(57)【要約】  本発明は、ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、ｃ）ポリアリレート樹脂とを含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を有する、熱可塑性組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、前記成分ａ）およびｃ）の合計量は、前記組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、
前記組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級、および／または、１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を有する、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記成分ａ）の量は、前記組成物全体を基準として３０〜７０重量％、たとえば少なくとも４０〜６０重量％、たとえば少なくとも４５〜５５重量％であり、および／または、前記成分ｃ）の量は、前記組成物全体を基準として１０〜５０重量％、たとえば２０〜４０重量％、たとえば２５〜３５重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分ｂ）の量は、前記組成物全体を基準として０．５〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ｄ）ケイ素ゴムをさらに含み、好ましくは、前記成分ｄ）の量は、前記組成物全体を基準として１〜２０重量％、２〜１５重量％、または３〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ｅ）難燃剤をさらに含み、好ましくは、前記成分ｅ）の量は、前記組成物全体を基準として０．０１〜２０重量％、０．１〜１５重量％、または１〜１０重量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ｆ）ドリップ防止剤をさらに含み、好ましくは、前記成分ｆ）の量は、前記組成物全体を基準として０．０５〜２．０重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％、より好ましくは０．２〜１．０重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリアリレート樹脂が欠損している同一の参照組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１またはＶ０等級を達成することができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ＩＳＯ  ３０６に準拠して５０Ｎの荷重を用いて５０℃／時の速度で測定されるビカー軟化温度である、前記組成物の成形部品のビカーＢ５０は、１４０℃を超える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分ｂ）は、重金属混合酸化物スピネル、たとえば銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル、および銅クロムマンガン酸化物スピネルなどの銅含有スピネル；銅塩、たとえばリン酸水酸化銅、リン酸銅、硫酸銅、チオシアン酸第一銅；有機金属錯体（パラジウム／パラジウム含有重金属錯体など）；スズ含有酸化物、たとえばアンチモンスズ酸化物（アンチモンドープ酸化スズ）、ビスマススズ酸化物（ビスマスドープ酸化スズ）、アルミニウムスズ酸化物（アルミニウムドープ酸化スズ）、およびモリブデンスズ酸化物（モリブデンドープ酸化スズ）；亜鉛含有金属酸化物、たとえばアルミニウム亜鉛酸化物（アルミニウムドープ酸化亜鉛）、ＺｎｘＮｉ１−ＸＦｅ２Ｏ４（式中、前記ｘは、０．６０を超え、かつ０．８５未満である）；スズ含有金属酸化物；マグネシウム含有金属酸化物；アルミニウム含有金属酸化物；金含有金属酸化物；銀含有金属酸化物；ならびにそれらの組合せからなる群から選択される金属酸化物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記成分ａ）の前記量は、前記組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、
前記成分ｂ）の前記量は、前記組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、
前記成分ｃ）の前記量は、前記組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、
前記組成物は、ｄ）ケイ素ゴムをさらに含み、前記ケイ素ゴムの量は、前記組成物全体を基準として１〜２０重量％であり、および／または前記組成物は、ｅ）難燃剤をさらに含み、前記難燃剤の量は、前記組成物全体を基準として０．０１〜２０重量％であり、および／または前記組成物は、ｆ）ドリップ防止剤をさらに含み、前記成分ｆ）の量は、前記組成物全体を基準として０．０５〜２．０重量％であり、
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計量は、前記組成物全体を基準として少なくとも８５重量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含む成形部品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の成形部品を提供する工程と、前記部品の領域であって、その上に導電性トラックが形成される領域にレーザー放射線を照射する工程と、続いて前記照射された領域を金属化する工程とを含む、回路キャリアを製造する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって得ることができる回路キャリア。
【請求項１４】
請求項１３に記載の回路キャリアを含むアンテナ。
【請求項１５】
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤とを含む熱可塑性組成物中の消炎時間を短縮するための物質としてのポリアリレート樹脂の使用であって、ａ）前記芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、ｃ）前記ポリアリレート樹脂とを含む熱可塑性組成物であって、前記成分ａ）およびｃ）の合計量は、前記組成物全体の７５〜９９．５重量％である、熱可塑性組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を有する、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤とを含む熱可塑性組成物に関する。本発明は、その組成物を含む成形部品にも関する。本発明は、レーザー放射線および引き続く金属化により、導電性トラックを有する成形部品を提供することによって回路キャリアを製造する方法およびそれによって得ることができる回路キャリアにも関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーとレーザーダイレクトストラクチャリング（ＬＤＳ）添加剤とを含むポリマー組成物は、たとえば、米国特許第Ｂ２−７０６０４２１号明細書および国際公開第Ａ−２００９０２４４９６号パンフレットに記載されている。非導電性部分を形成し、その部分の領域にレーザー放射線を照射して、導電性パスが配置される位置におけるプラスチック表面を活性化させ、続いて照射した領域を金属化（metalize）して、これらの領域上に金属を蓄積させることにより、非導電性部分上に導電性トラックを形成するＬＤＳプロセスにおいて、このようなポリマー組成物を有利に使用することができる。
【０００３】
ＬＤＳ添加剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の重要な性質としては、難燃性が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的の１つは、高い難燃性が要求される用途に適切な成形物品を製造することができるポリマー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができる、熱可塑性組成物を提供する。
【０００６】
「組成物の成形部品は、ＵＬ９４  Ｖ１等級を達成することができる」という特徴は、試験を行う場合に組成物の成形部品がＵＬ９４  Ｖ１等級を得られることを意味することを理解されたい。したがって、上記特徴は、「組成物の成形部品は、ＵＬ９４  Ｖ１等級」を有すると書き換えることもでき、すなわち「達成することができる」は、その意味を変えることなく「有する」で置き換え可能である。したがって、本発明は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を有する、熱可塑性組成物を提供する。
【０００７】
驚くべきことに、ポリカーボネート樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（本明細書では場合によりＬＤＳ添加剤と記載される）とを含む組成物にポリアリレート樹脂を加えることで、３．０ｍｍ（±１０％）および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１またはＶ０等級を達成するのに十分に良好な難燃性が得られることが分かった。ポリアリレート樹脂を加えることで消炎時間が短縮されることが分かった。
