(57)【要約】  本発明は、タイヤ層を搬送するための搬送装置および方法に関し、搬送装置は、少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤと、搬送走行部および戻り走行部に沿って上記無端ベルトまたはワイヤを案内するための最小ループを規定する第１のプーリ、第２のプーリおよび第３のプーリとを有する旋回コンベヤを備え、第３のプーリは、搬送走行部と戻り走行部との間に配置され、第３のプーリは、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で旋回軸を中心として旋回可能であり、最小ループはある長さを有し、枢動位置は、第３のプーリが第１の旋回位置にあるときの最小ループの長さが、第３のプーリが第２の旋回位置にあるときの最小ループの長さに対して１パーセント未満の許容誤差内で同じであるように選択される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ層（９）を搬送するための搬送装置（１、１０１、２０１）であって、
前記搬送装置（１、１０１、２０１）は、少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤと、前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを搬送走行部（３１）および戻り走行部（３２）に沿って案内するための最小ループ（Ｌ）を規定する第１のプーリ（４１）、第２のプーリ（４２）および第３のプーリ（４３）とを有する旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）を備え、前記第１のプーリ（４１）は、前記搬送走行部（３１）の少なくとも第１の部分（３３）を規定し、前記第２のプーリ（４２）は、前記戻り走行部（３２）の少なくとも第１の部分（３５）を規定し、前記第３のプーリ（４３）は、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）と前記戻り走行部（３２）の前記第１の部分（３５）との間に配置されており、前記第３のプーリ（４３）は、前記第３のプーリ（４３）から前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）に向かって離間された枢動位置（Ｙ）に配置されている旋回軸（Ｘ）を中心として、前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）に対して旋回可能であり、前記第３のプーリ（４３）は、それぞれ、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）を第１の搬送面（Ｈ１）および第２の搬送面（Ｈ２）と位置整合させるために、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で前記旋回軸（Ｘ）を中心として旋回可能であり、前記最小ループ（Ｌ）はある長さを有し、前記枢動位置（Ｙ）は、前記第３のプーリ（４３）が前記第１の旋回位置にあるときの前記最小ループ（Ｌ）の前記長さが、前記第３のプーリ（４３）が前記第２の旋回位置にあるときの前記最小ループ（Ｌ）の前記長さに対して、１パーセント未満の許容誤差内で同じであるように選択される、
搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２】
前記許容誤差は、０．４パーセント未満、好ましくは０．１パーセント未満、最も好ましくは０．０５パーセント未満である、
請求項１に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項３】
前記許容誤差は１／２ミリメートル未満、好ましくは１／１０ミリメートル未満、より好ましくは１／２０ミリメートル未満、最も好ましくは１／５０ミリメートル未満である、
請求項１または２に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項４】
前記枢動位置（Ｙ）は、前記最小ループ（Ｌ）の前記長さが、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間の前記旋回軸（Ｘ）を中心とした前記第３のプーリ（４３）の任意の旋回位置について前記許容誤差内で同じになるように選択される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項５】
前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１の円周（４５）および第２の円周（４６）を有し、前記第１の円周（４５）および前記第２の円周（４６）は、前記第１のプーリ（４１）と前記第２のプーリ（４２）との間の中間領域を規定する２つの外接線（Ｔ１、Ｔ２）によって接続可能であり、前記枢動位置（Ｙ）は、前記中間領域の内側に位置する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項６】
前記第３のプーリ（４３）は、前記枢動位置（Ｙ）と同心の円形経路（Ａ）に沿って移動可能な第３のプーリ軸（Ｓ３）を有し、前記第３のプーリ軸（Ｓ３）は、前記第３のプーリ（４３）が前記第１の旋回位置にあるときは前記円形経路（Ａ）上の第１の経路点（Ｐ１）にあり、前記第２の旋回位置にあるときは前記円形経路（Ａ）上の第２の経路点（Ｐ２）にあり、前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１の円周（４５）および第２の円周（４６）を有し、前記第１の経路点（Ｐ１）と前記第２の経路点（Ｐ２）との間の前記円形経路（Ａ）は、前記第１の円周（４５）上または前記第１の円周（４５）内に位置する第１の焦点（Ｆ１）、前記第２の円周（４６）上または前記第２の円周（４６）内に位置する第２の焦点（Ｆ２）および前記第１の経路点（Ｐ１）によって規定される第１の楕円経路（Ｅ１）を近似する円弧（Ｂ）を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項７】
前記円弧（Ｂ）は、前記第１の楕円経路（Ｅ１）、ならびに、前記第１の焦点（Ｆ１）、前記第２の焦点（Ｆ２）および前記第２の経路点（Ｐ２）によって規定される第２の楕円経路（Ｅ２）の平均を近似する、
請求項６に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項８】
前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）は、前記第１のプーリ（４１）と前記第３のプーリ（４３）との間に延伸し、前記第１の焦点（Ｆ１）において前記第１の円周（４５）に接線方向に合致し、前記戻り走行部（３２）の前記第１の部分（３５）は、前記第２のプーリ（４２）と前記第３のプーリ（４３）との間に延伸し、前記第２の焦点（Ｆ２）において前記第２の円周（４６）に接線方向に合致し、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間で前記第３のプーリ（４３）が旋回されるときに、前記第１の焦点（Ｆ１）および前記第２の焦点（Ｆ２）がそれぞれ、前記第１の円周（４５）および前記第２の円周（４６）に沿ってシフトする、
請求項６または７に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項９】
前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１のプーリ軸（Ｓ１）および第２のプーリ軸（Ｓ２）を有し、前記第１のプーリ軸（Ｓ１）および前記第２のプーリ軸（Ｓ２）は中心間の線（Ｔ３）によって接続可能であり、前記枢動位置（Ｙ）は、前記第３のプーリ（４３）に対して前記中心間の線（Ｔ３）の反対側に位置する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１０】
前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１のプーリ軸（Ｓ１）および第２のプーリ軸（Ｓ２）を有し、前記第１のプーリ軸（Ｓ１）および前記第２のプーリ軸（Ｓ２）は前記中心間の線に（Ｔ３）よって接続可能であり、前記枢動位置（Ｙ）は、前記第１のプーリ軸（Ｓ１）と前記第２のプーリ軸（Ｓ２）との間の距離の半分またはほぼ半分において、前記中心間の線（Ｔ３）に垂直な方向において前記中心間の線（Ｔ３）上に投影可能である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１１】
前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置とは、４０度未満、好ましくは３０度未満、最も好ましくは２５度未満の旋回角（Ｚ）にわたって前記旋回軸（Ｘ）を中心として互いに対してずれている、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１２】
前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置とは、少なくとも１０度、好ましくは少なくとも１５度、最も好ましくは少なくとも２０度の旋回角（Ｚ）にわたって前記枢動位置（Ｘ）を中心として互いに対してずれている、
請求項１１に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１３】
前記旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）は、前記第３のプーリ（４３）を、前記旋回軸（Ｘ）を中心として旋回可能であるように支持するための旋回アーム（５）を備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１４】
前記旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）は、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間で前記第３のプーリ（４３）を旋回させるために、前記旋回軸（Ｘ）を中心として旋回運動するように前記旋回アーム（５）を駆動するように構成された旋回駆動装置（６）を備える、
請求項１３に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１５】
前記複数のプーリ（４１〜４３）のうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを駆動するための従動プーリ（４２）である、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）は歯付きベルトであり、前記少なくとも１つの駆動プーリ（４２）は、前記歯付きベルトを駆動するために、前記歯付きベルトと係合するように構成された歯付き駆動プーリである、
請求項１５に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１７】
前記第２のプーリ（４２）が前記駆動プーリである、
請求項１５または１６に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの前記搬送走行部（３１）は、搬送方向（Ｄ）に駆動されるように構成され、前記第３のプーリ（４３）は、前記搬送方向（Ｄ）に対してテールプーリである、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１９】
