(57)【要約】【課題】【解決手段】第１ユーザによってアクセス可能な第１コンピュータデバイスによって、識別データの要求を提供する工程を備えるコンピュータ実装方法。方法は、さらに、第１コンピュータデバイスによって提供された要求を第２コンピュータデバイスによって受信する工程を備えてよく、第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である。さらに、方法は、第１コンピュータデバイスによってアクセス可能な位置に識別データを第２ユーザによって伝送する工程を備えてよく、識別データは、第１ユーザによって提供されたアドレスに基づいて、その位置に伝送される。方法は、またさらに、第２ユーザによって伝送された識別データに第１ユーザによってアクセスする工程と、識別データへのアクセスに応答して、第２ユーザによって提供された識別データを第１ユーザによって検証する工程と、を備えてよい。【選択図】図１
2019523513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、
第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する工程と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する工程であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、工程と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの前記自己ＩＤデータを前記第２コンピュータデバイスによって検証する工程と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する工程であって、認証および確認は、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記セキュリティ閾値に従って実行される、工程と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて前記識別データを特定の位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する工程であって、前記伝送される識別データは、前記識別データを認証して前記第２ユーザのアイデンティティ情報を確認した結果を示す、工程と、
前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データへ前記第１コンピュータデバイスによってアクセスする工程と、
前記アクセスに応答して、前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データを前記第１コンピュータデバイスによって検証する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、識別データの前記要求を前記第１コンピュータデバイスによって提供する工程は、近接通信チャネルによって実行される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する工程を備え、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、もしくは、前記警察機関または警官の真正性を示す証明書である、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記近接通信チャネルは、前記第１または第２コンピュータデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコル、近距離無線通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、または、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩ  によって、前記第１コンピュータデバイスと前記第２コンピュータデバイスとの間でデータ通信をやり取りするよう構成されている、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、識別番号、または、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方を含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダを用いて前記第２ユーザを識別するために、前記第１コンピュータデバイスが利用するワンタイム使用アイデンティティトークンであり、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティを確認し、前記第２コンピュータデバイスを登録デバイスとして識別する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスは、前記第１コンピュータデバイスによって提供された識別データの前記要求を、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダに転送し、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティを確認して、前記電子アドレスを用いたアクセスのために前記第２ユーザに関する有効な識別データを提供する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記電子アドレスは、前記第１コンピュータデバイスおよび前記第２コンピュータデバイスによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによる識別データの伝送に先だって、前記第２ユーザの認証と、前記第２ユーザへのユーザ選択可能オプションの提示とが実行され、前記ユーザ選択可能オプションは、ｉ）受け入れオプションまたはｉｉ）拒否オプションの内の一方を含み、前記受け入れオプションを選択すると、前記第２コンピュータデバイスが有効な識別データを前記アイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスは、前記第１ユーザにとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備え、前記第１ユーザによってアクセスされた前記識別データは、前記ディスプレイによって前記第１ユーザに見えるようになるか、または、前記通信方法によって前記コンピュータデバイスのデータ出力モードを通して前記第１ユーザにとって理解できるようになる、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記第１ユーザは警官であり、前記第２ユーザは、車両運転者、もしくは、相互作用を通して識別される自動車内の乗客または市民参加者、の内の少なくとも１つである、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスによって前記要求を提供する工程は、
前記第１ユーザの自己識別データ、
前記第１ユーザの役割、
前記第２ユーザの要求されるデータセット、および、
前記第２ユーザのアイデンティティおよび前記第２ユーザについての前記識別データを認証するための閾値セキュリティレベル、
の組み合わせを提供する工程を含む、方法。
【請求項１３】
請求項６に記載の方法であって、前記アイデンティティプロバイダは、ＡＰＩのためのコードを実行し、前記ＡＰＩは、オープンＩＤコネクトプロトコルまたは標準ブロックチェーンプロトコルを含み、各プロトコルは、前記第１コンピュータデバイスによる前記第２ユーザの前記識別データへの前記第２ユーザの裁量で許可および同意されたアクセスを可能にする、方法。
【請求項１４】
電子システムであって、
１または複数の処理デバイスと、
動作の実行を引き起こすために前記１または複数の処理デバイスによって実行可能な命令を格納するための１または複数の持続性の機械読み取り可能なストレージデバイスと、を備え、
前記動作は、
第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの前記自己ＩＤデータを前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する動作であって、認証および確認は、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記セキュリティ閾値に従って実行される、動作と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて前記識別データを特定の位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する動作であって、前記伝送される識別データは、前記識別データを認証して前記第２ユーザのアイデンティティ情報を確認した結果を示す、動作と、
前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データへ前記第１コンピュータデバイスによってアクセスする動作と、
前記アクセスに応答して、前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データを前記第１コンピュータデバイスによって検証する動作と、
