(57)【要約】【課題】フレキシブルデバイスを提供する。【解決手段】機能性部品を備え、第一可動部材と、第一可動部材に移動可能に接続された第二可動部材と、支持板と、をさらに備え、第二可動部材が第一可動部材に相対して移動する場合、フレキシブルデバイスが変形され、第一可動部材及び第二可動部材はすべて頂部及び側部を備え、支持板は、板体と、板体から延びる固定シートと、を備え、板体は第二可動部材の頂部に分離可能に当接され、固定シートは第二可動部材の側部に固定される。フレキシブルデバイスは需要に応じて異なる形態に変形されることができるので、複数の状況の応用需要に適応される。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性部品を備えるフレキシブルデバイスであって、
前記フレキシブルデバイスは、第一可動部材と、前記第一可動部材に移動可能に接続された第二可動部材と、支持板と、をさらに備え、
前記第二可動部材が前記第一可動部材に相対して移動する場合、前記フレキシブルデバイスが変形され、
前記第一可動部材及び前記第二可動部材はすべて頂部及び側部を備え、
前記支持板は、板体と、前記板体から延びる固定シートと、を備え、前記板体は前記第二可動部材の頂部に分離可能に当接され、前記固定シートは前記第二可動部材の側部に固定されることを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
前記固定シートは前記板体から一体的に折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
前記支持板は、前記固定シートと前記板体を接続する接続シートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
前記接続シートの対向する両側に別々に前記板体の内部に深く入る凹部が形成されることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
前記接続シートの幅は前記固定シートの幅より小さいことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
前記フレキシブルデバイスは固定部材をさらに備え、
前記固定部材は前記固定シート及び前記第二可動部材を貫通して、前記固定シートを前記第二可動部材の側部に固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項７】
前記第一可動部材は前記第二可動部材の内側に位置し、前記固定部材は外部から内部へ前記固定シートを貫通して前記第二可動部材内にロッキングされることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項８】
前記フレキシブルデバイスは、前記第二可動部材に接続される第一接続部材をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項９】
前記第一接続部材は、前記第二可動部材を支持する基板と、前記基板の端部に形成された側壁と、を備え、
前記固定部材はさらに前記第一接続部材の側壁を貫通することを特徴とする請求項８に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１０】
前記第一接続部材は、前記基板上に形成され且つ前記側壁に近い間仕切り板をさらに備え、前記固定シートは、前記間仕切り板と前記側壁との間に挟んでいることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１１】
前記固定部材は、順次に前記側壁、前記固定シート、前記間仕切り板を貫通してから前記第二可動部材内にロッキングされることを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１２】
前記フレキシブルデバイスは位置決め部材をさらに備え、
前記第二可動部材の側部には位置決めスロットが形成され、前記第一可動部材の側部には位置決め孔が形成され、
前記位置決め部材は前記位置決めスロット及び前記位置決め孔を貫通することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１３】
前記第二可動部材の側部には２つの位置決めスロットが形成され、前記固定部材は２つの位置決めスロットの間を貫通することを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１４】
前記フレキシブルデバイスは接続ロッドをさらに備え、前記接続ロッドの対向する両端は、別々に前記フレキシブルデバイスの対向する両側の２つの第一可動部材内に挿入されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１５】
前記第一可動部材の頂部に固定溝が形成され、前記接続ロッドは前記固定溝内に挿入されることを特徴とする請求項１４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１６】
前記フレキシブルデバイスは第三可動部材及び連接棒をさらに備え、前記第三可動部材は隣り合う２つの前記第一可動部材に移動可能に接続され、前記連接棒の対向する両端は別々に前記フレキシブルデバイスの対向する両側の２つの第三可動部材内に挿入されることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１７】
前記フレキシブルデバイスは前記第三可動部材を支持する第二接続部材をさらに備え、前記第二接続部材は、基板と、前記基板の端部に位置する側壁と、を備え、前記連接棒はさらに前記第二接続部材の側壁内に挿入されることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１８】
前記第二接続部材の基板の幅は、前記第一接続部材の基板の幅より大きいことを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１９】
前記第一可動部材及び前記第二可動部材はすべて頂面を備え、前記第一可動部材及び前記第二可動部材の頂部は各自の頂面に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項２０】
前記第二可動部材が前記第一可動部材に相対して移動するとき、前記フレキシブルデバイスは第一状態と第二状態との間で変形され、
第一状態にある場合、前記支持板の板体は前記第一可動部材及び前記第二可動部材の頂面における頂部付近の他の位置と分離され、
第二状態にある場合、前記支持板の板体は前記第一可動部材及び前記第二可動部材の頂面における頂部付近の他の位置と当接されることを特徴とする請求項１９に記載のフレキシブルデバイス。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルデバイスに関するものであり、特にフレキシブルウェアラブルデバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人々の健康に対する関心が次第に大きくなることにつれて、もっと多くのウェアラブルスマートデバイスが設計されており、例えば、スマートウォッチ、スマートブレスレット、スマートランニングシューズ、スマート衣類、スマートバックパックなどである。人々はスマートデバイスに統合された様々なセンサーを利用して人体のデータを監視することにより、健康を維持する目的を達成する。
【０００３】
スマートブレスレットは、小型化、軽量化であるので、ウェアラブルスマートデバイスの中で最も人気のある一つの製品である。しかし、既存のスマートブレスレットの形状は基本的に固定されており、より多くの場合の応用需要を満たすことができない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、異なる場合の応用需要を満たすことができるフレキシブルデバイスを提供する。
【０００５】
フレキシブルデバイスであって、機能性部品を備え、第一可動部材と、第一可動部材に移動可能に接続された第二可動部材と、支持板と、をさらに備え、第二可動部材が第一可動部材に相対して移動する場合、フレキシブルデバイスが変形され、第一可動部材及び第二可動部材はすべて頂部及び側部を備え、支持板は、板体と、板体から延びる固定シートと、を備え、板体は第二可動部材の頂部に分離可能に当接され、固定シートは第二可動部材の側部に固定される。
【０００６】
固定シートは板体から一体的に折り曲げられて形成される。
【０００７】
支持板は、固定シートと板体を接続する接続シートをさらに備える。
【０００８】
接続シートの対向する両側に別々に板体の内部に深く入る凹部が形成される。
【０００９】
接続シートの幅は固定シートの幅より小さい。
【００１０】
フレキシブルデバイスは固定部材をさらに備え、固定部材は固定シート及び第二可動部材を貫通して、固定シートを第二可動部材の側部に固定する。
【００１１】
第一可動部材は第二可動部材の内側に位置し、固定部材は外部から内部へ固定シートを貫通して第二可動部材内にロッキングされる。
【００１２】
フレキシブルデバイスは、第二可動部材に接続される第一接続部材をさらに備える。
【００１３】
第一接続部材は、第二可動部材を支持する基板と、基板の端部に形成された側壁と、を備え、固定部材はさらに第一接続部材の側壁を貫通する。
【００１４】
第一接続部材は、基板上に形成され且つ側壁に近い間仕切り板をさらに備え、固定シートは、間仕切り板と側壁との間に挟んでいる。
【００１５】
固定部材は、順次に側壁、固定シート、間仕切り板を貫通してから第二可動部材内にロッキングされる。
【００１６】
フレキシブルデバイスは位置決め部材をさらに備え、第二可動部材の側部には位置決めスロットが形成され、第一可動部材の側部には位置決め孔が形成され、位置決め部材は位置決めスロット及び位置決め孔を貫通する。
【００１７】
第二可動部材の側部には２つの位置決めスロットが形成され、固定部材は２つの位置決めスロットの間を貫通する。
【００１８】
フレキシブルデバイスは接続ロッドをさらに備え、接続ロッドの対向する両端は、別々にフレキシブルデバイスの対向する両側の２つの第一可動部材内に挿入される。
【００１９】
第一可動部材の頂部に固定溝が形成され、接続ロッドは固定溝内に挿入される。
【００２０】
フレキシブルデバイスは第三可動部材及び連接棒をさらに備え、第三可動部材は隣り合う２つの第一可動部材に移動可能に接続され、連接棒の対向する両端は別々にフレキシブルデバイスの対向する両側の２つの第三可動部材内に挿入される。
【００２１】
フレキシブルデバイスは第三可動部材を支持する第二接続部材をさらに備え、第二接続部材は、基板と、基板の端部に位置する側壁と、を備え、連接棒はさらに第二接続部材の側壁内に挿入される。
【００２２】
第二接続部材の基板の幅は、第一接続部材の基板の幅より大きい。
【００２３】
第一可動部材及び第二可動部材はすべて頂面を備え、第一可動部材及び第二可動部材の頂部は各自の頂面に位置する。
【００２４】
第二可動部材が第一可動部材に相対して移動するとき、フレキシブルデバイスは第一状態と第二状態との間で変形され、第一状態にある場合、支持板の板体は第一可動部材及び第二可動部材の頂面における頂部付近の他の位置と分離され、第二状態にある場合、支持板の板体は第一可動部材及び第二可動部材の頂面における頂部付近の他の位置と当接される。
【００２５】
第一可動部材と第二可動部材を使用することにより、フレキシブルデバイスは第一可動部材と第二可動部材との間の相対的な移動によって変形されることができ、従ってフレキシブルデバイスは異なる形状を有し、異なる状況の応用需要に適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る技術的方案をより明確に説明するために、本発明の実施形態の説明に使用される図面について簡単に説明する。明らかに、以下説明される図面は、本発明の一部の実施形態だけのものであり、当業者であれば、これらの図面から創造的な努力なしに他の明らかな変形方法を得ることができる。
【図１】図１は、本発明の実施形態に係わるフレキシブルデバイスの立体図である。
【図２】図２は、図１に示されたフレキシブルデバイスの反転図である。
【図３】図３は、図１に示されたフレキシブルデバイスの部分分解図である。
【図４】図４は、図1に示されたフレキシブルデバイスがブレスレットに変形された状態を示す図面であり、その中の機能性部品は除去された。
【図５】図５は、図３に示されたフレキシブルデバイスの追加分解図である。
【図６】図６は、図５に示されたフレキシブルデバイスの部分拡大図である。
【図７】図７は、図５に示されたフレキシブルデバイスの他の部分の拡大図である。
【図８】図８は、図１に示されたフレキシブルデバイスの他の部分の分解図である。
【図９】図９は、図８に示されたフレキシブルデバイスの部分拡大図である。
【図１０】図１０は、図８に示されたフレキシブルデバイスの他の部分の拡大図である。
【図１１】図１１は、図１に示されたフレキシブルデバイスの第１可動部材及び第２可動部材の第一状態を示す図である。
【図１２】図１２は、図１に示されたフレキシブルデバイスの第１可動部材及び第２可動部材の第二状態を示す図である。
【図１３】図１３は、図１１〜図１２に示された第１可動部材及び第２可動部材の状態切替原理を示す図である。
【図１４】図１４は、図１１〜図１２に示された第１可動部材及び第２可動部材の状態切替原理を示す図である。
【図１５】図１５は、図１１〜図１２に示された第１可動部材及び第２可動部材の状態切替原理を示す図である。
【図１６】図１６は、図１に示されたフレキシブルデバイスの断面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示されたフレキシブルデバイスの部分拡大図である。
【図１８】図１８は、図４に示されたフレキシブルデバイスの断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の他の実施形態に係わるフレキシブルデバイスの分解図である。
【図２０】図２０は、図１９に示されたフレキシブルデバイスの可動部材及び位置決め部材の分解図である。
【図２１】図２１は、図２０の部分拡大図である。
【図２２】図２２は、図１９の支持板の拡大図である。
【図２３】図２３は、図２２の部分拡大図である。
【図２４】図２４は、図１９に示されたフレキシブルデバイスの第一接続部材の分解図ある。
【図２５】図２５は、図２４に示された接続部材の側面図である。
【図２６】図２６は、本発明の他の実施形態に係わるフレキシブルデバイスの断面図である。
【図２７】図２７は、図２６の部分拡大図である。
【図２８】図２８は、図１９に示されたフレキシブルデバイスの第二接続部材の分解図である。
【図２９】図２９は、図１９に示された支持板の正面図である。
【図３０】図３０は、図１９に図示されたフレキシブルデバイスの端部カバーの分解図である。
【図３１】図３１は、図１９に図示されたフレキシブルデバイスの第四可動部材の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態の添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態の技術的方案を明確且つ完全に説明する。
【００２８】
図１〜図３を参照すると、本発明の実施形態に係るフレキシブルデバイスが示されている。フレキシブルデバイスは、ハウジング１０と、ハウジング１０内に装着されたフレキシブルアセンブリ２０と、ハウジング１０の上に設置された機能性部品３０と、を備える。フレキシブルアセンブリ２０は変形することができ、さらにフレキシブルデバイスを動かしてフレキシブルデバイスを変形させるので、フレキシブルデバイスは異なる場合の応用需要を満たすことができる。
【００２９】
図４を一緒に参照すると、フレキシブルデバイスの変形は、好ましくは平板の形態から円環の形態に変形するものである。平板の形態にある場合、フレキシブルデバイスは全体的に展開されて、ユーザーは便利に操作することができる。円環の形態にある場合、フレキシブルデバイスは全体的に湾曲されてウェアラブルデバイスを形成するので、ユーザーは体に便利に着用することができる。もちろん、フレキシブルデバイスが変形する際の切換形態は需要に応じて変化することができ、従ってより多い使用状況の需要に適応される。例えば、アーチの形態から円環の形態に切り換えられるか、平板の形態から波型に切り換えられるか、又はＵ字型からＳ字型に切り換えられるなどである。
【００３０】
図５〜図７を一緒に参照すると、フレキシブルアセンブリ２０は、別々にハウジング１０の対向する両側に位置する可動部材２００を備える。各側の可動部材２００は、第一可動部材２２と、第一可動部材２２に移動可能に接続された第二可動部材２４と、備える。第一可動部材２２及び第二可動部材２４の数量はすべて複数個であり、且つすべてハウジング１０の対向する両側に分布される。換言すると、ハウジング１０の各側に複数の第一可動部材２２及び複数の第二可動部材２４があり、その中の第一可動部材２２は第二可動部材２４よりハウジング１０の外側にさらに近い。ハウジング１０の各側の第一可動部材２２は揃え且つ線形に配列され、ハウジング１０の各側の第二可動部材２４も揃え且つ線形に配列される。ハウジング１０の各側の第一可動部材２２は隣り合う第一可動部材２２に直接に接続されなく、ハウジング１０の各側の第二可動部材２４も隣り合う第二可動部材２４に直接に接続されない。ハウジング１０の同じ側に位置する第一可動部材２２及び隣り合う第二可動部材２４はずらして接続される。特に、各々の第一可動部材２２と２つの隣り合う第二可動部材２４は並べ且つずらして接続される。
