(57)【要約】  電子商取引コンピュータシステムは、購入者コンピュータシステムから少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品の選択を電子的に受信する。電子商取引コンピュータシステムは、少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートに自動的に入れる。電子商取引コンピュータシステムは、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを電子ショッピングカートに自動的に入れる。電子商取引コンピュータシステムは、少なくとも１つの製品を少なくとも１つの請負業者サービスにマッピングするようにプログラムされたマッピング・コンピューティング・システムによって自動的に導出されるサービスコードをマッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信する。電子商取引コンピュータシステムは、少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入を完了させるための要求と共に電子ショッピングカートを購入者コンピュータシステムに電子的に提示する。
2019527908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバル・コンピュータ・ネットワークに接続され、少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品を販売する方法を実行するようにプログラムされた電子商取引コンピュータシステムであって、前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される方法は、
ａ）前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、購入者コンピュータシステムから少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品の選択を電子的に受信することと、
ｂ）前記少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートに自動的に入れることと、
ｃ）前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを前記電子ショッピングカートに自動的に入れることであって、前記サービスコードは、前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、マッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの製品を前記少なくとも１つの請負業者サービスにマッピングするようにプログラムされたマッピング・コンピューティング・システムによって自動的に導出される、ことと、
ｄ）前記購入者コンピュータシステムと電子通信してショッピングカート取引を電子的に完了することと、を含む電子商取引コンピュータシステム。
【請求項２】
グローバル・コンピュータ・ネットワークに接続された電子商取引コンピュータシステムおよび少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品を販売する方法を実行するための手段であって、前記方法は、
ａ）前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、購入者コンピュータシステムから少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品の選択を電子的に受信することと、
ｂ）前記少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートに自動的に入れることと、
ｃ）前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを前記電子ショッピングカートに自動的に入れることであって、前記サービスコードは、前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、マッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの製品を前記少なくとも１つの請負業者サービスにマッピングするようにプログラムされたマッピング・コンピューティング・システムによって自動的に導出される、ことと、
ｄ）前記購入者コンピュータシステムと電子通信してショッピングカート取引を電子的に完了することと、を含む電子商取引コンピュータシステムおよび手段。
【請求項３】
グローバル・コンピュータ・ネットワークに接続され、少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品を販売する方法を実行するようにプログラムされた電子商取引コンピュータシステムであって、前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される方法は、
ａ）前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、購入者コンピュータシステムから少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品の選択を電子的に受信することと、
ｂ）前記少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートに自動的に入れることと、
ｃ）前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを前記電子ショッピングカートに自動的に入れることであって、前記サービスコードは、前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、マッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの製品を前記少なくとも１つの請負業者サービスにマッピングするようにプログラムされたマッピング・コンピューティング・システムによって自動的に導出される、ことと、
ｄ）前記少なくとも１つの製品および前記少なくとも１つの請負業者サービスの購入を完了させるための要求と共に前記電子ショッピングカートを前記購入者コンピュータシステムに電子的に提示することと、を含む電子商取引コンピュータシステム。
【請求項４】
前記製品コードは、
ａ）販売用製品、および
ｂ）販売用製品セット
のうちの少なくとも１つを表す、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの請負業者サービスは、
ａ）少なくとも１回の測定、
ｂ）設置、
ｃ）組立て、
ｄ）配達、
ｅ）検査、
ｆ）保証認定、
ｇ）保証期間中の修理、および
ｈ）保証期間中の交換
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのサービスコードは、少なくとも１つのサービス価格に関連し、前記少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的には位置データに基づいており、前記位置データは、前記購入者コンピュータシステムから電子的に通信される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、前記購入者コンピュータシステムに第１のデータを電子的に通信することをさらに含み、前記第１のデータは、前記購入者コンピュータシステムと通信するディスプレイ上に第１のウェブページを提示すように構成され、前記第１のウェブページは、製品データと請負業者サービスデータとを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、前記購入者コンピュータシステムに第２のデータを電子的に通信することをさらに含み、前記第２のデータは、前記購入者コンピュータシステムと通信するディスプレイ上に第２のウェブページを提示すように構成され、前記第２のウェブページは、ショッピングカートデータを含み、前記ショッピングカートデータは、前記製品コードと前記サービスコードとを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、前記購入者コンピュータシステムに第３のデータを電子的に通信することをさらに含み、前記第３のデータは、前記購入者コンピュータシステムと通信するディスプレイ上のウェブページを介してサービス利用規約を提示するように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、前記購入者コンピュータシステムにサービス利用規約を電子的に通信することをさらに含む請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、
ａ）前記購入者コンピュータシステムにサービス利用規約を電子的に通信することと、
ｂ）前記購入者コンピュータシステムから前記サービス利用規約の受諾を電子的に受信することと、
ｃ）サービス処理コンピュータシステムに前記受諾を電子的に通信することと、をさらに含む請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、少なくとも１つの無効化に基づいて前記電子ショッピングカートから前記サービスコードを自動的に削除することをさらに含む請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、少なくとも１つのマーチャント・エクスチェンジ・コンピュータ・システムを使用して前記ショッピングカート取引を電子的に完了することをさらに含む請求項１から２および４から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される前記方法は、少なくとも１つのマーチャント・エクスチェンジ・コンピュータ・システムを使用して前記購入を電子的に完了することをさらに含む請求項３から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電子商取引コンピュータシステムによって実行される方法は、サービス処理コンピュータシステムに電子サービス要求を電子的に通信することをさらに含み、前記電子サービス要求は、前記製品コードと、前記サービスコードと、購入者の連絡先データを含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
電子商取引コンピュータシステムが少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品を販売する自動化された方法を実行するための命令証拠を含む有形の非一時的データ記憶媒体であって、前記電子商取引コンピュータシステムは、グローバル・コンピュータ・ネットワークに接続され、少なくとも１つのデータ記憶装置にアクセス可能であって、前記命令に従って実行される前記自動化された方法は、
ａ）前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、購入者コンピュータシステムから少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品の選択を電子的に受信することと、
ｂ）前記少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートに自動的に入れることと、
ｃ）前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを前記電子ショッピングカートに自動的に入れることであって、前記サービスコードは、前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、マッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの製品を前記少なくとも１つの請負業者サービスにマッピングするようにプログラムされたマッピング・コンピューティング・システムによって導出される、ことと、
ｄ）前記購入者コンピュータシステムと電子通信して前記ショッピングカート取引を電子的に完了することと、を含む有形の非一時的データ記憶媒体。
【請求項１７】
電子商取引コンピュータシステムが少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品を販売する自動化された方法を実行するための命令証拠を含む有形の非一時的データ記憶媒体であって、前記電子商取引コンピュータシステムは、グローバル・コンピュータ・ネットワークに接続され、少なくとも１つのデータ記憶装置にアクセス可能であって、前記命令に従って実行される前記自動化された方法は、
ａ）前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、購入者コンピュータシステムから少なくとも１つの請負業者サービスとともに少なくとも１つの製品の選択を電子的に受信することと、
ｂ）前記少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートに自動的に入れることと、
ｃ）前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを前記電子ショッピングカートに自動的に入れることであって、前記サービスコードは、前記電子商取引コンピュータシステムにおいて、マッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの製品を前記少なくとも１つの請負業者サービスにマッピングするようにプログラムされたマッピング・コンピューティング・システムによって導出される、ことと、
ｄ）前記少なくとも１つの製品および前記少なくとも１つの請負業者サービスの購入を完了させるための要求と共に前記電子ショッピングカートを前記購入者コンピュータシステムに電子的に提示することと、を含む有形の非一時的データ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
製品の潜在的購入者の多くは、据付け等の請負業者サービスを必要とし得る製品の購入をためらうことがある。請負業者の中には、認定されていない業者もあり得る。一部の購入者にとって、認定請負業者を見つけることは、困難であることがある。一部の購入者にとって、利用可能な請負業者を見つけることは、困難であることがある。多くの潜在的購入者は、請負業者により過剰請求されることに懸念を抱いていることもある。多くの請負業者は、購入者からの支払いが、購入者に対して請け負ったサービスが完了した後になることを懸念することもある。多くの潜在的購入者は、銀行取引データを直接請負業者に開示することに不快感を憶える場合もある。
【０００２】
多くの電子商取引プロバイダは、請負業者を見つけるという負担を購入者に追わせているために、潜在的な製品販売の一部が失われる可能性があることを認識している。請負業者に対しては、潜在的な製品購入に関わる必要な請負業者サービスを完了するように望まれる場合がある。多くの電子商取引プロバイダは、第三者たる請負業者を推薦する責任を認識している。一部の電子商取引プロバイダは、請負業者を直接雇う、かつ／または認定することがある。しかしながら、これは、時間がかかるプロセスであり得る。さらに、インターネット等のグローバルネットワーク上で利用可能な電子商取引システムを介して販売用に提供される複数の製品をカバーするためには、複数のロケーションにおける、複数のタイプの請負業者サービスをカバーする複数の第三者たる請負業者が必要とされる場合がある。購入者のために請負業者サービスを提供するための第三者たる請負業者を認定するためには、自動化されたシステム、内蔵プログラム、および方法が必要とされる。
【０００３】
購入者に理解しやすく迅速な取引が提供されなければ、潜在的売上の一部が失われ得ることは、多くの電子商取引プロバイダが認識するところである。製品の購入者および関連する請負業者サービスのための電子商取引取引を改善するために、自動システム、内蔵プログラム、および方法が必要とされている。
【関連出願の相互参照】
【０００４】
本出願は、２０１６年８月１１日に提出された米国暫定出願第６２／３７３，９１６号明細書の出願の利益を主張するものであり、前記出願は本参照によりその全体が開示に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】様々な実施形態の一態様による、認定コンピュータ・システム・ネットワークを示す例示的なブロック図である。
【図２】一実施形態の一態様による、第三者たる請負業者を認定する例示的なフロー図である。
【図３】一実施形態の一態様による、一部認定請負業者を認定する例示的なフロー図である。
【図４】様々な実施形態の一態様による、電子商取引コンピュータ・システム・ネットワークを示す例示的なブロック図である。
【図５】一実施形態の一態様による、電子ショッピングカートに製品コードおよびサービスコードを入れる例示的なフロー図である。
【図６】本開示の実施形態の態様が実施され得るコンピューティング環境のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の少なくともいくつかの実施形態は、第三者たる請負業者を自動的に認定する。本開示の少なくともいくつかの実施形態は、認定請負業者を、少なくとも部分的に少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の購入に基づいて、自動的に選択する。本開示の少なくともいくつかの実施形態は、請負業者を認定する既存のシステム、プログラムおよび方法を凌ぐ改善を提供する。これらの改善には、第三者たる請負業者のより効率的な認定、第三者たる請負業者のより正確な認定、少なくとも１つの請負業者サービスを実行するように認定されている認定請負業者のより効率的な選択、および／または購入者コンピュータシステムを使用する購入者から請負業者デバイスを使用する認定請負業者へのより効率的なデータ転送、が含まれるが、この限りではない。
【０００７】
本開示の少なくともいくつかの実施形態は、第三者たる請負業者を自動的に部分的に認定する。本開示の少なくともいくつかの実施形態は、請負業者を認定する既存のシステム、プログラムおよび方法を凌ぐ改善を提供する。これらの改善には、まもなく認定される第三者たる請負業者のより効率的な識別、請負業者デバイスを使用する第三者たる請負業者への、認定に欠けている要件のより効率的な送達、第三者たる請負業者のより効率的な認定、および／または第三者たる請負業者のより正確な認定、が含まれるが、この限りではない。
【０００８】
本開示の少なくともいくつかの実施形態は、第二当事者により第一当事者たる購入者へ提示される電子ショッピングカートに製品コードおよびサービスコードを自動的に入れる。本開示の少なくともいくつかの実施形態は、請負業者サービスを伴う製品を自動的にマップする。本開示の少なくともいくつかの実施形態は、１つの取引において関連する請負業者サービスを伴う製品の購入を自動的に可能にするように構成されていない電子商取引の既存のシステム、プログラムおよび方法を凌ぐ改善を提供する。これらの改善には、製品および関連する請負業者サービスのより効率的な購入、電子商取引のシステム、プログラムおよび方法を使用する販売者に向けた、請負業者サービスを必要とし得る製品のより大規模な提供、および／または購入者から請負業者へのより効率的な資金移動、が含まれるが、この限りではない。
【０００９】
図１は、様々な実施形態の一態様による、認定コンピュータ・システム・ネットワーク１００を示す例示的なブロック図である。コンピュータ・システム・ネットワーク１００は、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０と、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０と、複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）とを備えてもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０および複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）は、グローバル・コンピュータ・ネットワーク（例えば、インターネット）の使用によって通信してもよい。グローバル・コンピュータ・ネットワークの使用による通信は、さらに、少なくとも１つのアプリケーション、ウェブサイト、デジタルポータル、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、電子メッセージ、デジタルファイル、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを使用してもよい。