を含む、電子システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子システムであって、識別データの前記要求を前記第１コンピュータデバイスによって提供する動作は、近接通信チャネルによって実行される、電子システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記動作は、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作を含み、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、もしくは、前記警察機関または警官の真正性を示す証明書である、電子システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子システムであって、前記近接通信チャネルは、前記第１または第２コンピュータデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコル、近距離無線通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、または、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩ  によって、前記第１コンピュータデバイスと前記第２コンピュータデバイスとの間でデータ通信をやり取りするよう構成されている、電子システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、識別番号、または、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方を含む、電子システム。
【請求項１９】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダを用いて前記第２ユーザを識別するために、前記第１コンピュータデバイスが利用するワンタイム使用アイデンティティトークンであり、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティを確認し、前記第２コンピュータデバイスを登録デバイスとして識別する、電子システム。
【請求項２０】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記電子アドレスは、前記第１コンピュータデバイスおよび前記第２コンピュータデバイスによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、電子システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによる識別データの伝送に先だって、前記第２ユーザの認証と、前記第２ユーザへのユーザ選択可能オプションの提示とが実行され、前記ユーザ選択可能オプションは、ｉ）受け入れオプションまたはｉｉ）拒否オプションの内の一方を含み、前記受け入れオプションを選択すると、前記第２コンピュータデバイスが有効な識別データを前記アイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる、電子システム。
【請求項２２】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第１コンピュータデバイスは、警官にとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備え、前記第１ユーザによってアクセスされた前記識別データは、前記ディスプレイによって前記警官に見えるようになるか、または、前記コンピュータデバイスのデータ出力モードを通して前記警官にとって理解できるようになる、電子システム。
【請求項２３】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第１ユーザは警官であり、前記第２ユーザは、車両運転者または自動車内の乗客の内の少なくとも一方である、電子システム。
【請求項２４】
コンピュータプログラムをエンコードされた持続性のコンピュータストレージデバイスであって、前記コンピュータプログラムは、１または複数の処理ユニットによって実行された時に、動作の実行を引き起こす命令を含み、
前記動作は、
識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する動作であって、前記要求は、第１ユーザを識別する、動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、動作と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する動作であって、認証および確認は、特定のデータセキュリティ閾値に従って実行される、動作と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて、前記識別データを特定のデータ位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する動作と、
を含む、持続性のコンピュータストレージデバイス。
【請求項２５】
請求項２４に記載の持続性のコンピュータストレージデバイスであって、前記動作は、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作を含み、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、または、前記警察機関の真正性を示す証明書である、持続性のコンピュータストレージデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１６年７月５日出願の米国特許出願第６２／３５８，５３７号「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＬＯＷ  ＦＯＲ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＨＥＣＫ」の利益を主張し、その出願は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、一般に、確認およびＩＤチェックのための安全なプライバシー保護通信フローに関する。
【背景技術】
【０００３】
個人の本人確認を行うため、制限地域へのアクセスを提供するため、年齢制限のあるコンテンツの購入を個人に許可するため、もしくは、１または複数の管轄区で自動車を合法的に運転するための個人の免許を確認するために、物理的なＩＤカード（運転免許証など）が、一般に用いられる。
【発明の概要】
【０００４】
モバイル運転免許（ｍＤＬ）の利用が、様々な国内および国際的な管轄区で検討されている。しかしながら、警官によって行われる日常的な路肩への車両停止（取り締まり）の間に、どのようにして効果的にｍＤＬを確認できるのかという課題に対処するために、情報フローおよび通信パスに関する解決策が必要である。特に、物理的なドライバーＩＤカードを持つことで認識されている利点を超えるｍＤＬの利便性を提供する解決策が望ましい。
【０００５】
さらに、解決策は、警官の安全およびセキュリティを増大させるかまたは改善することが好ましい。また、通信および情報フローの解決策は、警察車両に配備された既存の通信装置および警官によって用いられる個人装置のフレームワークに適合することが好ましい。さらに、すべての関係者のプライバシーの配慮と、ドライバーまたは車両乗員に固有の任意の必要な情報を提供する必要性とのバランスを取らなければならない。
【０００６】
一般に、本明細書に記載の主題の１つの革新的な態様が、コンピュータ実装方法で具現化されうる。その方法は、第１ユーザによってアクセス可能な第１コンピュータデバイスによって、受信者が評価するための任意選択的な自己ＩＤデータと共に、識別データの要求を提供または配信する工程を備える。方法は、さらに、第１コンピュータデバイスによって提供された要求および自己ＩＤを第２コンピュータデバイスによって受信する工程を備えてよく、第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である。
【０００７】
さらに、方法は、第１コンピュータデバイスによってアクセス可能な位置に識別データ（識別トークンであってもよい）を第２ユーザによって伝送する工程を備えてよく、識別データは、第１ユーザによって提供されたアドレスに基づいて、その位置に伝送される。方法は、またさらに、第２ユーザによって伝送された識別データに第１ユーザによってアクセスする工程と、識別データへのアクセスに応答して、第２ユーザによって提供された識別データを第１ユーザによって検証する工程と、を備えてよい。第１ユーザは、トークンを用いて、さらなる識別データを要求してもよい。
【０００８】
これらおよびその他の実施例は、各々、任意選択的に、以下の特徴の内の１または複数を含みうる。例えば、方法は、またさらに、第１ユーザの自己識別特徴の存在を第２ユーザによって確認する工程を備えてもよく、第１ユーザの識別特徴は、例えば、警察関連のインジケータまたは何らかの公的に証明できる真正性の証明書である。いくつかの実施例において、第１コンピュータデバイスによって提供または配信される識別データの要求は、近接通信チャネルで提供される。
【０００９】
