(57)【要約】  ニュースイベントを記述するテキストの受信に応じて、集中情報プロバイダは、テキストに意味規則を適用して、テキストがどのクライアント属性に対応するかを決定する。集中情報プロバイダは、電子データベースから、（ｉ）複数のクライアントのための識別子を検索する、（ｉｉ）クライアントのそれぞれごとにクライアント属性のセットを検索する、及び、（ｉｉｉ）クライアントのそれぞれごとにそれぞれのサービスプロバイダの識別子を検索する。集中情報プロバイダは、その後、クライアントのクライアント属性とテキストが対応すると決定されたクライアント属性とに基づいてニュースイベントの関連性のメトリックをそれぞれのクライアントごとに生成する。集中情報プロバイダは、ニュースイベントを記述する電子警告メッセージと、サービスプロバイダのクライアントのセットの表示とを、クライアントのセットの一部又は全部への配信のために、少なくとも１つのサービスプロバイダに送信する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間サービスプロバイダを介したクライアントへの電子警告の効率的な配信を容易にするための方法であって、
集中情報プロバイダの１つ以上のプロセッサによって、ニュースイベントを記述するテキストを受信するステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、テキストを処理するための意味規則を受信するステップであって、前記意味規則のそれぞれが、満たされる際に、１つ以上のクライアント属性への対応を定める、ステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記意味規則を前記テキストに適用して、前記テキストがどのクライアント属性に対応するかを決定するステップと、
電子データベースから前記１つ以上のプロセッサによって、（ｉ）複数のクライアントのための識別子を検索する、（ｉｉ）前記複数のクライアントのそれぞれごとにクライアント属性のセットを検索する、及び、（ｉｉｉ）前記複数のクライアントのそれぞれごとにそれぞれのサービスプロバイダの識別子を検索するステップと、
前記複数のクライアントのそれぞれごとに前記１つ以上のプロセッサによって、前記クライアントのクライアント属性と前記テキストが対応すると決定されたクライアント属性とに基づいて前記ニュースイベントの関連性のメトリックを生成するステップと、
前記ニュースイベントを記述する電子警告メッセージと、その関連性のメトリックが特定の閾値を超えるサービスプロバイダのクライアントのセットの表示とを、前記クライアントのセットの一部又は全部への配信のために、前記１つ以上のプロセッサによって少なくとも１つの前記サービスプロバイダに送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記テキストが対応すると決定された前記クライアント属性を、前記警告メッセージ及びクライアントのセットの前記表示と共に送信するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記警告メッセージに基づいて大量の電子メールを前記クライアントの一部又は全部へ送信するための第１の制御器、及び、
クライアントのセットのための前記警告メッセージに関連する内部タスクを形成してその後の追跡のために前記クライアントのセットを前記警告メッセージにリンクさせるための第２の制御器、
のうちの少なくとも一方を含むプロバイダユーザインタフェースを前記少なくとも１つのサービスプロバイダに与えるステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記ニュースイベントに適用される前記意味規則を修正するための制御器を含むオペレータユーザインタフェースをワークステーションでオペレータに与えるステップ
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オペレータユーザインタフェースを与える前記ステップは、前記幾つかの基準に一致するクライアントを特定するために、幾つかの基準から構成されるクエリーを修正する又は構築するための制御器を与えることを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記意味規則を適用する前記ステップは、前記テキストを構文解析して、１つ以上の意味的概念の特定の配置の存在を検出することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記テキストが対応すると決定されたクライアント属性を使用して、前記ニュースイベントの配信のための潜在的なクライアントのプロファイルを生成するステップと、
前記潜在的なクライアントのプロファイルを前記少なくとも１つのサービスプロバイダに送信するステップと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記意味規則が第１の意味規則であり、前記方法は、
第２の意味規則を使用して電子文書のセットを構文解析することを含めて、前記電子文書のセットを使用して前記複数のクライアントに関する情報で、前記１つ以上のプロセッサにより、前記電子データベースに自動的にポピュレートするステップ、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子警告を効率的に配信するための方法であって、
通信ネットワークを介してサービスプロバイダと関連するコンピュータシステムから集中情報プロバイダへ、複数のクライアントのそれぞれごとにそれぞれのクライアント属性を含む匿名データを与えるステップであって、前記属性のそれぞれが所定のセットから選択される、ステップと、
ニュースイベントに関する警告メッセージを前記集中情報プロバイダから受信するステップであって、前記警告メッセージは、前記ニュースイベントが前記それぞれのクライアント属性を使用して特定の閾値を超える関連性のメトリックを有すると決定された、（ｉ）前記ニュースイベントを記述するテキストコンポーネント、及び、（ｉｉ）前記複数のクライアントの中から選択されるクライアントの表示を含む、ステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、前記受信された警告に示される前記クライアントの身元を決定するステップと、
前記警告の配信のために個々のクライアントを選択する又は選択解除するための制御器を与えることを含め、ユーザインタフェースを介して特定されたクライアントのリストを与えるステップと、
前記ユーザインタフェースを介して選択される１つ以上のクライアントに対して前記警告を前記通信ネットワークを介して配信するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記警告メッセージを受信する前記ステップは、前記集中情報プロバイダが前記ニュースイベントに関して決定したイベント属性のセットを受信することを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェースを介して特定されたクライアントのリストを与える前記ステップは、それぞれの前記クライアントごとに前記クライアント属性と一致する前記クライアント属性のリストを与えることを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ニュースイベントが特定の閾値を超える関連性のメトリックを有すると決定されたクライアントの表示を複数の警告メッセージのそれぞれごとに受信することを含め、前記複数のそれぞれのニュースイベントに関する前記複数の警告メッセージを受信するステップと、
前記ニュースイベントが特定の閾値を超える関連性のメトリックを有すると決定されたクライアントの数にしたがって前記ユーザインタフェースを介して前記複数の警告メッセージをリストアップするステップと、
を更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記警告の一部として前記１つ以上のクライアントに配信するためのテキストテンプレートを受信するステップと、
前記テキストテンプレートを編集するための対話式制御器を与えるステップと、
を更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ニュースイベントの配信のための潜在的なクライアントのプロファイルを受信するステップであって、前記プロファイルが属性のセットを含む、ステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
中間サービスプロバイダを介したクライアントへの電子警告の効率的な配信を容易にするためのシステムであって、
処理ハードウェアと、
命令を記憶する非一時的なコンピュータ可読メモリと、
を備え、前記命令は、前記処理ハードウェアにより実行されるときに、前記システムに、
ニュースイベントを記述するテキストを受信させ、
テキストを処理するための意味規則を受信させ、前記意味規則のそれぞれは、満たされる際に、１つ以上のクライアント属性への対応を定め、
前記テキストがどのクライアント属性に対応するかを決定するために前記意味規則を前記テキストに適用させ、