【００３１】
第一可動部材２２と第二可動部材２４の形状及び構造は同じである。本実施例において、第一可動部材２２と第二可動部材２４は、すべてヒンジである。第一可動部材２２は、大体台形であり、平らな底面２２０と、傾斜した側面２２２と、湾曲した頂面２２４と、を備える。第一可動部材２２の底面２２０は、変形されていない機能性部品３０に平行する平面である。第一可動部材２２は２つの側面２２２を備え、各々の側面２２２は、すべて平面であり、且つ底面２２０に対して傾斜する。各々の側面２２２と底面２２０との間の内角は鈍角である。鈍角は９０度より大きく１８０度より小さく、好ましくは鈍角は１００度より大きく１１０度より小さい。２つの側面２２２は、底面２２０と頂面２２４を接続するために、上に向かって反対方向に延びる。第一可動部材２２の頂面２２４は、第一可動部材２２の支持面を形成する円弧状のアーチ面である。頂面２２４の高さは、対向する両端から中間に向かってだんだん高くなって凸面を形成する。頂面２２４は他のタイプの凸面であることができると理解されるべきであり、例えば、六面体の半分の形状を有する凸面（凸面は台形に類似する）、八面体の半分の形状を有する凸面（凸面は台形の下に長方形を合わせた形状に類似する）、十面体の半分の形状を有する凸面などである。円弧面の対向する両端と円弧面が位置する円の円心を接続し、両端と円心の接続線の夾角を円弧面のスパン角度（ｓｐａｎａｎｇｌｅ）に定義する。頂面２２４のスパン角度は１０度より大きく３０度より小さい。
【００３２】
第一可動部材２２には位置決めスロット２２６が形成されている。位置決めスロット２２６は、第一可動部材２２の前表面（即ち第一可動部材２２の内表面である）及び後表面（即ち第一可動部材２２の外表面である）を貫き、且つ第一可動部材２２の片側の側面２２２に近い。位置決めスロット２２６は、円弧状であり、その湾曲方向は頂面２２４の湾曲方向と反する。位置決めスロット２２６の高さは両端から中間に向かってだんだん低くなる。位置決めスロット２２６は、第一円弧面と、第二円弧面と、第一円弧面及び第二円弧面を接続する２つの接続円弧面と、を備える。第一円弧面と第二円弧面は平行し且つ同じ円心を有する。第一円弧面の長さは第二円弧面の長さよりも短い。接続円弧面はほぼ半円形であるので、位置決めスロット２２６の対向する両端に丸みを帯びた角を形成する。位置決めスロット２２６のスパン角度は頂面２２４のスパン角度より大きく、好ましくは、位置決めスロット２２６のスパン角度は７０度より大きく９０度より小さい。
【００３３】
第一可動部材２２にはさらに位置決め孔２２８が形成されている。位置決め孔２２８も第一可動部材２２の前表面及び後表面を貫通する。本実施例において、位置決め孔２２８は第一位置決め孔及び第二位置決め孔を備える。第一位置決め孔は第一可動部材２２の中間に近く、第二位置決め孔は第一可動部材２２の他側の側面２２２に近い。位置決め孔２２８の高さは、位置決めスロット２２６の最低点の高さより高く、位置決めスロット２２６の最高点の高さより低い。
【００３４】
第二可動部材２４の構造及び形状は第一可動部材２２と同じであるので、第二可動部材２４が備える各構成要素の名称、各構成要素の大きさ、各構成要素の位置関係などは、すべて第一可動部材２２を参照することができる。第二可動部材２４は、大体台形であり、平らな底面２４０と、傾斜した側面２４２と、湾曲した頂面２４４と、を備える。第二可動部材２４の底面２４０は、変形されていない機能性部品３０に平行する平面である。第二可動部材２４は２つの側面２４２を備え、各々の側面２４２は、すべて平面であり、且つ底面２４０に対して傾斜する。各々の側面２４２と底面２４０との間の内角は鈍角である。鈍角は９０度より大きく１８０度より小さく、好ましくは鈍角は１００度より大きく１１０度より小さい。２つの側面２４２は、底面２４０及び頂面２４４を接続するために、上に向かって反対方向に延びる。第二可動部材２４の頂面２４４は、第二可動部材２４の支持面を形成する円弧状のアーチ面である。頂面２４４の高さは対向する両端から中間に向かってだんだん高くなって凸面を形成する。頂面２４４のスパン角度は１０度より大きく３０度より小さい。頂面２４４は、他のタイプの凸面であることができると理解されるべきであり、例えば、六面体の半分の形状を有する凸面、八面体の半分の形状を有する凸面、十面体の半分の形状を有する凸面などである。
【００３５】
第二可動部材２４には位置決めスロット２４６が形成されている。位置決めスロット２４６は、第二可動部材２４の前表面（即ち第二可動部材２４の内表面である）及び後表面（即ち第二可動部材２４の外表面である）を貫き、且つ第二可動部材２４の片側の側面２４２に近い。位置決めスロット２４６は、円弧状であり、その湾曲方向は頂面２４４の湾曲方向と反する。位置決めスロット２４６の高さは両端から中間に向かってだんだん低くなる。位置決めスロット２４６は、第一円弧面と、第二円弧面と、第一円弧面及び第二円弧面を接続する２つの接続円弧面と、を備える。第一円弧面と第二円弧面は平行し且つ同じ円心を有する。第一円弧面の長さは第二円弧面の長さよりも短い。接続円弧面はほぼ半円形であるので、位置決めスロット２４６の対向する両端に丸みを帯びた角を形成する。位置決めスロット２４６のスパン角度は頂面２４４のスパン角度より大きく、好ましくは、位置決めスロット２４６のスパン角度は７０度より大きく９０度より小さい。
【００３６】
第二可動部材２４にはさらに位置決め孔２４８が形成されている。位置決め孔２４８も第二可動部材２４の前表面及び後表面を貫通する。本実施例において、位置決め孔２４８は第一位置決め孔及び第二位置決め孔を備える。第一位置決め孔は第二可動部材２４の中間に近く、第二位置決め孔は第二可動部材２４の他側の側面２４２に近い。位置決め孔２４８の高さは、位置決めスロット２４６の最低点の高さより高く、位置決めスロット２４６の最高点の高さより低い。
【００３７】
フレキシブルアセンブリ２０は、さらに可動部材２００に接続される位置決め部材２０２を備える。特に、第一可動部材２２と隣り合う第二可動部材２４は、位置決め部材２０２によってずらして接続され、その中において、第一可動部材２２の前表面の一部は第二可動部材２４の後表面の一部と接触する。位置決め部材２０２は位置決めスロット２２６，２４６内でスライドして、第一可動部材２２が第二可動部材２４に対して活動できるようにする。本実施例において、位置決め部材２０２は、第一位置決め部材２６及び第二位置決め部材２８を備える。第二位置決め部材２８は第一可動部材２２と隣り合う１つの第二可動部材２４を接続するために用いられ、第一位置決め部材２６は第一可動部材２２と隣り合う他の１つの第二可動部材２４を接続するために用いられる。第二位置決め部材２８と第一位置決め部材２６の構造は、同じでもよく、異なってもよい。本実施例において、第一位置決め部材２６は第一位置決めシャフト２６０及び第二位置決めシャフト２６２を備え、第二位置決め部材２８は第一位置決めシャフト２８０及び第二位置決めシャフト２８２を備える。第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０及び第二位置決めシャフト２８２は、先ず第一可動部材２２の位置決めスロット２２６を貫通してから、別々に隣り合う１つの第二可動部材２４の２つの位置決め孔２４８に挿入され；第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０及び第二位置決めシャフト２６２は、先ず第一可動部材２２の２つの位置決め孔２２８を貫通してから、隣り合う他の１つの第二可動部材２４の位置決めスロット２４６内に挿入される。第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０及び第二位置決めシャフト２６２は、互いに離間されており、且つ両者の間の間隔はフレキシブルアセンブリ２０が変形するときに変わらず；第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０及び第二位置決めシャフト２８２は、互いに離間されており、両者の間の間隔もフレキシブルアセンブリ２０が変形するときに変わらない。
【００３８】
第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０と第二位置決めシャフト２８２の構造は、同じでもよく、異なってもよい。第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０と第二位置決めシャフト２６２の構造は、同じでもよく、異なってもよい。第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０と第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０又は第二位置決めシャフト２６２の構造は、同じでもよく、異なってもよい。第二位置決め部材２８の第二位置決めシャフト２８２と第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０又は第二位置決めシャフト２６２の構造は、同じでもよく、異なってもよい。本実施例において、第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０、第二位置決めシャフト２８２及び第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０、第二位置決めシャフト２６２の構造は、すべて異なる。第二位置決め部材２８の第二位置決めシャフト２８２、第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０、第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０、第一位置決め部材２６の第二位置決めシャフト２６２の長さは、順番に減少される。第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０はネジを備え、それはナット及びナットから垂直に延在されたスクリューからなる。スクリューは、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６を貫通してから、隣り合う１つの第二可動部材２４の１つの位置決め孔２４８内に挿入される。ナットは第一可動部材２２の後表面に当接されて、第一位置決めシャフト２８０が抜けることを防止する。第二位置決め部材２８の第二位置決めシャフト２８２は、連続する接続ロッドを備え、それは縦長のロッド状構造を有する。接続ロッドは、フレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２の位置決めスロット２２６及び隣り合う１つの第二可動部材２４の他の１つの位置決め孔２４８を貫通してから、フレキシブルデバイスの対向する他側の１つの第二可動部材２４の位置決め孔２４８を貫通してから隣り合う１つの第一可動部材２２の位置決めスロット２２６内に挿入される。このように、接続ロッドはフレキシブルデバイスの対向する両側に位置する可動部材２００を接続し、特に一側の可動部材２００の第一可動部材２２及び第二可動部材２４と他側の可動部材２００の第一可動部材２２及び第二可動部材２４を接続することにより、フレキシブルデバイスを補強する役割を発揮する。第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０はスクリューを備え、このスクリューは第一可動部材２２の１つの位置決め孔２２８を貫通してから、隣り合う他の１つの第二可動部材２４の位置決めスロット２４６内に挿入される。第一位置決め部材２６の第二位置決めシャフト２６２は凸柱を備え、この凸柱は第一可動部材２２の他の１つの位置決め孔２２８を貫通してから、隣り合う他の１つの第二可動部材２４の位置決めスロット２４６内に挿入される。第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０は、フレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２と隣り合う１つの第二可動部材２４を接続し；第二位置決め部材２８の第二位置決めシャフト２８２は、フレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２、隣り合う１つの第二可動部材２４とフレキシブルデバイスの他側の第一可動部材２２、隣り合う１つの第二可動部材２４を接続し；第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０は、フレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２と隣り合う他の１つの第二可動部材２４を接続し；第一位置決め部材２６の第二位置決めシャフト２６２は、フレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２と隣り合う他の１つの第二可動部材２４を接続する。第一位置決めシャフト２６０，２８０及び第二位置決めシャフト２６２，２８２の直径は、位置決めスロット２２６，２４６の幅と同じであるか又は少し小さいので、位置決めスロット２２６，２４６内に緊密に配合されることができる。第一位置決め部材２６又は第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２６０，２８０と第二位置決めシャフト２６２，２８２との間の距離は位置決めスロット２２６，２４６の長さより小さいので、第一位置決めシャフト２６０，２８０及び第二位置決めシャフト２６２，２８２は位置決めスロット２２６，２４６内でスライドすることができ、第一可動部材２２を動かして第二可動部材２４に対して移動する。
【００３９】
フレキシブルアセンブリ２０は、可動部材２００に当接される位置制限部材２０４をさらに備える。位置制限部材２０４は位置決め部材２０２にスリーブされて、可動部材２００に印加する力を制御することにより、フレキシブルアセンブリ２０が変形するときの減衰（ｄａｍｐｉｎｇ）を調整する。特に、第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０及び第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０は、位置決めスロット２２６，２４６を貫通してから、すべて位置制限部材２０４とロックされる。本実施例において、位置制限部材２０４は弾性シート２７２を有するナット２７０であり、ねじ山によって第一位置決めシャフト２６０，２８０のネジ山と螺合する。弾性シート２７２は、ナット２７０と第一可動部材２２又は第二可動部材２４の前表面との間に挟んで弾性的に加圧する。位置制限部材２０４と第一位置決めシャフト２６０，２８０のロッキング程度を調整することにより、第一可動部材２２又は第二可動部材２４に印加する弾性シート２７２の弾性力を調整することができ、従ってフレキシブルアセンブリ２０が回転するときの減衰を制御する。減衰が適切な値に調整されると、フレキシブルアセンブリ２０は回転する時に任意の位置に位置決めることができ、従ってさらに多い形状需要に適応することができる。
【００４０】
機能性部品３０がフレキシブルタッチスクリーン、フレキシブルディスプレイスクリーン、又は両者を併せ持つフレキシブル機能スクリーン３２を備える場合、フレキシブル機能スクリーン３２は材料自体の特性により伸長又は圧縮に耐性がない。フレキシブルデバイスが変形するとき、フレキシブル機能スクリーン３２が伸長されるか又は圧縮されることを減少し、さらに防止するために、本発明は第一可動部材２２と第二可動部材２４の構造及び接続関係をさらに改善する。
【００４１】
図１１〜図１２を一緒に参照すると、フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイはすべてフレキシブル材料であるので、機能性部品３０はフレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンの下方に固定された支持板３４をさらに備え、便利に操作又は視聴できるようにする。支持板３４とフレキシブル機能スクリーン３２は同じ面積及び形状を有する。支持板３４は、硬度がより高い弾性材料からなり、例えば、鋼板、鉄板、銅板などである。支持板３４の硬度は、フレキシブル機能スクリーン３２の硬度より高い。支持板３４は第一可動部材２２及び第二可動部材２４の上に固定される。好ましくは、支持板３４は第一可動部材２２及び第二可動部材２４の支持面（即ち、頂面２２４、２４４である）の上に固定される。支持面が凸弧面であるので、支持板３４は支持面の頂部に固定され、支持面の固定点がその頂部である。もちろん、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４が他の形状である場合、固定点は第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４における別の箇所に位置する位置点であることができ、頂部の位置に限定されない。なお、固定点は便利に説明するために定義した素子の名称であるだけで、実は頂面２２４、２４４の頂部を指し、これは１つの領域を含むことができ、ある単独的な点に限定されない。支持板３４は、フレキシブルデバイスの両側の各々の第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４に固定され、支持板３４と、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４の他の位置とは、離間している。支持板３４は、溶接、接着等の方式によって、第一可動部材２２及び第二可動部材２４に固定されることができる。