前記旋回コンベヤ（３、１０３）は、前記第３のプーリ（４３）に対して前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）の反対側にある第４のプーリ（４４）を備え、前記第４のプーリ（４４）は、前記第１のプーリ（４１）とともに、前記搬送方向（Ｄ）において前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）の下流にある、前記搬送走行部（３１）の少なくとも第２の部分（３４）を形成するように構成されている、
請求項１８に記載の搬送装置（１、１０１）。
【請求項２０】
前記第４のプーリ（４４）は、前記搬送方向（Ｄ）に対してヘッドプーリである、
請求項１９に記載の搬送装置（１、１０１）。
【請求項２１】
前記旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）は、複数の前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを備え、各無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記複数のプーリ（４１〜４４）の周りの実際のループ内に延伸し、それぞれの前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤの前記搬送走行部（３１）は、搬送方向（Ｄ）において駆動されるように構成されており、前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記搬送方向（Ｄ）に直交する横方向（Ｋ）において隣接して配置されている、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２２】
前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記横方向（Ｋ）において離間して配置されている、
請求項２１に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２３】
前記旋回コンベヤ（１０３）は切断デバイス（１０７）を備え、前記切断デバイス（１０７）は、それぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤの前記実際のループ内の引き込み位置から、前記切断デバイス（１０７）が前記実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、前記搬送走行部（３１）にあるそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて突出する切断位置に移動可能である、
請求項２２に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２４】
前記切断デバイス（１０７）は、前記実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、前記搬送走行部（３１）の前記第２の部分（３４）においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて突出するように構成されている、
請求項１９および２３に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２５】
前記切断デバイス（１０７）は、前記搬送走行部（３１）においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤの前記実際のループの内側で延伸するように構成されているビーム（１７０）と、前記搬送走行部（３１）においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて、前記ビーム（１７０）に対して前記引き込み位置から前記切断位置へと移動可能であるアンビル（１７１）とを備える、
請求項２３または２４に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２６】
前記切断デバイス（１０７）は、前記搬送走行部においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて、前記ビームに対して前記引き込み位置から前記切断位置へと移動可能であるように構成された複数の押し上げ部材（１７２）を備える、
請求項２５に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２７】
前記ビーム（１７０）は、前記タイヤ層（９）を支持するために、前記搬送走行部（３１）において前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔において、前記無端ベルト（３０）またはワイヤと同一平面上にあるように、または、実質的に同一平面上にあるように構成された複数の支持体（１７３）を備える、
請求項２５または２６に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２８】
前記ビーム（１７０）は、前記搬送方向（Ｄ）において前記ビーム（１７０）に対して前記タイヤ層（９）を偏向させるために、前記搬送方向（Ｄ）とは反対側に面する傾斜縁部（１７４）を有する、
請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２９】
前記ビーム（１７０）は、切断線（Ｃ）に沿ってナイフ（１０８）と協働するために前記切断線（Ｃ）に沿って延伸し、前記切断線（Ｃ）は、前記第４のプーリ（４４）から５０ミリメートル以下、好ましくは３０ミリメートル以下のところにある、
請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項３０】
前記第１のプーリ（４１）、前記第２のプーリ（４２）、および／または前記第３のプーリ（４３）には、それぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤを案内するために、複数の円周方向に延伸するガイド要素（１４９）が、それぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔に設けられる、
請求項２２〜２９のいずれか一項に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項３１】
前記ガイド要素（１４９）は、前記タイヤ層（９）を支持するために、前記搬送走行部（３１）において前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔において、前記無端ベルト（３０）またはワイヤと同一平面上にあるように、または、実質的に同一平面上にあるように構成されている、
請求項３０に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項３２】
前記搬送装置（１）は、前記旋回コンベヤ（３）の上流で、それぞれ前記第１の搬送面（Ｈ１）および前記第２の搬送面（Ｈ２）内に延伸する第１の供給コンベヤ（２１）および第２の供給コンベヤ（２２）と、前記搬送方向（Ｄ）において前記旋回コンベヤ（３）の下流で第３の搬送面（Ｈ３）内に延伸する排出コンベヤ（２３）とをさらに備え、前記旋回コンベヤ（３）は、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第１の搬送面（Ｈ１）と位置整合されているときに、第１のタイヤ層（９）を前記第１の供給コンベヤ（２１）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送し、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第２の搬送面（Ｈ２）と位置整合されているときに、第２のタイヤ層（９）を前記第２の供給コンベヤ（２２）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送するように構成されている、
請求項１〜３１のいずれか一項に記載の搬送装置（１）。
【請求項３３】
前記第１の搬送面（Ｈ１）と前記第３の搬送面（Ｈ３）とは、互いに平行、または、実質的に互いに平行、または、互いに２度未満内で平行である、
請求項３２に記載の搬送装置（１）。
【請求項３４】
前記第２の搬送面（Ｈ２）は、前記第１の搬送面（Ｈ１）に対して、４０度未満、好ましくは３０度未満、最も好ましくは２５度未満の旋回角（Ｚ）にわたってずれている、
請求項３２または３３に記載の搬送装置（１）。
【請求項３５】
請求項１〜３４のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）を使用してタイヤ層（９）を搬送する方法であって、
前記方法は、前記第３のプーリ（４３）が前記第１の旋回位置および前記第２の旋回位置にあるときに、前記最小ループ（Ｌ）の前記長さを前記許容誤差内で同じに保ちながら、前記第３のプーリ（４３）を、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間で前記旋回軸（Ｘ）を中心として前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）に対して旋回させるステップを含む、
方法。
【請求項３６】
前記最小ループ（Ｌ）の前記長さは、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間の前記旋回軸（Ｘ）を中心とした前記第３のプーリ（４３）の任意の旋回位置について前記許容誤差内で同じままである、
請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記搬送装置（１）は、前記旋回コンベヤ（３）の上流で、それぞれ前記第１の搬送面（Ｈ１）および前記第２の搬送面（Ｈ２）内に延伸する第１の供給コンベヤ（２１）および第２の供給コンベヤ（２２）と、前記搬送方向（Ｄ）において前記旋回コンベヤ（３）の下流で第３の搬送面（Ｈ３）内に延伸する排出コンベヤ（２３）とをさらに備え、前記方法は、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第１の搬送面（Ｈ１）と位置整合されているときに、第１のタイヤ層（９）を前記第１の供給コンベヤ（２１）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送し、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第２の搬送面（Ｈ２）と位置整合されているときに、第２のタイヤ層（９）を前記第２の供給コンベヤ（２２）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送するために、前記旋回コンベヤ（３）を使用するステップをさらに含む、
請求項３５または３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記方法は、前記旋回コンベヤ（３）の前記搬送走行部（３１）において前記第１のタイヤ層（９）または前記第２のタイヤ層（９）の一部分を切り離すステップと、前記切り離された部品を前記排出コンベヤ（２３）へと排出するステップと、前記第１のタイヤ層（９）または前記第２のタイヤ層（９）の残りの部分を、前記搬送方向（Ｄ）とは反対の引き込み方向（Ｒ）に引き込むステップとをさらに含む、