電子データベースから、（ｉ）複数のクライアントのための識別子を検索させ、（ｉｉ）前記複数のクライアントのそれぞれごとにクライアント属性のセットを検索させ、及び、（ｉｉｉ）前記複数のクライアントのそれぞれごとにそれぞれのサービスプロバイダの識別子を検索させ、
前記複数のクライアントのそれぞれごとに、前記クライアントのクライアント属性と前記テキストが対応すると決定されたクライアント属性とに基づいて前記ニュースイベントの関連性のメトリックを生成させ、
前記ニュースイベントを記述する電子警告メッセージと、その関連性のメトリックが特定の閾値を超えるサービスプロバイダのクライアントのセットの表示とを、前記クライアントのセットの一部又は全部への配信のために、前記１つ以上のプロセッサによって少なくとも１つの前記サービスプロバイダに送信させる、
システム。
【請求項１６】
前記命令は、更に、前記テキストが対応すると決定された前記クライアント属性を、前記警告メッセージ及びクライアントのセットの前記表示と共に前記システムに送信させる請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記命令により、更に、前記システムは、
前記警告メッセージに基づいて大量の電子メールを前記クライアントの一部又は全部へ送信するための第１の制御器、及び、
クライアントのセットのための前記警告メッセージに関連する内部タスクを形成してその後の追跡のために前記クライアントのセットを前記警告メッセージにリンクさせるための第２の制御器、
のうちの少なくとも一方を含むプロバイダユーザインタフェースを前記少なくとも１つのサービスプロバイダに与える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記命令により、更に、前記システムは、前記ニュースイベントに適用される前記意味規則を修正するための制御器を含むオペレータユーザインタフェースをワークステーションでオペレータに与える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記意味規則を適用するべく、前記命令により、前記システムは、前記テキストを構文解析して、１つ以上の意味的概念の特定の配置の存在を検出する請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記命令により、更に、前記システムは、
前記テキストが対応すると決定された前記クライアント属性を使用して、前記ニュースイベントの配信のための潜在的なクライアントのプロファイルを生成し、
前記潜在的なクライアントのプロファイルを前記少なくとも１つのサービスプロバイダに送信する、
請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、一般に、ニュースイベントに関連する警告メッセージを生成して配信するためのシステム及び方法に関し、より詳細には、意味規則処理を使用して警告がクライアントに配信されるべき方法を自動的に決定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書中で与えられる背景の説明は、一般に本開示の前後関係を提示することを目的としている。この背景技術の節に記載される限りにおいて、ここに名前が挙げられた発明者の研究は、普通なら出願時に先行技術と見なされない場合がある説明の態様と同様に、明示的にも暗示的にも本開示に対して先行技術として認められない。
【０００３】
会計、医学、法律などの専門的サービスのプロバイダは、しばしば、関連する業界ニュース、最近の実務の発展、及び、技術又は規制の変更を彼らのクライアントに通知する。この目的のため、プロバイダは一般に様々な情報源からの多数の文書を詳細に調べる。ある場合には、プロバイダは、出版者又はニュース集積者からの最新情報も定期購読する。これらの最新情報は、例えば、課税などの特定のトピック又は関心分野に関連し得る。そのような最新情報を購読することは一般的に主要な情報源を精査するよりも効率的であるが、最新情報は、依然として、これらの最新情報に興味があるかもしれない特定のクライアント又は潜在顧客を特定するために専門的サービスのプロバイダが大量の情報を処理することを要する。更に、プロバイダは、しばしば、個々の受信者のためにこれらの最新情報の提示を調整する。更にまた、専門的サービスのプロバイダが様々な検索ツール又はテキスト処理ツールを展開できる限りにおいて、この処理は、一般に、それが行われる多数のノードに起因して計算が非効率的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この概要は、以下の詳細な説明に更に記載される概念の選択を簡略化した形で紹介するために提供される。この概要は、特許請求の範囲に記載される主題の重要な特徴又は本質的な特徴を特定しようとするものではなく、特許請求の範囲に記載される主題の範囲を限定するために使用されるべく意図されてもいない。
【０００５】
一般的に言えば、この開示のシステムは、集中情報プロバイダから中間サービスプロバイダを介してクライアントに様々なイベントに関連する電子警告を効率的に配信する。このために、一実施形態の例に係る集中情報プロバイダは、サービスプロバイダのクライアントの様々な属性を定める匿名データセットを受信し、様々な情報源から潜在的に関連するイベントを記述する「生」情報を受信し、意味規則を使用して情報を処理することによりクライアントの属性に対応する情報の属性を自動的に特定し、及び、クライアントに対する情報の関連性のメトリックを生成する。集中情報プロバイダは、その後、受信された情報を記述する電子警告を生成された関連性のメトリックと共に配信し、それにより、サービスプロバイダは、警告をそれらのそれぞれのクライアントに対して一貫した信頼性のある効率的な態様で更に配信することができる。したがって、この開示のシステムは、複数のネットワークノードで情報を処理する必要性を排除し、それにより、警告を配信する全体の効率を高め、より具体的には、サービスプロバイダのコンピュータシステムにおける処理コスト及びメモリ使用量を減らす。更に、集中情報プロバイダは、個々のサービスプロバイダよりもロバスト性が高い意味規則のセットを適用して、関連警告をクライアントに正確に配信する可能性を高めることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの技術の実施形態の１つの例は、中間サービスプロバイダを介したクライアントへの電子警告の効率的な配信を容易にするための方法である。この方法は、集中情報プロバイダの１つ以上のプロセッサによって、ニュースイベントを記述するテキストを受信することを含む。方法は、１つ以上のプロセッサによって、テキストを処理するための意味規則を受信するステップであって、意味規則のそれぞれが、満たされる際に、１つ以上のクライアント属性への対応を定めるステップと、１つ以上のプロセッサによって、意味規則をテキストに適用して、テキストがどのクライアント属性に対応するかを決定するステップとを更に含む。更にまた、方法は、電子データベースから１つ以上のプロセッサによって、（ｉ）複数のクライアントのための識別子を検索する、（ｉｉ）クライアントのそれぞれごとにクライアント属性のセットを検索する、及び、（ｉｉｉ）クライアントのそれぞれごとにそれぞれのサービスプロバイダの識別子を検索するステップと、クライアントのそれぞれごとに１つ以上のプロセッサによって、クライアントのクライアント属性とテキストが対応すると決定されたクライアント属性とに基づいてニュースイベントの関連性のメトリックを生成するステップと、ニュースイベントを記述する電子警告メッセージと、その関連性のメトリックが特定の閾値を超えるサービスプロバイダのクライアントのセットの表示とを、クライアントのセットの一部又は全部への配信のために、１つ以上のプロセッサによって少なくとも１つのサービスプロバイダに送信するステップとを含む。
【０００７】
様々な実施において、前述の方法は、以下の行為又はステップのうちの１つ以上も含む。テキストが対応すると決定されたクライアント属性を、警告メッセージ及びクライアントのセットの表示と共に、少なくとも１つのサービスプロバイダに送信する。警告メッセージに基づいて大量の電子メールをクライアントの一部又は全部へ送信するための第１の制御器、及び、クライアントのセットのための警告メッセージに関連する内部タスクを形成してその後の追跡のためにクライアントのセットを警告メッセージにリンクさせるための第２の制御器のうちの少なくとも一方を含むプロバイダユーザインタフェースを少なくとも１つのサービスプロバイダに与える。ニュースイベントに適用される意味規則を修正するための制御器を含むオペレータユーザインタフェースをワークステーションを介して集中情報プロバイダのオペレータに与える。自然言語処理（ＮＬＰ）を介して意味規則を適用することは、適切な行為を引き起こすために、意味的概念（例えば、「編成」、「金銭的価値」、又は、「日付」）及び様々な名前エンティティ、或いは、センテンス又はパラグラフなどの特定の範囲内の意味的概念の特定の組み合わせを特定することを含む。ＮＬＰの代わりに単語検索手法を適用することは、１つ以上の単語パターンの存在を検出するためにテキストを構文解析することを含み、この場合、各単語パターンは、定められた相対配置で１つ以上のキーワードを含む。テキストが対応すると決定されたクライアント属性を使用して、ニュースイベントの配信のための潜在的なクライアントのプロファイルを生成し、及び、潜在的なクライアントのプロファイルを少なくとも１つのサービスプロバイダに送信する。第２の意味規則を使用して電子文書のセットを構文解析することを含め、電子文書のセットを使用してクライアントに関する情報で電子データベースを自動的にポピュレートする。