【０００８】
多くの場合、ＵＬ９４  Ｖ１等級が達成されると十分であるが、ＵＬ９４  Ｖ０等級が達成されることが最も好ましい。
【０００９】
多くの場合、組成物の成形部品は、少なくとも３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１等級（すなわちＶ１またはＶ０等級）を達成することができる（有する）と十分であるが、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１またはＶ０等級および１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１またはＶ０等級を達成することができる（有する）ことが最も好ましい。
【００１０】
本発明による組成物は、ポリアリレート樹脂との組合せで所望の難燃性を達成するために適切な成分を含む。いくつかの好ましい実施形態では、本発明による組成物は、Ｓｉ含有ゴムをさらに含む。いくつかの好ましい実施形態では、本発明による組成物は、難燃剤をさらに含む。いくつかの好ましい実施形態では、本発明による組成物は、Ｓｉ含有ゴムおよび難燃剤をさらに含む。いくつかの好ましい実施形態では、本発明による組成物は、Ｓｉ含有ゴムをさらに含むが、難燃剤を含まない。いくつかの好ましい実施形態では、本発明による組成物は、難燃剤をさらに含むが、Ｓｉ含有ゴムを含まない。
【００１１】
驚くべきことに、ポリアリレート樹脂とともにＳｉ含有ゴムが存在することで、特に良好な難燃性が得られるが、ＭＢＳ改質剤等の別の種類のゴムではポリアリレート樹脂との組合せでこのような効果を得られないことが分かった。さらに、難燃性をさらに改善するためのポリアリレート樹脂の効果は、組成物がさらなる難燃剤を含む場合に得られる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ポリアリレート樹脂を加えることで、消炎時間の短縮によって示されるように、良好な難燃性を既に有する組成物の難燃性がさらに改善される。したがって、いくつかの実施形態では、ポリアリレート樹脂が欠損している同一の参照組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成する。本発明による組成物は、前記同一の参照組成物と同等またはより良好なＵＬ９４等級を有することが分かる。たとえば、本発明による組成物が１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ  ９４  Ｖ１等級を有する場合、同じ基準組成物は、１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ  ９４  Ｖ０等級を有さないであろう。
【００１３】
組成物中にポリアリレート樹脂が存在することで、良好なビカー軟化温度が得られる。好ましくは、ＩＳＯ  ３０６に準拠して５０Ｎの荷重を用いて５０℃／時の速度で測定されるビカー軟化温度である、組成物の成形部品のビカーＢ５０は、１４０℃を超える。高いビカー軟化温度は、成形部品を損傷することなく、熱可塑性組成物の成形部品上に回路構造を設けることによって作製される回路キャリアからの物品の形成に好都合である。このような回路キャリア上には、場合により、はんだ付け技術を用いて電気部品またはワイヤを搭載または接続する必要がある。可能性のあるはんだ付け技術としては、典型的な溶融温度が約１４０℃である低温無鉛はんだペーストを使用できる自動はんだ付け、マイクロウエーブはんだ付け、またはホットバーはんだ付けが挙げられる。回路キャリアの下の表面を損傷しないようにするため、熱可塑性組成物は、このはんだペーストの溶融に必要な温度に耐えることが可能であるべきである。
【００１４】
本発明は、本発明による熱可塑性組成物を含む成形部品にさらに関する。本発明は、特に、本発明による組成物の射出成形によって製造される成形部品に関する。本発明は、本発明による組成物から製造される成形部品と、その上に設けられる導電性トラックとを含む物品、特に回路キャリアにもさらに関する。一実施形態では、このような回路キャリアは、アンテナの製造に用いられる。
【００１５】
本発明は、このような回路キャリアを製造する方法であって、本発明による熱可塑性組成物を含む成形部品を提供する工程と、その部品の領域であって、その上に導電性トラックが形成される領域にレーザー放射線を照射する工程と、続いて照射された領域の金属化を行う工程とを含む方法にさらに関する。好ましい一実施形態では、レーザー照射は、金属核を放出することと、成形部品のアブレーションを行いながら接着促進表面を形成することとを同時に行うために用いられる。これは、堆積される金属導体トラックが優れた接着強度を達成するための単純な手段となる。レーザーの波長は、有利には、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５５ｎｍ、５３２ｎｍ、１０６４ｎｍ、またはさらには１０６００ｎｍである。レーザー放射線によって得られる金属核上へのさらなる金属の堆積は、好ましくは、めっきプロセスによって行われる。上記金属化は、好ましくは、少なくとも１つの無電解めっき浴中に浸漬して、成形部品の照射された領域上に導電性経路を形成することによって行われる。無電解めっきプロセスの非限定的な例は、銅めっきプロセス、金めっきプロセス、ニッケルめっきプロセス、銀めっき、亜鉛めっき、およびスズめっきである。好ましくは、最初のめっきは、銅めっきである。導電性トラックは、１つ以上の層を有することができる。その第１の層は、たとえば、銅層であり得、８〜１６μｍ、より典型的には８〜１２μｍであり得る。存在する場合、第２の層は、たとえば、ニッケル層であり得、２〜４μｍであり得る。存在する場合、第３の層は、たとえば、金層であり得、０．０５〜０．２μｍであり得る。
【００１６】
成形部品の照射は、たとえば、２〜１５Ｗの出力、２０〜１００ｋＨｚの周波数、および／または１〜５ｍ／ｓの速度を含む条件下で行うことができる。
【００１７】
成形部品の照射は、たとえば、１００〜４００ｎｍの波長を有するＵＶ光、４００〜８００ｎｍの波長を有する可視光、または８００〜２５，０００ｎｍの波長を有する赤外光によって行うことができる。
【００１８】
成形部品の照射が、１００〜４００ｎｍの波長を有するＵＶ光によって行われる場合、金属化された領域を有する成形部品に対して、剥離抵抗を改善するための熱加工を行うことが好ましい場合がある。熱加工は、成形部品をマイクロ波に曝露することにより、たとえば成形部品をマイクロ波オーブン中に入れることにより行うことができる。好ましくは、成形部品の照射は、４００〜８００ｎｍの波長を有する可視光または８００〜２５，０００ｎｍの波長を有する赤外光によって行われる。これらの種類のレーザー放射線は、照射された領域上の金属層がめっき工程後に熱加工を必要とせずに比較的より強い接着強度を有するという点で有利である。最も好ましくは、成形部品の照射は、８００〜２５，０００ｎｍ、特に１０６４ｎｍの波長を有する赤外光によって行われる。
【００１９】
好ましくは、回路キャリアを製造する方法は、照射された領域を金属化する工程後に熱加工工程を含まない。これは、効率的なプロセスを可能にすることを考慮すると有利である。
【００２０】
好ましくは、組成物の成形部品の２３℃におけるアイゾットノッチ付衝撃強度（ＩＳＯ  １８０に準拠して４．０ｍｍ以下の試料厚さで測定される）は、２０ｋＪ／ｍ２を超え、より好ましくは３０ｋＪ／ｍ２を超え、より好ましくは４０ｋＪ／ｍ２を超え、より好ましくは５０ｋＪ／ｍ２を超え、より好ましくは６０ｋＪ／ｍ２を超える。
【００２１】
本発明は、ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤とを含む熱可塑性組成物の消炎時間を短縮する物質としてのポリアリレート樹脂の使用であって、ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、ｃ）ポリアリレート樹脂とを含む熱可塑性組成物であって、ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体の７５〜９９．５重量％である、熱可塑性組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１またはＶ０等級を達成することができるものの、使用を提供する。
【００２２】
本発明のさらなる一態様は、ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤とを含む熱可塑性組成物の消炎時間を短縮する方法であって、組成物中に有効量のポリアリレート樹脂を混入する工程を含み、ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、ｃ）ポリアリレート樹脂とを含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体の７５〜９９．５重量％である、熱可塑性組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１またはＶ０等級を達成することができる、方法に関する。
【００２３】
本発明のさらなる一態様は、レーザーダイレクトストラクチャリングプロセスに使用するための本発明による熱可塑性組成物に関する。
【００２４】
本発明のさらなる一態様は、レーザーダイレクトストラクチャリングプロセスにおける、本発明による熱可塑性組成物の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
