(57)【要約】  ネットワーク通信を行うための個別フォワードリンクおよびリターンリンクポリシの方法およびシステムを開示する。いくつかの態様において、個別フォワードリンクおよびリターンリンクポリシは、クライアント側施行ユニットとプロバイダ側施行ユニットの間で複数の接続ネットワークを介してデータをルーティングする方法を規定する。いくつかの態様において、個別ポリシは、１個以上の接続ネットワークの各終端に配置されていてよいクライアント側およびプロバイダ側施行ユニットにより収集された尺度に基づいていてよい。【選択図】図１
2019531615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施行ユニット用に動的ポリシ更新を行うシステムであって、
複数のクライアント側施行ユニットを含み、前記複数のクライアント側施行ユニットの１個のクライアント側施行ユニットが、
第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークを介して通信を行うための１個以上の第１のネットワークインターフェース、すなわち、前記第１の接続ネットワークが前記クライアント側施行ユニットと宛先ネットワークとの間の第１の特徴を有し、前記第２の接続ネットワークが前記クライアント側施行ユニットと前記宛先ネットワークとの間の第２の特徴を有し、前記第２の特徴が前記第１の特徴とは異なる第１のネットワークインターフェースと、
第１の処理ユニット、すなわち、
前記クライアント側施行ユニットに固有の受信されたポリシ情報に基づいて個別リターンリンクポリシを動的に施行し、
前記宛先ネットワークへ配信するネットワークメッセージをネットワーク装置から受信し、
前記１個以上第１のネットワークインターフェースを介して、前記個別リターンリンクポリシを用いて前記ネットワークメッセージを前記第１の接続ネットワークと前記第２の接続ネットワークのうち少なくとも一方を介して送信する第１の処理ユニットと、
ポリシ管理ユニット、すなわち、
前記第１の接続ネットワークと前記第２の接続ネットワークのうち少なくとも一方を介して通信を行うための１個以上の第２のネットワークインターフェースと、
第２の処理ユニット、すなわち、
前記第１の接続ネットワークを介して、および前記第２の接続ネットワークを介して、前記複数のクライアント側施行ユニットの各クライアント側施行ユニットにより、各々の送信を示す情報を取得し、
前記情報に基づいて前記複数のクライアント側施行ユニットの各クライアント側施行ユニットに固有のポリシ情報を更新し、
前記１個以上の第２のネットワークインターフェースを介して、各クライアント側施行ユニットに固有の更新済みポリシ情報を送信する第２の処理ユニットと、
を含むポリシ管理ユニットを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記クライアント側施行ユニットの前記第１の処理ユニットが、前記更新済みポリシ情報の受信に応答して、前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークを介してネットワークメッセージを引き続き送信すべく前記個別リターンリンクポリシを更新することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第２の処理ユニットが更に、前記第１の接続ネットワークを介した、および前記第２の接続ネットワークを介した、前記複数のクライアント側施行ユニットの各クライアント側施行ユニットへの各々の送信を示す第２の情報を取得して、前記第２の情報に基づいて前記複数のクライアント側施行ユニットの各クライアント側施行ユニットに固有の前記ポリシ情報を更新することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数のクライアント側施行ユニットが、クライアント側施行ユニットの第１のグループおよびクライアント側施行ユニットの第２のグループを含み、前記第１のグループの各クライアント側施行ユニットの個別リターンリンクポリシが、前記第２のグループの各クライアント側施行ユニットの個別リターンリンクポリシとは異なることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記第１のグループの各クライアント側施行ユニットが第１の種類の通信端末に関連付けられていて、前記第２のグループの各クライアント側施行ユニットが第２の種類の通信端末に関連付けられていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記第１のグループの各クライアント側施行ユニットの個別リターンリンクポリシの少なくとも一部が共通であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ネットワークメッセージが第１のネットワークメッセージであり、前記システムが更にプロバイダ側施行ユニットを含み、前記プロバイダ側施行ユニットが、
前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークを介して通信を行うための１個以上の第３のネットワークインターフェースと、
第３の処理ユニットであって、
前記ポリシ管理ユニットから受信された前記クライアント側施行ユニットに固有の第２のポリシ情報に基づいて前記クライアント側施行ユニットの個別フォワードリンクポリシを動的に施行し、
前記ネットワーク装置へ配信する第２のネットワークメッセージを受信し、
前記１個以上の第３のネットワークインターフェースを介して、前記個別フォワードリンクポリシを用いて前記第２のネットワークメッセージを前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークのうち少なくとも一方を介して送信するように構成された第３の処理ユニットを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記個別フォワードリンクポリシが前記個別リターンリンクポリシとは異なることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記第１のネットワークメッセージおよび前記第２のネットワークメッセージがネットワーク対話に関連付けられていて、前記第１の処理ユニットが前記第１の接続ネットワークを介して前記第１のネットワークメッセージを送信し、前記第３の処理ユニットが前記第２の接続ネットワークを介して前記第２のネットワークメッセージを送信することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ネットワークメッセージの第１の部分が前記第１の接続ネットワークを介して送信され、前記ネットワークメッセージの第２の部分が前記第２の接続ネットワークを介して送信されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の接続ネットワークの前記第１の特徴および前記第２の接続ネットワークの前記第２の特徴が、遅延、コスト、容量および輻輳のうち少なくとも１個を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記第１の接続ネットワークが衛星ネットワークであり、前記第２の接続ネットワークが地上ネットワークであることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記クライアント側施行ユニットが更に、前記ネットワークメッセージを分類すべく構成されたトラフィック分類器を含み、前記クライアント側施行ユニットの前記第１の処理ユニットが、更に前記ネットワークメッセージの分類に基づいて、前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークのうち少なくとも一方を介して前記ネットワークメッセージを送信することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記クライアント側施行ユニットに関連付けられた通信端末を更に含み、前記個別リターンリンクポリシが、以前の期間にわたる前記通信端末による前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークのネットワーク使用状況に基づいていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ネットワークメッセージが加入者に関連付けられていて、前記個別リターンリンクポリシが、以前の期間にわたる前記加入者による前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークのネットワーク使用状況に基づいていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記個別リターンリンクポリシが、以前の期間にわたる前記複数のクライアント側施行ユニットによる前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークの集計されたネットワーク使用状況に基づいていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記個別リターンリンクポリシがクライアント側施行ユニットの地理的位置に基づいていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の処理ユニットが更に、前記クライアント側施行ユニットによる前記ネットワークメッセージの受信時刻に基づいて前記個別リターンリンクポリシを調整することを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記クライアント側施行ユニットの前記第１の処理ユニットが更に、前記ネットワーク装置の装置種類を決定し、且つ前記決定された装置の種類に基づいて前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークのうち少なくとも一方を介して前記ネットワークメッセージを送信することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
遠隔ネットワークルーティング装置用のルーティングポリシを動的に更新する方法であって、
クライアント側施行ユニットにより、個別リターンリンクポリシを、前記クライアント側施行ユニットに固有の受信されたポリシ情報に基づいて、第１の接続ネットワークを介してネットワークメッセージを送信するための前記個別リターンリンクポリシが第１の特徴を有し、第２の接続ネットワークが前記第１の特徴とは異なる第２の特徴を有する状態で管理するステップと、
前記クライアント側施行ユニットにより、前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークを介して、接続可能な宛先ネットワークへ配信する第１のネットワークメッセージをネットワーク装置から受信するステップと、
前記クライアント側施行ユニットにより、前記個別リターンリンクポリシを用いて、前記第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークのうち少なくとも一方を介して前記第１のネットワークメッセージを送信するステップと、
前記クライアント側施行ユニットにより、前記クライアント側施行ユニットに固有の更新済みポリシ情報、すなわち前記第１の接続ネットワークおよび前記第２の接続ネットワークを介した前記クライアント側施行ユニットによる送信に基づいている更新済みポリシ情報を受信するステップと、
前記クライアント側施行ユニットにより、前記受信された更新済みポリシ情報に基づいて前記個別リターンリンクポリシを更新するステップと、
前記クライアント側施行ユニットにより、前記宛先ネットワークへ配信する第２のネットワークメッセージを前記ネットワーク装置から受信するステップと、
前記クライアント側施行ユニットにより、前記更新済みの個別リターンリンクポリシを用いて、前記第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークを介して前記第２のネットワークメッセージを送信するステップを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
各実施形態は一般に通信システムに関し、より具体的には多元接続ネットワークを介した通信のルーティングの改良された方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多元接続ネットワークは、通信端末と接続ネットワークを介して接続可能な宛先との間のデータ通信に使用できる。特徴は異なっているものの、これらの接続ネットワークは、当該接続ネットワークを介した通信端末との通信を管理する改良された方法およびシステムを有することができる。
【発明の概要】
【０００３】
多元接続ネットワークを介してフォワードリンクおよびリターンリンクトラフィックを各々制御するプロバイダ側およびクライアント側施行ユニットで動的にポリシ更新を行うための方法および装置を開示する。ポリシ更新は、クライアント側通信端末と、接続ネットワークを介して接続可能な宛先との間のネットワーク通信を送信元から宛先へルーティングする方法を制御するものである。