【０００８】
これらの技法の実施形態の別の例は、電子警告を効率的に配信するための方法である。この方法は、通信ネットワークを介してサービスプロバイダと関連するコンピュータシステムから集中情報プロバイダへ、複数のクライアントのそれぞれごとにそれぞれのクライアント属性を含む匿名データを与えるステップであって、属性のそれぞれが所定のセットから選択される、ステップを含む。幾つかの実施によれば、匿名データは、集中情報プロバイダがより効率的に警告を生成できるようにするために意味的表示に変換される。方法は、ニュースイベントに関する警告メッセージを集中情報プロバイダから受信するステップであって、警告メッセージは、ニュースイベントがそれぞれのクライアント属性を使用して特定の閾値を超える関連性のメトリックを有すると決定された、（ｉ）ニュースイベントを記述するテキストコンポーネント、及び、（ｉｉ）複数のクライアントの中から選択されるクライアントの表示を含む、ステップを更に含む。また、方法は、コンピュータシステムにおいて、受信された警告に示されるクライアントの身元を決定するステップと、警告の配信のために個々のクライアントを選択する又は選択解除するための制御器を与えることを含め、ユーザインタフェースを介して特定されたクライアントのリストを与えるステップと、ユーザインタフェースを介して選択される１つ以上のクライアントに対して警告を通信ネットワークを介して配信するステップとを含む。
【０００９】
この開示の技術の実施形態の更に他の例は、処理ハードウェア及び非一時的なコンピュータ可読メモリを含むコンピュータシステムである。メモリは、処理ハードウェアによって実行されると前述の方法のうちのいずれかを実行する命令を記憶する。
【００１０】
この概要及び以下の詳細な説明に記載される特徴及び利点は、包括的なものではない。図面、明細書、及び、その特許請求の範囲に照らして、多くの更なる特徴及び利点が当業者に明らかとなる。
【００１１】
以下に記載される図は、本明細書中に開示されるシステム及び方法の様々な態様を描く。それぞれの図が開示されたシステム及び方法の特定の態様の実施形態を描いており、それぞれの図がその想定し得る実施形態と合致するように意図されていることが理解されるべきである。更に、可能な限り、以下の説明は、以下の図に含まれる参照数字を参照し、その場合、複数の図に描かれる特徴は、一貫した参照数字を伴って示される。
【００１２】
図面には現在論じられる構成が示されるが、本実施形態が図示の正にその構成及び手段に限定されないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クライアント警告を配信するための技術を実施できるシステムのブロック図である。
【図２】図１のシステムに実装され得るイベント検出エンジン及びクライアントプロファイリングエンジンの例のブロック図である。
【図３】図１のシステムで動作する異なるノード間の情報の流れの例の概念図である。
【図４】図１のシステムに示されるサーバシステムで実装され得る、イベントを処理して対応する警告がどのクライアントに送信される可能性があるかを決定するための方法の例のフロー図である。
【図５】同様に図１のシステムに示されるサーバシステムで実装され得る、イベントを処理して警告に関心がある可能性が高い仮想クライアントのプロファイルを生成するための方法の例のフロー図である。
【図６】図１のシステムに示されるサーバシステムで実装され得る、オペレータ入力を受信するとともに受信されたオペレータ入力を考慮してイベントデータを修正するための方法の例のフロー図である。
【図７】図１のシステムに示されるサービスプロバイダシステムで実装され得る、オペレータインタフェースを介してイベントを与えるためのユーザインタフェーススクリーンの例の図である。
【図８】図１のシステムに示されるサーバシステムで実装され得る、オペレータインタフェースを介して受信される入力を使用してイベントクエリーを修正する又は構築するための方法の例のフロー図である。
【図９】図１のシステムに示されるサービスプロバイダシステムで実装され得る、匿名にされるデータに応じて集中情報プロバイダから警告を受信するための方法の例である。
【図１０】図１のシステム内のサービスプロバイダインタフェースの一部として表示され得る、受信された警告を精査するためのウィジェットの例である。
【図１１】図１のシステム内のサービスプロバイダインタフェースの一部として表示され得る、イベントデータを精査するためのユーザインタフェーススクリーンの例を示す。
【図１２】図１のシステム内のサービスプロバイダインタフェースの一部として表示され得る、イベント基準を精査するためのウィジェットの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
概要
以下で論じられる技術は、例えば、出版社などの集中情報プロバイダが、会計、医療、法的カウンセリングなどのサービスのプロバイダにニュース警告を送信し、サービスプロバイダが、個人、企業、及びその他の組織を含み得るこれらのプロバイダのクライアントに情報を配信する環境において実装され得る。これらの技術は、関連情報の特定と通信ネットワークを介した関連情報のルーティングとに関連付けられる計算上の複雑さを軽減して、関連警告の配信の全体的な精度を向上させるとともに、例えば複数のクライアントにおける同時操作をサポートすることによって効率を向上させるユーザインタフェースを提供して、他の技術的利点を与える。
【００１５】
後述するように、集中情報プロバイダのサーバシステムは、警告が更に配信されるべき方法を確率的態様で特定するメタデータと共にニュース警告を配信することができる。言い換えると、サーバシステムは、特定の警告に関心がある可能性が高い匿名のクライアント及び／又はクライアントのプロファイルを特定する。サーバシステムは、報道機関、プレスリリース、取締機関による出版物などの様々な情報源から情報を受信するとともに、受信された情報に意味規則を適用して、受信された情報に関心があるかもしれないクライアントの様々な属性（例えば、「２０１６年１月１日から２０１６年１２月３１日までの間に合併された会社」、「年間所得が２０万ドル以下の会社」、「建設会社」）を特定することができる。幾つかのシナリオにおいて、サーバシステムは、その後、潜在的な通知のために、様々なクライアント属性を記述するサービスプロバイダからの匿名データを使用してクライアントを特定する。他のシナリオにおいて、サーバシステムは、おそらく通知されるべきクライアントのプロファイルを自動的に生成し、関連するクライアントへのその後の配信のために、受信された情報に基づく警告と共にプロファイルを様々なサービスプロバイダに配信する。
【００１６】
サーバシステムは双方向ユーザインタフェース（「オペレータＵＩ」）を提供することができ、このオペレータＵＩを介して、集中情報プロバイダのオペレータは、自動的に検出されたイベントの精査、イベントの属性の追加又は削除、自動的に形成されたクエリーの精緻化、或いは更には、ある場合には通知のためにクライアントが選択されるべき様々な基準を特定することによる新たな検索クエリーの構築などを行うことができる。また、オペレータは、オペレータＵＩを使用して更なる情報をイベントにリンクさせて、提案されたクライアントレターを形成及び編集するとともに、他のイベントコンテンツを生成することもできる。より一般的には、オペレータは、オペレータＵＩを使用して、イベント通知の内容、タイミング、及び、標的を修正できる。
【００１７】
更に、サーバシステムは、異なる双方向ユーザインタフェースをサービスプロバイダに提供することができる（「サービスプロバイダＵＩ」）。サービスプロバイダＵＩを使用して、サービスプロバイダは、集中情報プロバイダから受信されたニュース警告を精査し、サービスプロバイダのクライアントとニュース警告との間の特定された適合を精査するとともに、自動的に特定された適合を調整してクライアントを追加又は削除し、クライアントの自動通知を開始することができる。サービスプロバイダＵＩは、複数のクライアントへの警告の大量配信をサポートすることができ、それにより、対応するサービスプロバイダシステムの効率を向上させることができる。幾つかの実装形態において、ニュース警告は、クライアント通知のための提案されたテキストを含み、また、サービスプロバイダに公開されたユーザインタフェースは、提案されたテキストを精査して修正するための制御器を含む。
【００１８】
これらの技術が実装され得るコンピュータ環境の一例が図１に関連して論じられ、また、このコンピュータ環境で動作する処理エンジンの例が図２に関連して論議され、その後続いて、コンピュータ環境におけるデータフローが論じられる。その後、方法、集中情報プロバイダで提供され得るオペレータインタフェース、及び、サービスプロバイダシステムとして提供され得るサービスプロバイダインタフェースの例が残りの図に関連して論じられる。
【００１９】
コンピュータ環境の例
