(57)【要約】  本発明は、ａ）ポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリブチレンテレフタレート、ｂ）少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールの（メタ）アクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマー、およびｃ）１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤をベースとする、新規な、場合によっては強化された組成物、それらから製造することが可能な成形材料、さらには、それらの成形材料から製造することが可能な、良好な表面と良好な機械的性質とを併せ持つ加水分解安定性製造物品、に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物、成形材料、または製造物品であって、
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールのアクリルエステルまたはメタクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、前記コポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックスが５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤、
を含む、組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項２】
成分ｃ）として、少なくとも１種のエポキシ化天然油、少なくとも１種のエポキシ化脂肪酸エステル、または少なくとも１種の合成エポキシ化化合物が採用されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項３】
成分ｃ）が、少なくとも１個の末端エポキシ基を有するが、同時に１分子あたり少なくとも２個のエポキシ基を有する添加剤から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項４】
前記エポキシ化天然油が、オリーブ油、アマニ油、ラッカセイ油、パーム油、ダイズ油、およびタラ肝油の群からの少なくとも１種の油、好ましくはアマニ油またはダイズ油、特にはアマニ油をベースとしていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項５】
成分ｃ）として採用可能な前記エポキシ化天然油の平均分子量が、５００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７に従い、マトリクス支援レーザー脱離／イオン化飛行時間型質量分析法によって求められることを特徴とする、請求項４に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項６】
前記エポキシ化脂肪酸エステルが、１０〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪族カルボン酸から、２〜４０個の炭素原子を有する脂肪族飽和アルコールと反応させることによって得られることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項７】
モノ塩基性またはジ塩基性カルボン酸が、好ましくは、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、ステアリン酸、カプリン酸、モンタン酸、リノール酸、リノレン酸、およびオレイン酸の群からのものに関連することを特徴とする、請求項６に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項８】
前記採用可能な脂肪族飽和アルコールが、一水酸基から四水酸基であることを特徴とする、請求項６または７に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項９】
ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、およびグリセロールの群からの少なくとも１種のアルコール、好ましくはグリセロールが採用されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項１０】
合成エポキシ化化合物として、置換されたエピクロロヒドリンと、少なくとも２個の遊離のアルコール性もしくはフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物との反応によるおよび／またはフェノール性ヒドロキシル基との反応によって得ることが可能な、ポリグリシジルエーテルもしくはポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルが採用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項１１】
前記ポリグリシジルエーテルまたはポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、およびより高級なポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオールもしくはポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチルプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールから、およびポリエピクロロヒドリンから誘導されるか、またはその代わりに１，３−もしくは１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、または１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンから誘導されることを特徴とするか、または、それらが、Ｎ，Ｎ−ビス（−８、２−ヒドロキシエチル）アニリンまたはｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンをベースとするか、または単核フェノール、多核フェノール、または酸性条件下で得られたフェノールとホルムアルデヒドとの縮合反応生成物をベースとする芳香族核を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項１２】
フェノールとホルムアルデヒドとの前記縮合反応生成物が、フェノールノボラックであることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項１３】
成分ｃ）として、式（Ｉ）
【化１】
2019526679.tif 000008
［式中、ｎは０〜１０の範囲であり、ここでｎは、次式
【化２】
2019526679.tif 000009
の単位の平均数を表す］
のビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物の形態にある、２個の末端エポキシ官能基を有する芳香族エポキシ化合物が採用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項１４】
成分ｃ）として、ポリ（ビスフェノールＡ−コ−エピクロロヒドリン）が採用されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物、成形材料、または製造物品。
【請求項１５】
製造物品を製造するためのプロセスであって、少なくとも１種の混合機器の中で、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を加工して、成形材料とし、それらをさらなる加工、好ましくは射出成形プロセスまたは押出成形にかけることを含むことを特徴とする、製造物品を製造するためのプロセス。
【請求項１６】
ポリアルキレンテレフタレートベースの組成物、成形材料、または製造物品を製造するための、少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールのアクリルエステルまたはメタクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、前記コポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤、ポリアルキレンテレフタレート混合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ａ）ポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリブチレンテレフタレート、ｂ）少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールの（メタ）アクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマー、およびｃ）１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤をベースとする、新規な、場合によっては強化された組成物、それらから製造することが可能な成形材料、さらには、それらの成形材料から製造することが可能な、良好な表面と良好な機械的性質とを併せ持つ加水分解安定性製造物品、に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンテレフタレートは、一般的には、良好な加工性、良好な機械的性質、熱安定性、および化学的安定性を特徴としている。それらは、好ましくは射出成形法により、フィルム製造のため、または繊維製造のための各種の用途で採用されている。ポリアルキレンテレフタレートをベースとする好ましい製造物品は、電気および電子分野におけるスイッチ、ハウジング、プラグ、センサー、およびさらなる用途である。
【０００３】
上述の用途におけるポリアルキレンテレフタレートで重要なのは、特にホットランナー系に関連しての問題のない加工性、および高温での最高に可能な溶融安定性であるが、ここで高温とは、当業者の理解するところでは、２６０℃よりは高い範囲であるが、分解温度よりは低い温度を意味している。
【０００４】
「溶融安定性（ｍｅｌｔ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）」という用語は、高温での溶融粘度の経時的な変化を表している。無添加の（ｎｏｎ−ａｄｄｉｔｉｚｅｄ）ポリアルキレンテレフタレートでは、溶融粘度は経時的に低下する。しかしながら、反応性の鎖伸張性添加剤、たとえば２個以上のエポキシ基を含む分子を使用することで、溶融粘度を高くすることもできる。このことは、溶融物の流動性が低下し、それにより、特に、加工速度が低下する可能性があるという理由で、不利である。さらに、溶融粘度が高くなると、射出成形において採用される射出成形材料に斑点（ｓｐｅｃｋ）が出たり、固化したり、あるいは射出成形プラントのフィード系（ホットランナー）で閉塞（ｂｌｏｃｋａｇｅｓ／ｃｌｏｓｕｒｅｓ）に至ったりする可能性がある。したがって、以後においては、「高い溶融安定性を有する成形材料」という用語は、その成形材料の融点よりは顕著に高い、好ましくは２６０℃を超える温度での、５分より長い滞留時間の後であってさえも、溶融粘度の増加を示さないということを意味していると理解されたい。当業者には公知のように、そのような溶融安定性の成形材料は、典型的には、加工の際に、溶融粘度がわずかに低下する。
【０００５】
ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｓｔｉｐｐｅ＿（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ）によれば、斑点は、射出成形における表面欠陥である。本発明の文脈においては、劣化した、すなわち加熱分解されたポリマーからなる有機の斑点（ｏｒｇａｎｉｃ  ｓｐｅｃｋｓ）を考慮の対象とすることになるであろう。
【０００６】
したがって、成形材料を加工する際に溶融粘度における増大がないことは、斑点の減少、および表面品質における改良に寄与し、したがって、射出成形プロセスにおけるスクラップを減少させる。
【０００７】
成形材料において、２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する添加剤を使用すると、一般的には、溶融粘度が上がることにより流動性の低下がもたらされる。それに加えて、高温が、加工の際の溶融粘度の上昇をもたらし、そのために、加工における重大な問題が引き起こされる可能性がある。
【０００８】