【０００４】
以下の説明で議論するように、通信端末は、端末と１個以上の宛先ネットワークとの間の通信を仲介する多元接続ネットワークへのネットワーク接続性を提供する機器を含んでいてよい。本明細書に記述する技術を用いて多元接続ネットワークを介してデータを動的へルーティングすることにより、多くの利点を実現することができる。例えば、ポリシは、全てのユーザーに適用されるネットワークポリシとは対照的に、個々のユーザーに固有であってよい。更に、ポリシは、ある期間にわたり、例えばユーザーの行動に基づいて動的に変更することができる。例えば、いくつかの実施形態において、個々のユーザーに対して使用限度を設けてもよい。ユーザーがこれらの割り当てられた使用限度に従う場合、第１のポリシが適用されてよいが、使用限度を超えた場合にユーザーが生成したネットワークメッセージのルーティング方法を変える第２のポリシをユーザーに割り当てることができる。更に、いくつかの態様において、接続ネットワーク自身が使用限度を有している場合がある。従って、特定の接続ネットワークの使用が所定の使用量を超えた場合、当該接続ネットワークを介してルーティングされるネットワークメッセージが少なくなるようにネットワークルーティングポリシを更新することができる。更に、いくつかの態様において、クライアント側通信端末は移動可能であり、従って、接続ネットワークの１箇所から別の箇所へ、または１個の接続ネットワークから別の接続ネットワークへ移動することができる。通信端末が移動するにつれてネットワークサービスを維持すべく、ユーザーおよび／または接続端末用のポリシを動的に更新して、位置を変える接続端末に適合させることができる。例えば、ユーザーが、第１の衛星ビームがカバーする領域から第２の衛星ビームがカバーする領域に移動するにつれて、ネットワークメッセージを第２の衛星ビームに優先的へルーティングすべくルーティングポリシを更新することができる。
【０００５】
いくつかの態様において、ポリシは、地理的領域内の通信端末に適用されてよい。例えば、いくつかの領域ではピーク需要期間中に特定のポリシを施行できるのに対し、他の領域内の接続ネットワークが同一ピーク需要期間中に異なるポリシを施行できる。これらのピーク需要ポリシは、接続ネットワーク内の非ピークトラフィックポリシとは異なっていてよい。
【０００６】
開示する方法および装置において、クライアント側施行ユニットは、１個以上の使用可能な接続ネットワークを介して１個以上のネットワーク装置により生成されたデータをルーティングできるように、且つ接続ネットワークから受信されたデータが適切に配信できるように、接続ネットワークのクライアント側に配置されている。クライアント側施行ユニットは、同じく後述するポリシ管理ユニットから提供されるリターンリンクポリシ情報に基づいて、当該ルーティング機能を実行する。
【０００７】
開示する方法および装置はまた、上述の接続ネットワークの他端に配置されたプロバイダ側施行ユニットを使用することができる。ポリシ管理ユニットは、プロバイダ側施行ユニットにより適用される別々のフォワードリンクポリシ情報を生成すべく構成されていてよい。いくつかのケースにおいて、リターンリンクポリシ情報およびフォワードリンクポリシ情報は、クライアント側施行ユニットおよびプロバイダ側施行ユニットの各々に、単一のネットワーク対話（例えばＴＣＰ接続、ＳＳＡＰ／ＤＳＡＰ間のＵＤＰデータグラム交換等）に対して異なるルーティングの決定を行わせることができる。例えば、いくつかの態様において、特定のネットワーク対話のフォワードリンクデータは第１のネットワーク経路を辿り、同一ネットワーク対話のリターンリンクデータは異なる第２のネットワーク経路を辿ることができる。
【０００８】
更に、プロバイダ側施行ユニットおよびクライアント側施行ユニット用に生成されたフォワードリンクおよびリターンリンクポリシは動的に更新されてよい。例えば、ポリシは、クライアント側施行ユニットの位置の１回以上の変更、クライアント側通信端末で使用可能な１個以上の接続ネットワークのネットワーク条件の変化、通信端末へ、および／または通信端末から送信されるデータの量またはネットワークメッセージの数、および他の要因に応答して更新されてよい。
【０００９】
ポリシ管理ユニットは更に、１個以上接続ネットワークのネットワーク条件を含む様々な要因に基づいてクライアント側施行ユニットおよびプロバイダ側施行ユニット用のポリシを生成することができる。例えば、遅延、スループット、パケット損失統計、および他の特徴が、クライアント側施行ユニットおよび対応する通信端末で使用可能な多元接続ネットワーク間で異なっていてよい。いくつかの態様において、これらのネットワーク条件を表す１個以上の尺度を、各々の接続ネットワークの使用に基づいて、クライアント側施行ユニットおよび／またはプロバイダ側施行ユニットで生成することができる。
【００１０】
これらの特徴は、各々の接続ネットワークを介したネットワーク通信の効率に影響を及ぼす場合がある。いくつかの態様において、ポリシ管理ユニットは、ある種のトラフィック（遅延感応トラフィック等）を、遅延がより少ないリンクでの第１の接続ネットワークを介した送信を決定できるのに対し、遅延感度が低いトラフィックを、遅延がより多いリンクで第２の接続ネットワークを介して送信する。例えば、遅延感応トラフィックはウェブ閲覧トラフィックを含んでいてよく、一方、遅延無感能トラフィックは電子メールおよびストリーミングトラフィックを含んでいてよい。
【００１１】
ポリシ管理ユニットが、クライアント側施行ユニットおよび対応する１個以上の通信端末で使用可能な接続ネットワークのネットワーク条件に基づいて、リターンリンクポリシを生成した後で、ポリシ管理ユニットが更新済みリターンリンクポリシをクライアント側施行ユニットへ送信し、当該クライアント側施行ユニットは次いで、１個以上の通信端末により生成されたトラフィックを、クライアント側施行ユニットを介して、受信されたリターンリンクポリシに基づいて使用可能な接続ネットワークを介してルーティングする。同様に、ポリシ管理ユニットがプロバイダ側施行ユニットで使用可能な接続ネットワークのネットワーク条件に基づいてフォワードリンクポリシを生成した後で、ポリシ管理ユニットは、更新済みフォワードリンクポリシをプロバイダ側施行ユニットへ送信し、当該プロバイダ側施行ユニットは次いで、１個以上の通信端末を宛先として生成されたトラフィックを、プロバイダ側施行ユニットを介して、受信されたフォワードリンクポリシに基づいて使用可能な接続ネットワークを介してルーティングする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示について図面と合わせて記述する。
【００１３】
【図１】図１は、通信システムの第１の例の簡略図を示す。
【図２】図２は、通信システムの第２の例の簡略図である。
【図３】図３は、例示的クライアント側施行ユニットのブロック図を含む、図１の通信システムの一例の簡略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、例示的コアネットワークのブロック図を含む、図１の通信システムの一例の簡略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、コアネットワークの例示的ポリシ管理ユニットのブロック図を含む、例示的通信システムの簡略図である。
【図５】図５は、移動中の輸送装置の説明図であり、当該装置が位置Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの間で移動する様子を示す。
【図６】図６は、施行ユニットの送信ルーティングポリシを動的に更新する方法のフロー図である。
【図７】図７は、施行ユニットの送信ルーティングポリシを動的に更新する方法のフロー図である。
【図８】図８は、施行ユニットでユーザーデータへルーティング方法のフロー図である。
【００１４】
各図において、類似構成要素および／または特徴は同一の参照ラベルを有している場合がある。更に、参照ラベルの後に続く、類似構成要素を区別する第２のラベルにより同一種類の様々な構成要素を区別することができる。本明細書で第１の参照ラベルだけが用いられている場合、記述は、第２の参照ラベルの如何によらず同一の第１の参照ラベルを有する類似構成要素のいずれにも適用される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の記述において、多くの具体的な詳細事項を、本開示を完全に理解できるよう開示している。しかし、当業者には、これらの具体的な詳細事項が無くても本開示内容を実施できる点が理解されよう。いくかの例で、本開示を煩雑にしないよう、回路、構造、および技術の詳細を示していない。
【００１６】
図１に、通信システム１００の第１の例の簡略図を示す。より多くの、またはより少ない要素を有する図１の通信システム１００の他の多くの構成も可能である。例えば、図１は後述の移動通信端末の一例であるのに対し、いくつかの態様において、本明細書に開示する方法および装置は固定位置通信端末にも適用できる。より一般には、本明細書に記述する方法および装置は、固定位置通信端末を含む、および／または移動通信端末を含むシステムに適用できる。
【００１７】
図示する実施形態において、通信システム１００は、衛星接続ネットワーク（衛星１０５、ゲートウェイ端末１５０、およびネットワーク１５２を含む）、空対地接続ネットワーク（空対地タワー１５４およびネットワーク１５６を含む）、およびコアネットワーク１８０を介して宛先ネットワーク１６０と通信する１個以上の輸送装置（航空機１１０として示す）を含んでいる。
【００１８】
図１の例として衛星接続ネットワークおよび空対地接続ネットワークを示しているが、開示する方法および装置は、図１に示すものに限定されない他の種類の接続ネットワークも考慮に入れる。例えば、接続ネットワークは、ドローン、気球、衛星ネットワーク（ＬＥＯ、ＭＥＯ、またはＧＥＯ）、地上ネットワーク、または２点間の通信を仲介する他の任意の種類のネットワークを含んでいてよい。更に、図１にはシングルコアネットワーク１８０を示しているが、コアネットワーク１８０の機能および、内部の計算およびネットワークリソースは、複数の物理的位置に跨って分散されていてよい。
【００１９】
輸送装置１１０ａは、本例では衛星接続ネットワークおよび空対地アンテナ接続ネットワークとの双方向通信を可能にする双方向通信端末１１２を含んでいてよい。図示する実施形態において、双方向通信端末１１２は、２個のアンテナシステム１７０ａ〜ｂ、２個のトランシーバ１７２ａ〜ｂ、２個のモデム１７４ａ〜ｂ、クライアント側施行ユニット１４０、無線アクセスポイント（ＷＡＰ）１７８、および１個以上の輸送中ネットワーク装置１２０ａ〜ｎを含んでいる。前記使用可能な接続ネットワークを介した通信には特に専用のハードウェアを必要とする３個以上の接続ネットワークを同時に、または異なる種類の３個以上の接続ネットワークを輸送装置に提供する態様において、考えられる他の実施形態は、使用可能な接続ネットワークまたは使用可能な種類の接続ネットワークを介した通信を可能にすべく、必要に応じて、３、４、５、６、７、８、９、または１０個のアンテナ、トランシーバ、モデムを含んでいてよい。
【００２０】
コアネットワーク１８０もまた、衛星接続ネットワークおよび空対地接続ネットワークを介して輸送装置１１０ａと通信状態にあってよい。いくつかの態様において、コアネットワーク１８０は、他の種類のネットワークを介して輸送装置１１０ａ〜ｂとネットワーク通信状態にあってよく、衛星接続ネットワークおよび空対地ネットワークを例として示す。コアネットワーク１８０について図３Ｂを参照しながら以下で更に詳述する。コアネットワーク１８０は、例えば輸送装置１１０ａ内に設置されたクライアント側施行ユニット１４０と通信することができる。
【００２１】
輸送装置１１０ａに設置された双方向通信端末１１２は、衛星接続ネットワーク（ネットワーク１５２、ゲートウェイ端末１５０、および衛星１０５を介して）および／または空対地接続ネットワーク（ネットワーク１５６、および空対地タワー１５４を介して）からのフォワードリンク信号の受信と、衛星接続ネットワークおよび／または空対地接続ネットワークへのリターンリンク信号の送信とを行い、輸送装置１１０ａ〜ｂおよび宛先ネットワーク１６０内で輸送中ネットワーク装置１２０の間で双方向データ通信をサポートすることができる。輸送中ネットワーク装置１２０は、移動機器等（例：スマートフォン、ラップトップ、タブレット、ネットブック等）、乗客が輸送装置１１０ａ〜ｂに持ち込んだ個人用電子機器（ＰＥＤ）を含んでいてよい。更なる例として、輸送中ネットワーク装置１２０は、輸送装置１１０ａ〜ｂの乗客座席背面システムその他の装置を含んでいてよい。ネットワーク装置１２０は、有線および／または無線通信リンクを介してクライアント側施行ユニット１４０と通信することができる。通信リンクは例えば、ＷＡＰ１７８がサポートする無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）等のローカルエリアネットワークの一部であってよい。１個以上のＷＡＰ１７８が輸送装置１１０ａ〜ｂの周辺に分散されていてよく、且つクライアント側施行ユニット１４０と連携してトラフィックの切り替えおよび機能のルーティングを行うことができる。
【００２２】