図１を参照すると、コンピュータ環境１０の一例は、出版社などの情報プロバイダと関連付けられるサーバシステム１２を含む。サーバシステム１２は、通信ネットワーク１４に結合される１つ以上のサーバを含むことができ、この通信ネットワーク１４を介して、サーバシステム１２は、公記録１６及びニュースソース１８などの様々な情報源にアクセスすることができる。情報源１６，１８は、新たな規制、業界固有の団体、報道機関、裁判所などに関する発表を掲載する政府取締機関によって維持されるウェブサイト、メールサーバ、ニュースグループなどを含むことができる。実装に応じて、サーバシステム１２は、１時間ごとなどの特定のスケジュールにしたがって新しい情報に関して情報源１６，１８をポーリングすることができ、或いは、サーバシステム１２は、情報源１６，１８からのリアルタイム通知を定期購読することができる。
【００２０】
コンピュータ環境１０はサービスプロバイダシステム２０を更に含む。システム２０のそれぞれは、プロセッサ及び非一時的コンピュータ可読メモリを含む１つ以上のサーバを含むことができ、或いは、幾つかの実装形態では、例えばクラウドベースのサービスと関連付けられるアカウントを含むことができる。システム２０は、会計、医療などの専門的サービスのプロバイダによって動作され得る。サービスプロバイダシステム２０は通信ネットワーク１４を介してクライアント電子メールサービス２２と通信することができ、この場合、クライアント電子メールサービス２２は、様々なクライアント又はサービスプロバイダの購読者によって動作される。
【００２１】
サーバシステム１２は、例えば、様々なサービスプロバイダに関する情報及び匿名クライアントデータを記憶するクライアント・サービスプロバイダデータベース３０などの電子データベースに結合され得る。イベントリポジトリ３２は、情報源１６，１８から受信される「生の」情報に基づいてサーバシステム１２が生成するイベントデータを記憶することができる。意味規則データベース３４は、サーバシステム１２が生情報及び匿名クライアントデータに適用して様々なクライアントに対する情報の関連性を決定するための様々な規則の定義を記憶する。任意の適切な技術を使用して（例えば、リレーショナルデータベースを規定するためにインデックスによって相互接続されるテーブルのセットを使用して）実装され得る別個のデータベースとして又は単一のデータベースの一部としてデータベース３０，３２，３４のそれぞれを実装することができる。
【００２２】
サービスプロバイダデータベース３０に記憶されるデータ記録４０は、特定のクライアントの属性を記述する。データ記録４０は、クライアントが関連付けられるサービスプロバイダの識別子と共に、匿名クライアント識別子を含む。匿名クライアント識別子はサーバシステム１２にクライアントの身元を明らかにしないが、データ記録４０で参照されるサービスプロバイダは、匿名クライアント識別子を使用してクライアントを特定することができる。また、データ記録４０は、クライアントの年収レベル、クライアントが５０人を超える従業員を有するかどうかを示すフラグ、クライアントが従事している事業の種類を特定する分野などの属性の例も含む。
【００２３】
データベース３２に記憶されるデータ記録４２の例は、サーバシステム１２によって処理されるイベントを記述する。データ記録４２は、イベントに関連する日付（例えば、特定の法規制の変更が効力を生じる日付及び／又は今後の変更に関する情報が受信された日付）、イベントの種類、イベントに関連する情報源、イベントに関連してサービスプロバイダに配信されるテキスト、サーバシステム１２がソース情報に基づいて決定するイベントの属性を示すためのフィールドを含む。
【００２４】
引き続き図１を参照すると、サーバシステム１２は、１つ以上のプロセッサ５０と、１つ以上のプロセッサ５０によって読み取ることができる非一時的なメモリ５２とを含む。メモリ５２は、クライアントプロファイリングエンジン６２、イベント検出エンジン６４、及び、インタフェースジェネレータ６６を実装する命令を記憶することができる。また、各サービスプロバイダシステム２０は、１つ以上のプロセッサ、及びアノニマイザ６０を実装する命令を記憶する非一時的なメモリを含むことができる。また、サービスプロバイダシステム２０の非一時的なメモリは、サービスプロバイダがサーバシステム１２の様々な機能にアクセスできるようにするウェブブラウザ又は他のアプリケーションを記憶することもできる。サービスプロバイダシステム２０は、例えば、サーバシステム１２によって公開される適切なアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）機能を呼び出すことによって、アノニマイザ６０を実装する命令を取得することができる。
【００２５】
作動時、サービスプロバイダシステム２０は、アノニマイザ６０を呼び出して、クライアントデータから実際のクライアント識別子を取り除き、クライアント識別子をランダムに現れる英数字列などの一時的な識別子と置き換えるとともに、匿名データの意味的表示を生成して、匿名データの意味的表示をサーバシステム１２に与える。サーバシステム１２は、情報源１６，１８から新たな情報を受けて、新たなイベントを特定する。エンジン６２，６４は、どの匿名クライアントに新たなイベントが対応するかを決定し、また、サーバシステム１２は、そのイベントに関連するサーバプロバイダシステム２０の一部又は全てに関して警告メッセージを生成する。インタフェースジェネレータ６６はオペレータＵＩ７０を与え、このオペレータＵＩ７０を介して、サーバシステム１２のオペレータは、イベント基準を調整して様々なイベント属性を選択又は選択解除する、クエリーを定式化して開始することなどを行うことができる。また、インタフェースジェネレータ６６はウェブベースのＡＰＩを与えることができ、このＡＰＩを使用してサービスプロバイダシステム２０がサーバシステム１２と情報をやりとりすることができる。呼び出されると、ＡＰＩはサービスプロバイダＵＩスクリーン７２を生成することができる。このようにして、サービスプロバイダは、例えば、受信される警告を精査して、自動的に警告をクライアントに配信することができる。
【００２６】
イベント及びクライアントデータを処理するための構成要素の例
次に図２を参照すると、処理環境１００の例を例えばサーバシステム１２内に実装することができる。一般に、処理環境１００の構成要素は、単一のサーバ又は場合によっては互いから離れて配置される複数のサーバに実装され得る。
【００２７】
処理環境１００は、クライアントプロファイリングエンジン１０４と通信するイベント検出エンジン１０２を含む。イベント検出エンジン１０２は、意味規則プロセッサ１０８と自然言語プロセッサ１１０とを含む。イベント検出エンジン１０２は、オペレータＵＩ１０６（図１を参照して説明したオペレータＵＩ７０と同様であってもよい）から入力を受けるとともに、オペレータＵＩ１０６に出力を与えることができる。イベント検出エンジン１０２は、様々なデータソース１、２、…Ｎからデータを受ける。図１に戻って参照すると、データソース１、２、…Ｎは、公記録１６及びニュースソース１８を含むことができる。これらのデータソースは、テキストを含むことができ、また、幾つかの実装形態では、画像、音声、ビデオなどの他の媒体を含むことができる。場合によっては、複数のデータソース１、２、…Ｎは、イベント検出エンジン１０２が単一のイベントとして統合する情報を与えることができる（例えば、複数の報道機関が同じ開発に関して報告することができる）。
【００２８】
また、イベント検出エンジン１０２は、意味規則及びドメイン固有の概念（例えば、税金伝票ドメインの会計年度、医療記録ドメインの重さ）を受け、意味規則プロセッサ１０８は、これらの意味規則及びドメイン固有の概念を使用して、データソースから受けられるテキストがイベント通知をトリガーする特定の属性を含むかどかを決定する。より一般的には、自然言語プロセッサ１１０は意味的データを意味規則プロセッサ１０８に与えることができ、意味規則プロセッサ１０８は、その後、規則を実行して、意味的データにより表される考え及び精緻化特性が警告をトリガーすべき影響力のある変化を表すかどうかを決定することができる。その出力の一部として、自然言語プロセッサ１１０は、日付、金額、場所などを指定することができる。意味規則は、図１に示されるデータベース３４などのデータベースに記憶され得る。意味規則は、例えば、文書中に生じる特定の意味的ドメイン概念によってイベント検出エンジン１０２が特定の属性（例えば、「農業規制」）及び精緻化特性を対応するイベントに割り当てるべきことを定めるように任意の適切な方法でフォーマットされ得る。したがって、意味規則は、テキスト内の特定の意味的データ又は意味的データの特定の組み合わせ又は配置によってテキストが５００，０００ドルの数を含まない場合であってもテキストが年間５００，０００ドルを超える収入がある企業に関連する蓋然性が高くなることを定めることができる。
【００２９】
より具体的な例として、農業生産を規制することに関与する連邦機関は、この目的のために特別に指定されたウェブサイト上で速報を公表することができ、また、イベント検出エンジン１０２は、情報源に基づいてイベントに特定の属性を割り当てることができる。付加的な意味規則にしたがって、イベント検出エンジン１０２は、農業活動の種類、新たな開発が輸入に関係するのか輸出に関係するのかどうか、新たな開発が農民、供給業者、流通業者に関係するのかどうかなど、より具体的な属性をイベントに割り当てることができる。更に、実装形態又はシナリオに応じて、意味規則は、イベント検出エンジン１０２が既存の規則又は慣行に対する変更を具体的に特定する、既存の規則又は慣行に対する重要な変更のみを特定する、或いは、これらの規則又は慣行に関する任意の通知をトリガーするべきかどうかを定めることができる。
