(57)【要約】  本開示は、組成物を提供する。組成物は、シラノール官能化ポリオレフィンと、無水物非含有臭素化難燃剤と、三酸化アンチモンとを含み、また該組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。本開示はまた、被覆導体を提供する。被覆導体は、導体と、該導体上の被覆とを含み、被覆は組成物を含む。組成物は、シラノール官能化ポリオレフィンと、無水物非含有臭素化難燃剤と、三酸化アンチモンとを含み、また該組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
シラノール官能化ポリオレフィンと、
無水物非含有臭素化難燃剤と、
三酸化アンチモンと、を含み、
０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する、組成物。
【請求項２】
前記Ｓｂ：Ｂｒモル比が、０．４４〜０．９５であり、無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量が、全組成物の１重量％〜４０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第２のポリオレフィンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無水物非含有臭素化難燃剤が、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、ｎ、ｎ′−ビス（テトラブロマロフタルイミド）、臭素化ポリスチレン、ポリ（４−ブロモスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、臭素化天然ゴム、臭素化合成ゴム、臭化ポリビニル、ポリ（臭化ビニリデン）、ポリ（２−ブロモエチルメタクリレート）、ポリ（２，３−ジブロモプロピルメタクリレート）、ポリ（メチル−α−ブロモアクリレート）、ブタジエンスチレン臭素化コポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物であって、
４０重量％〜６５重量％の前記シラノール官能化ポリオレフィンと、
１５重量％〜２５重量％の前記無水物非含有臭素化難燃剤と、
１０重量％〜２０重量％の前記三酸化アンチモンと、
１重量％〜１５重量％のエチレン／エチルアクリレートコポリマーと、を含み、
０．４７〜０．５５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物であって、
３０重量％〜６０重量％の前記シラノール官能化ポリオレフィンと、
１０重量％〜３０重量％の前記無水物非含有臭素化難燃剤と、
１０重量％〜３０重量％の前記三酸化アンチモンと、
５重量％〜２０重量％のエチレン／エチルアクリレートコポリマーと、を含み、
０．３９〜０．９５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物であって、
６０重量％〜９７重量％の前記シラノール官能化ポリオレフィンと、
１重量％〜１０重量％の前記無水物非含有臭素化難燃剤と、
１重量％〜１０重量％の前記三酸化アンチモンと、
１重量％〜１５重量％のエチレン／エチルアクリレートコポリマーと、を含み、
０．５０〜０．６０のＳｂ：Ｂｒモル比を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
被覆導体であって、
導体と、
前記導体上の被覆であって、
シラノール官能化ポリオレフィンと、
無水物非含有臭素化難燃剤と、
三酸化アンチモンとを含む組成物を含む、被覆と、を含み、
前記組成物が、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する、被覆導体。
【請求項９】
前記Ｓｂ：Ｂｒモル比が、０．３９〜０．９５であり、無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量が、全組成物の１重量％〜４０重量％である、請求項８に記載の被覆導体。
【請求項１０】
前記組成物が、第２のポリオレフィンを含む、請求項８または９に記載の被覆導体。
【請求項１１】
前記無水物非含有臭素化難燃剤が、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、ｎ、ｎ′−ビス（テトラブロマロフタルイミド）、臭素化ポリスチレン、ポリ（４−ブロモスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、臭素化天然ゴム、臭素化合成ゴム、臭化ポリビニル、ポリ（臭化ビニリデン）、ポリ（２−ブロモエチルメタクリレート）、ポリ（２，３−ジブロモプロピルメタクリレート）、ポリ（メチル−α−ブロモアクリレート）、ブタジエンスチレン臭素化コポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項１２】
前記組成物が、
４０重量％〜６５重量％の前記シラノール官能化ポリオレフィンと、
１５重量％〜２５重量％の前記無水物非含有臭素化難燃剤と、
１０重量％〜２０重量％の前記三酸化アンチモンと、
１重量％〜１５重量％のエチレン／エチルアクリレートコポリマーと、を含み、
前記組成物が、０．４７〜０．５５のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、
前記被覆導体が、ＶＷ−１試験に合格する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項１３】
前記組成物が、
３０重量％〜６０重量％の前記シラノール官能化ポリオレフィンと、
１０重量％〜３０重量％の前記無水物非含有臭素化難燃剤と、
１０重量％〜３０重量％の前記三酸化アンチモンと、
５重量％〜２０重量％のエチレン／エチルアクリレートコポリマーと、を含み、
前記組成物が、０．３７〜０．９５のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、
前記被覆導体が、前記ＶＷ−１試験に合格する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項１４】
前記組成物が、
６０重量％〜９７重量％の前記シラノール官能化ポリオレフィンと、
１重量％〜１０重量％の前記無水物非含有臭素化難燃剤と、
１重量％〜１０重量％の前記三酸化アンチモンと、
１重量％〜１５重量％のエチレン／エチルアクリレートコポリマーと、を含み、
前記組成物が、０．５０〜０．６０のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、
前記被覆導体が、水平燃焼試験に合格する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項１５】
前記組成物が、前記無水物非含有臭素化難燃剤である単一のハロゲン化難燃剤を含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤおよびケーブル用途に適した組成物、特にハロゲン化難燃性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤおよびケーブルなどの用途のための、三酸化アンチモンと組み合わせて臭素化難燃剤を含有するものなどのハロゲン化難燃性組成物が知られている。ハロゲン化難燃性組成物は、十分な難燃性を提供するように配合することができるが、それらは典型的には高配合量の難燃剤を必要とする。高配合量の難燃剤は、組成物の加工性および機械的性能、例えば伸びおよび衝撃強度に悪影響を及ぼす。
【０００３】
少量の難燃剤を含有する難燃性組成物に対する必要性が存在する。
【０００４】
ＶＷ−１燃焼等級を満たす、および／または水平燃焼試験に合格する難燃性組成物に対するさらなる必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、ワイヤおよびケーブル用途に適した組成物、さらにはハロゲン化難燃性組成物を提供する。組成物は、シラノール官能化ポリオレフィンと、無水物非含有臭素化難燃剤と、三酸化アンチモンとを含み、また該組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。
【０００６】
本組成物はまた、被覆導体を提供する。被覆導体は、導体と、該導体上の被覆とを含み、被覆は組成物を含む。この組成物は、シラノール官能化ポリオレフィンと、無水物非含有臭素化難燃剤と、三酸化アンチモンとを含有し、また該組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。
【０００７】
定義
元素周期表への参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって出版されたものへの参照である。この周期表の元素の族への参照は、族の番号付与の新しい表記法による。
【０００８】
米国特許慣行の目的のため、いかなる参照される特許、特許出願、または刊行物の内容も、特に定義の開示（本開示に具体的に提供されるいかなる定義とも矛盾しない程度において）および当該技術分野の一般知識に関して、それらの全体が参照により組み込まれる（またはその米国版に相当するものが、参照によりそのように組み込まれる）。
【０００９】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値から上限値（これらを含む）までのすべての値を含む。明確な数値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。
【００１０】
相反する記載がない限り、文脈から黙示的でない限り、または当該技術分野で慣習的でない限り、すべての部およびパーセントは重量に基づき、すべての試験方法は本開示の出願日時点で最新のものである。
【００１１】
「ケーブル」は、保護ジャケットまたはシース内の少なくとも１つの導体、例えば、ワイヤ、光学ファイバー等である。典型的には、ケーブルは、一般的な保護ジャケットまたはシース内で共に結合した２つ以上のワイヤまたは２つ以上の光学ファイバーである。組み合わせケーブルは、電気ワイヤおよび光学ファイバーの両方を含有し得る。ジャケットまたはシース内部の個々のワイヤまたはファイバーは、むき出しであってもよく、カバーされてもよく、または絶縁されてもよい。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、および同第６，７１４，７０７号に例証される。
【００１２】
「組成物」という用語は、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１３】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、それが具体的に開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の成分、工程、または手順の存在を除外することを意図しない。疑義が生じないようにするために、「含む」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらない、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含むことができる。対照的に、「から本質的になる」という用語は、あらゆる後続の詳述の範囲から、操作性に必要不可欠ではないものを除き、あらゆる他の構成成分、工程、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列挙されていないあらゆる構成成分、工程、または手順を除外する。「または」という用語は、特に規定がない限り、列挙された構成要素を個々に、ならびに任意の組み合わせで指す。単数形の使用には、複数形の使用が含まれ、またその逆も含まれる。
【００１４】
「導体」は、任意の電圧（ＤＣ、ＡＣ、または過渡的）でエネルギーを伝達するための細長い形状の要素（ワイヤ、ケーブル、光学ファイバー）である。導体は、典型的に、少なくとも１本の金属ワイヤまたは少なくとも１本の金属ケーブル（アルミニウムまたは銅など）であるが、光学ファイバーであってもよい。導体は、単一のケーブルでも、一緒に束ねられた複数のケーブル（すなわち、ケーブルコアまたはコア）でもよい。