成分ａ）
本発明による熱可塑性組成物は、成分ａ）として芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。好ましくは、成分ａ）の量は、組成物全体を基準として３０〜７０重量％、たとえば少なくとも４０〜６０重量％、たとえば少なくとも４５〜５５重量％である。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートホモポリマーまたは芳香族ポリカーボネート樹脂コポリマーであり得る。
【００２７】
芳香族カーボネート鎖単位を含むポリカーボネートとしては、式（Ｉ）：
−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−  （Ｉ）
の構造単位を有する組成物が挙げられ、式中、Ｒ１基は、芳香族、脂肪族、または脂環式の基である。有利には、Ｒ１は、芳香族有機ラジカル基であり、別の一実施形態では、式（ＩＩ）：
−Ａ１−Ｙ１−Ａ２−  （ＩＩ）
の基であり、式中、Ａ１およびＡ２のそれぞれは、単環式二価アリール基であり、およびＹ１は、Ａ１をＡ２から分離する０、１、または２個の原子を有する架橋基である。代表的な一実施形態では、１つの原子によってＡ１がＡ２から分離される。この種類の基の説明的な例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２，２，１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどである。別の一実施形態では、０個の原子によってＡ１がＡ２から分離され、説明的な例は、ビスフェノールである。架橋基Ｙ１は、炭化水素基または飽和炭化水素基、たとえばメチレン、シクロヘキシリデン、またはイソプロピリデンであり得る。
【００２８】
適切な芳香族ポリカーボネート樹脂としては、たとえば、一般に知られている界面重合法または溶融重合方法により、少なくとも二価フェノールおよびカーボネート前駆体から形成されるポリカーボネートが挙げられる。利用可能な適切な二価フェノールは、２つのヒドロキシ基を含み、そのそれぞれは、芳香環の一部を形成する炭素原子に直接結合する１つ以上の芳香環を有する化合物である。このような化合物の例は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−（３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、２，２−（３，５，３’，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、（３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビス−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス−４−ヒドロキシフェニルスルフィドである。
【００２９】
カーボネート前駆体は、カルボニルハロゲン化物、ハロゲンホルメート、または炭酸エステルであり得る。カルボニルハロゲン化物の例は、塩化カルボニルおよび臭化カルボニルである。適切なハロゲンホルメートの例は、ヒドロキノンなどの二価フェノールのビス−ハロゲンホルメート、またはエチレングリコールなどのグリコールのビス−ハロゲンホルメートである。適切な炭酸エステルの例は、ジフェニルカーボネート、ジ（クロロフェニル）カーボネート、ジ（ブロモフェニル）カーボネート、ジ（アルキルフェニル）カーボネート、フェニルトリルカーボネートなど、およびそれらの混合物である。別のカーボネート前駆体も使用できるが、カルボニルハロゲン化物、特にホスゲンとも呼ばれるカルボニルクロリドの使用が好ましい。
【００３０】
本発明による組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂は、触媒、酸受容体、および分子量を制御するための化合物を用いて調製することができる。
【００３１】
触媒の例は、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、およびＮ，Ｎ−ジメチルアニリンなどの第３級アミン、テトラエチルアンモニウムブロミドなどの第４級アンモニウム化合物、ならびにメチルトリフェニルホスホニウムブロミドなどの第４級ホスホニウム化合物である。
【００３２】
有機酸受容体の例は、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルアニリンなどである。無機酸受容体の例は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、およびリン酸塩である。
【００３３】
分子量を制御するための化合物の例は、フェノール、ｐ−アルキルフェノールおよびパラ−ブロモフェノールなどの一価フェノール、および第２級アミンである。
【００３４】
芳香族ポリカーボネート樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂コポリマーである場合、このコポリマーは、好ましくは、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーである。
【００３５】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの例は、たとえば、以下のように、本明細書に援用される米国特許第５３８０７９５号明細書および国際公開第０９０４０７７２号パンフレットに記載されている。
【００３６】
コポリマーのポリシロキサン（「ポリジオルガノシロキサン」とも呼ばれる）ブロックは、式（１）：
【化１】
2019526670.tif 000002
の繰り返しシロキサン単位（「ジオルガノシロキサン単位」とも呼ばれる）を含み、式中、出現ごとのＲは、同じであるかまたは異なるものであり、Ｃ１−１３一価有機基である。たとえば、Ｒは、独立して、Ｃ１−Ｃ１３アルキル基、Ｃ１−Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１４アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７−Ｃ１３アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ１３アリールアルコキシ基、Ｃ７−Ｃ１３アルキルアリール基、またはＣ７−Ｃ１３アルキルアリールオキシ基であり得る。上記の基は、フッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素、またはそれらの組合せで完全にまたは部分的にハロゲン化され得る。上記のＲ基の組合せを同じコポリマー中に使用することができる。
【００３７】
式（１）中のＥの値は、熱可塑性組成物中の各成分の種類および相対量、組成物の所望の性質、および同様の考慮事項によって広範囲に変動し得る。一般に、Ｅは、２〜１，０００、特に２〜５００、さらに特に５〜１００の平均値を有することができる。一実施形態では、Ｅは、１０〜７５の平均値を有し、さらに別の一実施形態では、Ｅは、２０〜６０の平均値を有する。Ｅがより小さい値、たとえば４０未満である場合、場合により、より多い量でのＳｉ含有ゴムの併用が望ましいことがあり得る。たとえば、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを含む組成物は、少量の熱可塑性樹脂および多量のＳｉ含有ゴムを含むことができる。逆に、Ｅがより大きい値である、たとえば４０を超える場合、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを含む組成物は、多量の熱可塑性樹脂および少量のＳｉ含有ゴムを含むことが望ましい場合がある。
【００３８】
第１および第２（またはそれを超える）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの組合せを使用することができ、ここで、第１のコポリマーのＥの平均値は、第２のコポリマーのＥの平均値よりも小さい。
【００３９】
一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（２）：
【化２】
2019526670.tif 000003
の繰り返し構造単位によって示され、式中、Ｅは、前述の定義の通りであり、それぞれのＲは、独立して、同じ場合も異なる場合もあり、前述の定義の通りであり、およびそれぞれのＡｒは、独立して、同じ場合も異なる場合もあり、置換または非置換のＣ６−Ｃ３０アリーレン基であり、それらの結合は、芳香族部分に直接連結される。式（２）中の有用なＡｒ基は、Ｃ６−Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、たとえばジヒドロキシアリーレン化合物から誘導され得る。少なくとも１つの上記ジヒドロキシアリーレン化合物を含む組合せを使用することもできる。ジヒドロキシアリーレン化合物の具体例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。少なくとも１つの上記のジヒドロキシ化合物を含む組合せを用いることもできる。
【００４０】
式（２）の単位は、式（３）：
【化３】
2019526670.tif 000004
の対応するジヒドロキシ化合物から誘導することができ、式中、Ｒ、Ａｒ、およびＥは、前述の通りである。式（３）の化合物は、相間移動条件下でのジヒドロキシアリーレン化合物と、たとえばアルファ，オメガ−ビスアセトキシポリジオランゴノシロキサンとの反応によって得ることができる。