請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記方法は、メンテナンス中に前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを交換するステップをさらに含み、前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記旋回軸（Ｘ）に平行な横方向（Ｋ）において、前記第１のプーリ（４１）、前記第２のプーリ（４２）および前記第３のプーリ（４３）から取り外し可能である、
請求項３５〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ層を搬送する搬送装置および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第３，８９８，１１６号明細書は、生タイヤのための構造を製造するための装置を開示している。第１のカーカスシートが、ストックから供給され、基本供給コンベヤおよび基本貼り合わせコンベヤを介してドラムに搬送される。基本貼り合わせコンベヤ上に追加のカーカスシートを供給するために、追加の貼り合わせコンベヤが設けられている。追加の貼り合わせコンベヤには、追加のカーカスシートをある角度で基本貼り合わせコンベヤ上に送出するための傾斜部分が設けられている。
追加の貼り合わせコンベヤの傾斜部分から基本貼り合わせコンベヤへの移行時に、追加のカーカスシートは、例えば、材料の張力の結果として変形する傾向がある。追加のカーカスシートが波打ち始める可能性があり、カーカスシートを正確に切断、ラミネートおよび／または被着させることが不可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３，８９８，１１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、タイヤ層の変形を低減または防止することができる、タイヤ層を搬送するための搬送装置および搬送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様によれば、本発明は、タイヤ層を搬送するための搬送装置を提供し、搬送装置は、少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤと、上記少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤを搬送走行部および戻り走行部に沿って案内するための最小ループを規定する第１のプーリ、第２のプーリおよび第３のプーリとを有する旋回コンベヤを備え、第１のプーリは搬送走行部の少なくとも第１の部分を規定し、第２のプーリは戻り走行部の少なくとも第１の部分を規定し、第３のプーリは、搬送走行部の第１の部分と戻り走行部の第１の部分との間に配置されており、第３のプーリは、第３のプーリから第１のプーリおよび第２のプーリに向かって離間された枢動位置に配置されている旋回軸を中心として、第１のプーリおよび第２のプーリに対して旋回可能であり、第３のプーリは、それぞれ、搬送走行部の第１の部分を第１の搬送面および第２の搬送面と位置整合させるために、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で上記旋回軸を中心として旋回可能であり、最小ループはある長さを有し、枢動位置は、第３のプーリが第１の旋回位置にあるときの最小ループの長さが、第３のプーリが第２の旋回位置にあるときの最小ループの長さに対して、１パーセント未満の許容誤差内で同じであるように選択される。
【０００６】
旋回コンベヤは、第１の搬送面または第２の搬送面のいずれかと位置整合されて、異なる向きで搬送面からタイヤ層を受け入れることができる。旋回コンベヤを搬送面の選択された１つと位置整合させることにより、搬送面から旋回コンベヤへの移行時におけるタイヤ層の方向の急激な変化を防止することができる。したがって、波打ちなどの従来技術の装置の望ましくない副作用を低減するか、または防止することさえできる。最小ループの長さが実質的に同じに保たれると、第３のプーリの旋回中の上記最小ループの搬送走行部および戻り走行部に沿った少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの張力の変化は最小限であるか、またはまったくない。最小ループの長さの変化は、あったとしても、肉眼では知覚できないほど小さい。最小ループの長さは、旋回中に実質的に同じままであるため、旋回コンベヤは、複雑な張力手段なしで済ますことができ、したがって、比較的簡単に構築することができる。
【０００７】
好ましくは、許容誤差は、０．４パーセント未満、より好ましくは０．１パーセント未満、最も好ましくは０．０５パーセント未満である。許容誤差が低減されると、旋回の結果としての少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの張力変化をさらにまた減少することができる。特に、指定された許容誤差によれば、少なくとも１つのベルトまたはワイヤが、製造業者によって指定された最大許容（または動作可能な）引張応力を超えて伸長されるのを防ぐことができる。典型的には、鋼製インレイコードを有するベルトの最大許容引張応力は、０．４％の伸長レベルに達する。
【０００８】
好ましい実施形態では、許容誤差は１／１０ミリメートル未満、好ましくは１／２０ミリメートル未満、最も好ましくは１／５０ミリメートル未満である。許容誤差が低減されると、旋回の結果としての少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの張力変化をさらにまた減少することができる。
【０００９】
さらに好ましい実施形態では、枢動位置は、最小ループの長さが、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間の旋回軸を中心とした第３のプーリの任意の旋回位置について許容誤差内で同じになるように選択される。したがって、第３のプーリは、許容誤差を超えることなく、第１の旋回位置から第２の旋回位置または任意の中間旋回位置に移動させることができる。
【００１０】
さらなる好ましい実施形態では、第１のプーリおよび第２のプーリはそれぞれ第１の円周および第２の円周を有し、第１の円周および第２の円周は、第１のプーリと第２のプーリとの間の中間領域を規定する２つの外接線によって接続可能であり、枢動位置は、中間領域の内側に位置する。枢動位置が上記中間領域で選択されるとき、ループ長の許容誤差を最小限に抑えることができることが分かった。
【００１１】
さらに好ましい実施形態では、第３のプーリは、枢動位置と同心の円形経路に沿って移動可能な第３のプーリ軸を有し、第３のプーリ軸は、第３のプーリが第１の旋回位置にあるときは円形経路上の第１の経路点にあり、第２の旋回位置にあるときは円形経路上の第２の経路点にあり、第１のプーリおよび第２のプーリはそれぞれ第１の円周および第２の円周を有し、第１の経路点と第２の経路点との間の円形経路は、第１の円周上または第１の円周内に位置する第１の焦点、第２の円周上または第２の円周内に位置する第２の焦点および第１の経路点によって規定される第１の楕円経路を近似する円弧を含む。第１の経路点が第１の楕円経路に沿って移動するとき、第１の経路点と各焦点との間の長さの合計は一定である。したがって、第３のプーリ軸が、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間の第１の楕円経路を近似する円弧に沿って移動させられるとき、第１のプーリ、第２のプーリおよび第３のプーリの間のループ長もまた、一定または実質的に一定に保つことができる。
【００１２】
その一実施形態では、円弧は、第１の楕円経路、ならびに、第１の焦点、第２の焦点および第２の経路点によって規定される第２の楕円経路の平均を近似する。したがって、それぞれ第１の旋回位置および第２の旋回位置にある第３のプーリによって規定される第１の楕円経路および第２の楕円経路の平均を近似することによって、円弧が両方の楕円経路の最良の近似であるように、枢動位置を最適化することができる。
【００１３】
そのさらなる実施形態において、搬送走行部の第１の部分は、第１のプーリと第３のプーリとの間に延伸し、第１の焦点において第１の円周に接線方向に合致し、戻り走行部の第１の部分は、第２のプーリと第３のプーリとの間に延伸し、第２の焦点において第２の円周に接線方向に合致し、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で第３のプーリが旋回されるときに、第１の焦点および第２の焦点がそれぞれ、第１の円周および第２の円周に沿ってシフトする。したがって、第１の焦点および第２の焦点は、第１の楕円経路および第２の楕円経路について同じではない。その結果、第１の楕円経路と第２の楕円経路とは同じではない。第３のプーリ軸を、第１の経路点と第２の経路点との間の第１の楕円経路および第２の楕円経路の平均を近似する円弧に沿って移動させることによって、第１のプーリ、第２のプーリおよび第３のプーリの間のループ長を、一定または実質的に一定に保つことができる。
【００１４】
一実施形態では、第１のプーリおよび第２のプーリはそれぞれ第１のプーリ軸および第２のプーリ軸を有し、第１のプーリ軸および第２のプーリ軸は中心間の線によって接続可能であり、枢動位置は、第３のプーリに対して中心間の線の反対側に位置する。第３のプーリは、楕円経路を近似する円弧に沿って移動可能である。楕円経路の偏心、すなわち上記楕円経路の円であることからの偏差に起因して、円弧の中心にある枢動位置は、典型的には、第３のプーリに対して楕円経路の中心の反対側または後ろに位置することになる。この例示的な実施形態では、楕円経路の中心は、中心間の線にまたは中心間の線の付近に規定される。
【００１５】
別の実施形態では、第１のプーリおよび第２のプーリはそれぞれ第１のプーリ軸および第２のプーリ軸を有し、第１のプーリ軸および第２のプーリ軸は中心間の線によって接続可能であり、枢動位置は、第１のプーリ軸と第２のプーリ軸との間の距離の半分またはほぼ半分において、上記中心間の線に垂直な方向において中心間の線上に投影可能である。したがって、円弧は、円弧が近似すると想定される楕円経路の中心に投影可能な枢動位置の周りに位置することができる。
【００１６】
別の実施形態では、第１の旋回位置と第２の旋回位置とは、４０度未満、好ましくは３０度未満、最も好ましくは２５度未満の旋回角にわたって旋回軸を中心として互いに対してずれている。旋回角が小さいとき、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間の楕円経路は円弧を模倣し始める。したがって、第３のプーリを楕円経路に対して移動される円弧の偏差を、ループ長を同じまたは実質的に同じに保つことができる程度まで減少させることができる。
【００１７】
そのさらなる実施形態では、第１の旋回位置と第２の旋回位置とは、少なくとも１０度、好ましくは少なくとも１５度、最も好ましくは少なくとも２０度の旋回角にわたって枢動位置を中心として互いに対してずれている。したがって、旋回位置は、旋回コンベヤを同じ角度にわたってずれた２つの別個の搬送面と位置整合させるのに十分離れている。
【００１８】
別の実施形態では、旋回コンベヤは、旋回軸を中心として旋回可能に第３のプーリを支持するための旋回アームを備える。上記旋回アームは、旋回軸を中心とした円弧に沿って第３のプーリの運動を機械的に案内することができる。
【００１９】
その一実施形態では、旋回コンベヤは、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で第３のプーリを旋回させるために、旋回軸を中心として旋回運動するように旋回アームを駆動するように構成された旋回駆動装置を備える。上記旋回駆動装置は、旋回軸上で旋回アームに直接係合することができ、または、代替的に、例えば、ピストンを使用することによって、その長さに沿って旋回アームに係合してもよい。
