(57)【要約】本発明は、以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマーを含有する非水系組成物を提供する：  （ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマー；（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。本発明は、さらに種々の工業技術、特にパーソナルケアにおける非水系組成物の応用を提供する。本発明は、さらに付け加えて、耐水性を備えた非水系パーソナルケア組成物を提供する。【化１】2019502777.tif 000065変数ａ、ｂおよびｃは本明細書中で定義される。【選択図】図１
2019502777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマーを含有する非水系組成物：
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマー；
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。
【請求項２】
前記少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有するモノマーは、以下の化学構造を有する、請求項１に記載の非水系組成物：
【化１】
2019502777.tif 000047
上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、官能化および非官能化Ｃ１−Ｃ４のアルキル、ならびに
【化２】
2019502777.tif 000048
のみからなる群から選択され；
Ｘはそれぞれ独立して、ＯＲ４、ＯＭ、ハロゲン原子、Ｎ（Ｒ５）（Ｒ６）、
【化３】
2019502777.tif 000049
およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択され； 
Ｙはそれぞれ独立して、酸素原子、ＮＲ７または硫黄原子であり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子ならびに官能化および非官能化アルキルのみからなる群から選択され；
Ｍはそれぞれ独立して、金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムカチオンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択され；ならびに
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立して、官能化および非官能化アルキレンのみからなる群から選択される。
【請求項３】
前記Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立して、官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレンのみからなる群から独立して選択される、請求項２に記載の非水系組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、メチルおよびこれらの組み合わせのみからなる群から独立して選択される、請求項２に記載の非水系組成物。
【請求項５】
前記Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子またはメチルであり；
前記Ｒ２は、
【化４】
2019502777.tif 000050
であり；
Ｘは、ＯＲ４、ＯＭ、ハロゲン原子およびＮ（Ｒ５）（Ｒ６）のみからなる群から選択され；
前記Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子ならびに官能化および非官能化アルキルのみからなる群から選択され；ならびに
Ｍはそれぞれ独立して、金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムカチオンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される、請求項２に記載の非水系組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有するモノマーは、以下：
【化５−１】
2019502777.tif 000051
【化５−２】
2019502777.tif 000052
【化５−３】
2019502777.tif 000053
【化５−４】
2019502777.tif 000054
【化５−５】
2019502777.tif 000055
【化５−６】
2019502777.tif 000056
【化５−７】
2019502777.tif 000057
のみからなる群から選択される化学構造を有する、請求項２に記載の非水系組成物。
【請求項７】
前記Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレートは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｉｓｏ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｉｓｏ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項８】
前記Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドは、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ｉｓｏ−ブチルアクリルアミド、ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｎ−ペンチルアクリルアミド、ｉｓｏ−アミルアクリルアミド、ｎ−ヘキシルアクリルアミド、ｎ−ヘプチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ｉｓｏ−ブチルメタクリルアミド、ｓｅｃ−ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、ｎ−ペンチルメタクリルアミド、ｉｓｏ−アミルメタクリルアミド、ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、ｎ−ヘプチルメタクリルアミド、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項９】
前記Ｃ８−Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレートは、分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリレートである、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項１０】
前記分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリレートは、２−エチルヘキシルアクリレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリレート、１，１−ジメチルヘキシルアクリレート、６−メチルヘプチルアクリレート、７−メチルオクチルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、８−メチルノニルアクリレート、９−メチルデシルアクリレート、１０−メチルウンデシルアクリレート、１１−メチルドデシルアクリレート、１２−メチルトリデシルアクリレート、１３−メチルテトラデシルアクリレート、１４−メチルペンタデシルアクリレート、１５−メチルヘキサデシルアクリレート、１６−メチルヘプタデシルアクリレート、１７−メチルオクタデシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルメタクリレート、１，１−ジメチルヘキシルメタクリレート、６−メチルヘプチルメタクリレート、７−メチルオクチルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、８−メチルノニルメタクリレート、９−メチルデシルメタクリレート、１０−メチルウンデシルメタクリレート、１１−メチルドデシルメタクリレート、１２−メチルトリデシルメタクリレート、１３−メチルテトラデシルメタクリレート、１４−メチルペンタデシルメタクリレート、１５−メチルヘキサデシルメタクリレート、１６−メチルヘプタデシルメタクリレート、１７−メチルオクタデシルメタクリレートおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される、請求項９に記載の非水系組成物。
【請求項１１】
前記Ｃ８−Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドは、分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリルアミドである、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項１２】
前記分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリルアミドは、Ｎ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリルアミド、Ｎ−１，１−ジメチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−６−メチルヘプチルアクリルアミド、Ｎ−７−メチルオクチルアクリルアミド、Ｎ−２−プロピルヘプチルアクリルアミド、Ｎ−８−メチルノニルアクリルアミド、Ｎ−９−メチルデシルアクリルアミド、Ｎ−１０−メチルウンデシルアクリルアミド、Ｎ−１１−メチルドデシルアクリルアミド、Ｎ−１２−メチルトリデシルアクリルアミド、Ｎ−１３−メチルテトラデシルアクリルアミド、Ｎ−１４−メチルペンタデシルアクリルアミド、Ｎ−１５−メチルヘキサデシルアクリルアミド、Ｎ−１６−メチルヘプタデシルアクリルアミド、Ｎ−１７−メチルオクタデシルアクリルアミド、Ｎ−２−エチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−１，１，３，３−テトラメチルブチルメタクリルアミド、Ｎ−１，１−ジメチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−６−メチルヘプチルメタクリルアミド、Ｎ−７−メチルオクチルメタクリルアミド、Ｎ−２−プロピルヘプチルメタクリルアミド、Ｎ−８−メチルノニルメタクリルアミド、Ｎ−９−メチルデシルメタクリルアミド、Ｎ−１０−メチルウンデシルメタクリルアミド、Ｎ−１１−メチルドデシルメタクリルアミド、Ｎ−１２−メチルトリデシルメタクリルアミド、Ｎ−１３−メチルテトラデシルメタクリルアミド、Ｎ−１４−メチルペンタデシルメタクリルアミド、Ｎ−１５−メチルヘキサデシルメタクリルアミド、Ｎ−１６−メチルヘプタデシルメタクリルアミド、Ｎ−１７−メチルオクタデシルメタクリルアミド、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される、請求項１１に記載の非水系組成物。
【請求項１３】
前記膜形成ポリマーは、下記の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を有する、請求項１に記載の非水系組成物：
ａ）前記ポリマー中、下記式およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される化学構造を有する少なくとも１種のモノマーが約１０〜約４０重量；
【化６】
2019502777.tif 000058
（ｂ）前記ポリマー中、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約１５乃至約４５重量％；ならびに
（ｃ）、前記ポリマー中、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、Ｎ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−２エチルヘキシルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約２５乃至約７５重量％。
【請求項１４】
前記膜形成ポリマーは、以下の式のみからなる群から選択される、請求項１に記載の非水系組成物：
【化７−１】
2019502777.tif 000059
【化７−２】
2019502777.tif 000060
【化７−３】
2019502777.tif 000061
【化７−４】
2019502777.tif 000062
【化７−５】
2019502777.tif 000063
【化７−６】
2019502777.tif 000064
上記式中、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立して、前記ポリマー中、約０．１乃至約９９重量％の範囲の値から選択されるが、上記ａ、ｂおよびｃの合計は、それぞれのポリマーで合計１００重量％である。
【請求項１５】
前記膜形成性ポリマーは、官能化および非官能化Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アルキルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ビニルアルカノエート、ビニルアセテート、ビニルアルカンアミド、ビニルアルコール、ビニルカーボネート、ビニルカルバメート、ビニルチオカルバメート、ビニル尿素、ビニルハロゲン化物、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルシラン、ビニルシロキサン、ビニルスルホン、マレイン酸無水物、マレイン酸、フマル酸、マレイミド酸、マレアミック酸、アルファ−オレフィン、イソブチレン、ビニルトリアゾール、アルファ、ベータ−オレフィン性不飽和カルボン酸ニトリル、アクリロニトリル、スチレンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー由来の繰り返し単位をさらに有する、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項１６】