【００４１】
別の一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（４）：
【化４】
2019526670.tif 000005
の単位を含み、式中、ＲおよびＥは、前述の通りであり、および出現ごとのＲは、独立して、二価Ｃ１−Ｃ３０アルキレンであり、重合したポリシロキサン単位は、その対応するジヒドロキシ化合物の反応残基である。特定の一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（５）：
【化５】
2019526670.tif 000006
の繰り返し構造単位によって得られ、式中、ＲおよびＥは、前述の定義の通りである。式（５）中のそれぞれのＲ５は、独立して，二価Ｃ２−Ｃ８脂肪族基である。式（５）中のそれぞれのＭは、同じ場合も異なる場合もあり、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルコキシ、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７−Ｃ１２アリールアルキル、Ｃ７−Ｃ１２アリールアルコキシ、Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリール、またはＣ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシであり得、それぞれのｎは、独立して、０、１、２、３、または４である。
【００４２】
一実施形態では、Ｍは、ブロモもしくはクロロ、メチル、エチル、もしくはプロピルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、もしくはプロポキシなどのアルコキシ基、またはフェニル、クロロフェニル、もしくはトリルなどのアリール基であり、Ｒ５は、ジメチレン基、トリメチレン基、またはテトラメチレン基であり、およびＲは、Ｃｉ＿ｓアルキル、トリフルオロプロピルなどのハロアルキル、シアノアルキル、またはフェニル、クロロフェニル、もしくはトリルなどのアリールである。別の一実施形態では、Ｒは、メチル、またはメチルとトリフルオロプロピルとの混合物、またはメチルとフェニルとの混合物である。さらに別の一実施形態では、Ｍは、メトキシであり、ｎは、１であり、Ｒ５は、二価Ｃ１−Ｃ３脂肪族基であり、およびＲは、メチルである。
【００４３】
式（５）の単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（６）：
【化６】
2019526670.tif 000007
から誘導することができ、式中、Ｒ、Ｅ、Ｍ、Ｒ５、およびｎはは前前述の通りである。このようなジヒドロキシポリシロキサンは、式（７）：
【化７】
2019526670.tif 000008
（式中、ＲおよびＥは、前述の定義の通りである）の水素化シロキサンと、脂肪族不飽和一価フェノールとの間の白金触媒付加を行うことによって得ることができる。有用な脂肪族不飽和一価フェノールとしては、たとえば、オイゲノール、２−アリルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、Ａ−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール、および２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが挙げられた。上記の少なくとも１つを含む混合物を使用することもできる。
【００４４】
代表的な一実施形態では、ポリシロキサンブロックは、ポリ（ジメチルシロキサン）（ＰＤＭＳ）ブロックである。
【００４５】
ポリシロキサン−ポリカーボネートは、８５〜９９重量パーセントのカーボネート単位および１〜１５重量パーセントのシロキサン単位を含むことができる。この範囲内において、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、８８、９０、９２、９４、９６、または９８重量パーセントのカーボネート単位と、これに対応して２、４、６、８、１０、または１２重量パーセントのシロキサン単位とを含むことができる。特定の一実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、８５〜９８重量パーセントのカーボネート単位および２〜１５重量パーセントのシロキサン単位を含む。別の特定の一実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、９０〜９８重量パーセントのカーボネート単位および２〜１０重量パーセントのシロキサン単位を含む。
【００４６】
一実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン単位と、ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート単位とを含むことができる。架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを用いて、１ミリグラム／ミリリットルの試料濃度において、ポリカーボネート標準物質で較正されるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定すると、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、２，０００〜１００，０００、特に５，０００〜５０，０００の重量平均分子量を有することができる。
【００４７】
ポリシロキサン−ポリカーボネートは、３００℃において１．２ｋｇの荷重下で測定されるメルトボリュームフローレートが１〜５０立方センチメートル／１０分（ｃｃ／１０分）、特に２〜３０ｃｃ／１０分であり得る。全体的に所望の流動特性を達成するために、異なる流動特性のポリシロキサン−ポリカーボネートの混合物を用いることができる。一実施形態では、代表的なポリシロキサン−ポリカーボネートは、ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＥＸＬポリカーボネートの商品名で販売されており、Ｓａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能である。
【００４８】
成分ｂ）
本発明による熱可塑性組成物は、成分ｂ）としてレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む。好ましくは、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として少なくとも０．５重量％、より好ましくは少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも３重量％、より好ましくは少なくとも５重量％である。好ましくは、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％である。
【００４９】
「レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤」または「ＬＤＳ添加剤」という用語は、周知であり、たとえば国際公開第２０１３／０７６３１４号パンフレット、国際公開第２０１２／１２６８３１号パンフレット、欧州特許第２２９１２９０Ｂ１号明細書、および国際公開第２００９／０２４４９６号パンフレットなどで使用されている。レーザーダイレクトストラクチャリングプロセスでは、熱可塑性樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤とを含む熱可塑性組成物が提供され、熱可塑性組成物の領域であって、その上に導電性トラックが形成される領域にレーザー放射線が照射される。続いて、照射された領域が選択的に金属化されて導電性トラックが形成される。レーザー放射線が照射されていない領域上では、金属化は起こらない。金属化は、たとえば、銅めっきプロセスなどの標準的な無電解めっきプロセスによって行うことができる。
【００５０】
何らかの理論によって束縛しようと望むものではないが、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、レーザー放射線によって活性化し、それによって元素金属粒子を形成することができると考えられる。これらの金属粒子は、標準的な無電解銅めっきプロセスにおいて銅の堆積の核として機能し、導電性トラック形成の土台を形成すると考えられる。放射線がレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤によって直接吸収されるのではなく、別の物質によって吸収され、次にその物質が吸収したエネルギーがレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に伝達され、それによって元素金属の遊離が起こる場合もある。
【００５１】
レーザー放射線は、ＵＶ光（１００〜４００ｎｍの波長）、可視光（４００〜８００ｎｍの波長）、または赤外光（８００〜２５，０００ｎｍの波長）であり得る。レーザー放射線は、好ましくは、赤外光放射線であり、より好ましくは１０６４ｎｍの波長を有する。
【００５２】