【００４２】
第二可動部材２４の位置決めスロット２４６は円弧状であるので、第二可動部材２４が第一可動部材２２に相対して移動するとき、第二可動部材２４の位置決めスロット２４６は第一可動部材２２及び第二可動部材２４を接続するために用いられる第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０及び第二位置決めシャフト２６２の拘束を受けて、第二可動部材２４が位置決めスロット２４６の軌跡に沿って移動するようにする。具体的には、第二可動部材２４は第一可動部材２２に相対して回転するとともに、第一可動部材２２に相対して並進し、即ち第一可動部材２２に対する第二可動部材２４の移動は、回転と並進の両方を含む。第二可動部材２４の回転方向は、第一可動部材２２に対して時計回りに回転し、第二可動部材２４の並進方向は、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６に向かって並進する。
【００４３】
また、第二可動部材２４の位置決めスロット２４６は円弧状であるので、対応する円心を有する。この円心は、第二可動部材２４の回転円心Ｏである。本実施例で言及された回転円心は、あるコンポーネントが回転円心を中心に回転するとき、コンポーネントの任意の位置から円心までの距離が変わらないことを意味する。第二可動部材２４の回転円心Ｏを中心に移動する第二可動部材２４の移動軌跡の湾曲方向は、第二可動部材２４の頂面２４４の湾曲方向と反する。本実施例において、第二可動部材２４の回転円心Ｏは、第二可動部材２４の厚さの中心より高い。特に、第二可動部材２４の回転円心Ｏは、第二可動部材２４の支持面の頂部と揃えるか、又は第二可動部材２４より高い。第二可動部材２４の回転円心Ｏは第二可動部材２４の厚さの中心より高いので、第二可動部材２４が回転円心Ｏを中心に回転するとき、第二可動部材２４の厚さに起因する長さの差を減少することができる。図１３〜図１５に示されたように、説明を簡単にするために、第一可動部材２２及び第二可動部材２４をすべて直方体に設定し、直方体の頂面中心Ｃは第一可動部材２２及び第二可動部材２４の固定点である。第一可動部材２２の頂面中心Ｃから第一可動部材２２に隣り合う第二可動部材２４の端部までの距離はＳ１であり、第一可動部材２２に隣り合う第二可動部材２４の端部から第二可動部材２４の頂面中心Ｃまでの距離はＳ２である。第二可動部材２４の回転円心Ｏと第二可動部材２４の厚さ中心の高さが同じである場合、図１３に示されたように、第二可動部材２４が回転していないとき、第一可動部材２２の頂面中心Ｃと第二可動部材２４の頂面中心Ｃとの間の距離はＳ１＋Ｓ２である。図１４に示されたように、第二可動部材２４が回転円心Ｏを中心に回転するとき、回転円心Ｏは第二可動部材２４の頂面より低いので、第一可動部材２２に隣り合う第二可動部材２４の頂面の端部は回転前の位置に対して第一可動部材２２の頂面で変位Ｌを生成する。このような場合、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面に沿って、第一可動部材２２の頂面中心Ｃから第二可動部材２４の頂面中心Ｃまでの長さは、Ｓ１＋Ｓ２＋Ｌである。Ｌが存在するので、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面に沿って、頂面中心Ｃの間の距離に長さの差が発生することは、明らかである。図１５に示されたように、第二可動部材２４の回転円心Ｏと第二可動部材２４の頂面が同じ平面にある場合、第二可動部材２４が回転円心Ｏを中心に回転するとき、回転円心Ｏと第二可動部材２４の頂面が同じ平面にあるので、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面に沿って、第一可動部材２２の頂面中心Ｃから第二可動部材２４の頂面中心Ｃまでの距離は常にＳ１＋Ｓ２に維持されるので、長さの差が発生することを避けることができる。ですから、第二可動部材２４の厚さ方向に沿って、第二可動部材２４の厚さの中心から第二可動部材２４の頂面まで、第二可動部材２４の回転円心Ｏが高いほど、発生する長さの差は小さい。
【００４４】
逆に、長さの差が大きいほど、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面に沿って、第一可動部材２２の頂面中心Ｃから第二可動部材２４の頂面中心Ｃまでの距離が長い。支持板３４は、同時に第一可動部材２２の固定点（即ち、頂面中心Ｃである）及び第二可動部材２４の固定点（即ち、頂面中心Ｃである）に固定されているので、第一可動部材２２の頂面及び第二可動部材２４の頂面に沿って、第一可動部材２２の固定点から第二可動部材２４の固定点までの距離が長くなると、２つの固定点の間の支持板３４の距離も長くなることを意味し、従って支持板３４は２つの固定点の間で伸長変形する。
【００４５】
上述した原理に基づいて、支持板３４が２つの固定点の間で伸長されることを減少するか、又は防止するために、本実施例は、第二可動部材２４の回転円心Ｏを第二可動部材２４の厚さの中心より高く設定し、特に第二可動部材２４の固定点の高さと一致するようにする。もちろん、回転円心Ｏは支持板３４に位置することもでき、特に支持板３４の頂面に位置することができる。
【００４６】
また、本実施例の第一可動部材２２の頂面２２４及び第二可動部材２４の頂面２４４はすべて円弧面であり、且つ第二可動部材２４が第一可動部材２２を中心に回転した後、第二可動部材２４の頂面２４４と第一可動部材２２の頂面２２４は、一緒に連続した円弧面（第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４の曲率は、連続的に分布される）を形成するので、フレキシブルデバイス全体が環状になることにする。また、頂面２２４、２４４に垂直する平面における第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４の投影は、一緒に連続した円弧（頂面２２４、２４４に垂直する平面における第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４の投影の曲率は、連続的に分布される）を形成する。ですから、支持板３４における第一可動部材２２と第二可動部材２４の２つの固定点の間の部分も必ず第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２４４と一致する円弧状に湾曲されなければ、第二可動部材２４が第一可動部材２２に相対して移動した後、支持板３４は第一可動部材２２及び第二可動部材２４で構成された連続的な円弧面に緊密に附着することができない。円弧の長さは直線距離よりも大きいので、特に、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の２つの固定点と第二可動部材２４の回転円心Ｏ（回転円心Ｏが第一可動部材２２の頂面２２４に位置すると設定する）が一緒に定義した円弧の長さは、第一可動部材２２の固定点から第二可動部材の回転円心Ｏまでの直線の長さと第二可動部材２４の固定点から第二可動部材の回転円心Ｏまでの直線の長さの合計より大きい。補正をしなければ、円弧と直線の長さとの間の差のため、支持板３４の伸長を招く、実際には第二可動部材２４の回転円心Ｏをさらに調整して、円弧と直線の長さとの間の差を減少するか、又は相殺しなければならない。図１１〜図１２を参照すると、好ましくは、第二可動部材２４の回転円心Ｏは支持板３４の頂面より高く、従って第二可動部材２４が回転円心Ｏを中心に回転するとき、第一可動部材２２に向かってさらに並進することにして、円弧と直線の長さとの間の差を減少するか、又は相殺する。第二可動部材２４の回転円心Ｏから支持板３４の頂面までの距離と支持板３４の厚さの比は０．１〜０．５の間にある。回転円心Ｏは支持板３４の頂面より高いので、回転円心Ｏの位置は、第一可動部材２２に対して一定であり、換言すると、第二可動部材２４が第一可動部材２２に相対して移動するとき、第一可動部材２２に対する第二可動部材２４の回転円心Ｏの位置は変わらない。もちろん、回転円心Ｏが支持板３４の頂面又は第一可動部材２２の頂面２２４に位置する場合、回転円心Ｏと、第一可動部材２２の相対位置も一定である。また、回転円心Ｏは、フレキシブル機能性スクリーン３２に位置するか、又はフレキシブル機能スクリーン３２より高いこともできる。また、第二可動部材２４の回転円心Ｏは支持板３４の頂面より高いので、回転円心Ｏは、機能性部品３０における硬度が高い下部（即ち、支持板３４である）より高く、機能性部品３０における硬度が低い上部（即ち、フレキシブル機能スクリーン３２である）より高いか又は揃える。
【００４７】
フレキシブルデバイスが第一状態（例えば、平板状態である）にある場合、第二可動部材２４は第一可動部材２２に対して展開される。第二可動部材２４と第一可動部材２２は並んで揃え、第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６の第一端部に当接され、第一位置決め部材２６の第二位置決めシャフト２６２は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６の第二端部と離間されており、第一端部及び第二端部は別々に位置決めスロット２４６の対向する両端に位置する。フレキシブルデバイスが第二状態（例えば、円環状態である）にある場合、第二可動部材２４は第一可動部材２２に対して集結される。第二可動部材２４と第一可動部材２２は並んで夾角を形成し、第二可動部材２４は第一可動部材２２に対して傾斜する。第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６の第一端部と離間されており、第一位置決め部材２６の第二位置決めシャフト２６２は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６の第二端部に当接される。同様に、異なる状態にある場合、第二位置決め部材２８も第一位置決め部材２６と類似する位置関係を有し、これについては詳しく説明しない。
【００４８】
支持板３４はただ第一可動部材２２の頂面２２４の頂部及び第二可動部材２４の頂面２２６の頂部に固定されているので、第一状態にある場合、支持板３４の底面と第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２２６における他の位置は分離されるが、第二状態にある場合、支持板３４の底面と第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４、２２６における他の位置は接触する。第二状態にあるときの支持板３４と第一可動部材２２又は第二可動部材２４の頂面２２４、２２６の接触面積は、第一状態にあるときの支持板３４と第一可動部材２２又は第二可動部材２４の頂面２２４、２２６の接触面積より大きい。
【００４９】
特に、支持板３４の頂面における第一可動部材２２の固定点に対応する位置を第一参照点Ｐ１に定義し、支持板３４の頂面における第二可動部材２４の固定点に対応する位置を第二参照点Ｐ２に定義する。第二状態で支持板３４の頂面における第一参照点Ｐ１から第二参照点Ｐ２までのアークの長さは、第一状態で第一参照点Ｐ１から第二参照点Ｐ２までの直線距離と同じである。従ってフレキシブルデバイスが変形するときに支持板３４の頂面の長さが変わらないように確保する。
【００５０】
第一位置決め部材２６は第一位置決めシャフト２６０のみを備えることができ、この場合、第一位置決め部材２６は第一位置決めシャフト２６０であり、第二可動部材２４の位置決めスロット２４６は対応して短縮され；第二位置決め部材２８は第一位置決めシャフト２８０のみを備えることができ、この場合、第二位置決め部材２８は第一位置決めシャフト２８０であり、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６は対応して短縮され；このように１つの第一位置決めシャフト２６０，２８０のみを備える構造も、同様に、上述したように同時に第一位置決めシャフト２６０，２８０及び第二位置決めシャフト２６２，２８２を使用する場合と同じな効果を実現することができると理解されるべきである。また、ある場合、位置決め部材２０２は第二位置決め部材２８のみを備えることができ、この場合、位置決め部材２０２は第二位置決め部材２８であると理解されるべきである。これに対応して、第一可動部材２２と第二可動部材２４は積層され、例えば、１つの第一可動部材２２は１つの第二可動部材２４の外側に配置され、他の１つの第二可動部材２４は前記第一可動部材２２の外側に配置され、他の１つの第一可動部材２２は、前記の他の１つの第二可動部材２４の外側に配置され、これによって類推する。各々の位置決め部材２４は、対応する第一可動部材２２と第二可動部材２４の積層位置を貫く。このような場合も、同様にフレキシブルデバイスの形態転換を実現することができ、且つ機能性部品３０が伸長されなく、又は機能性部品３０が伸長されることを減少する効果を達成することができる。極端な場合、フレキシブルアセンブリ２０の各側はただ１つの第一可動部材２２及び第二可動部材２４を備えることができ、又はただ一側に1つの第一可動部材２２又は第二可動部材２４を備えることができ、さらにフレキシブルアセンブリ２０をハウジング１０の中間に設置することもでき、フレキシブルアセンブリ２０がただ１つの第一可動部材２２及び第二可動部材２４を備えても、同様にフレキシブルデバイスの形態転換を実現することができ、且つ機能性部品３０が伸長されなく、又は機能性部品３０が伸長されることを減少する効果を達成することができると理解されるべきである。
【００５１】
図７を参照すると、ハウジング１０は複数の接続部材１００からなる。これらの接続部材１００は、複数の第一接続部材１２及び第二接続部材１４を備える。第一接続部材１２と第二接続部材１４は、交互に配置され且つ互いに離間されている。第一接続部材１２及び第二接続部材１４は、ハウジング１０の内部の電子機器を保護するために、プラスチック、金属などのような硬質材料で製造することができる。第一接続部材１２と第二接続部材１４の構造は、同じでもよく、異なってもよい。本実施例において、第一接続部材１２と第二接続部材１４の構造は異なる。第一接続部材１２は、基板１２０と、基板１２０の対向する両端から上へ延びる側壁１２２と、を備える。第二接続部材１４は、基板１４０と、基板１４０の対向する両端から上へ延びる側壁１４２と、を備える。第一接続部材１２の基板１２０は、突出された２つの階段１２４をさらに備え、第二接続部材１４の基板１４０は、突出された２つの階段１４４をさらに備える。第一接続部材１２の２つの階段１２４は別々に基板１２０の対向する両端に近く且つ対応する側壁１２２に隣接し、第二接続部材１４の２つの階段１４４は別々に基板１４０の対向する両端に近く且つ対応する側壁１４２に隣り合う。第一接続部材１２の階段１２４には突出された間仕切り板１２６が形成されており、第二接続部材１４の階段１４４には突出された間仕切り板１４６が形成されている。間仕切り板１２６，１４６の高さは階段１２４，１４４の高さより大きい。第二接続部材１４の間仕切り板１４６は階段１４４の内側に位置し且つ対応する側壁１４２から遠く離れており、第一接続部材１２の間仕切り板１２６は階段１２４の外側に位置し且つ対応する側壁１２２に近い。第一接続部材１２の間仕切り板１２６は最も近い側壁１２２と離間されており、第二接続部材１４の間仕切り板１４６は最も近い側壁１４２と離間されている。フレキシブルデバイスが第一状態、第二状態、第一状態と第二状態との間の他の状態にある場合、第一接続部材１２と第二接続部材１４は常に離間されており、両者の間にスロット１０４形成する。第一接続部材１２と第二接続部材１４は、フレキシブルデバイス２０が変形するときに相対して移動するが、常に離間された状態を維持する。
【００５２】
