユニットベース１から離れた面との間で待避空間６を画成し、従来の棒磁石サポート部材５の折曲げ部に取られるスペースは比較的大きいことに比べると、本発明に係るコイルユニット組立体１０の棒磁石サポート部材５は、スペースが効果的に節約でき、かつ待避空間６と回路基板取付ブラケット２０の組み合わせを通じて、棒磁石サポート部材５と電磁調理器内の回路基板取付ブラケット２０とが干渉することを回避できる。
【００２８】
更に図４、図５及び図６を参照すると、待避空間６を最大化させるため、連結部５３は、コイルユニットベース１に向けて凹む凹溝６１を備える。
【００２９】
更に、連結部５３は、第１湾曲部５３１と第２湾曲部５３２とを含み、第１湾曲部５３１が第１取付部５１のコイルユニットベース１から離れた端から上向きに折り返して形成され、第２湾曲部５３２が第２取付部５２の底端及び第１湾曲部５３１の第１取付部５１から離れた端に連結し、第１湾曲部５３１と第２湾曲部５３２とが凹溝６１を画成する。
【００３０】
本実施例において、第１湾曲部５３１と第２湾曲部５３２を通じて凹溝６１を画成し、連結部５３の取られる空間を効果的に減らすことができ、同時に凹溝６１で形成された待避空間６は棒磁石サポート部材５と電磁調理器内の回路基板取付ブラケット２０とが干渉することを回避できる。
【００３１】
更に、棒磁石サポート部材５と第１コイル２及び第２コイル３を締まり嵌めさせるため、連結部５３は凹部４内に収容され、かつ第１湾曲部５３１と第２湾曲部５３２の接続部がコイルユニットベース１の外壁面に当接されることで、効果的にスペースを利用できる。
【００３２】
更に、コイルユニットベース１の底壁１１の外壁面に内方から外方に向けて互いに嵌め合う複数の環状第１仕切板７が突設され、任意の隣り合う２個の第１仕切板７の間で第１巻き付けスロット７１を画成し、第１コイル２は各第１巻き付けスロット７１内に巻き付けられ、
コイルユニットベース１の外壁面に上下方向に沿って配置された複数の環状第２仕切板８が突設され、任意の隣り合う２個の第２仕切板８の間で第２巻き付けスロット７２を画成し、第２コイル３は各第２巻き付けスロット７２内に巻き付けられる。
【００３３】
本実施例において、第１巻き付けスロット７１及び第２巻き付けスロット７２の設置を通じて第１コイル２及び第２コイル３に対してより良好な位置決め及び固定の役目を果たし、第１コイル２及び第２コイル３をコイルユニットベース１上に速く、かつ、正確に取り付けることができ、同時に連続巻き付け方式により誘導コイルの鍋に対する加熱をより均一にさせ、加熱効率もより高くさせることができる。
【００３４】
更に、図４及び図７を一緒に参照すると、第２取付部５２の上端のコイルユニットベース１に向かう壁面に係止凸部５２１が設けられ、係止凸部５２１はコイルユニットベース１の最上端に位置する第２巻き付けスロット７２と互いに係合する。
【００３５】
本実施例において、係止凸部５２１と第２巻き付けスロット７２のマッチを通じて、第２コイル３に対し一定の拘束の役目を果たし、第２コイル３が第２巻き付けスロット７２から離脱するのを防止できる。
【００３６】
更に、連結部５３は、コイルユニットベース１と固結する。
【００３７】
本実施例において、棒磁石サポート部材５がコイルユニットベース１上に安定して取り付けられるよう確保するため、連結部５３は、ネジによる結合或いは係合による結合、接着等の方式によりコイルユニットベース１上に固定させることができる。
【００３８】
更に、連結部５３のコイルユニットベース１の外壁面と隣接する側面に凸縁５３３が設けられ、凸縁５３３上に固定孔５３４が開設され、コイルユニットベース１上に固定孔５３４とマッチする固定ピン１３が設けられる。
【００３９】
本実施例において、固定孔５３４は、丸形、方形、三角形等とすることができ、固定ピン１３の断面形状は、固定孔５３４の形状と一致するよう保持し、好ましくは、固定孔５３４は丸形で設けられ、固定ピン１３が円柱状に設けられ、固定孔５３４と固定ピン１３のマッチを通じて棒磁石サポート部材５をコイルユニットベース１に速く、かつ、正確に取り付けることができ、実際の応用において、取り付けの安定性を確保するため、通常固定ピン１３が固定孔５３４を貫通してからホットプレス方式で両者の連結をより強固にさせる。
【００４０】
更に、コイルユニット組立体１０は、結束具９を更に含み、結束具９は結束部９１と押圧部９２とを備え、結束部９１は連結部５３と第２取付部５２との接続箇所のコイルユニットベース１外壁面と隣接する側面に設けられ、結束部９１上に結束孔９１１が開設され、押圧部９２が連結部５３に設けられると共に結束部９１に近く、押圧部９２の自由端が結束孔９１１と対応する。
【００４１】
本実施例において、結束具９の設置を通じて、器体内の各種配線が均しく結束部９１の結束孔９１１を貫通する共に押圧部９２により拘束され、器体内の配線の配列を整然とさせ、器体内のスペースが効果的に節約できる。
【００４２】
本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではなく、本発明の明細書及び添付図面を利用して均等の範囲内で各種の変更や修飾、若しくは直接的又は間接的にその他の関連の技術分野に運用されることは、本発明の特許保護範囲内に含めるものであるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１  コイルユニットベース
１０  コイルユニット組立体
１１  底壁
１２  側壁
１３  固定ピン
２  第１コイル
２０  回路基板取付ブラケット
２０１  第１支持部材
２０２  第２支持部材
３  第２コイル
３０  台座
４  凹部
４０  筐体
５  棒磁石サポート部材
５１  第１取付部
５２  第２取付部
５２１  係止凸部
５３  連結部
５３１  第１湾曲部
５３２  第２湾曲部
５３３  凸縁
５３４  固定孔
６  待避空間
６１  凹溝
７  第１仕切板
７１  第１巻き付けスロット
７２  第２巻き付けスロット
８  第２仕切板
９  結束具
９１  結束部
９１１  結束孔
９２  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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