【００１５】
「エチレン系ポリマー」、「エチレンポリマー」、または「ポリエチレン」は、ポリマーの重量に基づいて、５０重量％以上または過半量の重合エチレンを含有するポリマーであり、任意に、１つ以上のコモノマーを含んでもよい。したがって、一般用語「エチレン系ポリマー」は、エチレンホモポリマーおよびエチレンインターポリマーを含む。
【００１６】
「エチレン／α−オレフィンポリマー」は、ポリマーの重量に基づいて過半量の重合エチレン、および１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含有するポリマーである。
【００１７】
「湿気硬化性」等の用語は、組成物が水に曝露されると硬化する、すなわち、架橋することを示す。湿気硬化は、硬化触媒（例えば、シラノール縮合触媒）、促進剤等の助けを借りても借りなくてもよい。
【００１８】
「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」は、（ポリマーの重量に基づいて）５０重量％以上または過半量の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意に、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよい。α−オレフィンモノマーの非限定的な例としては、Ｃ２、またはＣ３〜Ｃ４、またはＣ６、またはＣ８、またはＣ１０、またはＣ１２、またはＣ１６、またはＣ１８、またはＣ２０α−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンが挙げられる。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００１９】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物である。したがって、ポリマーという総称は、「ホモポリマー」（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下で、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すために用いられる）、および「インターポリマー」という用語を包含し、これはコポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すのに用いられる）、ターポリマー（３つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる）、および３つより多くの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。例えば、触媒残渣などの微量の不純物が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。また、例えばランダム、ブロック等のすべての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合性α−オレフィンコモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」等として称されるものの、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものと称される。
【００２０】
「プロピレン系ポリマー」、「プロピレンポリマー」、または「ポリプロピレン」は、ポリマーの重量に基づいて、５０重量％以上または過半量の重合エチレンを含有するポリマーであり、任意に、１つ以上のコモノマーを含んでもよい。したがって、一般用語「プロピレン系ポリマー」は、プロピレンホモポリマーおよびプロピレンインターポリマーを含む。
【００２１】
「シース」は総称であり、ケーブルに関して使用されるとき、それは絶縁被覆または層、保護ジャケット等を含む。
【００２２】
「ワイヤ」は、単一撚線の伝導性金属（例えば、銅もしくはアルミニウム）または単一撚線の光学ファイバーである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本開示は、ワイヤおよびケーブル用途に適した組成物を提供する。本組成物は、
シラノール官能化ポリオレフィンと、
無水物非含有臭素化難燃剤と、
三酸化アンチモンと、
任意に、第２のポリオレフィンと、
任意に、添加剤とを含み、
該組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。
【００２４】
組成物は、アンチモン（Ｓｂ）および臭素（Ｂｒ）を０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のモル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）で含有する。
【００２５】
任意の特定の理論に縛られることを望まないが、出願人は、０．３７〜１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する組成物が、より低い難燃剤配合量で改善された難燃性能をもたらすと考える。
【００２６】
Ａ．シラノール官能化ポリオレフィン
本組成物は、シラノール官能化ポリオレフィンを含む。「シラノール官能化ポリオレフィン」は、シランと、ポリマーの総重量に基づいて５０重量％以上、または過半量の重合α−オレフィンとを含有するポリマーである。シラノール官能化ポリオレフィンとしては、α−オレフィン／シラン反応器コポリマー、反応器シラングラフト化ポリオレフィン、ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化ポリオレフィン、およびそれらの組み合わせが挙げられる。「α−オレフィン／シラン反応器コポリマー」は、本組成物へのポリマーの組み込みの前に、α−オレフィン（エチレンなど）と加水分解性シランモノマー（ビニルシランモノマーなど）との共重合から形成される。「反応器シラングラフト化ポリオレフィン」または「反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯ」は、Ｓｉｏｐｌａｓプロセスなどのプロセスによって形成され、ここで加水分解性シランモノマーは、本組成物にポリマーを組み込む前に、押出などのプロセスによってベースポリオレフィンの骨格にグラフト化される。「ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化ポリオレフィン」は、Ｍｏｎｏｓｉｌプロセスなどのプロセスによって形成され、ここで加水分解性シランモノマーは、本組成物の押出中にベースポリオレフィンの骨格にグラフト化されて、被覆導体を形成する。
【００２７】
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィンは、該シラノール官能化ポリオレフィンの総重量に基づいて、（ｉ）５０重量％、または５５重量％、または６０重量％、または６５重量％、または７０重量％〜７５重量％、または８０重量％、または９０重量％、または９５重量％、または９９重量％、または１００重量％のα−オレフィン、（ｉｉ）０．５重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または１．２重量％、または１．５重量％〜１．８重量％、または２．０重量％、または２．３重量％、または２．５重量％のシラン、また任意に（ｉｉｉ）０重量％、または１重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％の不飽和エステル（エチルアクリレートなど）を含有する。
【００２８】
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィンは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２１ｇ／ｃｃ、または０．９２２ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２９】
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィンは、シラノール官能化ポリエチレンである。「シラノール官能化ポリオレフィン」は、シランと、ポリマーの総重量に基づいて５０重量％以上、または過半量の重合エチレンとを含有するポリマーである。
【００３０】
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィンは、エチレン／シラン反応器コポリマー、反応器シラングラフト化ポリエチレン（「反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＥ」）、ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化ポリエチレン（「ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＥ」）、およびそれらの組み合わせから選択されるシラノール官能化ポリエチレンである。
【００３１】
一実施形態では、シラノール官能化ポリエチレンは、該シラノール官能化ポリエチレンの総重量に基づいて、（ｉ）５０重量％、または５５重量％、または６０重量％、または６５重量％、または７０重量％〜７５重量％、または８０重量％、または９０重量％、または９５重量％、または９９重量％、または１００重量％のα−オレフィン、（ｉｉ）０．５重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または１．２重量％、または１．５重量％〜１．８重量％、または２．０重量％、または２．３重量％、または２．５重量％のシラン、また任意に（ｉｉｉ）０重量％、または１重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％の不飽和エステル（エチルアクリレートなど）を含有する。
【００３２】
１．α−オレフィン／シラン反応器コポリマー
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィンは、α−オレフィン／シラン反応器コポリマーである。α−オレフィン／シラン反応器コポリマーは、例えば、米国特許第３，２２５，０１８号および同第４，５７４，１３３号（各々が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているように、ポリマーを本組成物に組み込む前に、少なくとも１つのα−オレフィン（エチレンなど）と加水分解性シランモノマー（ビニルシランモノマーなど）と、任意に不飽和エステルとの共重合によって調製される。
【００３３】
ａ．α−オレフィン
α−オレフィン／シラン反応器コポリマーは、少なくとも１種のα−オレフィンと、加水分解性シランモノマーとの共重合によって調製される。α−オレフィンの非限定的な例としては、Ｃ２、またはＣ３〜Ｃ４、またはＣ６、またはＣ８、またはＣ１０、またはＣ１２、またはＣ１６、またはＣ１８、またはＣ２０α−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３４】
一実施形態では、α−オレフィン／シラン反応器コポリマーは、エチレン／シラン反応器コポリマーである。「エチレン／シラン反応器コポリマー」は、シランと、ポリマーの総重量に基づいて５０重量％以上、または過半量の重合エチレンとを含有する。エチレン／シラン反応器コポリマーは、任意に、Ｃ３、またはＣ４〜Ｃ６、またはＣ８、またはＣ１０、またはＣ１２、またはＣ１６、またはＣ１８、またはＣ２０α−オレフィン、不飽和エステル、およびそれらの組み合わせを含む。一実施形態では、エチレン／シラン反応器コポリマーは、エチレンおよび加水分解性シランモノマーを唯一のモノマー単位として含有する。
【００３５】
ｂ．加水分解性シランモノマー