本明細書に記載の主題の１態様において、近接通信チャネルは、いくつかの実施例においては非ペアリングＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同じ）通信プロトコルによって、第１および第２コンピュータデバイスの間でデータ通信をやり取りするよう構成される。別の態様において、第２ユーザによって伝送される識別データは、ドライバー識別番号、および、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方、もしくは、第２ユーザを識別するプライバシー強化トークンを含みうる。
【００１０】
別の実施例において、第１ユーザによって提供されるアドレスは、両ユーザによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）である。第２コンピュータデバイスによって受信される識別データの要求は、受け入れオプションおよび拒否オプションの内の一方を含むユーザ選択可能オプションを含んでもよく、第２ユーザが受け入れオプションを選択すると、第２ユーザが有効な識別データを第１ユーザのアイデンティティエンドポイントに伝送するかまたはプライバシー強化トークンを伝送することが可能になる。
【００１１】
トークンが第１ユーザへの応答である実施例において、トークンは、第２ユーザへ直接的に、または、第２ユーザが予め登録されたアイデンティティプロバイダ（ＩＤＰ）およびユーザ認証サービスへ、ユーザ認証、同意、および、識別データを要求するために、第１ユーザによって用いられてよい。ＩＤＰは、いくつかの実施例において、オープンＩＤコネクトプロバイダ（ＯＰ）であってよい。第１ユーザからＯＰへのチャレンジプロトコルは、これらの実施例において、標準的または独自のプロトコルを用いてユーザ認証および同意を調整するＯＰとのオープンＩＤコネクトであってよい。ＯＰによる第２ユーザのデバイスへのチャレンジプロトコルは、Ｆｉｄｏアライアンスまたは同様のものであってよい。
【００１２】
第２ユーザのｍＤＬデバイスは、デバイスアプリケーションのユーザを認証することができる。ＯＰによってチャレンジされるか、第１ユーザのデバイスによってチャレンジされるかに関わらず、ｍＤＬは、暗号化またはその他の手段で、第２ユーザがアプリケーションの意図したユーザであることを証明する責任がある。第１ユーザに送り返されるこのチャレンジへの応答は、ユーザ認証情報で識別情報を増強する。いくつかの実施例において、チャレンジへの応答は、第１ユーザのデバイスエンドポイントへ直接中継される。別の実施例において、チャレンジへの応答は、第２ユーザのデバイスから第１ユーザのアイデンティティエンドポイントまで、ＯＰによって中継される。
【００１３】
本明細書に記載の主題の別の態様において、第１コンピュータデバイスは、ディスプレイを備え、少なくとも部分的に警察車両内に配置され、第１ユーザによってアクセスされる識別データが、ディスプレイによって警察車両内で閲覧可能である。いくつかの実施例において、第１コンピュータデバイスは、個人が簡単に持ち運べるか、または、移動に利用する物品（オートバイ、自転車など）に取り付けることができるモバイルコンピュータデバイス（スマートフォンデバイスまたはタブレットデバイスなど）である。様々な実施例において、第１ユーザは警官であってよく、第２ユーザは、車両運転者または自動車内の乗客の内の少なくとも１つであってよい。
【００１４】
一般に、本明細書に記載の主題の別の革新的な態様が、コンピュータプログラムをエンコードされた持続性のコンピュータストレージデバイスで具現化されうる。プログラムは、１または複数の処理ユニットによって実行された時に、１または複数の処理ユニットに動作を実行させる命令を含んでよく、動作は、第１ユーザによってアクセス可能な第１コンピュータデバイスによって、識別データの要求を提供する動作を含む。１または複数の処理ユニットによって実行される動作は、さらに、第１コンピュータデバイスによって提供された要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作を含んでよく、第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である。
【００１５】
実行される動作は、第１コンピュータデバイスによってアクセス可能な位置に識別データを第２ユーザによって伝送することによって応答する動作を含んでもよく、識別データは、第１ユーザによって提供されたアドレスに基づいて、その位置に伝送される。さらに、動作は、第２ユーザによって伝送された識別データに第１ユーザによってアクセスする動作と、識別データへのアクセスに応答して、第２ユーザによって提供された識別データを第１ユーザによって検証する動作と、を含んでもよい。
【００１６】
第１ユーザによって要求に応答する動作は、第２デバイスの適切なユーザの認証および同意を調整して、識別情報で第２ユーザの代わりに応答するアイデンティティプロバイダへ第２ユーザによって転送されてもよい。任意選択的な動作経路は、第２ユーザについての認証された識別情報、および、第２ユーザ自身が適切な保有者または第２デバイスのアイデンティティのユーザとして認証されていることの確認のために、第１デバイスがアイデンティティプロバイダとやり取りしうるワンタイムアイデンティティトークンを第２デバイスが伝送するかまたはトークンで応答するためのものである。
【００１７】
この態様および他の態様の他の実施例は、方法の動作を実行するよう構成された、対応するシステム、装置、および、コンピュータストレージデバイス上にエンコードされたコンピュータプログラムを含む。１または複数のコンピュータのシステムが、動作時にシステムに動作を実行させるシステムにインストールされたソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、または、それらの組み合わせによって、そのように構成されてもよい。１または複数のコンピュータプログラムが、データ処理装置によって実行された時に、その装置に動作を実行させる命令を有することで、そのように構成されてもよい。
【００１８】
本明細書に記載の主題は、以下の利点の１または複数を実現するために、特定の実施形態で実施されうる。記載された教示は、電子アイデンティティ確認チェック中に、アイデンティティ証明書を提供するよう求められたユーザによって示される電子ベースの許可および同意を通して、ユーザのプライバシーを確保する。識別データを他のユーザ／人物に要求するユーザ、実体、または、個人は、近接および電子ベースのアイデンティティ情報交換を行うことで、自身の安全を確保できる。第２ユーザのアイデンティティが、電子アイデンティティデータ交換を通して第１ユーザ（例えば、警官）によって確認されうる。したがって、第１ユーザは、第２ユーザのアイデンティティの確認のため、もしくは、第２ユーザに関連する他のデータの確認または検証のために、第２ユーザに物理的に近づく必要がない。
【００１９】
本明細書に記載のシステムおよび方法は、第１ユーザが、安全ではないチャネルでアイデンティティデータを取得するためにデータ伝送を開始した後に、安全な「オンライン」またはインターネットベースの接続へデータ伝送を移動すなわち移行するよう選択することを可能にする。かかる非安全から安全への移行は、暗号化関数およびその他の安全なデータ伝送オプションの選択的または必要に応じた利用に基づいて、計算の効率性を提供しうる。例えば、ユーザは、ＩＤ認証、確認、および、検証のためのデータのやり取りを完了させるために、安全な「ローカル」チャネル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまたはその他の近接チャネル）を介してアイデンティティ確認処理を実行するよう選択できる。
【００２０】
記載されたシステムは、ｅパスポートまたはスマートカードリーダなどを用いて帯域外でやり取りする必要がありうるパスワードまたはカードアクセス番号の利用を控えるように実施されうる。したがって、パスワードおよびアクセス番号の必要メモリのためのメモリリソースがもはや必要ない場合、さらなる計算の効率性が実現されうる。さらに、記載された教示の実施例は、デバイスプロセッサが、パスコードまたはアクセス番号のユーザ入力に応じてマッチングおよび照合ステップに向けてパスワードおよびアクセス番号の解析を実行する必要がないので、計算の効率化につながりうる。
【００２１】
添付の図面および以下の説明において、本明細書に記載された主題の１または複数の実施例の詳細について説明する。主題の他の潜在的な特徴、態様、および、利点については、説明、図面、および、特許請求の範囲から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】確認およびＩＤチェックに用いられるユーザ認証および同意を備えた情報の安全なルーティングのための通信システムの一例を示すブロック図。
【００２３】
【図２Ａ】確認およびＩＤチェックに関する情報のやり取りのための処理の一例を示すフローチャート。
【００２４】
【図２Ｂ】第２デバイスがワンタイムアイデンティティトークンで応答し、第１デバイスにアイデンティティプロバイダへ識別属性を要求することを許可する、確認およびＩＤチェック中の情報のやり取りのための別の処理を示すフローチャート。
【００２５】
【図３】本明細書に記載のコンピュータ実装方法と共に利用できるコンピュータシステムを示すブロック図。
【００２６】