適切なＬＤＳ添加剤の例としては、重金属混合酸化物スピネル、たとえば銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル、および銅クロムマンガン酸化物スピネルなどの銅含有スピネル；銅塩、たとえばリン酸水酸化銅、リン酸銅、硫酸銅、チオシアン酸第一銅；有機金属錯体（パラジウム／パラジウム含有重金属錯体など）；スズ含有酸化物、たとえばアンチモンスズ酸化物（アンチモンドープ酸化スズ）、ビスマススズ酸化物（ビスマスドープ酸化スズ）、アルミニウムスズ酸化物（アルミニウムドープ酸化スズ）、およびモリブデンスズ酸化物（モリブデンドープ酸化スズ）；亜鉛含有金属酸化物、たとえばアルミニウム亜鉛酸化物（アルミニウムドープ酸化亜鉛）、ＺｎｘＮｉ１−ＸＦｅ２Ｏ４（式中、ｘは、０．６０を超え、かつ０．８５未満である）；スズ含有金属酸化物；マグネシウム含有金属酸化物；アルミニウム含有金属酸化物；金含有金属酸化物；銀含有金属酸化物；ならびにそれらの組合せが挙げられる。
【００５３】
ＬＤＳ添加剤の好ましい例としては、銅含有スピネル、アンチモンスズ酸化物、リン酸水酸化銅、リン酸銅、およびアルミニウム亜鉛酸化物が挙げられる。
【００５４】
ＬＤＳ添加剤として使用できる銅クロム酸化物スピネルとしては、Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓからＬＤ  ５の商品名で販売されるものなどが挙げられる。
【００５５】
ＬＤＳ添加剤の好ましい例は、アンチモンドープ酸化スズを含み、ＣＩＥＬａｂ明度Ｌ＊が少なくとも４５であり、国際公開第２０１２／１２６８３１号パンフレットに記載されている。例としては、Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡのＬａｚｅｒｆｌａｉｒ  ８２５、Ｌａｚｅｒｆｌａｉｒ  ８２０、Ｍｉｎａｔｅｃ  ２３０  Ａ−ＩＲが挙げられる。
【００５６】
好ましいＬＤＳ添加剤のさらなる例としては、国際公開第２０１３／０７６３１４号パンフレットに記載されるような、少なくともスズと、アンチモン、ビスマス、アルミニウム、およびモリブデンからなる群から選択される第２の金属とを含む混合金属酸化物が挙げられ、このＬＤＳ添加剤は、少なくとも４０重量％のスズを含み、第２の金属対スズの重量比は、少なくとも０．０２：１である。例としては、Ｋｅｅｌｉｎｇ＆ＷａｌｋｅｒのＳｔａｎｏｓｔａｔ  ＣＰ５ＣおよびＦｅｒｒｏの２５−３５１１  ＰＫが挙げられる。
【００５７】
成分ｃ）
本発明による熱可塑性組成物は、成分ｃ）としてポリアリレート樹脂を含む。好ましくは、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％、たとえば２０〜４０重量％、たとえば２５〜３５重量％である。
【００５８】
本発明では、ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸残基とビスフェノールの残基とから構成されるポリエステルを意味する。ポリアリレート樹脂は、溶融重合または界面重合などのこれまで周知の従来方法によって生成することができる。
【００５９】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、および５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。
【００６０】
上記の例の中で、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的性質の観点からこれら２つの酸の混合物の使用が特に好ましい。
【００６１】
テレフタル酸とイソフタル酸との間のモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）は、場合により１００／０〜０／１００の範囲内である。特に、溶融加工性、機械的性質、および重合、ならびに得られるポリアリレート樹脂の耐変色性の観点から、モル比は、好ましくは、７０／３０〜３０／７０、より好ましくは６０／４０〜４０／６０である。
【００６２】
テレフタル酸とイソフタル酸との間のこのモル比の範囲内において、光（特に紫外光）に対する耐変色性を改善するためには、テレフタル酸に対してイソフタル酸を過剰に使用することが好ましい。あるいは、耐熱性を改善するために、イソフタル酸に対してテレフタル酸を過剰に使用することが好ましい。
【００６３】
ビスフェノールの例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）および２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）が挙げられる。これらのビスフェノールは、それぞれ単独でまたはこれらの２つ以上の混合物として使用することができる。
【００６４】
上記のビスフェノールの中では、コストパフォーマンスおよび重合性の観点から、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが使用される。あるいは、耐熱性の観点から、好ましくは、ビスフェノールＴＭＣおよびＰＰＰＢＰが使用される。
【００６５】
ポリアリレート樹脂の対数粘度は、好ましくは、０．３〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３５〜０．７ｄｌ／ｇ、さらにより好ましくは０．３８〜０．６ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲内となる。
【００６６】
ポリアリレート樹脂の対数粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満である場合、得られる樹脂組成物は、分子量が低く、したがって場合により機械的性質および耐熱性が不十分になることがある。逆に、ポリアリレート樹脂の対数粘度が１．０ｄｌ／ｇを超える場合、得られる樹脂組成物は、溶融粘度が高くなりすぎる場合があり、したがって変色および流動性の低下が溶融加工中に生じることがある。本発明において言及される対数粘度は、２５℃の温度に設定された溶液を用いて測定される値を意味し、この溶液は、１００ｍｌの１，１，２，２−テトラクロロエタン中に１．０ｇの試料を溶解させることによって調製される。
【００６７】
ａ）およびｃ）の合計
成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％である。好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂との合計量は、組成物全体を基準として８０〜９９重量％、たとえば８５〜９７重量％、たとえば８７〜９５重量％である。
【００６８】
ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８０重量％である。成分ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として８５〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００６９】
成分ｄ）
本発明による熱可塑性組成物は、ｄ）Ｓｉ含有ゴムをさらに含むことができる。
【００７０】
好ましくは、成分ｄ）の量は、組成物全体を基準として０〜２０重量％または１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％である。成分ｄ）の存在は、任意選択的であり、したがって、本発明による組成物は、成分ｄ）をほとんどまたはまったく含まなくてよい。たとえば、成分ｄ）の量は、組成物全体を基準として１重量％未満、０．５重量％未満、または０重量％であり得る。
【００７１】
成分ｄ）は、好ましくはＳｉ含有エラストマー成分を含むグラフトコポリマーである。このグラフトコポリマーは、Ｓｉ含有エラストマー成分と、これと共重合可能なモノマー成分とのグラフト共重合によって形成される。エラストマー成分は、一般に最大で０℃、好ましくは最大で−２０℃、より好ましくは−３０℃のガラス転移温度を有する。
【００７２】
本発明に使用するためのグラフトコポリマーとして、コアがＳｉ含有エラストマー成分であるコア／シェル型グラフトコポリマーが好ましい。Ｓｉ含有エラストマー成分は、好ましくは、ポリオルガノシロキサンである。
【００７３】
成分ｄ）は、好ましくは、たとえば米国特許出願公開第２００５／０１４３５２０号明細書に記載されるように、５〜６０重量部のビニルモノマー（Ｉ）を４０〜９５重量部のポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）（（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は、１００重量部である）の存在下で重合させることによって好ましくは調製されるポリオルガノシロキサン含有グラフトコポリマーである。ビニルモノマー（Ｉ）の例としては、たとえば、芳香族ビニルモノマー、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、およびｐ−ブチルスチレン；ビニルシアニドモノマー、たとえばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル；（メタ）アクリル酸エステルモノマー、たとえばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸ヒドロキシエチル；ならびにカルボキシル基含有ビニルモノマー、たとえばイタコン酸、（メタ）アクリル酸、フマル酸、およびマレイン酸が挙げられる。ビニルモノマー（ａ−ｌ）は、必要に応じて、１分子当たり少なくとも２つの重合性不飽和結合を有する多官能性モノマーを含むことができる。多官能性モノマーの例としては、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、およびジビニルベンゼンが挙げられる。ビニルモノマー（Ｉ）は、単独または組合せで使用することができる。ポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）は、好ましくは、構成成分の乳化重合によって調製される。通常のシード乳化重合をグラフト共重合に適用することができ、ポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）ノラテックス中でのビニルモノマー（Ｉ）のラジカル重合によって達成することができる。