前記膜形成ポリマーは、少なくとも１種の架橋剤由来の繰り返し単位をさらに含む、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項１７】
パーソナルケア組成物、セメンチング流体、油井組成物、建設組成物、補給流体、礫岩緩衝モルタル、フラクチャリング流体、仕上げ流体、加工流体、スペーサー流体、掘削泥水、塗料組成物、家庭、工業および汎用組成物、医薬組成物、食品組成物、殺生物剤、接着剤、インク、紙、研磨剤、成膜、金属加工油組成物、プラスチック、織物、印刷組成物、潤滑剤、防腐剤、農薬、またはウッドケア組成物である、請求項１に記載の非水系組成物。
【請求項１８】
以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマーを含有する非水系パーソナルケア組成物：
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマー；
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。
【請求項１９】
サンケア組成物、フェイスケア組成物、リップケア組成物、アイケア組成物、スキンケア組成物、日焼け後ケア組成物、ボディケア組成物、ネイルケア組成物、アンチエージング組成物、虫よけ剤、オーラルケア組成物、デオドラント組成物、ヘアーケア組成物、コンディショニング組成物、カラー化粧品組成物、カラープロテクション組成物、セルフタンニング組成物またはフットケア組成物である、請求項１８に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２０】
油、ワックス、トリグリセリド、脂肪エステル、脂肪アミド、脂肪族炭化水素、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種の薬学的または化粧品的に許容される有機溶媒をさらに含む、請求項１８に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２１】
ケラチン基質に耐水性を付与するための組成物である、請求項２０に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２２】
ケラチン基質に耐水性を付与するためのサンケア組成物である、請求項２１に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２３】
油分散液、水中油型エマルジョン、油中水型エマルジョン、油−水−油型エマルジョン、水−油−水型エマルジョン、シリコーン中水型エマルジョン、油性溶液、脂質融合物、水−アルコールゲル、無水組成、無水ゲル、アルコール溶液、または水−アルコール溶液の形態である、請求項１８に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２４】
耐水性改善用補助ポリマー、ＵＶ活性剤、ＵＶ活性可溶化剤、油、ワックス、溶媒、乳化剤、防腐剤、酸化防止剤、抗ラジカル防止剤、ビタミン、香水、防虫剤、染料、顔料、保湿剤、充填剤、増粘剤、膜形成剤、安定剤、緩衝剤、展着剤、パール化剤、電解質、酸、塩基、結晶構造剤、研磨剤、薬学的または化粧品的に許容される賦形剤、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む、請求項１８に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２５】
前記膜形成ポリマーは、約０．０１重量％乃至約２０重量％の量で前記組成物中に存在する、請求項１８に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２６】
約１００ＮＴＵ未満の濁度を有する、請求項２５に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【請求項２７】
約５０ＮＴＵ未満の濁度を有する、請求項２５に記載の非水系パーソナルケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有するモノマー由来の繰り返し単位を含む膜形成ポリマー含有非水系組成物を提供する。本発明は、さらに種々の工業技術、特にパーソナルケアにおける非水系組成物の応用を提供する。本発明は、さらに付け加えて、耐水性を備えた非水系パーソナルケア組成物、特にサンケア組成物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第２，８８２，２６２号では、Ｎ−（アクリルオキシアルキル）−およびＮ−（メタクリルオキシアルキル）−２−ピロリドン、それらのポリマーおよびそれらの調製方法を開示している。当該ポリマーは、写真技術において特に有用である。
【０００３】
米国公開特許公報２０１０／０１６６９８５号では、Ｎ−ヒドロキシアルキル化ラクタム単位を含むポリマーの（メタ）アクリル酸エステルの水性分散液、それらを調製する方法、および紙を処理するためのＮ−ヒドロキシアルキル化ラクタム単位を含むポリマーの（メタ）アクリル酸エステルの使用を開示している。
【０００４】
米国公開特許公報第２００７／０２３８８０７号は、ポリマーと必要に応じて生理活性剤とを溶媒中に含有する膜形成組成物を開示しており、この組成物は、生体表面への被覆および傷害抑制用の耐水性フィルムを形成する「液体絆創膏」のような様々な用途に使用されうる。
【０００５】
欧州特許公開公報第２６１０３３２号明細書には、潤滑粘性を示すオイルと、少なくとも２種の内側ブロックを有する星型ポリマーと、を含む潤滑組成物が開示されており、前記内側ブロックのうち少なくとも１種が、機械デバイスを前記潤滑組成物で潤滑する方法に関連する１種以上の外側ブロックに対して順に結合されている。当該開示された出願には、Ｎ−メタクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリドン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシプロピル）−２−ピロリドン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシペンタデシル）−２−ピロリドン、およびＮ−（３−メタクリロイルオキシヘプタデシル）−２−ピロリドンなどの含酸素モノマー化合物が記載されている。しかしながら、星型ポリマー構造は、その由来ならびに内側および外側ブロックポリマー構成の点で、本発明とは相違する。以下のモノマー由来の直鎖状の膜形成コポリマーの調製およびその用途については、開示されていない：
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を含む少なくとも１つのモノマー；
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミド、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８−Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８−Ｃ６０の（アルク）アルキルアクリルアミド、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。
【０００６】
米国特許第４，５８４，１９２号は、抗菌剤含有膜形成組成物および使用方法を開示している。当該膜形成組成物は、（ａ）以下のＡ、Ｂ、およびＣモノマーのみから実質的に共重合された膜形成性コポリマーと、（ｂ）広範囲の微生物を抑制する有効量の抗菌剤とを含有し、そして前記組成物は皮膚科学上許容され、かつ揮発性溶媒から皮膚に塗布した際、皮膚と接着して前記抗菌剤を皮膚に放出する、透明で、実質的に耐液体性を示し、実質的に不粘着性を示す可撓性膜を形成することができる。
【０００７】
上記Ａモノマーは、単一の水酸基を含むアルキルアルコールとアクリル酸またはメタクリル酸とのエステルモノマーであり、ここでいう前記アルキルアルコールは、Ａモノマーがアクリル酸エステルである場合、２乃至約１４個の炭素原子を有するアルコールであること、また、Ａモノマーがメタクリル酸エステルである場合、約７個乃至１８個の炭素原子を有するアルコールであることがさらに記載され、Ａモノマーの量はコポリマー中の全モノマーの全重量のうち、約１５％乃至８０％である；
上記Ｂモノマーは、単一の水酸基を含むアルキルアルコールとメタクリル酸とのエステルモノマーであり、ここでいう前記アルコールはさらに１乃至６個の炭素原子を有すると記載されており、Ｂモノマーの量はコポリマー中の全モノマーの全重量のうち、約２０％乃至７０％である；および
上記Ｃモノマーは、Ｎ−ビニルラクタムであり、その量はコポリマー中の全モノマーの全重量のうち、約１％乃至１５％である。
【０００８】
米国公開特許公報第２００８／０１３８３００号には、化粧品的に許容される媒体中、ａ）炭素原子数２乃至２０個を含む少なくとも１種のモノアルコールと（メタ）アクリル酸との反応由来のエステルから選択される少なくとも１種のモノマーＡ、ｂ）炭素原子数１乃至１０個を含む少なくとも１種のモノアルコールとメタクリル酸との反応由来のエステルから選択される少なくとも１種のモノマーＢ、ならびにｃ）Ｎ−ビニルラクタムおよびその誘導体から選択される少なくとも１種のモノマーＣを共重合することにより得られた少なくとも１種のアクリルポリマーを化粧品組成物に含むこと、ならびに少なくとも１種の第１の有機溶媒を含有する少なくとも１種の有機溶媒相を化粧品組成物に含み、かつ当該有機溶媒相は、炭素原子数１乃至５を含む低級モノアルコールおよびＣ３−Ｃ４のケトンから選択される溶媒を全化粧品組成物の総量に対して１５重量％以下含むことが開示されている。前記モノマーＣは、ポリマー中の全モノマーの総数に対して、１％乃至１５％の数値範囲の割合で存在する。
【０００９】
本発明者らは、本発明に係る非水系膜形成組成物が、他の多くの利点の中でも、耐水性の向上という重要な有益性を提供しうることを見出した。前記非水系膜形成組成物は、数多くの応用のために製剤化されてもよく、当該応用の非限定的な例としては、パーソナルケア、サンケア、医薬品、接着剤、エネルギー、塗料、および農業が含まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様において、本発明は、以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマーを含有する非水系組成物を提供する。
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマー；
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７アルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０アルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。前記非水系組成物の具体的な非限定的な例として、前記非水系組成物は、パーソナルケア組成物、セメンチング流体、油井組成物、建設組成物、補給流体、礫岩緩衝モルタル、フラクチャリング流体、仕上げ流体、加工流体、スペーサー流体、掘削泥水、塗料組成物、家庭、工業および汎用組成物、医薬組成物、食品組成物、殺生物剤、接着剤、インク、紙、研磨剤、成膜、金属加工油組成物、プラスチック、織物、印刷組成物、潤滑剤、防腐剤、農薬、またはウッドケア組成物を含む。
【００１１】
第２の態様において、本発明は、以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマーを含有する非水系パーソナルケア組成物を提供する：
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマーと、
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。
【００１２】
前記非水系組成物の具体的な非限定的な例として、サンケア組成物、フェイスケア組成物、リップケア組成物、アイケア組成物、スキンケア組成物、日焼け後ケア組成物、ボディケア組成物、ネイルケア組成物、アンチエージング組成物、虫よけ剤、オーラルケア組成物、デオドラント組成物、ヘアーケア組成物、コンディショニング組成物、カラー化粧品組成物、カラープロテクション組成物、セルフタンニング組成物またはフットケア組成物を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１〜図４のそれぞれは、市販されている種々の組成と本発明の非水系サンケア組成とを比較した耐水性（百分率）の調査結果を表わす。
【図２】図１〜図４のそれぞれは、市販されている種々の組成と本発明の非水系サンケア組成とを比較した耐水性（百分率）の調査結果を表わす。
【図３】図１〜図４のそれぞれは、市販されている種々の組成と本発明の非水系サンケア組成とを比較した耐水性（百分率）の調査結果を表わす。
【図４】図１〜図４のそれぞれは、市販されている種々の組成と本発明の非水系サンケア組成とを比較した耐水性（百分率）の調査結果を表わす。
【図５】図５は、インビトロにおける耐水性試験方法を表わす。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
詳細な説明