【００１０】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０にアクセスするようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの少なくともいくつかから請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）を受信するようにプログラムされてもよい。請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）には、例えば、会社データ、連絡先データ、免許データ、地理データ、保険データ、銀行取引データ、税金データ、背景データ、従業員データ、スキルセットデータ、機器データ、訓練データ、請負業者要件データ、薬物試験データ、少なくとも１つのデジタル写真、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。会社データには、少なくとも１件の第三者たる請負業者に関連づけられるエンティティまたは雇用主に関するデータが含まれてもよい。免許データには、少なくとも１件の第三者たる請負業者により達成されている少なくとも１つのライセンスおよび／または認定の言及が含まれてもよい。地理データには、ＧＰＳ位置、住所、郵便番号、市（または、複数の都市）、郡（または、複数の郡）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含む少なくとも１つのロケーションが含まれてもよい。銀行取引データには、銀行、銀行口座、信託口座、クレジット口座、商業手形交換所、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものへの少なくとも１つの言及が含まれてもよい。税金データには、納税者識別データが含まれてもよい。背景データには、少なくとも１つの背景チェック、拡張背景チェック、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものからの少なくとも１つの結果が含まれてもよい。従業員データには、少なくとも１件の第三者たる請負業者の従業員に関するデータが含まれてもよい。スキルセットデータには、少なくとも１つのスキルに関するデータが含まれてもよい。スキルセットデータには、少なくとも１つのコアコンピテンシが含まれてもよい。スキルセットデータには、複数の特定のスキルセットのうちの少なくとも１つの肯定応答が含まれてもよい。機器データには、少なくとも１件の第三者たる請負業者によりアクセス可能である、少なくとも１つのツール、少なくとも１つの車両、少なくとも１片の機器、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに関するデータが含まれてもよい。訓練データには、少なくとも１つの訓練クラス、訓練セッションおよび／または第三者たる請負業者により参加または達成される訓練認定に関するデータが含まれてもよい。請負業者要件データには、請負業者要件に対する少なくとも１つの応答が含まれてもよい。薬物試験データには、少なくとも１つの基本的および／または拡張された薬物試験の少なくとも１つの結果が含まれてもよい。
【００１１】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくともいくつかの請負業者データは、認定局、ライセンス機関、保険プロバイダ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するもの等の第四当事者から供給および／または通信されてもよい。例えば、複数の第三者たる請負業者のうちの１件は、ライセンス番号を提供してもよい。ライセンス番号は、現行ライセンスを第四当事者（例えば、官公庁および／またはライセンス機関）により検証するために使用されてもよい。
【００１２】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）の少なくとも一部分を認定データ１５２に変換するようにプログラムされてもよい。認定データ１５２は、少なくとも１つの認定を含んでもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、認定データ１５２を少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０へ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０に記憶される認定データの少なくとも一部分１４１を更新するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０から認定データ１４１を検索するようにプログラムされてもよい。
【００１３】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、コンピュータ・システム・ネットワーク１００は、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０と、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０とを含んでもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０および少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０は、グローバル・コンピュータ・ネットワークの使用によって通信してもよい。電子商取引コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つの請負業者サービス１１１を伴う少なくとも１つの製品を少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０のうちの少なくとも１つへ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０のうちの１つを使用する購入者からの少なくとも１つの請負業者サービス１１１を伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの選択を受け入れるようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０は、少なくとも１つの購入１３１の選択を少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０のうちの１つへ伝達するようにプログラムされてもよい。
【００１４】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０とグローバル・コンピュータ・ネットワークの使用によって通信してもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つの電子サービス要求１１２を少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０へ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子サービス要求１１２は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービス１３１を伴う少なくとも１つの製品の購入に基づいてもよい。購入には、完了した金融取引が含まれてもよい。少なくとも１つの製品の購入は、少なくとも１つの請負業者サービスの購入と同時に（または、ほぼ同時に）取引されてもよい。少なくとも１つの製品には、新製品、小売用製品、少なくとも１つの請負業者サービスを必要とし得る製品、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。少なくとも１つの電子サービス要求１１２は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０により提供されるアプリケーション、ウェブサイト、デジタルポータル、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの使用によって行われる購入１３１に基づいてもよい。少なくとも１つの購入１３１は、少なくとも部分的に、ＵＰＣ（万国製品コード）、ＱＲ（クイックレスポンス）コード(登録商標)、または製品、製品パッケージ、製品カード、製品広告、請負業者サービスカード、請負業者サービスの広告に付されるバーコード、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するもののスキャンに基づいてもよい。スキャンは、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム１１０へ電子的に伝達されてもよい。電子サービス要求１１２は、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスデータを含んでもよい。電子サービス要求１１２は、少なくとも１つのターゲットサービス日および／または時間期間を含んでもよい。電子サービス要求１１２は、少なくとも１つのサービスコードを含んでもよい。
【００１５】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つのサービスコードは、各々、要求されるサービスの分類にマッピングされてもよい。少なくとも１つのサービスコードは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０から伝達される請負業者サービスデータ１５１に基づいてもよい。請負業者サービスの標準化は、複数のサービスコードを含んでもよい。複数のサービスコードのうちの少なくとも１つは、各々、少なくとも１つのタスクを含んでもよい。複数のサービスコードのうちの少なくとも１つは、各々、少なくとも１つの非タスクを含んでもよい。非タスクは、請負業者サービスおよび／またはサービスコードに含まれ得ないタスクである。標準化は、請負業者サービスのサービスコードへのマッピングを含んでもよい。サービスコードは、複数の請負業者サービスに関連づけられてもよい。標準化は、製品のサービスコードへのマッピングを含んでもよい。複数のサービスコードのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの追加のタスク（言い換えれば、アドオン）を含んでもよい。標準化は、少なくとも１つの価格設定基準を含んでもよい。少なくとも１つの価格設定基準は、少なくとも部分的に、少なくとも１つのロケーション、少なくとも１つのロケーションの平均収入、サービスコードに関連づけられる少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために必要なスキル、サービスコードに関連づけられる少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために必要であると思われる第三者たる請負業者の数、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。
【００１６】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つの電子サービス作業注文１５３を複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの１つ（例えば、１７１）へ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つの電子サービス作業注文１５３を、認定請負業者の確立されたネットワークに提示するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子サービス作業注文１５３の提示は、複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの少なくとも１つの使用によって閲覧されてもよい。認定請負業者の確立されたネットワークは、複数の第三者たる請負業者の少なくとも一部分を含んでもよい。
【００１７】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０は、複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの少なくともいくつかから追加の請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）を受信するようにプログラムされてもよい。追加の請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）は、少なくとも１つの請負業者要求を含んでもよい。少なくとも１つの請負業者要求は、少なくとも１つの請負業者サービスの選択の検討要求を含んでもよい。少なくとも１つの請負業者要求は、少なくとも１つの請負業者サービスを実行するための少なくとも１つの第三者たる請負業者の名前および／または識別子を含んでもよい。少なくとも１つの請負業者要求は、少なくとも１つの請負業者サービスに対する入札を含んでもよい。少なくとも１つの請負業者サービスは、少なくとも１つの電子サービス作業注文１５３に関連づけられてもよい。入札は、少なくとも１つの電子サービス作業注文１５３に明記される請負業者支払いより低い価格を含んでもよい。
より低い価格には、労賃および／または少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために必要な材料の価格が含まれてもよい。入札は、少なくとも１つの請負業者サービスの時給および／または固定価格を含んでもよい。少なくとも１つの請負業者要求のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの提案日および／または少なくとも１つの提案時間を含んでもよい。提案日は、少なくとも１つの請負業者サービスの開始日および／または終了日に関連づけられてもよい。提案時間は、少なくとも１つの請負業者サービスの開始時間および／または終了時間に関連づけられてもよい。少なくとも１つの請負業者要求は、少なくとも１つの請負業者要求において提供される他のデータを裏付ける文書、写真、コメント、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。少なくとも１つの認定コンピュータシステム１５０による少なくとも１つの請負業者要求の受諾は、少なくとも部分的に、追加の請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）の少なくとも一部分および／または認定データの少なくとも一部分１４１に基づいてもよい。
【００１８】
図２は、一実施形態の一態様による、第三者たる請負業者を認定する例示的なフロー図である。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために少なくとも１件の第三者たる請負業者を自動的に認定する方法を実行するようにプログラムされてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）は、少なくとも１件の第三者たる請負業者を自動的に認定する方法を、製造業者、卸売業者、マーチャント、小売業者、電子商取引の小売業者、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものにより提供される第三者認定要件に従って実行するようにプログラムされてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２１０において、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）において複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）から請負業者データ（例えば、１８０、１８１、．．．、１８９）を電子的に受信することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２２０において、請負業者データの少なくとも一部分（例えば、１８０）を認定データ（例えば、１５２）として少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つ（例えば、１４０）に電子的に記憶することを含んでもよい。
【００１９】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２３０において、少なくとも１件の認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に認定データ（例えば、１４１）に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも一部は、許諾された請負業者であってもよい。当業者には、許諾された請負業者が少なくとも１つの請負業者要件を満たすために追加の認定を必要とし得ることが認識されるであろう。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも一部を、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）および少なくとも１つの請負業者要件に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。少なくとも１つの請負業者要件は、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）のマネージャによって電子的に提供されてもよい。例えば、少なくとも１つの請負業者要件は、少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）の合格結果を含んでもよい。少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）は、例えば、多肢選択式で回答する質問を含んでもよい。少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）には、例えば、少なくとも１つの電子的な原資料が用意されてもよい。少なくとも１つの電子的な原資料には、電子文書、電子マニュアル、デジタルオーディオ、デジタルビデオ、デジタル写真、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。少なくとも１つの請負業者要件には、例えば、電子審査（例えば、１６０）を受け得る回数が含まれてもよい。少なくとも１つの請負業者要件には、例えば、少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）に対する最低限の結果が含まれてもよい。少なくとも１つの請負業者の要件には、例えば、最低量の専門的経験が含まれてもよい。少なくとも１つの請負業者要件には、例えば、拡張された背景チェック、拡張された薬物検査、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの結果に対する要求が含まれてもよい。