【００７４】
ポリオルガノシロキサンを含むこれらのグラフトコポリマーは、たとえば、Ｋａｎｅｋａ  ＣｏｍｐａｎｙからＫａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＲ０１およびＫａｎｅ  Ａｃｅ  ＭＲ０２として市販されている。
【００７５】
成分ｄ）として適切な別の材料としては、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  ＲａｙｏｎのＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００１、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２２００およびＭｅｔａｂｌｅｎ  ＳＸ０５が挙げられる。
【００７６】
ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００７７】
成分ｅ）
本発明による熱可塑性組成物は、ｅ）難燃剤をさらに含むことができる。
【００７８】
「難燃剤」という用語は、熱可塑性ポリマー組成物中、特にポリカーボネート組成物中の難燃剤として一般に使用される化合物として理解される。本明細書において別の成分（ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｆ）、ｇ）など）として記載される成分が難燃性効果を有し得る場合でも、「難燃剤」という用語は、それらを含まないことを理解されたい。
【００７９】
好ましくは、成分ｅ）の量は、組成物全体を基準として０〜２０重量％または０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。成分ｅ）の存在は、任意選択的であり、したがって、本発明による組成物は、成分ｅ）をほとんどまたはまったく含まなくてよい。たとえば、成分ｅ）の量は、組成物全体を基準として１重量％未満、０．５重量％未満、または０重量％であり得る。
【００８０】
難燃剤は、無機難燃剤または有機難燃剤であり得る。
【００８１】
無機難燃剤の例としては、スルホン酸塩、たとえばパーフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）およびジフェニルスルホンスルホン酸カリウム；たとえばアルカリ金属またはアルカリ土類金属（好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、およびバリウムの塩）と無機酸錯塩、たとえばオキソアニオンとの反応によって形成される塩、たとえば炭酸のアルカリ金属およびアルカリ土類金属塩、たとえばＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３、およびＢａＣＯ３、またはフルオロアニオン錯体、たとえばＬｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６、および／またはＮａ３ＡｌＦ６などが挙げられる。無機難燃剤は、ビカー温度を維持のために有利である。
【００８２】
有機難燃剤の例としては、有機ホスフェートおよび／またはリン−窒素結合を含む有機化合物が挙げられる。
【００８３】
代表的な有機ホスフェートの種類の１つは、式（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏの芳香族ホスフェートであり、式中、それぞれのＧは、独立してアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基、またはアラルキル基であり、但し、少なくとも１つのＧは、芳香族基である。２つのＧ基は、互いに結合して環状基、たとえばジフェニルペンタエリスリトールジホスフェートを形成し得、これは、Ａｘｅｌｒｏｄの米国特許第４，１５４，７７５号明細書に記載されている。別の適切な芳香族ホスフェートは、たとえば、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、リン酸トリトリル、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどであり得る。特定の芳香族ホスフェートは、それぞれのＧが芳香族であるもの、たとえばリン酸トリフェニル、リン酸トリクレシル、イソプロピル化リン酸トリフェニルなどである。
【００８４】
二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物、たとえば以下の式：
【化８】
2019526670.tif 000009
の化合物も有用であり、式中、それぞれのＧ１は、独立して、１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、それぞれのＧ２は、独立して、１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素またはヒドロカルボノキシであり、それぞれのＸは、独立して、臭素または塩素であり、ｍは、０〜４であり、およびｎは、１〜３０である。適切な二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物の例としては、レソルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、およびビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェート（それぞれそのオリゴマーおよびポリマーの均等物などが挙げられる。上記の二官能性または多官能性芳香族化合物の調製方法は、英国特許第２，０４３，０８３号明細書に記載されている。
【００８５】
本発明の熱可塑性組成物は、塩素および臭素、特に塩素および臭素の難燃剤を実質的に含まなくてよく、これは、組成物全体を基準として臭素および／または塩素の含有量が１００ｐｐｍ未満、７５ｐｐｍ未満または５０ｐｐｍ未満であるとして定義することができる。
【００８６】
ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｅ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｅ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｅ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００８７】
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｅ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｅ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｅ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００８８】
成分ｆ）ドリップ防止剤
本発明による熱可塑性組成物は、ｆ）ドリップ防止剤をさらに含むことができる。
【００８９】
好ましくは、成分ｆ）の量は、組成物全体を基準として０〜２．０重量％または０．０５〜２．０重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％、より好ましくは０．２〜１．０重量％である。成分ｆ）の存在は、任意選択的であり、したがって、本発明による組成物は、成分ｆ）をほとんどまたはまったく含まなくてよい。たとえば、成分ｄ）の量は、組成物全体を基準として０．０５重量％未満、０．０１重量％未満、または０重量％であり得る。
【００９０】
ドリップ防止剤の適切な例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフルオロポリマーが挙げられる。フルオロポリマーは、フィブリル形成性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフィブリル形成性フルオロポリマー、または非フィブリル形成性ポリテトラフルオロエチレンなどの非フィブリル形成性フルオロポリマーであり得る。
【００９１】
ドリップ防止剤は、フルオロポリマーの（水性）分散体の形態であり得る。この場合、分散体は、十分な量のフルオロポリマーを含み、たとえば分散体の少なくとも３０重量％または少なくとも５０重量％を構成する。
【００９２】