様々な図面内の同様の符号は、同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本明細書は、警察と、証明済みの運転免許（ＤＬ）番号を有する車両運転者との間での情報のやり取りを強化する安全なプライバシー保護通信パターンのための１または複数のシステムおよび方法を提供する。様々な実施例において、車両運転者は、警察官によって開始された日常的な路肩停止（交通取り締まり）の際にモバイルＤＬ（ｍＤＬ）を利用しうる。本明細書に記載の通信またはデータフローパスは、車両運転者および／または乗客のプライバシーを保護し、警察官の安全およびセキュリティを強化する。
【００２８】
さらに、本開示は、日常的な車両停止の際に警察のシステムを用いる警察官へｍＤＬアプリを用いて証明済みの識別情報を安全かつプライベートに送信するためのシステムおよび方法を提供する。車両運転者のプライバシーを強化しつつ警察の安全性を高めるような証明済み情報の送信のための通信フローパスが開示されている。
【００２９】
図１は、確認およびＩＤチェックに用いられる情報の安全なルーティングのための通信システムの一例１００（以降「システム１００」）を示すブロック図である。システム１００は、一般に、ｍＤＬを備えた第２コンピュータデバイス１０２と、第１または受信側コンピュータデバイス１０４と、おそらく車両１０６および車両１０８と、を含む。コンピュータデバイス１０２／１０４は、セル方式スマートフォンデバイス（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ｓａｍｓｕｎｇ  Ｇａｌａｘｙ（登録商標）、または、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）デバイス）、ラップトップコンピュータ、タブレットデバイス、または、データ通信を送受信できる任意のその他の電子デバイスであってよい。
【００３０】
いくつかの実施例において、車両１０６は、乗用車、バン、オートバイ、バス、トラック、または、車両運転者ならびに１または複数の乗客または乗員を有する商用車両など、従来の自動車である。さらに、いくつかの実施例において、車両１０８は、車両乗員として１または複数の警察官を有するパトカーなど、警察車両である。
【００３１】
様々な実施例において、コンピュータデバイス１０２および１０４は各々、少なくとも１つの処理ユニットと、少なくとも１つの記憶媒体と、を備える。処理ユニットは、コンピュータデバイス１０２／１０４内で実行するための命令を有するコンピュータプログラムを処理するよう構成されてよい。処理ユニットは、１または複数のプロセッサを備えてよい。記憶媒体は、コンピュータデバイス１０２／１０４内に情報を格納する。いくつかの実施例において、記憶媒体は、１または複数の揮発性メモリユニットである。いくつかの別の実施例において、記憶媒体は、１または複数の不揮発性メモリユニットである。
【００３２】
記憶媒体は、フロッピーディスクデバイス、ハードディスクデバイス、光学ディスクデバイス、テープデバイス、フラッシュメモリまたはその他の同様のソリッドステートメモリデバイス、もしくは、有線またはドックまたは無線接続で接続されたストレージエリアネットワークまたはその他の構成の中のデバイスを含む、デバイスのアレイなど、別の形態のコンピュータ読み取り可能な媒体であってもよい。上述のコンピュータプログラムおよび命令は、処理ユニットによって実行されると、以下に詳述するように、処理ユニットおよびコンピュータデバイス１０２／１０４に１または複数のタスクを実行させる。
【００３３】
本明細書に記載のシステムおよび方法の基本原理は、電子ＩＤカードまたはモバイルＤＬ（ｍＤＬ）などの識別データを電子的に共有する（または共有しない）ことの意思確認を受ける車両運転者の権利に関する。この権利は、従来の車両停止の際に警察官から要求された場合に、物理的な運転免許証を警察官に提示する（または提示しない）という車両運転者の権利／意思と同義である。さらに、車両運転者は、情報の受信者が実際に警察すなわち意図した受信者であることを再検討して確認する選択肢を有する。
【００３４】
さらに、警察官および車両運転者の両者の全体的な安全およびセキュリティは、本明細書の教示が実施された場合に強化される。本明細書に記載の教示を利用すれば、従来の物理的なＩＤカードまたは運転免許証ではなくデジタルＩＤカード（例えば、ｍＤＬ）を車両運転者が利用し、警察官がそれにアクセスした場合に、車両停止のより適切な解決がなされる。
【００３５】
図１は、１または複数の警察官が車両停止のために車両運転者に車両を路肩に寄せるよう要求した時に起こりうる情報フローのための通信パターンを含むブロック図である。図に示すように、車両１０８（警察車両）は、コンピュータデバイス１０４を配置された車両内部１３８を備える。一実施例において、コンピュータデバイス１０４は、車両１０８のエンジン／電子制御システムおよびその他の電子デバイスおよび動力システムへ電子的に接続されてよい。本教示によれば、車両１０８の安全およびセキュリティを確保しつつ、要求された情報フローが起きることを可能にするために、警官が果たすことができる様々な処理工程および動作が存在しうる。
【００３６】
例えば、一実施例において、警官は、まだ車両１０８内にいる間に、コンピュータデバイス１０４によって、車両１０６内の運転者／ドライバーに識別データの要求１１４を提供できる。このシナリオにおいて、コンピュータデバイス１０４は、警官にとってアクセス可能であり、したがって、警官は、コンピュータデバイス１０４のユーザと見なされる。要求１１４は、警官の管轄区または識別情報を示す証明書または情報を含んでよく、ユーザが識別データを送信するエンドポイントを含んでよい。
【００３７】
いくつかの実施例において、識別データの要求１１４は、第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む。例えば、第１ユーザの自己ＩＤデータは、第１ユーザの管轄区または識別情報を示す証明書またはその他のデータでありうる。自己ＩＤデータは、警官／第１ユーザの写真または画像と、特定の組織または政府機関に所属するものとして第１ユーザを識別する識別子（例えば、識別番号、バッジ番号）を含みうる。
【００３８】
要求１１４の提供は、コンピュータデバイス１０４が以下のものの組み合わせを提供または送信することを含みうる：第１ユーザの自己識別データ、第１ユーザ（例えば、警官すなわち警察官）の役割、（例えば、ユーザの識別データ、ユーザの住所、または、車両登録情報に関連する）第２ユーザに要求されるデータセット、ならびに、第２ユーザのＩＤを認証するためおよび第２ユーザに関する識別データを認証するための閾値セキュリティレベル（例えば、ＬＯＡ１、２、３、または、より高いレベル）。
【００３９】
いくつかの実施例において、保証レベル／ＬＯＡは、認証につながるプロセスおよび認証を含むプロセスにおける信頼度について記載する国際標準化機構（ＩＳＯ）／  国際電気標準会議（ＩＥＣ）２９１１５規格によって規定されている。ＬＯＡに関連するプロセスは、特定のアイデンティティを主張する実体が、そのアイデンティティを割り当てられた実体であることを保証する。
【００４０】
識別データ１１８は、電子またはデジタルコンピュータ読み取り可能なフォーマットであってよく、ワンタイム使用トークン／識別トークン、単一または複数の識別属性、個人ＩＤカード、デジタル運転免許証またはｍＤＬ（カード／免許証番号および管轄区など）のデジタルまたは電子表現などの識別アイテムを含みうる。識別データ１１８は、コンピュータデバイス１０２を介してアクセスできるデジタルアイデンティティアプリケーションプログラムを用いる第２ユーザを識別できる。デバイス１０２は、他の記載されたアイデンティティシステムと協働または相互作用して、識別データ１１８が特定のセキュリティレベル（例えば、閾値セキュリティレベルまたは保証レベル）に従って認証されることを保証する。
【００４１】
車両１０６内の運転者は、車両１０８内の警官／ユーザによって提供された識別データの要求１１４をコンピュータデバイス１０２で受信する。コンピュータデバイス１０２は、車両１０６内の車両運転者／ドライバーにとってアクセス可能であるため、運転者は、コンピュータデバイス１０２のユーザと見なされる。様々な実施例において、車両停止が行われ、情報／データ通信が警官とドライバーとの間でやり取りされる時、コンピュータデバイス１０２および１０４は、データ通信を行うための電子的手段を提供する。要求１１４は、管轄区または警官に関する識別情報を含んでよい。１０４と１０２との間の通信チャネルは、その通信技術のための標準的な手段によって暗号化されてよい。
【００４２】
本明細書で後に詳述するように、警官から識別データの要求１１４を受信すると、車両運転者は、認証サービスプロバイダ（ＡＳＰ）１３６に関連するネットワーク上の位置またはインターネットベースの位置に、要求された識別データを送信することを選択しうる。ＡＳＰ１３６は、アイデンティティプロバイダシステム１３７を備え、ユーザの携帯デバイス１０２に通信を返すことができる認証プロトコルを利用し、特徴１０５によって示されたバイオメトリクスなど１または複数のモダリティを用いてユーザを認証してよい。
【００４３】