第一接続部材１２及び第二接続部材１４の各々の階段１２４，１４４には、ネジ穴が形成されている。各々の第一接続部材１２と隣り合う１つの第二接続部材１４は接続部材グループを構成して、各々の第一可動部材２２と隣り合う１つの第二可動部材２４で構成された可動部材グループを接続し且つ支持するために用いられる。第一接続部材１２及び第二接続部材１４は並べて配置され、第一可動部材２２及び第二可動部材２４は第一接続部材１２及び第二接続部材１４の同じ側の階段１２４，１４４の上に配置される。第一可動部材２２及び第二可動部材２４は、第一接続部材１２及び第二接続部材１４の階段１２４，１４４の頂面に同時に当接される。第一可動部材２２は第一接続部材１２の間仕切り板１２６に近く、第二可動部材２４は第二接続部材１４の間仕切り板１４６に近いので、ずらして配列される。第一接続部材１２の間仕切り板１２６は第一可動部材２２の外側面に当接され、第二接続部材１４の間仕切り板１４６は第二可動部材２４の内側面に当接されて、第一可動部材１２と第二可動部材１４を両者の間に挟み、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の位置を制限する。２つのネジは、別々に第一接続部材１２のネジ穴と第二接続部材１４のネジ穴から第一可動部材２２及び第二可動部材２４の底面に挿入されて、第一可動部材１２及び第二可動部材１４は第一接続部材１２及び第二接続部材１４に固定される。複数の接続部材グループ及び可動部材グループは、順次に直列に接続されて、別々にフレキシブルデバイスのハウジング１０及びフレキシブルアセンブリ２０を構成する。
【００５３】
第一接続部材１２の各々の側壁１２２の頂部における外側に近い位置にフランジ１２８が形成されており、第二接続部材１４各々の各側壁１４２の頂部における外側に近い位置にフランジ１４８が形成されている。フランジ１２８，１４８は、側壁１２２，１４２の頂部より高い。側壁１２２，１４２の頂部はフランジ１２８，１４８と協力して支持板３４を支持し、その位置を制限する。支持板３４の辺縁底面は側壁１２２，１４２の頂面に当接され、辺縁側面はフランジ１２８，１４８の内側面に当接される。従って支持板３４の対向する両側の辺縁は、フランジ１２８，１４８によって拘束される。
【００５４】
図３を一緒に参照すると、支持板３４とハウジング１０は一緒に中空キャビティを形成し、電子部品を収容するために用いられる。電子部品は、機能性部品３０を制御するコントローラ４０、機能性部品３０及びコントローラ４０に電力を供給するバッテリー５０、フレキシブルデバイスを外部の電子デバイスに接続するための通信モジュールなどを備えることができる。
【００５５】
また、機能性部品３０は、前述したフレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイスクリーンに限定されず、異なる需要に応じて、他のタイプの機能性部品、例えば、他のタイプのディスプレイスクリーン/指示スクリーン、機能センサー、スピーカー、マイクなどを備えることができる。他のタイプのディスプレイスクリーン/指示スクリーンは、様々な面積を有するハードディスプレイ、電子インクスクリーン、ＬＥＤ発光ボードなどであることができ、且つ支持板３４の頂面に固定することができる。機能センサーは、体温センサー、温度センサー、速度センサー、重力センサー、高さセンサー、角速度センサー、加速度センサー、気圧センサー、心拍センサー、脈拍センサー、汗センサー、光センサー、ＥＭＧセンサ−などを含むことができ、異なる使用目的に応じて、フレキシブルデバイスの異なる位置に配置されることができ、例えば、支持板３４の頂面、支持板３４とハウジング１０によって形成されたキャビティの内部、ハウジング１０の底面などである。スピーカー及びマイクは支持板３４とハウジング１０によって形成されたキャビティ内に配置されることができる。
【００５６】
図１６〜図１８を一緒に参照すると、使用する際、第一状態に切り換える必要がある場合、フレキシブルデバイスを展開することができ、このとき、支持板３４は平板状になり、各側の第一可動部材２２は１つの直線に配列され、各側の第二可動部材２４も１つの直線に配列される。各側の第一可動部材２２は隣り合う第一可動部材２２と離間され、各々の第一可動部材２２の１つの側面２２２は隣り合う１つの第一可動部材２２の対向する側面２２２と間隔を置いて離間される。間隔の幅は上から下へだんだん大きくなって台形の形状を形成する。各々の第二可動部材２４は隣り合う第二可動部材２４と離間され、各々の第二可動部材２４の１つの側面２４２は隣り合う１つの第二可動部材２４の対向する側面２４２と間隔を置いて離間される。間隔の幅は上から下へだんだん大きくなって台形の形状を形成する。第一可動部材２２の頂面と隣り合う第二可動部材２４の頂面は、不連続に分布される。第二状態に切り換える必要がある場合、フレキシブルデバイスを湾曲して、このとき、支持板３４は３６０度より小さい円弧状になり、各側の第一可動部材２２は円弧状に配列され、各側の第二可動部材２４も円弧状に配列される。各々の第一可動部材２２は、隣り合う第一可動部材２２に当接される。各々の第一可動部材２２の１つの側面２２２は、隣り合う１つの第一可動部材２２の対向する側面２２２と接触する。各々の第二可動部材２４は、隣り合う第二可動部材２４に当接される。各々の第二可動部材２４の１つの側面２４２は、隣り合う１つの第二可動部材２４の対向する側面２４２と接触する。第一可動部材２２の頂面と隣り合う第一可動部材２２の頂面は連続的に分布され、且つ隣り合う第二可動部材２４の頂面と連続的に分布される。隣り合う第一可動部材２２同士が当接され、隣り合う第二可動部材２４同士が当接されるので、フレキシブルデバイスを制限し、その湾曲程度を必要な範囲内に制限する。特に、湾曲された後、各側の第一可動部材２２の頂面は共同に２７０度より大きい連続した円弧を形成し、各側の第二可動部材２４の頂面は共同に２７０度より大きい連続した円弧を形成する。連続した円弧形状を形成するので、フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイはほぼ完璧な円環状になり、ユーザーは使用過程や閲覧過程でより良い体験を得ることができる。第二状態では、フレキシブルデバイスはユーザーの手首に着用されてスマートブレスレットとして使用することができる。もちろん、第二状態では、フレキシブルデバイスは腕、腰、太もも、すね、首、額などのいかなる着用可能な位置に着用されることができる。
【００５７】
第一可動部材２２及び第二可動部材２４をフレキシブルアセンブリ２０で使用するため、可撓性材料（例えば、軟質プラスチック、テープなどである）に比べて、強度がさらに高く、寿命もさらに長く、且つ湾曲角度を設定することができるので、使用範囲はさらに広く、多い場合の応用需要に適応することができる。もちろん、要求が高くない場合、フレキシブルアセンブリ２０は可撓性材料で製造することもできる。
【００５８】
また、コントローラ４０、バッテリー５０、通信モジュールなどの電子部品は、すべて曲がりに耐性がないことを考えて、このような電子部品を保護するために、ハウジング１０は、別々に対向する両端に位置する２つの端部カバー１６をさらに備える。２つの端部カバー１６は同じ構造を有し且つ対称されるように設置される。各々の端部カバー１６は、第一接続部材１２及び第二接続部材１４と同じな硬質材料を採用して製造することができる。各々の端部カバー１６は、基板１６０と、基板１６０の辺縁から上へ延びる側壁１６２と、を備える。基板１６０は、大体半円形であり、その面積は第一接続部材１２の基板１２０の面積又は第二接続部材１４の基板１４０の面積より大きく、且つ第一接続部材１２の基板１２０の面積と第二接続部材１４の基板１４０の面積の合計より大きい。基板１６０におけるその辺縁に近い対向する両側の位置に別々に２つの階段１６４が形成される。各々の階段１６４の頂面には２つのネジ穴が形成される。側壁１６２の頂面における外側に近い位置にフランジが形成される。支持板３４は、側壁１６２の頂面及びフランジの内側面にも当接される。端部カバー１６の基板１６０の面積は比較的に大きいので、比較的に大きい収容空間を提供して、曲がりに耐性がない電子部品を収容することができる。例えば、バッテリー５０はその中の１つの端部カバー１６内に収容され、コントローラ４０、通信モジュール、回路基板などの電子部品は他の端部カバー１６内に収容されることができる。バッテリー５０は、コントローラ４０、通信モジュール、回路基板と導線によって接続される。フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイは、フレキシブル回路基板によって回路基板に接続されて、コントローラ４０、通信モジュール及びバッテリー５０との電気接続を実現する。別々に２つの端部カバー１６内に位置するので、バッテリー５０とコントローラ４０は別々にフレキシブルアセンブリ２０の対向する両端に位置する。フレキシブルアセンブリ２０が変形すると、バッテリー５０及びコントローラ４０はその動きに追従し、従って両者間の距離が変化する。特に、バッテリー５０とコントローラ４０との間の距離は、フレキシブルアセンブリ２０が第二状態に変形することによって、だんだん小さくなる。
【００５９】
バッテリー５０と他の電子部品を別々に分離された２つの端部カバー１６内に配置することにより、フレキシブルデバイスの内部空間を効果的に節約することができ、フレキシブルデバイスが薄型化、小型化になる。バッテリー５０と他の電子部品を分離するデザインは、バッテリー５０と他の電子部品が動作する過程で生成される熱の相互影響を防止することができ、従ってバッテリー５０貫通孔２８６ａ。
【００６０】
図１０を参照すると、フレキシブルアセンブリ２０は、端部カバー１６と隣り合う第一可動部材２２又は第二可動部材２４を接続するために用いられる第三可動部材２１をさらに備える。第三可動部材２１は、ベース２１０と、ベース２１０の頂面に形成された板状体２１２と、を備える。ベース２１０は端部カバー１６の階段１６４の頂面に平行し、板状体２１２は階段１６４の頂面に垂直する。板状体２１２は、第一可動部材２２における位置決めスロット２２６を含む部分の形状又は第二可動部材２４における位置決めスロット２４６を含む部分の形状と類似し、板状体２１２にも位置決めスロット２１６が形成されている。板状体２１２の位置決めスロット２１６は、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６と同じ形状を有する。第一可動部材２２又は第二可動部材２４と類似し、位置決め部材２０２は板状体２１２の位置決めスロット２１６を貫通してから隣り合う第一可動部材２２の位置決め孔２２８又は第二可動部材２４の位置決め孔２４８内に挿入されて、第三可動部材２１は隣り合う第一可動部材２２又は第二可動部材２４に移動可能に接続される。位置決め部材２０２は第一位置決めシャフト２９０及び第二位置決めシャフト２９２を備え、第一位置決めシャフト２９０の末端は隣り合う第一可動部材２２又は第二可動部材２４を貫通してから位置制限部材２０４内にロッキングされる。位置制限部材２０４の構造及び機能は、前述した位置制限部材２０４の構造及び機能と同じである。ベース２１０は、ネジのような固定部材によって端部カバー１６の階段１６４の頂面に固定される。
【００６１】
図８〜図９を参照すると、端部カバー１６の内部空間は有限であるので、収容されたバッテリー５０の容量は制限され、フレキシブルデバイスの使用時間を長くするために、好ましくはフレキシブルデバイスに他のバッテリー６０を装着する。他のバッテリー６０の容量は、バッテリー５０の容量より小さい。他のバッテリー６０は、必要に応じてフレキシブルデバイスの適切な位置に設置することができる。本実施例において、他のバッテリー６０はフレキシブルデバイスの中間に装着される。これに対応して、フレキシブルデバイスの中間部は対応する保護構造を形成して、他のバッテリー６０が曲がることを防止する。具体的には、フレキシブルデバイスのハウジング１０の中間部に比較的に大きい面積を有する第三接続部材１８が設置される。第三接続部材１８の構造は、第一接続部材１２又は第二接続部材１４の構造と類似し、主要な区別は面積がさらに大きい。第三接続部材１８も基板１８０、側壁１８２及び階段１８４を備え、これらの素子の構造は、第一接続部材１２又は第二接続部材１４の対応する素子の構造と同じであり、差異は幅が大きい。他のバッテリー６０を収容するために、第三接続部材１８の基板１８０の幅は、第一接続部材１２の基板１２０又は第二接続部材１４の基板１４０の幅の２倍より大きいことが好ましい。これに対応して、フレキシブルアセンブリ２０は第四可動部材２３及び第五可動部材２５をさらに備える。第四可動部材２３は対称される２つのプレートで構成され、各々のプレートの構造及び形状は、第一可動部材２２における位置決めスロット２２６を含む部分又は第二可動部材２４における位置決めスロット２４６を含む部分の構造及び形状と類似する。２つのプレートの頂面は共同に連続した円弧面を形成し、円弧面は支持面として、その頂部は支持板３４の底面に固定される固定点である。各々のプレートに1つの位置決めスロット２３０が形成されており、その構造及び形状は、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６の構造及び形状と同じである。特に、左側のプレートの位置決めスロット２３０は左へ少し傾斜し、右側のプレートの位置決めスロット２３０は右へ少し傾斜する。２つの第五可動部材２５は別々に第四可動部材２３の対向する両側に移動可能に接続される。第五可動部材２５の形状及び構造は、第一可動部材２２又は第二可動部材２４の形状及び構造とほぼ同じであり、差異は第五可動部材２５における第一可動部材２２の位置決めスロット２２６に対応する位置又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６に対応する位置に２つの貫通孔２５０が形成されている。ですから、第五可動部材２５は４つの貫通孔２５０を有する。第四可動部材２３に対する距離に応じて、４つの貫通孔２５０は、第四可動部材２３に近い２つの第一貫通孔２５０及び第四可動部材２３と遠い２つの第二貫通孔２５０に分けられる。第四可動部材２３に近い第五可動部材２５の２つの第一貫通孔２５０は、位置決め部材２０２によって第四位置決め部材２３に移動可能に接続され、第四可動部材２３と遠い第五可動部材２５の２つの第二貫通孔２５０は、位置決め部材２０２によって隣り合う第一可動部材２２又��第二可動部材２４に移動可能に接続される。好ましくは、第五可動部材２５と第四可動部材２３を接続する位置決め部材２０２は第一位置決め部材２６ａを備え、第一位置決め部材２６ａは第一位置決めシャフト２６０ａ及び第二位置決めシャフト２６２ａを備える。第一位置決めシャフト２６０ａは凸柱を備え、第二位置決めシャフト２６２ａはねじを備える。凸柱とネジの形状及び構造は、前述した凸柱とネジの形状及び構造と同じである。凸柱とネジは別々に第四可動部材２３の位置決めスロット２３０を貫通してから第五可動部材２５の２つの貫通孔２５０内に挿入される。また、ねじの末端は第五可動部材２５を貫通してから位置制限部材２０４とロッキングされる。第四可動部材２３と隣り合う第一可動部材２２又は第二可動部材２４を接続する位置決め部材２０２は、第二位置決め部材２８ａを備える。第二位置決め部材２８ａは、第一位置決めシャフト２８０ａ及び第二位置決めシャフト２８２ａを備える。第一位置決めシャフト２８０ａはネジを備え、第二位置決めシャフト２８２ａは接続ロッドを備える。ネジと接続ロッドの形状及び構造は、前述したねじと接続ロッドの形状及び構造と同じである。ネジ及び接続ロッドは、別々に第一可動部材２２の位置決めスロット２２６又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６を貫通してから第五可動部材２５の２つの貫通孔２５０内に挿入される。また、ねじの末端は第五可動部材２５を貫通してから位置制限部材２０４とロッキングされ；接続ロッドの末端は、第五可動部材２５を貫通してから、フレキシブルデバイスの対向する他側の第五可動部材２５及び第一可動部材２２又は第二可動部材２４に挿入されて、フレキシブルデバイスを補強する役割を発揮する。特に、接続ロッドは第五可動部材２５における第四可動部材２３と最も遠い貫通孔２５０内に位置するので、２つの接続ロッドの間に十分なスペースを留めて、他のバッテリー６０を収容するようにして、２つの接続ロッドの間の距離が短いので他のバッテリー６０を装着することができない状況が発生することを防止する。
【００６２】
２つのバッテリー５０，６０の協力により、フレキシブルデバイスの使用時間を効果的に増加することができる。他のバッテリー６０はフレキシブルデバイスの中間部に位置する。フレキシブルデバイスをスマートブレスレットとして使用する場合、他のバッテリー６０は手首の背面に対応する。手首の背面は、手首の各部分で最も平坦な位置であるので、手首の背面は第三接続部材１８の基板１８０の底面に効果的に当接され、当接面の平坦度の不一致によって引き起こす人体の不快感を減少するか、又は解消することができる。
【００６３】
図１９を参照すると、本発明の他の実施形態に係るフレキシブルデバイスが示されており、その大部分の構造は前述した実施例の構造と同じであり、構造の一部のみが修正される。
【００６４】
フレキシブルデバイスは、ハウジング１０ａと、ハウジング１０ａ内に装着されたフレキシブルアセンブリ２０ａと、ハウジング１０ａ上に設置された機能性部品３０ａと、を備える。フレキシブルアセンブリ２０ａは変形することができ、さらにフレキシブルデバイスを動かしてフレキシブルデバイスを変形させるので、フレキシブルデバイスは異なる場合の応用需要を満たすことができる。
【００６５】