【００２０】
一実施形態では、複数のプーリの少なくとも１つは、少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤを駆動するための従動プーリである。
【００２１】
一実施形態では、少なくとも１つの無端ベルトは歯付きベルトであり、少なくとも１つの駆動プーリは、上記歯付きベルトを駆動するために、歯付きベルトと係合するように構成された歯付き駆動プーリである。歯付き駆動プーリは歯付きベルトに確実に係合することができる。特に、歯付き駆動プーリに対する歯付きベルトの滑りのリスクを低減するか、または排除することさえできる。しかし、そのような歯付き駆動プーリは、一定または実質的に一定のループ長を有する堅固な歯付きベルトを必要とする。したがって、本発明による旋回コンベヤは、歯付きベルトを駆動するために歯付き駆動プーリを使用する場合に特に有用である。
【００２２】
好ましくは、第２のプーリは駆動プーリである。
【００２３】
一実施形態では、少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの搬送走行部は、搬送方向に駆動されるように構成され、第３のプーリは、上記搬送方向に対してテールプーリである。したがって、第３のプーリを旋回させて、搬送走行部の第１の部分を第１の搬送面または第２の搬送面と位置整合させて、旋回コンベヤへの搬送方向においてタイヤ層を受け入れることができる。
【００２４】
その一実施形態では、旋回コンベヤは、第３のプーリに対して第１のプーリおよび第２のプーリの反対側にある第４のプーリを備え、第４のプーリは、第１のプーリとともに、搬送方向において搬送走行部の第１の部分の下流にある、搬送走行部の少なくとも第２の部分を形成するように構成されている。したがって、第４のプーリは、第１のプーリ、第２のプーリおよび第３のプーリの間の最小ループに対して、少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの実際のループを拡張する。搬送走行部の第２の部分は、搬送走行部の第１の部分とは異なる向きを有することができる。特に、搬送走行部の第１の部分が搬送走行部の第２の部分に対して旋回する間に、搬送走行部の第２の部分は静止したままに保持され得る。
【００２５】
その一実施形態では、第４のプーリは、搬送方向に対してヘッドプーリである。したがって、旋回コンベヤは、搬送方向の下流において搬送走行部の第２の部分からタイヤ層を排出するように構成されている。
【００２６】
一実施形態では、旋回コンベヤは、複数の無端ベルトまたはワイヤを備え、各無端ベルトまたはワイヤは、複数のプーリの周りの実際のループ内に延伸し、それぞれの無端ベルトまたはワイヤの搬送走行部は、搬送方向において駆動されるように構成されており、無端ベルトまたはワイヤは、搬送方向に直交する横方向において隣接して配置されている。複数の無端ベルトまたはワイヤを隣接して設けることにより、無端ベルトまたはワイヤが旋回コンベヤの側部に逃げるリスクを低減することができる。
【００２７】
その一実施形態では、無端ベルトまたはワイヤは、横方向に離間されている。上記無端ベルトまたはワイヤを離間させることによって、無端ベルトまたはワイヤ間の干渉を防止することができる。この間隔は、例えば、搬送走行部におけるタイヤ層に対する保持、持ち上げ、検出、マーキング、打ち抜き、測定または切断のような動作を実施するために、旋回コンベヤの他の部分が上記間隔を通って移動されることをさらに可能にすることができる。
【００２８】
その一実施形態では、旋回コンベヤは切断デバイスを備え、切断デバイスは、それぞれの無端ベルトまたはワイヤの実際のループ内の引き込み位置から、切断デバイスが実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、搬送走行部にあるそれぞれの無端ベルトまたはワイヤ間の間隔を通じて突出する切断位置に移動可能である。上記切断デバイスは、搬送走行部においてタイヤ層を切断するために使用することができる。切断デバイスは、無端ベルトまたはワイヤのループ内に少なくとも部分的に一体化されるか、またはその内部に組み込まれてもよく、一方で、間隔は、切断デバイスの少なくとも一部がタイヤ層に対する切断動作を行うために上記間隔を通じて延伸されることを可能にする。
【００２９】
上記切断デバイスを含むその一実施形態では、切断デバイスは、実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、搬送走行部の第２の部分においてそれぞれの無端ベルトまたはワイヤ間の間隔を通じて突出するように構成される。搬送走行部の上記第２の部分は、搬送走行部の旋回する第１の部分とは独立して位置決めすることができる。より詳細には、搬送走行部の第２の部分は、タイヤ層の正確な切断を可能にするために静止したままにすることができる。
【００３０】
そのさらなる実施形態では、切断デバイスは、搬送走行部においてそれぞれの無端ベルトまたはワイヤの実際のループの内側で延伸するように構成されているビームと、搬送走行部においてそれぞれの無端ベルトまたはワイヤ間の間隔を通じて、上記ビームに対して引き込み位置から切断位置へと移動可能であるように構成されているアンビルとを備える。アンビルは、ナイフと協働して、例えば、正確な切断を可能にするために上記ナイフに対してタイヤ層を支持するために使用することができる。より詳細には、アンビルは、タイヤ層の少なくとも一部を無端ベルトまたはワイヤの上に持ち上げて、ナイフが無端ベルトまたはワイヤに切り込むことなくタイヤ層に切り込むことができるようにすることができる。
【００３１】
その一実施形態では、切断デバイスは、搬送走行部においてそれぞれの無端ベルトまたはワイヤ間の間隔を通じて、上記ビームに対して引き込み位置から切断位置へと移動可能であるように構成された複数の押し上げ部材を備える。上記押し上げ部材は、タイヤ層を切断線に沿って押し上げて、ナイフが無端ベルトまたはワイヤに切り込むことなく、上記切断線に沿ってタイヤ層に切り込むことを可能にするために使用することができる。
【００３２】
そのさらなる実施形態では、ビームは、タイヤ層を支持するために、搬送走行部において上記無端ベルトまたはワイヤ間の間隔において、無端ベルトまたはワイヤと同一平面上にあるように、または、実質的に同一平面上にあるように構成された複数の支持体を備える。支持体は、無端ベルトまたはワイヤ間のタイヤ層の緩みを防止することができる。
【００３３】
そのさらなる実施形態では、ビームは、上記搬送方向においてビームに対してタイヤ層を偏向させるために、搬送方向とは反対側に面する傾斜縁部を有する。したがって、タイヤ層がビームの上を搬送方向に移動するときに、ビームがタイヤ層に食い込むことを防止することができる。
【００３４】
そのさらなる実施形態では、ビームは、上記切断線に沿ってナイフと協働するために切断線に沿って延伸し、切断線は、第４のプーリから５０ミリメートル以下、好ましくは３０ミリメートル以下のところにある。切断線の第４のプーリへの比較的短い距離は、タイヤ層の比較的短い部分を切り離し、タイヤ層の後続の部分を切り離す前に、上記短い部分を、例えば廃棄物として排出することを可能にする。
【００３５】
好ましい実施形態では、第１のプーリ、第２のプーリ、および／または第３のプーリには、それぞれの無端ベルトまたはワイヤを案内するために、複数の円周方向に延伸するガイド要素が、それぞれの無端ベルトまたはワイヤ間の間隔に設けられる。上記ガイド要素は、それぞれのプーリ上の無端ベルトまたはワイヤを偏向および／または収容し、無端ベルトまたはワイヤが互いにまたは上記プーリの側部に逃げるのを防止することができる。
【００３６】
その一実施形態では、ガイド要素は、タイヤ層を支持するために、搬送走行部において上記無端ベルトまたはワイヤ間の間隔において、無端ベルトまたはワイヤと同一平面上にあるように、または、実質的に同一平面上にあるように構成される。したがって、ビームの支持体のように、ガイド要素は、無端ベルトまたはワイヤ間の間隔におけるタイヤ層の緩みを防止することができる。
【００３７】
別の実施形態では、搬送装置は、旋回コンベヤの上流で、それぞれ第１の搬送面および第２の搬送面内に延伸する第１の供給コンベヤおよび第２の供給コンベヤと、搬送方向において旋回コンベヤの下流で第３の搬送面内に延伸する排出コンベヤとをさらに備え、旋回コンベヤは、搬送走行部の第１の部分が第１の搬送面と位置整合されているときに、第１のタイヤ層を第１の供給コンベヤから排出コンベヤへと搬送し、搬送走行部の第１の部分が第２の搬送面と位置整合されているときに、第２のタイヤ層を第２の供給コンベヤから排出コンベヤへと搬送するように構成されている。したがって、旋回コンベヤは、好都合に、旋回コンベヤの上流の第１の供給コンベヤおよび第２の供給コンベヤと、旋回コンベヤの下流の排出コンベヤとの間に位置決めすることができる。１つまたは複数のタイヤ層は、第１の供給コンベヤまたは第２の供給コンベヤから選択的に受け入れられ、さらなる処理のために排出コンベヤに排出され得る。この構成は、典型的には、いくつかのカーカスシートが、カーカス構築ドラムに排出される前に、搬送装置に供給され、貼り合わせおよび／または切断されるカーカス構築ステーション内で使用される。
【００３８】
その一実施形態では、第１の搬送面と第３の搬送面とは、互いに平行、または、実質的に互いに平行、または、互いに２度未満内で平行である。したがって、タイヤ層は、実質的に搬送面の高さで、第１の供給コンベヤから、旋回コンベヤにある搬送走行部にわたって、排出コンベヤ上へと搬送することができる。したがって、タイヤ層の方向の急激な変化の結果としての波打ちを防止することができる。
【００３９】
そのさらなる実施形態では、第２の搬送面は、第１の搬送面に対して、４０度未満、好ましくは３０度未満、最も好ましくは２５度未満の旋回角にわたってずれている。したがって、搬送走行部の第１の部分は、第１の搬送面または第２の搬送面のいずれかと位置整合させることができる。搬送走行部の第１の部分を第２の搬送面と位置整合させることによって、タイヤ層は、第２の供給コンベヤから旋回コンベヤへの移行時にタイヤ層の波打ちを防止するために、搬送面の高さにおいて搬送走行部の第１の部分に受け入れることができる。
【００４０】
第２の態様によれば、本発明は、前述の搬送装置を使用してタイヤ層を搬送する方法を提供し、方法は、第３のプーリが第１の旋回位置および第２の旋回位置にあるときに、最小ループの長さを許容誤差内で同じに保ちながら、第３のプーリを、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で旋回軸を中心として第１のプーリおよび第２のプーリに対して旋回させるステップを含む。
【００４１】
この方法は、本発明の第１の態様による搬送装置の実際の実施に関する。したがって、その利点は、搬送装置およびそのそれぞれの実施形態の利点に対応し、以下では繰り返さない。
【００４２】
方法の好ましい実施形態では、最小ループの長さは、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間の旋回軸を中心とした第３のプーリの任意の旋回位置について許容誤差内で同じままである。
【００４３】
方法のさらなる好ましい実施形態では、搬送装置は、旋回コンベヤの上流で、それぞれ第１の搬送面および第２の搬送面内に延伸する第１の供給コンベヤおよび第２の供給コンベヤと、搬送方向において旋回コンベヤの下流で第３の搬送面内に延伸する排出コンベヤとをさらに備え、方法は、搬送走行部の第１の部分が第１の搬送面と位置整合されているときに、第１のタイヤ層を第１の供給コンベヤから排出コンベヤへと搬送し、搬送走行部の第１の部分が第２の搬送面と位置整合されているときに、第２のタイヤ層を第２の供給コンベヤから排出コンベヤへと搬送するために、旋回コンベヤを使用するステップをさらに含む。