【００３０】
オペレータＵＩ１０６を使用して、オペレータは、意味規則を追加、削除、又は、修正できるとともに、様々なデータソースに対する特定の意味規則の適用を制御することができる。オペレータは、場合によっては、オペレータＵＩ１０６を使用して、属性の自動決定、遠隔属性をオーバーライドすることができ、或いは、手動で属性の削除ができる。更に、オペレータＵＩ１０６は、オペレータが属性を使用してクエリーを修正又は構築できるようにする。
【００３１】
一般に、意味規則と共にＮＬＰを使用することにより、イベント検出エンジン１０２は、テキストが特定のキーワードを必要とする厳格な規則に従わない場合、様々な形式で表現される考えを自動的に検出することができる。例えば、自然言語プロセッサ１１０は、標準文書で使用される対応する規制されたコードがｃｈｉｌｄｃａｒｅ＿ｗｏｒｋｅｒである場合には、概念「保育士」及び同等の表現を認識することができる。更に、自然言語プロセッサ１１０は、管轄区域の名前（例えばニューヨーク州）、日付、及び、例えば「トレーニング」及び「コンプライアンス」などの他の概念と共に、「保育士」の概念を特定することができる。これらの意味的概念の配置は、結果として得られる表現が評価されるべき方法を定める規則の特定の識別子に対応し得る。
【００３２】
イベント検出エンジン１０２は、イベントに関する属性のリストを生成して、これらの属性をクライアントプロファイルエンジン１０４に与える。図２に示されるように、クライアントプロファイルエンジン１０４は、関連性メトリックジェネレータ１２０、自動クライアントプロファイラ１２２、及び、一致したクライアントに関する情報を検索するためのＡＰＩ１２４を含むことができる。他の実装形態におけるクライアントプロファイルエンジン１０４は、付加的な構成要素を含むことができ、或いは逆に、図２に示される構成要素のうちの幾つかを省くことができる。クライアントプロファイルエンジン１０４は、クライアント属性、入力としてのサービスプロバイダデータ、及び、入力としてのオペレータＵＩ１０６からのコマンドを受ける。クライアントプロファイルエンジン１０４の出力は、警告の詳細、標的クライアントのインジケータ、及び、クライアントに通知するための通知テンプレートを含むことができる。
【００３３】
自動クライアントプロファイラ１２２は、形式、文書、及び、ドメイン固有の意味的モデルに変換される他のドメイン固有のアーティファクトに作用することができる。各アーティファクトは、クライアント属性にリンクされる項目から構成されるプロファイルとして規定され得る。例えば、自動クライアントプロファイラ１２２は、所得税申告書を処理してクライアントの多数の属性を決定する。所得税申告書は、特定の文書化された規則にしたがってデータ記録がポピュレートされる標準的な電子フォーマットに準拠し得る。同様に、ＨＬ７などの複数の十分に文書化されたフォーマットが今日医療記録用に存在し、また、自動クライアントプロファイラ１２２は、病院から受信される匿名データセットに基づいてクライアントプロファイルを生成することができる。また、システム１００は、意味的モデルを作成し、それにしたがって、医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ）ポリシー文書、コンプライアンスチェックリストなどのためにテキストを変換することもできる。イベント検出１０２と同様に、自動クライアントプロファイラ１２２は、意味規則及び／又は自然言語処理を適用してクライアント属性を抽出することができる。抽出された時点で、クライアント属性は、例えば図１に示されるデータベース３０に記憶され得る。自動クライアントプロファイラ１２２は、例えば、あるスケジュールにしたがってクライアントデータを処理してその後に使用するべくクライアント属性を記憶するためにバッチモードで動作することができ、或いは、自動クライアントプロファイラ１２２は、ニュースイベントが利用可能になるときにクライアント属性を抽出するべくほぼリアルタイムで動作することができる。
【００３４】
関連性メトリックジェネレータ１２０は、イベント検出エンジン１０２からイベント属性を受けて、そのイベント属性を自動クライアントプロファイラ１２２により生成されるクライアント属性と比較することができる。例えば、イベントの属性のうちの１つが「年間１０万ドル未満の収入」であり、また、特定のクライアントのプロファイルもこの属性を含む場合、関連性メトリックジェネレータ１２０は、一致する属性のカウンタを増やすことができる。幾つかの実装形態では、関連性メトリックジェネレータ１２０が重みを属性に割り当てる。関連性メトリックジェネレータ１２０は、例えば、属性の特異性にしたがって重みを割り当てることができる。したがって、多くのクライアントが共有する属性（例えば、設立状態＝「デラウェア」）は、比較的少数のクライアントが共有する属性（例えば、ビジネスタイプ＝「ダンススタジオ」）よりも低い重みを有し得る。
【００３５】
イベント検出エンジン１０２及び／又はクライアントプロファイリングエンジン１０４が適用する意味規則の幾つかは、オペレータによって規定される及び／又はデータベースに記憶されるイベント基準に対応し得る。例えば、特定のイベント基準は、新たな情報が昨年の所得年度に主張された一次生産損失が５０，０００ドルを超える企業に関するものであるというものであってもよい。対応する規則は、どの意味的概念が及び何の相対配置でこの基準を満たすのかを定める。更に、イベント基準は、おおよその一致及び聴覚的ヒットを可能にするために数字によってパラメータ化され得る。上記の例を続けると、５０，０００ドルは、「昨年の所得年度で主張された一次生産損失がＸを超える会社」という基準のパラメータになり得る。対応する意味規則を適用して、イベント検出エンジン１０２は、昨年の所得年度で主張された一次生産損失が４００００ドルを超えているということへの言及を検出することができる。イベント検出エンジン１０２は、その後、値４０，０００ドルがパラメータ５０，０００ドルにどれだけ近いかを決定して、近似一致の表示を生成することができる。或いは、イベント検出エンジン１０２は、イベント属性とクライアント属性との間の一致を検出することができるが、４０，０００ドルと５０，０００ドルとの間の差によって規定されるエラーの量に比例して一致に重みを割り当てることができる。
【００３６】
イベント属性とクライアント属性との間の重複に基づいて、関連性メトリックジェネレータ１２０は、そのイベントがクライアントにとって関心がある可能性が高いかどうかを決定することができる。幾つかの実装形態において、関連性メトリックジェネレータ１２０は、一致した属性の数をクライアント属性の総数及び／又はイベント属性の総数と比較することができる。例えば、イベントがクライアントにとって関心がある可能性が高いと関連性メトリックジェネレータ１２０が決定するためには、１つの実施形態によれば、クライアントＭが利用できる属性の総数に対する一致した属性Ｎの比が特定の閾値数Ｔを超えなければならない。幾つかの実施形態では、閾値数Ｔが各イベントに関して個別に設定される。
【００３７】
引き続き図２を参照すると、サービスプロバイダは、オペレータＵＩ１０６から受けられるコマンドにしたがって、ＡＰＩ１２４を呼び出してクライアントを特定し、個々のクライアント又は複数のクライアントのための電子メール通知を生成することができる。例えば、オペレータは警告のテキストを編集することができ、また、ＡＰＩ１２４は、更に、テキストとテキストを配信することができるクライアントの属性とを含む通知テンプレートを生成することができる。
【００３８】
警告メッセージを配信するためのシステム内のデータフローの例
更に明確にするために、図３は、環境１０又は同様のコンピュータ環境におけるデータの流れを概略的に示す。トポロジ１５０は、サービスプロバイダ１５４Ａ、１５４Ｂなどと通信する情報プロバイダ１５２を含み、サービスプロバイダ１５４Ａ、１５４Ｂなどはそれぞれ対応するクライアントシステム１６０Ａ〜Ｃ、１６０Ｄ〜１６０Ｆなどと通信する。これらのエンティティは、サービスシステム１２、サービスプロバイダシステム２０、及び、クライアント電子メールサービス２２をそれぞれ動作させるエンティティと同様となり得る（図１を参照）。
【００３９】
図１に示されるように、匿名クライアントデータの意味的表示は、例えば、サービスプロバイダ１５４Ａ，１５４Ｂからトポロジ１５０内の「上流」に移動する。匿名クライアント、クライアントプロファイル、一致する属性などを指定するメタデータ及びイベント情報を含む警告メッセージは、情報プロバイダ１５２からサービスプロバイダ１５４Ａ，１５４Ｂへと「下流」に移動し、また、イベント情報はクライアントシステム１６０Ａ〜１６０Ｆのうちの幾つかへ移動する。
【００４０】
なお、この構成は、好適には、イベントの意味的処理が単一のノード、すなわち、情報プロバイダ１５２で生じることができるようにし、それにより、他のノードにおける計算負荷が軽減される。言い換えると、この構成は、イベント属性を決定するためにサービスプロバイダ１５４Ａ，１５４Ｂにおいてしばしば同じデータに適用される同様の動作を実行する必要性を排除する。
【００４１】