「加水分解性シランモノマー」は、α−オレフィン（例えば、エチレン）と効果的に共重合してα−オレフィン／シラン反応器コポリマー（エチレン／シラン反応器コポリマーなど）を形成するか、またはα−オレフィンポリマー（すなわち、ポリオレフィン）にグラフト化し、架橋して、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯまたはｉｎ−ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯを形成する。加水分解性シランモノマーは、以下の構造（１）を有する。
【００３６】
【化１】
2019529621.tif 000002
【００３７】
式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、ｘは、０または１であり、ｎは、１〜４、または６、または８、または１０、または１２の整数であり、各Ｒ２は、独立して、加水分解性有機基、例えば、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）、アラロキシ基（例えば、ベンジルオキシ）、１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ）、アミノ基または置換アミノ基（例えば、アルキルアミノ、アリールアミノ）、または１〜６個の炭素原子を有する低級アルキル基であるが、ただし、３つのＲ２基のうちの１つ以下がアルキルである。加水分解性シランモノマーは、高圧プロセスなどの反応器内でα−オレフィン（エチレンなど）と共重合して、α−オレフィン／シラン反応器コポリマーを形成することができる。加水分解性シランモノマーはまた、適量の２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンなどの有機過酸化物を使用することによって、ポリオレフィン（ポリエチレンなど）にグラフト化され、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯまたはｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯを形成することができる。適切な加水分解性シランモノマーの非限定的な例としては、ビニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、シクロヘキセニルまたはγ（メタ）アクリロキシアリル基などのエチレン性不飽和ヒドロカルビル基、および例えば、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルビルオキシ、またはヒドロカルビルアミノ基などの加水分解性基が挙げられる。適切な加水分解性基の非限定的な例としては、メトキシ、エトキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、プロプリオニルオキシ、およびアルキルまたはアリールアミノ基が挙げられる。一実施形態では、加水分解性シランモノマーは、不飽和アルコキシシランであり、これはポリオレフィン上にグラフト化することができるか、または反応器内でα−オレフィン（エチレンなど）、および任意に他のモノマー（不飽和エステルなど）と共重合することができる。これらの加水分解性シランモノマーおよびそれらの調製方法は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２６６，６２７号により詳細に記載されている。適切な加水分解性シランモノマーの非限定的な例としては、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）、ビニルトリエトキシシラン（ＶＴＥＳ）、ビニルトリアセトキシシラン、およびγ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【００３８】
ｃ．不飽和エステル
一実施形態では、α−オレフィン／シラン反応器コポリマーは、少なくとも１つのα−オレフィン、加水分解性シランモノマー、および不飽和エステルの共重合によって調製される。不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートであり得る。「アルキル」は、飽和直鎖状、環状、または分岐鎖状の炭化水素基を指す。適切なアルキル基の非限定的な例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル等が挙げられる。一実施形態では、アルキル基は、１、または２〜４、または８個の炭素原子を有する。適切なアルキルアクリレートの非限定的な例としては、エチルアクリレート、メチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、および２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。適切なアルキルメタクリレートの非限定的な例としては、メチルメタクリレートおよびｎ−ブチルメタクリレートが挙げられる。「カルボキシレート」は、カルボン酸の塩またはエステルである。一実施形態では、カルボキシレート基は、２〜５個、または６個、または８個の炭素原子を有する。適切なカルボン酸ビニルの非限定的な例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、およびブタン酸ビニルが含まれる。
【００３９】
一実施形態では、α−オレフィン／シラン反応器コポリマーは、エチレン／不飽和エステル／シラン反応器コポリマーである。「エチレン／不飽和エステル／シラン反応器コポリマー」は、シラン、不飽和エステル、およびポリマーの総重量に基づいて５０重量％以上、または過半量の重合エチレンを含有するエチレン／シラン反応器コポリマーである。
【００４０】
適切なエチレン／シラン反応器コポリマーの非限定的な例としては、各々がＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能なＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４５１  ＮＴおよびＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＢ−５４５１  ＮＴが挙げられる。
【００４１】
α−オレフィン／シラン反応器コポリマーは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００４２】
２．反応器シラングラフト化ポリオレフィンおよびＩｎ  Ｓｉｔｕシラングラフト化ポリオレフィン
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィンは、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯまたはｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯである。反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、Ｓｉｏｐｌａｓプロセスなどのプロセスによって形成され、そこでは加水分解性シランモノマー（ビニルシランモノマーなど）が、例えば米国特許第４，５７４，１３３号、同第６，０４８，９３５号、および同第６，３３１，５９７号（各々が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているように、ポリマーを本発明の組成物に組み込む前に、押出などのプロセスによってベースポリオレフィン（ベースポリエチレンなど）の骨格上にグラフト化される。ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、Ｍｏｎｏｓｉｌプロセスなどのプロセスによって形成され、そこでは加水分解性シランモノマー（ビニルシランモノマーなど）が、例えば米国特許第４，５７４，１３３号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているように、本組成物の押出中にベースポリオレフィン（ベースポリエチレン）の骨格の上にグラフト化され、被覆導体を形成する。
【００４３】
反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯまたはｉｎ−ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯを調製するために使用される加水分解性シランモノマーは、ＶＴＭＳなどの本明細書に開示される任意の加水分解性シランモノマーであり得る。
【００４４】
ａ．ベースポリオレフィン
反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯおよびｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは各々、ベースポリオレフィンの骨格の上に加水分解性シランモノマーをグラフト化することによって調製される。一実施形態では、ベースポリオレフィンは、ベースエチレン系ポリマーまたはベースプロピレン系ポリマーである。一実施形態では、ベースポリオレフィンは、ベースエチレン系ポリマーである。適切なベースエチレン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレンホモポリマーおよび１つ以上の重合性コモノマーを含有するエチレンインターポリマー、例えば不飽和エステルまたはα−オレフィンが挙げられる。一実施形態では、ベースエチレン系ポリマー組成物は、該ベースエチレン系ポリマーの総重量に基づいて、５０重量％、または５５重量％、または６０重量％、または６５重量％、または７０重量％〜７５重量％、または８０重量％、または９０重量％、または９５重量％、または９９重量％、または１００重量％のエチレンを含む。
【００４５】
一実施形態では、ベースエチレン系ポリマーは、エチレン／不飽和エステルコポリマーである。不飽和エステルは、エチルアクリレートなどの、本明細書に開示されている任意の不飽和エステルであり得る。一実施形態では、エチレン／不飽和エステルコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．５ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分、または１．３ｇ／１０分、または２．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、または１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分、または２０ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分、または３０ｇ／１０分、または３５ｇ／１０分、または４０ｇ／１０分、または４５ｇ／１０分、または５０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。一実施形態では、ベースエチレン系コポリマーは、エチレン／アクリル酸エチル（ＥＥＡ）コポリマーである。ベースエチレン系共重合体が、ＥＥＡコポリマーである場合、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、反応器シラングラフト化ＥＥＡコポリマー（「反応器Ｓｉ−ｇ−ＥＥＡ」）であり、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化ＥＥＡコポリマー（「ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＥＥＡ」）である。
【００４６】
一実施形態では、ベースエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。α−オレフィンは、３、または４〜６、または８、または１０、または１２、または１６、または１８、または２０個の炭素原子を含む。適切なα−オレフィンの非限定的な例としては、プロピレン、ブテン、ヘキセン、およびオクテンが挙げられる。一実施形態では、ベースエチレン系コポリマーは、エチレン／オクテンコポリマーである。ベースエチレン系コポリマーが、エチレン／α−オレフィンコポリマーである場合、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、反応器シラングラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００４７】