一実施例において、ネットワーク上の位置は、コンピュータデバイス１０４を用いて、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）によって示されたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを介してネットワーク上の位置にアクセスすることによって、警官にとってアクセス可能である。いくつかの実施例において、インターネットロケーションアドレスは、運転者が（コンピュータデバイス１０２を介して）識別データを送信／伝送する正確な位置を示すために、個人識別データ要求通信で（コンピュータデバイス１０４を介して）警官によって提供される。
【００４４】
別の実施例において、警察官は、車両１０６内で利用可能なコンピュータ装置（すなわち、デバイス１０４）を用いて、車両１０６のドライバーに正確なインジケータを伝送／送信してもよい。プレゼンスインジケータは、車両１０６に対して警官の存在を知らせると共に警官を法執行機関の職員として識別するために、通信チャネル１１０を介して送信される。コンピュータデバイス１０２は、ユーザ選択可能オプションを車両運転者に提示する１または複数のデバイスアプリケーションを備えてよい。
【００４５】
ユーザ選択可能オプションは、識別データの要求を提供する個人が合法的な要求者すなわち警察官であることを、運転者が確認または認証することを可能にする。さらに、ユーザ選択可能オプションは、警官が特定の管轄からの既知の法執行官に関連することを、運転者が確認することを可能にしてもよい。車両運転者は、一般に警察官に関連する１または複数のインジケータ（例えば、サイレン、フラッシュライト、警察管轄ロゴ／マーク、デジタル証明書）などの自己識別特徴の存在に、確認の基礎を置いてよい。
【００４６】
いくつかの実施例において、デバイス１０２は、要求１１４に含まれる第１ユーザの自己ＩＤデータを解析またはスキャンするための演算ロジックを実行および／または利用する。この解析に応じて、コンピュータデバイス１０２は、要求１１４に含まれる第１ユーザの自己ＩＤデータを検証できる。
【００４７】
いくつかの実施例において、コンピュータデバイス１０２による識別データ１１８の送信に先だって、第２ユーザが認証され、コンピュータデバイス１０２のディスプレイを介して第２ユーザにユーザ選択可能オプションが提示される。ユーザ選択可能オプションは、以下の内の１つを含みうる：ｉ）受け入れオプションまたは拒否オプション、ここで、受け入れオプションを選択すると、コンピュータデバイス１０２が有効な識別データをアイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる。
【００４８】
コンピュータデバイス１０４は、第１ユーザにとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備えうる。いくつかの実施例において、第１ユーザによってアクセスされた識別データ１１８は、デバイス１０４のディスプレイによって第１ユーザに見えるようになるか、または、コンピュータデバイス１０４のデータ出力モードおよび通信方法を通して第１ユーザにとって理解できるようになりうる。いくつかの例において、通信方法は、触覚ベースの方法、振動による方法、または、音響／音声を利用可能な方法である。
【００４９】
いくつかの実施例において、通信チャネル１１０は、例えば、非ペアリングＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコルによって、（コンピュータデバイス１０２を用いる）ドライバーと、（コンピュータデバイス１０４を用いる）警官との間で、データ通信をやり取りするよう構成された近接通信チャネルである。別の実施例において、近接通信の代わりに、ドライバーと警官との間のデータ通信のやり取りは、１または複数の無線配信方法（例えば、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩなど）によって達成されてもよい。
【００５０】
いくつかの実施例において、通信チャネル１１０は、デバイス１０２またはデバイス１０４の一方または両方に関連するオペレーティングシステム設計およびプログラミングに基づいて利用可能な複数の近接通信チャネルの１つである。上述のように、通信チャネル１１０を介したデータフローに関して、識別データに対する第１ユーザすなわち警官の要求１１４は、主に、運転者の運転免許（ＤＬ）の状態／管轄の要求と、ＤＬに関連する番号の要求とを含むことになる。
【００５１】
さらに、識別データの要求１１４に加えて、警官は、要求が車両１０６の運転者によって確認または承認された場合／時に、要求されたデータを送信するサーバの位置（ネットワーク／インターネット上の位置）を、コンピュータデバイス１０４に発行させる。一実施例において、コンピュータデバイス１０４によって発行されたサーバ位置（例えば、アプリケーションサーバ１３６の位置）は、警察のコンピュータデバイス１０４によって管理およびアクセス可能であるネットワーク／クラウドベースのシステムまたはソフトウェアアプリケーションに対応するＵＲＬを示す。
【００５２】
様々な実施例において、車両運転者は、識別データ（例えば、ＤＬの状態／管轄およびＤＬ番号）を共有または提供する要求を警官から（コンピュータデバイス１０２を介して）受信して閲覧する。さらに、車両運転者は、アイデンティティ確認ソフトウェアアプリケーション（例えば、ｍＤＬアプリケーション）内の１または複数のユーザ選択可能オプションを用いて：１）要求を「受け入れて」、要求されたデータのデジタル／電子ｍＤＬ表現（ｍＤＬ１０３を参照）を提供してもよいし、２）要求を「拒否して」、要求されたデータのデジタル／電子表現の共有を拒否してもよい。
【００５３】
一実装において、受け入れを選択すると、ドライバーのアイデンティティに関する有効なデータが、ドライバーのアイデンティティプロバイダシステム１３７によって、識別データ要求内で警察によって発行された受信側アイデンティティエンドポイントにプッシュされうる。同様に、拒否を選択すると、ドライバーのアイデンティティデータは、警官に送信されず、その結果、ドライバーｍＤＬが存在しなかった時と同じ対人のコミュニケーションパターンがなされ、車両運転者は、物理的な運転免許証１１２を提示することを選ぶことができる。したがって、記載された特徴は、電子的または物理的な識別データの共有に最初に同意するために、車両運転者のプライバシーおよび選択を守る。
【００５４】
いくつかの実施例において、アイデンティティプロバイダサービス／システム１３７は、ＡＰＩのためのプログラムコードを実行し、ここで、ＡＰＩは、オープンＩＤコネクトプロトコルまたは標準ブロックチェーンプロトコルを含む。各プロトコルの利用または実行により、コンピュータデバイス１０４による第２ユーザの識別データ１１８への許可および同意されたアクセスを可能にすることができる。いくつかの例において、各プロトコルの実行により、コンピュータデバイス１０４を用いた識別データ１１８への許可および同意されたアクセスが可能になり、ここで、アクセスの許可および同意は各々、第２ユーザの裁量で与えられる。
【００５５】
要求されたアイデンティティデータを指示されたＵＲＬへ送信する前に、車両運転者は、サーバ１３７が、要求されたアイデンティティデータを指示されたＵＲＬに送信することができ、警官が運転者のｍＤＬを見て確認できるように、まずＡＰＳ１３６で認証を受けて、サーバ１３７にデジタルアイデンティティ証明書をプッシュしてよい。
【００５６】
図１に示すように、コンピュータデバイス１０２を用いた車両運転者によるユーザ認証１１６は、標準プロトコルを通して保証レベル３（ＬＯＡ３）認証を実施して、例えば、顔バイオメトリックマッチング１０３を行うことで実行されてよい。別の一実施例において、例えば、ｍＤＬまたはその他のデジタルＩＤを有する乗客または車両乗員が、識別データの要求を受信してもよく、そして、要求を受け入れて自身のデジタル／モバイルＤＬ情報の各々を提供するよう選択してもよい。
【００５７】
様々な実施例において、警察アイデンティティエンドポイントシステム（すなわち、コンピュータデバイス１０４またはＵＲＬを備えた関連サーバ）は、運転者の有効なｍＤＬ表現、管轄、および、番号を含みうる車両運転者によって提供されたアイデンティティデータを受信する。ユーザのアイデンティティプロバイダシステム１３７は、ドライバーのアイデンティティデータを、通信パス１１８を介して、コンピュータシステム１０４上のＵＲＬまたはＵＲＬを備えた関連サーバへ送信し、車両１０８内に配置されたコンピュータデバイス１０４と一体化されたディスプレイデバイス例にそのデータを表示してよい。
【００５８】
結果として、警察官は、車両１０６にいるドライバーに近づくために車両１０８から出る必要なしに、コンピュータシステム１０４を含む車両内部１３８の中で利用可能な任意のシステムを用いて、ドライバーの記録の管轄区および運転免許番号（ＤＬＮ）に基づいて、ドライバールックアップを安全かつ確実に実行できる。妥当な時間内、または、車両プレートナンバーのルックアップおよび初期チェックが完了した後に、ドライバーのアイデンティティデータが提供されなかった場合、警官には、通常の手順通りに車両１０６に近づいてドライバーおよび／または任意の車両乗員の物理的な免許証１１２を見ることを要求するという選択肢がある。
【００５９】
さらに別の実施例において、第１州／管轄区１２８の警察（ＬＥ）の警官が、第１管轄区１２８とは異なる第２州／管轄区１３０から来たドライバーおよび車両への車両停止を開始した時の識別データのフローを示す様々な通信パスが、図１に示されている。
【００６０】