（特許文献１）には、熱可塑性ポリエステルおよび少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールのメタクリルエステルとのコポリマー（そのコポリマーのＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上である）をベースとする改良された流動性を有する熱可塑性プラスチック成形材料、それらの成形材料を製造するためのプロセス、ならびに、電気工学、電子工学、電気通信、自動車、およびコンピューター産業、さらには、スポーツ、医療、家電、またはエンターテイメント分野のための成形物を製造するためのそれらの成形材料の使用が記載されている。
【０００９】
（特許文献２）は、耐衝撃性を改質したポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネート組成物を製造するためのプロセスに関するものであり、２．８〜７．０のＭＦＩを有する、ポリブチレンテレフタレート、エテン−アクリル酸アルキルコポリマー、およびグリシジルエステルコポリマーから構成される組成物が開示されている。
【００１０】
（特許文献３）にも、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを混合した、ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネートのブレンド物が記載されている。
【００１１】
（特許文献４）では、たとえばエポキシ系安定剤を含むポリエステル混合物が、高温では粘度が上昇する傾向があることが示されている。（１分子あたり２個以上のエポキシ官能基を有する）活性成分を含む添加剤を含むポリエステル混合物に対してヒドロキシアパタイトを添加すると、溶融安定性を向上させることができる。しかしながら、（特許文献４）には、鎖分解性の鉱物質を意図的に添加することが開示されているが、それは、不利な条件下では、ポリマー鎖の過度な分解も起こし、そのため、最終製品において機械的性質が損なわれる可能性もある。このことは、実際における正当な使用を極めて顕著に妨げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１  ９９２  ６６２Ａ２号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／１４７４９０Ａ１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１５／１９５１４３Ａ１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１４／０３５４７２Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が対象としている課題は、本発明の組成物の形態にあるポリアルキレンテレフタレート混合物、および加工条件下で高い溶融安定性を有し、そして加工の過程または加工の結果として溶融粘度の上昇を示さない成形材料を提供することである。それと同時に、本発明による成形材料は、低い溶融粘度と、加工の際には良好な流動挙動を示すべきであり、そしてそれから製造することが可能な製造物品が、流動促進剤を添加しても低下しない、高い加水分解抵抗性を有しているべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
その課題は、本発明の主題によって解決されるが、その主題には以下のものを含む組成物、成形材料、および製造物品が含まれる：
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールのアクリルエステルまたはメタクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤。
【００１５】
驚くべきことには、成分ｂ）およびｃ）を組み合わせることで、加工条件下で溶融安定性を示す、すなわち溶融粘度の増大がない、本発明のポリアルキレンテレフタレートベースの組成物、およびそれらから製造することが可能な成形材料が得られ、そして、それらの成形材料から製造することが可能な製造物品が、良好な表面および良好な機械的性質を特徴とし、高い加水分解抵抗性を示すが、それは、流動促進剤を添加しても低下しない。これについては、実施例の項で説明する。
【００１６】
定義
一つの実施態様においては、本発明は、少なくとも１種の充填剤または補強剤の存在を特徴とする強化された組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００１７】
「溶融安定性の（ｍｅｌｔ−ｓｔａｂｌｅ）成形材料」とは、融点よりは顕著に高い、好ましくは２６０℃より高いが、その分解温度よりは低い温度で、５分を超える滞留時間の後であってさえも、溶融粘度の上昇を示さないものという意味合いであると理解されたい。本発明においては、当業者には公知であり、ポリアルキレンテレフタレートではそのような条件下でいつも観察されるような、溶融粘度のわずかな低下が、好ましい状態である。
【００１８】
溶融安定性は、ＩＳＯ  １１３３に従った、２６０℃、試験重量２．１６ｋｇでの時間分解（ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ）ＭＶＲ測定によって求める。そのＭＶＲ値は、５分および２０分の滞留時間の後に、２６０℃で求められる。ＭＶＲ値の低下が、溶融粘度の増大を示唆する。したがって、２６０℃での長い滞留時間の結果として、ＭＶＲ値の増大がわずかしかない成形材料は、溶融安定性であるとみなすことができる。
【００１９】
本出願の文脈においては、溶融粘度は、ＩＳＯ  １１４４３に従い、剪断粘度（測定単位：Ｐａ・ｓ）の関連で求めた。良好な流動挙動というのは、加工条件に相当する典型的な剪断速度（たとえばＥｔａ＝１５００ｓ−１）での溶融粘度が低いことを特徴としている。
【００２０】
本発明による製造物品の場合においては、本発明の文脈における良好な機械的性質は、Ｉｚｏｄ耐衝撃性での高い値を特徴としている。耐衝撃性は、破壊されることなく衝撃エネルギーを吸収できる、構造材料の性能を表している。ＩＳＯ  １８０に従ったＩｚｏｄ耐衝撃性のための試験は、材料の耐衝撃性を求めるための標準的な方法である。これに含まれるのは、最初に振り子型衝撃試験機のアームを所定高さにまで持ち上げ（＝一定の位置エネルギー）、最後にそれを放すことである。そのアームがサンプルに衝撃を与え、サンプルが破壊される。試料によって吸収されたエネルギーから、衝撃エネルギーを求める。耐衝撃性は、衝撃エネルギーの試験片の断面積に対する比として計算する（測定単位：ｋＪ／ｍ２）。本発明の文脈においては、耐衝撃性は、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い、２３℃で測定した。
【００２１】
本発明の文脈においては、本発明による組成物をベースとする製造物品の表面品質は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する試験片について調べ、視覚的に評価した。決定的な評価基準は、表面の光沢、平滑性、色、および構造の均質性であった。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む、組成物、成形材料、および製造物品に関する：
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールのアクリルエステルまたはメタクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【００２３】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む、組成物、成形材料、または製造物品に関する：
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）オレフィンと脂肪族アルコールのアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸エステル、または１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する合成エポキシ化化合物をベースとする、少なくとも１種の添加剤。
【００２４】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む、組成物、成形材料、または製造物品に関する：
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）オレフィンと脂肪族アルコールのアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸エステル、または１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する合成エポキシ化化合物をベースとする、少なくとも１種の添加剤、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【００２５】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む、組成物、成形材料、または製造物品に関する：
ａ）ポリブチレンテレフタレート、
ｂ）オレフィンと脂肪族アルコールのアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸エステル、または１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する合成エポキシ化化合物をベースとする、少なくとも１種の添加剤。
【００２６】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む、組成物、成形材料、または製造物品に関する：
ａ）ポリブチレンテレフタレート、
ｂ）オレフィンと脂肪族アルコールのアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに
ｃ）エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸エステル、または１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する合成エポキシ化化合物をベースとする、少なくとも１種の添加剤、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【００２７】
本発明は、好ましくは、成分ａ）、ｂ）およびｃ）に加えてさらに、成分ｄ）少なくとも１種の充填剤および／または補強剤を含む組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００２８】
本発明は、好ましくは、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に加えるかまたはｄ）に代えて、さらに少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を含む組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００２９】
本発明は、好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）に加えるか、またはｄ）および／またはｅ）に代えて、さらにｆ）少なくとも１種の、成分ｂ）〜ｅ）とは異なる、さらなる添加剤を含む組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００３０】
本発明は、好ましくは、成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｄ）を５〜１５０質量部の範囲の量で含む組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００３１】
本発明は、好ましくは、成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｅ）を５〜５０質量部の範囲の量で含む組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００３２】
本発明は、好ましくは、成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｆ）を０〜１００質量部の範囲の量で含む組成物、成形材料、または製造物品に関する。
【００３３】
本発明はさらに、成形材料／製造物品を製造するための、成分ａ）、ｂ）およびｃ）、ならびに場合によってはｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）を含む組成物の使用にも関する。
【００３４】