動作中に、クライアント側施行ユニット１４０は、輸送中ネットワーク装置１２０から受信されたアップリンクデータをモデム１７４ａ〜ｂの一方または両方に提供し、個別リターンリンクポリシ（以下に詳述）に応じて、対応トランシーバ１７２ａ〜ｂへ配信する変調アップリンクデータ（例：中間周波数（ＩＦ）送信信号）を生成することができる。対応トランシーバ１７２ａ〜ｂは、対応するアンテナシステム１７０ａ〜ｂを介して衛星１０５または空対地タワー１５４へ送信する変調アップリンクデータを上方変換し、次いで増幅してリターンリンク信号を生成することができる。同様に、対応トランシーバ１７２ａ〜ｂは、対応するアンテナシステム１７０ａ〜ｂを介して１０５および／または空対地タワー１５４からフォワードリンク信号を受信することができる。対応トランシーバ１７２ａ〜ｂは、対応モデム１７４ａ〜ｂにより復調すべくフォワードリンク信号を増幅および下方変換して変調リターンリンクデータ（例：ＩＦ受信信号）を生成することができる。モデム１７４ａ〜ｂからの復調リターンリンクデータは、輸送中ネットワーク装置１２０へルーティングすべくクライアント側施行ユニット１４０に提供されてよい。１個以上のモデム１７４ａ〜ｂは、クライアント側施行ユニット１４０と一体化されていても、またはいくつかの例では別々の要素であってもよい。
【００２３】
コアネットワーク１８０内に、ポリシ管理ユニット１８２およびプロバイダ側施行ユニット１８４が存在してよい。ポリシ管理ユニット１８２は、クライアント側施行ユニット１４０およびプロバイダ側施行ユニット１８４の両方を介して多元接続ネットワークを跨るデータのルーティングを制御するポリシを管理することができる。ポリシ管理ユニット１８２により生成されたポリシは、特定のクライアント側施行ユニットまたはプロバイダ側施行ユニット毎に個別であってよい。例えば、輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０用に第１のポリシを生成し、別の輸送装置内の第２のクライアント側施行ユニット用に第２のポリシを生成してもよい。更に、ポリシ管理ユニット１８２により生成されたポリシは、フォワードリンクポリシおよび別々のリターンリンクポリシの両方を含んでいてよい。例えば、輸送装置１１０ａのポリシ情報が第１のフォワードリンクポリシおよび第１のリターンリンクポリシを含んでいて、別の輸送装置のポリシ情報は、第１のフォワードリンクポリシとは異なる第２のフォワードリンクポリシと、第１のリターンリンクポリシとは異なる第２のリターンリンクポリシとを含んでいてよい。また、第１および第２のフォワードリンクポリシは各々、第１および第２のリターンリンクポリシと異なっていてよい。フォワードリンクポリシはプロバイダ側施行ユニット１８４により施行され、リターンリンクポリシは各々の輸送装置１１０ａ内に設置されたクライアント側施行ユニット１４０により施行されてよい。
【００２４】
更に、上述の各ポリシは動的に更新することができる。例えば、ポリシは、ネットワーク条件が変更された際に、および／または輸送装置１１０ａ〜ｂの双方向通信端末１１２等の通信端末が地理的領域内で移動した際に更新することができる。ポリシ管理ユニット１８２およびプロバイダ側施行ユニット１８４の両方について以下で更に詳述する。
【００２５】
図示する実施形態において、輸送装置１１０ａは飛行機である。代替的に、輸送装置１１０ａは列車、バス、周遊船等、飛行機以外であってよい。図示するように、宛先ネットワーク１６０は任意の種類のネットワークであってよく、例えばインターネット、ＩＰネットワーク、イントラネット、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）、仮想ＬＡＮ（ＶＬＡＮ）、光ファイバーネットワーク、ケーブルネットワーク、公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）、公衆交換データネットワーク（ＰＳＤＮ）、公衆地上移動体ネットワーク、および／または本明細書に記述する、通信をサポートする任意の種類のネットワークを含んでいてよい。宛先ネットワーク１６０は、光リンクと共に、有線および無線接続の両方を含んでいてよい。
【００２６】
上述の接続ネットワークは様々な特徴を有していてよい。例えば、衛星接続ネットワークは広大な地理的領域にわたり連続的な接続を提供しながら、大容量且つ運用コストが比較的安価であるのに対し、空対地接続ネットワークは遅延がより少ないネットワーク通信に提供することができる。空対地接続ネットワークはまた、衛星接続ネットワークほど広大な地理的領域にわたる連続的に接続を提供することはできない。
【００２７】
更に、多元接続ネットワークの性能は、接続ネットワークが依存する技術に固有の特徴だけでなく、各々の接続ネットワークの現在の条件にも基づいても異なり得る。例えば、飛行機が特定のスポットビームを介して（例：特定の搬送周波数、偏光等を用いて）人工衛星と通信している場合、リンクの容量は、スポットビームのサービスを受けている他のユーザー（例：他の飛行機および／または他の輸送装置１１０、移動ユーザー端末、固定ユーザー端末等を含む）の数、天候（例：レインフェ―ド等によりパケット損失および／または他の影響が生じ得る）、通信スキーム（例：変調および／または符号化スキーム等が通信にオーバーヘッドを加え得る）等、に影響され得る。
【００２８】
図２は、第２の通信システム１０１の簡略図である。通信システム１０１は、衛星接続ネットワーク（衛星１０５、ゲートウェイ端末１５０、およびネットワーク１５２を含む）、地上接続ネットワーク（地上タワー２３０およびネットワーク２３２を含む）、およびコアネットワーク１８０を介して宛先ネットワーク１６０と通信状態にある１個以上のネットワーク装置２２０ａ〜ｎを含んでいる。図１に関して上述した通信システム１００とは対照的に、双方向通信端末２１２通信システム１０１は、固定位置（例：住居または仕事場）から動作する双方向通信端末２１２を含んでいる。図１と同様に、双方向通信端末２１２は、宛先ネットワーク１６０へ配信すべく、各ネットワーク装置２２０ａ〜２２０ｎにより生成されたネットワークメッセージを１個以上の使用可能な接続ネットワークを介してルーティングする方法を決定可能なクライアント側施行ユニット１４０を含んでいる。例えば、クライアント側施行ユニット１４０は、ネットワーク装置２２０ａ〜２２０ｎにより生成された各ネットワークメッセージを衛星接続ネットワークおよび／または地上接続ネットワークを介してルーティングするか否かを決定することができる。図示する実施形態において、双方向通信端末２１２は地上タワー２３０と無線通信を行う。例えば、地上接続ネットワークはセルラネットワークであってよい。他の実施形態において、地上接続ネットワークは、配線接続を介して双方向通信端末２１２と通信することができる。図１の双方向通信端末１１２と同様に、双方向通信端末２１２は、衛星接続ネットワークおよび地上接続ネットワークとの通信を可能にする機器（トランシーバ２７２ａ〜ｂ、モデム２７４ａ〜ｂおよびＷＡＰ２７８）を含んでいる。
【００２９】
また図１の通信システム１００と同様に、コアネットワーク１８０は、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個を宛先とするネットワークメッセージを複数の接続ネットワークを介してルーティングすべく、宛先ネットワーク１６０と地上接続ネットワークと衛星接続ネットワークとの間に位置している。図１の場合と同様に、コアネットワーク１８０はポリシ管理ユニット１８４およびプロバイダ側施行ユニット１８２を含んでいる。図１に関して上述したように、ポリシ管理ユニット１８４は、１個以上のクライアント側施行ユニット１４０ａおよび／またはネットワーク装置２２０ａ〜ｎ用の個別リターンリンクポリシを生成すべく構成されていてよい。ポリシ管理ユニット１８４はまた、各ネットワーク装置１２０ａ〜ｎ向けに生成されたかまたは宛てられたネットワークメッセージの個別フォワードリンクポリシを生成すべく構成されていてよい。ポリシ管理ユニット１８４は次いで、これらの生成されたフォワードリンクおよび別々のリターンリンクポリシを各々適当なプロバイダ側施行ユニット１８２およびクライアント側施行ユニット１４０へ配信することができる。上述のように、フォワードリンクおよびリターンリンクポリシは、少なくともいくつかの態様において、特定のネットワーク対話またはネットワーク装置１２０向けのトラフィックを各々第１の、および異なる第２のネットワーク経路を介してルーティングすることを指定することができる。例えば、ＴＣＰ肯定応答は空対地接続ネットワークを介して送信できるのに対し、ＴＣＰ対話の残りの部分は衛星接続ネットワークを介して送られる。
【００３０】
図３は、クライアント側施行ユニット１４０の詳細ブロック図を含む、図１の通信システム１００の一例の簡略図である。図２の通信システム１０１のクライアント側施行ユニット１４０は図３に示すものと同一であってよい。より多くの、またはより少ない要素を有するクライアント側施行ユニット１４０の他の多くの構成も可能である。更に、本明細書に記述する機能は、本明細書に記述するものとは異なる方法で複数要素に跨って分散されていてよい。図面が過度に複雑になるのを避けるため、コアネットワーク１８０、ゲートウェイ端末１５０、およびネットワーク１５２、１５６、並びに双方向通信端末１１２のいくつかの要素が図３では省略されている。
【００３１】
図１、２と整合的に、クライアント側施行ユニット１４０は、衛星接続ネットワークおよび空対地接続ネットワーク（または上述のように他の適当な接続ネットワーク）、および双方向通信端末１１２（図３に示さず）の他の要素を介して、宛先ネットワーク１６０と通信状態にある。クライアント側施行ユニット１４０はまた、ネットワーク装置１２０と通信状態にある。図２および以下の説明において、図１に関して上述した双方向通信端末１１２のいくつかの要素（例：アンテナシステム１７０、トランシーバ１７２、モデム１７４、ＷＡＰ１７８）は、図面が過度に複雑になるのを避けるため省略されている。
【００３２】
クライアント側施行ユニット１４０の図示する態様は、電子ハードウェアプロセッサ３０５およびネットワークインターフェース３１０を含んでいる。プロセッサ３０５は、クライアント側施行ユニット１４０内の電子バス（図示せず）を介してネットワークインターフェース３１０と通信状態にあってよい。プロセッサは、ネットワークインターフェース３１０と通信して、ネットワーク、例えばネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上に接続性を提供するネットワーク等を介してパケットを送信および／または受信することができる。いくつかの態様において、当該接続性は、図１に関して上述した無線アクセスポイント１７８および／または、モデム１７４により提供することができる。
【００３３】
クライアント側施行ユニット１４０はまた、ポリシエンフォーサ３１５、およびトラフィック分類器３２０を含んでいる。ポリシエンフォーサ３１５、およびトラフィック分類器３２０は、プロセッサ３０５からアクセス可能な仮想または物理メモリ空間等の揮発性または固定記憶装置の一部であってよい。ポリシエンフォーサ３１５、およびトラフィック分類器３２０は、各種の機能を実行させるべくプロセッサ３０５を設定する命令を規定するバイナリデータを含んでいてよい。例えば、ポリシエンフォーサ３１５は、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上により生成されたデータを多元接続ネットワークを介して宛先ネットワーク１６０へ送信する方法を規定したポリシを施行させるべくプロセッサ３２０を設定する命令を含んでいてよい。例えば、ポリシエンフォーサ３１５は、適用可能なネットワークポリシに基づいて、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎにより生成された特定のデータを、衛星接続ネットワークまたは空対地接続ネットワーク（または上述の他の接続ネットワーク）を介して宛先ネットワーク１６０へルーティングするか否かを決定することができる。いくつかの態様において、ポリシエンフォーサ３１５はこれらのルーティングを、当該ポリシに基づいて、およびルーティングされる特定のメッセージの特徴に基づいて決定することができる。例えば、いくつかの態様において、メッセージの種類は、当該メッセージのルーティング方法を決定することができる。例えばいくつかの態様において、遅延感度が高いトラフィックを空対地ネットワークを介してルーティングできるのに対し、遅延感度が低いトラフィックを衛星接続ネットワークを介してルーティングする。いくつかの態様において、ポリシエンフォーサは、ネットワークメッセージのサイズに基づいてルーティングの決定を行うことができる。例えば、いくつかの態様において、ある閾値長を超えるメッセージを第１の接続ネットワークを介してルーティングするのに対し、長さが閾値よりも短いメッセージを第２の接続ネットワークを介してルーティングすることができる。
【００３４】
トラフィック分類器３２０は、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎから受信されたメッセージを分類させるべくプロセッサ３０５を設定する命令を含んでいてよい。例えば、トラフィック分類器３２０は、１個以上の宛先ＩＰアドレス、サービスアクセスポイント（ＳＡＰ）、アプリケーションプロトコル署名等に基づいてメッセージを分類して、当該メッセージが電子メール、ウェブ閲覧、ストリーミング媒体、またはファイル転送ネットワーク対話の一部であるか否かを判定することができる。