更に、図３の構成は、警告メッセージの想定し得る受信者のリスト又はエンドポイントと共に警告メッセージが中間ノードに（例えば、サービスプロバイダ１５４Ａ１５４Ａから）送信される確率的ルーティング方式を規定する。したがって、中間ノード１５４Ａは、警告メッセージの推奨されるその後のルーティングに関する情報を受信するが、中間ノード１５４Ａは、常に警告メッセージを情報プロバイダ１５２により特定される全てのエンドポイントに転送するとは限らない。更にまた、情報プロバイダ１５２は警告メッセージの最終的な受信者の属性を特定することができるが情報プロバイダ１５２は（少なくとも幾つかの実施形態では）これらの最終的な受信者の身元を知らない。
【００４２】
オペレータ方法及びユーザインタフェースの例
ここで図４を参照すると、イベントを処理して対応する警告がどのクライアントに送信される可能性が高いかを決定するための例示的な方法２００を例えば図１のサーバシステム１２で又は他の適切なシステムで実装することができる。方法２００は、例えば、非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶されて１つ以上のプロセッサによって実行可能な命令のセットとして実装され得る。
【００４３】
方法２００はブロック２０２で始まり、このブロック２０２では潜在的なニュースイベントを記述するテキストが受けられる。前述したように、テキストを任意の適した情報源（例えば、図１の情報源１６又は１８）から受信することができ、また、場合によっては、同じイベントに関して複数のテキストを異なる情報源から受信することができる。
【００４４】
ブロック２０４，２０６では、テキストを処理するための意味規則がそれぞれ得られてテキストに適用される。各意味規則は、１つ以上の意味的概念が特定の相対配置でテキスト内に存在することを求めることができるとともに、意味規則が満たされる場合にはイベントに割り当てられるべき属性を定めることができる。意味規則は、同じ意味的概念の一致が異なる業界に関する異なる属性を生成するように、「建設」又は「ホスピタリティサービス」など、特定のドメイン又は業界に関して規定され得る。必要に応じて、方法２００が実装されるシステムは、イベント属性を抽出するために意味規則及び自然言語処理の両方を使用することができる。
【００４５】
ブロック２０８では、クライアント属性を特定するクライアントデータが検索される。幾つかの実施形態では、クライアントデータが匿名にされる。図２の自動クライアントプロファイラ１２２などのモジュールは、早い時期にクライアントデータセットをオフライン（バッチ）モードで処理し、データベース（例えば、図１に示すデータベース３０）をポピュレートすることができる。より一般的には、ブロック２０８は、様々な実施形態において、ブロック２０２，２０４の前に、ブロック２０２，２０４の後に、又は、ブロック２０２，２０４と並行に実行され得る。
【００４６】
クライアント属性及びイベント属性の両方が利用可能になると、ブロック２１０において、ニュースイベントの関連性のメトリックが様々なクライアントに関して生成される。前述したように、各メトリックはイベント属性と一致するクライアント属性の数を反映することができ、また、属性の幾つかにはより高い重みが割り当てられ得る。
【００４７】
ブロック２１２において、特定の閾値を超えるメトリックを伴うクライアントのセットが特定される。閾値は、絶対的な用語（例えば、「５以上の一致する属性」）、相対的な用語（例えば、「６０％以上のイベント属性がクライアントの属性と一致する）、又は、他の適切な方法で規定され得る。
【００４８】
ブロック２１４では、ニュースイベントの記述並びに警告メッセージの提案された配信に関する表示を含む警告メッセージが、１つ以上のサービスプロバイダに送信される。ニュースイベントの記述は、場合によっては、ブロック２０２で受信されるテキストに基づいて自動的に生成され得る。他の場合、オペレータは、オペレータＵＩ（例えば、図２に関連して説明したオペレータＵＩ１０６）を介して記述を手動で編集することができる。警告メッセージの提案された配信に関する表示は、対応するサービスプロバイダがクライアントの身元を決定するために使用できる匿名にされたクライアントへの言及を含む。
【００４９】
しかしながら、場合によっては、例えば、クライアントデータが利用できないため、或いは、利用可能なデータセット内のクライアントのいずれも特定のニュースイベントのためのイベント属性と一致する十分な数のクライアント属性を有さないため、特定のクライアントを警告配信のために特定することができない。図５を参照すると、方法２５０は、クライアントの識別子ではなくクライアントプロファイルが１つ以上のサービスプロバイダに送信されることを除き、方法２００と概して同様である。
【００５０】
特に、ブロック２５２〜２５６は、前述のブロック２０２〜２０６と同様である。ブロック２５８では、特定されたイベント属性のサブセットがそれぞれの属性の重みを考慮して選択され、また、ブロック２６０で選択されたイベント属性に基づいてクライアントプロファイルが生成される。方法２５０の１つの実装形態によれば、属性の重みは全ての属性に関して同じである。幾つかの実施形態では、クライアントプロファイルが特定されたイベント属性の全てを含む。
【００５１】
ブロック２６２では、生成されたクライアントプロファイルと共にイベントの記述を伴う警告メッセージが１つ以上のサービスプロバイダに送信される。その後、サービスプロバイダは、例えば集中情報プロバイダに公開されなかったデータセットを使用して警告配信のためにクライアントを自動的に特定するために受信されたクライアントを使用することができる。
【００５２】
次に、図６は、例えば図１のサーバシステム１２がソフトウェア命令を使用して実施できる例示的な方法３００のフロー図、すなわち、オペレータ入力を受信して受信されたオペレータ入力を考慮してイベントデータを修正するフロー図を描く。図２に戻って参照すると、オペレータ入力及び出力は、オペレータＵＩ１０６を介して受信され得る。
【００５３】
ブロック３０２，３０４では、最近検出されたソース文書及び最近検出されたイベントのリストがオペレータインタフェースを介して与えられる。なお、例えばイベント検出エンジン１０２（図２参照）が１つ以上の意味規則に一致すると特定できる或いは自然言語処理を使用して認識できる意味概念を全てのソース文書が必ずしも含むわけではない。したがって、１つの実施において、オペレータＵＩは、ニュースイベントのための基準として自動的に認識されたソース文書及びニュースイベントの生成に使用されなかったソース文書の両方をリストアップする。オペレータは、両方のタイプの文書を精査し、必要に応じて自動処理の結果をオーバーライドすることができる。
【００５４】
オペレータはブロック３０６においてイベント基準を修正することができる。例えば、オペレータは、イベントに割り当てられる属性を修正するためにイベント基準を追加、削除、又は、編集することができる。それに応じて、システムは、ブロック３０８においてオペレータ入力にしたがってイベントデータを修正することができる。
【００５５】
図７は、特定のイベントを精査するためにオペレータＵＩ７０又は１０６（図１及び図２参照）が集中情報プロバイダのオペレータに与えることができる例示的なユーザインタフェーススクリーン４００を示す。シナリオの一例において、オペレータＵＩは、現在及び過去のイベントの検索可能なリストをオペレータに与え、オペレータがこれらのイベントのうちの１つを選択したことに応じてスクリーン４００を生成する。
【００５６】
スクリーン４００は、集中情報プロバイダにおけるイベントの状態（例えば、公開済み、保留中、削除済み）を示すことができる。シナリオのこの例では、イベントが既にサービスプロバイダに対して公開されてしまっている。また、スクリーン４００は、イベントの種類（この場合には、法規制の変化）、イベントのタイトル、作成日及び最終修正日、イベントのソース、貢献者の名前、及び、簡単な説明も示す。より一般的には、スクリーン４００は、それぞれのイベントごとに任意の所望の数の情報フィールドを表示することができる。
【００５７】
図７に示されるように、例示的なスクリーン４００はタブを更に含み、これらのタブの下方に機能フィールド及び情報フィールドのそれぞれのグループが編成される。図７に描かれるビューでアクティブにされた詳細タブの下方で、オペレータは、当初のフォーマット及び強化された又は注釈付きのフォーマットの両方でソース文書にアクセスできる。例えば、ソース文書は、関連する裁判所の判決の原文であってもよく、また、注釈付きフォーマットは、イベント検出エンジン１０２又は同様の構成要素がソース文書中で特定される様々な日付及び番号などを検出した意味的概念を表示することができる。更に、詳細タブは、イベントで言及される用語の対話式リストと、イベントで検出されるより広範な概念の対話式リストとを含むことができる。オペレータは、これらの用語及び概念を選択的に削除及び追加できる。
【００５８】
関連イベントタブは、関連があると決定されたイベントのリストをオペレータが精査して修正できるようにするために他のイベントへのリンクを含むことができる。例えば、イベント検出エンジン１０２は、最近の２つのイベントが複数のイベント属性を共有していることを決定し、オペレータのためにこれらのイベントを自動的に相互参照することができる。イベント基準タブは、オペレータが精査して調整できるイベント基準の対話式リストを含むことができる。
【００５９】