フレキシブルデバイスの変形は、好ましくは平板の形態から円環の形態に変形するものである。平板の形態にある場合、フレキシブルデバイスは全体的に展開されて、ユーザーは便利に操作することができる。円環の形態にある場合、フレキシブルデバイスは全体的に湾曲されてウェアラブルデバイスを形成するので、ユーザーは体に便利に着用することができる。もちろん、フレキシブルデバイスが変形する際の切換形態は需要に応じて変化することができ、従ってより多い使用状況の需要に適応される。例えば、アーチの形態から円環の形態に切り換えられるか、平板の形態から波型に切り換えられるか、又はＵ字型からＳ字型に切り換えられるなどである。
【００６６】
図２０〜図２１を一緒に参照すると、フレキシブルアセンブリ２０ａは、別々にハウジング１０ａの対向する両側に位置する可動部材２００ａを備える。各側の可動部材２００ａは、第一可動部材２２ａと、第一可動部材２２ａに移動可能に接続された第二可動部材２４ａと、を備える。第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａの数量はすべて複数個であり、且つすべてハウジング１０ａの対向する両側に分布される。換言すると、ハウジング１０ａの各側に複数の第一可動部材２２ａ及び複数の第二可動部材２４ａがあり、その中の第一可動部材２２ａは第二可動部材２４ａよりハウジング１０ａの内側にさらに近い。フレキシブルデバイスが展開状態にある場合、ハウジング１０ａの各側の第一可動部材２２ａは揃え且つ線形に配列され、ハウジング１０ａの各側の第二可動部材２４ａは揃え且つ線形に配列される。ハウジング１０ａの各側の第一可動部材２２ａは隣り合う第一可動部材２２ａに直接に接続されなく、ハウジング１０ａの各側の第二可動部材２４ａも隣り合う第二可動部材２４ａに直接に接続されない。ハウジング１０ａの同じ側に位置する第一可動部材２２ａ及び隣り合う第二可動部材２４ａはずらして接続される。特に、各々の第一可動部材２２ａと２つの隣り合う第二可動部材２４ａは並べ且つずらして接続される。
【００６７】
第一可動部材２２ａと第二可動部材２４ａの形状は同じであるが、構造は異なる。本実施例において、第一可動部材２２ａと第二可動部材２４ａは、すべてヒンジである。第一可動部材２２ａは、大体台形であり、平らな底面２２０ａと、傾斜した側面２２２ａと、湾曲した頂面２２４ａと、を備える。第一可動部材２２ａの底面２２０ａは、変形されていない機能性部品３０ａに平行する平面である。第一可動部材２２ａは２つの側面２２２ａを備え、各々の側面２２２ａは、すべて平面であり、且つ底面２２０ａに対して傾斜する。各々の側面２２２ａと底面２２０ａとの間の内角は鈍角である。鈍角は９０度より大きく１８０度より小さく、好ましくは鈍角は１００度より大きく１１０度より小さい。２つの側面２２２ａは、底面２２０ａと頂面２２４ａを接続するために、上に向かって反対方向に延びる。第一可動部材２２ａの頂面２２４ａは、円弧状のアーチ面である。頂面２２４ａの高さは、対向する両端から中間に向かってだんだん高くなって凸面を形成する。頂面２２４ａは他のタイプの凸面であることができると理解されるべきであり、例えば、六面体の半分の形状を有する凸面（凸面は台形に類似する）、八面体の半分の形状を有する凸面（凸面は台形の下に長方形を合わせた形状に類似する）、十面体の半分の形状を有する凸面などである。円弧面の対向する両端と円弧面が位置する円の円心を接続し、両端と円心の接続線の夾角を円弧面のスパン角度（ｓｐａｎａｎｇｌｅ）に定義する。頂面２２４ａのスパン角度は１０度より大きく３０度より小さい。
【００６８】
第一可動部材２２ａには複数の位置決め孔２２８ａが形成されている。各々の位置決め孔２２８ａは、第一可動部材２２ａの前表面及び後表面を貫通する。位置決め孔２２８ａは、大体円形であり、その底部は平面を形成して、位置決め孔２２８ａに挿入された部材を円周方向に回転不可能に規制する。もちろん、平面は頂部又は側部に位置することができ、底部に位置することに限定されない。本実施例において、４つの位置決め孔２２８ａを有し、そのうちの２つは第一可動部材２２ａの左側に近く、他の２つは第一可動部材２２ａの右側に近い。４つの位置決め孔２２８ａは、間隔を置いて設置され、且つ１つの直線に配列される。左側の２つの位置決め孔２２８ａの間の距離と右側の２つの位置決め孔２２８ａの間の距離は同じであり、且つ中間の２つの位置決め孔２２８ａの間の距離より小さい。第一可動部材２２ａの頂面にはさらに固定溝２２６ａが形成されている。固定溝２２６ａは、第一可動部材２２ａの前表面及び後表面を貫通し、且つ上に向かって頂面２２４ａを貫通する。固定溝２２６ａは、頂面２２４ａの中間に位置し、且つ４つの位置決め孔２２８ａより高い。固定溝２２６ａは、対向し且つ傾斜する２つの側壁と、水平方向の底壁と、を有する。２つの側壁の間の距離は上に向かってだんだん大きくなるので、固定溝２２６ａは下から上へだんだん広くなる台形である。側壁と底壁は全て平面であるので、固定溝２２６ａ内に挿入された素子と便利に配合することができる。
【００６９】
第二可動部材２４ａは、大体台形であり、平らな底面２４０ａと、傾斜した側面２４２ａと、湾曲した頂面２４４ａと、を備える。第二可動部材２４ａの底面２４０ａは、変形されていない機能性部品３０ａに平行する平面である。第二可動部材２４ａは２つの側面２４２ａを備え、各々の側面２４２ａは、すべて平面であり、且つ底面２４０ａに対して傾斜する。各々の側面２４２ａと底面２４０ａとの間の内角は鈍角である。鈍角は９０度より大きく１８０度より小さく、好ましくは鈍角は１００度より大きく１１０度より小さい。２つの側面２４２ａは、底面２４０ａと頂面２４４ａを接続するために、上に向かって反対方向に延びる。第二可動部材２４ａの頂面２４４ａは、第二可動部材２４ａの支持面を形成する円弧状のアーチ面である。頂面２４４ａの高さは、対向する両端から中間に向かってだんだん高くなって凸面を形成する。頂面２４４ａのスパン角度は１０度より大きく３０度より小さい。頂面２４４ａは、他のタイプの凸面であることができると理解されるべきであり、例えば、六面体の半分の形状を有する凸面、八面体の半分の形状を有する凸面、十面体の半分の形状を有する凸面などである。
【００７０】
第二可動部材２４ａには２つの位置決めスロット２４８ａが形成されており、両者は別々に第二可動部材２４ａの左右両側に近い。位置決めスロット２４８ａは、第二可動部材２４ａの前表面（即ち第二可動部材２４ａの外表面である）及び後表面（即ち第二可動部材２４ａの内表面である）を貫通する。位置決めスロット２４８ａは、円弧状であり、その湾曲方向は頂面２４４ａの湾曲方向と反する。位置決めスロット２４８ａの高さは両端から中間に向かってだんだん低くなる。位置決めスロット２４８ａは、第一円弧面と、第二円弧面と、第一円弧面及び第二円弧面を接続する２つの接続円弧面と、を備える。第一円弧面と第二円弧面は平行し且つ同じ円心を有する。第一円弧面の長さは第二円弧面の長さよりも短い。接続円弧面はほぼ半円形であるので、位置決めスロット２４８ａの対向する両端に丸みを帯びた角を形成する。位置決めスロット２４８ａのスパン角度は頂面２４４ａのスパン角度より大きく、好ましくは、位置決めスロット２４８ａのスパン角度は７０度より大きく９０度より小さい。２つの位置決めスロット２４８ａは、第二可動部材２４ａの中心線に対して対称的に設置され、２つの位置決めスロット２４８ａの湾曲方向は逆であり、左側の位置決めスロット２４８ａは、下へ且つわずかに右に向かって湾曲され、右側の位置決めスロット２４８ａは、下へ且つわずかに左に向かって湾曲される。第二可動部材２４ａには、さらに固定孔２４６ａが形成されている。固定孔２４６ａは、第二可動部材２４ａの前表面及び後表面を貫通する。固定孔２４６ａは、２つの位置決めスロット２４８ａの間に位置し、且つ２つの位置決めスロット２４８ａより低い。固定孔２４６ａの直径は、位置決め孔２２８ａの直径より小さく、且つ位置決め孔２２８ａより低い。
【００７１】
フレキシブルアセンブリ２０ａは、さらに可動部材２００ａに接続される位置決め部材２０２ａを備える。特に、第一可動部材２２ａと隣り合う第二可動部材２４ａは、位置決め部材２０２ａによってずらして接続され、その中において、第一可動部材２２ａの前表面の一部は第二可動部材２４ａの後表面の一部と接触する。位置決め部材２０２ａは位置決めスロット２４８ａ内でスライドして、第一可動部材２２ａが第二可動部材２４ａに対して活動できるようにする。本実施例において、位置決め部材２０２ａは、第一位置決め部材２６ａ及び第二位置決め部材２８ａを備える。第一位置決め部材２６ａは第一可動部材２２ａと隣り合う１つの第二可動部材２４ａを接続するために用いられ、第二位置決め部材２８ａは第一可動部材２２ａと隣り合う他の１つの第二可動部材２４ａを接続するために用いられる。第二位置決め部材２８ａと第一位置決め部材２６ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。本実施例において、第二位置決め部材２８ａと第一位置決め部材２６ａは、すべて第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａを備える。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは、別々に第一可動部材２２ａの右側の２つの位置決め孔２２８ａを貫通してから、隣り合う１つの第二可動部材２４ａの左側の位置決めスロット２４８ａ内に挿入され；第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは、別々に第一可動部材２２ａの左側の２つの位置決め孔２２８ａを貫通してから、隣り合う他の１つの第二可動部材２４ａの右側の位置決めスロット２４８ａ内に挿入される。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは、互いに離間されており、且つ両者の間の間隔はフレキシブルアセンブリ２０ａが変形するときに変わらず；第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは、互いに離間されており、且つ両者の間の間隔はフレキシブルアセンブリ２０ａが変形するときに変わらない。第一位置決めシャフト２７０ａの長さは、第二位置決めシャフト２７２ａの長さより長く、第一位置決めシャフト２７０ａは第二位置決めシャフト２７２ａより第一可動部材２２ａの中心にさらに近い。
【００７２】
第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ又は第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。第二位置決め部材２８ａの第二位置決めシャフト２７２ａと第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ又は第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。本実施例において、第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は異なり、第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は異なるが、第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａの構造は同じであり、第二位置決め部材２８ａの第二位置決めシャフト２７２ａと第一位置決め部材２６ａの第二位置決めシャフト２７２ａの構造は同じである。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａはねじを備え、それはナット及びナットから垂直に延在されたスクリューからなる。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａは、前から後へ順番に第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａを貫通してから隣り合う１つの第一可動部材２２ａの１つの位置決め孔２２８ａ内に挿入される。ナットは第二可動部材２４ａの前表面に当接されて、第一位置決めシャフト２７０ａが抜けることを防止する。第一位置決め部材２６ａの第二位置決めシャフト２７２ａは凸柱を備え、それはロッド状構造である。凸柱は、第一可動部材２２ａの位置決め孔２２８ａを貫通してから隣り合う第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａ内に挿入される。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａと第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは、第一可動部材２６ａの中心線に対して対称的に設置される。第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａはねじを備え、それはナット及びナットから垂直に延在されたスクリューからなる。第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａは、前から後へ順番に第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａを貫通してから隣り合う第一可動部材２２ａの１つの位置決め孔２２８ａ内に挿入される。ナットは、第二可動部材２４ａの前表面に当接されて、第一位置決めシャフト２７０ａが抜けることを防止する。第二位置決め部材２８ａの第二位置決めシャフト２７２ａは凸柱を備え、それはロッド状構造である。凸柱は、第一可動部材２２ａの位置決め孔２２８ａを貫通してから隣り合う第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａ内に挿入される。第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａの直径は、位置決めスロット２４８ａの幅と同じであるか又は少し小さいので、位置決めスロット２４８ａ内に緊密に配合されることができる。第一位置決め部材２６ａ又は第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａとの間の距離は位置決めスロット２４８ａの長さより小さいので、第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは位置決めスロット２４８ａ内でスライドすることができ、第二可動部材２４ａを動かして第一可動部材２２ａに対して移動する。
【００７３】
フレキシブルデバイスが第一状態（例えば、展開された平板状態である）にある場合、第二可動部材２４ａは第一可動部材２２ａに対して展開される。第二可動部材２４ａと第一可動部材２２ａは並んで揃え、第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａは第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａの第一端部に当接され、第一位置決め部材２６ａの第二位置決めシャフト２７２ａは第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａの第二端部と離間されており、第一端部及び第二端部は別々に位置決めスロット２４８ａの対向する両端に位置する。フレキシブルデバイスが第二状態（例えば、集結された円環状態である）にある場合、第二可動部材２４ａは第一可動部材２２ａに対して集結される。第二可動部材２４ａと第一可動部材２２ａ並んで夾角を形成し、第二可動部材２４ａは第一可動部材２２ａに対して傾斜する。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａは第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａの第一端部と離間されており、第一位置決め部材２６ａの第二位置決めシャフト２７２ａは第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａの第二端部に当接される。同様に、異なる状態にある場合、第二位置決め部材２８ａも第一位置決め部材２６ａと類似する位置関係を有し、これについては詳しく説明しない。
【００７４】
前述した実施例と同様に、本実施例において、第二可動部材２４ａは第一可動部材２２ａに対して回転円心Ｏを有する。回転円心Ｏは、第一可動部材２２ａの頂面２２４ａより高く、好ましくは、機能性部品３０の内側上方に位置し、フレキシブルデバイスが変形するとき、機能性部品３０が伸長又は圧縮されないようにする。特に、回転円心Ｏは、機能性部品３０の支持板３４より高く、フレキシブル機能スクリーン３２ａの内側上方に位置する。
【００７５】