本発明はさらに、少なくとも１種のオレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコールのメタクリルエステルまたはアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が、５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤（好ましくは１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する分子をベースとする添加剤、ここでこの添加剤には臭素を含まない）を添加することによる、ポリアルキレンテレフタレートベースの成形材料／それから製造することが可能な製造物品、好ましくはＰＢＴベースの製造物品の溶融安定性を向上させるためのプロセスにも関する。
【００３５】
一つの実施態様においては、本発明は、少なくとも１種のオレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコールのメタクリルエステルまたはアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が、５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６Ｋｇで測定され／求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド化基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤（好ましくは１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する分子をベースとする添加剤、ここでこの添加剤には臭素を含まない）を添加することによる、ポリアルキレンテレフタレートベースの製造物品、好ましくはＰＢＴベースの製造物品の加水分解安定性を向上させるためのプロセスにも関する。
【００３６】
誤解が無いように付言すれば、本発明の範囲には、以下において、「一般的な条項として」、または「好ましい範囲として」特定される定義およびパラメーターのすべてが、各種所望の組合せで包含されているということに注意されたい。本発明は、本発明による組成物、それらから製造することが可能な成形材料、そしてさらには、本発明による少なくとも１種の組成物を含むそれらの成形材料から製造することが可能な製造物品に関する。特に断らない限り、引用した標準は、本願出願日において施行されている版を指していると理解されたい。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７では、マトリクス支援レーザー脱離／イオン化飛行時間型質量分析法による、２０００ｇ／ｍｏｌ〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのモル質量範囲に入るポリマーの平均モル質量およびモル質量分布を求めるための一般的な方法を規定しているが、本発明の文脈においては、前記標準が、５００ｇ／ｍｏｌ〜１０００ｇ／ｍｏｌのモル質量範囲にある成分ｃ）にも、信頼のおける数値を与えるので、そのため、その標準を採用した。「（メタ）アクリルエステル」という用語は、本発明の文脈においては、メタクリルエステルおよび／またはアクリルエステルを意味していると理解されたい。
【００３７】
好ましくは射出成形によるか、押出成形におけるか、または吹込み成形のための、製造物品を製造するためにさらに使用するための溶融安定性の成形材料を製造するための、本発明による組成物の製造は、少なくとも１種の混合機器、好ましくはコンパウンダー、特に好ましくは共回転二軸エクストルーダーの中で、個々の成分を混合することにより実施する。これにより、中間製品としての、本発明における溶融安定性の成形材料が得られる。これらの成形材料（熱可塑性プラスチック成形材料とも呼べる）は、もっぱら成分ａ）、ｂ）およびｃ）だけからなっているか、あるいは、それに加えて成分ｄ）、ｅ）またはｆ）の少なくとも１種を含んでいるか、のいずれかである。本発明における組成物、成形材料、または製造物品には、成分ｄ）、ｅ）およびｆ）を含んでいても、含んでいなくてもよい。本発明においては、その組成物、成形材料、または製造物品で可能性のある組合せは以下の通りである：
ａ）、ｂ）、ｃ）
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｅ）
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｆ）
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｆ）
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）。
【００３８】
成分ａ）
ポリアルキレンテレフタレートは、本発明の文脈においては、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体、好ましくはジメチルエステルまたは無水物と、脂肪族、脂環族または芳香脂肪族ジオールとの反応生成物、およびそれらの反応生成物の混合物である。
【００３９】
好ましくは、ポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはその反応性誘導体）と２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または脂環族ジオールとから、公知の方法により製造することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，ｖｏｌ．ＶＩＩＩ，ｐ．６９５  ＦＦ，Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，１９７３）。
【００４０】
好適なポリアルキレンテレフタレートには、ジカルボン酸を基準にして、少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％のテレフタル酸ラジカル、ならびに、ジオール成分を基準にして、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のエチレングリコールおよび／またはプロパン−１，３−ジオールおよび／またはブタン−１，４−ジオールラジカルが含まれる。
【００４１】
好適なポリアルキレンテレフタレートには、テレフタル酸ラジカルに加えて、２０モル％までの、８〜１４個の炭素原子を有するその他の芳香族ジカルボン酸のラジカル、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸のラジカル、たとえば、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸のラジカルが含まれていてもよい。
【００４２】
エチレングリコールおよび／またはプロパン−１，３−ジオールグリコールおよび／またはブタン−１，４−ジオールグリコールラジカルに加えて、好ましいポリアルキレンテレフタレートには、２０ｍｏｌ％までのその他の、３〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環族ジオール、特に以下のラジカルを含んでいてよい：プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、１，６，２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン（独国特許出願公開第Ａ２４  ０７  ６７４号明細書、独国特許出願公開第Ａ２４  ０７  ７７６号明細書、独国特許出願公開第Ａ２７  １５  ９３２号明細書）。
【００４３】
そのポリアルキレンテレフタレートが、たとえば独国特許出願公開第Ａ１９  ００  ２７０号明細書に記載されているように、比較的少量の三水酸基もしくは四水酸基のアルコール、または三塩基性もしくは四塩基性のカルボン酸を組み込むことによって、分岐状になっていてもよい。好ましい分岐化剤は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、ならびにペンタエリスリトールである。
【００４４】
酸成分を基準にして、１モル％以下の分岐化剤を使用することが推奨される。
【００４５】
好ましいのは、テレフタル酸およびその反応性誘導体、好ましくはそのジアルキルエステルと、エチレングリコールおよび／またはプロパン−１，３−ジオールおよび／またはブタン−１，４−ジオールおよび／または１，４−シクロヘキサンジメタノールとから単に製造されるポリアルキレンテレフタレートであり、特に好ましいのはポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート、ならびにこれらのポリアルキレンテレフタレートの混合物である。
【００４６】
好ましいポリアルキレンテレフタレートとしてはさらに、少なくとも２種の上述の酸成分から、および／または少なくとも２種の上述のアルコール成分から製造された、コ−ポリアルキレンテレフタレートが挙げられ、特に好ましいコ−ポリアルキレンテレフタレートは、ポリ（エチレングリコール／ブタン−１，４−ジオール）テレフタレートである。
【００４７】
本発明において採用可能な熱可塑性のポリアルキレンテレフタレートは、他のポリアルキレンテレフタレートおよび／またはさらなるポリマーとの混合物の形で使用してもよい。
【００４８】
本発明において成分ａ）として好適に採用可能なポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９６８−１２−５］は、テレフタル酸またはその反応性誘導体とブタンジオールとから、公知の方法により製造される（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｖｏｌ．ＶＩＩＩ，ｐ．６９５ｆｆ，Ｋａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ（Ｍｕｎｉｃｈ），１９７３）。
【００４９】
成分ａ）として採用可能なＰＢＴには、ジカルボン酸を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸ラジカルが含まれているのが好ましい。
【００５０】
一つの実施態様においては、本発明において成分ａ）として好適に採用可能なＰＢＴには、テレフタル酸基に加えて、２０ｍｏｌ％までの、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の基、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の基、特にフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸の基が含まれていてもよい。
【００５１】
一つの実施態様においては、本発明において成分ａ）として好適に採用可能なＰＢＴには、ブタンジオールに加えて、２０ｍｏｌ％までの３〜１２個の炭素原子を有するその他の脂肪族ジオール、または２０ｍｏｌ％までの６〜２１個の炭素原子を有する脂環族ジオール、好ましくは以下の基が含まれていてもよい：プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン。
【００５２】
成分ａ）として好適に採用可能なＰＢＴは、ＥＮ−ＩＳＯ  １６２８／５に従い、それぞれの場合においてＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中、２５℃で測定して、４０〜１７０ｃｍ３／ｇの範囲、特に好ましくは５０〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲、極めて特に好ましくは６５〜１３５ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有しているのが好ましい。固有粘度ｉＶは、Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ  Ｉｎｄｅｘまたは極限粘度とも呼ばれ、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式に従って、平均分子質量に比例し、粘度数ＶＮをポリマー濃度ゼロにまで外挿した値である。それは、一連の測定から、あるいは適切な近似法（たとえば、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ）を使用して予測することができる。ＶＮ［ｍＬ／ｇ］は、キャピラリー粘度計、たとえばＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計の中で溶液粘度を測定することにより得られる。溶液粘度は、プラスチック物質の平均分子量の目安である。その測定は、各種の溶媒、好ましくはｍ−クレゾール、テトラクロロエタン、フェノール、１，２−ジクロロベンゼンを用いて溶解させたポリマーについて、各種の濃度を用いて実施される。粘度数ＶＮによって、プラスチックの加工特性および性能特性をモニターすることが可能となる。この点に関しては、以下も参照されたい：“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｒｉｅ”および“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｇｌｅｉｃｈｕｎｇ”。