ドリップ防止剤は、フルオロポリマーとさらなるポリマーとの混合物、たとえばカプセル化フルオロポリマーの形態であり得る。この場合、分散体は、十分な量のフルオロポリマーを含み、たとえば混合物の少なくとも３０重量％または少なくとも５０重量％を構成する。さらなるポリマーは、たとえば、アクリレートコポリマーまたはスチレン−アクリロニトリルであり得る。フルオロポリマーとアクリレートポリマーとの混合物の例は、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  ＲａｙｏｎよりＭＥＴＡＢＬＥＮ  Ａ−３８００として市販されている。カプセル化フルオロポリマーは、フルオロポリマーの存在下でポリマーを重合させることによって製造することができる。
【００９３】
好ましくは、ドリップ防止剤は、フルオロポリマーとさらなるポリマーとの混合物、たとえばカプセル化フルオロポリマーである。このようなドリップ防止剤は、押出機中への供給がより容易であり、組成物からの水の除去が不要であるため、分散体の形態のドリップ防止剤よりも取り扱いに好適であり得る。
【００９４】
ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｆ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００９５】
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｆ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００９６】
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｅ）、およびｆ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｅ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｅ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００９７】
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体の少なくとも８５重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【００９８】
成分ｇ）白色顔料
本発明による熱可塑性組成物は、ｆ）ＴｉＯ２、ＺｎＯ、およびＢａＳＯ４、から選択される白色顔料、好ましくはＴｉＯ２をさらに含むことができる。
【００９９】
好ましくは、成分ｇ）の量は、組成物全体を基準として０〜２０重量％または０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。
【０１００】
これにより、白色または淡色の熱可塑性組成物を得ることができる。それらの量が組成物の所望の性質と干渉しない限り、別の色の顔料または染料を、組成物に所望の色を付与するために加えることができるという点で白色顔料が有利である。熱可塑性組成物に所望の色を付与するための別の顔料および染料は、当業者には周知であり、市販されている。周知の顔料としては、Ｆｅｒｒｏ、Ｔｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈｅｕｂａｃｈ、Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ、Ｔｏｍａｔｅｃ、およびＢｒｏｌｌ−Ｂｕｎｔｐｉｇｍｅｎｔｅなどの企業から入手可能な金属酸化物が挙げられる。
【０１０１】
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、およびｇ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、およびｇ）の合計量は、組成物全体の少なくとも９０重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）の合計量は、組成物全体を基準として９０〜１００重量％、たとえば９０〜９９重量％、たとえば９２〜９５重量％であり得る。
【０１０２】
他の添加剤ｈ）
本発明による熱可塑性組成物は、組成物の全重量を基準としてｈ）０〜１０重量％の１種類以上の他の添加剤をさらに含むことができる。このようなものとしては、通常の添加剤、たとえば熱または熱酸化劣化に対する安定剤、加水分解に対する安定剤、光、特にＵＶ光による劣化、および／または光酸化劣化に対する安定剤、ならびに加工助剤、たとえば離型剤および潤滑剤が挙げられる。このような添加剤の適切な例およびそれらの通常の量は、前述のＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ，３／１に記載されている。添加剤の合計量は、典型的には０〜５重量％、たとえば０．５〜３重量％である。
【０１０３】
ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、およびｈ）の合計
好ましくは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、およびｈ）の合計量は、組成物全体の少なくとも９５重量％であり、好ましくは組成物全体の１００重量％である。成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、およびｈ）の合計量は、組成物全体を基準として９５〜１００重量％、たとえば９５〜９９．５重量％、たとえば９７〜９９重量％であり得る。
【０１０４】
成分ｂ）およびｃ）ならびに前述の他の任意選択的な成分は、一軸スクリューまたは二軸スクリュー押出機などの適切な混合装置によって熱可塑性樹脂ａ）中に導入することができ、好ましくは二軸スクリュー押出機が使用される。好ましくは、熱可塑性樹脂ペレットが少なくとも成分ｂ）およびｃ）とともに押出機中に導入されて、押出成形され、次に水浴中で急冷され、次にペレット化される。したがって、本発明は、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、および前述の任意選択的な成分を溶融混合することにより、本発明による熱可塑性組成物を製造する方法にさらに関する。
【０１０５】
本発明は、本発明による熱可塑性組成物と、ガラス繊維などの強化材とからなる強化組成物にさらに関する。このような強化組成物中のガラス繊維などの強化材と本発明による熱可塑性組成物との重量比は、最大でたとえば１：１または１：２、少なくともたとえば１：２０または１：１０であり得る。このような強化組成物は、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、および前述の任意選択的な成分、ならびに強化材を溶融混合することによって作製することができる。
【０１０６】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができ（有し）、成分ａ）の量は、組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、成分ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計は、組成物全体を基準として少なくとも８０重量％である、熱可塑性組成物に関する。
【０１０７】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができ（有し）、成分ａ）の量は、組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、組成物は、ｄ）ケイ素ゴムをさらに含み、成分ｄ）の量は、組成物全体を基準として１〜２０重量％であり、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）の合計量は、組成物全体を基準として少なくとも８５重量％である、熱可塑性組成物に関する。
【０１０８】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができ（有し）、成分ａ）の量は、組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、組成物は、ｅ）難燃剤をさらに含み、成分ｅ）の量は、組成物全体を基準として０．０１〜２０重量％であり、ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｅ）の合計量は、組成物全体を基準として少なくとも８５重量％である、熱可塑性組成物に関する。
【０１０９】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができ（有し）、成分ａ）の量は、組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、組成物は、ｄ）ケイ素ゴムをさらに含み、ケイ素ゴムの量は、組成物全体を基準として１〜２０重量％であり、および／または組成物は、ｅ）難燃剤をさらに含み、難燃剤の量は、組成物全体を基準として０．０１〜２０重量％であり、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、およびｅ）の合計量は、組成物全体を基準として少なくとも８５重量％である、熱可塑性組成物に関する。
【０１１０】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができ（有し）、成分ａ）の量は、組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、組成物は、ｆ）ドリップ防止剤をさらに含み、成分ｆ）の量は、組成物全体を基準として０．０５〜２．０重量％であり、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｆ）の合計量は、組成物全体を基準として少なくとも８５重量％である、熱可塑性組成物に関する。