開示されたおよび／または請求された発明概念の少なくとも１つの態様について詳細に説明する前に、当該開示されたおよび／または請求された発明概念は、その適用において、以下の詳細な説明または示された図面に記載されている、構成の詳細および成分または工程または方法論の配置に制限されることはない点を認識すべきである。開示されたおよび／または請求された発明概念は、他の態様または様々な方法で実施または実行されることにも適用可能である。また、本明細書で使用される表現および用語は、説明の目的で使用されるものであり、限定的であると見なされるべきではないことを理解すべきである。
【００１５】
本明細書において特段の定義がない限り、開示されたおよび／または請求された発明概念と関連して使用される技術用語は、当業者によって一般的に理解される意味を有するものとする。さらに、文脈によって特段の要求がない限り、単数形の用語は複数形を含み、複数形の用語は単数形を含むものとする。
【００１６】
本明細書に開示された物品および／または方法のすべては、本開示に照らして過度の実験をすることなく作製および実行することができる。開示されたおよび／または請求された発明概念の物品および方法は、特定の態様に関して記載されているが、当業者であれば、前記物品および／または方法および本明細書に記載された方法における工程中または一連の工程に対して、前記開示されたおよび／または請求された発明概念の思想、意図および範囲から逸脱することなく、改変を適用しうることは明らかである。当業者にとって明らかな類似の置換物および改変は、開示されたおよび／または請求された発明概念の意図、範囲および思想の範囲内であるとみなされる。
【００１７】
本開示に従って使用される場合、以下の用語は、特段の規定がない限り、以下の意味を有すると理解されるべきである。
【００１８】
用語“含む”と併せて用いられる用語“ａ”または“ａｎ”の使用は、“１”を意味するものであるが、“１以上”、“少なくとも１”および“１または１以上”の意味とも一致している。本開示は、代替語および“および／または”のみを示す定義を支持するが、代替語が相互に排他的である場合に限って、当該代替語を示すことが明示的に規定されている場合を除き、用語“または”の使用は、“および／または”を意味する用語として用いられる。
【００１９】
本出願を通して、用語“約”は、数値が定量装置の誤差の固有変動、値を決定するために使用される方法、または試験被験者の間に存在する変動を含むことを示すために使用される。例えば、特に限定するものではないが、用語「約」が使用される場合、指定値は、プラスまたはマイナス１２％、または１１％、または１０％、または９％、または８％、または７％、または６％、５％、または４％、または３％、または２％、または１％の変動がありうる。
【００２０】
用語“少なくとも１つの”の使用は、１、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、１００などの１つ以上の任意の数量を含むことが理解されうる。用語“少なくとも１つ”は、それが修飾する用語に応じて、１００または１０００またはそれ以上まで増えてもよい。さらに、１００／１０００の量は、より低いまたはより高い限界値で満足のいく結果を生み出す可能性があるため、限定的であるとみなされるべきではない。さらに、用語“Ｘ、ＹおよびＺの少なくとも１つ”の使用は、Ｘ単独、Ｙ単独、およびＺ単独、ならびにＸ、ＹおよびＺの任意の組み合わせを含むと理解されうる。序数用語の使用（すなわち、「第１」、「第２」、「第３」、「第４」など）は、２つ以上の項目をそれぞれ区別することのみを目的としており、特段の明記がない限り、ある１つの項目の他の１つの項目に対する順番、順序または重要性や、追加の順序を暗示するものではない。
【００２１】
本明細書中で使用される単語、“含む”（および「含む」の任意の活用形）、“有する”（および「有する」の任意の活用形）、“包含する”（および「包含する」の任意の活用形）または“含有する”（および「含有する」の任意の活用形）は、包括的または開いた系であり、追加的な、未列挙の要素または方法の工程を排除するものではない。本明細書で使用される用語“またはこれらの組み合わせ”は、その用語に先行する列挙された項目のすべての順列および組み合わせをいう。例えば、“Ａ、Ｂｘｎ、Ｂｘｎ+１またはこれらの組み合わせ”は、Ａ、Ｂｘｎ、Ｂｘｎ+１、ＡＢｘｎ、ＡＢｘｎ+１、ＢｘｎＢｘｎ+１またはＡＢｘｎＢｘｎ+１の少なくとも１つを含むことを意図し、仮に特定の文脈において、順序が重要である場合は、さらにＢｘｎＡ、Ｂｘｎ+１Ａ、Ｂｘｎ+１ＢｘｎＡ、ＢｘｎＢｘｎ+１Ａ、ＡＢｘｎ+１Ｂｘｎ、ＢｘｎＡＢｘｎ+１またはＢｘｎ+１ＡＢｘｎがさらに当該組み合わせに含まれる。この例示をさらに続けると、明示的に含まれている組み合わせは、１以上の項目または用語の反復を含む組合せ、例えば、ＢｘｎＢｘｎ、ＡＡＡ、ＭＢｘｎ、ＢｘｎＢｘｎＢｘｎ＋１、ＡＡＡＢｘｎＢｘｎ＋１Ｂｘｎ＋１Ｂｘｎ＋１Ｂｘｎ＋１、Ｂｘｎ＋１ＢｘｎＢｘｎＡＡＡ、Ｂｘｎ＋１ＡＢｘｎＡＢｘｎＢｘｎなどである。当業者であれば、文脈から明らかでない限り、一般的には、任意の組み合わせにおける項目または用語の数に制限されないことを理解するであろう。
【００２２】
用語“それぞれ独立してのみからなる群から独立して選択される”は、ある基が構造中に複数回出現する場合、その基が出現するたびに、それぞれ独立して選択され得ることを意味する。
【００２３】
用語“ヒドロカルビル”は、任意のヘテロ原子を有する、直鎖状および分岐状アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール基およびこれらの組み合わせを含む。ヒドロカルビル基は、一価、二価または多価であってもよい。
【００２４】
用語“アルキル”は、任意の１個以上のヘテロ原子を有する、官能化または非官能化の１価の直鎖状、分岐状または環状のＣ１〜Ｃ６０基をいう。好ましくは、アルキルはＣ１−Ｃ４５基であり、より好ましくはＣ１−Ｃ３０基である。アルキル基の非限定的な例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、シクロヘプチル、メチルシクロヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ｉｓｏ−ノルボルニル、ｎ−ドデシル、ｔｅｒｔ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、およびｎ−エイコシルを含む。
【００２５】
用語“アルキレン”は、任意の１個以上のヘテロ原子を有する、官能化または非官能化の２価の直鎖状、分岐状または環状のＣ１〜Ｃ４０基をいう。好ましくは、アルキレンはＣ１〜Ｃ３０基、より好ましくはＣ１〜Ｃ２０基である。アルキレン基の非限定的な例には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレンなどが含まれる。
【００２６】
用語“ヘテロ原子”は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子および／またはハロゲン原子をいう。当該ヘテロ原子は、１種以上のヘテロ原子含有官能基の一部として存在してもよい。ヘテロ原子含有官能基の非限定的な例としては、エーテル、ヒドロキシ、エポキシ、カルボニル、カルボキサミド、カルボン酸エステル、カルボン酸、イミン、イミド、アミン、スルホン酸、スルホンアミド、ホスホンおよびシラン基が挙げられる。
【００２７】
用語“ハロゲン”は、クロロ、ブロモ、ヨードおよび／またはフルオロをいう。
【００２８】
用語“金属イオン”は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび遷移金属イオンを含む。例えば、ナトリウム、カルシウム、銅および鉄由来のイオンが挙げられる。
【００２９】
用語“アンモニウム”は、プロトン化されたＮＨ３およびプロトン化された第１級、第２級および第３級有機アミンを含む。
【００３０】
用語“官能化”は、当業者に知られた１以上の官能化反応の手法により導入された、１種以上の官能基を有する部位の状態をいう。官能化反応の非限定的な例としては、エポキシ化、スルホン化、加水分解、アミド化、エステル化、ヒドロキシル化、ジヒドロキシ化、アミノ化、化安分解、アシル化、ニトロ化、酸化、脱水、脱離、水和、脱水素、水素化、アセタール化、ハロゲン化、脱ハロゲン化水素、マイケル付加、アルドール縮合、カニッツァロ反応、マンニッヒ反応、クラウゼン縮合、鈴木カップリングなどが挙げられる。具体的には、化学構造部位の官能化は、前記部位中の１つ以上の水素原子を、例えば、アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アルキニル、および／またはアリール基などの１種以上の非水素原子の基に置換するものである。シクロアルキル基の好ましい非限定的な例として、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタンなどを含む。アルコキシ基の好ましい非限定的な例として、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシなどを含む。アリール基の好ましい非限定的な例として、ベンゼン、ナフタレン（二環）、アントラセン（三環）などを含む。
【００３１】
用語“の残基”は、他の反応物との反応後に残る反応物のフラグメントをいう。当該残基は、一価、二価または多価であってもよい。
【００３２】
用語“モノマー”は、重合中に同一または異なる１種以上のモノマーと化学的に結合してポリマーを形成する低分子をいう。
【００３３】
用語“ポリマー”は、共有結合によって連結された１種類以上のモノマー残基（繰り返し単位）を含む大きな分子をいう。この定義により、ポリマーは、一般的にはオリゴマーと呼ばれる、モノマー単位の数がごく少数の化合物から、モノマー単位の数が非常に多い化合物までを包含する。ポリマーの非限定的な例としては、ホモポリマー、ならびにコポリマー、ターポリマー、テトラポリマーおよびより多元の類似体などの非ホモポリマーが挙げられる。ポリマーは、ランダム、ブロック、および／または交互の構造を有することができる。
【００３４】
用語“ホモポリマー”は、実質単一のモノマー種のみからなるポリマーをいう。
【００３５】
用語“非ホモポリマー”は、２種以上のモノマーを含むポリマーをいう。
【００３６】
用語“コポリマー”は、２つの異なるモノマー種を含む非ホモポリマーをいう。
【００３７】
用語“ターポリマー”は、３つの異なるモノマー種を含む非ホモポリマーをいう。
【００３８】
用語“分岐状”は、任意の非直鎖状分子構造をいう。当該用語には、分岐構造およびハイパーブランチ構造の両方が含まれる。
【００３９】
用語“フリーラジカル付加重合開始剤”は、触媒量でフリーラジカル付加重合を開始するために使用される化合物をいう。開始剤の選択は、主にその溶解度およびその分解温度に依存する。
【００４０】
用語“アルキル（アルク）アクリレート”は、アクリル酸またはアルキルアクリル酸のアルキルエステルをいう。
【００４１】
用語“アルキル（アルク）アクリルアミド”は、アクリル酸またはアルキルアクリル酸のアルキルアミドをいう。
【００４２】
用語“アクリロイル”は、以下の一般式を有する部分構造をいう：
【化１】
2019502777.tif 000003
上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子および官能化および非官能化アルキル、アルケニル、アリール、ニトリル、ホルミル、カルボキシル、カルボン酸塩、カルボキシエーテル、カルボキサイミド、ハロゲン原子、チオカルボキシレートおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。
【００４３】
用語“非水系”は、実質的に水を含んでいない状態をいう。
【００４４】
“非水系”に関しては、水が意図的に組成物に対して一切有効量添加されていないことを原則として意味する。しかしながら、用語“非水性”は、例えば吸湿性原料との会合の結果として少量の水も存在しえないという意味ではない。したがって、本発明に係る目的のために、用語“非水性”とは、組成物の総重量に対して約５重量％以下の量、より好ましくは約３重量％以下の量で水が存在することを原則として意味する。
【００４５】
用語“膜形成”は、構造体を形成するまたは構造体に展開しうる物質の特性をいい、必須ではないが、前記構造体は、主に前記物質で構成された連続した薄い平板体であり、基板と直接接触していてもいなくてもよい。例えば、ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ  Ｋ−９０）の１０％水溶液を、＃３８マイヤーロッドで基材（例えば、メリネックスフィルム）上に塗布した場合、乾燥（水の蒸発）時にフィルムが形成される。
【００４６】
用語“パーソナルケア組成物”および“化粧品”は、人体上または人体内での使用を意図した組成物、例えば皮膚用組成物、サンケア用組成物、毛髪用組成物、口腔用組成物、美容用組成物および防腐組成物をいい、皮膚および毛髪の色および外見を変えるものも含まれる。
【００４７】
用語“薬学的に許容される”または“化粧品的に許容される”は、一般的には安全であるとみなされている分子化合物および組成物をいう。具体的に本明細書においては、用語“薬学的に許容される”または“化粧品的に許容される”は、適切な政府機関の規制局によって承認されているか、または米国薬局方もしくは一般的に認知されている他の薬局方において動物、特にヒトに対して使用するものと表示されていることを意味する。
【００４８】
用語“ケラチン基質”は、ヒトの角質表面をいい、例えば、髪、まつ毛、および眉毛、だけでなく皮膚および爪も選択肢に含まれうる。他の哺乳類の角質もまた同様に想定範囲内である。
【００４９】
用語“濁度”は、流体の曇りまたは霞をいう。曇りまたは霞（または霞がかった）は、媒体による光の散乱現象であり、それを通して目視すると、曇った外観および物体の鮮明さの低下が生じる。濁度は、一般に肉眼では見えない個々の粒子（懸濁固体粒子）が原因である。これらの粒子は入射光を散乱させるものであるので、濁度は、光線側に検出器を設置したネフェロメータと呼ばれる機器を用いて測定することができる。校正された比濁計の濁度の単位は、ネフェロメ濁度単位（ＮＴＵ）と呼ばれる。
【００５０】
用語“サンケア組成物”は、太陽より照射される有害または望ましくない放射線からの保護を目的として人体への使用を意図した組成物全てをいう。
