(57)【要約】絶対圧力測定値を提供するように構成された差圧送信器（３００）が提供される。差圧センサ（３００）は第１プロセス流体入口を含む。差圧センサ（３００）はまた、第２プロセス流体入口を含む。差圧センサ（３００）はまた、第１及び第２プロセス流体入口に動作可能に結合された差圧センサを備える。差圧センサ（３００）はまた、第２圧力入口に結合された絶対圧力キャップ（３０２）を含む。前記キャップ（３０２）は、膨張機能部（２２０）内にある所定の体積の気体（３６２）を含む。所定の体積の気体（３６２）は基準圧力を有する。前記膨張機能部（２２０）は、前記体積の気体（３６２）が基準圧力を維持するように、温度上昇に応答して前記体積の気体（３６２）の膨張を可能にするように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶対圧力測定値を提供するように構成された差圧送信器であって、前記差圧送信器は、
第１プロセス流体入口、
第２プロセス流体入口、
前記第１及び第２プロセス流体入口に動作可能に結合されている差圧センサ、及び
前記第２プロセス流体入口に結合された絶対圧力キャップ、
を備え、
前記絶対圧力キャップは、
前記体積の気体が、前記基準圧力を維持するように、
膨張機能部内に所定の体積の気体を有し、
前記体積の気体は、所定の基準圧力を有し、
前記膨張機能部は、温度上昇に応答して前記体積の気体の膨張を可能にするように構成される、
上記差圧送信器。
【請求項２】
前記絶対圧力キャップは、前記気体の体積の膨張が前記膨張機能部の機械的作動によってのみ実質的に引き起こされるように、実質的に非圧縮性の材料で形成されている、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項３】
前記膨張機能部は、温度低下に応答して前記気体の体積の収縮を可能にするように構成されている、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項４】
前記膨張機能部は、前記温度上昇に応答して少なくとも部分的に膨張するように構成され、前記温度減少に応答して少なくとも部分的に収縮するように構成されたベローズを備える、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項５】
前記膨張機能部は、膨張軸に沿って移動するように構成されたピストンを備える、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項６】
前記ピストンは、前記絶対圧力キャップ内の第１容積部を第２容積部から分離する、請求項５に記載の差圧送信器。
【請求項７】
停止点を過ぎた前記ピストンの収縮を制限するように構成された停止部をさらに備える、請求項５に記載の差圧送信器。
【請求項８】
前記絶対圧力キャップが、大気に通気するように構成された空洞内に配置されている、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項９】
前記第１プロセス流体入口が、高圧プロセス流体入口を含む、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項１０】
前記高圧プロセス流体入口が、隔離ダイアフラムを介して前記プロセス流体に連結する、請求項９に記載の差圧送信器。
【請求項１１】
前記第２プロセス流体入口は、プロセス流体に結合するように構成された低圧プロセス流体入口である、請求項１に記載の差圧送信器。
【請求項１２】
絶対圧力感知システムであって、
プロセス流体に結合するように構成された第１圧力入口、
基準圧力キャップに結合された第２圧力入口であって、前記基準圧力キャップが、基準圧力で所定の量の気体を含む第２圧力入口、及び
前記第１及び第２圧力入口に結合され、且つ前記第１及び第２圧力入口の間の圧力差を測定するように構成された差圧センサ、
を備えている、
上記絶対圧力感知システム。
【請求項１３】
前記基準圧力キャップは、実質的に非圧縮性の材料で形成され、前記基準圧力が維持されるように、周囲温度が変化したことに応答して機械的に作動するように構成され、前記機械的な作動が、前記量の気体の体積を変化させる、請求項１２に記載の絶対圧力感知システム。
【請求項１４】