【００３５】
いくつかの実装例において、トラフィックを分類する方法は、管理対象の多元接続ネットワーク間の差異に関する場合がある。例えば、いくつかの態様において、第１の接続ネットワークが第２の接続ネットワークよりも高い遅延を有する場合、トラフィック分類器３２０は、ネットワークトラフィックが遅延感応または遅延無感応であるかを決定することができる。当該情報は次いで、ポリシエンフォーサ３１５により少なくとも部分的に使用されて、ネットワークトラフィックを第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークを介してルーティングすることができる。いくつかの態様において、第１の接続ネットワークは、第２の接続ネットワークとは異なる容量またはスループットを有していてよい。これらの態様において、トラフィック分類器３２０は、特定のネットワークトラフィックが送信しようとするデータの量（例：ネットワーク対話の一部であるネットワークパケットまたはデータストリーム）を決定することができる。ポリシエンフォーサは次いで、データの量に基づいて、特定のネットワークトラフィックを第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークを介してルーティングすることができる。例えば、送信すべきネットワークデータの量が比較的大きい（すなわち閾値を超えるデータの量）ネットワーク対話は、高容量の接続ネットワークを介してルーティングすることができるのに対し、送信すべきデータの量が比較的少ない（すなわちデータの量が閾値を下回る）ネットワーク対話は低容量の接続ネットワークを介してルーティングすることができる。
【００３６】
いくつかの態様において、分類されたトラフィックは、１個以上のネットワークメッセージを特定のネットワーク対話に関連付けることができる。ネットワーク対話は、２個のエンドポイント間でのデータ交換を一意に識別することができる。例えば、いくつかの態様において、ネットワーク対話は、単一の送信制御プロトコル（ＴＣＰ）接続（送信元／宛先ＩＰアドレス、および送信元／宛先サービスアクセスポイントの組み合わせ）に対応していてよい。いくつかの態様において、ネットワーク対話は、ユーザーデータグラムサービスアクセスポイントの一意な組み合わせ、および送信元／遠隔ＩＰアドレスの組み合わせに対応していてよい。例えば、送信元ｉｐアドレスＩＰ１、宛先ｉｐアドレスＩＰ２、送信元ＵＤＰサービスアクセスポイント（ＳＡＰ）であるＳＡＰ１、および宛先ＵＤＰＳＡＰであるＳＡＰ２を含むデータは、送信元ｉｐアドレスＩＰ２、宛先ｉｐアドレスＩＰ１、送信元ＵＤＰＳＡＰであるＳＡＰ２、および宛先ＵＤＰＳＡＰであるＳＡＰ１を示すメッセージと同一のネットワーク対話であってよい。
【００３７】
１個以上のポリシエンフォーサ３１５、およびトラフィック分類器３２０の命令は、ポリシデータベース３からデータを読み込ませるべくプロセッサ３０５を設定することができる。例えば、いくつかの態様において、プロセッサ３０５は、１個以上のネットワーク装置１２０により生成されたネットワークトラフィックに適用されるトラフィックポリシを決定すべくポリシデータベース３２５からデータを読み込むことができる。図３はクライアント側施行ユニット１４０を単一の物理的装置として示しているが、クライアント側施行ユニット１４０に関して上述および後述する機能はいくつかの実装例では輸送装置１１０内の複数の物理的装置で実装することができる。例えば、いくつかの態様において、ポリシエンフォーサ３１５およびトラフィックマネージャ３２０の各々に関連付けられた機能は各々、専用の電子ハードウェアプロセッサ、メモリ、およびネットワークインターフェースを有する別々の物理的装置に設けられていてよい。また、いくつかの態様において、ポリシデータベース３２５はまた、１個以上のポリシエンフォーサ３１５およびトラフィック分類器３２０とは別の１個以上の装置に実装されていてよい。上述および後述の機能を単一または複数の物理的ハードウェア装置に跨って分散させる方法は、本明細書に開示する方法およびシステムには殆ど影響を及ぼさない。
【００３８】
図４Ａに、コアネットワーク１８０内でブロック図を含む、図１の通信システム１００の一例の簡略図を示す。図２の通信システム１００のコアネットワーク１８０は、図４Ａに示すものと同一であってよい。より多くの、またはより少ない要素を有するコアネットワーク１８０の他の多くの構成も可能である。更に、本明細書に記述する機能は、本明細書に記述するものとは異なる方法で複数要素に跨って分散されていてよい。
【００３９】
コアネットワーク１８０の内部で、プロバイダ側施行ユニット１８４が、図１に示すように、輸送装置１１０、および当該輸送装置１１０内部のネットワーク装置１２０ａ〜ｂ等の１個以上のネットワーク装置と通信状態にある。コアネットワーク１８０は、いくつかの態様において、衛星接続ネットワークおよび／または空対地接続ネットワーク１７５を介して輸送装置１１０ａと通信を行う。コアネットワーク１８０はまた、宛先ネットワーク１６０と通信状態にある。プロバイダ側施行ユニット１８４は、輸送装置１１０、および／または輸送装置１１０内のネットワーク装置１２０ａ〜ｎを宛先とする通信を宛先ネットワーク１６０から受信する。いくつかの態様において、プロバイダ側施行ユニット１８４は、ネットワーク１６０を介して衛星接続ネットワークおよび／または空対地接続ネットワークと通信することができ、またはネットワークおよび／または技術を用いてこれらの接続ネットワークと通信することができる。
【００４０】
プロバイダ側施行ユニット１８４の図示する態様は、電子ハードウェアプロセッサ４１０、およびネットワークインターフェース４１５を含んでいる。プロセッサ４１０は、プロバイダ側施行ユニット４０５内の電子バス（図示せず）を介してネットワークインターフェース４１５と通信状態にあってよい。プロセッサ４１０は、ネットワークインターフェース４１５と通信して、宛先ネットワーク１６０等のネットワークを介してパケットを送信および／または受信することができる。
【００４１】
プロバイダ側施行ユニット１８４はまた、ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、およびトラフィック分類器４３０を含んでいる。ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、およびトラフィック分類器４３０は、プロセッサ４１０からアクセス可能な仮想または物理メモリ空間等の揮発性または固定記憶の一部であってよい。ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、およびトラフィック分類器４３０は、各種の機能を実行させるべくプロセッサ４１０を設定する命令を規定するバイナリデータを含んでいてよい。例えば、ポリシエンフォーサ４２０は、輸送装置１１０に常駐するネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上を宛先とするフォワードリンクデータを輸送装置１１０へ送信する方法を規定するポリシを施行させるべくプロセッサ４１０を設定する命令を含んでいてよい。例えば、ポリシエンフォーサ４２０は、適用可能なネットワークポリシに基づいて、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎを宛先とする特定のデータを、衛星接続ネットワークまたは空対地接続ネットワークを介して輸送装置１１０へルーティングするか否かを決定することができる。プロバイダ側施行ユニット１８４によるこれらの決定は、宛先ネットワーク１６０と輸送装置１１０との間でフォワードリンクポリシを施行して、宛先ネットワーク１６０からネットワーク装置１２０ａ〜ｎおよび／または輸送装置１１０へ流れるトラフィックに対して当該ポリシを施行することができる。いくつかの態様において、ポリシエンフォーサ４２０は、当該ポリシに基づいて、且つルーティングされている特定のメッセージの特徴に基づいて、これらのルーティングの決定を行うことができる。例えば、いくつかの態様において、トラフィック分類器４３０は、プロバイダ側施行ユニット１８４により受信されたメッセージを分類して各メッセージの種類を判定することができる。当該種類によりメッセージをルーティングする方法を決定することができる。例えばいくつかの態様において、遅延感応トラフィック種類がある接続ネットワークを介してルーティングされるのに対し、感度が低いトラフィックは第２の接続ネットワークを介してルーティングされる場合がある。いくつかの態様において、トラフィックが遅延感応性であるか否かは、トラフィックがユーザーデータベースプロトコル（ＵＤＰ）を使用しているか否か（ＵＤＰプロトコルトラフィックはＴＣＰトラフィックよりも遅延感度が高い傾向がある）、トラフィックが本来的に連続的であるか否か（遅延感応トラフィックは連続性を示す傾向がある）、および送信するデータ量（遅延感応トラフィックでは少ない量のデータを用いる傾向がある）のうち１個以上に基づいていてよい。
【００４２】
ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、およびトラフィック分類器４３０のうち１個以上における命令は、ポリシデータベース４３５からデータを読み込ませるべくプロセッサ４１０を設定することができる。例えば、いくつかの態様において、プロセッサ４１０は、輸送装置１１０に常駐する１個以上のネットワーク装置１２０を宛先とするネットワークトラフィックに適用されるトラフィックポリシを決定すべくポリシデータベース４１０からデータを読み込むことができる。図４Ａではプロバイダ側施行ユニット１８４を１個の物理装置として示しているが、いくつかの態様において、およびプロバイダ側施行ユニット１８４に関する上述および後述の機能がいくつかの実装例で複数の物理装置に実装できる点が当業者には理解されよう。例えば、いくつかの態様において、ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、およびトラフィック分類器４３０の各々に関連付けられた機能は各々、専用の電子ハードウェアプロセッサ、メモリ、およびネットワークインターフェースを有する別々の物理装置に設けられていてよい。また、いくつかの態様において、ポリシデータベース４３５はまた、ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、およびトラフィック分類器４３０のうち１個以上とは別の１個以上の装置に実装されていてよい。上述および後述の機能を１個または複数の物理ハードウェア装置に跨って分割する方法は、本明細書に開示する方法およびシステムに殆ど影響しない。
【００４３】
図４Ｂは、コアネットワーク１８０のポリシ管理ユニット１８２のブロック図を含む、図１の通信システム１００の一例の簡略図である。図２のコアネットワーク１８０のポリシ管理ユニット１８２は図４Ｂに示すものと同一であってよい。より多くの、またはより少ない要素を有するコアネットワーク１８０の他の多くの構成も可能である。更に、本明細書に記述する機能は、本明細書に記述するものとは異なる方法で複数要素に跨って分散されていてよい。
【００４４】
コアネットワーク１８０内のポリシ管理ユニット１８２は、衛星接続ネットワークおよび空対地接続ネットワーク、または他の適切な接続ネットワークおよび双方向通信端末１１２（図４Ｂに示さず）の他の要素を介して、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上と通信状態にある。特に、図４Ｂは、ポリシ管理ユニット１８２が輸送装置１１０等の輸送装置内に配置されたクライアント側施行ユニット１４０と通信状態にあることを示す。ポリシ管理ユニット１８２はまた、プロバイダ側施行ユニット１８４と通信状態にある。
【００４５】
ポリシ管理ユニット１８２の図示する態様は、電子ハードウェアプロセッサ４５５、およびネットワークインターフェース４６０を含んでいる。プロセッサ４５５は、ポリシ管理ユニット１８２内の電子バス（図示せず）を介してネットワークインターフェース４６０と通信状態にあってよい。プロセッサ４５５は、ネットワークインターフェース４６０と通信して、ネットワーク、例えばクライアント側施行ユニット１４０およびネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上を接続させる任意のネットワーク等を介してパケットを送信および／または受信することができる。
【００４６】