【０１１１】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、
ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、
ｂ）レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と、
ｃ）ポリアリレート樹脂と
を含む熱可塑性組成物であって、成分ａ）およびｃ）の合計量は、組成物全体を基準として７５〜９９．５重量％であり、組成物の成形部品は、３．０ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級および／または１．５ｍｍ（±１０％）の厚さにおいてＵＬ９４  Ｖ１もしくはＶ０等級を達成することができ（有し）、成分ａ）の量は、組成物全体の重量を基準として３０〜７０重量％であり、成分ｂ）の量は、組成物全体を基準として０．５〜２５重量％であり、成分ｃ）の量は、組成物全体を基準として１０〜５０重量％であり、組成物は、ｄ）ケイ素ゴムをさらに含み、ケイ素ゴムの量は、組成物全体を基準として１〜２０重量％であり、および／または組成物は、ｅ）難燃剤をさらに含み、難燃剤の量は、組成物全体を基準として０．０１〜２０重量％であり、および／または組成物は、ｆ）ドリップ防止剤をさらに含み、成分ｆ）の量は、組成物全体を基準として０．０５〜２．０重量％であり、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、およびｆ）合計量は、組成物全体を基準として少なくとも８５重量％である、熱可塑性組成物に関する。
【０１１２】
本発明は、本明細書に記載の特徴のあらゆる可能な組合せに関し、請求項に示される特徴の組合せが特に好ましいことに留意されたい。したがって、本発明による組成物に関する特徴のあらゆる組合せ、本発明による方法に関する特徴のあらゆる組合せ、および本発明による組成物に関する特徴と本発明による方法に関する特徴とのあらゆる組合せは、本明細書に記載されることを理解されたい。したがって、本発明の方法の成形工程、照射工程、および金属化工程に関する特徴と、本発明による組成物に関する特徴との組合せが本明細書に記載されることを理解されたい。たとえば、本明細書の説明は、回路キャリアを製造する方法であって、本発明による熱可塑性組成物を含む成形部品を提供する工程と、上記部品の領域であって、その上に導電性トラックが形成される領域にレーザー放射線を照射する工程と、続いて照射された領域を金属化する工程とを含み、上記組成物は、成分ｄ）を含み、成形部品の照射は、８００〜２５，０００ｎｍの波長を有する赤外光によって行われる、方法を開示する。
【０１１３】
「含む」という用語は、他の要素の存在を排除するものでないことにさらに留意されたい。しかし、特定の成分を含む生成物に関する記述は、これらの成分からなる生成物も開示することも理解されたい。同様に、特定の工程を含む方法に関する記述は、これらの工程からなる方法も開示することも理解されたい。これらの成分からなる生成物／組成物は、その生成物／組成物を調製するためのより単純でより経済的な方法を示すという点で有利であり得る。同様に、特定の工程を含む方法に関する記述は、これらの工程からなる方法も開示することも理解されたい。これらの工程からなる方法は、より単純でより経済的な方法を示すという点で有利であり得る。
【０１１４】
あるパラメーターの下限および上限に関する値が言及される場合、下限の値と上限の値との組合せによって得られる範囲も開示されるものと理解されたい。
【０１１５】
ここで、本発明が以下の実施例によって説明されるが、これらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１６】
実験
実施例
−  比較実験（ＣＥｘ）および実施例の組成物（Ｅｘ）は、表１に示される成分から調製した。さらに、離型のための添加剤（Ｃｏｇｎｉｓによって供給される０．３％のＬｏｘｉｏｌ  Ｐ８６１／３．５）および熱安定化のための添加剤（ＡＤＫ  Ｐａｌｍｅｒｏｌｅによって供給される０．０５％のＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ２１１２）を加えた。
【０１１７】
−  すべての試料組成物は、表２〜６に示される量により調製した。すべての量は、重量パーセント値の単位である。それぞれの実験において、試料は、共回転二軸スクリュー押出機上で２８０℃〜３００℃の温度で押出成形した。押出物を粒状化して、集めた粒状物を１２０℃の温度で４時間乾燥させ、続いて約２９０℃〜３１０℃の溶融温度を用いて試験部品を射出成形した。
【０１１８】
【表１】
2019526670.tif 000010
【０１１９】
ＵＬ  ９４試験方法に準拠して難燃性を測定した。Ｖ−０、Ｖ−１またはＶ−２等級を達成するために、５つの試験片について試験を行い、等級に必要な基準に合格する必要がある。各試験において、試験片に炎を１０秒間接炎し、その後、残炎時間ｔ１を記録した。次に、炎をさらに１０秒間接炎し、第２の残炎時間ｔ２を記録した。全消炎時間（ＦＯＴ）は、５つの試験片の合計の時間ｔ１および合計の時間ｔ２として定義される。以下の表は、２３℃および５０％ＲＨ（相対湿度）において４８時間コンディショニングした試験片の結果をまとめている。
【０１２０】
【表２】
2019526670.tif 000011
【０１２１】
表２より、ＬＤＳ添加剤の非存在下では、ポリアリレート樹脂の添加による難燃性に対する効果を示さないことが分かる。難燃剤の存在（ＣＥｘ  ３およびＣＥｘ  ４）およびＰＴＦＥの存在（ＣＥｘ  ５およびＣＥｘ  ６）は、これに影響しない。
【０１２２】
【表３】
2019526670.tif 000012
【０１２３】
表３は、ＬＤＳ添加剤および難燃剤の存在下でのポリアリレート樹脂の効果を示す。ＣＥｘ  ７ならびにＥｘ  ８および９から、ポリアリレート樹脂の添加により、ＬＤＳ添加剤および難燃剤の存在下での難燃性が改善されることが分かる。
【０１２４】
【表４】
2019526670.tif 000013
【０１２５】
表４は、ＬＤＳ添加剤およびＳｉ改質剤の存在下でのポリアリレート樹脂の効果を示す。ＣＥｘ  １０およびＥｘ  １１から、ＬＤＳ添加剤およびＳｉ改質剤の存在下でのポリアリレート樹脂の添加により、ＦＯＴに関する難燃性が改善されることが分かる。
【０１２６】
【表５】
2019526670.tif 000014
【０１２７】
表５は、ＬＤＳ添加剤およびＳｉ改質剤の存在下でのポリアリレート樹脂の効果を示す。ＣＥｘ  １２ならびにＥｘ  １３および１４から、ＬＤＳ添加剤およびＳｉ改質剤の存在下でのポリアリレート樹脂の添加により、難燃性が改善されることが分かる。
【０１２８】
この改善は、この組の実験において顕著である。この組では、表４における実験と異なる種類のポリカーボネートおよびＰＴＦＥが使用される。さらに、ＬＤＳ添加剤の量は、より少ない。この組の組成物は、取り扱いがより良好であるＰＴＦＥを使用し、ＬＤＳ添加剤の量がより少ないためにより低コストであることから好ましい。
【０１２９】
Ｕポリマーの非存在下では、組成物は、１．５ｍｍにおいてＮＣ等級を有し、そのため、この組成物は、高い難燃性が要求される用途に適さない。２０重量％のＵポリマーを添加すると、１．５ｍｍにおいてＶ−１等級が得られ、４０重量％のＵポリマーを添加すると、さらに１．５ｍｍにおいてＶ−０等級が得られ、高い難燃性が要求される用途に組成物が使用可能となる。
【０１３０】
【表６】
2019526670.tif 000015
【０１３１】
表６は、ポリアリレート樹脂が難燃性を改善する効果を有するためのＳｉ改質剤の効果を示す。
【０１３２】
ＣＥｘ  １５およびＣＥｘ  １６から、Ｓｉ改質剤および難燃剤およびドリップ防止剤が存在しないと、ポリアリレート樹脂の添加による難燃性に対する効果が得られないことが分かる。
【０１３３】
ＣＥｘ  １７、ＣＥｘ  １８、ＣＥｘ  １９およびＥｘ  ２０から、ＭＢＳ改質剤の存在下では、ポリアリレート樹脂の添加による難燃性に対する効果を示さないが、Ｓｉ改質剤の存在下では難燃性に対する効果を示すことが分かる。
【０１３４】
【表７】
2019526670.tif 000016
【０１３５】
表７は、ＬＤＳ添加剤と難燃剤またはドリップ防止剤との存在下でのポリアリレート樹脂の効果を示す。
【０１３６】
ＣＥｘ  ２１およびＥｘ  ２２から、ＬＤＳ添加剤および難燃剤の存在下（ドリップ防止剤なし）でのポリアリレート樹脂の添加により、難燃性が改善されることが分かる。Ｕポリマーの非存在下では、組成物は、１．５ｍｍおよび３．０ｍｍの両方においてＶ−２等級を示す。３０重量％のＵポリマーを添加すると、３．０ｍｍにおいてＶ−１等級が得られ、ドリップ防止剤を含まない場合でも適度に高い難燃性が要求される用途に組成物が使用可能となる。
【０１３７】
ＣＥｘ  ２３およびＥｘ  ２４から、ＬＤＳ添加剤およびドリップ防止剤の存在下（難燃剤なし）でのポリアリレート樹脂の添加により、難燃性が改善されることが分かる。
【０１３８】
Ｕポリマーの非存在下では、組成物は、１．５ｍｍおよび３．０ｍｍの両方においてＶ−１等級を有する。３０重量％のＵポリマーを添加すると、３．０ｍｍにおいてＶ−０等級が得られ、難燃剤またはＳｉ改質剤を含まない場合でも高い難燃性が要求される用途に組成物が使用可能となる。
【国際調査報告】
2019526670.tif 000017
2019526670.tif 000018