【００５１】
用語“医薬組成物”は、少なくとも１種の薬学的に活性な成分を含む任意の組成物だけでなく、任意の２種以上の成分の、組み合わせ、複合化もしくは凝集、１種以上の成分の解離、または１種以上の成分におけるその他の種類の反応もしくは相互作用由来により、直接もしくは間接的に得られた生成物全てをいう。
【００５２】
用語“薬理活性成分”は、それを必要とする被験体に送達されたときに治療効果を有する任意の成分だけでなく、さらにＣＤＥＲ、ＥＭＥＡ、ＴＡＧなどの医薬品当局によって規制される任意の成分もさらに含むと広く解釈されるべきである。薬学的に活性な成分は、経口摂取により全身に作用させても、または口腔内、皮膚上などの摂取のような局所的に作用させてもよい。経皮性薬物送達システムのように、皮膚を介して当該成分を送達させてもよい。
【００５３】
本明細書で使用される全てのパーセンテージ、比、および比率は、特段の規定が無い限り、重量基準に基づく。
【００５４】
第１の態様において、本発明は、以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマーを含有する非水系組成物を提供する：
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマー；
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。
【００５５】
好ましい形態としては、前記少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有するモノマー（モノマーＡ）は、以下の化学構造を有する：
【化２】
2019502777.tif 000004
上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、官能化および非官能化Ｃ１−Ｃ４アルキル、ならびに
【化３】
2019502777.tif 000005
のみからなる群から選択され；
Ｘはそれぞれ独立して、ＯＲ４、ＯＭ、ハロゲン原子、Ｎ（Ｒ５）（Ｒ６）、
【化４】
2019502777.tif 000006
およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択され；
Ｙはそれぞれ独立して、酸素原子、ＮＲ７または硫黄原子であり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子ならびに官能化および非官能化アルキルのみからなる群から選択され；
Ｍはそれぞれ独立して、金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムカチオンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択され；ならびに
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立して、官能化および非官能化アルキレンのみからなる群から選択される。
【００５６】
好ましくは、前記Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立して、官能化および非官能化Ｃ１−Ｃ１２のアルキレンのみからなる群から選択される。アルキレン基の好ましい非限定的な例として、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、および−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−が含まれる。
【００５７】
非限定的な態様の一つとして、前記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、メチルおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。好ましくは、前記Ｒ１およびＲ２は水素原子であり、Ｒ３は水素原子またはメチルである。
【００５８】
その他の非限定的な態様として、前記Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子またはメチルであり；前記Ｒ２は
【化５】
2019502777.tif 000007
であり；Ｘは、ＯＲ４、ＯＭ、ハロゲン原子およびＮ（Ｒ５）（Ｒ６）のみからなる群から選択され；
前記Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子および官能化および非官能化アルキルのみからなる群から選択され；ならびにＭはそれぞれ独立して、金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムカチオンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。好ましくは、前記Ｒ１およびＲ３は水素原子であり；前記Ｒ２は
【化６】
2019502777.tif 000008
であり；Ｘは、ＯＲ４、ＯＭ、およびＮ（Ｒ５）（Ｒ６）のみからなる群から選択され；
前記Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子ならびに官能化および非官能化Ｃ１−Ｃ４のアルキルのみからなる群から選択される；ならびにＭはそれぞれ独立して、金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムカチオンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。
【００５９】
構造式（１）により定義される第１の重合性単位は、当該技術分野において公知の方法、例えばＮ−ヒドロキシルアルキルラクタムと、アクリレート、（メタ）アクリレート、無水物または同様の化合物と、の反応によって合成することができる。製造方法には、米国特許第２，８８２，２６２号；同第５，５２３，３４０号；同第６，３６９，１６３号；米国特許公開第２００７／１２３６７３号；英国特許第９２４，６２３号；同第９３０，６６８号；および同第１，４０４，９８９号；ＷＯ０３／００６５６９号；および欧州特許第３８５９１８号に記載のものが含まれる。当該以前の開示内容のそれぞれが、その全体を参照して本明細書に組み込まれる。
【００６０】
構造式（２）〜（５７）で表わされるラクタム含有モノマーは、Ｎ−ヒドロキシアルキルラクタムおよび不飽和カルボン酸、アクリレート、（メタ）アクリレートまたは無水物を含む縮合反応から得ることができる。好適なＮ−ヒドロキシアルキルラクタムとしては、Ｎ−ヒドロキシメチルピロリドンおよびカプロラクタム、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドンおよびカプロラクタム、ならびにＮ−ヒドロキシプロピルピロリドンおよびカプロラクタムが挙げられる。使用可能なカルボン酸の非限定的な例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、コハク酸およびマレイン酸が含まれる。同様に、アクリレートおよび（メタ）アクリレートの例としては、メチル、エチル、ブチル、オクチル、エチルヘキシルアクリレートおよびそれらの（メタ）アクリレート類似体を含むが、これらに限定されない。代表的な無水物には、ギ酸無水物、無水コハク酸、無水マレイン酸および無水酢酸が含まれる。
【００６１】
好ましい形態としては、前記少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有するモノマーは、以下の式のみからなる群から選択された化学構造を有する：
【化７−１】
2019502777.tif 000009
【化７−２】
2019502777.tif 000010
【化７−３】
2019502777.tif 000011
【化７−４】
2019502777.tif 000012
【化７−５】
2019502777.tif 000013
【化７−６】
2019502777.tif 000014
【００６２】
その他の好適な例は、ＷＯ２０１１／０６３２０８号に挙げられており、当該文献は、その全体を参照して本明細書に組み込まれる。
【００６３】
Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート（モノマーＢｘ１）の好ましい非限定的な例として、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｉｓｏ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｉｓｏ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、およびこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレートが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。さらにより好ましくは、Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレートが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。
【００６４】
前記Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミド（モノマーＢｘ１）の好ましい非限定的な例として、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ｉｓｏ−ブチルアクリルアミド、ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｎ−ペンチルアクリルアミド、ｉｓｏ−アミルアクリルアミド、ｎ−ヘキシルアクリルアミド、ｎ−ヘプチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ｉｓｏ−ブチルメタクリルアミド、ｓｅｃ−ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、ｎ−ペンチルメタクリルアミド、ｉｓｏ−アミルメタクリルアミド、ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、ｎ−ヘプチルメタクリルアミド、およびこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、前記Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミド（モノマーＢｘ１）が、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。さらにより好ましくは、前記Ｃ１−Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミド（モノマーＢｘ１）が、メチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミド、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。
【００６５】
好ましい形態としては、前記Ｃ８−Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート（モノマーＢｘ２）は、分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリレートである。分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリレートの好ましい非限定的な例としては、２−エチルヘキシルアクリレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリレート、１，１−ジメチルヘキシルアクリレート、６−メチルヘプチルアクリレート、７−メチルオクチルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、８−メチルノニルアクリレート、９−メチルデシルアクリレート、１０−メチルウンデシルアクリレート、１１−メチルドデシルアクリレート、１２−メチルトリデシルアクリレート、１３−メチルテトラデシルアクリレート、１４−メチルペンタデシルアクリレート、１５−メチルヘキサデシルアクリレート、１６−メチルヘプタデシルアクリレート、１７−メチルオクタデシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルメタクリレート、１，１−ジメチルヘキシルメタクリレート、６−メチルヘプチルメタクリレート、７−メチルオクチルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、８−メチルノニルメタクリレート、９−メチルデシルメタクリレート、１０−メチルウンデシルメタクリレート、１１−メチルドデシルメタクリレート、１２−メチルトリデシルメタクリレート、１３−メチルテトラデシルメタクリレート、１４−メチルペンタデシルメタクリレート、１５−メチルヘキサデシルメタクリレート、１６−メチルヘプタデシルメタクリレート、１７−メチルオクタデシルメタクリレートおよびこれらの組み合わせを含む。
【００６６】