一実施形態では、ベースエチレン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、広い分子量分布を有する長鎖分岐を含有する少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィン、またはＣ３〜Ｃ４α−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる。ＬＤＰＥは、通常、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生産される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌなどからのＬＤＰＥ製品が挙げられる。ベースエチレン系ポリマーがＬＤＰＥである場合、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、反応器シラングラフト化ＬＤＰＥ（「反応器Ｓｉ−ｇ−ＬＤＰＥ」）であり、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化ＬＤＰＥ（「ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＬＤＰＥ」）である。
【００４８】
一実施形態では、ベースエチレン系ポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。「直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても少しの長鎖分岐を特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２１ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。好適なＬＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能なＤＦＤＡ−７５３０  ＮＴ、およびＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能な商品名ＤＯＷＬＥＸで販売されているポリマーである。ベースエチレン系ポリマーがＬＬＤＰＥである場合、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、反応器シラングラフト化ＬＬＤＰＥ（「反応器Ｓｉ−ｇ−ＬＬＤＰＥ」）であり、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、ｉｎ  ｓｉｔｕシラングラフト化ＬＬＤＰＥ（「ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＬＬＤＰＥ」）である。
【００４９】
一実施形態では、シラノール官能化ポリオレフィン、さらにシラノール官能化ポリエチレンは、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＬＬＤＰＥとｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＥＥＡとのブレンドである。
【００５０】
反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯおよびｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００５１】
シラノール官能化ポリオレフィンは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００５２】
Ｂ．無水物非含有ハロゲン化難燃剤
本組成物は、無水物非含有ハロゲン化難燃剤を含む。
【００５３】
「ハロゲン化難燃剤」は、少なくとも１つのハロゲン原子を含有し、燃焼反応を抑制することによって火の広がりを抑制または遅延させる化合物である。「ハロゲン」は、元素周期表のＩＵＰＡＣ  １７族の元素であり、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）、およびアスタチン（Ａｔ）を含む。「無水物非含有」ハロゲン化難燃剤は、無水物部分を除外する。「無水物部分」は、以下の構造（２）を有する官能基である。
【００５４】
【化２】
2019529621.tif 000003
【００５５】
いかなる特定の理論にも縛られることを望まないが、本出願人らは、無水物部分が存在しないと、無水物非含有臭素化難燃剤が、シラノール官能化ポリオレフィンの架橋に寄与するのを妨げると考える。それにもかかわらず、０．３７〜１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比および無水物非含有ハロゲン化難燃剤を有する本組成物を含有する被覆で被覆導体は、予想外にも水平燃焼試験および／またはＶＷ−１燃焼試験に合格することができる。
【００５６】
一実施形態では、無水物非含有ハロゲン化難燃剤は、無水物非含有臭素化難燃剤である。無水物非含有臭素化難燃剤は、少なくとも１個の臭素原子を含み、無水物部分を含まない。適切な無水物非含有臭素化難燃剤の非限定的な例としては、デカブロモジフェニルエーテル（ＨＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＤＥ−８３Ｒなど）、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド（ＡＬＢＥＭＡＲＬＥから入手可能なＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＢＴ−９３Ｗなど）、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）（ＡＬＢＥＭＡＲＬＥから入手可能なＳＡＹＴＥＸ（登録商標）８０１０など）、ｎ，ｎ′−ビス（テトラブロモフタルイミド）（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓから入手可能なＣＮ−１７５３など）、臭素化ポリスチレン、ポリ（４−ブロモスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、臭素化天然ゴム、臭素化合成ゴム、ポリ臭化ビニル、ポリ（臭化ビニリデン）、ポリ（２−ブロモエチルメタクリレート）、ポリ（２，３−ジブロモプロピルメタクリレート）、およびポリ（メチル−α−ブロモアクリレート）、ブタジエンスチレン臭素化コポリマーなどの臭素化ポリマー、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５７】
一実施形態では、無水物非含有臭素化難燃剤は、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、ｎ，ｎ′−ビス（テトラブロマロフタルイミド）、およびそれらの組み合わせから選択される。さらなる実施形態では、無水物非含有臭素化難燃剤は、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）である。
【００５８】
一実施形態では、組成物は、無水物非含有臭素化難燃剤である単一のハロゲン化難燃剤を含有する。単一の臭素化難燃剤を含有する組成物は、１種類のハロゲン化難燃剤のみを含有し、２種類以上のハロゲン化難燃剤を含有する組成物を除外する。
【００５９】
無水物非含有ハロゲン化難燃剤、さらに無水物非含有臭素化難燃剤は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００６０】
Ｃ．三酸化アンチモン
本組成物は、三酸化アンチモンを含む。
【００６１】
三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、以下の構造（３）を有する。
【００６２】
【化３】
2019529621.tif 000004
【００６３】
三酸化アンチモンは、１モル当たり２９１．５１８グラム（ｇ／ｍｏｌ）の分子量（Ｍｗ）を有する。１グラムの三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、０．８３５３４５７７４グラムのアンチモン（Ｓｂ）を含有する。
【００６４】
適切な三酸化アンチモンの非限定的な例としては、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＳｏｌｕｔｉｏｎからのＭＩＣＲＯＦＩＮＥ（商標）ＡＯ９、およびＣｈｉｎａ  Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，ＬｔｄからのＢＲＩＧＨＴＳＵＮ（商標）ＨＢが挙げられる。
【００６５】
Ｄ．第２のポリオレフィン
本組成物は、任意の第２のポリオレフィンを含んでもよい。第２のポリオレフィンが存在する場合、第２のポリオレフィンは、シラノール官能化されていないため、シラノール官能化ポリオレフィンとは異なる。第２のポリオレフィンは、第２のエチレン系ポリマーおよび第２のプロピレン系ポリマーから選択される。第２のポリオレフィンと、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＯまたはｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯを形成するために使用されるベースポリオレフィンとは、同じでも異なっていてもよい。
【００６６】
一実施形態では、第２のポリオレフィンは、第２のエチレン系ポリマーである。第２のエチレン系ポリマーは、本明細書に開示されている任意のベースエチレン系ポリマーであり得る。一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、ＬＬＤＰＥである。別の実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、ＥＥＡコポリマーである。一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーと、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＥまたはｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＥを形成するために使用されるベースエチレン系ポリマーとは同じである。一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーと、反応器Ｓｉ−ｇ−ＰＥまたはｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＥを形成するために使用されるベースエチレン系ポリマーとは異なる。
【００６７】
一実施形態では、第２のポリオレフィンは、第２のプロピレン系ポリマーである。第２のプロピレン系ポリマーは、本明細書に開示されている任意のベースエチレン系ポリマーであり得る。適切なプロピレン系ポリマーの非限定的な例は、Ｃ２α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン、およびジエンなどの１つ以上の重合性コモノマーを含有するプロピレン系インターポリマーである。
【００６８】
第２のポリオレフィンは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００６９】
Ｅ．添加剤
本組成物は、１種以上の添加剤を含み得る。適切な添加剤の非限定的な例としては、酸化防止剤、着色剤、腐食防止剤、潤滑剤、シラノール縮合触媒、紫外線（ＵＶ）吸収剤または安定剤、ブロッキング防止剤、難燃剤、カップリング剤、相溶化剤、可塑剤、充填剤、加工助剤、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００７０】