図に示すように、警官は、第２州／管轄区からの車両運転者によって提供されたＤＬＮをルックアップおよび確認するために、管轄区１２８にローカルな刑事司法情報システム（ＣＪＩＳ）内の検索を通信パス１２０を介して開始してよい。（管轄区１２８の）ローカルＣＪＩＳ１３９は、通信パス１２２および１２４を介してリモートＣＪＩＳ１４０に管轄区を超えたクエリを開始してよい。
【００６１】
一実施例において、ローカルＣＪＩＳ１３９は、全米法施行遠隔通信システム（ＮＬＥＴＳ）によって管理される情報システム１３４とインターフェースをとる。特に、集中ホストされたアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を提供するよう構成されたルーティングエンティティ１３２が、ＮＬＥＴＳ情報システム１３４と、管轄区１２８内のローカルＣＪＩＳ１３９との間でのドライバー情報のやり取りを容易にしうる。同様に、ルーティングエンティティ１３２は、ＮＬＥＴＳ情報システム１３４と、管轄区１３０内のリモートＣＪＩＳ１４０との間でのドライバー情報のやり取りも容易にしうる。
【００６２】
したがって、パス１２４は、管轄区１２８で車両停止を受けたドライバーのアイデンティティデータ、写真、および、運転免許証の状態をルックアップするために送られた管轄区１３０のリモートＣＪＩＳ１４０への情報フロー（例えば、ドライバー情報クエリ）を示す。次いで、リモートＣＪＩＳ１４０は、警官が確認および認証のために車両内部１３８内で（コンピュータデバイス１０４を用いて）閲覧するために、警官にデータを返すかまたは送信してよい。
【００６３】
図２Ａは、確認およびＩＤチェックに関する情報のやり取りのための処理の一例２００Ａを示すフローチャートである。様々な実施形態において、処理２００Ａは、システム１００内で実施および／または実行されてよい。したがって、処理２００Ａの説明は、システム１００の上述のデバイス、構成要素、および、サブシステムを参照しうる。いくつかの実施例において、方法２００Ａは、１または複数の警察官が車両停止のために車両運転者に車両を路肩に停めさせる要求をした時に発生する情報フローのための通信処理に対応する。
【００６４】
方法２００Ａは、警官（すなわち、第１ユーザ）が、識別データの要求が車両１０６内の運転者／ドライバーに提供されるようにする決定ブロック２０２を備える。上述のように、警官は、車両１０８のコンピュータデバイス１０４を用いて、車両の内部１３８内で安全なままで要求を提供できる。
【００６５】
ブロック２０４で、方法２００Ａは、ドライバー（すなわち、第２ユーザ）が、コンピュータデバイス１０２を用いて、車両１０８内の警官／ユーザによって提供された識別データの要求を受信することを含む。方法２００のブロック２０６で、車両運転者は、コンピュータデバイス１０２を用いて、コンピュータデバイス１０４および通信パス１１８の受信ＵＲＬに関連するネットワークまたはインターネット上の位置へ要求された識別データをＩＤＰ１３７を用いて送信することを選択しうる。インターネットロケーションアドレスは、（コンピュータデバイス１０２を用いる）ドライバーが要求されたデータの送信／伝送時に利用する位置を示すために、識別データ要求通信時に（コンピュータデバイス１０４を用いる）警察官によって提供されてよい。
【００６６】
方法２００のブロック２０８で、警官は、車両運転者によって伝送された識別データにアクセスし、ブロック２１０で、例えば、ドライバーが車両１０６を合法的に運転するのを少なくとも認められていることを確認／検証する。ブロック３１２で、警官は、識別情報を用いて、警官がコンピュータデバイス１０４でアクセスする権利のあるシステムからさらなるデータを取得してもよい。
【００６７】
図２Ｂは、第２デバイスがワンタイムアイデンティティトークンで応答し、第１デバイスにアイデンティティプロバイダへ識別属性を要求することを許可する、確認およびＩＤチェック中の情報のやり取りのための処理２００Ｂを示すフローチャートである。
【００６８】
処理２００Ｂのブロック２２０で、第１ユーザ（例えば、警官）が、コンピュータデバイス１０４に識別データの要求を伝送させる。ブロック２２４で、コンピュータデバイス１０２は、デバイス１０４によって提供／伝送された識別データの要求を受信する。受信した要求に基づいて、デバイス１０２のユーザは、デバイス１０４によって受信されたセキュアトークンをデバイスに伝送させることができる。
【００６９】
ブロック２２６で、トークン（例えば、ワンタイムアイデンティティトークン）がデバイス１０４によって伝送された第１ユーザからの要求への応答である実施例において、トークンは、デバイス１０４によって受信され、第２ユーザ（例えば、車両のドライバー）のユーザ認証の要求、特定のデータを第１ユーザが閲覧することを許可する第２ユーザからの同意、および、識別データを第２ユーザから直接的に伝送するために利用されうる。
【００７０】
いくつかの実施例において、デバイス１０４は、トークンを用いて、第２ユーザが予め登録されているアイデンティティプロバイダ（ＩＤＰ）およびユーザ認証サービスへ要求を伝送することによって、第２ユーザに関する証明済み識別データを取得する。いくつかの例において、ＩＤＰは、第２ユーザのアイデンティティを確認し、登録デバイスすなわち第２ユーザのアイデンティティと一致するアイデンティティを備えたユーザに属するかまたは所有されるものとしてＩＤＰに登録されたデバイスとしてコンピュータデバイス１０２を識別する。
【００７１】
ブロック２２８で、認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ１３７）が、第２ユーザのアイデンティティを確認するため、そして、第２ユーザに関する識別データを開示することの同意を第２ユーザから得るために、要求を開始できる。いくつかの実施例において、ＩＤＰ１３７は、特定のチャレンジプロトコルを用いて、第２ユーザのアイデンティティを認証するか、第２ユーザに関する識別データを開示することの同意を第２ユーザから取得するか、または、その両方を行うオープンＩＤコネクトプロバイダ（ＯＰ）１４１を備えうる。
【００７２】
通信パス１１５は、チャレンジプロトコルの実行に関する通信をやり取りするＯＰ１４１およびデバイス１０２に関連するデータ伝送に対応しうる。いくつかの実施例において、第１ユーザからＯＰへのチャレンジプロトコルは、標準的または独自のプロトコルを用いてユーザ認証および同意を調整するＯＰとのオープンＩＤコネクトでありうる。いくつかの例において、ＯＰによる第２ユーザのデバイス１０２へのチャレンジプロトコルは、Ｆｉｄｏアライアンスまたは同様のものであってよい。
【００７３】
第２ユーザのｍＤＬデバイス（例えば、デバイス１０２）は、デバイスアプリケーションのユーザを認証することができる。ＯＰ１４１によってチャレンジされるか、第１ユーザのデバイス１０４によってチャレンジされるかに関わらず、デバイス１０２を用いて実行しているｍＤＬアプリケーションは、暗号化またはその他の手段で、第２ユーザがｍＤＬアプリケーションの意図したユーザであることを証明する責任がある。いくつかの実施例では、第２ユーザのアイデンティティを確認するためのチャレンジが開始され、デバイス１０４からデバイス１０２へ伝送されうる。
【００７４】
チャレンジへの応答は、第１ユーザのデバイス１０４に送り返されるデータを含んでよく、ここで、送り返されるデータは、第２ユーザに関するユーザ認証情報で第２ユーザに関する識別データ／情報を増強しうる。いくつかの実施例において、チャレンジへの応答は、デバイス１０４または第１ユーザの関連デバイスエンドポイントへ直接中継される。別の実施例において、チャレンジへの応答は、第２ユーザのデバイス１０２から第１ユーザのデバイス１０２によってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントまで、ＯＰ１４１によって中継される。
【００７５】
いくつかの実施例において、第１ユーザのデバイス１０４によって伝送された要求に応答する動作は、第２ユーザのデバイス１０２によってアイデンティティプロバイダに伝送または転送されうる（例えば、通信パス１１５）。アイデンティティプロバイダは、第２デバイス１０２の適切なユーザの認証および同意を調整することができ、第２ユーザに関する識別情報で第２ユーザの代わりに応答することができる。
【００７６】
いくつかの実施例において、デバイス１０２は、デバイス１０４によって提供された識別データ１１８の要求１１４を、第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダ（例えば、ＩＤＰ１３７）へ伝送または転送する。アイデンティティプロバイダは、第２ユーザのアイデンティティを確認または検証することができ、デバイス１０４によってアクセスできる電子アドレスを用いたアクセスのために、第２ユーザに関する有効な識別データ１１８を提供できる。いくつかの例において、電子アドレスは、コンピュータデバイス１０２およびコンピュータデバイス１０４によってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのＵＲＬである。
【００７７】