例えば、オペレータがイベント基準を修正できるようにするために、図１のサーバシステム１２は例示的な方法４５０を実装することができる。方法４５０はブロック４５２で始まり、このブロック４５２では、例えば、オペレータがイベント基準をアクティブにするのに応じて、イベント基準を修正する要求が受けられる。ブロック４５４では、クエリーを修正する又は構築するための双方向インタフェースが与えられる。双方向クエリーインタフェースは、イベント基準及び基準間の関係を定めるための制御器を含むことができる。例えば、オペレータは、クライアントが個人の納税申告書で純一次生産所得／以下が２．１、信託からの純所得の割合が１０％、この所得年度で主張した一次生産損失が５０，０００ドルなどのうちの１つを示すように検索したいと指定することができる。１つの実施形態では、これらの基準が予め規定されてデータベースに記憶され、この場合、オペレータは数値パラメータ（２．１、１０％、５０，０００ドルなど）を供給するにすぎない。オペレータが選択する基準間の関係は、例えば、「〜のうちの少なくとも１つを有するべき」、「〜のす全てを有するべき」、又は、「〜のうちの少なくとも１つを有するべき」を含むことができる。
【００６０】
ブロック４５６では、属性の選択が受けられ、また、ブロック４５８では、一致するクライアントのセットを得るために、選択された属性にしたがってクエリーが実行される。得られたセットは、ブロック４６０で警告配信に使用され得る。
【００６１】
サービスプロバイダ方法及びユーザインタフェースの例
図９は、匿名にされたデータに応じて集中情報プロバイダから警告を受けるための例示的な方法５００のフロー図であり、この方法は例えば図１のサービスプロバイダシステム２０のうちの１つで実装され得る。この開示の他の方法と同様に、方法５００は、コンピュータ可読媒体に記憶されて１つ以上のプロセッサによって実行可能な命令のセットとして実装され得る。
【００６２】
方法５００はブロック５０２で始まり、このブロック５０２では、匿名クライアントデータの意味的表示が集中情報プロバイダに与えられる。匿名クライアントデータは、例えば、標準的なコンピュータ解析可能な電子フォーマットの所得税計算書を含むことができ、この場合、クライアントを特定するデータが一時的な識別子と置き換えられる。ブロック５０４では、ニュース警告が集中情報プロバイダから受けられる。ニュース警告は、サービスプロバイダのどのクライアントがニュース警告に興味がある可能性が高いかを決定するためのメタデータと共にテキストコンポーネント（及び、必要に応じて、画像などの他の媒体）を含むことができる。メタデータは、匿名クライアントデータの一部として供給されるクライアントの一時的な識別子を含むことができる。これに加えて又は代えて、メタデータは、ニュース警告に潜在的に興味を持っている架空のクライアントの複数の属性をリストアップするクライアントプロファイルを含むことができる。
【００６３】
ブロック５０６において、サービスオペレータＵＩは、例えば、ウェブベースのインタフェースの一部として与えられる。次に、ブロック５０８において配信コマンドがサービスオペレータＵＩを介して受けられ、また、ブロック５１０で受信された配信コマンドにしたがってニュース警告が配信される。
【００６４】
更に明確にするために、図１０は、受信された警告を精査するためにサービスオペレータＵＩが与えることができるウィジェット５００の例を示す。ウィジェット５５０は、集中情報プロバイダから受けられるイベントのリスト、それらの属性に基づいてサービスプロバイダの幾つのクライアントがそのイベントに一致したかの表示、イベントが発表された日付などを含む。ウィジェット５５０のこの例により、サービスプロバイダは、一致したクライアントの数に基づいてイベントをランク付けすることができる。
【００６５】
したがって、サービスプロバイダは、ニュースイベントを局所的に解析することなく、受信されたメタデータを使用してニュース警告の影響を受ける可能性があるクライアント数を決定できる。更に、メタデータにより、サービスプロバイダＵＩは、影響を受ける可能性があるクライアントの数に基づいて警告メッセージを自動的に優先順位付けできる。
【００６６】
次に、図１１は、イベントデータを精査するためにサービスプロバイダＵＩが生成できるユーザインタフェーススクリーン６００の例を示す。それぞれのイベントごとに、スクリーン６００は、イベント記述、クライアントプロファイル、提案されたクライアント影響陳述、及び、集中情報プロバイダから受けられる提案されたクライアントレターなどを含むことができる。サービスプロバイダは、スクリーン６００を介してアクセス可能な機能を使用して、ニュース警告が配信されるクライアントのプロファイル、クライアントが受けるテキストなどを修正することができる。
【００６７】
更に、図１２に示されるように、サービスプロバイダは、集中情報プロバイダで検出されるイベント基準を見ることができ、また、必要に応じてこれらの基準をオーバーライドすることができる。ウィジェット６５０の例をサービスプロバイダＵＩの一部として与えることができ、また、ウィジェット６５０の例は、個々のイベント基準のリストと、幾つのクライアントが一致するクライアント基準を有するかの表示とを含むことができる。シナリオのこの例において、ウィジェット６５０は、アクセス可能な収入が２００，０００ドル以下の会社、研究開発のオフセットを請求した会社などに対してサービスプロバイダがスクリーン６００内で精査しているイベントが適用可能であることを示す。幾つかの実施において、サービスプロバイダは、これらのイベント基準のうちの幾つか又は全てをオーバーライドすること、及び、集中情報プロバイダのためのフィードバックを生成することの両方を行うことができる。特定の数又は割合のサービスプロバイダが特定のイベント基準に同意できない場合、集中情報プロバイダはオペレータに適した警告を生成することができる。
【００６８】
更なる考慮すべき事項
以下の更なる考慮すべき事項は前述の説明に適用される。この明細書の全体にわたって、複数のインスタンスは、単一のインスタンスとして説明された機能、構成要素、動作、又は、構造を実装し得る。１つ以上の方法の個々の機能及び命令が別個の動作として例示されて説明されるが、個々の動作のうちの１つ以上が同時に実行されてもよく、また、動作が例示された順序で実行される必要はない。典型的な形態において別個の構成要素として与えられる構造及び機能は、組み合わされた構造又は構成要素として実装されてもよい。同様に、単一の構成要素として与えられる構造及び機能は、別個の構成要素として実装されてもよい。これら及び他の変形、修正、付加、及び、改良は、本明細書中の主題の範囲内にある。
【００６９】
例えば、ネットワークは、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、モバイル、有線又は無線ネットワーク、プライベートネットワーク、又は、仮想プライベートネットワークの任意の組み合わせを含んでもよいが、これらに限定されない。更に、任意の数のクライアントコンピュータ又はディスプレイ装置がサポートされてデータシステム１０４と通信してもよいことが理解される。
【００７０】
更に、本明細書には、論理又は幾つかの機能、構成要素、モジュール、ブロック、又は、機構を含むように特定の実施形態が記載される。機能は、ソフトウェアモジュール（例えば、有形の機械可読記憶媒体に記憶される非一時的なコード）又はハードウェアモジュールのいずれかを構成してもよい。ハードウェアモジュールは、特定の動作を実行できる有形のユニットであり、特定の態様で構成又は配置されてもよい。実施形態の例において、１つ以上のコンピュータシステム（例えば、スタンドアロン、クライアント又はサーバコンピュータシステム）又はコンピュータシステムの１つ以上のハードウェアモジュール（例えば、プロセッサ又はプロセッサのグループ）は、本明細書中に記載されるような特定の動作を実行するように動作するハードウェアモジュールとしてソフトウェア（例えば、アプリケーション又はアプリケーション部分）により構成されてもよい。
【００７１】
したがって、ハードウェアという用語は、本明細書中に記載される特定の態様で動作するように又は特定の動作を実行するように物理的に構成される、恒久的に構成される（例えばハードワイヤード）、又は、一時的に構成される（例えばプログラムされる）エンティティのうちの１つであってもよい有形のエンティティを包含するように理解されるべきである。ハードウェアモジュールが一時的に構成される（例えばプログラムされる）実施形態を考慮すると、ハードウェアモジュールのそれぞれは、任意のある時点で、構成される又はインスタンス化される必要はない。例えば、ハードウェアモジュールがソフトウェアを使用して構成される汎用プロセッサを備える場合、汎用プロセッサは、異なる時間にそれぞれの異なるハードウェアモジュールとして構成されてもよい。したがって、ソフトウェアは、例えばある時点で特定のハードウェアモジュールを構成するとともに、異なる時点で異なるハードウェアモジュールを構成するようにプロセッサを構成してもよい。
【００７２】