一実施形態では、本組成物は、酸化防止剤を含む。適切な酸化防止剤の非限定的な例としては、フェノール系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、およびヒドラジン系金属不活性化剤が挙げられる。適切なフェノール系酸化防止剤としては、高分子量ヒンダードフェノール、メチル置換フェノール、一級または二級カルボニルを有する置換基を有するフェノール、ならびに硫黄およびリン含有フェノールなどの多官能フェノールが挙げられる。代表的なヒンダードフェノールとしては、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、ペンタエリスリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、４，４′−メチレンビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン、ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、およびソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が挙げられる。一実施形態では、組成物は、ＢＡＳＦからＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０として市販されているペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を含む。適切なメチル置換フェノールの非限定的な例は、イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）である。適切なヒドラジン系金属不活性化剤の非限定的な例は、オキサリルビス（ベンジリデンヒドラジド）である。一実施形態では、本組成物は、該組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０．００１重量％、または０．０１重量％、または０．０２重量％、または０．０５重量％、または０．１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％〜０．５重量％、または０．６重量％、または０．７重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％の酸化防止剤を含有する。
【００７１】
一実施形態では、組成物は、ルイス酸およびブレンステッド酸および塩基などのシラノール縮合触媒を含む。「シラノール縮合触媒」は、シラノール官能化ポリオレフィンの架橋を促進する。ルイス酸は、ルイス塩基からの電子対を受け入れることができる化学種である。ルイス塩基は、電子対をルイス酸に供与することができる化学種である。適切なルイス酸の非限定的な例としては、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジメチルヒドロキシスズオレエート、ジオクチルスズマレエート、ジ−ｎ−ブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、酢酸第一スズ、オクタン酸第一スズ、ならびに様々な他の有機金属化合物、例えばナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、およびナフテン酸コバルトが挙げられる。適切なルイス塩基の非限定的な例としては、一級、二級、および三級アミンが挙げられる。これらの触媒は、典型的には湿気硬化用途に使用される。一実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０．００１重量％、または０．００５重量％、または０．０１重量％、または０．０２重量％、または０．０３重量％〜０．０５重量％、または０．１重量％、または０．２重量％、０．５重量％、または１．０重量％のシラノール縮合触媒が挙げられる。シラノール縮合触媒は、典型的には、シランのポリオレフィン骨格へのグラフト反応中に存在して、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＯを形成するように反応押出機に添加される。このように、シラノール官能化ポリオレフィンは、押出機を出る前にいくらかの架橋を経験し、それが押出機を出た後、典型的には湿気（例えば、サウナ浴もしくは冷却浴）および／または保管、輸送、もしくは使用される環境に存在する湿気に曝されると、架橋が完了する。
【００７２】
一実施形態では、シラノール縮合触媒は、触媒マスターバッチブレンドに含まれ、触媒マスターバッチは組成物に含まれる。適切な触媒マスターバッチの非限定的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）の商品名で販売されるものが挙げられ、ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１  ＮａｔｕｒｅおよびＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＡ−５４８８  ＮＴを含む。ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１  Ｎａｔｕｒａｌは、１−ブテン／エテンポリマー、エテンホモポリマー、フェノール化合物酸化防止剤、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）（シラノール縮合触媒）、およびフェノールヒドラジド化合物のブレンドを含有する触媒マスターバッチである。ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＡ−５４８８  ＮＴは、熱可塑性ポリマー、フェノール化合物酸化防止剤、および疎水性酸触媒（シラノール縮合触媒）のブレンドを含有する触媒マスターバッチである。実施形態では、本組成物は、該組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０．００１重量％、または０．０１重量％、または０．５重量％、または１．０重量％、または２．０重量％、または３．０重量％、または４．０重量％〜５．０重量％、または６．０重量％、または７．０重量％、または８．０重量％、または９．０重量％、または１０．０重量％の触媒マスターバッチを含有する。
【００７３】
一実施形態では、組成物は、紫外線（ＵＶ）吸収剤または安定剤を含む。適切なＵＶ安定剤の非限定的な例は、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）である。適切なＨＡＬＳの非限定的な例は、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ、Ｎ−１，２−エタンジイルビス−Ｎ−３−４，６−ビスブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノプロピル−Ｎ、Ｎ−ジブチル−Ｎ、Ｎ−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス（ｎ−ブチル−ｎ−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカンである（これは、ＳＡＢＯ  Ｓ．ｐ．Ａ（Ｌｅｖａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）からＳＡＢＯ（商標）ＳＴＡＢ  ＵＶ−１１９として市販されている）。一実施形態では、本組成物は、該組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０．００１重量％、または０．００２重量％、または０．００５重量％、または０．００６重量％〜０．００７重量％、または０．００８重量％、または０．００９重量％、または０．０１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％、または０．５重量％、１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％のＵＶ吸収剤または安定剤を含有する。
【００７４】
一実施形態では、本組成物は、充填剤を含む。適切なフィラーの非限定的な例としては、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、硫化亜鉛、カーボンブラック、有機粘土、およびそれらの組み合わせが挙げられる。充填剤は、難燃特性を有していてもいなくてもよい。一実施形態では、充填剤は、そうでなければ充填剤がシラン硬化反応を妨害しなければならない可能性がある傾向を防止または遅延させる材料で被覆される。ステアリン酸は、そのような充填剤被覆の実例である。一実施形態では、本組成物は、該組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０．０１重量％、または０．０２重量％、または０．０５重量％、または０．０７重量％、または０．１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％〜０．５重量％、または０．６重量％、または０．７重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％、または５．０重量％、または８．０重量％、または１０．０重量％、または２０重量％、の充填剤を含有する。
【００７５】
別の実施形態では、組成物は、充填剤添加物を含まない。組成物が充填剤添加剤を含まない場合、組成物中に存在する唯一の充填剤は、無水物非含有ハロゲン化難燃剤および三酸化アンチモンである。
【００７６】
一実施形態では、本組成物は、加工助剤を含む。適切な加工助剤の非限定的な例としては、油、有機酸（ステアリン酸など）、および有機酸の金属塩（ステアリン酸亜鉛など）が挙げられる。一実施形態では、本組成物は、該組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０．０１重量％、または０．０２重量％、または０．０５重量％、または０．０７重量％、または０．１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％〜０．５重量％、または０．６重量％、または０．７重量％、または０．８重量％、または１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％の加工助剤を含有する。
【００７７】
一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づいて、０重量％、または０重量％超、または０．００１重量％、または０．００２重量％、または０．００５重量％、または０．００６重量％、または０．００７重量％、または０．００８重量％、または０．００９重量％、または０．０１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％、または０．４重量％、または０．５重量％、１．０重量％、または２．０重量％、または２．５重量％、または３．０重量％、または４．０重量％、または５．０重量％〜６．０重量％、または７．０重量％、または８．０重量％、または９．０重量％、または１０．０重量％、または１５．０重量％、または２０．０重量％、または３０重量％、または４０重量％、または５０重量％の添加剤を含有する。
【００７８】
添加剤は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００７９】
Ｆ．組成物
一実施形態では、組成物は以下を含む。（Ａ）シラノール官能化ポリオレフィン（例えば、シラノール官能化ポリエチレン）、（Ｂ）無水物非含有ハロゲン化難燃剤（例えば、無水物非含有臭素化難燃剤）、（Ｃ）三酸化アンチモン、（Ｄ）任意の第２のポリオレフィン、および（Ｅ）任意の添加剤。組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。
【００８０】