前記基準圧力キャップはベローズを含み、且つ前記量の気体の体積を変化させることは、前記ベローズが温度の上昇に応答して少なくとも部分的に膨張し、温度の低下に応答して少なくとも部分的に収縮することを含む、請求項１２に記載の絶対圧力感知システム。
【請求項１５】
前記基準圧力キャップはピストンを含み、前記量の気体の体積を変えることは、前記周囲温度が変化したことに応答して前記ピストンが軸に沿って動くことを含む、請求項１２に記載の絶対圧力感知システム。
【請求項１６】
前記軸の端部に停止部をさらに備え、前記停止部の機能部は、前記ピストンの過度の収縮を防ぐように構成されている、請求項１５に記載の絶対圧力感知システム。
【請求項１７】
前記基準圧力キャップは、前記第２圧力入口に溶接されている、請求項１２に記載の絶対圧力感知システム。
【請求項１８】
差圧送信器へ結合するように構成された変換機構であって、前記変換機構は、
膨張機能部、及び
前記変換機構を前記差圧センサの低圧入口へ結合するように構成された結合機能部、
を備えており、そして
前記差圧センサに結合された場合、前記膨張機能部は基準圧力で既知の体積の気体を含むように構成され、そして
前記膨張機能部は、基準圧力が維持されるように、機械的な作動に基づいて、周囲温度の変動に応答して第１の構成から第２の構成へ可逆的に構成を変更するように構成されている、
上記変換機構。
【請求項１９】
前記膨張機能部は、前記基準圧力が実質的に前記膨張機能部の機械的な作動によってのみ維持されるように、実質的に非圧縮性の材料で形成されている、請求項１８に記載の変換機構。
【請求項２０】
前記膨張機能部は、ベローズを含む、請求項１９に記載の変換機構。
【請求項２１】
前記膨張機能部は、ピストンを備えている、請求項１９に記載の変換機構。
【請求項２２】
前記ピストンの動きを制限するように構成された停止機能部をさらに備える、請求項２１に記載の変換機構。
【請求項２３】
前記ピストンと前記変換機構の内壁との間に封止を提供するように構成されたＯリングをさらに備えている、請求項２１に記載の変換機構。
【請求項２４】
前記結合機能部は溶接リングを含む、請求項１８に記載の変換機構。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
プロセス変数送信器は、一般に、プロセス変数、即ち物質の化学的若しくは物理的な状態又はエネルギー、の変換に応答するトランスデューサ又はセンサを含む。プロセス環境において測定されるプロセス変数の例には、圧力、温度、流れ、導電率、ｐＨ、及び他の関連する特性が含まれる。圧力は、流量、レベル、及び温度の測定値を導き出すために使用されうる基礎的プロセス変数である。
【０００２】
プロセス流体圧送信器は、機器マニホールド又はフランジを使用してプロセスに結合される。プロセス流体圧送信器は、プロセス設備に搭載可能であるフィールドデバイスであり、様々な産業プロセス流体（例えば、スラリー、化学的な液体、蒸気、及び気体、パルプ、石油、ガス、医薬品、食品、及びその他の流体処理プラントなど）の圧力を測定及び監視するために産業プロセスにおいて一般的に使用される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
絶対圧力測定値を提供するように構成された差圧送信器が提供される。上記差圧センサは、第１プロセス流体入口を含む。上記差圧センサはまた、第２プロセス流体入口を含む。上記差圧センサはまた、上記第１及び第２のプロセス流体入口に動作可能に結合された差圧センサを含む。上記差圧センサはまた、第２の圧力入口に結合された絶対圧力キャップを含む。上記キャップは膨張機能部内に所定の体積の気体を含む。上記体積の気体は基準圧力を有する。上記膨張機能部は、温度上昇に応答して上記体積の気体の膨張を可能にするように構成され、上記体積の気体は基準圧力を維持する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１Ａ】従来技術の圧力送信器の１例の１つの視点からの図である。
【図１Ｂ】従来技術の圧力送信器の１例の１つの視点からの図である。
【図１Ｃ】従来技術の圧力送信器の１例の１つの視点からの図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る絶対圧力センサを示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の別の実施形態に係る絶対圧力センサを示す図である。