別の実施例において、任意選択的な動作経路は、第１デバイス１０４がアイデンティティプロバイダとやり取りしうる（上述の）ワンタイムアイデンティティトークンで第２デバイス１０２が応答するためのものである。このやり取りは、第２ユーザに関する認証済みの識別情報がデバイス１０４を介して第１ユーザによって取得およびアクセスされることができるように、デバイス１０２によって開始されうる。同様に、このやり取りによって、アイデンティティプロバイダは、第２デバイス１０４で実行しているアイデンティティ／ｍＤＬアプリケーションの適切な所有者またはユーザとして第２ユーザ自身が認証されたことの確認を開始しうる。
【００７８】
図３は、クライアントとしてもしくは１または複数のサーバとして、本明細書に記載のシステムおよび方法を実施するために利用できるコンピュータデバイス３００、３５０を示すブロック図である。コンピュータデバイス３００は、ラップトップ、デスクトップ、ワークステーション、パーソナルデジタルアシスタント、サーバ、ブレードサーバ、メインフレーム、および、その他の適切なコンピュータなど、様々な形態のデジタルコンピュータを表すよう意図されている。コンピュータデバイス３５０は、パーソナルデジタルアシスタント、携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ、頭部装着型デバイス、および、その他の同様なコンピュータデバイスなど、様々な形態の携帯デバイスを表すよう意図されている。本明細書に示す構成要素、それらの接続および関係性、ならびに、それらの機能は、例示のみを目的としており、本明細書に記載および／または請求された実施例を限定する意図はない。
【００７９】
コンピュータデバイス３００は、プロセッサ３０２と、メモリ３０４と、ストレージデバイス３０６と、メモリ３０４および高速拡張ポート３１０に接続する高速インターフェース３０８と、低速バス３１４およびストレージデバイス３０６に接続する低速インターフェース３１２と、を備える。構成要素３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、および、３１２の各々は、様々なバスを用いて相互接続されており、共通マザーボード上に、または、必要に応じてその他の方法でマウントされてよい。プロセッサ３０２は、高速インターフェース３０８に接続されたディスプレイ３１６など外部入力／出力デバイス上にＧＵＩのためのグラフィック情報を表示するためにメモリ３０４またはストレージデバイス３０６に格納された命令など、コンピュータデバイス３００内で実行するために命令を処理できる。別の実施例において、複数のプロセッサおよび／または複数のバスが、複数のメモリおよび複数タイプのメモリと共に、必要に応じて用いられてもよい。また、複数のコンピュータデバイス３００が、（例えば、サーババンク、ブレードサーバのグループ、または、マルチプロセッサシステムとして）接続されてもよく、その場合、各デバイスが、必要な動作の一部を提供する。
【００８０】
メモリ３０４は、コンピュータデバイス３００内の情報を格納する。一実施例において、メモリ３０４は、コンピュータ読み取り可能な媒体である。一実施例において、メモリ３０４は、１または複数の揮発性メモリユニットである。別の実施例において、メモリ３０４は、１または複数の不揮発性メモリユニットである。
【００８１】
ストレージデバイス３０６は、コンピュータデバイス３００にマスストレージを提供することができる。一実施例において、ストレージデバイス３０６は、コンピュータ読み取り可能な媒体である。様々な異なる実施例において、ストレージデバイス３０６は、ハードディスクデバイス、光学ディスクデバイス、テープデバイス、フラッシュメモリまたはその他の同様のソリッドステートメモリデバイス、もしくは、ストレージエリアネットワークまたはその他の構成の中のデバイスを含むデバイスのアレイであってよい。一実施例において、コンピュータプログラム製品が、情報キャリアに有形で具現化される。コンピュータプログラム製品は、実行時に、１または複数の方法（上述した方法など）を実行する命令を含む。情報キャリアは、メモリ３０４、ストレージデバイス３０６、またはプロセッサ３０２上のメモリなど、コンピュータ読み取り可能または機械読み取り可能な媒体である。
【００８２】
高速コントローラ３０８は、コンピュータデバイス３００のための帯域幅消費の大きい動作を管理し、一方、低速コントローラ３１２は、帯域幅消費の小さい動作を管理する。かかるデューティの配分は例示にすぎない。一実施例において、高速コントローラ３０８は、メモリ３０４、（例えば、グラフィックプロセッサまたはアクセラレータを通して）ディスプレイ３１６、および、様々な拡張カード（図示せず）を受け入れうる高速拡張ポート３１０に接続される。この実施例において、低速コントローラ３１２は、ストレージデバイス３０６および低速拡張ポート３１４に接続される。低速拡張ポートは、様々な通信ポート（例えば、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、イーサネット（登録商標、以下同じ）、無線イーサネットなど）を含んでよく、１または複数の入力／出力デバイス（キーボード、ポインティングデバイス、スキャナ、もしくは、例えばネットワークアダプタを通してスイッチまたはルータなどのネットワーキングデバイスなど）に接続されてよい。
【００８３】
コンピュータデバイス３００は、図に示すように、多くの異なる形態で実装されてよい。例えば、標準的なサーバ３２０として実施されてもよいし、かかるサーバのグループ内で複数回実装されてもよい。また、ラックサーバシステム３２４の一部として実装されてもよい。さらに、ラップトップコンピュータ３２２などのパーソナルコンピュータに実装されてもよい。あるいは、コンピュータデバイス３００の構成要素は、デバイス３５０などの携帯デバイス（図示せず）の中の他の構成要素と組み合わせられてもよい。かかるデバイスの各々は、コンピュータデバイス３００、３５０の一方または両方を含んでよく、システム全体が、互いに通信する複数のコンピュータデバイス３００、３５０で構成されてよい。
【００８４】
コンピュータデバイス３５０は、構成要素の中でも特に、プロセッサ３５２と、メモリ３６４と、ディスプレイ３５４などの入力／出力デバイスと、通信インターフェース３６６と、トランシーバ３６８と、を備える。デバイス３５０は、さらなる記憶域を提供するために、ストレージデバイス（マイクロドライブまたはその他のデバイスなど）を提供されてもよい。構成要素３５０、３５２、３６４、３５４、３６６、および、３６８の各々は、様々なバスを用いて相互接続されており、構成要素の内のいくつかは、共通マザーボード上に、または、必要に応じてその他の方法でマウントされてよい。
【００８５】
プロセッサ３５２は、メモリ３６４に格納された命令など、コンピュータデバイス３５０内で実行するために命令を処理できる。プロセッサは、別個のアナログプロセッサおよびデジタルプロセッサを含んでもよい。プロセッサは、例えば、ユーザインターフェースのコントロール、デバイス３５０によって実行されるアプリケーション、および、デバイス３５０による無線通信など、デバイス３５０の他の構成要素の調整を提供しうる。
【００８６】
プロセッサ３５２は、ディスプレイ３５４に接続された制御インターフェース３５８およびディスプレイインターフェース３５６を通してユーザと通信してよい。ディスプレイ３５４は、例えば、ＴＦＴ  ＬＣＤディスプレイまたはＯＬＥＤディスプレイもしくはその他の適切なディスプレイ技術であってよい。ディスプレイインターフェース３５６は、グラフィック情報およびその他の情報をユーザに提示するようにディスプレイ３５４を駆動するための適切な回路を備えてよい。制御インターフェース３５８は、ユーザからコマンドを受信し、プロセッサ３５２への送信に向けてそれらのコマンドを変換してよい。さらに、外部インターフェース３６２が、デバイス３５０のその他のデバイスとの近領域通信を可能にするために、プロセッサ３５２と通信するように設けられてよい。外部インターフェース３６２は、例えば、（例えば、ドッキングプロシージャを介して）有線通信を提供してもよいし、（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまたはその他のかかる技術を介して）無線通信を提供してもよい。
【００８７】
メモリ３６４は、コンピュータデバイス３５０内の情報を格納する。一実施例において、メモリ３６４は、コンピュータ読み取り可能な媒体である。一実施例において、メモリ３６４は、１または複数の揮発性メモリユニットである。別の実施例において、メモリ３６４は、１または複数の不揮発性メモリユニットである。増設メモリ３７４が提供され、拡張インターフェース３７２（例えば、ＳＩＭＭカードインターフェースを含みうる）を通してデバイス３５０に接続されてもよい。かかる増設メモリ３７４は、デバイス３５０に追加の記憶空間を提供してもよいし、デバイス３５０のためのアプリケーションまたはその他の情報を格納してもよい。具体的には、増設メモリ３７４は、上述の処理を実行または補完するための命令を備えてよく、セキュア情報も備えてよい。したがって、例えば、増設メモリ３７４は、デバイス３５０のためのセキュリティモジュールとして提供されてよく、デバイス３５０の安全な利用を可能にする命令でプログラムされてよい。さらに、ハッキングできないようにＳＩＭＭカードに識別情報を記憶させるなど、セキュアアプリケーションが、さらなる情報と共に、ＳＩＭＭカードを介して提供されてもよい。
【００８８】