シラノール官能化ポリオレフィン、無水物非含有ハロゲン化難燃剤、三酸化アンチモン、第２のポリオレフィン、および添加剤は、本明細書に開示される任意のそれぞれのシラノール官能化ポリオレフィン、無水物非含有ハロゲン化難燃剤、三酸化アンチモン、第２のポリオレフィン、および添加剤であり得る。
【００８１】
組成物は、アンチモン（Ｓｂ）および臭素（Ｂｒ）を０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のモル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）で含有する。Ｓｂ：Ｂｒモル比は、下記式（１）に従って算出される。
【００８２】
【数１】
2019529621.tif 000005
【００８３】
三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）からのアンチモン（Ｓｂ）のモル数は、下記式（１Ａ）に従って算出される。
【００８４】
【数２】
2019529621.tif 000006
【００８５】
臭素化難燃剤からの臭素のモル数、さらに無水物非含有臭素化難燃剤のモル数は、下記式（１Ｂ）に従って算出される。
【００８６】
【数３】
2019529621.tif 000007
【００８７】
一実施形態では、組成物は、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、該組成物は、（Ａ）１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または５０重量％〜６０重量％、または７０重量％、または７５重量％、または８０重量％、または８５重量％、または９０重量％、または９７重量％、または９８重量％のシラノール官能化ポリオレフィン。（Ｂ）０．１重量％、または０．５重量％、または１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％の無水物非含有ハロゲン化難燃剤、および（Ｃ）組成物の総重量に基づいて、０．１重量％、または０．５重量％、または１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％の三酸化アンチモンを含有し、かつ無水物非含有ハロゲン化難燃剤と三酸化アンチモンとの合計量は、全組成物の１重量％、または５重量％、または１０重量％〜１４重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％に等しい。
【００８８】
一実施形態では、組成物は、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、該組成物は、（Ａ）１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または５０重量％〜６０重量％、または７０重量％、または７５重量％、または８０重量％、または８５重量％、または９０重量％、または９７重量％、または９８重量％のシラノール官能化ポリオレフィン、（Ｂ）０．１重量％、または０．５重量％、または１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％の無水物非含有ハロゲン化難燃剤、（Ｃ）０．１重量％、または０．５重量％、または１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％の三酸化アンチモン、および（Ｄ）組成物の総重量に基づいて、１重量％、または５重量％、または８重量％、または１０重量％〜１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または５０重量％の第２のポリオレフィンを含有し、かつ無水物非含有ハロゲン化難燃剤と三酸化アンチモンとの合計量は、全組成物の１重量％、または５重量％、または１０重量％〜１４重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％に等しい。
【００８９】
一実施形態では、組成物は、
３５重量％、または４０重量％、または４５重量％〜５０重量％、または５５重量％、または６０重量％、または６５重量％のシラノール官能化ポリエチレン、例えばエチレン／シラン反応器コポリマー；
１５重量％、または１７重量％、または２０重量％〜２５重量％、または３０重量％の無水物非含有臭素化難燃剤、例えばエタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）；
１０重量％、または１５重量％、または１７重量％〜２０重量％、または２５重量％の三酸化アンチモン；
０重量％、または１重量％、または２重量％、または５重量％、または１０重量％〜１５重量％、または２０重量％の第２のポリオレフィン、例えばＬＬＤＰＥまたはＥＥＡコポリマーを含有し、かつ
該組成物は、０．４７、または０．５０、または０．５１〜０．５５、または０．６０、または０．７０、または０．８０のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。
【００９０】
一実施形態では、組成物は、
３０重量％、または４０重量％〜５０重量％、または６０重量％のシラノール官能化ポリエチレン、例えばｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＥ（例えば、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＬＬＤＰＥ）；
１０重量％、または１５重量％〜２６重量％、または３０重量％の無水物非含有臭素化難燃剤、例えばエタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）；
１０重量％、または１４重量％〜２４重量％、または２５重量％、または３０重量％の三酸化アンチモン；
５重量％、または９重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％の第２のポリオレフィン、例えばＥＥＡコポリマーを含有し、かつ
該組成物は、０．３７、または０．３９、または０．４２、または０．４４〜０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。
【００９１】
一実施形態では、組成物は、
６０重量％、または７０重量％、または７５重量％、または８０重量％〜８５重量％、または９０重量％、または９５重量％、または９７重量％のシラノール官能化ポリエチレン、例えばエチレン／シラン反応器コポリマー；
１重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％、または２０重量％の無水物非含有臭素化難燃剤、例えばエタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）；
１重量％、または４重量％〜１０重量％、または１５重量％、または１７重量％〜２０重量％の三酸化アンチモン；
１重量％、または２重量％、または５重量％〜１０重量％、または１５重量％の第２のポリオレフィン、例えばＥＥＡコポリマーを含有し、かつ
該組成物は、０．５０、または０．５１〜０．５５、または０．６０、または０．６５、または０．７０のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。
【００９２】
一実施形態では、無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量は、全組成物の１重量％、または５重量％、または１０重量％〜１４重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％に等しく、該組成物は、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。無水物非含有臭素化難燃剤と三酸化アンチモンとのより少ない合計量は、より高い配合量の難燃剤を含有する典型的なハロゲン化難燃性組成物と比較して改良された加工性を有利に可能にする。難燃剤の量が少ないほど、高い難燃剤配合量によって引き起こされることが知られている、伸びおよび衝撃強度などの組成物の機械的性能に対する有害な影響が少なくなる。
【００９３】
上述の組成物の各々における構成成分の合計が、１００重量パーセントをもたらすことが理解される。
【００９４】
一実施形態では、組成物中に存在する唯一の金属元素は、スズおよび／またはアルミニウムなどの残留触媒金属を除いてアンチモンである。組成物がアンチモン以外の金属元素を排除するとき、水酸化マグネシウムなどの金属含有化合物は、本発明の組成物から排除される。
【００９５】
一実施形態では、組成物は、湿気硬化性である。別の実施形態では、組成物は架橋されている。
【００９６】
一実施形態では、組成物は、無水物非含有臭素化難燃剤、三酸化アンチモン、任意にベースポリオレフィン（例えば、エチレン／アクリル酸エチルコポリマー）、および任意に１つ以上の添加剤（例えば、抗酸化剤および／またはＨＡＬＳ）を含有する難燃性マスターバッチを形成することによって形成される。次いで、難燃マスターバッチを、（ｉ）加水分解性シランモノマー、および／またはα−オレフィン／シラン反応器コポリマー、および／または反応器シラングラフトポリオレフィン、（ｉｉ）任意に本組成物を形成するための１種以上の添加剤（例えば、シラノール縮合触媒）と組み合わせることができる。難燃性マスターバッチは、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。難燃性マスターバッチのＳｂ：Ｂｒモル比は、組成物のＳｂ：Ｂｒモル比と同じである。組成物は、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。
【００９７】
一実施形態では、組成物は、
（ｉ）難燃性マスターバッチであって、
無水物非含有臭素化難燃剤と、
三酸化アンチモンと、
任意に、エチレン／アクリル酸エチルコポリマーと、
任意に、１種以上の添加剤（例えば、抗酸化剤および／またはＨＡＬＳ）とを含む、難燃性マスターバッチと、
（ｉｉ）α−オレフィン／シラン反応器共重合体と、
（ｉｉｉ）任意に、１種以上の添加剤（例えば、シラノール縮合触媒または触媒マスターバッチブレンド）とを含有し、
該組成物は、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する。
【００９８】
組成物は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００９９】
Ｇ．被覆導体
本開示はまた、被覆導体を提供する。被覆導体は、導体と、該導体上の被覆とを含み、該被覆は、本組成物を含む。本組成物は、シラノール官能化ポリオレフィン（シラノール官能化ポリエチレンなど）、無水物非含有ハロゲン化難燃剤（無水物非含有臭素化難燃剤など）、三酸化アンチモン、任意の第２のポリオレフィン、および任意の添加剤を含み、本組成物は、０．３７〜１．０５のアンチモン（Ｓｂ）対臭素（Ｂｒ）モル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）を有する。本組成物は、本明細書に以前に開示された任意の組成物であり得る。
【０１００】
本組成物は、アンチモン（Ｓｂ）および臭素（Ｂｒ）を０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のモル比（Ｓｂ：Ｂｒモル比）で含有する。
【０１０１】
一実施形態では、本組成物は、無水物非含有臭素化難燃剤である単一のハロゲン化難燃剤を含有する。別の実施形態では、被覆は、無水物非含有臭素化難燃剤である単一のハロゲン化難燃剤を含有する。
【０１０２】
一実施形態では、被覆は、導体用の絶縁シースである。別の実施形態では、被覆は、導体用のジャケットである。
【０１０３】
被覆導体を製造するためのプロセスは、本組成物を少なくともシラノール官能化ポリオレフィンの溶融温度に加熱し、次いでポリマー溶融ブレンドを導体の上に押し出すことを含む。「上に」という用語は、ポリマー溶融ブレンドと導体との間の直接接触または間接接触を含む。ポリマーメルトブレンドは、押出可能な状態にある。
【０１０４】