【図３Ｂ】本発明の別の実施形態に係る絶対圧力センサを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
差圧送信器は、一般に、上記送信器内に配置された差圧センサへ動作可能に結合されているところの第１及び第２プロセス圧流体入力部を含み、上記２つの入力部の間の検出された圧力差に応答するように構成されている。差圧送信器は通常、一対の隔離ダイアフラムに動作可能に結合された差圧センサを含み、上記一対の隔離ダイアフラムはそれぞれプロセス流体入口の１つに配置されている。隔離ダイアフラムは、差圧センサをプロセス流体から隔離するのに役立つ。圧力は、各隔離ダイアフラムから差圧センサまで延在する通路内を運ばれる実質的に非圧縮性の充填流体を通して、プロセス流体から差圧センサに伝達される。
【０００６】
１つの差圧センサの構成は、実質的に同一の平面上にある一対のポート内にプロセス流体圧入口を提示する機器マニホールドを含む。そのようなマニホールドの一例は、ミネソタ州、チャンハッセンのRosemount Inc．から入手可能なModel 375 Coplanar（商標）の商品名で販売されている。
【０００７】
少なくともいくつかのシナリオにおいて、差圧測定値の代わりに絶対圧力に対する圧力読み取り基準を提供するように構成された圧力送信器を有することは有利である。差圧センサを絶対圧力センサに交換することが可能であれば有利であろう。しかし、絶対圧力センサは、環境の圧力及び温度の所定の範囲にわたる多様な環境において正確な圧力測定値を提供できなければならない。
【０００８】
図１Ａ〜１Ｃは、従来技術の圧力送信器のいくつかの図を示す。送信器１００は、絶対圧力の読みを出力するように構成された差圧センサを用いる。圧力送信器１００は、電子回路を収容するように構成されたハウジング１０１を含む。圧力送信器はまた、隔離ダイアフラムを収容する圧力センサモジュールハウジング１０２を含み、センサ回路と関連させられる。圧力センサモジュールハウジング１０２は、１以上のボルト１０５によって圧力フランジ１０４にボルト締めされている。ボルト１０５はまたフランジアダプタ結合部１１８を貫通している。フランジアダプタ結合部１１８は、ネジ付きプロセスパイプ（図示されず）に接続されたネジ付き入口を有する。圧力フランジ１０４は、プロセス測定のために、１以上のプロセス流体圧力を送信器１００に伝達するように構成されている。圧力送信器１００は、圧力送信器１００に電力を与え且つプロセス制御システムで使用するための双方向通信を提供するプロセスループ１０３に接続されている。圧力センサモジュールハウジング１０２は、圧力センサモジュールハウジング１０２に直接結合された隔離ダイアフラムを含み、各隔離ダイアフラムの周りに配置されたねじ付きボルト穴を含む。
【０００９】
絶対圧力送信器は、以下に記載される図１Ｂに一層明確に示されるように、差動送信器を変換することによって作り出されうる。変換は、差圧センサの低圧側プロセス接続部に密封基準圧力を接続することによって行われる。密封基準は、一般に、絶対圧力（ＡＰ:absolute pressure）キャップを送信器の低圧側の溶接リングに溶接することによって作成される。
【００１０】
図１Ｂは、絶対圧力キャップ１５０を有する圧力送信器１００の斜視図を示す。絶対圧力キャップ１５０は、例えば、送信器１００の低圧入力部上の溶接リング１６０に溶接され、差圧センサは、プロセス流体と結合された高圧側と絶対圧力キャップ内の圧力との間の差を報告する。設置時に、絶対圧力キャップ１５０が溶接リング１６０に溶接される場合に、特定の圧力値を有する気体（例えば空気又は窒素）が、例えば真空圧を管１５２に加え、次いで管１５２を密封することによって絶対圧力キャップ１５０内に密封される。上記キャップ１５０の内側の圧力値は、差圧センサに対する所定の既知の基準を確立する。上記キャップ１５０の内側の圧力は、必ずしもゼロ圧力又は完全な真空に設定されているわけではなく、それは、隔離ダイアフラムの下での油充填システム内のガス抜けの危険性を提示しうる。したがって、上記キャップ１５０内の真空レベルは、ガス抜けの危険性を減らすために、ゼロを超える既知の圧力値（例えば、１PSIA〜５PSIA）に設定されることが多い。絶対圧力キャップ内の基準圧力を考慮するために、例えば設置時に較正工程が用いられうる。上記キャップ１５０内の気体の既知の圧力は、上記キャップ１５０内の圧力が送信器１００の稼働寿命にわたって著しく変化しないと仮定すると、較正後に送信器が正確な絶対圧力出力を与えることを可能にする。