ポリシ管理ユニット１８２はまた、ポリシ発生器４６５、および接続ネットワーク状態マネージャ４７０を含んでいる。ポリシ発生器４６５および接続ネットワーク状態マネージャ４７０は、プロセッサ４５５からアクセス可能な仮想または物理メモリ空間等の揮発性または固定記憶の一部であってよい。ポリシ発生器４６５および接続ネットワーク状態マネージャ４７０は、各種の機能を実行させるべくプロセッサ４０５を設定する命令を規定するバイナリデータを含んでいてよい。例えば、ポリシ発生器４６５は、クライアント側施行ユニット１４０が装置１２０ａ〜ｎからデータのルーティング方法を制御することにより、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上により生成されたリターンリンクデータを宛先ネットワーク１６０へ送信する方法を規定するポリシを生成させるべくプロセッサ４５５を設定する命令を含んでいてよい。例えば、ポリシ発生器４６５は、１個以上の接続ネットワークの状態情報に基づいて、クライアント側施行ユニット１４０が衛星接続ネットワークまたは空対地接続ネットワークを介して宛先ネットワーク１６０にデータをルーティングするか否かを決定させるべくプロセッサ４を設定することができる。
【００４７】
ポリシ発生器４６５はまた、プロバイダ側施行ユニット４０５用の特定のポリシを生成させるプロセッサ４５５を設定することができる。これは、クライアント側施行ユニット４０５に提供されたポリシとは異なるポリシであってよい。プロバイダ側施行ユニット１８４用のポリシは、フォワードリンクデータを宛先ネットワーク１６０からネットワーク装置１２０ａ〜１２０ｎへルーティングする方法を制御することができる。特に、プロバイダ側施行ユニット１８４用のポリシは、図１に関して上述したように、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎを宛先または送信先とするデータを、第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークを介してルーティングする方法を規定することができる。
【００４８】
接続ネットワーク状態マネージャ４７０は、クライアント側施行ユニット１４０および／またはプロバイダ側施行ユニット１８４から接続ネットワーク状態情報を受信させるべくプロセッサ４５５を設定する命令を含んでいてよい。例えば、接続ネットワーク状態マネージャ４７０は、衛星接続ネットワークおよび／または空対地接続ネットワークに関する状態を受信させるべくプロセッサ４５５を設定することができる。状態情報は、輻輳情報、欠落パケット情報、遅延情報、スループット情報、またはクライアント側施行ユニット１４０と宛先ネットワーク１６０との間の接続ネットワークの性能を特徴付ける他の情報のうち１個以上を含んでいてよい。
【００４９】
図４Ｂではポリシ管理ユニット１８２を１個の物理装置として示しているが、いくつかの態様において、ポリシ管理ユニット１８２に関する上述および後述の機能がいくつかの実装例で複数の物理装置に実装できる点が当業者には理解されよう。例えば、いくつかの態様において、ポリシ発生器２４５、および接続ネットワーク状態マネージャ４７０の各々に関連付けられた機能は、専用の電子ハードウェアプロセッサ、メモリ、およびネットワークインターフェースを有する別々の物理装置に設けられていてよい。上述および後述の機能を単一または複数の物理ハードウェア装置に跨って分散させる方法は、本明細書に開示する方法および装置に殆ど影響を及ぼさない。
【００５０】
図５は、移動中の輸送装置１１０の説明図である。装置１１０が位置Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの間で移動する様子を示す。輸送装置１１０が図示する位置の間で移動するにつれて、異なる接続ネットワークが輸送装置１１０から使用可能になるのに対し、他の接続ネットワークは輸送装置１１０から使用できなくなる。例えば位置Ａにおいて、装置１１０は、衛星１０５ａを含む衛星接続ネットワーク、または空対地タワー１５４ａを含む空対地接続ネットワークを介して通信を行う。位置Ｂにおいて、装置１１０は、空対地タワー１５４ｂを含む空対地接続ネットワーク、または衛星１０５ａを含む衛星接続ネットワークを介して通信を行う。位置Ｃにおいて、装置１１０は、空対地タワー１５４ｂを含む空対地接続ネットワーク、または衛星１０５ｂを含む衛星接続ネットワークを介して通信を行う。位置Ｄにおいて、装置１１０は、空対地タワー１５４ｂを含む空対地接続ネットワーク、または衛星１０５ｂを含む衛星接続ネットワークを介して通信を行う。
【００５１】
図５はまた、装置１１０、および装置１１０に含まれる対応クライアント側施行ユニット１４０が各位置Ａ〜Ｄで動的ポリシ更新を受信する様子を示す。位置Ａで輸送装置１１０により受信された動的ポリシ更新は、通信に使用可能な多元接続ネットワークの間でクライアント側施行ユニット１４０がデータをルーティングする方法を示すことができる。例えば、図６に関して後述するように、ポリシ管理ユニット１８２は、第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークのネットワーク性能に関する尺度に基づいてポリシを生成することができる。いくつかの態様において、これらの尺度を、輸送装置１１０に常駐するクライアント側施行ユニット１４０により収集して、ポリシ管理ユニット１８０へ送信することができる。ポリシ管理ユニット１８２は次いで、自身に提供された尺度に少なくとも部分的に基づいてポリシ更新を生成することができる。ポリシ管理ユニット１８２はまた、ポリシ更新が位置Ａで輸送装置１１０に提供された場合に、対応するポリシ更新をプロバイダ側施行ユニット１８４に提供することができる。クライアント側およびプロバイダ側施行ユニットへのポリシ更新は、フォワードリンク（プロバイダ側施行ユニット１８４を介した）およびリターンリンク（クライアント側施行ユニット１４０を介した）が協働してクライアント側施行ユニット１４０と宛先ネットワーク１６０（図示せず）との間のトラフィックを一貫的へルーティングすることを保証する。例えば、いくつかの態様において、単一のネットワーク対話に含まれるネットワークメッセージを、当該トラフィックがフォワードリンクであるかリターンリンクトラフィックであるかによらず共通の接続ネットワークを介してルーティングすることができる。他のいくつかの態様において、単一のネットワーク対話に含まれるネットワークメッセージを、当該ネットワークメッセージがフォワードリンクまたは逆方向リンクトラフィックの一部であるか否かに応じて異なる接続ネットワークを介してルーティングすることができる。
【００５２】
クライアント側施行ユニット１４０により位置Ｂで受信されたポリシ更新は、クライアント側施行ユニット１４０が、衛星１０５ａを介して提供される衛星接続ネットワークの間または空対地タワー１５４ｂを介して提供される空対地接続ネットワークの間でデータをルーティングする方法を示すことができる。輸送装置１１０に搭載されたクライアント側施行ユニット１４０により位置Ｂで受信されたポリシ更新はまた、第１および第３の接続ネットワークの他の特徴のうち、それらの相対輻輳、遅延、スループット等の１個以上の特徴に基づいていてよい。位置Ａでのポリシ更新に関して上述したように、ポリシ管理ユニット１８２はまた、ポリシ更新が位置Ｂで輸送装置内のクライアント側施行ユニット１４０に提供された場合に、対応するポリシ更新をプロバイダ側施行ユニット１８４に提供することができる。
【００５３】
輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０により位置Ｃで受信されたポリシ更新は、クライアント側施行ユニット１４０が、衛星１０５ｂを介して提供される第４の接続ネットワークと空対地タワー１５４ｂを介して提供される第３の接続ネットワークとの間でデータをルーティングする方法を示すことができる。輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０により位置Ｃで受信されたポリシ更新はまた、第３および第４の接続ネットワークの他の特徴のうち、それらの相対輻輳、遅延、スループット等の１個以上の特徴に基づいていてよい。位置ＡおよびＢでのポリシ更新に関して上述したように、ポリシ管理ユニット１８２はまた、ポリシ更新が位置Ｃで輸送装置内のクライアント側施行ユニット１４０に提供された場合に、対応するポリシ更新をプロバイダ側施行ユニット１８４に提供することができる。
【００５４】
輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０により位置Ｄで受信されたポリシ更新は、クライアント側施行ユニット１４０が、衛星１０５ｂを介して提供される第４の接続ネットワークと空対地タワー１５４ｂを介して提供される第３の接続ネットワークとの間でデータをルーティングする方法を示すことができる。輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０により位置Ｄで受信されたポリシ更新はまた、第３および第４の接続ネットワークの他の特徴のうち、それらの相対輻輳、遅延、スループット等の１個以上の特徴に基づいていてよい。
【００５５】
図示する例では、輸送装置１１０ａ内のクライアント側施行ユニット１４０は、位置ＣおよびＤの両方で使用可能な同一接続ネットワークを有しているが、位置Ｄで提供されたポリシ更新は、同じく第３および第４の接続ネットワークのネットワーク性能を特徴付ける位置Ｃで収集された尺度とは異なる、第３および第４の接続ネットワークのネットワーク性能を特徴付ける尺度に基づいていてよい。例えば、いくつかの態様において、第３および／または第４の接続ネットワークの性能は、輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０が位置Ｃから位置Ｄまで移動するにつれて変化し得る。この変化は、各位置で、または各位置の近くで収集された尺度の相対的な差異に反映されていてよい。従って、ポリシ管理ユニット１８０は、位置Ｃに対して変化した、位置Ｄでの第３および／または第４の接続ネットワークの状態に少なくとも基づいて、位置Ｃとは異なる位置Ｄでのクライアント側施行ユニット１４０用のポリシを生成すべく構成されていてよい。輸送装置１１０内のクライアント側施行ユニット１４０が位置Ａ〜Ｃに存在する場合のポリシ更新に関して上述したように、ポリシ管理ユニット１８２はまた、ポリシ更新が位置Ｄで輸送装置内のクライアント側施行ユニット１４０に提供された場合に、対応するポリシ更新をプロバイダ側施行ユニット１８４に提供することができる。対応するポリシ更新は、輸送装置内の特定のクライアント側施行ユニット１４０用の個別フォワードリンクおよび個別リターンリンクポリシが一貫している、すなわち、輸送装置内の特定のクライアント側施行ユニット１４０を用いる特定のネットワーク対話に含まれるメッセージが同一接続ネットワークを介してルーティングされることを保証することができる。しかし、いくつかの態様において、ポリシ更新は、フォワードリンクネットワークメッセージが、逆方向リンクがメッセージネットワークとは異なるネットワーク経路を介してルーティングされるように、異なる個別フォワードリンクおよび個別逆方向リンクポリシを規定することができる。
【００５６】
図６は、施行ユニット用の個別ルーティングポリシを動的に更新する方法のフロー図である。ルーティングポリシは、いくつかの態様において、１個以上のネットワークメッセージを、１個以上の接続ネットワークを介してルーティングする方法を制御するものであってよい。いくつかの態様において、処理６００は、図１、２に示す通信システム１００、１０１内で実行することができる。例えば、いくつかの態様において、ポリシ管理ユニット１８２の電子ハードウェアプロセッサ４５５は、例えばポリシ発生器４６５および接続ネットワーク状態マネージャ４７０により表すように、メモリに格納された命令により、処理６００に関して後述する１個以上の機能を実行すべく構成されていてよい。
【００５７】
ブロック６０５において、第１および第２の接続ネットワークを介した第１の施行ユニットのネットワーク送信に関する１個以上の第１の尺度が得られる。いくつかの態様において、第１の尺度は、図４Ｂに示すポリシ管理ユニット１８２により第１の施行ユニットから受信することができる。いくつかの態様において、第１の尺度の第１の部分は第１の接続ネットワークを介した第１の施行ユニットによるネットワーク送信および／または受信に関係していてよいのに対し、第１の尺度の第２の部分は第２の接続ネットワークを介した第１の施行ユニットによるネットワーク送信および／または受信に関係していてよい。当該尺度は、第１または第２の接続ネットワークを介した活動の測定値、例えば輻輳レベルの測定値、遅延測定値、コスト測定値、容量測定値、欠落パケット測定値、またはスループット測定値のうち１個以上を含んでいてよい。いくつかの態様において、ブロック６０５に関して上述した１個以上の機能は、図４Ｂに関して上述した接続ネットワーク状態マネージャ４７０に格納された命令により設定されたプロセッサ４５５により実行することができる。
【００５８】
ブロック６１０において、第１および第２の接続ネットワークを介した第２の施行ユニットのネットワーク送信に関する１個以上の第２の尺度が受信される。第２の尺度はまた、いくつかの態様においてポリシ管理ユニット１８２により受信されてもよい。第２の尺度の第１の部分は第１の接続ネットワークを介した第２の施行ユニットによるネットワーク送信に関係していてよいのに対し、第２の尺度の第２の部分は第２の接続ネットワークを介した第２の施行ユニットによるネットワーク送信に関係していてよい。第２の尺度は、第１または第２の接続ネットワークを介した活動の測定値、例えば輻輳のレベルの測定値、遅延測定値、コスト測定値、容量測定値、欠落パケット測定値、またはスループット測定値のうち１個以上を含んでいてよい。いくつかの態様において、ブロック６１０に関して上述した１個以上の機能は、図４Ｂに関して上述した接続ネットワーク状態マネージャ４７０に格納された命令により設定されたプロセッサ４５５により実行することができる。