【００２０】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１つの認定があると認定データ（例えば、１４１）を電子的に更新することを含んでもよい。少なくとも１つの認定は、例えば、認定ステータス、認定タイプ、認定レベル、グループ識別子、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。少なくとも１つの認定は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者要件に基づいてもよい。少なくとも１つの認定は、例えば、製造業者認定、製品認定、サービス認定、タスク認定、業界認定、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。例えば、製造業者認定は、少なくとも部分的に、製造業者により少なくとも１件の第三者たる請負業者に提供される電子審査（例えば、１６０）の結果に基づいてもよい。製品認定は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つの製品に基づく電子審査（例えば、１６０）の結果に基づいてもよい。製品認定は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つの製品に関する最低量の専門的経験に基づいてもよい。サービス認定は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスを実行する最低量の専門的経験に基づいてもよい。タスク認定は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つのタスクを実行する最低量の専門的経験に基づいてもよい。
【００２１】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１つの完了したジョブがあると認定データ（例えば、１４１）を電子的に更新することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、一定の満足度を以て認定データ（例えば、１４１）を電子的に更新することを含んでもよい。満足度は、少なくとも部分的に、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により受信される少なくとも１つの消費者フィードバック調査に基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、一定のパフォーマンス等級を以て認定データ（例えば、１４１）を電子的に更新することを含んでもよい。パフォーマンス等級は、少なくとも部分的に、第三者たる請負業者のパフォーマンスに関する履歴データに基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者要求に対する応答時間に基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つの先行ジョブを完了した時間期間に基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、認定要求に基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、受信される請負業者データの量に基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、少なくとも１つの選好に基づいてもよい。少なくとも１つの選好は、少なくとも部分的に、連絡先データおよび／または銀行取引データに基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、従業員データに基づいてもよい。パフォーマンス等級は、例えば、少なくとも部分的に、入札データに基づいてもよい。
【００２２】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）の使用によって電子的に試験することを含んでもよい。少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）は、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）を介してアクセス可能であってもよい。少なくとも１つの記憶された電子審査（例えば、１４５）は、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により、少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つ（例えば、１４０）から検索されてもよい。少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つ（例えば、１４０）から検索される少なくとも１つの記憶された電子審査（例えば、１４５）は、認定コンピュータシステム１５０により、請負業者デバイス（例えば、１７０）の使用によって少なくとも１件の第三者たる請負業者へ伝達される少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）に変換されてもよい。少なくとも１つの記憶された電子審査（例えば、１４５）の変換は、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）、少なくとも１つの電子サービス要求（例えば、１１２）、少なくとも１件の第三者たる請負業者のロケーションデータ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。
【００２３】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１件の認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）の少なくとも１つの結果に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。少なくとも１つの結果は、少なくとも部分的に、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件に関連づけられる請負業者デバイス（例えば、１７０）からの少なくとも１つの電子審査応答（例えば、１９０）に基づいてもよい。
【００２４】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。認定請負業者の選択は、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）に基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的にロケーションデータに基づいて自動的に選択することを含んでもよい。ロケーションデータには、購入者のロケーション、電子サービス要求（例えば、１１２）において明示されるロケーション、請負業者サービスに利用可能なロケーションのリストの一部であり得るロケーション、請負業者サービスエリアのロケーション、認定データの少なくとも一部（例えば、１４１）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに関するデータが含まれてもよい。購入者のロケーションには、例えば、ＧＰＳ位置、住所、郵便番号、市、郡、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。請負業者サービスエリアのロケーションには、例えば、ＧＰＳ位置、住所、郵便番号、市、郡、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。ロケーションデータは、認定データ（例えば、１４１）において識別される複数の認定請負業者をフィルタリングするために使用されてもよい。フィルタは、少なくとも部分的に、あるロケーション、ロケーションからの半径、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的に利用可能性データに基づいて自動的に選択することを含んでもよい。利用可能性データには、少なくとも１件の認定請負業者の利用可能性に関するデータが含まれてもよい。利用可能性は、少なくとも１つのターゲットサービス日および／または時間期間のうちの一方にマッチングされてもよい。利用可能性は、少なくとも１つのターゲットサービス日および少なくとも１つの隣接する時間期間のうちの一方にマッチングされてもよい。利用可能性は、例えば、少なくとも部分的に、１時間当たり、１日当たり、１週間当たり、またはこれらの組合せおよび／またはこれらに類似するものについての（予定された、かつ／または完了した）ジョブの数に基づいてもよい。利用可能性は、例えば、少なくとも部分的に、（予定された、かつ／または完了した）１日当たりの作業時間数、および／または（予定された、かつ／または完了した）１週間当たりの作業時間数に基づいてもよい。利用可能性データは、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）へ、請負業者データ（例えば、１８０、１８１、．．．、１８９）の少なくとも一部分として伝達されてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的にジョブしきい値データに基づいて自動的に選択することを含んでもよい。ジョブしきい値データには、ジョブしきい値に関するデータが含まれてもよい。ジョブしきい値には、完了したジョブの履歴が含まれてもよい。完了したジョブの履歴は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスタイプに基づいてもよい。少なくとも１つの請負業者サービスタイプには、例えば、請負業者サービスのカテゴリ（例えば、電気）および／または少なくとも１つのカテゴリ（例えば、住宅用電気）に関連づけられる少なくとも１つのスキルセットが含まれてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的に満足度データに基づいて自動的に選択することを含んでもよい。満足度データには、最低限の満足度に関するデータが含まれてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的にパフォーマンス等級データに基づいて自動的に選択することを含んでもよい。パフォーマンス等級データには、少なくとも１つの最低限のパフォーマンス等級に関するデータが含まれてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的に有効期限データに基づいて自動的に選択することを含んでもよい。有効期限データには、少なくとも１つの有効期間に関するデータが含まれてもよい。有効期間は、複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの少なくとも１つ（例えば、１７１）に対して電子サービス作業注文（例えば、１５３）が作成される、または伝達される時点を起点として計算されてもよい。有効期間には、一定または動的な時間数または日数が含まれてもよい。例えば、４８時間を含む有効期間が終わる時点で認定請負業者が選択されていなければ、地理的な検索エリア（例えば、郵便番号の数、市中心部からの半径、ロケーションからの半径、他）が増やされてもよい。例えば、３日を含む有効期間が終わる時点で認定請負業者が選択されていなければ、少なくとも１つのジョブしきい値が一時的または恒久的に低減されてもよい。例えば、２４時間を含む有効期間が終わる時点で認定請負業者が選択されていなければ、少なくとも１つの満足度および／またはパフォーマンス等級の最低値が一時的または恒久的に低減されてもよい。例えば、１日を含む有効期間が終わる時点で認定請負業者が選択されていなければ、少なくとも１つのコミッション料が低減されてもよい。例えば、３６時間を含む有効期間が終わる時点で認定請負業者が選択されていなければ、少なくとも１つの請負業者サービスに対して少なくとも１件の請負業者に提供される支払いが増やされてもよい。
【００２５】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２４０において、電子サービス要求（例えば、１１２）を電子的に受信することを含んでもよい。電子サービス要求（例えば、１１２）は、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）から認定コンピュータシステム（例えば、１５０）へ伝達されてもよい。電子サービス要求（例えば、１１２）は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービス（例えば、１１１）を伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入（例えば、１３１）に基づいてもよい。少なくとも１つの購入は、購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）との電子通信において行われてもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）は、例えば、製造業者、卸売業者、マーチャント、小売業者、電子商取引小売業者、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものによって管理されてもよい。購入者は、少なくとも１つの購入（例えば、１３１）を完了するために、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）を使用してもよい。購入者は、例えば、消費者（例えば、住人、卸売業者、商人および／または企業体）であってもよい。
【００２６】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、電子サービス要求（例えば、１１２）には、購入者データ、製品データ、サービスデータ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。購入者データには、ロケーションデータが含まれてもよい。ロケーションデータには、ＧＰＳ位置、郵送先住所、配達先住所、請求書送付先住所、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。製品データには、少なくとも１つの製品コード（例えば、ＳＫＵ）が含まれてもよい。サービスデータには、少なくとも１つのサービスコード（例えば、ＳＫＵ）が含まれてもよい。電子サービス要求（例えば、１１２）は、少なくとも１つの請負業者サービスに関するサービスデータを含んでもよい。少なくとも１つの請負業者サービスには、少なくとも１つの測定、設置、組立て、配達、検査、保証認定、保証期間中の修理、保証期間中の交換、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。少なくとも１つの測定は、少なくとも１つの製品の設置案に関連づけられてもよい。少なくとも１つの製品には、新製品、工場再生品、第三者再生品、ディーラ再生品、販売業者再生品、オープンボックス製品、新古品、中古品、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。検査は、少なくとも１つの製品の設置案に関連づけられてもよい。保証認定は、設置製品および／または少なくとも１つの製品の設置に関連づけられてもよい。保証期間中の修理は、設置製品に関連づけられてもよい。保証期間中の交換は、設置製品および少なくとも１つの製品に関連づけられてもよい。
【００２７】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２５０において、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を自動的に作成することを含んでもよい。電子サービス作業注文（例えば、１５３）は、少なくとも部分的に、電子サービス要求（例えば、１１２）に基づいてもよい。電子サービス作業注文（例えば、１５３）は、サービス作業注文データを含んでもよい。サービス作業注文データは、購入者データの少なくとも一部分、製品データの少なくとも一部分、サービスデータの少なくとも一部分、請負業者支払いデータの少なくとも一部分、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。購入者データは、購入者の連絡先データを含んでもよい。連絡先データは、購入者により、購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）の使用によって提供されてもよい。連絡先データは、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）によりアクセス可能なデータ記憶デバイスからダウンロードされてもよい。データ記憶デバイス（例えば、１１０）は、購入者に関連づけられる口座データを含んでもよい。製品データは、少なくとも１つの購入製品に関するデータを含んでもよい。サービスデータは、少なくとも１つの購入された請負業者サービスに関するデータを含んでもよい。請負業者支払いデータは、少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために少なくとも１件の認定請負業者に提供される支払いを含んでもよい。電子サービス作業注文（例えば、１５３）は、少なくとも１件の製造業者により提供される設置説明書、少なくとも１件の製造業者により提供される組立説明書、少なくとも１つの製品および／またはサービスに対する保証データ、タスクデータ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。タスクデータは、少なくとも１つの購入された請負業者サービスのうちの少なくとも１つに必要なタスクに関連づけられてもよい。タスクデータは、少なくとも１つの購入された請負業者サービスのうちの少なくとも１つに含まれていないタスクに関連づけられてもよい。電子サービス作業注文（例えば、１５３）は、応答時間（ＴＡＴ）目標を含んでもよい。応答時間目標は、少なくとも１つの購入される請負業者サービスが購入された時点から、少なくとも１つの購入された請負業者サービスが完了した時点までの持続期間を含んでもよい。完了時刻は、請負業者デバイス（例えば、１７１）から認定コンピュータシステム（例えば、１５０）へ伝達されてもよい。
【００２８】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２６０において、認定請負業者を、少なくとも２つの認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、２７０において、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。認定請負業者は、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を、少なくとも１つの請負業者デバイス（例えば、１７１）の使用によって受信することができる。少なくとも１つの請負業者デバイス（例えば、１７１）には、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイス、ウェアラブルデバイス、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するもの等の複数のデバイスが含まれてもよい。
【００２９】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を少なくとも１件の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。少なくとも１つの認定請負業者は、各々、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を閲覧するために、複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの少なくとも１つを使用してもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１つの電子サービス作業注文応答を、少なくとも１件の認定請負業者のうちの少なくとも１件から受信することを含んでもよい。少なくとも１つの電子サービス作業注文応答は、各々、少なくとも１つの応答する認定請負業者の識別データを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも１件の応答する認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。認定請負業者の選択は、少なくとも部分的に、受信される電子サービス作業注文応答の順序に基づいてもよい。