【００１１】
図１Ｃは、絶対圧力センサ１００の破断図を示す。絶対圧力キャップ１５０が定常的な基準圧力を提供する一方、絶対圧力キャップ１５０の内側に捕捉された気体１６０は、周囲温度及び圧力が変化したことを受けるプロセス環境において送信器の性能に影響を及ぼしうる。温度が変化するにつれ、捕捉された気体１６０は、理想気体の法則、即ち以下の式１に従って応答する。
ＰＶ＝ｎＲＴ                    式１
【００１２】
ここで、Ｐは、温度Ｔにおいて容積部Ｖ内の気体の量ｎが受ける圧力である。Ｒは理想気体定数である。気体の量ｎは、絶対圧力キャップの一定容積部Ｖ内で一定のままであるので、絶対圧力キャップの圧力Ｐと周囲温度Ｔの変化との関係は、アモントン（Amonton）の法則によって説明することができる。具体的には、アモントンの法則によれば、不変の容積部内の一定モル数の気体に対して、絶対圧力は以下の式２に示されるように絶対温度に正比例するということである。
【数１】
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【００１３】
ここで、Ｐ１及びＴ１は、設置中の絶対圧力キャップ１５０内の初期圧力及び温度を表す。Ｐ２及びＴ２は捕捉された気体１６０の次の状態を表す。したがって、温度が２０℃（２９３Ｋ）から９３℃（３６６Ｋ）に上昇すると、絶対圧力キャップ１５０内の圧力は１．２５倍、即ちさらに２５％上昇する。このような場合に、送信器出力は、圧力変化によって直接に影響され、温度上昇に相関のある誤差を受ける。
【００１４】
特に、温度変化は、上述の基準キャップを用いる差圧センサ１００の出力に影響を与える可能性があるが、それはそのようなセンサの多くは一定温度環境にないからである。圧力センサ１００が変化する温度に曝されるとき、捕捉された気体１６０は固定された体積を維持し、自由に膨張又は収縮することはない。これは、絶対圧力キャップ１５０内の圧力変化をもたらし、設置中に設定された「基準圧力」からの逸脱の原因となる。したがって、絶対圧力キャップ１５０内の圧力が変化すると、送信器１００は、周囲温度と共に変化する圧力測定値に誤差を含むことになる。このことは、より低い圧力範囲で用いるために較正された圧力送信器について特に当てはまる。なぜなら温度変動による誤差が較正済みの圧力範囲のかなりの部分を占めうるからである。高圧領域で、送信器１００が大きな温度変動に曝される場合に、上記キャップ１５０はまた顕著な誤差を生じる可能性がある。したがって、周囲温度の変化を受ける環境にかかわらず一定の精度を維持しうるところの、差圧から絶対圧力へ変換されたセンサが望まれる。
【００１５】
図２は、本発明の１実施形態による絶対圧力センサを示す。周囲温度の変動による圧力測定誤差を防止するための１つの方法は、周囲温度の変動を適切に補償するように基準圧力キャップ内の容積変化を許容又は引き起こすことである。理想気体の法則に関して上述したように、圧力と温度は両方とも体積変化と相関しうる。したがって、ある体積の気体が自由に膨張又は収縮する環境を提供すると、絶対圧力キャップ内の圧力は、周囲温度が変化するときに温度ベースの誤差を被る可能性は低くなる。
【００１６】
そのような解決策を提供しうる差圧送信器設計の一例が図２に示されている。図２は、絶対圧力測定値を提供するように構成された差圧送信器２００の一部分を示す。１実施形態において、圧力送信器２００は、大気２５０に通気するように構成された空洞２１０を備える。膨張要素２２０が、空洞２１０内に配置される。１実施形態において、膨張要素２２０は、気体の体積が膨張又は収縮するときに、部分的に開き部分的に閉じるように構成されたベローズを備えている。１実施形態において、ベローズ２２０は、動作容積の変化が実質的にベローズ２２０の機械的な作動のみによるものであり且つ材料の膨張によるものではないように、実質的に非圧縮性の材料を備える。
【００１７】