フレキシブルデバイスが変形するとき、任意の位置に自己位置決めることができるように、フレキシブルアセンブリ２０ａは、減衰を調整するために用いられる位置制限部材２０４ａをさらに備える。位置制限部材２０４ａは、位置決め部材２０２ａに移動可能にスリーブされて、可動部材２００ａに印加する力を制御することにより、フレキシブルアセンブリ２０ａが変形するときの減衰を調整する。特に、第二位置決め部材２８ａ及び第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａは、位置決め孔２２８ａを貫通してから、すべて位置制限部材２０４ａとロックされる。本実施例において、位置制限部材２０４ａは、弾性シート２０５ａを有するロック部材（即ち、ナットである）２０６ａであり、ねじ山によって第一位置決めシャフト２７０ａの末端のネジ山と螺合する。弾性シート２０５ａは、ナットと第一可動部材２２ａの後表面との間に挟んで弾性的に加圧する。位置制限部材２０４ａと第一位置決めシャフト２７０ａのロッキング程度を調整することにより、第一可動部材２２ａに印加する弾性シート２０５ａの弾性力を調整することができ、従ってフレキシブルアセンブリ２０ａが回転するときの減衰を制御する。減衰が適切な値に調整されると、フレキシブルアセンブリ２０ａは回転するときに任意の位置に位置決めることができ、従ってさらに多い形状需要に適応することができる。
【００７６】
特に、本実施例において、第一位置決め部材２６ａ及び第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａの底面はすべて平面であり、第一可動部材２２ａの位置決め孔２２８ａの平面と配合して、円周方向に回転不可能に規制する。即ち、第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａが位置決め孔２２８ａを貫通する際、その平面は位置決め孔２２８ａの平面に当接され、第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａが位置決め孔２２８ａ内で回転できないようにする。
【００７７】
本実施例において、位置制限部材２０４ａと当接される第一可動部材２２ａにすべて位置決め孔２２８ａを開設する目的は、弾性シート２０５ａの摩耗を低減するか又は防止するためである。前述した実施例において、弾性シート２７２は、直接に第二可動部材２４と当接される。第二可動部材２４はフレキシブルデバイスが変形するときに移動及び回転するが、第一可動部材２２に対して弾性シート２７２の位置は固定しているので、第二可動部材２４が移動及び回転するとき、弾性シート２７２は第二可動部材２４の表面と摩擦することになる。長期間使用すると、摩擦により弾性シート２７２が摩耗されて、フレキシブルデバイスの減衰に影響する。ですから、本実施例において、弾性シート２０５ａは第一可動部材２２ａと当接され、フレキシブルデバイスが変形するとき、弾性シート２０５ａに対して第一可動部材２２ａの位置が固定され、即ち、第一可動部材２２ａと弾性シート２０５ａの位置は相対的に固定されて、フレキシブルデバイスの変形により移動せず、従って弾性シート２０５ａが第一可動部材２２ａの表面と摩擦することを防止して、弾性シート２０５ａの摩耗を低減するか又は防止することができる。なお、第一位置決め部材２６ａ及び第二位置決め部材２８ａは、平面によって位置が制限されて位置決め孔２２８ａ内で回転することができなく、従って第一位置決めシャフト２７０ａにスリーブされた弾性シート２０５ａも第一可動部材２２ａに対して回転することができない。上述した方法で、弾性シート２０５ａは第一可動部材２２ａに対して移動することができなく、第一可動部材２２ａに対して回転することもできないため、弾性シート２０５ａと第一可動部材２２ａとの間の位置関係が一定に維持され、弾性シート２０５ａの摩耗を防止することに有利である。
【００７８】
一方、前述した実施例は、第二可動部材２４の回転円心Ｏを支持板３４よりも高くする方法を使用して、機能性部品３０が伸長又は圧縮されることを防止するが、支持板３４は第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂部に直接に溶接されるので、組立及び構成要素の寸法の公差により、各素子がちょうど理想的な位置に位置することを確保することはできない。ですから、フレキシブルデバイスが変形するとき、公差のため、支持板３４及び機能性部品３０が依然として伸長又は圧縮される。本実施例は、異なる構造を有し且つ組立方法も異なる支持板３４ａを使用して、公差に所定許容範囲を提供する。
【００７９】
図２２〜図２３を一緒に参照すると、機能性部品３０ａは、支持板３４ａと、支持板３４ａ上に取り付けられたフレキシブル機能スクリーン３２ａと、を備える。フレキシブル機能スクリーン３２ａの構造は、前述したフレキシブル機能スクリーン３２の構造と同じである。支持板３４ａの材質は、前述した実施例の支持板３４の材質と同じであり、金属板又は金属シートから一体成形される。支持板３４ａは、剛性材料であり、且つ一定の程度に弾性変形することができる。支持板３４ａは、板体３４０ａと、板体３４０ａの対向する両側から延びる固定シート３４２ａと、を備える。板体３４０ａの面積は、フレキシブル機能スクリーン３２ａの面積と同じであるか、又はフレキシブル機能スクリーン３２ａの面積より大きく、機能性部品３０ａのフレキシブル機能スクリーン３２ａを支持するために用いられる。板体３４０ａの両側に、すべて複数の固定シート３４２ａが形成される。各々の固定シート３４２ａは、板体３４０ａから一体的に折り曲げられて形成される。各々の固定シート３４２ａは、板体３４０ａに垂直する。固定シート３４２ａには固定孔３４３ａが形成される。各々の固定シート３４２ａは、接続シート３４４ａによって板体３４０ａに接続される。接続シート３４４ａは、湾曲された円弧シートであり、その一端は板体３４０ａに接続され、他端は固定シート３４２ａに接続される。接続シート３４４ａの幅は、固定シート３４２ａの幅より小さい。支持板３４ａにおける接続シート３４４ａの対向する両側に２つの凹部３４５ａが形成される。２つの凹部３４５ａは、接続シート３４４ａの中心線に対して対称的に設置される。各々の凹部３４５ａの幅は固定シート３４２ａに向かってだんだん大きくなって、大体三角形を形成する。各々の凹部３４５ａは板体３４０ａの上下表面を貫通する。凹部３４５ａは、固定シート３４２ａが折り曲げられたときに板体３４０ａが接続シート３４４ａの近傍の領域で変形することを減少又は防止するために用いられ、従って板体３４０ａの形状を維持する。好ましくは、凹部３４５ａの深さと接続シート３４４ａの幅の比は１〜２の間にある。
【００８０】
組み立て時、支持板３４ａの固定シート３４２ａの各固定孔３４３ａはフレキシブルアセンブリ２０ａの各第二可動部材２４ａの固定孔２４６ａと揃え、固定部材２９ａ（図２０に示されたねじである）は固定シート３４２ａの固定孔３４３ａを貫通してから第二可動部材２４ａの固定孔２４６ａにロッキングされて、固定シート３４２ａと第二可動部材２４ａを固定する。この場合、板体３４０ａの底部は第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａの頂部に分離可能に当接され、固定シート３４２ａは第二可動部材２４ａの側部に固定される。フレキシブルデバイス２０ａが変形するとき、第二可動部材２４ａによって固定シート３４２ａを動かして、固定シート３４２ａは回転及び移動し、従って板体３４０ａが変形して、必要な様々な形状を形成する。固定シート３４２ａの固定孔３４３ａの直径はねじの直径よりわずかに大きいので、ねじは固定孔３４３ａ内で小さな移動空間を有する。ねじの移動空間は、素子の公差又は組立公差を相殺することができるので、前述した実施例に存在する溶接による伸長又は圧縮の問題を避けることができる。また、支持板３４ａの固定シート３４２ａは狭い幅を有する接続シート３４４ａによって板体３４０ａに接続されるので、固定シート３４２ａは接続シート３４４ａによって上下方向（即ち、垂直方向である）で一定の弾性活動能力を有することができ、従って素子の公差や組立公差をさらに相殺することができる。
【００８１】
本実施例において、支持板３４ａは固定シート３４２ａによってフレキシブルアセンブリ２０ａに固定され、即ち、支持板３４ａの板体３４０ａの底面とフレキシブルアセンブリ２０ａの第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａは、直接的な固定関係がない。
【００８２】
実は、支持板３４ａの板体３４０ａの底面と第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａが分離可能に接触することを確保する場合、素子の公差又は組立公差によって引き起こす問題の一部を解決することができると理解されるべきである。支持板３４ａの固定シート３４２ａが第二可動部材２４ａの側面に徹底的に固定されても（例えば、溶接方式で固定シート３４２ａを第二可動部材２４ａの側面に結合する）、板体３４０ａは第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａに移動可能に当接されるので、板体３４０ａ自体は、第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａに相対して少し移動して、素子の公差又は組立公差を相殺し；固定シート３４２ａ自体も一定の変形空間を提供することができるので、素子の公差又は組立公差を相殺する。ですから、ねじを使用せずに固定シート３４２ａを固定しても、素子の公差又は組立公差を減少するか又は相殺する効果を達成することができる。
【００８３】
本実施例において、第一位置決め部材２６ａ及び第二位置決め部材２８ａの長さはすべて比較的に小さく、前述した実施例のようにフレキシブルデバイスの対向する両側に接続されていないので、フレキシブルデバイスの内部にさらに多い空間を残して様々な電子部品を収容する。しかし、フレキシブルデバイスの対向する両側に同時に接続される部品がないので、フレキシブルデバイスの構造安定性が不足である。フレキシブルデバイスを補強するために、本実施例は、フレキシブルデバイスの対向する両側にまたがる接続ロッド４０ａをさらに装着する。接続ロッド４０ａは、細長いロッドであり、その一端はフレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２ａの固定溝２２６ａ内に挿入され、他端はフレキシブルデバイスの他側の対向する第一可動部材２２ａの固定溝２２６ａ内に挿入される。接続ロッド４０ａの形状は固定溝２２６ａの形状と一致し、接続ロッド４０ａは水平な底面と傾斜した２つの側面を備える。接続ロッド４０ａの底面は固定溝２２６ａの底面に当接され、接続ロッド４０ａの側面は固定溝２２６ａの側面に当接されて、接続ロッド４０ａは固定溝２２６ａ内に制限されて、円周方向の回転を防止する。接続ロッド４０ａの接続によって、フレキシブルデバイスの左右両側の第一可動部材２２ａをさらに固定することができ、従って全体の構造をさらに安定にする。好ましくは、溶接によって接続ロッド４０ａをフレキシブルデバイスの対向する両側の固定溝２２６ａ内に固定することができる。接続ロッド４０ａは第一可動部材２２ａの頂部に装着されるので、フレキシブルデバイスの内部空間に実質的に影響を与えなく、フレキシブルデバイスの内部により多い電子部品を収容することができる。
【００８４】
同様に、前述した実施例と類似して、本実施形態に係るフレキシブルデバイスも第一位置決めシャフト２７０ａのみを備えることができ、この場合、第一位置決め部材２６ａは第一位置決めシャフト２７０ａであり、第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａは対応して短縮され；第二位置決め部材２８ａも第一位置決めシャフト２７０ａのみを備えることができ、この場合、第二位置決め部材２８ａは第一位置決めシャフト２７０ａであり、第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａも対応して短縮され；このように１つの第一位置決めシャフト２７０ａのみを備える構造も、同様に、上述したように、同時に第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａを使用する場合と同じな効果を実現することがことができる。極端な場合、フレキシブルアセンブリ２０ａの各側はただ１つの第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａを備えることができ、又はただ一側に1つの第一可動部材２２ａ又は第二可動部材２４ａを備えることができ、さらにフレキシブルアセンブリ２０ａをハウジング１０ａの中間に設置することもでき、フレキシブルアセンブリ２０ａがただ１つの第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａを備えても、同様にフレキシブルデバイスの形態転換を実現することができ、且つ機能性部品３０ａが伸長されなく、又は機能性部品３０ａが伸長されることを減少する効果を達成することができると理解されるべきである。
【００８５】
図２４〜図２７を一緒に参照すると、ハウジング１０ａは複数の接続部材１００ａからなる。これらの接続部材１００ａは、形状及び構造が同じである複数の第一接続部材１２ａを備える。第一接続部材１２ａは、ハウジング１０ａの内部の電子機器を保護するために、プラスチック、金属などのような硬質材料で製造することができる。第一接続部材１２ａは、基板１２０ａと、基板１２０ａの対向する両端から上へ延びる側壁１４０ａと、を備える。各々の側壁１４０ａの頂部における外側に近い位置にフランジが形成されており、フランジは支持板３４の板体３４０ａと当接されて板体３４０ａの位置を決めるために用いられる。第一接続部材１２ａは、２つの突出された間仕切り板１６０ａをさらに備える。２つの間仕切り板１６０ａは、別々に対向する両端の側壁１４０ａに隣接し、隙間１６２ａによって隣り合う側壁１４０ａと離間されている。各々の間仕切り板１６０ａの高さは、隣り合う側壁１４０ａの高さと近似する。各々の側壁１４０ａには固定孔１４６ａが形成されており、隣り合う間仕切り板１６０ａにも固定孔１６６ａが形成されており、両者は対応する第二可動部材２４ａの固定孔２４６ａと揃える。
【００８６】
フレキシブルデバイスの一側の第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａは、第一接続部材１２ａの基板１２０ａの頂面に配置され、且つ同じ側の間仕切り板１６０ａに近く；フレキシブルデバイスの他側の第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａは、第一接続部材１２ａの基板１２０ａの頂面に配置され、且つ同じ側の間仕切り板１６０ａに近い。第二可動部材２４ａの外表面は間仕切り板１６０ａの内表面に当接されて、接続部材１００ａの上に位置が制限される。支持板３４ａの固定シート３４２ａは間仕切り板１６０ａと隣り合う側壁１４０ａとの間の隙間１６２ａ内に挿入され、固定部材２９ａは順次に第一接続部材１２ａの側壁１４０ａの固定孔１４６ａ、固定シート３４２ａの固定孔３４３ａ、間仕切り板１６０ａの固定孔１６６ａを貫通してから第二可動部材２４ａの固定孔２４６ａにロッキングされて、接続部材１００ａ、支持板３４ａ及び第二可動部材２４ａを固定する。  
【００８７】
フレキシブルデバイスが第一状態、第二状態、第一状態と第二状態との間の他の状態にある場合、隣り合う第一接続部材１２ａは常に離間されており、両者の間にスロット１２２ａを形成する。換言すると、各々の第一接続部材１２ａは、フレキシブルデバイスが変形するときに相対的に移動するが、常に離間された状態を維持する。
【００８８】
図２８〜図２９を参照すると、フレキシブルデバイスは第二接続部材１８ａをさらに備える。第二接続部材１８ａの構造は、第一接続部材１２ａの構造と類似し、幅がさらに大きい。第二接続部材１８ａの各部分の名称及び相互の位置関係は、第一接続部材１２ａを参照することができる。特に、第二接続部材１８ａの基板１８０ａの中央には、接続端子５０ａを収容するために用いられる貫通スロット１８２ａが形成されている。接続端子５０ａは外部充電装置又はデータ処理装置に接続されて、フレキシブルデバイスを充電するか、又はデータを送信する。第二接続部材１８ａの前側壁１８４ａには、スイッチアセンブリ５２ａを収容するために用いられるスイッチ孔１８６ａが形成されており、従ってフレキシブルデバイスの開閉を実現する。第二接続部材１８ａの前側壁１８４ａにおけるスイッチ孔１８６ａの左右両側に２つの貫通孔１８８ａが形成されている。第二接続部材１８ａにおいて、間仕切り板１８５ａはただ後側壁１８４ａの近傍に設置され、間仕切り板１８５ａと後側壁１８４ａは隙間を置いて離間されている。
【００８９】
フレキシブルアセンブリ２０ａは、第二接続部材１８ａの上に配置された第三可動部材２６ａをさらに備える。第二接続部材１８ａの前後両側にそれぞれ１つの第三可動部材２６ａが配置されており、対応する一側の２つの第一可動部材２２ａと移動可能に接続される。第三可動部材２６ａの構造は第二可動部材２４ａの構造と同じであるが、長さが異なる。本実施例において、第三可動部材２６ａの長さは、第二可動部材２４ａの長さより長い。第三可動部材２６ａの各部分の名称、位置及び相互の位置関係は、第二可動部材２４ａと類似する。第三可動部材２６ａも２つの位置決めスロット２６８ａ及び２つの位置決めスロット２６８ａの間に位置する固定孔２６６ａを備える。第三可動部材２６ａの２つの位置決めスロット２６８ａの方向は第二可動部材２４ａの２つの位置決めスロット２４８ａの方向と同じであるが、第三可動部材２６ａの２つの位置決めスロット２６８ａの間の距離は第二可動部材２４ａの２つの位置決めスロット２４８ａの間の距離より大きい。第三可動部材２６ａの頂面には固定溝２６４ａが形成されている。第三可動部材２６ａの固定溝２６４ａの幅は、第一可動部材２２ａの固定溝２２６ａの幅より大きい。