被覆は、導体上にある。被覆は、絶縁層などの１つ以上の内層であり得る。被覆は、導体を全体的にまたは部分的に覆うか、またはそうでなければ取り囲むかもしくは包むことができる。被覆は、導体を囲む唯一の構成要素であり得る。あるいは、被覆は、金属導体を包む１層の多層ジャケットまたはシースであり得る。一実施形態では、被覆は、導体と直接接触する。別の実施形態では、被覆は、導体を囲む絶縁層と直接接触する。
【０１０５】
被覆は、架橋されている。一実施形態では、本組成物の架橋は、押出機内で始まるが、ごくわずかな程度である。別の実施形態では、組成物が導体上に押し出されるまで架橋を遅延させる。本組成物の架橋は、熱または放射線を加えることによって開始および／または加速することができる。
【０１０６】
一実施形態では、被覆導体は、水平燃焼試験に合格する。水平燃焼試験に合格するためには、被覆導体は、１００ｍｍ未満の全炭化および８０秒未満の自己消火までの時間を有しなければならない。一実施形態では、被覆導体は、水平燃焼試験中に０ｍｍ、または５ｍｍ、または１０ｍｍ〜５０ｍｍ、または５５ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍ、または７５ｍｍ、または８０ｍｍ、または９０ｍｍ、または１００ｍｍ未満の全炭化を有する。一実施形態では、被覆導体は、水平燃焼試験中に０秒（秒）、または５秒、または１０秒〜３０秒、または３５秒、または４０秒、または５０秒、または６０秒、または７０秒、または８０秒未満の自己消火するまでの時間を有する。
【０１０７】
一実施形態では、被覆導体は、ＶＷ−１試験に合格する。ＶＷ−１試験に合格し、したがってＶＷ−１等級を得るためには、被覆導体は、５サイクルの各々についてバーナーの取り外しから６０秒以内（≦６０秒）に自己消火しなければならず、旗燃焼を示さず、また綿燃焼を示さない。ＶＷ−１試験は、水平燃焼試験よりも厳格である。一実施形態では、被覆導体は、５つの個別サイクルの各々の間に、０秒〜２０秒、または３０秒、または４０秒、または５０秒、または６０秒、または７０秒、または８０秒未満のＶＷ−１試験中に自己消火するまでの時間を有する。一実施形態では、被覆導体は、ＶＷ−１試験中に２０ｍｍ、または４０ｍｍ、または５０ｍｍ、または７５ｍｍ〜１００ｍｍ、または１１０ｍｍ、または１２０ｍｍ、または１３０ｍｍ、または１４０ｍｍ、または１５０ｍｍ、または１６０ｍｍ、または１８０ｍｍ、または２００ｍｍ、または２５０ｍｍ、または３００ｍｍ、または３５０ｍｍ、または４００ｍｍ、または５００ｍｍ、または５０８ｍｍの旗までの無炭化長さを有する。
【０１０８】
一実施形態では、被覆導体は、２０Ｎおよび２００℃で０％、または１％、または２％〜５％、または９％、または１０％、または１５％、または２０％、または２５％、または３０％、または４０％、または５０％、または６０％、または７０％、または７５％、または８０％、または９０％、または１００％のホットクリープを有する。
【０１０９】
一実施形態では、被覆導体は、７５℃で０〜２５週間（０〜１７５日）および／または９０℃で０〜２５週間（０〜１７５日）、１００メガオーム／１０００フィート（Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ）、または１０，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または１００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または１，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または１０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または１５，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または２０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または３０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または４０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ〜６５，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または７０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または８０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または９０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または９５，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または１００，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔ、または１５０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔの湿潤絶縁抵抗を有する。
【０１１０】
一実施形態では、被覆は、０．３７、または０．３９、または０．４１、または０．４２、または０．４３、または０．４４、または０．４５、または０．５０、または０．５１、または０．５５、または０．６０、または０．６１、または０．６２、または０．６５、または０．６６〜０．７０、または０．７１、または０．７５、または０．７９、または０．８０、または０．８２、または０．８５、または０．９０、または０．９５、または１．００、または１．０５のモル比（Ｓｂ：Ｂｒのモル比）でアンチモン（Ｓｂ）および臭素（Ｂｒ）を含有する本組成物を含み、被覆導体は、以下の特性のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有する。（ｉ）０ｍｍ〜１００ｍｍ未満までの水平燃焼試験中の全炭化物、（ｉｉ）水平燃焼試験中に０秒〜８０秒未満の自己消火するまでの時間、（ｉｉｉ）５つの個別サイクルの各々の間に０秒〜８０秒未満のＶＷ−１試験中に自己消火するまでの時間、（ｉｖ）２０ｍｍ、または４０ｍｍ〜１６０ｍｍ、２００ｍｍ、３００ｍｍ、または４００ｍｍ、または５００ｍｍ、または５０８ｍｍのＶＷ−１試験中の旗までの無炭化長さ、（ｖ）２０Ｎおよび２００℃で０％〜１００％の高温クリープ、（ｖｉ）７５℃、０〜２５週間で１００Ｍｏｈｍ／ｆｔ〜１５０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔの湿潤絶縁抵抗、ならびに（ｖｉｉ）９０℃、０〜２５週間で１００Ｍｏｈｍ／ｆｔ〜１５０，０００，０００Ｍｏｈｍ／１０００ｆｔの湿潤絶縁抵抗。一実施形態では、被覆導体は、水平燃焼試験および／またはＶＷ−１試験に合格する。一実施形態では、無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量は、全組成物の１重量％、または５重量％、または１０重量％、１４重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％に等しい。
【０１１１】
いかなる特定の理論にも縛られることを望まないが、出願人は、０．３７、または０．３９〜０．９５、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する被覆組成物が、より低い難燃剤配合量で改善された難燃性能をもたらすと考える。予想外の難燃剤相乗効果は、水平燃焼試験および／またはＶＷ−１燃焼試験に合格した被覆導体によって例示される。０．３７未満または１．０５超のＳｂ：Ｂｒモル比を有する組成物での被覆を含む被覆導体は、これらの結果を達成することができない。
【０１１２】
一実施形態では、被覆導体は、家庭用電化製品用の配線、電源ケーブル、携帯電話および／またはコンピュータ用の充電器用ワイヤ、コンピュータデータコード、電源コード、家電配線材料、家庭用内部配線材料、ならびに家庭用電化製品付属コードである。
【０１１３】
別の実施形態では、本発明の組成物は、導体、例えば電気コネクタまたは電気コネクタの構成要素上の被覆以外の物品に溶融成形される。
【０１１４】
被覆導体は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【０１１５】
試験方法
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２の方法Ｂに従って測定する。結果は、１立方センチメートル当たりのグラム（ｇ）（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で記録する。
【０１１６】
引火点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２７８に従って測定する。
【０１１７】
メルトインデックス（ＭＩ）（Ｉ２としても知られる）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重量に従って測定し、１０分当たりに溶出されるグラム（ｇ／１０分）で報告する。
【０１１８】
ホットクリープは、被覆ワイヤ試験片の端部を予熱された支持装置のジョーに配置することによって測定する。ホットクリープ試験は、被覆ワイヤ試験片の下端に取り付けられた２０Ｎ／ｃｍ２の重りを用いて１５０℃で行う。その初期値からの試験片の伸び率を、試験片をオーブンから取り出すことなくオーブンに１５分間曝した後に記録する。伸びが１００％未満であれば、試験片は合格である。各試料について３つの試験片を試験し、各試料について平均値を報告する。
【０１１９】
湿潤絶縁抵抗（ＩＲ）は、ＵＬ−４４に従って測定する。各試料から２本の１５フィート（４．５７２メートル）の長さの被覆導体を切り取る。一方の長さを７５℃の水浴に入れ、もう一方の長さを９０℃の水浴に入れる。各試料を、２５週間にわたって毎週試験する。
【０１２０】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｑ−１０００  ＤＳＣ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｅｌｌ）ユニットで行う。試験中、５０ｍＬ／分の窒素パージガス流を使用する。各試料を約１９０℃で薄フィルムに溶融圧縮し、次いで、溶融試料を室温（約２５℃）まで空冷する。３〜５ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に置き、圧着して閉じる。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、次いで、およそ１０℃／分の速度でＰＥに関しては１８０℃の温度（ポリプロピレンまたは「ＰＰ」に関しては２３０℃）まで加熱する。その熱履歴を除去するために、試料をこの温度で１分間保持する。次いで、試料は、１０℃／分の速度で０℃まで冷却され、その温度で３分間等温に保持する。次に、完全に溶融するまで、試料を１０℃／分の速度で１８０℃（これは「第２の加熱」勾配である）に加熱する（第２の加熱）。冷却および第２の加熱曲線を記録する。
【０１２１】
まず、融解転移の開始と終了との間にベースラインを引くことによって、ＤＳＣ加熱曲線から融点（Ｔｍ）を決定する。次いで、融解ピークの低温側のデータに接線を引く。この線が、ベースラインと交差する場所が、外挿された融解開始（Ｔｍ）である。これは、Ｂｅｒｎｈａｒｄ  Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ，Ｔｈｅ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，ｉｎ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ９２，２７７−２７８（Ｅｄｉｔｈ  Ａ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，２ｄ  ｅｄ．１９９７）に記載されているとおりである。
【０１２２】
水平燃焼
水平燃焼試験は、ＵＬ−１５８１の方法１１００．４に従って行う。