ベローズ２２０は、温度変化に応答してベローズ２２０を膨張又は収縮させる初期容積の捕捉気体を含む。１実施形態において、ベローズ２２０は、ベローズ２２０内の気体が温度の増減に応答して膨張及び収縮するときに、容積の変化が実質的にベローズ２２０の展開及び再折り畳みによるのみであり、ベローズ２２０の壁の厚さの変化によるのではないように、実質的に非圧縮性の材料を含む。１実施形態において、ベローズ２２０は、捕捉気体の圧力が維持されるように、可逆的に膨張及び収縮するように構成されている。
【００１８】
１実施形態において、ベローズ２２０は、剛性キャップ２３０に直接的に溶接される。ベローズ２２０は、曝される周囲温度の変化に応じて、ベローズ２２０の材料の厚さを十分に変えることなく開閉するように構成されうる。ベローズ２２０を構成する材料は、温度上昇に応じて、プロセスフランジの密閉コンパートメント内で適切な量の移動又は変位を確実にするために選択されうる。１実施形態において、ベローズ２２０は、設置時での初期容積を維持するのに十分に堅いが、温度上昇に応答して機械的に展開するのに十分に展性がある材料を含む。１実施形態において、ベローズ２２０は設置位置に戻るように構成され、その後の温度低下に応答してさらに閉じうる。１実施形態において、ベローズ２２０は、温度変動に応答して厚さの有意な変化を受けない材料を含み、その結果、容積はベローズの開閉と共に変化するだけである。このようにして、ベローズ２２０は、温度変化に応答して作動し、ベローズ２２０の容積の変化は、ベローズ２２０内に捕捉された気体の膨張又は収縮の変化によって実質的に引き起こされるのみである。
【００１９】
１実施形態において、空洞２１０は大気２５０に開放されたままであり、ベローズ２２０は、空洞２１０内の気体からの膨張又は収縮の反力を受けることなく自由に膨張及び収縮する。しかし、別の実施形態においては、空洞２１０は大気２５０に対して閉じられうる。そのような構成は、送信器の低圧側が周囲の大気圧の大幅な増加に曝される用途において有用でありうる。したがって、周囲圧力２５０が大きな変動を受ける用途に対して、もし空洞２１０が大気２５０から密閉されていれば、圧力送信器２００はより正確な結果を提供しうる。しかし、応用の大部分に対して、大気２５０における周囲圧力を変動させることによって誘起された誤差の大きさは、大気２５０における温度変動からもたらされる誤差よりも十分小さい。１実施形態において、プロセス空洞２１０は、実質的な圧力変化を受けない既知の基準又は位置に配管接続されている。
【００２０】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の別の実施形態による絶対圧力センサを示す。図示された実施形態において、絶対圧力送信器３００は、絶対圧力測定値を出力として提供するように構成された変換差圧送信器を備えている。この差圧送信器３００は、絶対圧力ピストン３１０の使用によって絶対圧力送信器に変換される。ピストン３１０は、１実施形態において、差圧送信器の低圧側の空洞３０４内に置かれた絶対圧力キャップ３０２内に配置されている。１実施形態において、差圧送信器の低圧側は、プロセス流体圧に曝され且つプロセス流体圧を測定するように構成されている高圧側３０６と同一平面上にある。
【００２１】
１実施形態において、第１領域３２０及び第２領域３３０は、キャップ３０２内に配置されている。ピストン３１０は、１実施形態において、周囲温度の変化に応じてキャップ３０２内で動くように構成されており、領域３３０内の気体の体積は絶対圧力キャップ３０２内で膨張又は収縮しうる。１実施形態において、第１領域３２０は、第２領域３３０よりも小さいように設計されているので、ピストン３１０の両側の圧力差は許容される。しかし別の実施形態において、領域３２０及び３３０は実質的に同程度であってよく、又は領域３２０は領域３３０よりも大きくてもよい。ピストン３１０の各側に加えられる力は、１実施形態において、経験した圧力をピストン３１０の露出領域３２２及び３３２倍されたものに等しい。１実施形態において、ピストン３１０は、ピストン領域３２２及び３３２の比がキャップ３０２内の大気圧と初期封止基準圧力の比と関係を有するように構成されている。圧力送信器３００の構成は、１実施形態において、キャップ３０２が最初に特定の真空レベルまで排気されたときに、力のバランスを作り出すことができる。図３Ａはピストン３１０の動作を示すためのキャップ３０２の破断図を示すが、領域３２２及び３３２は設置環境においてピストン３１０上の全表面領域を示すことに留意されたい。力とピストン変位との間に特定の関係を与えるように、バネがピストン３１０に取り付けられてもよい。