【００９０】
また、フレキシブルデバイスは第二接続部材１８ａ上に設置された連接棒４２ａをさらに備え、連接棒４２ａの寸法は他の位置の接続ロッド４０ａの寸法より大きい。本実施例において、第二接続部材１８ａの上方に位置する連接棒４２ａの幅及び長さは、他の位置の接続ロッド４０ａの幅及び長さより大きい。連接棒４２ａの先端には位置決めブロック４２０ａが形成されており、位置決めブロック４２０ａの前表面には外部に突出された２つの突起４２２ａが形成されている。連接棒４２ａの後端はフレキシブルデバイスの後側の第三可動部材２６ａの固定溝２６６ａ内に挿入され、その先端はフレキシブルデバイスの前側の第三可動部材２６ａの固定溝２６６ａ内に挿入され、位置決めブロック４２０ａは第三可動部材２６ａの前表面と第二接続部材１８ａの前側壁１８４ａの後表面との間に当接され、突起４２２ａは第二接続部材１８ａの貫通孔１８８ａ内に挿入されて、全体の構造を補強する。また、支持板３４ａにおける第二接続部材１８ａの２つの貫通孔１８８ａに対応する位置には、寸法が小さい２つの固定シート３４６ａが形成されており、各々の固定シート３４６ａには貫通孔１８８ａと揃える固定孔３４７ａが形成されている。寸法が小さい２つの固定シート３４６ａは、第二接続部材１８ａの側壁１８４ａと位置決めブロック４２０ａとの間に形成された隙間内に挿入される。また、位置決めブロック４２０ａの突起４２２ａは、固定シート３４６ａの固定孔３４７ａ内に挿入されて支持板３４ａに接続される。
【００９１】
図３０〜図３１を一緒に参照すると、前述した実施例と同様に、コントローラ６０ａ、バッテリー７０ａ、通信モジュールなどの電子部品は、すべて曲がりに耐性がないことを考えて、このような電子部品を保護するために、ハウジング１０ａは、別々に対向する両端に位置する２つの端部カバー１９ａをさらに備える。２つの端部カバー１９ａは同じ構造を有し且つ対称されるように設置される。各々の端部カバー１９ａは、第一接続部材１２ａ及び第二接続部材１８ａと同じな硬質材料を採用して製造することができる。各々の端部カバー１９ａは、基板１９０ａと、基板１９０ａの辺縁から上へ延びる側壁１９２ａと、を備える。基板１９０ａは、大体半円形であり、その面積は第一接続部材１２ａの基板１２０ａの面積又は第二接続部材１８ａの基板１８０ａの面積より大きく、且つ第一接続部材１２ａの基板１２０ａの面積と第二接続部材１８ａの基板１８０ａの面積の合計より大きい。側壁１９２ａの頂面における外側に近い位置にフランジが形成される。支持板３４の板体３４０ａは、側壁１９２ａの頂面及びフランジの内側面に同時に当接される。端部カバー１９ａの基板１９０ａの面積は比較的に大きいので、比較的に大きい収容空間を提供して、曲がりに耐性がない電子部品を収容することができる。例えば、バッテリー７０ａはその中の１つの端部カバー１９ａ内に収容され、コントローラ６０ａ、通信モジュール、回路基板などの電子部品は他の端部カバー１９ａ内に収容されることができる。バッテリー７０ａは、コントローラ６０ａ、通信モジュール、回路基板と導線又はフレキシブル回路基板によって接続される。フレキシブルタッチスクリーン又はフレキシブルディスプレイは、フレキシブル回路基板によって回路基板に接続されて、コントローラ６０ａ、通信モジュール及びバッテリー７０ａとの電気接続を実現する。別々に２つの端部カバー１９ａ内に位置するので、バッテリー７０ａとコントローラ６０ａは別々にフレキシブルアセンブリ２０ａの対向する両端に位置する。フレキシブルアセンブリ２０ａが変形すると、バッテリー７０ａ及びコントローラ６０ａはその動きに追従し、従って両者間の距離が変化する。特に、バッテリー７０ａとコントローラ６０ａとの間の距離は、フレキシブルアセンブリ２０ａが第二状態に変形することによって、だんだん小さくなる。
【００９２】
バッテリー７０ａと他の電子部品を別々に分離された２つの端部カバー１９ａ内に配置することにより、フレキシブルデバイスの内部空間を効果的に節約することができ、フレキシブルデバイスが薄型化、小型化になる。バッテリー７０ａと他の電子部品を分離するデザインは、バッテリー７０ａと他の電子部品が動作する過程で生成される熱の相互影響を防止することができ、従ってバッテリー７０ａ及び他の電子部品の正常な作動を確保する。
【００９３】
特に、右側の端部カバー１９ａの内部には、スピーカー１９６ａを収容するために用いられる音室１９４ａが形成されている。音室１９４ａは囲まれた複数の垂直の仕切り板１９３ａによって形成され、スピーカー１９６ａはこれらの仕切り板１９３ａの間に挟まれ、カバー１９５ａは音室１９４ａの開口を覆う。スピーカー１９６ａからの音声を放音するために、右側の端部カバー１９ａにおける音室１９４ａに対応する位置に複数の音孔が形成されている。
【００９４】
本実施例に係わるフレキシブルアセンブリ２０ａは、第一可動部材２２ａ/第二可動部材２４ａと端部カバー１９ａを接続するために用いられ且つ端部カバー１９ａ内に位置する第四可動部材２８ａをさらに備える。第四可動部材２８ａの左側の半分と第二可動部材２４ａの左側の半分は同じな構造及び形状を有し、同様に位置決めスロット２８８ａを有する。第四可動部材２８ａの右側の半分は長方形であり、その中間部に貫通孔２８６ａが形成されている。位置決め部材２０２ａは貫通孔２８６ａを貫通して端部カバー１９ａの側壁１９２ａにロッキングされる。
【００９５】
また、本実施例の第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａはすべて円弧面であり、且つ第二可動部材２４ａが第一可動部材２２ａを中心に回転した後、第二可動部材は２４ａの頂面２２４ａと第一可動部材２２ａの頂面２４４ａは、一緒に連続した円弧面（第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２２４ａ，２４４ａの曲率は、連続的に分布される）を形成するので、フレキシブルデバイス全体が環状になる。また、頂面２２４ａ，２４４ａに垂直する平面における第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２２４ａ，２４４ａの投影は、一緒に連続した円弧（頂面２２４ａ，２４４ａに垂直する平面における第一可動部材２２ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２２４ａ，２４４ａの投影の曲率は、連続的に分布される）を形成するので、フレキシブルデバイスは手首の形状によく適応される。
【００９６】
特に、フレキシブルデバイスが第一状態にある場合、支持板３４ａの板体の底面は第一可動部材２２ａの頂面２２４ａの頂部及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａの頂部に当接され、支持板３４ａの板体３４０ａの底面は第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａにおける頂部付近の他の位置と分離され；第二状態にある場合、第一可動部材２２ａの頂面２２４ａの頂部及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａの頂部に加えて、支持板３４ａの板体３４０ａの底面は、第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａにおける頂部付近の他の位置と当接される。換言すると、第二状態にあるときの支持板３４ａと第一可動部材２２ａ又は第二可動部材２４ａの頂面２２４ａ，２４４ａの接触面積は、第一状態にあるときの支持板３４ａと第一可動部材２２ａ又は第二可動部材２４ａの頂面２２４ａ，２４４ａの接触面積より大きい。もちろん、実際には、単一の可動部材２００ａも支持板３４ａの板体３４０ａを十分に支持することができるので、板体３４０ａは第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ及び第二可動部材２４ａの頂面２４４ａの両方と分離可能に接触する必要がなく、ただ第一可動部材２２ａの頂面２２４ａ又は第二可動部材２４ａの頂面２４４ａと接触することができると理解されるべきである。
【００９７】
また、フレキシブルデバイスが第一状態にある場合、各側の第一可動部材２２ａの側面２２２ａは隣り合う第一可動部材２２ａの対向する側面２２２ａとの間隔をおいて離間され、各側の第二可動部材２４ａの側面２４２ａは隣り合う第二可動部材２４ａの対向する側面２４２ａと離隔され；第二状態にある場合、各側の第一可動部材２２ａの側面２２２ａは隣り合う第一可動部材２２ａの対向する側面２２２ａと接触し、各側の第二可動部材２４ａの側面２４２ａは隣り合う第二可動部材２４ａの対向する側面２４２ａと接触する。
【００９８】
前述した２つの実施例において、各弾性シート２０５ａの減衰は一致するように調整されているので、各位置の第一可動部材２２ａと第二可動部材２４ａは同じ抵抗で相対的に移動する。しかし、実際の使用過程において、フレキシブルデバイスの変形は、両手で両端の端部カバー１９ａを引っ張ることにより行われる。各位置の抵抗が同じであるので、印加された外力が両端から中間に向かって伝達される過程において、一部の位置を飛び越えて、次の第一可動部材２２ａ/第二可動部材２４ａに直接に伝達される。ですから、フレキシブルデバイスは理想的な環状に変形することはできなく、一部の位置は元の展開状態を維持する。このため、本発明はさらにフレキシブルデバイスの不完全な変形を減少するか又は防止することができる実施例を提供する。
【００９９】
具体的には、本実施例において、第一可動部材２２ａと第二可動部材２４ａを接続する位置決め部材２０２ａを第一可動部材２２ａと第二可動部材２４ａの回転軸に設定し、各回転軸の減衰が異なるように設置することにより、フレキシブルデバイスの不完全な変形を減少するか又は防止することができる。第一実施例にとって、回転軸は第一位置決め部材２６の第一位置決めシャフト２６０及び第二位置決め部材２８の第一位置決めシャフト２８０を備え；第二実施例にとって、回転軸は第一位置決め部材２６ａ及び第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａを備え；第一位置決めシャフト２６０，２８０，２７０ａのみを備える場合（即ち、第二位置決めシャフト２６２，２８２，２７２ａを備えない）にとって、回転軸は第一位置決め部材２６，２６ａ及び第二位置決め部材２８，２８ａの第一位置決めシャフト２６０，２８０，２７０ａを備える。
【０１００】
回転軸の減衰は中間から両側に向かってだんだん大きくなることができ、例えば、第二接続部材１８ａの位置から２つの端部カバー１９ａの位置に向かってだんだん大きくなり；回転軸の減衰は中間から両側に向かってだんだん小さくなることもでき、例えば、第二接続部材１８ａの位置から２つの端部カバー１９ａの位置に向かってだんだん小さくなる。フレキシブルデバイスが変形する場合、減衰は傾斜に変化するので、両端から中間に伝達される外力は、減衰が累増する順序で第一可動部材２２ａ/第二可動部材２４ａを順番に動かして変形させ、局部が変形されない状況が発生しないようにする。
【０１０１】
弾性シート５０２ａと第一可動部材２２ａの当接程度を調整することにより、減衰の大きさを設定することができる。ナットを回転させて弾性シート５０２ａの縛り具合を改変することにより、異なる程度で第一可動部材２２ａの後表面に当接するようにする。
【０１０２】
もちろん、弾性シート５０２ａに加えて、本発明は、他の方式によって異なる減衰の調整効果を実現することができると理解されるべきであり、例えば、異なる直径を有する位置決め部材２０２ａが位置決めスロット２４８ａを貫通するとき、直径が大きいほど、位置決め部材２０２ａは位置決めスロット２４８ａの第一円弧面と第二円弧面に緊密に当接されて、減衰が大きくなり；又は位置決めスロット２４８ａを貫通する位置決定部材２０２ａに摩擦係数が異なるゴムリングをスリーブして、ゴムリングの摩擦係数が高いほど減衰が大きい。
【０１０３】
上述したように、フレキシブルデバイスを環状に順調に変形させるために、減衰は累増するか又は累減する。異なる応用状況に応じて、フレキシブルデバイスは異なる状態に変形されて、異なる使用需要を満たすことができると理解されるべきである。例えば、フレキシブルデバイスはアーチ橋状に変形することができ、卓上に便利に放置して、機能性部品３０ａの内容を観察するか、又は機能性部品３０ａを操作することができる。又はフレキシブルデバイスは尾根状に変形することができ、前後で観察又は操作し易い。だから、様々な状態で位置決めるために、各回転軸の減衰も適切に調整することができる。特に、一部の曲げ位置（コーナー位置又は鋭いコーナー位置）の減衰は、一番小さく設定することができ、変形するとき、これらのコーナー位置又は鋭いコーナー位置は最初に変形されて、コーナー又は鋭いコーナーを形成し；平らな状態を保つべき箇所の減衰を一番大きく設定することができ、フレキシブルデバイスが変形するとき、これらの位置は元の形状を維持する。
【０１０４】
上述した減衰が変化することは、前述した２つの実施例に適用され、即ち、前述した第二実施例に適用することができるばかりでなく、前述した第一実施例にも適用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
支持板３４はただ第一可動部材２２の頂面２２４の頂部及び第二可動部材２４の頂面２４４の頂部に固定されているので、第一状態にある場合、支持板３４の底面と第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４，２４４における他の位置は分離されるが、第二状態にある場合、支持板３４の底面と第一可動部材２２及び第二可動部材２４の頂面２２４，２４４における他の位置は接触する。第二状態にあるときの支持板３４と第一可動部材２２又は第二可動部材２４の頂面２２４，２４４の接触面積は、第一状態にあるときの支持板３４と第一可動部材２２又は第二可動部材２４の頂面２２４，２４４の接触面積より大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第一位置決め部材２６は第一位置決めシャフト２６０のみを備えることができ、この場合、第一位置決め部材２６は第一位置決めシャフト２６０であり、第二可動部材２４の位置決めスロット２４６は対応して短縮され；第二位置決め部材２８は第一位置決めシャフト２８０のみを備えることができ、この場合、第二位置決め部材２８は第一位置決めシャフト２８０であり、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６は対応して短縮され；このように１つの第一位置決めシャフト２６０，２８０のみを備える構造も、同様に、上述したように同時に第一位置決めシャフト２６０，２８０及び第二位置決めシャフト２６２，２８２を使用する場合と同じな効果を実現することができると理解されるべきである。また、ある場合、位置決め部材２０２は第二位置決め部材２８のみを備えることができ、この場合、位置決め部材２０２は第二位置決め部材２８であると理解されるべきである。これに対応して、第一可動部材２２と第二可動部材２４は積層され、例えば、１つの第一可動部材２２は１つの第二可動部材２４の外側に配置され、他の１つの第二可動部材２４は前記第一可動部材２２の外側に配置され、他の１つの第一可動部材２２は、前記の他の１つの第二可動部材２４の外側に配置され、これによって類推する。各々の位置決め部材２０２は、対応する第一可動部材２２と第二可動部材２４の積層位置を貫く。このような場合も、同様にフレキシブルデバイスの形態転換を実現することができ、且つ機能性部品３０が伸長されなく、又は機能性部品３０が伸長されることを減少する効果を達成することができる。極端な場合、フレキシブルアセンブリ２０の各側はただ１つの第一可動部材２２及び第二可動部材２４を備えることができ、又はただ一側に1つの第一可動部材２２又は第二可動部材２４を備えることができ、さらにフレキシブルアセンブリ２０をハウジング１０の中間に設置することもでき、フレキシブルアセンブリ２０がただ１つの第一可動部材２２及び第二可動部材２４を備えても、同様にフレキシブルデバイスの形態転換を実現することができ、且つ機能性部品３０が伸長されなく、又は機能性部品３０が伸長されることを減少する効果を達成することができると理解されるべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第一接続部材１２及び第二接続部材１４の各々の階段１２４，１４４には、ネジ穴が形成されている。各々の第一接続部材１２と隣り合う１つの第二接続部材１４は接続部材グループを構成して、各々の第一可動部材２２と隣り合う１つの第二可動部材２４で構成された可動部材グループを接続し且つ支持するために用いられる。第一接続部材１２及び第二接続部材１４は並べて配置され、第一可動部材２２及び第二可動部材２４は第一接続部材１２及び第二接続部材１４の同じ側の階段１２４，１４４の上に配置される。