好ましい形態としては、前記Ｃ８−Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリアミド（モノマーＢｘ２）は、分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリルアミドである。分岐状Ｃ８−Ｃ３０のアルキル部を有する（アルク）アクリルアミドの好ましい非限定的な例としては、Ｎ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリルアミド、Ｎ−１，１−ジメチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−６−メチルヘプチルアクリルアミド、Ｎ−７−メチルオクチルアクリルアミド、Ｎ−２−プロピルヘプチルアクリルアミド、Ｎ−８−メチルノニルアクリルアミド、Ｎ−９−メチルデシルアクリルアミド、Ｎ−１０−メチルウンデシルアクリルアミド、Ｎ−１１−メチルドデシルアクリルアミド、Ｎ−１２−メチルトリデシルアクリルアミド、Ｎ−１３−メチルテトラデシルアクリルアミド、Ｎ−１４−メチルペンタデシルアクリルアミド、Ｎ−１５−メチルヘキサデシルアクリルアミド、Ｎ−１６−メチルヘプタデシルアクリルアミド、Ｎ−１７−メチルオクタデシルアクリルアミド、Ｎ−２−エチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−１，１，３，３−テトラメチルブチルメタクリルアミド、Ｎ−１，１−ジメチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−６−メチルヘプチルメタクリルアミド、Ｎ−７−メチルオクチルメタクリルアミド、Ｎ−２−プロピルヘプチルメタクリルアミド、Ｎ−８−メチルノニルメタクリルアミド、Ｎ−９−メチルデシルメタクリルアミド、Ｎ−１０−メチルウンデシルメタクリルアミド、Ｎ−１１−メチルドデシルメタクリルアミド、Ｎ−１２−メチルトリデシルメタクリルアミド、Ｎ−１３−メチルテトラデシルメタクリルアミド、Ｎ−１４−メチルペンタデシルメタクリルアミド、Ｎ−１５−メチルヘキサデシルメタクリルアミド、Ｎ−１６−メチルヘプタデシルメタクリルアミド、Ｎ−１７−メチルオクタデシルメタクリルアミド、およびこれらの組み合わせを含む。
【００６７】
好ましい形態において、本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマーは、下記の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を有する：
（ａ）前記ポリマー中、下記式およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される化学構造を有する少なくとも１種のモノマーが約１０〜約４０重量；
【化８】
2019502777.tif 000015
（ｂ）前記ポリマー中、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約１５乃至約４５重量％；ならびに
（ｃ）前記ポリマー中、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、Ｎ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−２エチルヘキシルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約２５乃至約７５重量％。
【００６８】
より好ましくは、前記膜形成ポリマーが、下記の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を有する：
（ａ）前記ポリマー中、下記式およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される化学構造を有する少なくとも１種のモノマーが約１５〜約２５重量；
【化９】
2019502777.tif 000016
（ｂ）前記ポリマー中、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約２０乃至約４０重量％；ならびに
（ｃ）、前記ポリマー中、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、Ｎ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−２エチルヘキシルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約４０乃至約６０重量％。
【００６９】
より好ましくは、前記膜形成ポリマーが、下記の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を有する：
（ａ）前記ポリマー中、下記式およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される化学構造を有する少なくとも１種のモノマーが約２０重量；
【化１０】
2019502777.tif 000017
（ｂ）前記ポリマー中、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約３０重量％；ならびに
（ｃ）、前記ポリマー中、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、Ｎ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−２エチルヘキシルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが約５０重量％を含む。
【００７０】
特に好ましくは、前記膜形成ポリマーが、下記の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を有する：
（ａ）前記ポリマー中、下記式およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される化学構造を有する少なくとも１種のモノマー（モノマーＡ）が約２０重量；
【化１１】
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（ｂ）前記ポリマー中、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリルアミド、メチルメタクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（モノマーＢｘ１）が約３０重量％；ならびに
（ｃ）、前記ポリマー中、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（モノマーＢｘ２）が約５０重量％を含む。
【００７１】
好ましい態様において、本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマー（本発明のポリマー）は、以下の式のみからなる群から選択される化学構造を有する：
【化１２−１】
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【化１２−２】
2019502777.tif 000020
【化１２−３】
2019502777.tif 000021
【化１２−４】
2019502777.tif 000022
【化１２−５】
2019502777.tif 000023
【化１２−６】
2019502777.tif 000024
【００７２】
上記式中、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立して、約０．１乃至約９９重量％の範囲の値から選択される。但し、上記ａ、ｂおよびｃの合計は、それぞれのポリマーで合計１００重量％である。
【００７３】
より好ましくは、本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマー（本発明のポリマー）は、以下の式のみからなる群から選択される化学構造を有する：
【化１３】
2019502777.tif 000025
【００７４】
上記式中、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立して、約０．１乃至約９９重量％の範囲の値から選択される。但し、上記ａ、ｂおよびｃの合計は、それぞれのポリマーで合計１００重量％である。
【００７５】
好ましい形態において、本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマー（本発明のポリマー）は、官能化及び非官能化Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アルキルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、イソブチル−ビニルエーテル、ビニルアルカノエート、ビニルアセテート、ビニルアルカンアミド、ビニルアルコール、ビニルカルボネート、ビニルカルバメート、ビニルチオカルバメート、ビニル尿素、ハロゲン化ビニル、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルシラン、ビニルシロキサン、ビニルスルホン、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレアミック酸、アルファ−オレフィン、イソブチレン、ビニルトリアゾール、アルファ、ベータ−オレフィン性不飽和カルボン酸ニトリル、アクリロニトリル、スチレンおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種モノマーに由来の繰り返単位をさらに含んでもよい。
【００７６】
好ましい形態において、本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマー（本発明のポリマー）は、少なくとも１種の架橋剤由来の繰り返し単位をさらに含んでもよい。
【００７７】
架橋剤の非限定的な例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される化合物のジビニルエーテル；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ノナエチレングリコール、デカエチレングリコールおよびポリアルキレングリコールのジビニルエーテル；メチレンビス（メタ）アクリルアミド；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ブタンジオールジ（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールジアリルエーテル；ポリグリコールジアリルエーテル；ヒドロキノンジアリルエーテル；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジアリルエーテル；ペンタエリスリトールトリアリルエーテル；アリル（メタ）アクリレート；トリアリルシアヌレート；マレイン酸ジアリル；ポリアリルエステル；テトラアリルオキシエタン；トリアリルアミン；テトラアリルエチレンジアミン；ジビニルベンゼン；グリシジル（メタ）アクリレート；１、７−オクタジエン；１，９−デカジエン；１，１３−テトラデカジエン；ジビニルベンゼン；ジアリルフタレート；トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン；Ｎ、Ｎ‘−ジビニルイミダゾリドン；１−ビニル−３（Ｅ）−エチリデンピロリドン；２，４，６−トリアリルオキシ−１，３，５−トリアジン；およびこれらの組み合わせを含む。
【００７８】
好ましくは、前記架橋剤は、約０．００１重量％乃至約２０重量％の量がポリマー中に存在するとよい。より好ましくは、前記架橋剤は、約０．００１重量％乃至約１０重量％の量がポリマー中に存在するとよい。さらにより好ましくは、前記架橋剤は、約０．００１重量％乃至約５重量％の量がポリマー中に存在するとよい。
【００７９】
本発明に係る非水系組成物は、上記の組成を使用してもよく、または種々の組成物および製品形態における他の成分と組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
好ましい態様において、本発明に係る非水系組成物は、パーソナルケア組成物、セメンチング流体、油井組成物、建設組成物、補給流体、礫岩緩衝モルタル、フラクチャリング流体、仕上げ流体、加工流体、スペーサー流体、掘削泥水、塗料組成物、家庭、工業および汎用組成物、医薬組成物、食品組成物、殺生物剤、接着剤、インク、紙、研磨剤、成膜、金属加工油組成物、プラスチック、織物、印刷組成物、潤滑剤、防腐剤、農薬、またはウッドケア組成物である。好ましくは、本発明に係る非水系組成物は、パーソナルケア組成物、塗料組成物、家庭、工業および汎用組成物、医薬組成物、または食品組成物である。より好ましくは、本発明に係る非水系組成物は、パーソナルケア組成物である。
【００８１】
第２の態様において、本発明は、以下由来の繰り返し単位を有する膜形成ポリマー（本発明のポリマー）を含有する非水系パーソナルケア組成物を提供する：
（ａ）少なくとも１種の官能化または非官能化アクリロイル部および少なくとも１種のラクタム部を有する少なくとも１種のモノマーと、
（ｂ）官能化および非官能化Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；ならびに
（ｃ）官能化および非官能化Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリレート、Ｃ８〜Ｃ６０のアルキル（アルク）アクリルアミドおよびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー。
【００８２】
非水系パーソナルケア組成物の好ましい非限定的な例としては、サンケア組成物、フェイスケア組成物、リップケア組成物、アイケア組成物、スキンケア組成物、日焼け後ケア組成物、ボディケア組成物、ネイルケア組成物、アンチエージング組成物、虫よけ剤、オーラルケア組成物、デオドラント組成物、ヘアーケア組成物、コンディショニング組成物、カラー化粧品組成物、カラープロテクション組成物、セルフタンニング組成物またはフットケア組成物を含む。
【００８３】