メモリは、例えば、後述のように、フラッシュメモリおよび／またはＭＲＡＭメモリを含みうる。一実施例において、コンピュータプログラム製品が、情報キャリアに有形で具現化される。コンピュータプログラム製品は、実行時に、１または複数の方法（上述した方法など）を実行する命令を含む。情報キャリアは、メモリ３６４、増設メモリ３７４、または、プロセッサ３５２上のメモリなど、コンピュータ読み取り可能または機械読み取り可能な媒体である。
【００８９】
デバイス３５０は、通信インターフェース３６６を通して無線通信してよく、通信インターフェース３６６は、必要な場合にはデジタル信号処理回路を備えてよい。通信インターフェース３６６は、特に、ＧＳＭ（登録商標）音声電話、ＳＭＳ、ＥＭＳ、または、ＭＳＳメッセージング、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＰＤＣ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、または、ＧＰＲＳなど、様々なモードまたはプロトコルの下で通信を提供してよい。かかる通信は、例えば、高周波トランシーバ３６８を通して行われてよい。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、または、その他のかかるトランシーバ（図示せず）などを用いて、狭域通信を行ってもよい。さらに、ＧＰＳ受信モジュール３７０が、デバイス３５０にさらなる無線データを提供してよく、その無線データは、デバイス３５０で動作するアプリケーションによって必要に応じて用いられてよい。
【００９０】
デバイス３５０は、音声コーデック３６０を用いて音声通信してもよく、音声コーデック３６０は、ユーザから音声情報を受信し、それを利用可能なデジタル情報に変換しうる。音声コーデック３６０は、さらに、例えば、デバイス３５０のハンドセット内の、スピーカを用いるなどして、ユーザに聞こえる音を生成してよい。かかる音声は、音声電話からの音声を含んでよく、記録された音声（例えば、ボイスメッセージ、音楽ファイルなど）を含んでよく、デバイス３５０で動作するアプリケーションによって生成された音声を含んでもよい。
【００９１】
コンピュータデバイス３５０は、図に示すように、多くの異なる形態で実装されてよい。例えば、携帯電話３８０として実装されてよい。また、スマートフォン３８２、パーソナルデジタルアシスタント、または、その他の同様の携帯デバイスの一部として実装されてもよい。
【００９２】
本明細書に記載のシステムおよび技術の様々な実施例は、デジタル電子回路、集積回路、特別に設計されたＡＳＩＣ、コンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、および／または、それらの組み合わせで実現できる。これらの様々な実施例は、少なくとも１つのプログラム可能なプロセッサを備えたプログラム可能なシステム上で実行可能および／または解釈可能な１または複数のコンピュータプログラムでの実施を含んでよく、かかるプロセッサは、専用または汎用であってよく、データおよび命令をストレージシステム、少なくとも１つの入力デバイス、および、少なくとも１つの出力デバイスから受信し、データおよび命令をそれらへ送信するために接続されてよい。
【００９３】
これらのコンピュータプログラムは、プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、または、コードとしても知られ、プログラム可能なプロセッサのための機械命令を含み、高レベル手続き型言語および／またはオブジェクト指向プログラミング言語で、ならびに／もしくは、アセンブリ／機械言語で実装されうる。プログラムは、他のプログラムまたはデータを保持するファイルの一部（例えば、マークアップ言語文書に格納された１または複数のスクリプト）、そのプログラム専用の単一のファイル、または、複数の協調的なファイル（例えば、１または複数のモジュール、サブプログラム、または、コードの一部を格納するファイル）に格納されてよい。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で実行されるように配備されてもよいし、１つの場所に位置するかまたは複数の場所にわたって分散されて通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように配備されてもよい。
【００９４】
本明細書で用いられているように、「機械読み取り可能な媒体」「コンピュータ読み取り可能な媒体」という用語は、機械命令を機械読み取り可能な信号として受信する機械読み取り可能な媒体など、機械命令および／またはデータをプログラム可能なプロセッサへ提供するために用いられる任意のコンピュータプログラム製品、装置、および／または、デバイス（例えば、磁気ディスク、光学ディスク、メモリ、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）など）を意味する。「機械読み取り可能な信号」という用語は、プログラム可能なプロセッサへ機械命令および／またはデータを提供するために用いられる任意の信号を指す。
【００９５】
ユーザとの相互作用を提供するために、本明細書に記載のシステムおよび技術は、ユーザに情報を表示するための表示デバイス（例えば、ＣＲＴ（ブラウン管）またはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタなど）と、キーボードと、ポインティングデバイス（例えば、ユーザがコンピュータに入力を提供するためのマウスまたはトラックボール）とを有するコンピュータに実装されてよい。他の種類のデバイスが、ユーザとの相互作用を提供するために用いられてもよく；例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック（例えば、視覚フィードバック、音声フィードバック、または、触覚フィードバック）であってよく；ユーザからの入力は、音響入力、音声入力、または、触覚入力など、任意の形態で受信されてよい。
【００９６】
本明細書に記載のシステムおよび技術は、（例えば、データサーバとしての）バックエンドコンポーネント、ミドルウェアコンポーネント（アプリケーションサーバなど）、フロントエンドコンポーネント（ユーザが本明細書に記載のシステムおよび技術の実施例と相互作用するためのグラフィカルユーザインターフェースまたはウェブブラウザを有するクライアントコンピュータなど）、もしくは、かかるバックエンド、ミドルウェア、または、フロントエンドコンポーネントの任意の組みあわせを含むコンピュータシステムに実装されてよい。システムのコンポーネントは、任意の形態または媒体のデジタルデータ通信（通信ネットワークなど）によって相互接続されうる。通信ネットワークの例は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、および、インターネットを含む。
【００９７】
コンピュータシステムは、クライアントおよびサーバを含みうる。クライアントおよびサーバは、一般に、互いに離れており、通例は、通信ネットワークを通して相互作用する。クライアントおよびサーバの関係性は、それぞれのコンピュータ上で実行されて互いにクライアントサーバ関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。
【００９８】
上述の説明に加えて、ユーザは、本明細書に記載のシステム、プログラム、および、機能がユーザ情報（例えば、ユーザのソーシャルネットワーク、社会的行為または活動、職業、ユーザの嗜好、もしくは、ユーザの現在位置）の収集を可能にしうる場合、そして、ユーザがサーバからコンテンツまたは通信を送信された場合の両方に、ユーザが選択を行うことを可能にするコントロールを提供されてもよい。さらに、個人を特定できる情報を取り除くように、特定のデータが格納または利用される前に１または複数の方法でそのデータを処理してもよい。
【００９９】
例えば、いくつかの実施形態において、ユーザについて個人を特定できる情報を決定できないように、ユーザのアイデンティティを処理してもよいし、ユーザの特定の位置を決定できないように、位置情報が取得された場合に、ユーザの地理的位置を（市、郵便番号、または、州のレベルに）一般化してもよい。したがって、ユーザは、ユーザについてのどの情報が収集されるか、その情報がどのように利用されるか、および、どの情報がユーザに提供されるのか、を制御することができる。
【０１００】
多くの実施形態について説明を行った。それにもかかわらず、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な変形例を作ることができることがわかる。例えば、工程の順序替え、追加、または、除去を行って、上述のフローの様々な形態を利用してもよい。また、支払いシステムおよび方法のいくつかの用途を記載したが、多くの他の用途が想定されることを理解されたい。したがって、他の実施形態も、以下の特許請求の範囲内にある。
【０１０１】
主題の特定の実施形態について記載した。他の実施形態も、以下の特許請求の範囲内にある。例えば、請求項に記載した動作は、異なる順序で実行されても、所望の結果を達成しうる。一例として、添付の図面に示した処理は、所望の結果を達成するために、図に示した特定の順序または順番を必ずしも必要とするわけではない。一部の例では、マルチタスクおよび並列処理が有効でありうる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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