【００３０】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、電子サービス注文の確認を購入者へ電子的に伝達することを含んでもよい。購入者は、購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）を使用してもよい。購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）には、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイス、ウェアラブルデバイス、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するもの等の複数のデバイスが含まれてもよい。電子サービス命令確認の電子的伝達には、携帯電話番号、携帯識別番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、消費者フィードバック調査を購入者へ電子的に伝達することを含んでもよい。消費者フィードバック調査は、サービス受領によって電子的に伝達されてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、消費者フィードバック調査データを購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）から電子的に受信することを含んでもよい。消費者フィードバック調査データは、例えば、少なくとも１件の第三者たる請負業者および／または購入された請負業者サービスに対する少なくとも１つの満足度を含んでもよい。
【００３１】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）から出荷データを電子的に受信することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）から少なくとも１つの出荷更新を電子的に受信することを含んでもよい。少なくとも１つの出荷更新のうちの１つは、少なくとも１つの製品の配達データを含んでもよい。出荷データは、例えば、追跡データ、配達確認データ、請負運送会社データ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。
【００３２】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の請負業者デバイスのうちの少なくとも１件（例えば、１７１）からサービス進捗データを電子的に受信することを含んでもよい。サービス進捗データは、電子サービス作業注文（例えば、１５３）において明記される少なくとも１つの請負業者サービスに関連づけられてもよい。サービス進捗データは、少なくとも１つのサービス日を含んでもよい。サービス進捗データは、少なくとも１つの締め切りイベントに関連づけられるデータを含んでもよい。少なくとも１つの締め切りイベントは、認定請負業者が少なくとも１つの請負業者サービスの完了を検証するために必要とするデータを締め切ることを含んでもよい。締め切りデータは、コード、写真ファイル、現地滞在時間、少なくとも１つの完了するタスク、少なくとも１つの完了するタスクを完了するために必要な少なくとも１つの追加のタスク、少なくとも１つの費用、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。少なくとも１つの締め切りイベントは、購入者により認定請負業者へ支払われる資金の公開に先立って、少なくとも１つの請負業者サービスのうちの少なくとも１つの少なくとも一部分を完了するために要求されてもよい。資金は、電子商取引コンピュータシステムのマネージャ、マーチャント交換キャリア、請負業者サービスプロバイダ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものによって保持されてもよい。資金は、電子的にアクセス可能なエスクロー信託口座に保持されてもよい。資金は、銀行取引データの使用によって認定請負業者へ電子的に振り替えられてもよい。
【００３３】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、請負業者ネットワークレポートを自動的に生成することを含んでもよい。請負業者ネットワークレポートは、少なくとも１件の認定請負業者、および／または認定請負業者の確立されたネットワークのパフォーマンスデータを含んでもよい。認定請負業者の確立されたネットワークは、複数の第三者たる請負業者の少なくとも一部分を含んでもよい。認定請負業者の確立されたネットワークは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者要件に基づいてもよい。パフォーマンスデータは、例えば、少なくとも１つの平均充足率、割り当てまでの少なくとも１つの平均時間、少なくとも１つの請負業者サービスの平均コスト、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。請負業者ネットワークレポートは、少なくとも１つの電子サービス要求（例えば、１１２）、少なくとも１つのサービスコード、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに関するサービスデータを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、請負業者ネットワークレポートを電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）のマネージャへ電子的に伝達することを含んでもよい。
請負業者ネットワークレポートの電子的伝達には、携帯電話番号、携帯識別番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。
【００３４】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、認定コンピュータシステム１５０が少なくとも１件の第三者たる請負業者を認定する自動化方法を実行するための命令証拠を含んでもよい。認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０にアクセスすることにより、グローバル・コンピュータ・ネットワークへ結合されてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、認定コンピュータシステム１５０において複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）から請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）を電子的に受信することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）を、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０のうちの少なくとも１つに認定データ１５２として電子的に記憶することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１件の認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に認定データ１４１に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子商取引コンピュータシステム１１０から認定コンピュータシステム１５０へ伝達される電子サービス要求１１２を電子的に受信することを含んでもよい。電子サービス要求１１２は、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステム１３０との電子通信において行われる、少なくとも１つの請負業者サービス１３１を伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入に基づいてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子サービス作業注文１５３を、少なくとも部分的に電子サービス要求１１２に基づいて自動的に作成することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、認定請負業者を少なくとも１件の認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子サービス作業注文１５３を認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。認定請負業者は、電子サービス作業注文１５３を受信するために、少なくとも１つの請負業者デバイス１７１を使用してもよい。
【００３５】
図３は、一実施形態の一態様による、一部認定請負業者を認定する例示的なフロー図である。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３１０において、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）において複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）から請負業者データ（例えば、１８０、１８１、．．．、１８９）を電子的に受信することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３２０において、請負業者データ（例えば、１８０、１８１、．．．、１８９）の少なくとも一部分を認定データ（例えば、１５２）として少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つ（例えば、１４０）に電子的に記憶することを含んでもよい。
【００３６】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３３０において、少なくとも１件の一部認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に認定データ（例えば、１４１）に基づいて自動的に部分認定することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）および少なくとも１つの請負業者要件に基づいて自動的に部分認定することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３４０において、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）から認定コンピュータシステム（例えば、１５０）へ伝達される電子サービス要求（例えば、１１２）を電子的に受信することを含んでもよい。電子サービス要求（例えば、１１２）は、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステム（例えば、１３０）との電子通信において行われる、少なくとも１つの請負業者サービス（例えば、１１１）を伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入（例えば、１３１）に基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３５０において、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を、少なくとも部分的に、電子サービス要求（例えば、１１２）に基づいて自動的に作成することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３６０において、少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）を少なくとも１件の一部認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。少なくとも１件の一部認定請負業者は、複数の一部認定請負業者から、少なくとも部分的に、少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）を完了するための予想時間期間に基づいて選択されてもよい。少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）は、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）を介してアクセス可能な少なくとも１つの記憶された電子審査（例えば１４５）を含んでもよい。少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）は、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）、電子サービス要求（例えば、１１２）からのサービスデータ、電子サービス作業注文（例えば、１５３）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）は、少なくとも１件の一部認定請負業者へ、少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）に対する少なくとも１つの電子応答が受信されるまで追加的に少なくとも１回伝達されてもよい。
【００３７】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３７０において、少なくとも１件の認定請負業者として少なくとも１件の一部認定請負業者を、少なくとも部分的に少なくとも１つの認定要求（例えば、１２９）に対する少なくとも１つの電子応答に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。少なくとも１件の一部認定請負業者は、一部認定請負業者の確立されたネットワークの会員であってもよい。一部認定請負業者の確立されたネットワークは、複数の第三者たる請負業者の少なくとも一部分を含んでもよい。一部認定請負業者の確立されたネットワークは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者要件に基づいてもよい。一部認定請負業者の確立されたネットワークは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの電子招待に対する少なくとも１つの電子応答に基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１件の一部認定請負業者から少なくとも１つの入札を自動的に受信することを含んでもよい。少なくとも１つの入札は、少なくとも１つの電子逆オークションに提出されてもよい。少なくとも１件の一部認定請負業者は、一部認定請負業者の少なくとも１つの確立されたネットワークの会員であってもよい。少なくとも１つの電子応答は、複数の請負業者デバイス（例えば１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの少なくとも１つ（例えば、１７９）から認定コンピュータシステム（例えば、１５０）へ電子的に伝達されてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３８０において、認定請負業者を、少なくとも１件の認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。認定請負業者の選択は、少なくとも部分的に、受信される電子応答の順序に基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、３９０において、電子サービス作業注文（例えば、１５３）を認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。
【００３８】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１つの一部認定があると認定データ（例えば、１４１）を自動的に更新することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１つの認定があると認定データ（例えば、１４１）を自動的に更新することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１つの請負業者サービスタイプが追加されると認定データ（例えば、１４１）を自動的に更新することを含んでもよい。少なくとも１つの追加の請負業者サービスタイプは、既存の請負業者サービスタイプに関連づけられてもよい。例えば、住宅用電気技師として認定された第三者たる請負業者は、新しい、かつ／または既存の空調システムおよび／またはコンポーネントに対する電気的作業の電子サービス作業注文（例えば、１５３）を受諾することができる場合がある。
【００３９】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１件の一部認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）の少なくとも１つの結果に基づいて自動的に部分認定することを含んでもよい。少なくとも１つの結果は、少なくとも部分的に、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件に関連づけられる請負業者デバイス（例えば、１７０）からの少なくとも１つの電子審査応答（例えば、１９０）に基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）の使用によって電子的に試験することを含んでもよい。少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）は、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）を介してアクセス可能であってもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に少なくとも１つの電子審査（例えば、１６０）の少なくとも１つの結果に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。
【００４０】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、認定コンピュータシステム１５０が少なくとも１件の第三者たる請負業者を認定する自動化方法を実行するための命令証拠を含んでもよい。認定コンピュータシステム１５０は、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０にアクセスすることにより、グローバル・コンピュータ・ネットワークへ結合されてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、認定コンピュータシステム１５０において複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）から請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）を電子的に受信することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、請負業者データ（１８０、１８１、．．．、１８９）を、少なくとも１つのデータ記憶デバイス１４０のうちの少なくとも１つに認定データ１５２として電子的に記憶することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１件の一部認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に認定データ１４１に基づいて自動的に部分認定することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子商取引コンピュータシステム１１０から認定コンピュータシステム１５０へ伝達される電子サービス要求１１２を電子的に受信することを含んでもよい。電子サービス要求１１２は、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステム１３０との電子通信において行われる、少なくとも１つの請負業者サービス１１１を伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入１３１に基づいてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子サービス作業注文１５３を、少なくとも部分的に電子サービス要求１１２に基づいて自動的に作成することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの認定要求１２９を少なくとも１件の一部認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１件の認定請負業者として少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に少なくとも１つの認定要求１２９のうちの少なくとも１つに対する認定応答に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、認定請負業者を少なくとも１件の認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子サービス作業注文１５３を認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。認定請負業者は、電子サービス作業注文１５３を受信するために、少なくとも１つの請負業者デバイス１７１を使用してもよい。