【００４４】
その一実施形態では、本方法は、旋回コンベヤの搬送走行部において第１のタイヤ層または第２のタイヤ層の一部分を切り離すステップと、切り離された部品を排出コンベヤへと排出するステップと、第１のタイヤ層または第２のタイヤ層の残りの部分を、搬送方向とは反対の引き込み方向に引き込むステップとをさらに含む。タイヤ層は、粘着性のゴム材料を含む。タイヤ層の残りの部分を引き込むことによって、タイヤ層の切り離された部分がタイヤ層の残りの部分に再び付着または粘着するのを防ぐことができる。これにより、タイヤ層の切り離された部を確実に排出することができる。
【００４５】
別の実施形態では、この方法は、メンテナンス中に少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤを交換するステップをさらに含み、少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤは、旋回軸に平行な横方向において、第１のプーリ、第２のプーリおよび第３のプーリから取り外し可能である。したがって、無端ベルトまたはワイヤは、単に旋回コンベヤから横方向に滑り落とすことによって、簡単に取り外して新しい無端ベルトと交換することができる。
【００４６】
本明細書に記載および図示されている様々な態様および特徴は、可能な限り個々に適用することができる。これらの個々の態様、特に、添付の従属請求項に記載されている態様および特徴は、分割特許出願の主題になり得る。
【００４７】
本発明を、添付の図面に示す例示的な実施形態に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の例示的な実施形態による搬送装置の等角図である。
【図２】図１による搬送装置の側面図である。
【図３】図１による搬送装置の側面図である。
【図４】３つの異なる旋回位置のうちの１つの位置における、図１による搬送装置の側面図である。
【図５】３つの異なる旋回位置のうちの１つの位置における、図１による搬送装置の側面図である。
【図６】３つの異なる旋回位置のうちの１つの位置における、図１による搬送装置の側面図である。
【図７】本発明の第２の例示的な実施形態による代替的な搬送装置の等角図である。
【図８】本発明の第３の例示的な実施形態によるさらなる代替的な搬送装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図１は、旋回コンベヤ３を備えた搬送装置１を示す。図２および図３に示すように、搬送装置１は、第１の供給コンベヤ２１、第２の供給コンベヤ２２および排出コンベヤ２３をさらに備える。旋回コンベヤ３は、搬送方向Ｄにおいて上記旋回コンベヤ３の上流にある第１の供給コンベヤ２１および第２の供給コンベヤ２２の一方から、搬送方向Ｄにおいて旋回コンベヤ３の下流にある排出コンベヤ２３へと、タイヤ層９を搬送方向Ｄにおいて搬送するように構成されている。上記旋回コンベヤ３は、第１の供給コンベヤ２１および第２の供給コンベヤ２２から１つまたは複数のタイヤ層９を選択的に受け入れるために使用することができる。これは例えば、カーカスシートの形態のタイヤ層９が、カーカス構築ドラム（図示せず）に排出される前に、搬送装置１に供給され、貼り合わせおよび／または切断されるカーカス構築ステーションにおいて有用である。
【００５０】
図２および図３に示すように、第１の供給コンベヤ２１および第２の供給コンベヤ２２は、それぞれ第１の搬送面Ｈ１および第２の搬送面Ｈ２内に延伸している。排出コンベヤ２３は、第３の搬送面Ｈ３内に延伸している。第１の搬送面Ｈ１および第３の搬送面Ｈ３は、好ましくは、互いに一致しているか、互いに同一平面上にあるか、互いに平行であるか、互いに実質的に平行であるか、または互いに２度以内にある。したがって、タイヤ層９は、実質的に搬送面の高さで、第１の供給コンベヤ２１から、旋回コンベヤ３にわたって、排出コンベヤ２３上へと搬送することができる。第２の搬送面Ｈ２は、第１の搬送面Ｈ１に対して、４０度未満、好ましくは３０度未満、最も好ましくは２５度未満の旋回角Ｚにわたってずれている。この例示的な実施形態では、第２の搬送面Ｈ２は、第１の搬送面Ｈ１の下に延伸している。
【００５１】
図１に最もよく示されているように、旋回コンベヤ３は、タイヤ層９を搬送するための複数の無端ベルト３０と、複数のプーリ４１，４２，４３，４４であって、上記複数の無端ベルト３０を上記プーリ４１−４４の周りでループ状に案内するための、複数のプーリ４１，４２，４３，４４とを備える。無端ベルト３０は好ましくは歯付きベルトである。歯は、ループの内側に設けられている。このループは、搬送走行部３１および戻り走行部３２を含む。搬送走行部３１は、タイヤ層９を担持および搬送するループの走行部である。ループはループ長を有する。１つまたは複数の無端ベルト３０の各々は、上記ループ長に対応する長さを有する。この例示的な実施形態では、搬送走行部３１はループの上側走行部であり、戻り走行部３２はループの下側走行部である。
【００５２】
代替的な実施形態（図示せず）では、旋回コンベヤ３は、複数の無端ベルト３０の代わりに単一の無端ベルト３０を備えてもよい。複数の無端ベルト３０は、取り扱い、交換がより容易であり、プーリ４１〜４４の側部に逃げにくいため、好ましい。さらに別の実施形態（図示せず）では、無端ベルト３０は、無端ワイヤであってもよい。
【００５３】
図２〜図６に最もよく示されているように、複数のプーリ４１〜４４は、搬送走行部３１を規定する第１のプーリ４１と、戻り走行部３２を規定する第２のプーリ４２と、搬送走行部３１と戻り走行部３２との間に配置される第３のプーリ４３とを含む。この例示的な実施形態では、第３のプーリ４３は、搬送方向Ｄに関してテールプーリであり、複数のプーリ４１〜４４は、第３のプーリ４３に対して第１のプーリ４１および第２のプーリ４２の反対側で、搬送走行部３１と戻り走行部３２との間に配置されている第４のプーリ４４をさらに含む。旋回コンベヤ３は、第５のまたはそれ以上のプーリ（図示せず）を備えてもよい。第１のプーリ４１、第２のプーリ４２、第３のプーリ４３および第４のプーリ４４は、それぞれ第１のプーリ軸Ｓ１、第２のプーリ軸Ｓ２、第３のプーリ軸Ｓ３および第４のプーリ軸Ｓ４を中心に回転可能である。第１のプーリ４１、第２のプーリ４２、第３のプーリ４３および第４のプーリ４４は、それぞれのプーリ軸Ｓ１〜Ｓ４と同心の第１の円周４５、第２の円周４６、第３の円周４７および第４の円周４８をさらに有する。プーリ４１〜４４のうちの１つは従動プーリ、好ましくは歯付き従動プーリである。この例示的な実施形態では、第２のプーリ４２が歯付き従動プーリである。歯付き従動プーリの歯は、１つまたは複数の歯付きベルト３０の歯と係合するように配置される。
【００５４】
より詳細には、第１のプーリ４１は、第３のプーリ４３とともに、搬送走行部３１の第１の部分３３を形成するように配置される。第１のプーリ４１は、第４のプーリ４４とともに、搬送方向Ｄに関して搬送走行部３１の第１の部分３３の下流の搬送走行部３１の第２の部分３４を形成するように配置される。同様に、第２のプーリ４２は、第３のプーリ４３とともに、戻り走行部３２の第１の部分３５を形成するように配置されている。第２のプーリ４２は、第４のプーリ４４とともに、戻り走行部３２の第２の部分３６を、搬送方向Ｄに関して戻り走行部３２の第１の部分３５の下流に形成するように配置されている。結果として、第１のプーリ４１は、搬送走行部３１の第１の部分３３と第２の部分３４との間に配置され、第２のプーリ４２は、戻り走行部３２の第１の部分３５と第２の部分３６との間に配置され、第３のプーリ４３は、搬送走行部３１の第１の部分３３と戻り走行部３２の第１の部分３５との間に配置され、第４のプーリ４４は搬送走行部３１の第２の部分３４と戻り走行部３２の第２の部分３６との間に配置される。
【００５５】
この例示的な実施形態では、第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第４のプーリ４４は、互いに対して固定の相対位置にある。したがって、第３のプーリ４３の旋回にかかわらず、搬送走行部３１の第２の部分３４および戻り走行部３２の第２の部分３６における無端ベルト３０の長さは一定のままである。したがって、第４のプーリ４４は完全に任意選択である。図８は、第４のプーリ４４が省略されており、無端ベルト２３０が、第１のプーリ４１から第２のプーリ４２へと直接延伸している旋回コンベヤ２０３を備えた代替の搬送装置２０１を示している。代替的に、搬送装置は、第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３の周りの最小ループＬに影響を与えないものとする第４のまたはそれ以上のプーリ（図示せず）を備えていてもよい。
【００５６】
本発明を説明する目的で、第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３の周りのループを「最小ループ」Ｌとして参照し、第４のプーリ４４を含むか否かにかかわらず、複数のプーリ４１〜４４の周りの無端ベルト３０，２３０の実際のループを、「実際のループ」として参照する。第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３からなる３プーリシステムにおいて、無端ベルト３０の実際のループは最小ループＬに対応する。実際のループが第４のプーリ４４またはさらなるプーリを含む場合、実際のループは、第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３の周りに依然として仮想的に延伸する最小ループＬよりも大きい。
【００５７】
図１，図２および図３に示すように、第３のプーリ４３は、第１のプーリ４１および第２のプーリ４２に対する旋回軸Ｘを中心とした旋回運動Ｗにおいて旋回可能である。旋回軸Ｘは、第３のプーリ４３から第１のプーリ４１および第２のプーリ４２に向かって離間した枢動位置Ｙに配置される。第３のプーリ４３は、それぞれ第１の搬送面Ｈ１内で搬送走行部３１の第１の部分３３を第１の供給コンベヤ２１と位置整合させ、第２の搬送面Ｈ２内で第２の供給コンベヤ２２と位置整合させるために、図２および図４に示す第１の旋回位置と、図３および図６に示す第２の旋回位置との間で上記旋回軸Ｘを中心として旋回可能である。
【００５８】
枢動位置Ｙは、最小ループＬの長さが、１％未満、好ましくは０．４％未満、より好ましくは０．１％未満、最も好ましくは０．０５％未満の許容誤差内で、図３および図６に示すような第３のプーリ４３の第２の旋回位置に対して、図２および図４に示すよう第３のプーリ４３の第１の旋回位置において同じになるように選択される。代替的に、第３のプーリ４３が図２および図４に示すような第１の旋回位置にあるとき、および、図３および図６に示すような第２の旋回位置にあるとき、許容誤差は半ミリメートル未満である。好ましくは、許容誤差は１／１０ミリメートル未満、より好ましくは１／２０ミリメートル未満、最も好ましくは１／５０ミリメートル未満である。枢動位置Ｙは、好ましくは、最小ループＬの長さが、第３のプーリ４３の任意の旋回位置、例えば、図２および図４に示すような第１の旋回位置と、図３および図６に示すような第２の旋回位置との間の、旋回軸Ｘを中心とした、図５に示すような中間旋回位置について、許容誤差内で同じになるように選択される。
【００５９】