【００５３】
本発明における成分ａ）として好適に採用可能なＰＢＴは、他のポリマー、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）および／またはポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）との混合物の形で採用してもよい。本発明において採用可能なそのようなＰＢＴブレンド物、特にＰＢＴ−ＰＥＴブレンド物またはＰＢＴ−ＰＣＴブレンド物の製造は、コンパウンディングにより実施される。そのようなコンパウンディング操作の際に、そのブレンド物の性能を改良するために、その溶融物に、慣用される添加剤、特に離型剤またはエラストマーをさらに加えてもよい。ＰＢＴとポリカーボネートとのブレンド物は、本発明の主題には包含されない。
【００５４】
本発明において採用可能なＰＢＴは、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）から、Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００の名称で得ることができる。
【００５５】
成分ｂ）
成分ｂ）としては、本発明による組成物には、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコールのメタクリルエステルまたはアクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーが含まれるが、ここでそのコポリマーｂ）のＭＦＩは、５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上である。成分ｂ）として採用可能なコポリマーには、好ましくは、さらなる構成成分を含んでいない、すなわち、オレフィンと（メタ）アクリルエステルの２成分だけである。
【００５６】
好ましい実施態様においては、成分ｂ）が１種だけのオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、１種だけの、脂肪族アルコールのアクリルエステルから作られた成分であり、そのコポリマーｂ）のＭＦＩは、５０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上である。
【００５７】
成分ｂ）が、成分ｂ）の１００重量％を基準にして、４重量％未満、特に好ましくは１．５重量％未満、極めて特に好ましくは０重量％の、好ましくはオキセタン、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンを含む群から選択されるさらなる活性官能基を含むモノマー単位を含んでいるのが好ましい。
【００５８】
成分ｂ）の構成成分としての、好ましいオレフィン、特にα−オレフィンには、２〜１０の範囲の個数の炭素原子が含まれる。好ましいオレフィンは、非置換であってもよいし、あるいは１個または複数の脂肪族、脂環族または芳香族基で置換されていてもよい。
【００５９】
好適なオレフィンは、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテンを含む群より選択される。特に好ましいオレフィンはエテンおよびプロペンであり、極めて特に好ましいのはエテンである。
【００６０】
記載したオレフィンの混合物も同様に好適である。
【００６１】
より好ましい実施態様においては、成分ｂ）の、オキセタン、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンを含む群から選択されるさらなる活性官能基が、もっぱらオレフィンを介して、コポリマーの中に導入される。
【００６２】
コポリマーの中でのオレフィンの含量は、成分ｂ）の１００重量％を基準にして、好ましくは５０％〜９０重量％の範囲、特に好ましくは５５％〜７５重量％の範囲である。
【００６３】
そのコポリマーはさらに、オレフィンに加えて、その第二の構成成分によっても規定される。その第二の構成成分として適しているのは、メタクリル酸またはアクリル酸のアルキルエステルまたはアリールアルキルエステルであり、そのアルキル基またはアリールアルキル基は、１〜３０個の炭素原子、好ましくは３〜２０個の炭素原子から形成されている。そのアルキル基またはアリールアルキル基は、直鎖状または分岐状であり、脂環族基または芳香族基を含んでいてもよく、１個または複数のエーテル基またはチオエーテル基でさらに置換されていてもよい。
【００６４】
メタクリルエステルまたはアクリルエステルのアルキル基またはアリールアルキル基は、好ましくは、１−プロピル、１−ブチル、１−ペンチル、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−エチルヘキシ−１−イル、１−ノニル、１−デシル、１−ドデシル、１−ラウリル、および１−オクタデシルを含む群から選択される。３〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアリールアルキル基が好ましい。
【００６５】
同様に好適なのは、上記のアクリルエステルまたはメタクリルエステルの混合物である。
【００６６】
本発明において特に好ましいのは、成分ｂ）の全量の１００質量部を基準にして、アクリル酸２−エチルヘキシルの、６０質量部より多量の使用、特に好ましくは質量部より多量の使用、極めて特に好ましくは１００質量部の使用である。
【００６７】
さらなる好ましい実施態様においては、コポリマーｂ）の、オキセタン、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンを含む群から選択されるさらなる活性官能基が、もっぱらメタクリルエステルを介するかまたはアクリルエステルを介して、コポリマーｂ）の中に導入される。
【００６８】
コポリマーｂ）の中のメタクリルエステルまたはアクリルエステルの含量は、成分ｂ）の１００質量部を基準にして、１０〜５０質量部の範囲、好ましくは２５〜４５質量部の範囲である。
【００６９】
本発明において採用可能なコポリマーｂ）の特徴としては、その化学組成だけではなく、その低分子量も挙げられる。したがって、少なくとも５０ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、特に好ましくは３００ｇ／１０分の、１９０℃、２．１６ｋｇの負荷の下で測定したＭＦＩを有するコポリマーｂ）のみが、本発明による組成物に適している。本発明においては、成分ｂ）としてエテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー［ＣＡＳ  Ｎｏ．２６９８４−２７−０］を採用するのが極めて特に好ましいが、そのコポリマーは、Ａｒｋｅｍａ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｒａｎｃｅ）からＬｏｔｒｙｌ（登録商標）のブランド名で市販されている。
【００７０】
成分ｂ）として採用可能なコポリマーは、本発明における成形材料の中で流動促進剤としても機能する可能性がある。
【００７１】
成分ｃ）
成分ｃ）として採用されるのは、１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤であるが、この添加剤には臭素は含まれない。これが、少なくとも１種のエポキシ化天然油、または少なくとも１種のエポキシ化脂肪酸エステル、または少なくとも１種の合成エポキシ化化合物であるのが好ましい。成分ｃ）の添加剤が、少なくとも１個の末端エポキシ基を有するが、１分子あたり全部では少なくとも２個のエポキシ基を有していれば、特に好ましい。
【００７２】
好ましいエポキシ化天然油は、オリーブ油、アマニ油、ラッカセイ油、パーム油、ダイズ油、およびタラ肝油の群からの少なくとも１種の油をベースとしている。特に好ましいのは、アマニ油またはダイズ油であり、極めて特に好ましいのは、アマニ油である。
【００７３】
成分ｃ）として採用可能なエポキシ化天然油の平均分子量が、５００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲であるのが好ましく、これは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７に従い、マトリクス支援レーザー脱離／イオン化飛行時間型質量分析法によって求められる。本発明において好適に採用可能なアマニ油またはダイズ油は、トランス脂肪酸の混合物であり、それでは、Ｃ１８−カルボン酸含量が圧倒的に高い。
【００７４】
エポキシ化天然油は、一般的には、当業者公知の方法で製造される（参照、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，２０００，１１２，２２９２〜２３１０）。
【００７５】
好ましいエポキシ化脂肪酸エステルは、１０〜４０個の炭素原子、好ましくは１６〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪族カルボン酸を、２〜４０個の炭素原子、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する脂肪族の飽和アルコールと反応させることによって得られる。
【００７６】
一塩基性もしくは二塩基性のカルボン酸が関わっているのが好ましい。少なくとも１種のカルボン酸を、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、ステアリン酸、カプリン酸、モンタン酸、リノール酸、リノレン酸、およびオレイン酸の群から選択するのが特に好ましい。
【００７７】
好適に採用可能な脂肪族飽和アルコールは、一水酸基から四水酸基までのものである。少なくとも１種のアルコールを、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、およびグリセロールの群から選択するのが特に好ましい。グリセロールが特に好ましい。
【００７８】
各種のエステルおよび／またはオイルの混合物もまた、採用することができる。
【００７９】
上述のエステルおよび／またはオイルの中にエポキシ官能基を導入することは、それらを、エポキシ化剤、好ましくは過酸、特には過酢酸と反応させることにより実施される。そのような反応は、当業者には十分に周知である。
【００８０】
合成エポキシ化化合物の製造も、同様にして当業者には公知である。好ましい合成エポキシ化化合物は、ポリグリシジルエーテルまたはポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルであり、これらは、好ましくはアルカリ性条件下、または酸性触媒の存在下に、置換されたエピクロロヒドリンと、少なくとも２個の遊離のアルコール性もしくはフェノール性のヒドロキシル基を有する化合物を反応させる、および／またはフェノール性ヒドロキシル基を反応させ、次いでアルカリ処理することによって得ることができる。
【００８１】
好ましいポリグリシジルエーテルまたはポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルは、非環状アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコールおよび高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチルプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールから、およびポリエピクロロヒドリンから誘導される。
【００８２】
また別の、好ましいポリグリシジルエーテルまたはポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルは、脂環族アルコール、特に１，３−もしくは１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、または１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンから誘導されるか、またはそれらには、たとえばＮ，Ｎ−ビス（−８，２−ヒドロキシエチル）アニリンまたはｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンをベースとする芳香族核が含まれる。
【００８３】
好ましい合成エポキシ化化合物はさらに、単核フェノールか、多核フェノールか、または酸性条件下でフェノールをホルムアルデヒドと縮合させて得られる反応生成物かをベースとしている。
【００８４】