【００５９】
いくつかの態様において、上述の第１および第２の施行ユニットは、クライアント側施行ユニット１４０およびプロバイダ側施行ユニット１８４であってよい。
【００６０】
ブロック６１５において、第１の施行ユニット用の個別ネットワークルーティングポリシ情報が第１および第２の尺度に基づいて決定される。ブロック６１５で決定されたネットワークルーティングポリシは、第１の施行ユニット固有のポリシである。いくつかの態様において、個別ポリシは、第１の施行ユニットの１個以上の属性に基づいてカスタマイズされたポリシである。例えば、いくつかの態様において、第１の接続ネットワークに関する第１および第２の尺度の部分を集計または要約して、少なくとも第１および第２の施行ユニットからのデータに基づいて第１の接続ネットワークの性能を特徴付ける１個以上の尺度を生成することができる。同様に、いくつかの態様において、第２の接続ネットワークに関する第１および第２の尺度の部分を集計または要約して、第２の接続ネットワークの性能を特徴付ける１個以上の尺度を生成することができる。
【００６１】
次いで第１の接続ネットワークを特徴付ける尺度および第２の接続ネットワークを特徴付ける尺度を評価してネットワークルーティングポリシを決定することができる。例えば、いくつかの態様において、決定された尺度が、第２の接続ネットワークに比べて第１の接続ネットワークの方が遅延が少ないことを示す場合、第２の接続ネットワークと比較してネットワークデータのより大きな割合を第１の接続ネットワークを介して送信すべくネットワークルーティングポリシを規定することができる。対照的に、この例示的な実施形態において、決定された尺度が、第２の接続ネットワークに比べて第１の接続ネットワークの方が遅延が多いことを示す場合、ブロック６１５において、第１の接続ネットワークと比較してネットワークデータのより大きい割合を第２の接続ネットワークを介して送信するネットワークルーティングポリシを生成または決定することができる。
【００６２】
いくつかの態様において、遅延がより少ない、および／または遅延がより予測可能な（例えば遅延分散または遅延標準偏差で測定されるもの）接続ネットワークを介して遅延感度ネットワークメッセージを送信すべくネットワークルーティングポリシを生成することができる。施行ユニットは、用途種類、送信元または宛先ＩＰアドレス、送信元または宛先サービスアクセスポイント、あるいはネットワークメッセージの他の特徴のうち１個以上に基づいて、通信端末により生成された１個以上のネットワークメッセージが遅延感応性であるか遅延無感応性であるかを特徴付けるように設定されていてよい。いくつかの態様において、ブロック６１５に関して上述した１個以上の機能は、図４Ｂに関して上述したポリシ発生器４６５により実行することができる。
【００６３】
ブロック６１５のいくつかの態様において、ネットワークルーティングポリシは、ネットワークメッセージ関連付けられたユーザーまたは加入者に基づくネットワークメッセージ用のネットワークルーティングポリシを規定すべく生成されてよい。例えば、いくつかの態様において、ポリシ管理ユニットは、以前の期間にわたり加入者による第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークのネットワーク使用に基づいて送信ポリシを生成することができる。
【００６４】
ブロック６１５のいくつかの態様において、ネットワークルーティングポリシは、以前の期間にわたる複数の施行ユニットの集計された使用状況に基づいて生成することができる。当該複数の施行ユニットは必ずしも図１のシステム１００内の全ての施行ユニットでなくてもよく、施行ユニットのあるグループを含んでいてよい。例えば、当該複数個は、システム１００内の他の輸送装置でなく、輸送装置の特定のグループに常駐する施行ユニットを含んでいてよい。
【００６５】
例えば、いくつかの態様において、ネットワークルーティングポリシは、特定の地理的領域内の複数の施行ユニットからの集計された使用状況に基づいていてよい。例えば、第１のクライアント側施行ユニットは、第１の地理的領域に入り、第１の組のネットワーク性能測定値を生成し、次いで第１の地理的領域から出て、第２の組のネットワーク性能測定値を生成することができる。第２のクライアント側施行ユニットは、第１の地理領域に入り、第３の組のネットワーク性能測定値を生成し、次いで第１の地理的領域から出てもよい。第２のクライアント側施行ユニットは次いで第４の組のネットワーク性能測定値を生成することができる。いくつかの態様は、第１および第３の組の性能測定値を集計して第１の領域の集計された特徴を決定することができるが、第２および第４の組の性能測定値を特徴に含めなくてもよい。
【００６６】
ブロック６１５のいくつかの態様において、複数の施行ユニット用のネットワークルーティングポリシが決定される。例えば、いくつかの態様において、施行ユニットのグループ用のネットワークルーティングポリシを決定することができる。いくつかの態様において、各施行ユニットは、施行ユニットに関連付けられた種類の通信端末に基づいて当該グループに含められる。例えば、いくつかの態様において、固定位置通信端末に関連付けられた施行ユニットは１個のグループに含まれていてよいのに対し、航空機、バス、列車等の移動通信端末に関連付けられた施行ユニットは第２のグループに関連付けられていてよい。これらの態様において、同一グループ内の施行ユニットは同一ネットワークポリシを使用できるのに対し、異なるグループの施行ユニットは異なるネットワークポリシを使用する。いくつかの態様において、あるグループ内の各施行ユニット用の送信ポリシのある部分は共通であるように生成されていてよいのに対し、あるグループ内の複数の施行ユニット用の各送信ポリシの第２の部分は当該グループのメンバー間で異なっていてよい。
【００６７】
ブロック６１５のいくつかの態様において、ネットワークルーティングポリシは、施行ユニットが、受信されたネットワークメッセージを、当該受信されたネットワークメッセージの受信時刻に基づいてルーティングする方法を規定すべく生成される。例えば、ネットワークルーティングポリシは、第１の期間中の送信には第１の接続ネットワークを使用し、第２の期間中の送信には第２の接続ネットワークを使用することを規定することができる。
【００６８】
いくつかの態様において、ネットワークルーティングポリシは、施行ユニットが、受信されたネットワークメッセージを、当該受信されたネットワークメッセージを生成する装置の種類に基づいてルーティングすることを規定すべく生成される。例えば、いくつかの態様において、ネットワークルーティングポリシは、施行ユニットが、ラップトップには第１の接続ネットワークを使用し、携帯電話およびタブレットには第２の接続ネットワークを使用すべきであることを示すことができる。
【００６９】
ブロック６１５のいくつかの態様において、１個以上のクライアント側施行ユニットおよびプロバイダ側施行ユニット用のネットワークルーティングポリシを第１および第２の尺度に基づいて決定することができる。プロバイダ側施行ユニットネットワークルーティングポリシは、クライアント側施行ユニット（および／またはクライアント側施行ユニットと同一の輸送装置に常駐するネットワーク装置）を宛先とするネットワークトラフィックに対してフォワードリンクポリシを施行することができる。クライアント側施行ユニットネットワークルーティングポリシは、プロバイダ側施行ユニットを（間接的に）宛先とするネットワークトラフィック用の個別リターンリンクポリシを施行することができる。例えば、トラフィックは、宛先ネットワーク１６０内に常駐する１個以上の装置を宛先とすることができるが、宛先に到達するためにプロバイダ側施行ユニットを通って流れることを求められる場合がある。プロバイダ側施行ユニットネットワークルーティングポリシおよび／または別々のクライアント側施行ユニットネットワークルーティングポリシは、クライアント側とプロバイダ側施行ユニットとの間でネットワーク対話を一貫的へルーティングすることができる。例えば、クライアント側施行ユニットにより特定の対話が第１の接続ネットワークを介してルーティングされた場合、当該対話は、同様にプロバイダ側施行ユニットにより第１の接続ネットワークを介してルーティングされる。いくつかの態様において、プロバイダ側施行ユニット用に生成されたネットワークポリシは、特定のネットワーク対話のデータを、対応するクライアント側施行ユニットとは異なる接続ネットワークを介してルーティングすることができる。
【００７０】
ブロック６２０において、決定されたネットワークルーティングポリシ情報が第１の施行ユニットへ送信される。いくつかの態様において、第１の施行ユニットは次いで、当該ネットワークルーティングポリシ送信を適用して、受信されたトラフィックを第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークを介してルーティングすべきか否かを決定することができる。いくつかの態様において、ブロック６２０に関して上述した１個以上の機能を、図４Ｂに関して上述したポリシ発生装置４６５に格納された命令により設定されたプロセッサ４５５により実行することができる。
【００７１】
いくつかの態様において、処理６００は、特定の期間中に第１の施行ユニットが使用できる１個以上の接続ネットワークを決定するステップを含んでいる。例えば、図５に示すように、輸送装置１１０は地理的領域を横断的に移動していてよい。輸送装置が移動するにつれて、以前はこれらの装置から接続可能であったいくつかの接続ネットワークが接続不可能になる場合があるのに対し、以前は接続不可能であった他の接続ネットワークが接続可能になる場合がある。従って、いくつかの態様において、ポリシ管理ユニット４５０のように処理６００を実行する装置は、クライアント側施行ユニット用のネットワークルーティングポリシを決定する際に、クライアント側施行ユニット１４０から接続可能な接続ネットワークを動的に決定すべく構成されていてよい。この情報を、上述のような第１のおよび／または第２の尺度と合わせて考慮することにより、特定の地理的領域内の特定の施行ユニットが、使用可能な接続ネットワークにデータをルーティングする方法を決定することができる。
【００７２】
更に、いくつかの態様において、クライアント側施行ユニットが使用可能な接続ネットワークの組が変化することで処理６００が実行される場合ある。例えば、輸送装置が移動するにつれて、１個以上の接続ネットワークが各クライアント側施行ユニットから使用不可能になる、および／または１個以上の追加的な接続ネットワークがクライアント側施行ユニットから使用可能になる場合がある。処理６００は、これらの変化の一つ個以上に応答して実行されてよい。同様に、処理６００は、１個以上の接続ネットワークの１個以上の性能の態様の変化に応答して実行される場合がある。例えば、１個以上の使用可能な接続ネットワークがオフラインになった、または代替的にネットワーク輻輳の量が減少または増大した場合、処理６００を実行して、個別フォワードリンクポリシまたは個別リターンリンクポリシのルーティングが、使用可能な接続ネットワークの所与のネットワーク条件に適しているように、クライアント側施行ユニットの１個以上の個別フォワードリンクデータおよび／または個別リターンリンクデータを調整することができる。
【００７３】
使用可能な接続ネットワークを決定するために、いくつかの態様において、ポリシ管理ユニット１８２は、接続ネットワークの特定の施行ユニットへの接続可能性を示す情報を当該特定の施行ユニットから受信することができる。例えば、いくつかの態様において、施行ユニットは、現在使用可能な接続ネットワークを示す状態情報を、例えばネットワークを介してポリシ管理ユニット１８２へ送信することができる。いくつかの態様において、ポリシ管理ユニット１８２は、施行ユニットを含む通信端末の地理的位置に基づいて、接続可能なネットワークを示すデータ記憶（データベース等）を読み込むことができる。従って、いくつかの態様において、ポリシ管理ユニット１８２は、対応する通信端末の地理的位置および／または接続可能な接続ネットワークに地理的位置をマッピングするデータ記憶に少なくとも部分的に基づいて、ネットワークルーティングポリシを生成することができる。従って、図１に示すシステムは、処理６００の実行を通じて、施行ユニットを含む対応通信端末が地理的領域を横断的に移動する際に、１個以上のクライアント側施行ユニットの送信ポリシを動的に更新すべく機能することができる。ポリシ更新は、輸送装置の物理的位置、従ってその内部で含まれる施行ユニットだけでなく、当該物理的位置で当該施行ユニットから接続可能な１個以上のネットワークの状態にも基づく機能であってよい。これらの条件は、特定の施行ユニットおよび１個以上ネットワークの実際の運用実績に基づいていてよい。
【００７４】
図７は、施行ユニット用の個別ルーティングポリシを動的に更新する方法のフロー図である。いくつかの態様において、処理７００は、図１〜４に示す通信システム内で実行することができる。いくつかの態様において、クライアント側施行ユニット１４０の電子ハードウェアプロセッサ３０５は、処理７００に関して後述する１個以上の機能を実行することができる。例えば、電子ハードウェアプロセッサ３０５は、ポリシエンフォーサ３１５および／またはトラフィック分類器３２０のうち１個以上の命令により、処理７００に関して後述する機能を実行すべく構成されていてよい。