枢動位置Ｙは、第３のプーリ４３が、楕円経路であって、第１の焦点Ｆ１、第２の焦点Ｆ２、および上記楕円経路の湾曲上の経路点によって規定される、楕円経路に沿って移動するとき、最小ループＬの長さが一定に保たれるという原理に基づいて選択される。しかしながら、第３のプーリ４３は、枢動位置Ｙと同心の円形経路Ａに沿って移動する。楕円経路の偏心に起因して、このような円形経路Ａは、楕円経路を部分的にしか近似することができない。しかしながら、偏心がゼロに近い場合、または楕円経路を近似するために円形経路Ａの小さな弧長しか使用されない場合、円形経路Ａの楕円経路に対する偏差は最小限に抑えることができる。
【００６０】
より複雑にすると、楕円経路を規定する第１の焦点Ｆ１および第２の焦点Ｆ２は、それぞれ、第１の円周４５および第２の円周４６上に位置する。より具体的には、第１の焦点Ｆ１は、搬送走行部３１の第１の部分３３が第１のプーリ４１の第１の円周４５と接線方向に合致または合流する位置に配置され、第２の焦点Ｆ２は、戻り走行部３２の第１の部分３５が第２のプーリ４２の第２の円周４６と接線方向に合致または合流する位置に配置される。第３のプーリ４３が枢動位置Ｙにおいて旋回軸Ｘを中心として旋回するにつれて、上記焦点Ｆ１、Ｆ２はそれぞれの円周４５，４６にわたってシフトする。したがって、第３のプーリ軸Ｓ３によって追従されるべき楕円経路の最適な近似のために、実際には、第３のプーリ４３の異なる旋回位置における異なる焦点Ｆ１、Ｆ２によって規定されるいくつかの楕円経路の平均に実際を近似すべきである。
【００６１】
第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第４のプーリ４４の間の無端ベルト３０の実際のループの長さは一定のままであることに留意されたい。具体的には、搬送走行部３１の第２の部分３４が、第１の接点Ｆ３において第１のプーリ４１の第１の円周４５と接線方向に合致すること、戻り走行部３２の第２の部分３６が第２の接点Ｆ４において第２のプーリ４２の第２の円周４６と接線方向に合致すること、および、第３のプーリ４３の旋回位置にかかわらず、上記第１の接点Ｆ３と第２の接点Ｆ４との間の無端ベルト３０のループの長さが一定であることを観測することができる。換言すれば、無端ベルト３０の実際のループの長さおよび／または第３のプーリ４３の周囲に延伸しない第１の接点Ｆ３と第２の接点Ｆ４との間の最小ループＬの長さは一定のままである。枢動位置Ｙは、第３のプーリ４３の周りの第１のプーリ４１上の第１の接点Ｆ３から第２のプーリ４２の第２の接点Ｆ４まで延伸する無端ベルト３０のループの残りの長さが、第３のプーリ４３が第２の旋回位置にあるときに、第３のプーリ４３が第１の旋回位置にあるときの同じ長さに対して、１％未満の許容誤差以内で同じになるように選択される。
【００６２】
以下では、少なくとも第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で、理想的なおよび／または平均の楕円経路を最良に近似する円形経路Ａに第３のプーリ軸Ｓ３が追従することを可能にする枢動位置Ｙのいくつかの特性を示す。
【００６３】
第３のプーリ軸Ｓ３は、図２および図４に示すように、第３のプーリ４３が第１の旋回位置にあるときは円形経路Ａ上の第１の経路点Ｐ１にあり、第３のプーリ軸Ｓ３は、図３および図６に示すように、第３のプーリ４３が第２の旋回位置にあるときは円形経路Ａ上の第２の経路点Ｐ２にある。第１の経路点Ｐ１と第２の経路点Ｐ２との間の円形経路Ａは、第３のプーリ４３が第１の旋回位置から第２の旋回位置に旋回軸Ｘを中心に旋回されるときに、第３のプーリ軸Ｓ３がそれに沿って移動する円弧Ｂを含む。枢動位置Ｙは、上記円弧Ｂが理想的なおよび／または平均の楕円経路を近似するように選択される。
【００６４】
図４は、第３のプーリ４３が第１の旋回位置にあるときの第１の焦点Ｆ１、第２の焦点Ｆ２、および第１の経路点Ｐ１によって規定される第１の楕円経路Ｅ１を示す。図６は、第３のプーリ４３が第２の旋回位置にあるときの第１の焦点Ｆ１、第２の焦点Ｆ２、および第２の経路点Ｐ２によって規定される第２の楕円経路Ｅ２を示す。上記第２の楕円経路Ｅ２は、第３のプーリ軸Ｓ３が第１の楕円経路Ｅ１ではなく円弧Ｂに沿って移動しているため、第１の楕円経路Ｅ１とわずかに異なる。図５は、第３のプーリ４３が第１の旋回位置と第２の旋回位置との間の第３の旋回位置にあるときの第１の焦点Ｆ１、第２の焦点Ｆ２、および第３の経路点Ｐ３によって規定される中間の第３の楕円経路Ｅ３を示す。上記第３の楕円経路Ｅ３は同じく、第１の楕円経路Ｅ１および第２の楕円経路Ｅ２とわずかに異なる。枢動位置Ｙは、円弧Ｂが第１の楕円経路Ｅ１、第２の楕円経路Ｅ２および／または第３の楕円経路Ｅ３の平均を近似するように選択される。
【００６５】
枢動位置Ｙはまた、第１の円周４５と第２の円周４６とが外接線Ｔ１、Ｔ２によって接続されているとき、枢動位置Ｙが上記外接線Ｔ１、Ｔ２によって規定される中間領域内に位置することを特徴とすることもできる。枢動位置Ｙは、第１のプーリ軸Ｓ１と第２のプーリ軸Ｓ２とが中心間の線Ｔ３によって接続されているとき、枢動位置Ｙが第３のプーリ４３に対して中心間の線Ｔ３よりも後方に位置することをさらに特徴とすることができる。付加的にまたは代替的に、枢動位置Ｙは、第１のプーリ軸Ｓ１および第２のプーリ軸Ｓ２が中心間の線Ｔ３によって接続されるとき、枢動位置Ｙが、第１のプーリ軸Ｓ１と第２のプーリ軸Ｓ２との間の距離の半分またはほぼ半分において、上記中心間の線Ｔ３に垂直な方向において中心間の線Ｔ３上に投影可能であることを特徴とすることができる。
【００６６】
図４，図５および図６に示す例では、第１のプーリ４１、第２のプーリ４２、第３のプーリ４３および第４のプーリ４４の直径は、それぞれ５０ミリメートル、５０ミリメートル、３０ミリメートルおよび３０ミリメートルである。第１のプーリ軸Ｓ１と第２のプーリ軸Ｓ２とは、垂直方向Ｖに１００ミリメートルを超えて離間している。第１のプーリ軸Ｓ１は、搬送方向Ｄに対して第２のプーリ軸Ｓ２の２０ｍｍ上流に位置している。第１のプーリ軸Ｓ１と第４のプーリ軸Ｓ４とは、搬送方向Ｄに１６０ｍｍを超えて離間している。第４のプーリ４４は、搬送走行部３１の第２の部分３４が水平に延伸するように配置される。搬送走行部３１の第１の部分３３は、図４に示すように、第３のプーリ４３が第１の旋回位置にあるとき、搬送走行部３１の水平に延伸する第２の部分３４に対して１度の旋回角Ｚを有し、図６に示すように、第３のプーリ４３が第２の旋回位置にあるとき、搬送走行部３１の水平に延伸する第２の部分３４に対して２１度の角度を有する。枢動位置Ｙは、搬送方向Ｄに対して第１のプーリ軸Ｓ１の下流に２５．２７ミリメートル、かつ、垂直方向Ｖにおいて第１のプーリ軸Ｓ１の４６．３６ミリメートル下に位置している。円形経路Ａ、したがって円弧Ｂの半径は１８５．３１ミリメートルである。上記寸法によれば、実際のループの長さは、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で、７９９．９９ミリメートルと８００．０１ミリメートルとの間で変化する。したがって、１つまたは複数の無端ベルト３０の長さが８００ミリメートルにおいて選択される場合、実際のループの長さは、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で０．０１ミリメートルの許容誤差内にある。その上、上記寸法によれば、最小ループＬの長さは、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で、５８８．４０ミリメートルと５８８．４２ミリメートルとの間で変化する。したがって、最小ループＬの長さは、第１の旋回位置および第２の旋回位置において最小ループＬの平均長さの０．０１ミリメートルの許容誤差内にある。
【００６７】
さらに、図４，図５および図６から、搬送走行部３１の第１の部分３３と戻り走行部３２の第１の部分３５との間の角度は比較的鋭角であり、例えば、９０度より小さいことが分かる。
【００６８】
当業者であれば、上記の寸法は単に本発明の動作原理を実証するための例として提供されていることを理解するであろう。他の様々な寸法にも同じ動作原理が適用される。枢動点Ｙは、各構成について、最小ループＬの長さが一定に保たれていると仮定して、枢動点Ｙによって拘束されていない第３のプーリ４３の第３のプーリ軸Ｓ３の、第１のプーリ４１および第２のプーリ４２に対する軌道を計算することができるコンピュータプログラムに、第１のプーリ４１、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３のパラメータを入力することによって計算することができる。この結果として、第３のプーリ４３が理想的なおよび／または平均の楕円経路に沿って移動する。３つの意図された旋回位置に対してこの理想的なおよび／または平均の楕円経路に沿って経路点をプロットすることによって、上記３つの旋回位置を通る円形経路Ａおよび／または円弧Ｂを描くことができる。
【００６９】
図１に示すように、旋回コンベヤ３は、旋回軸Ｘを中心に旋回可能であるように第３のプーリ４３を支持するための旋回アーム５を備える。旋回コンベヤ３は、図２および図４に示すような第１の旋回位置と、図３および図６に示すよう第２の旋回位置との間で第３のプーリ４３を旋回させる、旋回軸Ｘを中心とした旋回運動Ｗにおいて旋回アーム５を駆動するように構成された旋回駆動装置６をさらに備える。この例示的な実施形態では、旋回駆動装置６は、上記旋回軸Ｘを中心として上記旋回アーム５を回転させるために、旋回軸Ｘから離間された位置において旋回アーム５に係合するピストンである。代替的に、旋回駆動装置６は、旋回アーム５を旋回軸Ｘに直接係合させる回転駆動装置、例えばサーボモータとして設けられてもよい。
【００７０】
図７は、本発明の第２の例示的な実施形態による代替的な搬送装置１０１を示す。上記代替的な搬送装置１０１は、その旋回コンベヤ１０３が切断デバイス１０７を備えるという点において前述の搬送装置１と異なり、切断デバイス１０７は、それぞれの無端ベルトの実際のループ内の引き込み位置から、図７に示すように、切断デバイス１０７が実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、搬送走行部３１にあるそれぞれの無端ベルト３０間の間隔を通じて突出する切断位置に移動可能である。より詳細には、切断デバイス１０７は、第１のプーリ４１と第４のプーリ４４との間の搬送走行部３１の第２の部分３４の無端ベルト３０の間の間隔を通って突出するように配置される。
【００７１】
この例示的な実施形態では、切断デバイス１０７は、図７に示すように、搬送走行部３１においてそれぞれの無端ベルトまたはワイヤの実際のループの内側で延伸するように構成されているビーム１７０と、搬送走行部３１においてそれぞれの無端ベルト３０間の間隔を通じて、上記ビーム１７０に対して引き込み位置から切断位置へと移動可能であるアンビル１７１とを備える。特に、アンビル１７１は、旋回コンベヤ１０３の中心またはその近くの間隔の１つを通って移動可能である。アンビル１７１は、好ましくは垂直方向Ｖに平行な持ち上げ方向に移動可能である。アンビル１７１は、ナイフ１０８と協働するために使用される。上記ナイフ１０８は、好ましくは横方向Ｋにおいて、旋回コンベヤ１０３を横切る切断線Ｃに沿って移動可能である。この例では、ナイフ１０８は、アンビル１７１においてタイヤ層９に切り込み、その後、切断線Ｃに沿って一方または両方の方向に移動してタイヤ層９の第１の部分を切断するように構成されている。アンビル１７１は、ナイフ１０８が無端ベルト３０に切り込むことなくタイヤ層９に切り込むことを可能にするために、タイヤ層９を支持し、かつ／または、無端ベルト３０に対してナイフ１０８に向かって持ち上げるように構成されている。
【００７２】
切断線Ｃは、搬送方向Ｄにおいて第４のプーリ４４から好ましくは５０ミリメートル以下、好ましくは３０ミリメートル以下である。したがって、タイヤ層９の後続の部分を切り離す前に、タイヤ層９の比較的短い部分を切り離し、搬送方向Ｄにおいて、例えば廃棄物部分として排出することができる。タイヤ層９の残りの部分は、切り離された部分がタイヤ層９の残りの部分に再び付着または粘着することを回避するために、搬送方向Ｄとは反対の引き込み方向Ｒに引き込むことができる。