【００４１】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数のロケーションにおけるロケーション毎に第１の認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。第１の認定請負業者の選択は、少なくとも部分的に、スキルセットデータ、卸売価格データ、満足度データ、パフォーマンス等級データ、ジョブしきい値データ、認定データ（例えば、１４１）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。卸売価格データは、認定請負業者が少なくとも１つの請負業者サービスを完了することを望む少なくとも１つの価格に関するデータを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数のロケーションにおける少なくとも１つのロケーションの第２の認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。第２の認定請負業者の選択は、少なくとも部分的に、スキルセットデータ、卸売価格データ、満足度データ、パフォーマンス等級データ、ジョブしきい値データ、認定データ（例えば、１４１）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数のロケーションにおける少なくとも１つのロケーションの第３の認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。第３の認定請負業者の選択は、少なくとも部分的に、スキルセットデータ、卸売価格データ、満足度データ、パフォーマンス等級データ、ジョブしきい値データ、認定データ（例えば、１４１）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の電子サービス作業注文の第１の量（例えば、１５３）を第１の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。第１の認定請負業者は、複数の電子サービス作業注文の第１の量（例えば、１５３）を受信するために、少なくとも１つの請負業者デバイス（例えば、１７１）を使用してもよい。第１の量には、定率、動的比率、定数、動的な数、自動最適化プロセスの少なくとも１つの結果、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。第１の量は、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）の少なくとも一部分、少なくとも１つの電子サービス要求（例えば、１１２）、第１の認定請負業者の利用可能性、有効期間、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。自動最適化プロセスは、ある量を、少なくとも部分的に、スキルセットデータ、卸売価格データ、満足度データ、パフォーマンス等級データ、ジョブしきい値データ、認定データ、請負業者データ、サービスデータ、請負業者サービスデータ、ロケーションデータ、利用可能性データ、有効期限データ、製品データ、サービス作業注文データ、サービス進捗データ、パフォーマンスデータ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいて計算するように構成されてもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の電子サービス作業注文の第２の量を第２の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。第２の量には、定率、動的比率、定数、動的な数、自動最適化プロセスの少なくとも１つの結果、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものが含まれてもよい。第２の量は、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）の少なくとも一部分、少なくとも１つの電子サービス要求（例えば、１１２）、第１および／または第２の認定請負業者の利用可能性、有効期間、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。第１の認定請負業者および第２の認定請負業者に利用可能性がなく、かつ／またはサービス目標を満たすことが期待されない場合、少なくとも１つの電子サービス作業注文は、第３の認定請負業者へ電子的に伝達されてもよい。サービス目標は、例えば、ＴＡＴ、サービス価格、満足度、パフォーマンス等級、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、第１の認定請負業者、第２の認定請負業者および／または第３の認定請負業者を、認定請負業者の確立されたネットワークから自動的に選択することを含んでもよい。ある実施形態によれば、追加の認定請負業者が選択されてもよい。
【００４２】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定請負業者の確立されたネットワークは、複数の第三者たる請負業者の少なくとも一部分を含んでもよい。認定請負業者の確立されたネットワークは、少なくとも部分的に、認定データ（例えば、１４１）の少なくとも一部分に基づいてもよい。認定請負業者の確立されたネットワークは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの電子招待に対する電子応答に基づいてもよい。電子応答は、複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）から請負業者データ（例えば、１８０、１８１、．．．、１８９）の一部として伝達されてもよい。少なくとも１つの電子招待は、電子サービス要求（例えば、１１２）からのサービスデータを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、少なくとも１件の認定請負業者から少なくとも１つの入札を自動的に受信することを含んでもよい。少なくとも１つの入札は、少なくとも１つの電子逆オークションに提出されてもよい。少なくとも１件の認定請負業者は、認定請負業者の少なくとも１つの確立されたネットワークの会員であってもよい。入札は、例えば、少なくとも１つの日付、少なくとも１つの時刻、少なくとも１つの利用可能性、少なくとも１つの請負業者サービスの価格、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。
【００４３】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、認定コンピュータシステム１５０が少なくとも１件の認定請負業者を選択する自動化方法を実行するための命令証拠を含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、複数のロケーションにおけるロケーション毎に第１の認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、複数のロケーションにおける少なくとも１つのロケーションの第２の認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、複数のロケーションにおける少なくとも１つのロケーションの第３の認定請負業者を自動的に選択することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、複数の電子サービス作業注文の第１の量１５３を第１の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。第１の認定請負業者は、複数の電子サービス作業注文の第１の量１５３を受信するために、少なくとも１つの請負業者デバイス１７１を使用してもよい。命令に従って実行される自動化方法は、複数の電子サービス作業注文の第２の量を第２の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。第１の認定請負業者および第２の認定請負業者によってサービス目標を満たすことが期待されない場合、命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの電子サービス作業注文を第３の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、第１の認定請負業者、第２の認定請負業者および／または第３の認定請負業者を、認定請負業者の確立されたネットワークから自動的に選択することを含んでもよい。
【００４４】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの１件（例えば、１７０）からタイムバケットデータを受信することを含んでもよい。タイムバケットデータは、請負業者データの少なくとも一部分（例えば、１８０）として伝達されてもよい。タイムバケットデータは、利用可能性データの少なくとも一部分であってもよい。タイムバケットデータは、複数のタイムバケットを含んでもよい。複数のタイムバケットは、各々、一日または一週間における労働時間期間を含んでもよい。時間期間には、例えば、１〜２４時間または１〜７日の期間が含まれてもよい。時間期間は、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）、電子商取引コンピュータシステム（例えば、１１０）、複数の請負業者デバイス（例えば、１７０、１７１、．．．、１７９）のうちの１つ（例えば、１７０）を使用する認定請負業者、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものによって規定されてもよい。タイムバケットデータは、認定請負業者が複数のタイムバケットの各々についてスケジュールする意思があるいくつかのジョブを含んでもよい。いくつかのジョブは、少なくとも１つの請負業者サービスに必要な特別のタスクセットに固有のものであってもよい。いくつかのジョブは、特別な請負業者サービスタイプに固有のものであってもよい。タイムバケットデータは、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）へ毎日、毎週および／または毎月伝達されてもよい。
【００４５】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、第１の認定請負業者に対する少なくとも１つのタイムバケットが満たされるまで、複数の電子サービス作業注文の第１の量（例えば、１５３）を第１の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。認定コンピュータシステム（例えば、１５０）により実行される方法は、第２の認定請負業者に対する少なくとも１つのタイムバケットが満たされるまで、複数の電子サービス作業注文の第２の量を第２の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよく、以下同様である。
【００４６】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、認定コンピュータシステム１５０が少なくとも１件の認定請負業者を選択する自動化方法を実行するための命令証拠を含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、タイムバケットデータを複数の請負業者デバイス（１７０、１７１、．．．、１７９）の少なくとも１つの請負業者デバイスから電子的に受信することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、第１の認定請負業者に対する少なくとも１つのタイムバケットが満たされるまで、複数の電子サービス作業注文の第１の量（例えば、１５３）を第１の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、第２の認定請負業者に対する少なくとも１つのタイムバケットが満たされるまで、複数の電子サービス作業注文の第２の量を第２の認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよく、以下同様である。
【００４７】
図４は、様々な実施形態の一態様による、電子商取引コンピュータ・システム・ネットワーク４００を示す例示的なブロック図である。電子商取引コンピュータ・システム・ネットワーク４００は、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０と、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム４３０と、少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０とを含んでもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム４３０および少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０は、グローバル・コンピュータ・ネットワーク（例えば、インターネット）の使用によって通信してもよい。グローバル・コンピュータ・ネットワークの使用による通信は、さらに、少なくとも１つのアプリケーション、ウェブページ、デジタルポータル、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、電子メッセージ、デジタルファイル、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを使用してもよい。
【００４８】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、複数の製品コード４１１を少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０へ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０は、複数の製品コード４１１について少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０を検索するようにプログラムされてもよい。例えば、少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０は、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０によって提示される少なくとも１つのウェブページを検索するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つのウェブページは、複数の製品に関連づけられるデータを提示するように構成される命令を含んでもよい。様々な実施形態のうちのいくつかによれば、複数の製品コード４１１は、各々、販売用製品、販売用製品セット、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを表してもよい。
【００４９】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０は、複数の製品コードのうちの少なくともいくつかを各々複数のサービスコードのうちの１つにマッピングするようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、複数のサービスコード４５１を少なくとも１つのマッピング・コンピュータ・システム４５０から受信するようにプログラムされてもよい。複数のサービスコード４５１は、各々、複数の製品コード４１１のうちの少なくとも１つにマッピングされてもよい。複数のサービスコード４５１は、各々、１つの製品または製品セットに関連づけられてもよい。複数のサービスコード４５１は、各々、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスに基づいてもよい。
【００５０】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの請負業者サービスは、少なくとも部分的に、製品データの少なくとも一部分（例えば、製品のタイプを含むデータ）、必要な測定、必要な設置、必要な組立て、必要な検査、必要な少なくとも１つのタスク、少なくとも１つの非タスク、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。少なくとも１つの請負業者サービスは、第三者たる請負業者によって実行されるように構成されてもよい。複数のサービスコードのうちの少なくともいくつかは、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステム４３０から電子的に伝達されるロケーションデータおよび／または購入者コンピュータシステム４３０を使用する購入者の連絡先データに基づいてもよい。購入者コンピュータシステム４３０のロケーションは、少なくとも部分的に、ブラウザ設定、ＩＰアドレス、ＧＰＳ位置データ、少なくとも１つのＷｉ−Ｆｉネットワーク、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの使用によって決定されてもよい。複数のサービスコードは、各々、少なくとも１つのサービス価格に関連してもよい。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、ロケーションデータおよび／または連絡先データに基づいてもよい。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスに基づいてもよい。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、少なくとも１件の認定請負業者との契約に基づいてもよい。