好ましい態様において、本発明に係る非水系パーソナルケア組成物は、少なくとも１種の薬学的または化粧品的に許容される有機溶媒をさらに含んでもよい。有機溶媒の好ましい非限定的な例としては、油、ワックス、トリグリセリド、脂肪エステル、脂肪アミド、脂肪族炭化水素、およびこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、有機溶媒は、飽和脂肪エステルおよびジエステル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソセチル、ステアロイルステアリン酸オクタデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジオクチル、パラフィン油、パラフィンワックス、動物油、植物油、ミンク油、ココナッツ油、大豆油、パーム油、コーン油、ココアバター、ゴマ油、ラノリン油、脂肪アルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、イソセチルアルコール、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される。さらに好ましくは、有機溶媒は、アシュランド会社から市販されているセラフィル（登録商標）エステルの少なくとも１種である。
【００８４】
好ましい態様において、本発明に係る非水系パーソナルケア組成物は、ケラチン基質に対して耐水性を付与するための組成物である。好ましくは、前記組成物は、ケラチン基質に耐水性を付与するためのサンケア組成物である。
【００８５】
好ましい態様において、本発明に係る非水系パーソナルケア組成物は、耐水性改善用補助ポリマー、ＵＶ活性剤、ＵＶ活性可溶化剤、油、ワックス、溶媒、乳化剤、防腐剤、酸化防止剤、抗ラジカル防止剤、ビタミン、香水、防虫剤、染料、顔料、保湿剤、充填剤、増粘剤、膜形成剤、安定剤、緩衝剤、展着剤、パール化剤、電解質、酸、塩基、結晶構造剤、研磨剤、薬学的または化粧品的に許容される賦形剤、およびこれらの組み合わせのみからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含んでもよい。
【００８６】
好ましい態様において、本発明に係る非水系パーソナルケア組成物は、油分散液、水中油型エマルジョン、油中水型エマルジョン、油−水−油型エマルジョン、水−油−水型エマルジョン、シリコーン中水型エマルジョン、油性溶液、脂質融合物、水−アルコールゲル、無水組成、無水ゲル、アルコール溶液、または水−アルコール溶液の形態である。より好ましくは、本発明に係る非水系パーソナルケア組成物は、油分散液の形態である。
【００８７】
好ましい態様において、前記膜形成ポリマーは、約０．０１重量％〜約２０重量％の量で前記組成物中に存在する。より好ましくは、前記膜形成ポリマーは、約０．１重量％〜約１０重量％の量で前記組成物中に存在する。さらにより好ましくは、前記膜形成ポリマーは、約０．２５重量％〜約５．０重量％の量で前記組成物中に存在する。
【００８８】
好ましい態様において、本発明に係るパーソナルケア組成物は、約１００ＮＴＵ未満の濁度を有する。好ましくは、約５０ＮＴＵ未満の濁度を有する。
【００８９】
非水系である本発明に係る組成物は、活性成分用媒体に適しているが、物理的または化学的に水に対する相溶性がない、または水存在下では有効性が低下する。
【００９０】
合成方法
本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマーは、当業者に知られている手法、例えば、フリーラジカル溶液重合、分散重合、乳化重合、イオン連鎖重合、リビング重合および沈殿重合を含む非限定的な手法により容易に合成することができる。
【００９１】
フリーラジカル重合は、特に水分散性および／または水溶性の反応溶媒を使用する場合に使用することができる。この種の重合方法は、Ｋ．Ｗ．Ｄｉｘｏｎによる“有機フリーラジカル重合の分解速度”（ポリマーハンドブック  セクションＩＩ、第１巻、第４版、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９９９年）に記載されており、その開示はその全体を参照して本明細書に組み込まれる。
【００９２】
フリーラジカル重合を開始可能な化合物としては、所定の条件で機能することが知られている材料が含まれており、ペルオキソおよびアゾ種の材料が含まれる。ペルオキソおよびアゾ化合物は限定されるものではなく、過酸化アセチル；アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩；アゾビスイソブチロニトリル；２，２‘−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）；過酸化ベンゾイル；ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジペルフタレート；ブチルペルオクトエート；ｔｅｒｔ−ブチルジクミルパーオキサイド；ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド；ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート；ｔｅｒｔ−ブチルペルマレイン酸塩；ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチルレート；ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート；ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート；パラ−クロロベンゾイルペルオキシド；クメンヒドロペルオキシド；ジアセチルペルオキシド；ジベンゾイルペルオキシド；ジクミルペルオキシド；ジデカノイルペルオキシド；ジラウロイルペルオキシド；ジイソプロピルペルオキソジカーバメート；ジオクタノイルペルオキシド；ラウロイルペルオキシド；オクタノイルペルオキシド；スクシニルペルオキシド；およびビス−（オルト−トルオイル）ペルオキシドを含む。また、アスコルビン酸／硫酸鉄（ＩＩ）／ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキサイド／二硫酸ナトリウムおよびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウムを含む開始剤混合物またはレドックス開始剤系がフリーラジカル重合を開始するものとして適している。
【００９３】
重合反応は、１種以上の溶媒の存在下で行ってもよい。本発明に用いられる溶媒の非限定的な例は、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサンおよびセラフィル（登録商標）２３０を含む。本発明のポリマーは、１種の溶媒または１種以上の混合溶媒中で合成され、かつその中に維持されてもよく、または公知の方法によって合成溶媒とポリマーとを分離してもよく、および規定の製品および／または最終用途に有用な溶媒と置換してもよい。重合温度は、約５℃乃至約２００℃の範囲内で変更してもよい。重合反応は、大気圧、準大気圧、または超大気圧下で行うことができる。重合反応は、バッチ方式、連続方式または半連続方式で行うことができる。
【００９４】
好ましい形態において、本発明に係る非水系組成物の成分である非架橋化ポリマーは、約１００００Ｄａ乃至約１００００００Ｄａの範囲、より好ましくは約２５０００Ｄａ乃至約５０００００Ｄａの範囲、さらに好ましくは約５００００Ｄａ乃至約２５００００Ｄａの範囲の重量平均分子量を有している。架橋化ポリマーについての分子量は制限されることは無い。
【００９５】
分子量は公知の手法を用いて制御することができ、当該公知の手法には、反応温度および時間を制御する手段と同様に、チオール（例えば、ドデシルメルカプタン）およびハロゲン化炭素（例えば、四塩化炭素などの塩化化合物）といった連鎖移動剤の使用も含まれる。
【００９６】
ポリマーのキャラクタリゼーション
本発明に係る膜形成ポリマーおよび当該膜形成ポリマーを含む組成物は、公知の方法によって分析されうる。１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）およびゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の方法を用いて、ポリマーの同定、残留モノマー濃度、ポリマー分子量およびポリマー分子量分布を解析することが特に好ましい。
【００９７】
核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法は、単量体組成、ポリマーの配列決定および立体規則性といった化学的性質の観点から重合生成物を調べるのに特に好ましい方法である。これらの分析に適した分析機器には、ヴァリアント株式会社（パロアルト、ＣＡ）製のＩｎｏｖａ  ４００−ＭＲ  ＮＭＲシステムが含まれる。ＮＭＲについて一般的な内容を記載している参考文献としては、Ｙｏｄｅｒ，Ｃ．Ｈ．およびＳｃｈａｅｆｆｅｒ  Ｊｒ．，Ｃ．Ｄ．による“多核ＮＭＲ入門  Ｂｅｎｊａｍｉｎ／Ｃｕｍｍｉｎｇｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，、１９８７”；およびＳｉｌｖｅｒｓｔｅｉｎ、Ｒ．Ｍ．等による、“有機化合物の分光同定  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９８１”に記載されており、その開示はその全体を参照して本明細書に組み込まれる。
【００９８】
残留モノマーレベルはＧＣによって測定することができ、当該ＧＣを使用することで重合プロセスによる反応物の変換量を特定することができる。これらの試験を実施するためのＧＣ分析装置は、市販されており、以下のユニットを含む：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社（カリフォルニア州サンタクララ）製ＧＣ−ＦＩＤおよびＧＣ−ＴＣＤシリーズの５８８０、５８９０、および６８９０。ＧＣ原理は、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．  ＧｒｏｂおよびＥｕｇｅｎｅ  Ｆ．  Ｂａｒｒｙによる“ガスクロマトグラフィーの現在の実践  第３版（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９９５）”に記載されており、その開示は、その全体を参照して本明細書に組み込まれる。
【００９９】
ＧＰＣは、界面活性剤を含む水性アルコール溶液などの移動相の溶液中における流体力学的容積（またはサイズ）に基づいて分子を分離する分析方法である。ＧＰＣは、ポリマー分子量分布を測定するための好ましい方法である。この方法は、この目的のために販売されている既知の分析機器で実施することができ、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（商標）社（テキサス州ヒューストン）のＴＤＡｍａｘ（商標）高温ＧＰＣシステムおよびＲＩｍａｘ（商標）従来の較正システムを含む。さらに、ＧＰＣ測定では、リファレンスとして分析用基準サンプルを使用しており、広い範囲の分子量を表すポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキサイド標準サンプルが、複数の狭分布を有するため好ましい。これらの分析用標準サンプルは、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡ）およびＶａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．  （パロアルト、ＣＡ）から市販されているものを購入した。ＧＰＣは、以下の文献：Ｓｃｈｒｏｄｅｒ、Ｅ．等による“高分子特性評価、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９８９；  Ｂｉｌｌｉｎｇｈａｍ、Ｎ．Ｃ．”、“高分子科学におけるモル質量測定、Ｈａｌｓｔｅｄ  Ｐｒｅｓｓ、１９７９”；およびＢｉｌｌｍｅｙｅｒ、Ｆ．による“ポリマー科学の教科書、Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８４”に記載されており、その開示内容は、その全体を参照して本明細書に組み込まれる
【０１００】
本発明に係る非水系組成物の成分である膜形成ポリマーは、以下に示す手順に従って調製することができる。本実施例は、ポリマーの合成を実際に示すものであるが、これに限定されるものではない。実施例中では、以下の略語が用いられる：
ＵＶ：紫外線
ＰｙＥＭＡ：ピロリドニルエチルメタクリレート
ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＴＢＡ：ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート
【実施例】
【０１０１】
実験例１：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が２０：３０：５０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成
【化１４】
2019502777.tif 000026
【０１０２】
ＰｙＥＭＡ３０ｇ、ＥＨＭＡ７５ｇおよびＭＭＡ４５ｇをｔｅｒｔ−ブタノール中で予め混合し、１０分間撹拌した。当該混合溶液の１０％（５０ｇ）分を、ヒールチャージとして反応器に入れ、前記混合溶液に窒素ガスを５分間スパージした。ヒールを有する前記反応器を６８℃に加熱し、次いで０．３％のＴｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）２５−Ｃ７５で重合を開始した。また、モノマー充填物を含む残りの供給物４５０ｇを４時間かけて添加した。この際、最初の重合開始から１．５時間毎に、追加充填分である０．１５％のＴｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）２５−Ｃ７５を、重合開始剤として合計３回にわたり前記当初の重合開始剤の合計供給充填量を上回る量添加した。モノマー添加が完了した後、１時間毎に３時間以上８５℃にて０．３ｇのＴｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）１２１により残留モノマーの反応進行の追跡を行った。反応混合物を８５℃で１時間保持し、次いで２５℃に冷却し、透明な粘性のある生成物を回収した。残留モノマーは、１０００ｐｐｍ未満であった。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１０３】