好ましい単核フェノールは、レソルシノールまたはヒドロキノンである。
【００８５】
好ましい多核フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、または４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンである。
【００８６】
好ましい、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合反応生成物は、フェノールノボラックである。
【００８７】
好ましい芳香族エポキシ化合物は、２個の末端エポキシ官能基を有している。
【００８８】
２個の末端エポキシ官能基を有する好ましい芳香族エポキシ化合物は、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの式（Ｉ）
【化１】
2019526679.tif 000002
［式中、ｎは、０〜１０の範囲であり、好ましくは、ｎが１〜８の範囲であり、特に好ましくは、ｎが１〜６の範囲であるが、ここでｎは、式（Ｉ）の中の、次式
【化２】
2019526679.tif 000003
の単位の平均数を表している］
に従ったオリゴマー性反応生成物である。
【００８９】
式（ＩＩ）
【化３】
2019526679.tif 000004
［式中、ａは、０〜１０の範囲、好ましくは１〜８の範囲、特に好ましくは１〜６の範囲の数を表し、ここで、ａは、式（ＩＩ）の中の、次式
【化４】
2019526679.tif 000005
の単位の平均数を表している］
に従った、２個の末端エポキシ官能基を有する芳香族エポキシ化合物を採用するのが好ましい。
【００９０】
成分ｃ）として採用可能な、１分子あたり２個以上のエポキシ基を有する分子をベースとする添加剤は、換言すれば、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの縮合反応生成物と呼ぶこともできる。
【００９１】
本発明における成分ｃ）として好適に採用することが可能な式（ＩＩ）の化合物は、米国特許出願公開第２００２／０１２８４２８Ａ１号明細書に記載のプロセスによって製造することができる。
【００９２】
本発明において採用することが可能な合成エポキシ化合物、特に式（ＩＩ）のエポキシ化合物は、好ましくは、０〜１５０℃の範囲、特に好ましくは５０℃〜１２０℃、極めて特に好ましくは６０℃〜１１０℃の範囲、特には７５℃〜９５℃の範囲のＭｅｔｔｌｅｒ軟化点（ＤＩＮ  ５１９２０による）を有している。Ｍｅｔｔｌｅｒ軟化点とは、直径６．３５ｍｍの流出開口部を有する円筒状のニップルからサンプルが流出して、１９ｍｍ下にある光ゲートを遮ったときの温度である。この終点に達するまで、空気中一定条件でサンプルを加熱する。
【００９３】
好適に採用することが可能な合成エポキシ化合物、特に式（ＩＩ）のエポキシ化合物は、ＤＩＮ  １６９４５による滴定による、平均エポキシ当量（ＥＥＷ、エポキシ的に結合された酸素１モルを含む樹脂のグラム数）が、１６０〜２０００ｇ／ｅｑの範囲、好ましくは２５０〜１２００ｇ／ｅｑの範囲、特に好ましくは３５０〜１０００ｇ／ｅｑの範囲、特別に好ましくは４５０〜８００ｇ／ｅｑの範囲にある。
【００９４】
成分ｃ）として好適に採用されるのは、ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７に従うマトリクス支援レーザー脱離／イオン化飛行時間型質量分析法（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ）によって求めた数平均分子量（Ｍｎ）が、６００〜１８００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは９００〜１２００ｇ／ｍｏｌの範囲（これは、式（ＩＩ）におけるａが２〜３の範囲に相当する）である、ポリ（ビスフェノールＡ−コ−エピクロロヒドリン）である。
【００９５】
成分ｃ）として好適に採用されるのは、４５０〜６００グラム／当量の範囲のＩＳＯ  ３００１に従って求めたエポキシインデックスを有する、ポリ（ビスフェノールＡ−コ−エピクロロヒドリン）である。
【００９６】
本発明における成分ｃ）として採用可能なポリ（ビスフェノールＡ−コ−エピクロロヒドリン）としては、式（ＩＩ）に記載の分子の混合物が挙げられるが、それは、Ｌｅｕｎａ  Ｈａｒｚｅ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｕｎａ）からＥｐｉｌｏｘ（登録商標）の名称で入手可能である。
【００９７】
本発明の好ましい実施態様においては、その組成物、成形材料、および製造物品には、ａ）、ｂ）およびｃ）に加えてのさらなる成分は一切含まれない。
【００９８】
成分ｄ）
成分ｄ）として好適に採用されるのは、少なくとも１種の充填剤または補強剤である。成分ｄ）として好適に採用されるのは、炭素繊維、ガラスビーズ、摩砕ガラス、無定形シリカ、ケイ酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４４−９５−２］、メタケイ酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１０１０１−３９−０］、炭酸マグネシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．５４６−９３−０］、カオリン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３２−５８−７］、焼成カオリン［ＣＡＳ  Ｎｏ．９２７０４−４１−１］、チョーク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−６５−３］、粉体化もしくは摩砕石英［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０８−６０−７］、雲母［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１８−９４−１］、金雲母［ＣＡＳ  Ｎｏ．１２２５１−００−２］、硫酸バリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２７−４３−７］、長石［ＣＡＳ  Ｎｏ．６８４７６−２５−５］、ウォラストナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３９８３−１７−０］、モンモリロナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．６７４７９−９１−８］、およびガラス繊維［ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３］の群からの少なくとも１種の充填剤または補強剤である。特に好ましいのはガラス繊維、特別に好ましくはＥガラスのガラス繊維の使用である。
【００９９】
本発明において特に好ましいガラス繊維は、７〜１８μｍの範囲、特に好ましくは９〜１５μｍの範囲の繊維直径を有しているのが好ましく、連続繊維の形態またはチョップトガラス繊維もしくは摩砕ガラス繊維の形態で添加される。
【０１００】
“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ”によれば、ａ）０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有するチョップト繊維（短繊維としても知られている）と、ｂ）１〜５０ｍｍの長さを有する長繊維と、ｃ）Ｌ＞５０ｍｍの長さを有する連続繊維とは、区別される。繊維の長さは、たとえば微小焦点Ｘ線・コンピューター・トモグラフィー（μ−ＣＴ）によって求めることができる（ＤＧＺｆＰ  ａｎｎｕａｌ  ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２００７−ｌｅｃｔｕｒｅ  ４７）。
【０１０１】
それらの繊維は、サイジング系、または接着促進剤もしくは接着促進剤系、特に好ましくはシランをベースとするものを用いて変性されているのが好ましい。
【０１０２】
前処理のための極めて特に好ましいシランベースの接着促進剤は、一般式（ＩＩ）のシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ      （ＩＩ）
［式中、置換基は以下のように定義される：
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、
【化５】
2019526679.tif 000006
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３の整数、好ましくは１。］
【０１０３】
特に好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、および置換基Ｘとしてグリシジル基を含む相当するシランの群からのシラン化合物である。
【０１０４】
ガラス繊維を変性させるためには、シラン化合物を、表面コーティングされるガラス繊維１００質量部を基準にして、好ましくは０．０５〜２質量部の範囲内、特に好ましくは０．２５〜１．５質量部の範囲内、特には０．５〜１質量部の範囲内の量で使用する。
【０１０５】
ガラス繊維は、成形材料を得るための加工（コンパウンディング）またはそれから製造することが可能な製造物品の結果として、成形材料中または製造物品中では、元々採用したガラス繊維よりは小さなｄ９７値またはｄ５０値を有している可能性がある。ガラス繊維は、成形材料または最終製造物品を得るための加工の結果として、成形材料中、または最終製造物品中では、元々使用したよりは短い長さ分布を有している可能性がある。
【０１０６】
本発明の好ましい実施態様においては、その組成物、成形材料、および製造物品には、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に加えてのさらなる成分は一切含まれない。
【０１０７】
成分ｅ）
本発明において好適に採用することが可能な耐衝撃性改良剤としては、特に、１種または複数の下記のグラフトポリマーが挙げられる：
Ｅ．１：５〜９５質量部、好ましくは３０〜９０質量部の、少なくとも１種のビニルモノマー、および
Ｅ．２：９５〜５質量部、好ましくは７０〜１０質量部の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有する１種または複数のグラフト基材、
（それぞれの場合において成分ｅ）の１００重量部を基準）。
【０１０８】
グラフト基材のＥ．２は、一般的には０．０５〜１０μｍの範囲、好ましくは０．１〜５μｍの範囲、特に好ましくは０．１５〜１μｍの範囲の中央粒径（ｄ５０）を有している。
【０１０９】
モノマーＥ．１は、好ましくは（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルおよび／またはメタクリル酸グリシジル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、および／または誘導体、特に不飽和カルボン酸、特に無水マレイン酸の無水物およびイミド、またはＮ−フェニルマレイミドである。
【０１１０】
好ましいモノマーＥ．１は、メタクリル酸メチルである。
【０１１１】
同様に好適なモノマーＥ．１は、以下の混合物である：
Ｅ．１．１：５０〜９９質量部の、ビニル芳香族化合物および／または環置換されたビニル芳香族化合物、特には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ならびに
Ｅ．１．２：１〜５０質量部の、ビニルシアニド、特には不飽和ニトリル、たとえばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、および／または不飽和カルボン酸の誘導体、特には無水物およびイミド、特には無水マレイン酸またはＮ−フェニルマレイミド。
【０１１２】
好適なモノマーＥ．１．１は、スチレン、α−メチルスチレンおよびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択され、好適なモノマーＥ．１．２は、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択される。
【０１１３】
エラストマー変性剤において採用可能な、グラフトポリマーに対して好適なグラフト基材のＥ．２は、たとえば、以下のものである：アクリレートゴム、ジエンゴム、ＥＰＤＭゴム、すなわち、エチレン／プロピレンおよび場合によってはジエンをベースとするもの、さらにはポリウレタン、シリコーン、クロロプレン、およびエチレン／酢酸ビニルゴム。ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを表している。
【０１１４】