【００５１】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、少なくとも１つの請負業者サービス４３１を伴う少なくとも１つの製品の選択を購入者コンピュータシステム４３０から受信するようにプログラムされてもよい。購入者コンピュータシステム４３０からの選択は、電子ボタン、音声コマンド、ジェスチャ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの選択を含んでもよい。選択には、単一の選択が含まれてもよい。電子ボタンは、ウィジェット、アプリケーション、スクリプト、アプリケーションへのプラグイン、ＵＲＬ、ＡＰＩ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの少なくとも１つを使用することによって提示されてもよい。電子ボタンは、少なくとも部分的に、少なくとも１つのサービスコードおよび／または少なくとも１つの請負業者サービスに基づいてもよい。電子ボタンの記述は、少なくとも部分的に、少なくとも１つのサービスコードおよび／または少なくとも１つの請負業者サービスに基づいてもよい。電子ボタンの記述は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスの価格に基づいてもよい。電子ボタンは、電子的検証手順が自動的に実行された後に提示されてもよい。電子的検証手順は、ユーザ、ロケーション、課金データ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを検証するように構成されてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、購入者コンピュータシステム４３０を使用する購入者向けの電子ショッピングカートを作成するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、電子ショッピングカートに、少なくとも１つの製品の製品コードを入れるようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、電子ショッピングカートに、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを入れるようにプログラムされてもよい。製品コードおよびサービスコードは、電子ショッピングカートへ同時に（または、ほぼ同時に）入れられてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、製品コードおよびサービスコードを含む電子ショッピングカートを作成するようにプログラムされてもよい。組合せコードは、製品コードおよびサービスコードを表してもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、電子ショッピングカートに組合せコードを入れるようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、組合せコードを含む電子ショッピングカートを作成するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、製品コードおよびサービスコード（または、組合せコード）４１２を有する電子ショッピングカートを購入者コンピュータシステム４３０へ提示するようにプログラムされてもよい。電子ショッピングカートは、ウィジェット、アプリケーション、スクリプト、アプリケーションへのプラグイン、ＵＲＬ、ＡＰＩ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの少なくとも１つを使用することによって提示されてもよい。
【００５２】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、購入者コンピュータシステム４３０とのショッピングカート取引を完了するようにプログラムされてもよい。購入者コンピュータシステム４３０は、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０とのショッピングカート取引を完了するようにプログラムされてもよい。ショッピングカート取引は、単一のトランザクションを含んでもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム４６０からサービス利用規約４６１を受信するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、サービス利用規約４１３を購入者コンピュータシステム４３０へ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、購入者コンピュータシステム４３０からサービス利用規約４３３の受諾を受信するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、サービス利用規約４１４の受諾を少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム４６０へ伝達するようにプログラムされてもよい。
【００５３】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０は、少なくとも１つの電子サービス要求４１５を少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム４６０へ伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子サービス要求４１５は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービス４３１を伴う少なくとも１つの製品の購入に基づいてもよい。少なくとも１つの製品の購入は、少なくとも１つの請負業者サービスの購入と同時に（または、ほぼ同時に）取引されてもよい。購入は、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０により提供されるアプリケーション、ウェブページ、デジタルポータル、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの使用によって行われてもよい。購入は、少なくとも部分的に、ＵＰＣ、ＱＲコード(登録商標)、または製品、製品パッケージ、製品カード、製品広告、請負業者サービスカード、請負業者サービスの広告に付されるバーコード、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するもののスキャンに基づいてもよい。スキャンは、少なくとも１つの電子商取引コンピュータシステム４１０へ電子的に伝達されてもよい。電子サービス要求４１５は、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスデータを含んでもよい。電子サービス要求４１５は、少なくとも１つのサービスコードを含んでもよい。
【００５４】
図５は、一実施形態の一態様による、電子ショッピングカートに製品コードおよびサービスコードを入れる例示的なフロー図である。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売方法を実行するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの請負業者サービスは、第三者たる請負業者によって実行されるように構成されてもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、５１０において、少なくとも１つの請負業者サービス（例えば、４３１）を伴う少なくとも１つの製品の選択を、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）において購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）から電子的に受信することを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、５２０において、少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、５３０において、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよい。サービスコード（例えば、４５１）は、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）においてマッピング・コンピュータ・システム（例えば、４５０）から電子的に受信されてもよい。サービスコード（例えば、４５１）は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするようにプログラムされるマッピング・コンピューティング・システム（例えば、４５０）によって自動的に導出されてもよい。サービスコード（例えば、４５１）は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの製品に関連する製品コードおよび／または製品データに基づいてもよい。サービスコード（例えば、４５１）は、少なくとも１つの請負業者サービス（例えば、４３１）を伴う少なくとも１つの製品の選択を受信する前に、マッピング・コンピュータ・システム（例えば、４５０）から受信されてもよい。例えば、複数のサービスコード（例えば４５１）は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）に提示される、請負業者サービスを伴う複数の製品の複数の製品コード（例えば、４１１）にマッピングされてもよい。様々な実施形態のうちのいくつかによれば、サービスコード（例えば、４５１）は、少なくとも１つの請負業者サービス（例えば、４３１）を伴う少なくとも１つの製品の選択を受信した後に、マッピング・コンピュータ・システム（例えば、４５０）から受信されてもよい。例えば、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）は、マッピング・コンピュータ・システム（例えば、４５０）に特定の製品コード（例えば、４１１）のサービスコード（例えば、４５１）を要求するようにプログラムされてもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）は、特定の製品コード（例えば、４１１）のサービスコード（例えば、４５１）をマッピング・コンピュータ・システム（例えば、４５０）からダウンロードするようにプログラムされてもよい。様々な実施形態のうちのいくつかによれば、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、５４０において、ショッピングカート取引（例えば、４３２）を購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）との電子通信において電子的に完了することを含んでもよい。様々な実施形態のうちのいくつかによれば、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、５４０において、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）に電子ショッピングカートを、  少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入を完了する要求（例えば、４１６）と共に電子的に提示することを含んでもよい。
【００５５】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）へ第１のデータを電子的に伝達することを含んでもよい。第１のデータは、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）と通信しているディスプレイ上に第１のウェブページを提示するように構成されてもよい。第１のウェブページは、製品データと請負業者サービスデータとを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）へ第２のデータを電子的に伝達することを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、少なくとも１つの請負業者サービス（例えば、４３１）を伴う少なくとも１つの製品の選択を受信した後に、第２のデータを通信することを含んでもよい。第２のデータは、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）と通信しているディスプレイ上に第２のウェブページを提示するように構成されてもよい。第２のウェブページは、ショッピングカートデータ（例えば、４１２）を含んでもよい。ショッピングカートデータ（例えば、４１２）は、少なくとも１つの製品コードと少なくとも１つのサービスコードとを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）へ第３のデータを電子的に伝達することを含んでもよい。第３のデータは、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）と通信しているディスプレイ上にサービス利用規約（例えば、４１３）を提示するように構成されてもよい。サービス利用規約（例えば、４１３）は、アプリケーション、ウェブページ、デジタルポータル、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものの使用によって提示されてもよい。サービス利用規約（例えば、４１３）は、第２のデータと共に提示されてもよい。
【００５６】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）へサービス利用規約（例えば、４１３）を電子的に伝達することを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）からサービス利用規約の受諾（例えば、４３３）を電子的に受信することを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、受諾（例えば、４１４）をサービス処理コンピュータシステム（例えば、４６０）へ電子的に伝達することを含んでもよい。サービス処理コンピュータシステム（例えば、４６０）は、マッピング・コンピュータ・システム（例えば、４５０）のモジュールとして実装されてもよい。
【００５７】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、少なくとも部分的に少なくとも１つの無効化に基づいて、電子ショッピングカートからサービスコードを自動的に除去することを含んでもよい。少なくとも１つの無効化は、少なくとも部分的に、届け先住所、請求書送付先住所、および／または連絡先住所に基づいてもよい。届け先住所および／または請求書送付先住所は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）によって伝達されてもよい。届け先住所、請求書送付先住所および／または連絡先住所は、購入者コンピュータシステム（例えば、４３０）を使用する購入者に関連づけられる口座に記憶されてもよい。口座は、電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）によってアクセス可能であってもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、ショッピングカート取引（例えば、４３２）を、少なくとも１つのマーチャント・エクスチェンジ・コンピュータ・システムの使用によって電子的に完了することを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入を、少なくとも１つのマーチャント・エクスチェンジ・コンピュータ・システムの使用によって電子的に完了することを含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム（例えば、４１０）により実行される方法は、電子サービス要求（例えば、４１５）をサービス処理コンピュータシステム（例えば、４６０）へ電子的に伝達することを含んでもよい。電子サービス要求（例えば、４１５）は、製品コード、サービスコード、購入者連絡先データ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものを含んでもよい。
【００５８】
様々な実施形態のうちのいくつかによれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、電子商取引コンピュータシステム４１０が少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品を販売する自動化方法を実行するための命令証拠を含んでもよい。電子商取引コンピュータシステム４１０は、少なくとも１つのデータ記憶デバイスにアクセスすることにより、グローバル・コンピュータ・ネットワークへ結合されてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの請負業者サービス４３１を伴う少なくとも１つの製品の選択を、電子商取引コンピュータシステム４１０において購入者コンピュータシステム４３０から電子的に受信することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよい。サービスコード４５１は、電子商取引コンピュータシステム４１０においてマッピング・コンピュータ・システム４５０から電子的に受信されてもよい。サービスコード４５１は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするようにプログラムされるマッピング・コンピューティング・システム４５０によって導出されてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、電子ショッピングカート４１２を購入者コンピュータシステム４３０へ電子的に提示することを含んでもよい。命令に従って実行される自動化方法は、ショッピングカート取引４３２を購入者コンピュータシステム４３０との電子通信において電子的に完了することを含んでもよい。
【００５９】
図６は、本開示の実施形態の態様が実施され得るコンピューティング環境のブロック図である。コンピューティング環境は、コンピューティングデバイス６１０を含んでもよい。コンピューティングデバイス６１０のコンポーネントには、処理ユニット６２０と、システムメモリ６３０と、システムメモリ６３０を含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニット６２０に結合するシステムバス６２１とが含まれてもよいが、この限りではない。
【００６０】
コンピューティングデバイス６１０は、様々なコンピュータ可読媒体を含んでもよい。コンピュータ可読媒体は、コンピューティングデバイス６１０によりアクセス可能な利用可能媒体であってもよく、かつ揮発性および不揮発性媒体、取外し可能および取外しができない媒体の双方が含まれてもよい。限定ではなく例示として、コンピュータ可読媒体には、コンピュータ記憶媒体および通信媒体が含まれてもよい。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、他のデータ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するもの等のデータを記憶するための方法または技術において実装される、揮発性および不揮発性、取外し可能および取外しができない媒体の双方が含まれてもよい。コンピュータ記憶媒体には、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）または他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶デバイス、および／またはデータを記憶するために使用され得る、かつコンピュータ６１０によりアクセスされ得る他の任意の媒体が含まれてもよいが、この限りではない。通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、および／または搬送波および／または他の搬送機構等の変調されたデータ信号における他のデータ、を含んでもよく、かつデータ配信媒体を含んでもよい。「変調されたデータ信号」という用語は、信号内のデータを符号化するようにして設定または変更されるその特性のうちの１つまたはそれ以上を有する信号を意味する。限定ではなく例示として、通信媒体には、有線ネットワークまたは直接有線接続等の有線媒体、および音響、高周波（ＲＦ）、赤外線および他の無線媒体等の無線媒体が含まれる。上記のいずれかによる組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれ得る。
【００６１】
システムメモリ６３０は、ＲＯＭ６３１およびＲＡＭ６３２等の揮発性および／または不揮発性メモリの形式であるコンピュータ記憶媒体を含んでもよい。起動時等の間にコンピュータ６１０内のエレメント間でのデータ転送を促進する基本ルーチンを含む基本入／出力システム６３３（ＢＩＯＳ）は、ＲＯＭ６３１に記憶されてもよい。ＲＡＭ６３２は、処理ユニット６２０によってアクセス可能であり得る、かつ／または処理ユニット６２０によって現行で動作されている可能性があるデータおよび／またはプログラムモジュールを含んでもよい。限定ではなく例示として、図６は、オペレーティングシステム６３４と、アプリケーションプログラム６３５と、他のプログラムモジュール６３６と、プログラムデータ６３７とを示している。