【０１２３】
試験は、被覆ワイヤを水平位置に置くことによって行う。炎をその下に一定期間置き、その後取り除く。綿を被覆ワイヤの下に置く。次いで、ワイヤの特性を書き留める。
【０１２４】
任意の試験片が、綿（綿の無炎炭化は無視するものとする）を発火させるときにいつでも炎、真っ赤な火の粉、または炎の滴りを発する場合、ワイヤ、ケーブル、またはアセンブリは、可燃物の近くに炎を運ぶことができると判断される。任意の試験片が、綿で覆われた試験面の範囲外に落ちる、および／またはくさびもしくはバーナーの上に落ちたときにいつでも炎、真っ赤な火の粉、または炎の滴りを発する場合、試験結果を破棄し、試験を繰り返す。繰り返し試験の場合、試験片の水平軸を中心に、幅３０５ｍｍ、深さ３５５ｍｍの試験面の範囲を綿で覆い、指定された綿を把持するか、または他の方法でくさびに（くさびの下に綿はない）およびバーナーの基部周りに固定する。繰り返し試験において、どの綿も発火せず、どの試験片も全長１００ｍｍを超えて炭化しない。試験片が自己消化するまでの時間を記録する。
【０１２５】
ＶＷ−１
ＶＷ−１燃焼試験は、ＵＬ−１５８１の方法１０８０に従って決定する。
【０１２６】
「ＶＷ−１」は、ワイヤおよびスリーブのアンダーライターズラボラトリー（ＵＬ）火炎定格である。これは「垂直ワイヤ、クラス１」を意味し、ＵＬ  １４４１仕様でワイヤまたはスリーブに指定され得る最高の火炎定格である。試験は、５０８ｍｍワイヤまたはスリーブ試験片を垂直位置に置くことによって行う。ＡＳＴＭ  ２５５６規格によって指定されているようなメタン炎（５００ワットの炎）を有する「ブンゼン」バーナーは、ワイヤまたはスリーブの下に設置する。バーナーの炎は、試料の基部近くで４５°の角度でワイヤ試験片に衝突する。試験片を１５秒間の火炎曝露期間にわたって発火させ、次いで、火炎を除去する（１サイクルを構成する）。次いで、スリーブの特性を記録する。試験片が自己消化するまでの時間を記録する。合格した試験片は、１５秒間の火炎曝露および除去の５サイクルの各々の後に、バーナーの除去後６０秒以内に自己消火する。
【０１２７】
試験はまた、炎の滴りによる破損を確立する試験片の基部における綿床、および旗燃焼による伝播の失敗を示す試験片の上の旗を特徴とする。「旗までの無炭化長さ」は、旗の下端から損傷したワイヤの最初の点までの距離である（燃焼試験中に損傷を受けていないワイヤの長さを示す）。
【０１２８】
限定ではなく、例として、本開示のいくつかの実施形態が、以下の実施例において詳細に記載される。
【実施例】
【０１２９】
実施例で使用される材料を、以下の表１に示す。
【０１３０】
【表１−１】
2019529621.tif 000008
【０１３１】
【表１−２】
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【０１３２】
Ａ．実施例１〜７および比較試料８〜１１
１．実施例１〜５および比較試料８〜９：Ｉｎ  Ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＥを用いる
実施例１〜５および比較試料８〜９は、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １００（ＥＥＡコポリマー）、ＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＢＴ−９３Ｗ（無水物非含有臭素化難燃剤）、ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ（登録商標）ＡＯ９（三酸化アンチモン）、ＳＡＢＯ（商標）ＳＴＡＢ  ＵＶ−１１９（ＨＡＬＳ）、およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（抗酸化剤）を含む難燃性マスターバッチを形成することによって調製される。難燃性マスターバッチは、所望のＳｂ：Ｂｒモル比（実施例１〜５では０．３９〜０．９５、比較試料８〜９では０．３７未満）を有するように形成される。次いで、難燃性マスターバッチをガラスジャーに量り取り、ＤＦＤＡ−７５３０  ＮＴ（ＬＬＤＰＥ２）、Ｚ−６３００  ＳＩＬＡＮＥ（ＶＴＭＳ）、Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１０１（有機過酸化物）、およびＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１  Ｎａｔｕｒａｌ（湿気架橋を促進するための触媒マスターバッチ）を組み合わせて、組成物を形成する。組成物は、組成物の総重量に基づいて、５０重量％の難燃性マスターバッチを含有する。押出および架橋の前の各最終組成物中に存在する各成分の量を、以下の表２に示す。難燃性マスターバッチのＳｂ：Ｂｒモル比は、最終組成物のＳｂ：Ｂｒモル比である。組成物を真空乾燥する。
【０１３３】
実施例１〜５および比較試料８〜９（後述）の押出中に、ＶＴＭＳは各組成物に含まれるＬＬＤＰＥのポリマー骨格の上にグラフト化して、ｉｎ  ｓｉｔｕ  Ｓｉ−ｇ−ＰＥを形成する。
【０１３４】
２．実施例６〜７および比較試料１０〜１１：エチレン／シラン反応器コポリマーを用いる
実施例６〜７および比較試料１０〜１１は、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １００（ＥＥＡコポリマー）、ＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＢＴ−９３Ｗ（無水物非含有臭素化難燃剤）、ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ（登録商標）ＡＯ９（三酸化アンチモン）、ＳＡＢＯ（商標）ＳＴＡＢ  ＵＶ−１１９（ＨＡＬＳ）、およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（抗酸化剤）を含む難燃性マスターバッチを形成することによって調製される。難燃性マスターバッチは、所望のＳｂ：Ｂｒモル比（実施例６では０．５２、実施例７では０．５１、比較試料１０では０．２２、および比較試料１１では０．３３）を有するように形成される。次いで、難燃性マスターバッチをガラスジャーに量り取り、ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＢ−５４５１  ＮＴ（エチレン／シランリアクターコポリマー）および湿気架橋を促進するための触媒マスターバッチ（実施例７、比較試料１０、および比較試料１１ではＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１  Ｎａｔｕｒａｌ、実施例６ではＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＡ−５４８８  ＮＴ）を組み合わせて、組成物を形成する。実施例６の組成物は、組成物の総重量に基づいて、１０重量％の難燃性マスターバッチを含有する。実施例７の組成物は、組成物の総重量に基づいて、４０重量％の難燃性マスターバッチを含有する。比較試料１０の組成物は、組成物の総重量に基づいて、２５重量％の難燃性マスターバッチを含有する。比較試料１１の組成物は、組成物の総重量に基づいて、１５重量％の難燃性マスターバッチを含有する。押出および架橋の前の各最終組成物中に存在する各成分の量を、以下の表２に示す。難燃性マスターバッチのＳｂ：Ｂｒモル比は、最終組成物のＳｂ：Ｂｒモル比である。組成物を真空乾燥する。
【０１３５】
３．被覆導体の押出および成形
実施例１〜７および比較試料８〜１１の各真空乾燥ポリマー組成物を、０．０５０インチ（１．２７ｍｍ）の先端および０．１２５インチ（３．１７５ｍｍ）ダイを有し、圧縮比３：１のスクリューおよびＭａｄｄｏｘ（商標）ミキシングヘッドを有する、３ゾーンバレル、２５：１  Ｌ／Ｄ、３／４インチ（１９．０５ｍｍ）Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ（商標）押出機に個々に入れる。ブレーカープレートおよび４０メッシュスクリーンパックを使用する。真空乾燥した各試料を、裸の銅導体の上に毎分４０回転（ｒｐｍ）のスクリュー速度で押し出す。裸の銅導体は、直径０．０６４インチ（１．６２５６ｍｍ）の１４  ＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｇｕｅ）単一撚線である。ゾーン温度は、ダイを含むすべてのゾーンで１５０℃に設定される。被覆は、導体と直接接触して被覆導体を形成する。
【０１３６】
被覆導体試料は、移動するコンベアベルト上に集められる。コンベアベルトの速度は、毎分約８フィート（２．４３８４メートル／分）に設定される。ベルトは、０．１２４インチ（３．１４９６ｍｍ）の被覆導体の目標直径を得るように調整され、これはおよそ０．０３０インチまたは３０ミル（０．７６２ｍｍ）の被覆厚さをもたらす。被覆導体試料を、ダイから４〜５インチ（１０．１６〜１２．７ｃｍ）のところにある水槽中で直ちに冷却する。さらなる試験および評価のために、各試料について最低６０フィート（１８．２８８メートル）の被覆ワイヤを集める。試験した被覆導体上の被覆は、湿気架橋されている。
【０１３７】
被覆導体試料および比較被覆導体試料の特性を、以下の表２に示す。個々の試料に対する各成分の重量％は、押出および架橋の前に、押出機に含まれる各成分の量として提供される。
【０１３８】
示されるように、実施例１〜５および７は各々、０．３９〜０．９５のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、ＶＷ−１燃焼試験に合格する。対照的に、０．３７未満のＳｂ：Ｂｒモル比を有する各試料（比較試料８〜９および１１）は、ＶＷ−１燃焼試験に不合格である。
【０１３９】
０．５２のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、１０重量％の無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量を含む実施例６は、水平燃焼試験に合格する。０．５１のＳｂ：Ｂｒモル比を有し、４０重量％の無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量を含有する実施例７は、水平燃焼試験およびＶＷ−１燃焼試験に合格する。対照的に、０．３７未満のＳｂ：Ｂｒモル比を有し（比較試料１１は、０．３３のＳｂ：Ｂｒモル比を有する）および４５重量％の無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量を含む比較試料１１は、ＶＷ−１燃焼試験に失敗する。さらに、０．３７未満のＳｂ：Ｂｒモル比を有する比較試料１０は（比較試料１５は、０．２２のＳｂ：Ｂｒモル比を有する）、水平燃焼試験（これはＶＷ−１燃焼試験より厳格ではない）に合格するために１５重量％の無水物非含有臭素化難燃剤および三酸化アンチモンの合計量を必要とする。かくして、シラノール官能化ポリエチレンを含有し、０．３７、または０．３９〜０．９５、または１．０５のＳｂ：Ｂｒモル比を有する組成物を含む被覆を有する被覆導体は、有利に、低難燃剤配合量（１０重量％〜４０重量％）で水平燃焼試験および／またはＶＷ−１燃焼に合格することができる。
【０１４０】
【表２】
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【０１４１】
実施例７は、湿潤絶縁抵抗（ＩＲ）について試験する。実施例７の湿潤絶縁抵抗を、以下の表３に示す。
【０１４２】
【表３】
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【０１４３】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、実施形態の一部、および異なる実施形態の要素の組み合わせを含む実施形態の変更された形態を、以下の特許請求の範囲内に含むことが明確に意図される。
【国際調査報告】
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2019529621.tif 000013