ハードウェアモジュール及びソフトウェアモジュールは、他のハードウェアモジュール及び／又はソフトウェアモジュールに情報を与えるとともに、他のハードウェアモジュール及び／又はソフトウェアモジュールから情報を受けてもよい。したがって、記載されたハードウェアモジュールは、通信可能に結合されていると見なされてもよい。複数のそのようなハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールが同時に存在する場合、通信は、ハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールを接続する（例えば、適切な回路及びバスを介した）信号伝送によって達成されてもよい。複数のハードウェアモジュール又はソフトウェアが異なる時間に構成され又はインスタンス化される実施形態において、そのようなハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールの間の通信は、例えば、複数のハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールがアクセスするメモリ構造内の情報の記憶及び検索によって達成されてもよい。例えば、１つのハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールが、動作を実行して、その動作の出力をそれが通信可能に結合されるメモリデバイスに記憶してもよい。その後、更なるハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールが、しばらく経って、メモリデバイスにアクセスし、記憶された出力を検索して処理してもよい。また、ハードウェアモジュール及びソフトウェアモジュールは、入力デバイス又は出力デバイスとの通信を開始してもよく、また、リソース（例えば、情報の集まり）に作用してもよい。
【００７３】
本明細書中に記載される典型的な機能及び方法の様々な動作は、少なくとも部分的には、関連する動作を実行するように（例えばソフトウェアによって）一時的に構成される又は恒久的に構成される１つ以上のプロセッサによって実行されてもよい。一時的又は恒久的に構成されているかどうかにかかわらず、そのようなプロセッサは、１つ以上の動作又は機能を実行するように動作するプロセッサ実装モジュールを構成してもよい。本明細書中で言及されるモジュールは、幾つかの典型的な実施形態では、プロセッサ実装モジュールを備えてもよい。
【００７４】
同様に、本明細書中に記載される方法又は機能は、少なくとも部分的に、プロセッサ実装されてもよい。例えば、方法の機能のうちの少なくとも幾つかは、１つ以上のプロセッサ又はプロセッサ実装ハードウェアモジュールによって実行されてもよい。特定の機能の性能は、単一の機械内に存在するだけでなく幾つかの機械にわたっても配置される１つ以上のプロセッサ間で分配されてもよい。幾つかの典型的な実施形態において、１つ又は複数のプロセッサは、単一の場所（例えば、家庭環境内、オフィス環境内、又は、サーバファーム内）に位置されてもよいが、他の実施形態では、プロセッサが幾つかの場所にわたって分配されてもよい。
【００７５】
また、１つ以上のプロセッサは、「クラウドコンピュータ」環境において、又は、「サービスとしてのソフトウェア」（ＳａａＳ）として、関連動作の実行をサポートするように動作してもよい。例えば、機能のうちの少なくとも幾つかは、（プロセッサを含む機械の例としての）一群のコンピュータによって実行されてもよい。これらの動作は、ネットワーク（例えばインターネット）を介して及び１つ以上の適切なインタフェース（例えばアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ））を介してアクセス可能である。
【００７６】
特定の動作の性能は、単一の機械内に存在するだけでなく幾つかの機械にわたって配備される１つ以上のプロセッサ間で分配されてもよい。幾つかの典型的な実施形態において、１つ以上のプロセッサ又はプロセッサ実装モジュールは、（例えば、家庭環境内、オフィス環境内、又は、サーバファーム内）の単一の地理的な場所に位置されてもよい。他の典型的な実施形態において、１つ以上のプロセッサ又はプロセッサ実装モジュールは、幾つかの地理的な場所にわたって分配されてもよい。
【００７７】
この明細書の幾つかの部分は、機械メモリ（例えばコンピュータメモリ）内にビット又はバイナリデジタル信号として記憶されるデータ及びデータ構造に関する操作のアルゴリズム又は記号表示に関して与えられる。これらのアルゴリズム又は記号表示は、データ処理分野の当業者が自分達の仕事の内容を他の当業者に伝えるために使用する技術の例である。本明細書中で使用される「機能」又は「アルゴリズム」又は「ルーチン」は、所望の結果をもたらす自己矛盾のない一連の動作又は同様の処理である。これに関連して、機能、アルゴリズム、ルーチン、及び、動作は物理量の物理的操作を含む。一般に、必ずしもそうではないが、そのような量は、機械によって記憶され、アクセスされ、転送され、結合され、比較され、又はその他の方法で操作され得る電気信号、磁気信号、又は、光信号の形を成してもよい。主に一般的な用法上の理由から、例えば「データ」、「コンテンツ」、「ビット」、「値」、「要素」、「記号」、「文字」、「用語」、「番号」、「数値」などの単語を使用してそのような信号を言及することが時には都合がよい。しかしながら、これらの単語は、単に便利なラベルにすぎず、適切な物理量と関連付けられるべきである。
【００７８】
別段に具体的に述べられなければ、「処理」、「演算」、「計算」、「決定」、「提示」、「表示」などの単語を使用する本明細書中の議論は、１つ以上のメモリ（例えば、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、又は、それらの組み合わせ）、レジスタ、或いは、情報を受信する、記憶する、送信する、又は、表示する他の機械構成要素の中の物理的（例えば、電子的、磁気的、又は、光学的）な量として表されるデータを操作する又は変換する機械（例えばコンピュータ）の動作又はプロセスに言及する場合がある。
【００７９】
本明細書中で使用される「幾つかの実施形態」又は「１つの実施形態」又は「一実施形態」への任意の言及は、その実施形態に関連して記載される特定の要素、特徴、構造、又は、特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書中の様々な箇所における「１つの実施形態では」という表現の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態に言及しているとは限らない。
【００８０】
幾つかの実施形態は、「結合される」及び「接続される」という表現をそれらの派生語と共に使用して記載される場合がある。例えば、幾つかの実施形態は、２つ以上の要素が直接に物理接触又は電気接触していることを示すべく「結合される」という用語を使用して記載される場合がある。しかしながら、「結合される」という用語はまた、２つ以上の要素が互いに直接に接触しないがそれでもなお互いに協働する又は相互作用することを意味する場合がある。実施形態はこれに関連して限定されない。
【００８１】
本明細書中で使用される用語「備える」、「備えている」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「有している」、又は、これらの任意の他の変形は、非排他的な包含を網羅するように意図される。例えば、要素のリストを含む機能、プロセス、方法、物品、又は、装置は、必ずしもそれらの要素のみに限定されず、明示的に挙げられていない或いはそのようなプロセス、方法、物品、又は、装置に固有の他の要素を含んでもよい。更に、反対のことが明示的に述べられなければ、「又は」は、包括的な「又は」を指し、排他的な「又は」を指すのではない。例えば、条件Ａ又はＢは、以下のいずれか１つによって満たされる。すなわち、Ａが真であり（又は存在し）、Ｂが偽である（又は存在しない）、Ａが偽であり（又は存在せず）、Ｂが真である（又は存在する）、Ａ及びＢの両方が真である（又は存在する）。
【００８２】
更に、「１つ（ａ）」又は「１つ（ａｎ）」の使用は、本明細書中の実施形態の要素及び構成要素を説明するために使用される。これは単に便宜上及び説明の一般的な意味を与えるために行われる。この説明は、１つの或いは少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、また、それが別のことを意味していることが明らかでなければ、単数形は複数形も含む。
【００８３】
更にまた、図は、例示のみを目的としてコンピュータシステム１００の好ましい実施形態を描く。当業者であれば以下の説明から容易に分かるように、本明細書中に記載される原理から逸脱することなく、本明細書中に例示される構造及び方法の代わりの実施形態が使用されてもよい。
【００８４】
この開示を読むと、当業者は、本明細書に開示される原理を通じて警告メッセージを効率的に配信するためのシステム及びプロセスのための更なる付加的な別の構造的及び機能的な形態を理解できる。したがって、特定の実施形態及び用途を図示して説明してきたが、開示された実施形態が本明細書中に開示される正にその構造及び構成要素に限定されないことが理解されるべきである。当業者に明らかな様々な修正、変更、及び、変形は、添付の特許請求の範囲に規定される技術的思想及び範囲から逸脱することなく、本明細書中に開示される方法及び装置の構成、動作、及び、詳細において成されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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