【００６２】
また、コンピューティングデバイス６１０は、他の取外し可能／取外し不能、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体も含むことがある。単なる例示として、図６は、取外し不能不揮発性磁気媒体からの読取りまたはこれへの書込みをし得るハード・ディスク・ドライブ６４１と、取外し可能不揮発性磁気ディスク６５２からの読取りまたはこれへの書込みをし得る磁気ディスクドライブ６５１と、フラッシュドライブ６５８を読み取り得るフラッシュ・ドライブ・リーダ６５７と、ＣＤ  ＲＯＭまたは他の光媒体等の取外し可能不揮発性光ディスク６５６からの読取りまたはこれへの書込みをし得る光ディスクドライブ６５５とを示している。この動作環境において使用され得る他の取外し可能／取外し不能、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、磁気テープカセット、フラッシュ・メモリ・カード、デジタル・バーサタイル・ディスク、デジタル・ビデオ・テープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭおよびこれらに類似するものが含まれるが、この限りではない。ハード・ディスク・ドライブ６４１は、インタフェース６４０等の取外し不能メモリインタフェースを介してシステムバス６２１へ接続されてもよく、かつ磁気ディスクドライブ６５１および光ディスクドライブ６５５は、インタフェース６５０等の取外し可能メモリインタフェースによってシステムバス６２１へ接続されてもよい。
【００６３】
先に論じかつ図６に示すドライブおよびその関連のコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ６１０のためのコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールおよび他のデータの記憶を提供する。例えば、図６において、ハード・ディスク・ドライブ６４１は、オペレーティングシステム６４４と、アプリケーションプログラム６４５と、プログラムデータ６４７と、他のプログラムモジュール６４６とを記憶するものとして示されている。さらに、例えば、不揮発性メモリは、コンピューティングデバイス６００および／またはこれに類似するもののディスプレイ６９１上に画像を提示するための命令を含んでもよい。同様に、不揮発性メモリは、リモート・コンピューティング・デバイス６８０および／またはこれに類似するもののディスプレイ上に画像を提示させるための命令を含んでもよい。ディスプレイ６９１およびタッチ入力６６５は、同じデバイスに統合されてもよい。
【００６４】
ユーザは、コマンドおよびデータをコンピューティングデバイス６１０に、タッチ入力デバイス６６５、キーボード６６２、マイクロフォン６６３、カメラ６６４、およびマウス、トラックボールまたはタッチパッド等のポインティングデバイス６６１といった入力デバイスを介して入力してもよい。これらの、および他の入力デバイスは、システムバス６２１へ結合されるインタフェース６６０を介して処理ユニット６２０へ接続されてもよいが、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）等の他のインタフェースおよびバス構造体によって接続されてもよい。ディスプレイ６９１または他のタイプのディスプレイデバイスは、システムバス６２１へ、ビデオインタフェース６９０等のインタフェースを介して接続されてもよい。例えばスピーカ６９７およびプリンタ６９６等の他のデバイスは、出力インタフェース６９５を介してシステムへ接続されてもよい。
【００６５】
コンピューティングデバイス６１０は、ネットワーク化された環境において、リモートコンピュータ６８０等の１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を用いて動作されてもよい。リモートコンピュータ６８０は、パーソナルコンピュータ、ハンドヘルドデバイス、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイスまたは他の一般的なネットワークノードであってもよく、典型的には、コンピューティングデバイス６１０に関連してこれまでに述べたエレメントの多くまたは全てを含む。図６に描かれている論理接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）６７１および広域ネットワーク（ＷＡＮ）６７３を含むが、他のネットワークも含まれることがある。このようなネットワーキング環境は、事務所、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネットおよびインターネットにおいて一般的である。
【００６６】
ＬＡＮネットワーキング環境において使用される場合、コンピューティングデバイス６１０は、ＬＡＮ６７１へネットワークインタフェースまたはアダプタ６７０を介して接続される。ＷＡＮネットワーキング環境において使用される場合、コンピューティングデバイス６１０は、インターネット等のＷＡＮ６７３上での通信を確立するためのモデム６７２または他の手段を備えてもよい。モデム６７２は、内蔵される場合も外付けの場合もあるが、システムバス６８１へインタフェース６６０または他の適切な機構を介して接続されてもよい。モデム６７２は、有線式であっても、無線式であってもよい。無線デバイスの例には、Ｗｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)が含まれてもよいが、この限りではない。ネットワーク化された環境において、コンピューティングデバイス６１０またはその一部分に関して描かれているプログラムモジュールは、リモートメモリ記憶デバイスに記憶されてもよい。限定ではなく例示として、図６は、リモート・アプリケーション・プログラム６８５をリモートコンピュータ６８０上に存在するものとして示している。図示されているネットワーク接続は、単なる例として提示されたものであって、他の手段を用いてコンピュータ間の通信リンクが確立され得ることは、認識されるであろう。
【００６７】
本開示の少なくともいくつかの実施形態は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、少なくとも１つのデータ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークに結合される、かつ複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも２件を自動的に認定する方法を実行するようにプログラムされる認定コンピュータシステムを提供する。
【００６８】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、認定コンピュータシステムにおいて複数の請負業者デバイスから請負業者データを電子的に受信することを含んでもよい。
【００６９】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、請負業者データの少なくとも一部分を認定データとして少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つに電子的に記憶することを含んでもよい。
【００７０】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも２件を、少なくとも部分的に認定データに基づいて、少なくとも２件の認定請負業者として自動的に認定することを含んでもよい。
【００７１】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、電子商取引コンピュータシステムから認定コンピュータシステムへ伝達される電子サービス要求を電子的に受信することをさらに含んでもよく、前記電子サービス要求は、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステムとの電子通信において行われる、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入を基礎とする。
【００７２】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、電子サービス作業注文を、少なくとも部分的に、電子サービス要求に基づいて自動的に作成することをさらに含んでもよい。
【００７３】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、認定請負業者を、少なくとも２件の認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。
【００７４】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、電子サービス作業注文を認定請負業者へ電子的に伝達することをさらに含んでもよい。
【００７５】
少なくともいくつかの実施形態は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、少なくとも１つのデータ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークと、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも２件を自動的に認定する方法を実行するための手段とに結合される認定コンピュータシステムを提供する。
【００７６】
複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも一部は、許諾された請負業者であってもよい。
【００７７】
請負業者データは、少なくとも１つの請負業者サービスの選択を検討するための少なくとも１つの請負業者要求を含んでもよい。
【００７８】
電子サービス要求は、購入者データ、製品データおよびサービスデータのうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００７９】
電子サービス要求は、次のような請負業者サービス、すなわち、少なくとも１つの測定、設置、組立て、配達、検査、保証認定、保証期間中の修理および保証期間中の交換、のうちの少なくとも１つに関するサービスデータを含んでもよい。
【００８０】
電子サービス作業注文は、タスクデータを含んでもよい。
【００８１】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも一部を、少なくとも部分的に、認定データおよび少なくとも１つの請負業者要件に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。
【００８２】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１つの認定があると認定データを電子的に更新することを含んでもよい。
【００８３】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも１つの審査の使用によって電子的に試験することであって、前記少なくとも１つの審査は、認定コンピュータシステムを介してアクセス可能であることと、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの審査の少なくとも１つの結果に基づいて、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件のうちの少なくとも１件を少なくとも１件の認定請負業者として自動的に認定することを含んでもよい。
【００８４】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的に認定データに基づいて自動的に選択することをさらに含んでもよい。
【００８５】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、サービス注文の確認を購入者へ電子的に伝達することを含んでもよい。
【００８６】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、電子商取引コンピュータシステムから、出荷データと少なくとも１つの出荷更新とを電子的に受信することを含んでもよく、前記少なくとも１つの出荷更新のうちの１つは、少なくとも１つの製品の配達データを含む。
【００８７】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、複数の請負業者デバイスのうちの少なくとも１つからサービス進捗データを電子的に受信することを含んでもよい。
【００８８】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、請負業者ネットワークレポートを自動的に生成することと、請負業者ネットワークレポートを電子商取引コンピュータシステムのマネージャへ電子的に伝達することを含んでもよい。
【００８９】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、消費者フィードバック調査を購入者へ電子的に伝達することを含んでもよい。
【００９０】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、消費者フィードバック調査データを購入者コンピュータシステムから電子的に受信することを含んでもよい。
【００９１】
少なくともいくつかの実施形態は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、認定コンピュータシステムが少なくとも１件の第三者たる請負業者を認定する自動化方法を実行するための命令証拠を含む有形の非一時的データ記憶媒体を提供し、前記認定コンピュータシステムは、少なくとも１つのデータ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークへ結合される。
【００９２】
命令に従って実行される自動化方法は、認定コンピュータシステムにおいて複数の請負業者デバイスから請負業者データを電子的に受信することを含んでもよい。
【００９３】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、請負業者データを、少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つに認定データとして電子的に記憶することを含んでもよい。
【００９４】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、少なくとも２件の認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも２件を、少なくとも部分的に認定データに基づいて自動的に認定することを含んでもよい。
【００９５】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、電子商取引コンピュータシステムから認定コンピュータシステムへ伝達される電子サービス要求を電子的に受信することを含んでもよく、前記電子サービス要求は、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステムとの電子通信において行われる、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入を基礎とする。
【００９６】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、電子サービス作業注文を、少なくとも部分的に電子サービス要求に基づいて自動的に作成することを含んでもよい。
【００９７】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、認定請負業者を少なくとも２件の認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。
【００９８】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、電子サービス作業注文を認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。
【００９９】
少なくともいくつかの実施形態は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、少なくとも１つのデータ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークに結合される、かつ少なくとも１件の第三者たる請負業者を自動的に認定する方法を実行するようにプログラムされる認定コンピュータシステムを提供する。
【０１００】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、認定コンピュータシステムにおいて複数の請負業者デバイスから請負業者データを電子的に受信することを含んでもよい。
【０１０１】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、請負業者データの少なくとも一部分を認定データとして少なくとも１つのデータ記憶デバイスのうちの少なくとも１つに電子的に記憶することを含んでもよい。
【０１０２】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１件の一部認定請負業者として複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に認定データに基づいて自動的に部分認定することを含んでもよい。
【０１０３】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、電子商取引コンピュータシステムから認定コンピュータシステムへ伝達される電子サービス要求を電子的に受信することをさらに含んでもよく、前記電子サービス要求は、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステムとの電子通信において行われる、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の少なくとも１つの購入を基礎とする。
【０１０４】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、電子サービス作業注文を、少なくとも部分的に、電子サービス要求に基づいて自動的に作成することをさらに含んでもよい。
【０１０５】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１つの認定要求を少なくとも１件の一部認定請負業者へ電子的に伝達することを含んでもよい。
【０１０６】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１件の認定請負業者として少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に少なくとも１つの認定要求のうちの少なくとも１つに対する応答に基づいて自動的に認定することを含んでもよい。
【０１０７】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、認定請負業者を、少なくとも１件の認定請負業者から自動的に選択することを含んでもよい。
【０１０８】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、電子サービス作業注文を認定請負業者へ電子的に伝達することをさらに含んでもよい。
【０１０９】
少なくともいくつかの実施形態は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、少なくとも１つのデータ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークと、少なくとも１件の第三者たる請負業者を自動的に認定する方法を実行するための手段とに結合される認定コンピュータシステムを提供する。
【０１１０】
少なくとも１つの認定要求は、認定コンピュータシステムを介してアクセス可能な少なくとも１つの審査を含んでもよい。