【００７５】
他のいくつかの態様において、処理７００は、プロバイダ側施行ユニット１８４の電子ハードウェアプロセッサ４１０により実行することができる。例えば、電子ハードウェアプロセッサ４１０は、ポリシエンフォーサ４２０、ポリシマネージャ４２５、および／またはトラフィック分類器４３０のうち１個以上の命令により、処理７００に関して後述する機能を実行すべく構成されていてよい。
【００７６】
処理７００がクライアント側施行ユニットまたはプロバイダ側施行ユニットのいずれかにより各種の態様で実装可能であるため、処理７００は、個別フォワードリンクポリシまたは個別リターンリンクポリシを施行するために用いられてよく、一般に図７の処理７００の「送信ルーティングポリシ」と呼ばれる。
【００７７】
ブロック７０８において、個別送信ルーティングポリシは、受信されたポリシ情報に基づいて管理される。受信されたポリシ情報は施行ユニットに固有である。例えば、受信されたポリシ情報は、ポリシ情報を施行ユニットに関連付ける識別子を含んでいてよい。処理７００のいくつかの態様は、ポリシ情報に含まれる識別子が施行ユニットを識別するか否かを決定するステップを含んでいる。識別子が見つからない場合、施行ユニットによりポリシ情報が更に処理されない場合がある。例えば、当該ケースでは図７のブロック７０８より後のブロックが実行されない場合がある。
【００７８】
いくつかの態様において、受信されたポリシ情報は、クライアント側施行ユニットにより動的に施行される個別リターンリンクポリシを含んでいる。いくつかの態様において、受信されたポリシ情報は、プロバイダ側施行ユニットにより動的に施行される個別フォワードリンクポリシを規定する。いくつかの態様において、処理７００は、クライアント側施行ユニットによる個別リターンリンクポリシおよびプロバイダ側施行ユニットによる個別リターンリンクポリシのうち１個以上を動的に施行することができる。いくつかの態様において、リターンリンクポリシとフォワードリンクポリシで、同一通信端末を共有する２個のネットワーク装置間で交されたネットワークメッセージに矛盾するルーティングを行う場合がある。例えば、いくつかの態様において、第１のネットワーク装置により送られた第１のネットワークメッセージが、第１の接続ネットワーク（且つ第２の接続ネットワークではない）を含むネットワーク経路を使用するのに対し、第２のネットワーク装置により送られた第２のネットワークメッセージが第２の接続ネットワーク（且つ第１の接続ネットワークではない）を含むネットワーク経路を使用してもよい。他の態様において、第１および第２のネットワークメッセージが共に同一ネットワーク経路を使用してもよい。
【００７９】
いくつかの態様において、施行ユニットがクライアント側施行ユニットである場合、受信されたポリシは、１個以上のネットワーク装置により生成されたデータを１個以上の接続ネットワークを介してルーティングする方法を制御するように個別リターンリンクポリシを規定する。
【００８０】
いくつかの態様において、施行ユニットがプロバイダ側施行ユニットである場合、受信されたポリシは、宛先ネットワーク１６０から受信して輸送装置（輸送装置１１０等）、または当該輸送装置内のネットワーク装置、例えばネットワーク装置１２０ａ〜ｎのうち１個以上を宛先または送信先とするデータが、１個以上のアクセス装置を介してルーティングされて当該宛先装置に到達するように制御すべくフォワードリンクポリシを規定する。
【００８１】
いくつかの態様において、受信されたポリシ情報は、別の装置、例えばコアネットワーク１８０内の装置により施行ユニットだけに向けて送信される。いくつかの態様において、第２の装置、例えばポリシ管理ユニット１８２は、特定の施行ユニット専用のポリシ情報を生成することができる。例えば、ポリシ情報は、施行ユニットの現在または予想位置に基づいて生成され、次いで第２の装置により施行ユニットへ直接または間接に送信することができる。いくつかの態様において、受信された個別ポリシ情報は、特定時刻または施行ユニットの特定位置で施行ユニットが使用可能な接続ネットワークに基づいて生成することができる。
【００８２】
個別送信ルーティングポリシは、施行ユニットにより受信されたメッセージ、例えばネットワーク装置１２０ａ〜ｎとの間で受送信されたメッセージが、施行ユニットにより第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークを介して送信されたか否かを規定することができる。いくつかの態様において、第１の接続ネットワークおよび／または第２の接続ネットワークは異なる特徴を有していてよい。例えば、いくつかの態様において、第１および第２の接続ネットワークは、異なる輻輳レベル、遅延、スループット、または他の異なるネットワーク性能を有していてよい。
【００８３】
ブロック７１６において、施行ユニットはネットワーク装置から第１のネットワークメッセージを受信する。第１のネットワークメッセージの送信元であるネットワーク装置は、ネットワークを介して送信するメッセージを提供可能な任意の装置であってよい。ネットワーク装置は、エンドユーザー装置、設備等、任意の種類の装置であってよい。施行ユニットがクライアント側施行ユニットである場合、第１のネットワークメッセージの送信元である装置は、輸送装置の乗客が用いるネットワーク装置、例えば図１に示すネットワーク装置１２０ａ〜ｎ、または図２に示すネットワーク装置２２０ａ〜ｎのうち１個であってよい。これには、携帯電話、タブレット、ラップトップコンピュータ、または他のコンピュータ装置の任意のものが含まれていてよい。施行ユニットがプロバイダ側施行ユニットである場合、ネットワークメッセージは、宛先ネットワーク１６０とネットワーク接続可能な任意の装置により送信されてよい。例えば、第１のネットワークメッセージは、装置１１０等の輸送装置の乗客へデータを送信するウェブサーバまたはストリーミング媒体サーバにより送信されてよい。
【００８４】
受信されたメッセージは、第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークを介して施行ユニットからアクセス可能な宛先へ配信されるものである。例えば、施行ユニットがクライアント側施行ユニットである場合、受信されたメッセージは、図１〜２の宛先ネットワーク１６０に常駐する、またはこれを介して接続可能な装置の宛先アドレスを含んでいてよい。クライアント側施行ユニットから宛先ネットワークまでの複数のルーティング経路が使用可能であってよい。いくつかの態様において、クライアント側施行ユニットは、受信されたメッセージの宛先アドレスが第１のルーティング経路および第２のルーティング経路を介して接続可能であることを示すインターネットプロトコルルーティングテーブル等のルーティング情報を維持するか、または当該情報にアクセスすることができる。例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）ルーティングを使用する実施形態では、受信されたメッセージのＩＰヘッダに含まれる宛先ＩＰアドレスが、複数のルート、例えば衛星接続ネットワークを使用するルートまたは空対地接続ネットワーク図１を介して接続可能であってよい。
【００８５】
施行ユニットがプロバイダ側施行ユニットである場合、メッセージは、第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークを介して接続可能な宛先装置へ宛てられる。例えば、ネットワーク１６０上の装置は、多元接続ネットワークを介してプロバイダ側施行ユニット１８２から接続可能なネットワーク装置へ第１のネットワークメッセージを送信することができる。上述のように、この接続可能性は、いくつかの態様において、宛先装置のインターネットプロトコルアドレス、およびプロバイダ側施行ユニットにより維持される、または当該プロバイダ側施行ユニットからアクセス可能なＩＰルーティングテーブルに基づいていてよい。
【００８６】
ブロック７２０において、施行ユニットは、第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークの少なくとも一方を介して第１のネットワークメッセージを送信する。いくつかの態様において、施行ユニットは、受信されたポリシ情報に基づいて、第１のネットワークメッセージを第１または第２の接続ネットワークのどちらを介して送信するかを決定する。受信されたポリシ情報は、いくつかの実施形態において、第１または第２の接続ネットワークのどちらが第１のネットワークメッセージの宛先アドレスとして好適であるかを示すことができる。
【００８７】
いくつかの態様において、施行ユニットは第１のネットワークメッセージを分類することができ、ルーティングの決定は分類に基づいていてよい。分類は、ネットワークメッセージの１個以上の部分に基づいて実行することができる。例えば、図３に示すように、トラフィック分類器３２０は第１のネットワークメッセージの部分を解析して、第１のネットワークメッセージが電子メールデータ、ストリーミング媒体、ウェブ閲覧データ、ファイル転送データ、または他の種類のデータであるか否かを判定することができる。分類に応じて、送信ポリシは、第１のネットワークメッセージを第１の接続ネットワークまたは第２の接続ネットワークのどちらを介してルーティングすべきかを示すことができる。
【００８８】
他のいくつかの態様において、受信されたポリシ情報は、実行時に第１のネットワークメッセージを第１または第２の接続ネットワークのどちらを介して送信するかを決定するルーティング規則を規定することができる。例えば、いくつかの態様において、受信されたポリシ情報は、ストリーミング媒体データを第１の接続ネットワークを介して送信するのに対し、電子メールデータは第２の接続ネットワークを介して送信することを示すルーティング規則を規定することができる。いくつかの態様において、上述の規則は、受信されたポリシ情報により規定されたいくつかの規則が、受信されたポリシ情報により規定された他の規則よりも優先されるように規定された順序で評価される場合がある。
【００８９】
いくつかの態様において、受信されたポリシ情報は、第１の種類の装置（ラップトップ等）により生成されたネットワークメッセージを第１の接続ネットワークを介して送信し、第２の種類の装置（携帯電話またはタブレット等）により生成されたネットワークメッセージを第２の接続ネットワークを介して送信することを規定するものであってよい。
【００９０】
ブロック７２６において、施行ユニットは、同じく施行ユニットに固有の更新済みポリシ情報を受信する。更新済みポリシ情報は、施行ユニットによる第１の接続ネットワークおよび／または第２の接続ネットワークを介した送信に基づいていてよい。
【００９１】
ブロック７２８において、施行ユニットは、受信された更新済みポリシ情報に基づいて個別送信ルーティングポリシを更新する。いくつかの態様において、個別送信ルーティングポリシの更新は、ブロック７０８の送信ポリシをブロック７２６で受信された更新済みポリシ情報で上書きするかまたは統合するステップを含んでいてよい。
【００９２】
ブロック７３０において、施行ユニットが第２のネットワークメッセージを受信する。第２のネットワークメッセージは宛先へ配信されるものである。例えば、クライアント側施行ユニットの場合、第２のネットワークメッセージは、宛先ネットワーク１６０を介して接続可能であって、いずれかの接続ネットワークも介してルーティング可能な宛先アドレス（ＩＰアドレス等）を含んでいてよい。プロバイダ側施行ユニットの場合、ネットワークメッセージは、いずれかの接続ネットワークを介してネットワーク装置プロバイダ側施行ユニット１８４を宛先とすることができる。
【００９３】
ブロック７３２において、施行ユニットは、更新済み個別送信ルーティングポリシに基づいて、第２のネットワークメッセージを第１または第２の接続ネットワークを介して送信する。ブロック７２０に関して上述したように、更新済み個別送信ルーティングポリシは、第２のネットワークメッセージを第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークの少なくとも一方を介して送信するか否かを規定することができる。例えば、更新済み個別送信ルーティングポリシは、全てのメッセージを第１または第２の接続ネットワークの一方を介して送信すべきであることを示すことができる。代替的に、更新済み個別送信ポリシは、第１または第２の接続ネットワークを介した第２のネットワークメッセージの送信が、第２のネットワークメッセージの１個以上の特徴、例えば送信元および／または宛先アドレス、サービスアクセスポイント、アプリケーションプロトコル種類（ストリーミング媒体、電子メールデータ、ウェブ閲覧データ等）を条件とすることを示すことができる。いくつかの態様において、ブロック７２８で受信された更新済み送信ルーティングポリシは、第２のネットワークメッセージを、ブロック７２０で第１のネットワークメッセージの送信に用いたのと同一の接続ネットワークを介して送信することを示すことができる。
【００９４】