好ましいグラフト基材Ｅ．２は、グラフト基材Ｅ．２をベースとするアクリレートゴムであり、そのアクリレートゴムは、好ましくは、場合によってはＥ．２を基準にして４０重量％までの他の重合性のエチレン性不飽和モノマーを含む、アクリル酸アルキルのポリマーである。好適な重合性アクリル酸エステルとしては、以下のものが挙げられる：Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、たとえばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロＣ１〜Ｃ８−アルキルエステル、好ましくはアクリル酸クロロエチル、グリシジルエステル、ならびにそれらのモノマーの混合物。コアとしてアクリル酸ブチルを、そしてシェルとしてメタクリル酸メチルを含むグラフトポリマーが、特に好ましい。
【０１１５】
架橋は、１個を超える重合性二重結合を有する共重合性モノマーによって達成することが可能である。架橋性モノマーの好ましい例としては、以下のものが挙げられる：３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和一価アルコールまたは２〜４個のＯＨ基および２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、好ましくは、エチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル；ポリ不飽和ヘテロサイクリック化合物、好ましくはトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；多官能ビニル化合物、好ましくはジビニルベンゼンおよびトリビニルベンゼン、さらにはリン酸トリアリルおよびフタル酸ジアリル。
【０１１６】
好適な架橋性モノマーは、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、および少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロサイクリック化合物である。
【０１１７】
特に好適な架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋されたモノマーの量は、グラフト基材Ｅ．２を基準にして、好ましくは０．０２〜５質量部、特には０．０５〜２質量部である。
【０１１８】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合には、グラフト基材Ｅ．２を１質量部未満の量に限定するのが有利である。
【０１１９】
アクリルエステルに加えて、場合によってはグラフト基材のＥ．２を調製するために使用することが可能な、好ましい「その他の」重合性で、エチレン性の不飽和モノマーとしては以下のものが挙げられる：アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、ブタジエン。グラフト基材のＥ．２として好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０質量部のゲル含量を有するエマルションポリマーである。
【０１２０】
同様に好適なグラフト基材のＥ．２は、ジエンゴム、特にブタジエン、イソプレンなどをベースとするもの、またはジエンゴムもしくはジエンゴムのコポリマーもしくはそれらの混合物と、さらなる共重合性モノマー、特にＥ．１．１およびＥ．１．２との混合物であるが、ただし、成分Ｅ．２のガラス転移温度は、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満である。
【０１２１】
ここで好適なグラフト基材のＥ．２は、好ましくは、ＡＢＳポリマー（エマルション法、バルク法、および懸濁法のＡＢＳ）であるが、ここでＡＢＳは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンを表しており、たとえば以下の文献に記載されている：独国特許出願公開第Ａ２  ０３５  ３９０号明細書、または独国特許出願公開第Ａ２  ２４８  ２４２号明細書、またはＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０ｆｆ。グラフトベースのＥ．２のゲル分率は、（トルエン中で測定して）好ましくは少なくとも３０質量部、特に好ましくは少なくとも４０質量部である。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーをベースとするゴムが極めて特に好ましい。それらのエラストマー変性剤／グラフトポリマーは、フリーラジカル重合、好ましくはエマルション重合、懸濁重合、溶液重合、またはバルク重合、特には、エマルション重合またはバルク重合で製造される。
【０１２２】
周知のことではあるが、グラフト化反応においてグラフトモノマーが、グラフト基材の上に全部がグラフトされる必要はないので、本発明においては、「グラフトポリマー」という用語は、グラフト基材の存在下でのグラフトモノマーの（共）重合で製造され、仕上げ段階で共に得られた反応生成物も意味していると理解されたい。
【０１２３】
Ｅ．２に従うさらなる好適なグラフト基材は、以下の特許に記載されているような、グラフト−活性なサイトを有するシリコーンゴムである：独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５７号明細書、独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５５号明細書、独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５４０号明細書、および独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５３９号明細書。
【０１２４】
グラフトポリマーをベースとするエラストマー変性剤と同様に、グラフトポリマーをベースとせず、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有するエラストマー変性剤を使用することも可能である。好ましくは、これらには、ブロックコポリマー構造を有するエラストマーおよびそれに加えて、熱可塑性的に溶融することが可能なエラストマー、特に、ＥＰＭ、ＥＰＤＭおよび／またはＳＥＢＳゴム（ＥＰＭ＝エチレン−プロピレンコポリマー、ＥＰＤＭ＝エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ＳＥＢＳ＝スチレン−エテン−ブテン−スチレンコポリマー）が含まれる。
【０１２５】
本発明の好ましい実施態様においては、その組成物、成形材料、および製造物品には、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）に加えてのさらなる成分は一切含まれないか、または、その組成物、成形材料、および製造物品には、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｅ）に加えてのさらなる成分は一切含まれない。
【０１２６】
成分ｆ）
一つの実施態様においては、本発明による組成物には、成分ａ）〜ｃ）に加えて、または成分ａ）〜ｄ）に加えて、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）とは異なり、そしてホスファイト系安定剤、離型剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤、帯電防止剤、流動促進剤、難燃剤、難燃性添加剤、乳化剤、成核剤、可塑剤、潤滑剤、染料、および顔料、の群から選択される、少なくとも１種の添加剤ｆ）がさらに含まれる。
【０１２７】
これら、およびその他の適切な添加剤は、たとえば以下の文献に記載されている：Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，１９８９）、およびＰｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１）。成分ｆ）として採用することが可能な添加剤は、個別に使用してもよいし、あるいは、混合物／マスターバッチの形で使用してもよい。
【０１２８】
構成要素ｆ）として、少なくとも１種のホスファイト系安定剤を使用するのも好ましい。以下の一連のものからの少なくとも１種のホスファイト系安定剤を使用するのが好ましい：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦ  ＳＥ、［ＣＡＳ  Ｎｏ．３１５７０−０４−４］）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、［ＣＡＳ  Ｎｏ．２６７４１−５３−７］）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、Ａｄｅｋａ、［ＣＡＳ  Ｎｏ．８０６９３−００−１］）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５４８６２−４３−８］）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ、ＢＡＳＦ  ＳＥ、［ＣＡＳ  Ｎｏ．２６５２３−７８−４］）、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、［ＣＡＳ  Ｎｏ．１６１７１７−３２−４］）、またはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ。
【０１２９】
構成要素ｆ）として、少なくとも１種の離型剤を使用するのも好ましい。採用される好ましい離型剤は、エステルワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス、ならびに低分子量のポリエチレンまたはポリプロピレンのワックス、またはエチレンホモポリマーのワックスの群から選択される少なくとも１種である。
【０１３０】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のアミド誘導体は、エチレンビスステアリルアミドである。好ましいモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する、直鎖で飽和のカルボン酸の混合物である。
【０１３１】
好ましく採用される熱安定剤またはＵＶ安定剤は、以下のものである：立体障害フェノール、ヒドロキノン、芳香族二級アミンたとえばジフェニルアミン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノン、ならびに、これらの群の各種置換された化合物、またはそれらの混合物。
【０１３２】
好適に採用される可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素オイル、またはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【０１３３】
本発明において成分ｆ）として採用可能な成核剤は、好ましくは、酢酸、サリチル酸、ステアリン酸、サッカリン酸のナトリウム塩またはカリウム塩、ならびに部分鹸化モンタンワックスおよびアイオノマー、フェニルホスフィン酸ナトリウムもしくはフェニルホスフィン酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素またはタルクである。成核剤としてタルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］、特に微結晶性タルクを使用するのが、特に好ましい。タルクは、化学組成Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］を有するフィロケイ酸塩であり、それは、その変性に従って、タルク−１Ａとして三斜晶形で結晶するか、またはタルク−２Ｍとして単斜晶系で結晶する（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔａｌｋｕｍ）。本発明において使用するためのタルクは、たとえば、Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ（Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）から、Ｍｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０の名称で市販されている。
【０１３４】
使用