実験例２：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が２０：３０：５０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中４時間の供給物の反応
【化１５】
2019502777.tif 000027
【０１０４】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、およびｔｅｒｔ−ブタノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、４時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が８０℃乃至８５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量０．９ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１時間保持する。全モノマー量の２．０％の分量の反応進行追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を１２回に分けて充填し、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１０５】
実験例３：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が２０：３０：５０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中２時間の供給物の反応
【０１０６】
【化１６】
2019502777.tif 000028
【０１０７】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール１５０ｇからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が８０℃乃至８５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｖａｚｏ（登録商標）６７の全量０．９ｇを、充填中２回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１時間保持する。全モノマー量の２．０重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１２１を、９０℃乃至９１℃に温度を上昇させた後、充填し、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。反応混合物を９０℃乃至９５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１０８】
実験例４：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が２０：３０：５０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中１時間反応
【化１７】
2019502777.tif 000029
【０１０９】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至７５℃で供給を開始し、１時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７０℃乃至７５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量０．９ｇを、充填中１度に供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８５℃乃至９０℃で１時間保持する。全モノマー量の２．０重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１２１を、毎時間後４回に分けて充填する。反応混合物を８５℃乃至９０℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１１０】
実験例５：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化１８】
2019502777.tif 000030
【０１１１】
ＰｙＥＭＡ５４ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、８０℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ７２ｇ、ＭＭＡ５４ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、３時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が８０℃乃至８５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｖａｚｏ（登録商標）６７の全量０．９ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８５℃乃至８５℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｖａｚｏ（登録商標）６７を、６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝３０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝４０重量％であった。
【０１１２】
実験例６：
ＰｙＥＭＡ／ＴＢＡ／ＥＨＭＡの重量比が２０：３０：５０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＴＢＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中４時間反応
【化１９】
2019502777.tif 000031
【０１１３】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７０℃乃至７５℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＴＢＡ５４ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、１時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７０℃乃至７５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量０．９ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７０℃乃至７５℃で１時間保持して、分析目的とした反応を試行した。温度を８０℃乃至８５℃まで上昇させた。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、毎時間後６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１１４】
実験例７：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２０】
2019502777.tif 000032
【０１１５】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７０℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびイソプロパノール３０ｇからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、４時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７０℃乃至７５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量１．３５ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７０℃乃至７５℃で１時間保持して、分析目的とした反応を試行した。温度を８０℃乃至８５℃まで上昇させた。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、毎時間後６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１１６】
実験例８：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２１】
2019502777.tif 000033
【０１１７】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、８０℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ５４ｇ、ＭＭＡ９０ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、３時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が８０℃乃至８５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量０．９ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１時間保持して、分析目的とした反応を試行した。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、毎時間後６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝５０重量％、ｃ＝３０重量％であった。
【０１１８】
実験例９：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２２】
2019502777.tif 000034
【０１１９】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびイソプロパノール１５ｇからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、４時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量１．３５ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。温度を８０℃乃至８５℃に上昇させた。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、毎時間後６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１２０】
実験例１０：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２３】
2019502777.tif 000035
【０１２１】
ＰｙＥＭＡ３６ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびイソプロパノール６．５ｇからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、４時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量１．３５ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７５℃乃至８０℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。温度を８０℃乃至８５℃に上昇させた。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、毎時間後６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１２２】
実験例１１：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２４】
2019502777.tif 000036
【０１２３】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇおよびイソプロパノール６．５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびイソプロパノール６．５ｇからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、４時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量１．３５ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７５℃乃至８０℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。温度を８０℃乃至８５℃に上昇させ、大気圧下でイソプロパノールを留去する。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１２４】
実験例１２：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２５】
2019502777.tif 000037