図８は、施行ユニットでユーザーデータをルーティングする方法のフロー図である。いくつかの態様において、図８に関して後述する処理８００は、クライアント側施行ユニット１４０およびプロバイダ側施行ユニット１８２のうち１個以上により実行することができる。例えば、ポリシエンフォーサ３１５および／またはポリシエンフォーサ４２０の命令は、図８に関して後述する１個以上の機能を各々実行させるべくプロセッサ３０５、４１０を設定することができる。更に、ポリシ発生器４６５は、処理８００を実行すべくクライアント側施行ユニットおよび／またはプロバイダ側施行ユニットのうち１個以上を設定するポリシ情報を生成させるべくプロセッサ４５５を設定することができる。例えば、いくつかの態様において、ポリシ発生器４６５は、処理８００を実装する規則を生成して、当該規則を適当な施行ユニットへ送信することができる。代替的に、ポリシ発生器４６５は、一または複数のユーザーの使用限度を規定するデータを、当該ユーザーが処理８００を適切に実行できるように適当な施行ユニットへ送信することができる。
【００９５】
処理８００はプロバイダ側施行ユニットまたはクライアント側施行ユニットのいずれかにより実行できるため、図８に関して後述する使用限度は個別リターンリンクポリシまたは個別フォワードリンク−ポリシ、あるいはいくつかの態様ではその両方に固有であってよい。換言すれば、いくつかの態様においてリターンリンクおよびフォワードリンクデータの両方に別々の使用限度値を設定することができる。代替的に、前方のおよびリターンリンクデータは他の態様において使用限度を共有することができる。
【００９６】
ブロック８０５において、施行ユニットがユーザーへ送信するデータを受信する。例えば、いくつかの態様において、ブロック８０５で受信されたデータは図１〜２に示すように（例えば、上述の施行ユニットがクライアント側施行ユニットである場合）ネットワーク装置１２０ａ〜ｎまたは２２０ａ〜ｎにより生成されていてよい。代替的に、ブロック８０５で受信されたデータは、ネットワーク装置１２０ａ〜ｎまたは２２０ａ〜ｎ（例えば、上述の施行ユニットがプロバイダ側施行ユニットである場合）のうちの１個を宛先とする、宛先ネットワーク１６０上の装置により生成されていてよい。
【００９７】
ブロック８１０において、施行ユニットがユーザーのデータの送信に使用可能な接続ネットワークの組が決定される。接続ネットワークの当該組は、第１の接続ネットワークおよび第２の接続ネットワークを含んでいる。ブロック８１０で決定された接続ネットワークの組は、施行ユニットからのデータが示す宛先ノードへのネットワーク経路（例えば、宛先ＩＰアドレスを介した）を提供する接続ネットワークを表す。
【００９８】
ブロック８１５は、第１の接続ネットワークに対するユーザーの使用限度を超えたか否かを判定する。いくつかの態様において、ブロック８１０で決定された接続ネットワークの組の１個以上の接続ネットワークに対してユーザーの使用限度を維持することができる。いくつかの態様において、ある期間、例えば１日、１週間、１ヵ月または任意の期間中に接続ネットワークを介してユーザーの名義で送信されたデータの集計された和を維持することができる。和が当該期間の使用限度を超えた場合、いくつかの態様において予当該ユーザーによる当該ネットワークの使用を制限または禁止することができる。いくつかの態様において、期間はユーザー／加入者の契約期間に対応していてよい。いくつかの態様において、期間はユーザーの契約期間とは無関係であってよい。
【００９９】
いくつかの態様において、使用限度はユーザー固有でなくてもよい。例えば、これらの態様において、決定ブロック８１５は、ユーザーデータが第１の接続ネットワークを介して送信されたならば、ある期間中の最大帯域幅を超え得るか否かを評価することができる。例えば、いくつかの態様において、処理８００は、ある期間中に第１の接続ネットワークを介して送られた全てのデータを集計することができる。全てのユーザーについて集計された当該データ量が使用限度を超えた場合、図８に示すユーザーのネットワーク装置が第１の接続ネットワークを介して追加的なデータを送ることを禁止することができる。
【０１００】
いくつかの態様において、使用限度は、接続ネットワークを介して送信されるデータの量ではなく、第１の接続ネットワークを同時に使用する可能性があるユーザーの最大数であってもよい。これらの態様において、ブロック８１５は、第１の接続ネットワークの現在のユーザー数を第１の接続ネットワークの使用限度と比較することができる。現在のユーザー数が使用限度に等しい、または上回った場合、処理８００はブロック８１５からブロック８２０へ移ることができる。
【０１０１】
ブロック８２０に示すように、使用限度を超えた場合、第１の接続ネットワークは接続ネットワークの組から除外される。ブロック８２５において、当該組の残りの接続ネットワークを用いて、ユーザーのデータを送る方法を決定する。例えば、いくつかの態様において、ブロック８２５が処理８００を用いて、多元接続ネットワークのうちの１個（図７の第１の接続ネットワークが図８の第１の接続ネットワークとは異なる接続ネットワークであり得る点に注意されたい）を介してデータを送る方法を決定することができる。
【０１０２】
本明細書に開示する方法は、上述の方法を実現する１個以上の動作を含んでいる。当該方法および／または動作は、請求の範囲から逸脱することなく、入れ替えることができる。換言すれば、動作の特定の順序が指定されない限り、特定の動作の順序および／または使用は請求項から逸脱することなく変更することができる。
【０１０３】
上述の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実装することができる。ソフトウェアで実装された場合、当該機能は１個以上の命令として有形のコンピュータ可読媒体に格納することができる。記憶媒体は、コンピュータによりアクセス可能な任意の使用可能な有形媒体であってよい。一例として、但し非限定的に、このようなコンピュータ可読媒体はＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、または他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ、または他の磁気記憶装置、あるいは所望のプログラムコードを命令またはデータ構造の形式で搬送または格納に使用可能であってコンピュータによりアクセス可能な他の任意の有形媒体を含んでいてよい。本明細書での用語ディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）には、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピーディスク、およびＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクが含まれ、ｄｉｓｋはデータを通常磁気的に再生するのに対し、ｄｉｓｃはレーザーを用いてデータを光学的に再生する。
【０１０４】
コンピュータプログラム製品は、本明細書に示す特定の動作を実行することができる。例えば、このようなコンピュータプログラム製品は、有形的に格納される（および／または符号化される）命令を有するコンピュータ可読な有形媒体であってよく、これらの命令は、本明細書に記述する動作を実行すべく１個以上のプロセッサにより実行可能である。コンピュータプログラム製品はパッケージ材料を含んでいてよい。ソフトウェアまたは命令はまた、送信媒体を介して送信することができる。例えば、ソフトウェアは、ウェブサイト、サーバ、または他の遠隔送信元から、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）等の送信媒体、あるいは赤外、高周波、またはマイクロ波等の無線技術を用いて送信することができる。
【０１０５】
更に、本明細書に記述する方法および技術を実行するモジュールおよび／または他の適当な手段は、適当な端末からダウンロードおよび／または別途取得可能であり、および／またはサーバ等に結合されて本明細書に記述する方法を実行する手段の転送が容易になる。代替的に、本明細書に記述する各種の方法は、格納手段（例：ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＤまたはフロッピーディスク等の物理記憶媒体）を介して提供可能であるため、ユーザー端末および／または基地局は、装置への結合時、または装置への格納手段の提供時に、各種の方法を取得できる。更に、本明細書に記述する方法および技術を装置に提供する他の任意の適当な技術を使用することができる。機能を実装する特徴もまた、機能の部分を異なる物理的位置に実装する等の分散方式を含め、各種の位置に物理的に配置されていてよい。
【０１０６】
本発明を記述するに際して、以下の用語を用いる。単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈から明示的に否定されない限り、複数の対象を含んでいる。従って、例えば、１個の項目に言及すれば１個以上の項目をも指している。用語「ｏｎｅｓ」は、１個または２個以上の対象を指し、一般にはある数量の一部または全部の選択に適用される。用語「複数の」は、ある項目の２個以上を指す。用語「約」は数量、寸法、サイズ、数式、パラメータ、形状および他の特徴が厳密である必要がなく、必要に応じて近似されても、および／またはより大きても小さくてもよいことを意味し、受容可能な許容度、変換係数、丸め、測定誤差等、および当業者には公知の他の要因を反映している。用語「実質的に」は、言及された特徴、パラメータ、または値が必ずしも厳密に実現される必要がなく、例えば、許容度、測定誤差、測定精度限界、および当業者には公知の他の要因を含む偏差または分散が、当該特徴が提供しようとする効果を排除しない程度で生じ得ることを意味する。本明細書で数値データは範囲形式で指示または表現することができる。このような範囲形式は利便性および簡潔さのためだけに用いられており、従って当該範囲の限度として明示的に言及された数値だけでなく、あたかも各数値および部分範囲が明示的に言及されたかのように、当該範囲内に含まれる個々の数値または部分範囲の全てが含まれるものと柔軟に解釈すべきである。一例として、数値範囲「約１〜５」は、の明示的に言及された値約１〜約５だけでなく、指示された範囲内の個々の値および部分範囲を含むものと解釈すべきである。従って、この数値範囲には、２、３、４等の個々の値、および１〜３、２〜４、３〜５等の部分範囲が含まれる。これと同じ原理が、ただ１個の数値だけに言及する範囲（例：「約１よりも大きい」）に適用され、範囲の幅または記述する特徴によらず適用されるべきである。複数の項目を便宜的に共通のリストに列挙することができる。しかし、これらのリストは、リストの各要素があたかも個別且つ一意な要素として識別されるように解釈すべきである。従って、このようなリストのどの個々の要素も、共通のグループ内に存在すること、且つこれに反する根拠が無いことだけに基づいて同一リストの他の任意の要素と事実上同一物であると考えてはならない。更に、用語「および」と「または」は項目のリストと合わせて用いられ、当該用語は、列挙された項目の任意の１個以上が単独で、または列挙された他の項目と組み合わせて用いてよい点で、広義に解釈されたい。用語「代替的に」は、２個以上の代替物のうち１個の選択を指し、文脈から明示的に否定されない限り、この選択は、これらの列挙された代替物だけに、または列挙された代替物のうち一度に１個だけに制限することを意図していない。本明細書で用いる用語「結合される」は、必ずしも要素が互いに直接接続されていることを求めない。そうではなく、この用語はまた、結合された要素間に１個以上の他の要素が含まれていてよい間接的接続を有する構成を含むことを意図している。例えば、そのような他の要素として、アンプ、減衰器、絶縁器、指向性カプラ、冗長スイッチ等が含まれていてよい。また、請求項を含め本明細書で用いるように、「少なくとも１個の」に続いて項目のリストで用いられる「または」は、例えば、「Ａ、ＢまたはＣのうち少なくとも１個」というリストは、ＡまたはＢまたはＣまたはＡＢまたはＡＣまたはＢＣまたはＡＢＣ（すなわち、ＡおよびＢおよびＣ）を意味するような離接的リストを示す。更に、用語「典型的な」は、記述する例が好適であるかまたは他の例よりも良いことを意味しない。本明細書で用いるように、要素の「組」は、当該組が明示的に１個よりも多い要素を有する必要がある場合、または明示的に空集合であってよい場合を除き、これらの要素の「１個以上」を意味することを意図している。
【０１０７】
本明細書に記述する技術に対する各種の変更、置換、および代替を、添付の請求項により規定されるような教示の技術から逸脱することなく行うことができる。更に、開示および請求項の範囲は、上述の処理、機械、製造、物質の組成、手段、方法、および動作の特定の態様に限定されない。本明細書に記述する対応態様と実質的に同一の機能を実行する、または実質的同一の結果に到達する、現に存在するかまたは後日開発される処理、機械、製造、物質の組成、手段、方法、または動作を使用することができる。従って、添付の請求項は、それらの範囲内に、そのような処理、機械、製造、物質の組成、手段、方法、または動作を含んでいる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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