第一可動部材２２及び第二可動部材２４は、第一接続部材１２及び第二接続部材１４の階段１２４，１４４の頂面に同時に当接される。第一可動部材２２は第一接続部材１２の間仕切り板１２６に近く、第二可動部材２４は第二接続部材１４の間仕切り板１４６に近いので、ずらして配列される。第一接続部材１２の間仕切り板１２６は第一可動部材２２の外側面に当接され、第二接続部材１４の間仕切り板１４６は第二可動部材２４の内側面に当接されて、第一可動部材２２と第二可動部材２４を両者の間に挟み、第一可動部材２２及び第二可動部材２４の位置を制限する。２つのネジは、別々に第一接続部材１２のネジ穴と第二接続部材１４のネジ穴から第一可動部材２２及び第二可動部材２４の底面に挿入されて、第一可動部材２２及び第二可動部材２４は第一接続部材１２及び第二接続部材１４に固定される。複数の接続部材グループ及び可動部材グループは、順次に直列に接続されて、別々にフレキシブルデバイスのハウジング１０及びフレキシブルアセンブリ２０を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図８〜図９を参照すると、端部カバー１６の内部空間は有限であるので、収容されたバッテリー５０の容量は制限され、フレキシブルデバイスの使用時間を長くするために、好ましくはフレキシブルデバイスに他のバッテリー６０を装着する。他のバッテリー６０の容量は、バッテリー５０の容量より小さい。他のバッテリー６０は、必要に応じてフレキシブルデバイスの適切な位置に設置することができる。本実施例において、他のバッテリー６０はフレキシブルデバイスの中間に装着される。これに対応して、フレキシブルデバイスの中間部は対応する保護構造を形成して、他のバッテリー６０が曲がることを防止する。具体的には、フレキシブルデバイスのハウジング１０の中間部に比較的に大きい面積を有する第三接続部材１８が設置される。第三接続部材１８の構造は、第一接続部材１２又は第二接続部材１４の構造と類似し、主要な区別は面積がさらに大きい。第三接続部材１８も基板１８０、側壁１８２及び階段１８４を備え、これらの素子の構造は、第一接続部材１２又は第二接続部材１４の対応する素子の構造と同じであり、差異は幅が大きい。他のバッテリー６０を収容するために、第三接続部材１８の基板１８０の幅は、第一接続部材１２の基板１２０又は第二接続部材１４の基板１４０の幅の２倍より大きいことが好ましい。これに対応して、フレキシブルアセンブリ２０は第四可動部材２３及び第五可動部材２５をさらに備える。第四可動部材２３は対称される２つのプレートで構成され、各々のプレートの構造及び形状は、第一可動部材２２における位置決めスロット２２６を含む部分又は第二可動部材２４における位置決めスロット２４６を含む部分の構造及び形状と類似する。２つのプレートの頂面は共同に連続した円弧面を形成し、円弧面は支持面として、その頂部は支持板３４の底面に固定される固定点である。各々のプレートに1つの位置決めスロット２３０が形成されており、その構造及び形状は、第一可動部材２２の位置決めスロット２２６又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６の構造及び形状と同じである。特に、左側のプレートの位置決めスロット２３０は左へ少し傾斜し、右側のプレートの位置決めスロット２３０は右へ少し傾斜する。２つの第五可動部材２５は別々に第四可動部材２３の対向する両側に移動可能に接続される。第五可動部材２５の形状及び構造は、第一可動部材２２又は第二可動部材２４の形状及び構造とほぼ同じであり、差異は第五可動部材２５における第一可動部材２２の位置決めスロット２２６に対応する位置又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６に対応する位置に２つの貫通孔２５０が形成されている。だから、第五可動部材２５は４つの貫通孔２５０を有する。第四可動部材２３に対する距離に応じて、４つの貫通孔２５０は、第四可動部材２３に近い２つの第一貫通孔２５０及び第四可動部材２３と遠い２つの第二貫通孔２５０に分けられる。第四可動部材２３に近い第五可動部材２５の２つの第一貫通孔２５０は、位置決め部材２０２によって第四位置決め部材２３に移動可能に接続され、第四可動部材２３と遠い第五可動部材２５の２つの第二貫通孔２５０は、位置決め部材２０２によって隣り合う第一可動部材２２又は��二可動部材２４に移動可能に接続される。好ましくは、第五可動部材２５と第四可動部材２３を接続する位置決め部材２０２は第一位置決め部材２６ａを備え、第一位置決め部材２６ａは第一位置決めシャフト２６０ａ及び第二位置決めシャフト２６２ａを備える。第一位置決めシャフト２６０ａは凸柱を備え、第二位置決めシャフト２６２ａはねじを備える。凸柱とネジの形状及び構造は、前述した凸柱とネジの形状及び構造と同じである。凸柱とネジは別々に第四可動部材２３の位置決めスロット２３０を貫通してから第五可動部材２５の２つの貫通孔２５０内に挿入される。また、ねじの末端は第五可動部材２５を貫通してから位置制限部材２０４とロッキングされる。第五可動部材２５と隣り合う第一可動部材２２又は第二可動部材２４を接続する位置決め部材２０２は、第二位置決め部材２８ａを備える。第二位置決め部材２８ａは、第一位置決めシャフト２８０ａ及び第二位置決めシャフト２８２ａを備える。第一位置決めシャフト２８０ａはネジを備え、第二位置決めシャフト２８２ａは接続ロッドを備える。ネジと接続ロッドの形状及び構造は、前述したねじと接続ロッドの形状及び構造と同じである。ネジ及び接続ロッドは、別々に第一可動部材２２の位置決めスロット２２６又は第二可動部材２４の位置決めスロット２４６を貫通してから第五可動部材２５の２つの貫通孔２５０内に挿入される。また、ねじの末端は第五可動部材２５を貫通してから位置制限部材２０４とロッキングされ；接続ロッドの末端は、第五可動部材２５を貫通してから、フレキシブルデバイスの対向する他側の第五可動部材２５及び第一可動部材２２又は第二可動部材２４に挿入されて、フレキシブルデバイスを補強する役割を発揮する。特に、接続ロッドは第五可動部材２５における第四可動部材２３と最も遠い貫通孔２５０内に位置するので、２つの接続ロッドの間に十分なスペースを留めて、他のバッテリー６０を収容するようにして、２つの接続ロッドの間の距離が短いので他のバッテリー６０を装着することができない状況が発生することを防止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ又は第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。第二位置決め部材２８ａの第二位置決めシャフト２７２ａと第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ又は第二位置決めシャフト２７２ａの構造は、同じでもよく、異なってもよい。本実施例において、第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は異なり、第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａの構造は異なるが、第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａの構造は同じであり、第二位置決め部材２８ａの第二位置決めシャフト２７２ａと第一位置決め部材２６ａの第二位置決めシャフト２７２ａの構造は同じである。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａはねじを備え、それはナット及びナットから垂直に延在されたスクリューからなる。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａは、前から後へ順番に第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａを貫通してから隣り合う１つの第一可動部材２２ａの１つの位置決め孔２２８ａ内に挿入される。ナットは第二可動部材２４ａの前表面に当接されて、第一位置決めシャフト２７０ａが抜けることを防止する。第一位置決め部材２６ａの第二位置決めシャフト２７２ａは凸柱を備え、それはロッド状構造である。凸柱は、第一可動部材２２ａの位置決め孔２２８ａを貫通してから隣り合う第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａ内に挿入される。第一位置決め部材２６ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａと第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは、第一可動部材２２ａの中心線に対して対称的に設置される。第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａはねじを備え、それはナット及びナットから垂直に延在されたスクリューからなる。第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａは、前から後へ順番に第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａを貫通してから隣り合う第一可動部材２２ａの１つの位置決め孔２２８ａ内に挿入される。ナットは、第二可動部材２４ａの前表面に当接されて、第一位置決めシャフト２７０ａが抜けることを防止する。第二位置決め部材２８ａの第二位置決めシャフト２７２ａは凸柱を備え、それはロッド状構造である。凸柱は、第一可動部材２２ａの位置決め孔２２８ａを貫通してから隣り合う第二可動部材２４ａの位置決めスロット２４８ａ内に挿入される。第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａの直径は、位置決めスロット２４８ａの幅と同じであるか又は少し小さいので、位置決めスロット２４８ａ内に緊密に配合されることができる。第一位置決め部材２６ａ又は第二位置決め部材２８ａの第一位置決めシャフト２７０ａと第二位置決めシャフト２７２ａとの間の距離は位置決めスロット２４８ａの長さより小さいので、第一位置決めシャフト２７０ａ及び第二位置決めシャフト２７２ａは位置決めスロット２４８ａ内でスライドすることができ、第二可動部材２４ａを動かして第一可動部材２２ａに対して移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルデバイスであって、
互いに対向する両側及びフレキシブル機能性部品を備え、互いに対向する両側の中の各側は頂部を有する可動部材を備え、前記フレキシブル機能性部品は、フレキシブル機能スクリーン及び支持板を備え、前記支持板は前記フレキシブル機能スクリーンを支持し、前記支持板は、板体と、前記板体から延びる複数の固定シートと、を備え、前記板体は前記可動部材の頂部に分離可能に当接され、前記固定シートは前記可動部材に固定されることを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
前記固定シートは前記板体から一体的に折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
前記支持板は、前記固定シートと前記板体を接続する接続シートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
前記接続シートの対向する両側に別々に前記板体の内部に深く入る凹部が形成されることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
前記接続シートの幅は前記固定シートの幅より小さいことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
前記フレキシブルデバイスは複数の固定部材をさらに備え、
各々の前記固定部材は前記固定シート及び前記可動部材を貫通して、前記固定シートを前記可動部材に固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項７】
前記固定部材は外部から内部へ前記固定シートを貫通して前記可動部材内にロッキングされることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項８】
前記フレキシブルデバイスは、前記可動部材に接続される第一接続部材をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項９】
前記第一接続部材は、前記可動部材を支持する基板と、前記基板の端部に形成された側壁と、を備え、
前記固定部材はさらに前記第一接続部材の側壁を貫通することを特徴とする請求項８に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１０】
前記第一接続部材は、前記基板上に形成され且つ前記側壁に近い間仕切り板をさらに備え、前記固定シートは、前記間仕切り板と前記側壁との間に挟んでいることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１１】
前記固定部材は、順次に前記側壁、前記固定シート、前記間仕切り板を貫通してから前記可動部材内にロッキングされることを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１２】
前記フレキシブルデバイスは複数の位置決め部材をさらに備え、
前記フレキシブルデバイスの互いに対向する両側の中の各側は他の可動部材をさらに備え、前記可動部材には少なくとも１つの位置決めスロットが形成され、前記他の可動部材には位置決め孔が形成され、各々の前記位置決め部材は少なくとも１つの前記位置決めスロットの中の１つの位置決めスロット及び前記位置決め孔を貫通することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１３】
前記可動部材には２つの位置決めスロットが形成され、２つの前記位置決めスロットは別々に前記可動部材の対向する両側に位置し、各々の前記固定部材は２つの位置決めスロットの間を貫通することを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１４】
前記フレキシブルデバイスは対向する両端を有する接続ロッドをさらに備え、前記フレキシブルデバイスの互いに対向する両側の中の各側は他の可動部材をさらに備え、前記可動部材は前記他の可動部材に相対して移動し、前記接続ロッドの対向する両端は、別々に前記フレキシブルデバイスの対向する両側の前記他の可動部材内に挿入されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１５】
前記他の可動部材は頂部を有し、前記他の可動部材の頂部には固定溝が形成され、前記接続ロッドは前記フレキシブルデバイスの互いに対向する両側の前記他の可動部材の前記固定溝内に挿入されることを特徴とする請求項１４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１６】
前記フレキシブルデバイスは連接棒をさらに備え、前記フレキシブルデバイスの互いに対向する両側の中の各側は他の可動部材をさらに備え、前記他の可動部材は同じ側の前記可動部材に移動可能に接続され、前記連接棒の対向する両端は別々に前記フレキシブルデバイスの対向する両側の前記他の可動部材に挿入されることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１７】
前記フレキシブルデバイスは前記他の可動部材を支持する第二接続部材をさらに備え、前記連接棒は前記第二接続部材の上に位置することを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１８】
前記第二接続部材の基板の幅は、前記第一接続部材の基板の幅より大きいことを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１９】
前記フレキシブルデバイスの互いに対向する両側の中の各側は他の可動部材をさらに備え、前記他の可動部材は同じ側の前記可動部材に隣接され、前記他の可動部材は頂部を有する頂面を備え、前記可動部材は頂部を有する頂面を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項２０】
前記可動部材が前記他の可動部材に相対して移動するとき、前記フレキシブルデバイスは第一状態と第二状態との間で変形され、
第一状態にある場合、前記支持板の板体は前記他の可動部材及び前記可動部材の頂面における頂部付近の他の位置と分離され、
第二状態にある場合、前記支持板の板体は前記他の可動部材及び前記可動部材の頂面における頂部付近の他の位置と当接されることを特徴とする請求項１９に記載のフレキシブルデバイス。
【国際調査報告】
2019529817.tif 000034
2019529817.tif 000035
2019529817.tif 000036
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