【００７３】
切断デバイス１０７は、図７に示すように、搬送走行部３１においてそれぞれの無端ベルト３０間の間隔を通じて、上記ビーム１７０に対して引き込み位置から切断位置へと移動可能である複数の押し上げ部材１７２をさらに備える。押し上げ部材１７２は、切断線Ｃに沿って無端ベルト３０からタイヤ層９を、好ましくは垂直方向Ｖに平行な持ち上げ方向に持ち上げることができ、それによって、ナイフ１０８は、無端ベルト３０に切り込むことなく、切断線Ｃに沿って移動することができる。
【００７４】
好ましくは、ビーム１７０は、搬送走行部３１における上記無端ベルト３０の間の間隔において無端ベルト３０と同一平面上または実質的に同一平面上にあるように配置された複数の支持体１７３を備える。ビーム１７０は、上記搬送方向Ｄにおいてビーム１７０に対してタイヤ層９を偏向させるために、搬送方向Ｄとは反対側に面する傾斜縁部１７４を有する。
【００７５】
図７に示すように、１つまたは複数のプーリ４１〜４４には、それぞれの無端ベルト３０を案内するために、それぞれの無端ベルト３０間の間隔に複数の円周方向に延伸するガイド要素１４９が設けられている。上記ガイド要素１４９は、タイヤ層９を支持し、無端ベルト３０を定位置に案内および／または保持するために、搬送走行部３１において上記無端ベルト３０間の間隔において、無端ベルト３０と同一平面上にあるように、または、実質的に同一平面上にあるように構成される。
【００７６】
さらに、１つまたは複数の無端ベルト３０は、旋回軸Ｘに平行な横方向Ｋにおいてプーリ４１〜４４から容易に取り外し可能であることに留意されたい。
【００７７】
上記の説明は、好ましい実施形態の動作を示すために含まれており、本発明の範囲を限定するようには意図されていないことが理解されるべきである。上記の説明から、依然として本発明の範囲によって包含される多くの変形が、当業者には明らかになるであろう。
【００７８】
例えば、本発明による旋回コンベヤは、異なる数の供給コンベヤおよび／または排出コンベヤと組み合わせて使用することができることを当業者は理解するであろう。搬送方向は、図１〜図７に示す搬送方向とは逆であってもよく、この場合、旋回コンベヤは、単一の供給コンベヤ２３からタイヤ層を受け入れ、上記タイヤ層を排出コンベヤ２１，２２のうちの１つに選択的に排出する。
【図１】
2019509189.tif 000003
【図２】
2019509189.tif 000004
【図３】
2019509189.tif 000005
【図４】
2019509189.tif 000006
【図５】
2019509189.tif 000007
【図６】
2019509189.tif 000008
【図７】
2019509189.tif 000009
【図８】
2019509189.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ層（９）を搬送するための搬送装置（１、１０１、２０１）であって、
前記搬送装置（１、１０１、２０１）は、少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤと、前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを搬送走行部（３１）および戻り走行部（３２）に沿って案内するための最小ループ（Ｌ）を規定する第１のプーリ（４１）、第２のプーリ（４２）および第３のプーリ（４３）とを有する旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）を備え、前記第１のプーリ（４１）は、前記搬送走行部（３１）の少なくとも第１の部分（３３）を規定し、前記第２のプーリ（４２）は、前記戻り走行部（３２）の少なくとも第１の部分（３５）を規定し、前記第３のプーリ（４３）は、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）と前記戻り走行部（３２）の前記第１の部分（３５）との間に配置されており、前記第３のプーリ（４３）は、前記第３のプーリ（４３）から前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）に向かって離間された枢動位置（Ｙ）に配置されている旋回軸（Ｘ）を中心として、前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）に対して旋回可能であり、前記第３のプーリ（４３）は、それぞれ、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）を第１の搬送面（Ｈ１）および第２の搬送面（Ｈ２）と位置整合させるために、第１の旋回位置と第２の旋回位置との間で前記旋回軸（Ｘ）を中心として旋回可能であり、前記最小ループ（Ｌ）はある長さを有し、前記枢動位置（Ｙ）は、前記第３のプーリ（４３）が前記第１の旋回位置にあるときの前記最小ループ（Ｌ）の前記長さが、前記第３のプーリ（４３）が前記第２の旋回位置にあるときの前記最小ループ（Ｌ）の前記長さに対して、１パーセント未満の許容誤差内で同じであるように選択される、
搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２】
前記許容誤差は、０．４パーセント未満、０．１パーセント未満、または０．０５パーセント未満である、
請求項１に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項３】
前記許容誤差は１／２ミリメートル未満、１／１０ミリメートル未満、１／２０ミリメートル未満、または１／５０ミリメートル未満である、
請求項１または２に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項４】
前記枢動位置（Ｙ）は、前記最小ループ（Ｌ）の前記長さが、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間の前記旋回軸（Ｘ）を中心とした前記第３のプーリ（４３）の任意の旋回位置について前記許容誤差内で同じになるように選択される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項５】
前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１の円周（４５）および第２の円周（４６）を有し、前記第１の円周（４５）および前記第２の円周（４６）は、前記第１のプーリ（４１）と前記第２のプーリ（４２）との間の中間領域を規定する２つの外接線（Ｔ１、Ｔ２）によって接続可能であり、前記枢動位置（Ｙ）は、前記中間領域の内側に位置する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項６】
前記第３のプーリ（４３）は、前記枢動位置（Ｙ）と同心の円形経路（Ａ）に沿って移動可能な第３のプーリ軸（Ｓ３）を有し、前記第３のプーリ軸（Ｓ３）は、前記第３のプーリ（４３）が前記第１の旋回位置にあるときは前記円形経路（Ａ）上の第１の経路点（Ｐ１）にあり、前記第２の旋回位置にあるときは前記円形経路（Ａ）上の第２の経路点（Ｐ２）にあり、前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１の円周（４５）および第２の円周（４６）を有し、前記第１の経路点（Ｐ１）と前記第２の経路点（Ｐ２）との間の前記円形経路（Ａ）は、前記第１の円周（４５）上または前記第１の円周（４５）内に位置する第１の焦点（Ｆ１）、前記第２の円周（４６）上または前記第２の円周（４６）内に位置する第２の焦点（Ｆ２）および前記第１の経路点（Ｐ１）によって規定される第１の楕円経路（Ｅ１）を近似する円弧（Ｂ）を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項７】
前記円弧（Ｂ）は、前記第１の楕円経路（Ｅ１）、ならびに、前記第１の焦点（Ｆ１）、前記第２の焦点（Ｆ２）および前記第２の経路点（Ｐ２）によって規定される第２の楕円経路（Ｅ２）の平均を近似する、
請求項６に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項８】
前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）は、前記第１のプーリ（４１）と前記第３のプーリ（４３）との間に延伸し、前記第１の焦点（Ｆ１）において前記第１の円周（４５）に接線方向に合致し、前記戻り走行部（３２）の前記第１の部分（３５）は、前記第２のプーリ（４２）と前記第３のプーリ（４３）との間に延伸し、前記第２の焦点（Ｆ２）において前記第２の円周（４６）に接線方向に合致し、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間で前記第３のプーリ（４３）が旋回されるときに、前記第１の焦点（Ｆ１）および前記第２の焦点（Ｆ２）がそれぞれ、前記第１の円周（４５）および前記第２の円周（４６）に沿ってシフトする、
請求項６または７に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項９】
前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１のプーリ軸（Ｓ１）および第２のプーリ軸（Ｓ２）を有し、前記第１のプーリ軸（Ｓ１）および前記第２のプーリ軸（Ｓ２）は中心間の線（Ｔ３）によって接続可能であり、前記枢動位置（Ｙ）は、前記第３のプーリ（４３）に対して前記中心間の線（Ｔ３）の反対側に位置する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１０】
前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）はそれぞれ第１のプーリ軸（Ｓ１）および第２のプーリ軸（Ｓ２）を有し、前記第１のプーリ軸（Ｓ１）および前記第２のプーリ軸（Ｓ２）は前記中心間の線に（Ｔ３）よって接続可能であり、前記枢動位置（Ｙ）は、前記第１のプーリ軸（Ｓ１）と前記第２のプーリ軸（Ｓ２）との間の距離の半分またはほぼ半分において、前記中心間の線（Ｔ３）に垂直な方向において前記中心間の線（Ｔ３）上に投影可能である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１１】
前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置とは、４０度未満、３０度未満、または２５度未満の旋回角（Ｚ）にわたって前記旋回軸（Ｘ）を中心として互いに対してずれている、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１２】
前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置とは、少なくとも１０度、少なくとも１５度、または少なくとも２０度の旋回角（Ｚ）にわたって前記枢動位置（Ｘ）を中心として互いに対してずれている、
請求項１１に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１３】
前記旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）は、前記第３のプーリ（４３）を、前記旋回軸（Ｘ）を中心として旋回可能であるように支持するための旋回アーム（５）を備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１４】