本発明はさらに、ポリアルキレンテレフタレートベースの組成物、成形材料、または製造物品を製造するための、少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートの中における、少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の、脂肪族アルコールのアクリルエステルまたはメタクリルエステルとの少なくとも１種のコポリマーであって、そのコポリマーの、ＩＳＯ  １１３３に従ったメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が、５０ｇ／１０分以上であり、前記インデックスは、１９０℃および試験重量２．１６ｋｇで求められる、少なくとも１種のコポリマー、ならびに１分子あたり２個以上のエポキシ基、無水物基、またはカルボジイミド基を有する分子をベースとする少なくとも１種の添加剤、の使用にも関する。
【０１３５】
本発明は、好ましくは、加工条件下での高い溶融安定性を有し、そして加工の過程または加工の結果として溶融粘度の増加を示さず、そして加工の際には低い溶融粘度および良好な流動挙動を示す、ポリアルキレンテレフタレートベースの成形材料を提供するための、成分ｂ）およびｃ）の使用に関する。
【０１３６】
本発明は、特に好ましくは、高い加水分解抵抗性を有し、それが、好ましくは、流動促進剤を添加したときでさえも低下しないポリアルキレンテレフタレートベースの製造物品を提供するための、成分ｂ）およびｃ）の使用に関する。
【０１３７】
プロセス
射出成形または押出成形においてさらに使用するための、成形材料を製造するための本発明による組成物の調製は、少なくとも１種の混合機器、好ましくはコンパウンダーの中で個々の構成要素を混合することにより実施される。ポリアルキレンテレフタレートベースの製造物品を製造するためには、成形材料を、さらなる加工、好ましくは射出成形プロセスまたは押出成形プロセスにかける。熱可塑性プラスチック成形材料の射出成形および押出成形のプロセスは、当業者には公知である。
【０１３８】
したがって、本発明は、少なくとも１種の混合機器、好ましくはコンパウンダーの中で、成分ａ）、ｂ）およびｃ）を含む組成物を加工して、成形材料とし、それらをさらなる加工、好ましくは射出成形プロセスまたは押出成形プロセスにかけることによる、製造物品、好ましくは加水分解安定性製造物品、特に好ましくは流動促進剤を添加してもその加水分解安定性が低下しない加水分解安定性製造物品を製造するためのプロセスに関する。
【０１３９】
押出成形または射出成形による、ポリアルキレンテレフタレートベースの製造物品を製造するための本発明によるプロセスは、２３０〜３３０℃、好ましくは２５０〜３００℃の範囲の溶融温度、場合によってはさらに、２５００ｂａｒ以下の圧力、好ましくは２０００ｂａｒ以下の圧力、特に好ましくは１５００ｂａｒ以下の圧力、極めて特に好ましくは７５０ｂａｒ以下の圧力で実施される。
【０１４０】
押出成形においては、異形押出成形法（ｐｒｏｆｉｌｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）と逐次共押出成形法（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）とを区別するのが好ましい。逐次共押出成形法では、２種の異なった材料を連続的に、交互の順で押出加工することが含まれる。これにより、押出し方向に交互に異なった材料組成物を有するプリフォームが形成される。適当な材料を選択することによって、物品の特定の断面に、特に望まれる性質を付与する、たとえば、柔らかい末端と固い中間部分を有する物品、あるいは一体化された柔らかい蛇腹セクションなどを得ることも可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｗｉｇ，Ｇｕｓｔ“Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ”［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００６，ｐ．１２７〜１２９）。
【０１４１】
射出成形のプロセスには、好ましくはペレットの形態にある原料物質を、加熱した円筒状のキャビティの中で溶融（可塑化）させ、それを射出成形材料として、温度制御されたキャビティの中へ加圧下に射出することが含まれる。原料物質として採用されるのは、すでにコンパウンディングによって加工して成形材料となっている、本発明による組成物であり、前記成形材料は、次いで加工されて、好ましくはペレット状の物質とされる。温度調節されたキャビティの中に射出された成形材料を冷却（固化）させてから、その射出成形部品を脱型する。
【０１４２】
下記のように区別される：
１．可塑化／溶融工程
２．射出相（充填操作）
３．圧力保持相（理由：結晶化の際の熱収縮）
４．脱型。
【０１４３】
射出成形機には、型締めユニット、射出ユニット、駆動系および制御系が含まれる。型締めユニットには、金型のための固定および移動熱盤および端盤、さらにはタイバーおよび移動型熱盤のための駆動系（トグリング機構または油圧型締めユニット）が含まれる。
【０１４４】
射出ユニットには、電気加熱可能なバレル、スクリューのための駆動装置（モーター、伝送）、およびスクリューおよび射出ユニットを移動させるための油圧系が含まれる。射出ユニットは、粉体／ペレット材料についての、溶融、計量、射出、および圧力保持（理由：収縮）の機能を果たす。スクリュー内部での溶融物の逆流（漏れ流れ）の問題は、逆止弁によって解決される。
【０１４５】
射出成形においては、流入してくる溶融物を次いで分離および冷却することにより、作成するべき製造物品を作成する。この目的のためには、二つ割りの金型（ｔｗｏ  ｈａｌｖｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍｏｌｄ）が常に必要である。射出成形においては、次のような機能系に区別される：
−  ランナー系
−  成形インサート系
−  ベント系
−  マシンマウントおよび力吸収系
−  脱型系および移動伝送系
−  温度制御。
【０１４６】
射出成形とは対照的に、押出成形においては、本発明における成形材料のエンドレスなプラスチックの押出し物をエクストルーダー中で採用するが、ここでエクストルーダーとは、熱可塑性の成形物／製造物品を製造するための機械である。下記のように区別される：
−  一軸エクストルーダーおよび二軸エクストルーダーおよびそれぞれのサブグループ
−  普通の一軸エクストルーダー、移送一軸エクストルーダー、
−  逆回転二軸エクストルーダーおよび共回転二軸エクストルーダー。
【０１４７】
押出成形設備は、エクストルーダー、金型、下流の装置、押出ブロー金型の要素から構成されている。異形材を製造するための押出成形設備は、以下の要素から構成されている：エクストルーダー、異形材金型、検量ユニット、冷却ゾーン、キャタピラー引取りおよびローラー引取り、分離装置、および傾斜シュート。
【０１４８】
本発明において得ることが可能な製造物品は、好ましくは、水性媒体、大気湿度、または水スプレーに曝露される物質である。自動車の中で使用される構成部品についての自動車産業からの要求は、後から後へと肥大し、そのため、使用される材料に対して、新たな挑戦課題が次々と提示されている。そのため、自動車のボンネット中の用途で採用されるプラグ、プラグコネクター、およびハウジング部品は、これまでにないような過酷な試験にパスしなければならない。高湿度条件下での、−４０℃から＋１５０℃の温度範囲でのサイクル試験も珍しいことではなく、特定の加水分解安定剤を用いて変性した材料が必要とされる。たとえば、ＰＢＴは、テレフタル酸またはそうでなければテレフタル酸ジメチルと１，４−ブタンジオールとから、水を除去しながらの重縮合反応により製造される。しかしながら、この重縮合は可逆的であり、高温、高相対湿度（ＲＨ）では、加水分解する。ＰＢＴと水との反応においては、ポリマー鎖が開裂されて、より小さな断片、極端には反応剤のテレフタル酸および１，４−ブタンジオールが形成される。このことは、このエステル化が可逆的である（エステル分解する）ことを意味している。加水分解の比率が０．０１％であってさえも、粘度および分子量の顕著な低下をもたらす可能性がある。熱酸化または熱分解の場合に比較して、加水分解の場合においては、触媒活性を有する添加剤の存在下では、ポリマーの分解が、１０００倍、さらには１０，０００倍も加速される可能性がある。加水分解を妨害するか、または少なくとも遅らせる目的で、各種の安定剤を添加してもよい。一般的に使用される安定剤は、一方では水を捕捉することもできるし、他方ではすでに破壊されたポリマー鎖を再構成することもできる。成分ｂ）およびｃ）を添加することによって、ポリアルキレンテレフタレートをベースとする本発明の製造物品の加水分解が、妨害されるか、または少なくとも遅らさられる。
【０１４９】
そのような加水分解安定化された製造物品は、具体的には、自動車、電子工学、電気通信、情報技術、またはコンピューター産業、さらには、家電製品、スポーツ用品、医療分野、またはエンターテイメント分野に見出すことができる。
【０１５０】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、およびｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物を含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１５１】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、およびｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物を含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【０１５２】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、およびｄ）ガラス繊維を含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１５３】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、およびｄ）ガラス繊維を含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、およびｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマーを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１５４】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、およびｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマーを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルクを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【０１５５】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルクを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）ホスファイト系安定剤含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１５６】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）ホスファイト系安定剤含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし、
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【０１５７】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルクおよびホスファイト系安定剤を含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１５８】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルクおよびホスファイト系安定剤を含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【０１５９】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）少なくとも１種の脂肪酸エステルを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１６０】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）少なくとも１種の脂肪酸エステルを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【０１６１】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルクおよび少なくとも１種の脂肪酸エステルを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１６２】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルクおよび少なくとも１種の脂肪酸エステルを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【０１６３】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルク、ホスファイト系安定剤、および少なくとも１種の脂肪酸エステルを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品である。