【０１２５】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇ、ＥＨＭＡ２３ｇおよびイソプロパノール３０ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ６７ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびイソプロパノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。Ｈ２Ｏ／Ｃｕ触媒を初期重合開始剤として使用し、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７５℃乃至８０℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。温度を８０℃乃至８５℃に上昇する。全モノマー量の２．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｈ２Ｏ／Ｃｕ触媒を、６回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１２６】
実験例１３：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２６】
2019502777.tif 000038
【０１２７】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノール７５ｇおよびＥＨＭＡ２３ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ６７ｇ、ＭＭＡ５４ｇおよびｔｅｒｔ−ブタノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至８０℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が８０℃乃至８５℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量１．３５ｇを、充填中６回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。全モノマー量の１．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、３時間で３回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１２８】
実験例１４：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２７】
2019502777.tif 000039
【０１２９】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノール７７ｇ、ＥＨＭＡ４５ｇおよびイソプロパノール３３ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、７５℃乃至８０℃に加熱する。ＥＨＭＡ４５ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびイソプロパノールからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至７５℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。初期重合開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１の全量１．３５ｇを、充填中３回に分けて供給する。供給が完了した後、ｔｅｒｔ−ブタノールを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７５℃乃至８０℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。温度を１２０℃乃至１３０℃に上げる。全モノマー量の１．５重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１０１を、６回に分けて充填する。反応混合物を１２０℃乃至１３０℃で６時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１３０】
実験例１５：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２８】
2019502777.tif 000040
【０１３１】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、ｎ−ヘプタン３８ｇ、ＥＨＭＡ３６ｇおよびＶａｚｏ（登録商標）６７  ０．５ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、８０℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ５４ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、およびｎ−ヘプタンからなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至７５℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。供給が完了した後、ｎ−ヘプタンを使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を７５℃乃至８０℃で１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。温度を８５℃乃至９０℃に上げる。全モノマー量の２．０重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１２１を、４回に分けて充填する。反応混合物を９０℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１３２】
実験例１６：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化２９】
2019502777.tif 000041
【０１３３】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、Ｃｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）２３０  ３６ｇ、ＥＨＭＡ３６ｇおよびＬｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１  ０．９ｇをヒールチャージとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、８０℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ５４ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、およびＣｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）２３０からなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至７５℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。供給が完了した後、Ｃｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）２３０を使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。全モノマー量の２．０重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、４回に分けて充填する。反応混合物を８０℃乃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１３４】
実験例１７：
ＰｙＥＭＡ／ＭＭＡ／ＥＨＭＡの重量比が３０：３０：４０であるポリ（ＰｙＥＭＡ−ｃｏ−ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＨＭＡ）の合成  ｔｅｒｔ−ブタノール溶媒中３時間反応
【化３０】
2019502777.tif 000042
【０１３５】
ＰｙＥＭＡ３６ｇ、Ｃｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）２３０  ７５ｇおよびＬｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１  ０．９ｇをヒールチャ―ジとして反応容器に添加する。反応溶液を撹拌しながら窒素ガスで３回パージし、８０℃乃至８５℃に加熱する。ＥＨＭＡ９０ｇ、ＭＭＡ５４ｇ、およびＣｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）２３０からなる予め混合した供給充填物をポンプ内に供給する。７０℃乃至７５℃で供給を開始し、２時間にわたって供給し続ける。供給中、内部温度が７５℃乃至８０℃間に維持されるようにジャケット温度を調整する。供給が完了した後、Ｃｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）２３０を使用して供給ライン、ポンプおよび充填ラインをリンスし、反応容器に排出する。反応混合物を１時間保持して、ＨＰＬＣによる分析目的とした反応を試行した。全モノマー量の２．０重量％の分量の反応進行の追跡開始剤Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１１を、４回に分けて充填する。反応混合物を８０℃至８５℃で１０時間保持する。試料を高真空下、５０℃乃至５５℃で乾燥する。上記式中の得られたポリマー構造は、ａ＝２０重量％、ｂ＝３０重量％、ｃ＝５０重量％であった。
【０１３６】
サンケア用途
本発明に係る非水系サンケア組成物について、以下で示すインビトロ法を用いた耐水性試験を行うことができる：
インビトロ耐水性
（１）ビトロスキン（登録商標）（以下、略してＶＳ）を３．０ｃｍ×４．０ｃｍ大の切片にカットして、３５ｍｍスライドホルダーの所定の位置に装着する。
（２）試験用生成物ごとに４つのスライドをそれぞれ作製する。
（３）そのうち１つのスライドをブランク用とし、ベースラインおよびゼロの読み取り値を得る。
（４）次いで、上記スライドを水和チャンバーに１２〜１４時間入れて、ＶＳを水和させる。チャンバーの相対湿度を、１８％ｗ／ｗグリセリン溶液により維持する。
（５）ＶＳの各切片に６〜７ｍｇ量の試験用生成物を塗布する。次いで、スライドを前記湿度チャンバー内に２０分間戻し、ＶＳに試験用生成物が接着するようにする。
（６）各スライドの初期ＵＶ吸光度は、２９０〜４００ｎｍの波長範囲のＵＶ可視分光光度計（Ｃａｒｙ  ３００  Ｓｅｒｉｅｓ）を用いて測定する。
（７）それぞれスライドで２回の読み取りを行う、すなわち、各端から１回ずつ読み取られる。
（８）次いで、上記スライドを、２５℃の水浴中、９０ｒｐｍで循環させながら８０分間浸漬する。そして、前記スライドを取り出し、１５分間空気乾燥させる。
（９）前記スライドを前記湿度チャンバー内で１２０分間静置させて、浸漬後の吸光度を計算する。
（１０）初期および吸収後の吸光度のデータはスプレッドシートとして保存され、Ｅｘｃｅｌスプレッドシートにエクスポートされる。
（１１）２９０−４００ｎｍの曲線の下の面積（ｙ値の和）を各読み取り値について計算する。これは、最初の読み取りと浸漬後の読み取りとの両方で行われる。
（１２）耐水性（百分率）は、以下の式から計算される：
耐水性（百分率）＝（浸漬後の吸光度／初期吸光度）×１００。
４つのスライドの平均値が、最終的な耐水性（百分率）値を示す。
【０１３７】
サンケアエマルジョンＩ
【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
実験例１で調製された膜形成性ポリマー１．０ｇをサンケアエマルジョンＩのＢ相に添加し、得られたエマルジョンの耐水性を試験する。図１は、様々な市販のサンケア製品と比較した、実施例１のポリマーを含むエマルジョンの耐水性値（百分率）を示す。
サンケアエマルジョンＩＩ
【０１４０】
【表２】
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【０１４１】
実験例１で調製された膜形成性ポリマー１．０ｇをサンケアエマルジョンＩＩのＢ相に添加し、得られたエマルジョンの耐水性を試験する。図２は、様々な市販のサンケア製品と比較した、実施例１のポリマーを含むエマルジョンの耐水性値（百分率）を示す。
【０１４２】
サンケアエマルジョンＩＩＩ
【表３】
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【０１４３】
実験例１で調製された膜形成性ポリマー１．０ｇをサンケアエマルジョンＩＩＩのＢ相に添加し、得られたエマルジョンの耐水性を試験する。図３は、様々な市販のサンケア製品と比較した、実施例１のポリマーを含むエマルジョンの耐水性値（百分率）を示す。
【０１４４】
無水組成
【０１４５】
【表４】
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【０１４６】
実験例１で調製された膜形成性ポリマー１．０ｇを上記無水組成のＢ相に添加し、得られたエマルジョンの耐水性を試験する。図４は、様々な市販のサンケア製品と比較した、実施例１のポリマーを含むエマルジョンの耐水性値（百分率）を示す。
【０１４７】
本明細書に引用された特許出願および刊行物を含むすべての参考文献は、その開示全体を参照として組み込まれるだけでなく、刊行物または特許または特許出願のそれぞれが、個別具体的にその内容全体を参照として示すことにより本明細書の一部として包含されうるような程度まで組み込まれることを意図するものである。当業者には明らかであるように、本発明の思想および範囲から逸脱することなく、現在開示され、請求されている本発明の概念の多くの変更および変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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