【０１１１】
少なくとも１つの認定要求は、少なくとも部分的に、認定データと電子サービス作業注文とに基づいてもよい。
【０１１２】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に、認定データおよび少なくとも１つの請負業者要件に基づいて自動的に部分認定することを含んでもよい。
【０１１３】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１つの一部認定があると認定データを自動的に更新することを含んでもよい。
【０１１４】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１つの認定があると認定データを自動的に更新することを含んでもよい。
【０１１５】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも部分的に少なくとも１つの認定要求に対する少なくとも１つの応答に基づいて自動的に認定することを含んでもよく、前記少なくとも１つの応答は、複数の請負業者デバイスのうちの少なくとも１つから認定コンピュータシステムへ電子的に伝達される。
【０１１６】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも１つの審査の使用によって電子的に試験することであって、前記少なくとも１つの審査は、認定コンピュータシステムを介してアクセス可能であることと、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの審査の少なくとも１つの結果に基づいて、複数の第三者たる請負業者のうちの少なくとも１件のうちの少なくとも１件を自動的に部分認定することを含んでもよい。
【０１１７】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を、少なくとも１つの審査の使用によって電子的に試験することであって、前記少なくとも１つの審査は、認定コンピュータシステムを介してアクセス可能であることと、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの審査の少なくとも１つの結果に基づいて、少なくとも１件の一部認定請負業者のうちの少なくとも１件を自動的に認定することを含んでもよい。
【０１１８】
認定コンピュータシステムにより実行される方法は、認定請負業者を、少なくとも部分的に認定データに基づいて自動的に選択することをさらに含んでもよい。
【０１１９】
少なくともいくつかの実施形態は、少なくとも１つの製品に伴う少なくとも１つの請負業者サービスを提供するために、認定コンピュータシステムが少なくとも１件の第三者たる請負業者を認定する自動化方法を実行するための命令証拠を含む有形の非一時的データ記憶媒体を提供し、前記認定コンピュータシステムは、データ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークへ結合される。
【０１２０】
本開示の少なくともいくつかの実施形態は、グローバル・コンピュータ・ネットワークに結合される、かつ少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品を販売する方法を実行するようにプログラムされる電子商取引コンピュータシステムを提供する。
【０１２１】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の選択を、電子商取引コンピュータシステムにおいて購入者コンピュータシステムから電子的に受信することを含んでもよい。
【０１２２】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよい。
【０１２３】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよく、前記サービスコードは、電子商取引コンピュータシステムにおいてマッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするようにプログラムされるマッピング・コンピューティング・システムによって自動的に導出される。
【０１２４】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、ショッピングカート取引を購入者コンピュータシステムとの電子通信において電子的に完了することを含んでもよい。
【０１２５】
少なくともいくつかの実施形態は、グローバル・コンピュータ・ネットワークと、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品を販売する方法を実行するための手段とに結合される電子商取引コンピュータシステムを提供する。
【０１２６】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入者コンピュータシステムに電子ショッピングカートを、少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入を完了する要求と共に電子的に提示することを含んでもよい。
【０１２７】
製品コードは、販売用製品、および販売用製品セットのうちの少なくとも一方を表してもよい。
【０１２８】
少なくとも１つの請負業者サービスには、少なくとも１つの測定、設置、組立て、配達、検査、保証認定、保証期間中の修理および保証期間中の交換、のうちの少なくとも１つが含まれてもよい。
【０１２９】
少なくとも１つのサービスコードは、少なくとも１つのサービス価格に関連してもよく、前記少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的にロケーションデータを基礎とし、前記ロケーションデータは、購入者コンピュータシステムから電子的に伝達される。
【０１３０】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入者コンピュータシステムへ第１のデータを電子的に伝達することを含んでもよく、前記第１のデータは、購入者コンピュータシステムと通信するディスプレイ上に第１のウェブページを提示するように構成され、前記第１のウェブページは、製品データと、請負業者サービスデータとを含む。
【０１３１】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入者コンピュータシステムへ第２のデータを電子的に伝達することを含んでもよく、前記第２のデータは、購入者コンピュータシステムと通信するディスプレイ上に第２のウェブページを提示するように構成され、前記第２のウェブページは、ショッピングカートデータを含み、前記ショッピングカートデータは、製品コードと、サービスコードとを含む。
【０１３２】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入者コンピュータシステムへ第３のデータを電子的に伝達することを含んでもよく、前記第３のデータは、購入者コンピュータシステムと通信するディスプレイ上のウェブページによってサービス利用規約を提示するように構成される。
【０１３３】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入者コンピュータシステムへサービス利用規約を電子的に伝達することを含んでもよい。
【０１３４】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入者コンピュータシステムにサービス利用規約を電子的に伝達することと、購入者コンピュータシステムからサービス利用規約の受諾を電子的に受信することと、前記受諾をサービス処理コンピュータシステムへ電子的に伝達することを含んでもよい。
【０１３５】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、電子ショッピングカートからサービスコードを、少なくとも１つの無効化に基づいて自動的に除去することを含んでもよい。
【０１３６】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、ショッピングカート取引を、少なくとも１つのマーチャント・エクスチェンジ・コンピュータ・システムの使用によって電子的に完了することを含んでもよい。
【０１３７】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、購入を、少なくとも１つのマーチャント・エクスチェンジ・コンピュータ・システムの使用によって電子的に完了することを含んでもよい。
【０１３８】
電子商取引コンピュータシステムにより実行される方法は、さらに、サービス処理コンピュータシステムへ電子サービス要求を電子的に伝達することを含んでもよく、前記電子サービス要求は、製品コードと、サービスコードと、購入者連絡先データとを含む。
【０１３９】
少なくともいくつかの実施形態は、電子商取引コンピュータシステムが少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品を販売する自動化方法を実行するための命令証拠を含む有形の非一時的データ記憶媒体を提供し、前記電子商取引コンピュータシステムは、少なくとも１つのデータ記憶デバイスへのアクセスを有するグローバル・コンピュータ・ネットワークへ結合される。
【０１４０】
命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の選択を、電子商取引コンピュータシステムにおいて購入者コンピュータシステムから電子的に受信することを含んでもよい。
【０１４１】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、少なくとも１つの製品の製品コードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよい。
【０１４２】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを電子ショッピングカートへ自動的に入れることを含んでもよく、前記サービスコードは、電子商取引コンピュータシステムにおいてマッピング・コンピュータ・システムから電子的に受信され、前記サービスコードは、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするようにプログラムされるマッピング・コンピューティング・システムによって導出される。
【０１４３】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、ショッピングカート取引を購入者コンピュータシステムとの電子通信において電子的に完了することを含んでもよい。
【０１４４】
命令に従って実行される自動化方法は、さらに、購入者コンピュータシステムに電子ショッピングカートを、少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入を完了する要求と共に電子的に提示することを含んでもよい。
【０１４５】
以上、発明対象を構造的特徴および／または方法論的行為に固有の文言で説明したが、添付の特許請求の範囲において定義される発明対象が必ずしもこれまでに述べた特定の特徴または行為に限定されないことは、理解されるべきである。どちらかと言えば、これまでに述べた特定の特徴および行為は、特許請求の範囲を実装する例示的な形態として開示されている。
【０１４６】
本明細書における、「１つの（定冠詞ａおよびａｎ）」および類似の語句は、「少なくとも１つの」および「１つまたは複数の」として解釈されるものとする。「１つの（ａ、ａｎおよびｏｎｅ）」という言及は、「唯一の」として解釈されるべきではない。本開示における「一」実施形態の言及は、必ずしも同じ実施形態を指すものではない。
【０１４７】
開示された実施形態において記述されるエレメントの多くは、モジュールとして実装されてもよい。本明細書において、モジュールは、定義された機能を実行しかつ他のエレメントへの画定されたインタフェースを有する分離可能なエレメントとして定義される。本開示において記述されるモジュールは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組合せ、ファームウェア、ウェットウェア（言い換えれば、生物学的エレメントを有するハードウェア）またはこれらの組合せで実装されてもよく、これらは全て、挙動の面で等価であってもよい。例えば、モジュールは、コンピュータ言語（Ｊａｖａ(登録商標)、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＰＨＰ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ(登録商標)、Ｒｕｂｙ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＳＱＬ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｐｅｒｌ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃまたはこれらに類似するもの）で書かれるソフトウェアルーチンと組み合わせたコンピュータハードウェアを用いて実装されてもよい。さらに、離散した、またはプログラム可能なアナログ、デジタルおよび／または量子ハードウェアを組み込む物理ハードウェアを用いてモジュールを実装することも可能であり得る。プログラマブルハードウェアの例には、コンピュータ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）および複合プログラマブル・ロジック・デバイス（ＣＰＬＤ）が含まれる。コンピュータ、マイクロコントローラおよびマイクロプロセッサは、アッセンブリ、Ｃ、Ｃ＋＋またはこれらに類似するもの等の言語を用いてプログラムされる。ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣおよびＣＰＬＤは、プログラマブルデバイス上での機能がより少ない内部ハードウェアモジュール間の接続を構成する、ＶＨＳＩＣハードウェア記述言語（ＶＨＤＬ）またはＶｅｒｉｌｏｇ等のハードウェア記述言語（ＨＤＬ）を用いてプログラムされることが多い。最後に、これまでに述べた技術は、機能モジュールの結果を達成するために組み合わせて使用され得ることを強調しておかなければならない。
【０１４８】
いくつかの実施形態は、処理ハードウェアを使用してもよい。処理ハードウェアには、１つまたは複数のプロセッサ、コンピュータ機器、埋込みシステム、マシンおよびこれらに類似するものが含まれてもよい。処理ハードウェアは、命令を実行するように構成されてもよい。命令は、機械可読媒体に記憶されてもよい。いくつかの実施形態によれば、機械可読媒体（例えば、自動データ媒体）は、自動化された検出デバイスによってアクセスされ得る、機械可読フォーマットでデータを記憶するように構成される媒体であってもよい。機械可読媒体の例には、磁気ディスク、カード、テープおよびドラム、フラッシュメモリ、メモリカード、電気的に消去可能なプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、ソリッド・ステート・ドライブ、光ディスク、バーコード、磁気インク文字、および／またはこれらに類似するものが含まれる。
【０１４９】
以上、様々な実施形態について説明したが、これらが限定ではなく例示として提示されていることは、理解されるべきである。関連する当業者には、本発明の精神および範囲を逸脱することなく形態および詳細を様々に変更できることが明らかであろう。実際に、これまでの説明を読めば、関連する当業者には、代替実施形態をどのように実装するかが明らかであろう。したがって、これらの実施形態は、これまでに述べた例示的実施形態のいずれによっても限定されるべきではない。具体的には、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイスおよび／またはウェアラブルデバイスを包含するものとして説明されているコンピュータシステムが例示を目的とする点は、留意されるべきである。しかしながら、当業者には、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイスおよび／またはウェアラブルデバイス間の関係が、インターネット等のグローバルネットワーク上の従来的なサーバ／デバイス関係とは異なり得ることが認識されるであろう。例えば、サーバは、集合ベースのポータブル機器、同報通信機器、バーチャル、コンピューティングソースの広範な組合せに渡って分散されるアプリケーション、クラウドの一部、および／またはこれらに類似するものであってもよい。同様に、例えば、モバイルデバイスは、ユーザベースのクライアント、ポータブル機器、同報通信機器、バーチャル、コンピューティングソースの広範な組合せに渡って分散されるアプリケーション、少なくとも１つのウェアラブルデバイスと統合されるクラウドの一部、および／またはこれらに類似するものであってもよい。同様に、少なくとも１つのウェアラブルデバイスは、モバイルデバイスとして動作するように構成されてもよい。さらに、様々な実施形態のうちのいくつかが、例示を目的として、ハードウェアデバイスに関連して動作する命令を使用し得ることは、留意されるべきである。しかしながら、当業者には、本開示の実施形態を構築しかつ用いるために多くの様々な言語およびフレームワークを採用し得ることが認識されるであろう。例えば、言語／フレームワークは、Ｊａｖａ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＰＨＰ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｒｕｂｙ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＳＱＬ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｐｅｒｌ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、これらの組合せおよび／またはこれらに類似するものに基づいてもよい。
【０１５０】
さらに、任意の機能および／または利点を強調している図面がいずれも、単に例示を目的として提示されていることは、理解されるべきである。開示しているアーキテクチャは、十分に柔軟かつ構成可能であり、よって、これは、示されたもの以外の方法で利用されてもよい。例えば、任意のフローチャートに記されているステップは、実施形態によっては並べ替えられても、単に任意選択的に使用されてもよい。
【０１５１】
さらに、これまでに提示した多くの特徴は、「してもよい」の使用または括弧の使用によって任意選択であるものとして記述されている。簡潔さおよび読みやすさのために、本開示は、任意選択である特徴セットから選択することによって達成され得るあらゆる入れ替えを明示的に記載したものではない。しかしながら、本開示は、このような全ての入れ替えを明示的に開示するものとして解釈されるべきである。例えば、３つの任意選択的特徴を有するものとして記述されているシステムは、７つの異なる方法で、すなわち、３つの可能な特徴のうちの１つだけを用いる方法、３つの可能な特徴のうちの任意の２つを用いる方法、または３つの可能な特徴のうちの３つ全てを用いる方法、で具現されてもよい。
【０１５２】
さらに、本開示の要約の目的は、特許庁および公衆、概して、かつ具体的には、特許または法律用語または表現法に精通していない当該技術分野の科学者、技術者および実行者が、一見して、本出願の技術的開示の性質および本質を迅速に判断できるようにすることにある。開示の要約は、決して発明の範囲を限定するためのものではない。
【０１５３】
最後に、出願人の意図は、「のための手段」または「のためのステップ」という明示的言語を含む特許請求の範囲が専ら米国特許法第１１２条に基づいて解釈されることにある。「のための手段」または「のためのステップ」という言い回しを明示的に含まない特許請求の範囲は、米国特許法第１１２条に基づいて解釈されないものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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