【０１６４】
本発明において好ましいのは、ａ）ＰＢＴ、ｂ）エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー、ｃ）エポキシ化アマニ油または、オリゴマー性２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル）プロパン、またはフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｄ）ガラス繊維、ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチルのグラフトコポリマー、およびｆ）タルク、ホスファイト系安定剤、および少なくとも１種の脂肪酸エステルを含む、組成物ならびにそれから製造することが可能な成形材料および製造物品であるが、
ただし
成分ａ）の１００質量部あたり、成分ｂ）は、０．１〜３５質量部の範囲の量で採用し、そして成分ｃ）は、０．１〜２５質量部の範囲の量で採用し、
そして、成分ａ）は、ポリカーボネートとのブレンド物の形態にあるのではなく、そして成分ｃ）には臭素を含まない。
【実施例】
【０１６５】
本発明の組成物をベースとする本発明の製造物品を製造するためには、個々の成分を、二軸エクストルーダー（ＺＳＫ  ３２  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）の中で２６０〜３００℃の範囲の温度で混合して溶融物とし、押出加工し、水浴の中でペレット化が可能になるまで冷却し、そしてペレット化した。次の工程がいかなるものであっても、それにかける前に、そのペレット化した物質を、真空乾燥キャビネット中１２０℃で約４時間かけて乾燥させた。
【０１６６】
表１〜３に示した評価のためのシートおよび試験片は、市販のＡｒｂｕｒｇ  ３２０−２１０−５００射出成形機を用い、２５０℃〜２７０℃の範囲の溶融温度および７５℃〜８５℃の範囲の型温度で、射出成形した。
−  試験片：８０×１０×４ｍｍ（ＩＳＯ  １７８準拠）
−  色サンプルプラック：６０×４０×２ｍｍ
【０１６７】
溶融粘度の測定およびメルトインデックスの測定は別として、表１〜３に示した評価はすべて、上述の試験片を使用して実施した。
【０１６８】
耐衝撃性
本発明の組成物から製造した製造物品の、８０×１００×４ｍｍ３の寸法を有する試験片の形での耐衝撃性を、ＩＳＯ  １８０−１Ｕ（ＩＺＯＤ）に従う衝撃試験で、２３℃で測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。
【０１６９】
溶融粘度
本発明の文脈においては、溶融粘度は、ペレット材料を真空乾燥機の中１２０℃で４時間乾燥させた後、ＩＳＯ  １１４４３に従い、Ｍａｌｖｅｒｎ  ＲＨ７−９００装置（シリンダー直径＝１５ｍｍ；キャピラリー直径＝１ｍｍ；キャピラリー長さ＝３２ｍｍ）を用いて、表示された（みかけの）剪断速度と温度で求めた。その測定によって、見かけの粘度（単位：Ｐａ・ｓ）が、それぞれの場合において求められた。
【０１７０】
ＭＶＲメルトインデックス（溶融物の体積流速）
溶融安定性の尺度として、ＭＶＲ測定を、ＩＳＯ  １１３３に従い、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ  Ｂ４１０６．２００流動試験装置を用い、５分および２０分の滞留時間の後で実施した。その測定結果は、「１０分あたりのｃｍ３」の単位で報告する。
【０１７１】
反応性ポリエステルの混合物は、熱に曝露させた結果として、時間の経過とともに鎖長が長くなり、そのために粘度が高くなる可能性がある。それとは対照的に、標準的なポリエステルを熱に曝露させると、鎖の分解がわずかに起きる。
【０１７２】
フロー試験装置中で５分の滞留時間の後に試験をすることによって、それに先立つ二軸エクストルーダーの中でのコンパウンディングの際の、溶融物における鎖／粘度の劣化の相対的な評価が可能となる。最終的に、２０分の滞留時間の後で試験することによって、溶融物中の組成物の増強または分解を直接比較することが可能となり、それにより、たとえばコンパウンディングの後での溶融物の加工工程（たとえば射出成形、ホットランナー）に帰属させることができた。この場合においては、「不安定な溶融物（ｕｎｓｔａｂｌｅ  ｍｅｌｔ）」は、増強、そのために溶融粘度における増大、それに対応してＭＶＲ値の低下を特徴としていた。
【０１７３】
加水分解：
加水分解抵抗性を測定するためには、本発明の組成物を含む本発明の成形材料から作製した試験片を、温度１００℃、湿度１００％の蒸気滅菌機の中に保存しておいた。高湿度に対する１５日間の曝露（加水分解）をさせた後、それぞれの場合において、その保存した製造物品における耐衝撃性を、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従った耐衝撃性試験（２３℃）で求めると、表１に記載した数値が得られた。耐衝撃性は、出発時の値に対するパーセント（％）という相対的な表現で報告している。
【０１７４】
表面
表面は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する試験片を使用して調べ、目視的に評価した。決定的な評価基準は、表面の光沢、平滑性、色、および構造の均質性であった。
【０１７５】
反応剤
成分ａ）：ＰＢＴ、直鎖状のポリブチレンテレフタレート、固有粘度（フェノール：１，２−ジクロロベンゼン（１：１）中、２５℃で測定）：９３ｇ／ｃｍ３；（Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）からの市販製品）
成分ｂ）：エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマー（エテン含量：６３重量％、ＭＦＩ：５５０（Ｌｏｔｒｙｌ（登録商標）３７  ＥＨ  ５５０、Ａｒｋｅｍａ（Ｆｒａｎｃｅ）製）［ＣＡＳ−Ｎｏ．２６９８４−２７−０］
成分ｃ１）：Ｅｐｉｌｏｘ（登録商標）、式（ＩＩ）（ａ＝２〜３）に記載の、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０６８−３８−６］、エポキシ当量（ＤＩＮ  １６９４５）：５００〜７００の範囲、および軟化点（Ｍｅｔｔｌｅｒ、ＤＩＮ  ５１９２０）：７５℃〜９０℃の範囲、Ｌｅｕｎａ  Ｈａｒｚｅ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｕｎａ）製
成分ｃ２）：エポキシ化アマニ油（エポキシ含量：８〜１０％）、Ｅｄｅｎｏｌ（登録商標）Ｂ  ３１６  Ｓｐｅｚｉａｌ、Ｅｍｅｒｙ  Ｏｌｉｇｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍａｌａｙｓｉａ）製
成分ｄ）：シラン含有化合物を用いてサイジングした直径が１０μｍのガラス繊維（ＣＳ７９６７、Ｂａｙｅｒ  Ａｎｔｗｅｒｐｅｎ  Ｎ．Ｖ．（Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）からの市販品）
成分ｅ）：メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチルコポリマー（アクリル酸ブチルのコアと、その上にグラフトさせたＭＭＡシェル（７０／３０）からなっている）、Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ  ３３００、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＡＧ（ＵＳＡ）
成分ｆ）：さらなる添加剤として採用されたのは、熱可塑性ポリエステルにおいて一般的に使用されている以下の成分であった：
成核剤：タルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］、成分ａ）の１００質量部を基準にして０．０１〜０．５５質量部の量
熱安定剤：フェニルホスファイトをベースとする慣用される安定剤、成分ａ）の１００質量部を基準にして０．０１〜０．５５質量部の量
離型剤：市販の脂肪酸エステル、成分ａ）の１００質量部を基準にして０．１〜０．５０質量部の量
顔料：カーボンブラック、有機染料、成分ａ）の１００質量部を基準にしてそれぞれ０〜０．８５質量部の量。
【０１７６】
【表１】
2019526679.tif 000007
【０１７７】
比較例１は、３０質量部のガラス繊維を含む標準的なＰＢＴについての、本発明の文脈において測定した結果を示している。それらの測定で確認されたのは、ＰＢＴと３０質量部のガラス繊維とで構成されたそのような標準的な成形材料の溶融安定性は、２６０℃で相対的に長い滞留時間でのＭＶＲの増加から明らかなように、極めて良好（＋＋）であるということである。Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）製のＰｏｃａｎ（登録商標）Ｂ３２３５を、標準的なＰＢＴのＧＦ  ３０として使用した。
【０１７８】
それとは対照的に、比較例２は、ＰＢＴ、ガラス繊維、活性エポキシ樹脂、および耐衝撃性改良剤（メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチルコポリマーをベースとするアクリレートコポリマー）から構成される成形材料の溶融安定性が、溶融安定性ではない（−−）ということを示している。このことは、２６０℃で２０分の滞留時間の後と、滞留時間５分の場合との間のＭＶＲの低下からも明らかである。
【０１７９】
比較すると、ａ）ＰＢＴ、ｂ）アクリル酸エチルヘキシルおよびエテンをベースとするアクリレートコポリマー、ｃ）活性エポキシ樹脂、およびｄ）ガラス繊維で構成されている実施例１〜３の本発明の成形材料はさらに、比較例１と同等の、極めて良好な溶融安定性を示している。
【０１８０】
しかしながら、これらの本発明の成形材料から製造した製造物品はさらに、比較例１および２からの成形材料をベースとする製造物品よりも高い加水分解安定性を示した。
【０１８１】
さらには、実施例１および２についての溶融粘度試験の結果は、比較例１および２の成形材料の場合の溶融粘度値よりもはるかに低いものであった。その極めて良好な流動挙動が、加工の際の剪断速度にほぼ相当する、高い剪断速度（１５００ｓ−１）での、低い溶融粘度／剪断粘度に反映されていた。本発明の組成物からの成形材料の流動性は、標準的なＰＢＴのＧＦ  ３０の流動性を凌駕している。
【０１８２】
さらに、本発明の成形材料をベースとする製造物品の、ＩＳＯ  １８０に従った機械的性質（Ｉｚｏｄ耐衝撃性）および表面品質は、比較例１からの標準的なＰＢＴ（これが良好な表面および機械的性質を有していることは、当業者には公知である）と同等であった。
【０１８３】
実施例２において、事実上溶融安定性ではない、比較例２にも記載されているＰＢＴ混合物に成分ｂ）を添加すると、それにも関わらず、良好な溶融安定性が得られたという事実は、当業者にとって驚くべきことである。さらに、この場合もまた、比較例２と比べて、加水分解安定性が改良され、溶融粘度が低下した。
【０１８４】
実施例３は、本発明の成形材料で、成分ｃ）として採用可能な添加剤として、フェノール−エピクロロヒドリンベースのエポキシ樹脂に代えて、他のエポキシ源、この場合はエポキシ化アマニ油を採用することもまた可能であるということを示している。
【０１８５】
したがって、表１は、実施例１〜３による、本発明の組成物／成形材料およびそれから製造することが可能な製造物品が、本発明が対象としている課題の論議で示した要求性能のすべてを満足させていることを示している。本発明において採用可能な、成分ｂ）とｃ）との組合せを含むＰＢＴの混合物が、優れた溶融安定性を示し、その成形材料が優れた流動挙動を示し、そしてそれからの製造物品が、良好な加水分解抵抗性、良好な機械的性質、および良好な表面を特徴としていた。
【国際調査報告】
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2019526679.tif 000011
2019526679.tif 000012
2019526679.tif 000013