【００２２】
１実施形態において、ピストン３１０は、１以上のＯリングシール３４０及び３４２によってキャップ３０４内に封止されている。Ｏリングシール３４０及び３４２は、１実施形態において、絶対圧力キャップ３０４の領域３３０内の捕捉気体を封止するように構成されている。１実施形態において、送信器３００は、第１Ｏリングシール３４０及び第２のＯリングシール３４２を含み、第１Ｏリングシール３４０は、ピストン領域３２０からピストン領域３２０を封止するように構成され、第２Ｏリングシール３４２は、大気３８０からピストン領域３２０を封止するように構成されている。
【００２３】
図３Ｂは、図３Ａに示されたものと類似の絶対圧力キャップの別の図を示しており、類似の特徴には類似の番号付けがなされている。１実施形態において、図３Ｂに示されるように、絶対圧力キャップ３５４の第１容積部３６２が空洞３５２に通気され、この空洞３５２は大気３８０に通気されている。Ｏリングシール３９０は、図３Ｂの実施形態において図示されているが、ピストン３６０が絶対圧力キャップ３５４内で動くことを可能にする別の適切な封止機能部もまた別の実施形態において使用されうる。１実施形態において、絶対圧力キャップ３５４は、基準気体の捕捉体積が膨張及び収縮するにつれて矢印３７０で示された方向に沿って動くように構成されたピストン３６０を含むように構成されている。１実施形態において、矢印３７０は、ピストン３６０がそれに沿って動く膨張軸を表している。ピストン３６０は、第２容積部３６４から第１容積部３６２を分離する。第１容積部３６２内の大気圧は、第２容積部３６４内の基準気体の圧力と相互作用し、ピストン３６０を移動させる。一度、圧力送信器３００のアセンブリが完成するとピストン３６０は温度変化に応じて自由に動くように構成され、基準圧力は温度が上昇すると膨張し温度が低下すると収縮する気体によって実質的に維持される。
【００２４】
１実施形態において、停止部３９２は、例えば大きな周囲温度条件下で、容積部３６４内の気体の過度の収縮を防ぐために、圧力キャップ３５４内に含まれる。低圧側が大気に曝されている場合、特定の温度変動の間に送信器性能を改善するという利益を依然として得ながら、過度の大気圧上昇の影響を防止するように停止部３９２は構成されうる。１実施形態において、停止部３９２は、ピストン３６０の移動が矢印３７０で示される下方向に制限されるように、溶接リングの内周に沿った突起を含む。
【００２５】
１実施形態において、図３Ｂに示されたように、１以上のＯリング３９０がピストン３６０とキャップ３５２との間の封止として与えられる。第１Ｏリング３９０は、容積部３６２を容積部３６４から分離するように構成され、第２Ｏリング３９０は、容積部３６２を空洞３５４から分離するように構成されている。
【００２６】
本明細書に提示された実施形態のいずれかを用いることは、絶対圧力力測定値を提供する差圧送信器の使用を可能にする。本明細書で提示された少なくともいくつかの実施形態は、周囲の温度及び圧力の変化に関して、先行技術の絶対圧力力キャップを超える有意な改善を示す。本明細書に記載の実施形態は、一方で大気中での温度効果のより良好な緩和を提供しながら、絶対圧力キャップ内でより高い基準圧力で動作することを可能にし、気体放出のリスクを低減する。温度効果を緩和する能力の故に、提案された設計は、差圧センサを変換するためにこれまで利用できなかったより低い圧力範囲で用いられるように設計された絶対圧力を可能にする。例えば、固定キャップ絶対圧力設計（例えば図１のもののような）は、水の１０００インチを超える上限を有する範囲でのみ今のところ利用可能である。
【００２７】
本明細書で示された実施形態はまた、圧力の急激な変化に対してある程度の減衰を提供しうる。さらに、本明細書で示された実施形態は、絶対圧力キャップの材料の変化とは無関係に絶対圧力キャップが膨張及び収縮することを可能にする。絶対圧力キャップは、１実施形態において、温度効果に応じて著しい容積変化を受けないように十分に堅い。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【国際調査報告】
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