前記旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）は、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間で前記第３のプーリ（４３）を旋回させるために、前記旋回軸（Ｘ）を中心として旋回運動するように前記旋回アーム（５）を駆動するように構成された旋回駆動装置（６）を備える、
請求項１３に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１５】
前記複数のプーリ（４１〜４３）のうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを駆動するための従動プーリ（４２）である、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）は歯付きベルトであり、前記少なくとも１つの駆動プーリ（４２）は、前記歯付きベルトを駆動するために、前記歯付きベルトと係合するように構成された歯付き駆動プーリである、
請求項１５に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１７】
前記第２のプーリ（４２）が前記駆動プーリである、
請求項１５または１６に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの無端ベルトまたはワイヤの前記搬送走行部（３１）は、搬送方向（Ｄ）に駆動されるように構成され、前記第３のプーリ（４３）は、前記搬送方向（Ｄ）に対してテールプーリである、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１９】
前記旋回コンベヤ（３、１０３）は、前記第３のプーリ（４３）に対して前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）の反対側にある第４のプーリ（４４）を備え、前記第４のプーリ（４４）は、前記第１のプーリ（４１）とともに、前記搬送方向（Ｄ）において前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）の下流にある、前記搬送走行部（３１）の少なくとも第２の部分（３４）を形成するように構成されている、
請求項１８に記載の搬送装置（１、１０１）。
【請求項２０】
前記第４のプーリ（４４）は、前記搬送方向（Ｄ）に対してヘッドプーリである、
請求項１９に記載の搬送装置（１、１０１）。
【請求項２１】
前記旋回コンベヤ（３、１０３、２０３）は、複数の前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを備え、各無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記複数のプーリ（４１〜４４）の周りの実際のループ内に延伸し、それぞれの前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤの前記搬送走行部（３１）は、搬送方向（Ｄ）において駆動されるように構成されており、前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記搬送方向（Ｄ）に直交する横方向（Ｋ）において隣接して配置されている、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２２】
前記無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記横方向（Ｋ）において離間して配置されている、
請求項２１に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２３】
前記旋回コンベヤ（１０３）は切断デバイス（１０７）を備え、前記切断デバイス（１０７）は、それぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤの前記実際のループ内の引き込み位置から、前記切断デバイス（１０７）が前記実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、前記搬送走行部（３１）にあるそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて突出する切断位置に移動可能である、
請求項２２に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２４】
前記旋回コンベヤ（３、１０３）は、前記第３のプーリ（４３）に対して前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）の反対側にある第４のプーリ（４４）を備え、前記第４のプーリ（４４）は、前記第１のプーリ（４１）とともに、前記搬送方向（Ｄ）において前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）の下流にある、前記搬送走行部（３１）の少なくとも第２の部分（３４）を形成するように構成されている、前記切断デバイス（１０７）は、前記実際のループの外側に少なくとも部分的に、かつ、前記搬送走行部（３１）の前記第２の部分（３４）においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて突出するように構成されている、
請求項２３に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２５】
前記切断デバイス（１０７）は、前記搬送走行部（３１）においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤの前記実際のループの内側で延伸するように構成されているビーム（１７０）と、前記搬送走行部（３１）においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて、前記ビーム（１７０）に対して前記引き込み位置から前記切断位置へと移動可能であるアンビル（１７１）とを備える、
請求項２３または２４に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２６】
前記切断デバイス（１０７）は、前記搬送走行部においてそれぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔を通じて、前記ビームに対して前記引き込み位置から前記切断位置へと移動可能であるように構成された複数の押し上げ部材（１７２）を備える、
請求項２５に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２７】
前記ビーム（１７０）は、前記タイヤ層（９）を支持するために、前記搬送走行部（３１）において前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔において、前記無端ベルト（３０）またはワイヤと同一平面上にあるように構成された複数の支持体（１７３）を備える、
請求項２５または２６に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２８】
前記ビーム（１７０）は、前記搬送方向（Ｄ）において前記ビーム（１７０）に対して前記タイヤ層（９）を偏向させるために、前記搬送方向（Ｄ）とは反対側に面する傾斜縁部（１７４）を有する、
請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項２９】
前記ビーム（１７０）は、切断線（Ｃ）に沿ってナイフ（１０８）と協働するために前記切断線（Ｃ）に沿って延伸し、前記切断線（Ｃ）は、前記第４のプーリ（４４）から５０ミリメートル以下、または３０ミリメートル以下のところにある、
請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項３０】
前記第１のプーリ（４１）、前記第２のプーリ（４２）、または前記第３のプーリ（４３）には、それぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤを案内するために、複数の円周方向に延伸するガイド要素（１４９）が、それぞれの前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔に設けられる、
請求項２２〜２９のいずれか一項に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項３１】
前記ガイド要素（１４９）は、前記タイヤ層（９）を支持するために、前記搬送走行部（３１）において前記無端ベルト（３０）またはワイヤ間の前記間隔において、前記無端ベルト（３０）またはワイヤと同一平面上にあるように構成されている、
請求項３０に記載の搬送装置（１０１）。
【請求項３２】
前記搬送装置（１）は、前記旋回コンベヤ（３）の上流で、それぞれ前記第１の搬送面（Ｈ１）および前記第２の搬送面（Ｈ２）内に延伸する第１の供給コンベヤ（２１）および第２の供給コンベヤ（２２）と、前記搬送方向（Ｄ）において前記旋回コンベヤ（３）の下流で第３の搬送面（Ｈ３）内に延伸する排出コンベヤ（２３）とをさらに備え、前記旋回コンベヤ（３）は、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第１の搬送面（Ｈ１）と位置整合されているときに、第１のタイヤ層（９）を前記第１の供給コンベヤ（２１）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送し、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第２の搬送面（Ｈ２）と位置整合されているときに、第２のタイヤ層（９）を前記第２の供給コンベヤ（２２）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送するように構成されている、
請求項１〜３１のいずれか一項に記載の搬送装置（１）。
【請求項３３】
前記第１の搬送面（Ｈ１）と前記第３の搬送面（Ｈ３）とは、互いに平行、、または、互いに２度未満内で平行である、
請求項３２に記載の搬送装置（１）。
【請求項３４】
前記第２の搬送面（Ｈ２）は、前記第１の搬送面（Ｈ１）に対して、４０度未満、３０度未満、または２５度未満の旋回角（Ｚ）にわたってずれている、
請求項３２または３３に記載の搬送装置（１）。
【請求項３５】
請求項１〜３４のいずれか一項に記載の搬送装置（１、１０１、２０１）を使用してタイヤ層（９）を搬送する方法であって、
前記方法は、前記第３のプーリ（４３）が前記第１の旋回位置および前記第２の旋回位置にあるときに、前記最小ループ（Ｌ）の前記長さを前記許容誤差内で同じに保ちながら、前記第３のプーリ（４３）を、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間で前記旋回軸（Ｘ）を中心として前記第１のプーリ（４１）および前記第２のプーリ（４２）に対して旋回させるステップを含む、
方法。
【請求項３６】
前記最小ループ（Ｌ）の前記長さは、前記第１の旋回位置と前記第２の旋回位置との間の前記旋回軸（Ｘ）を中心とした前記第３のプーリ（４３）の任意の旋回位置について前記許容誤差内で同じままである、
請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記搬送装置（１）は、前記旋回コンベヤ（３）の上流で、それぞれ前記第１の搬送面（Ｈ１）および前記第２の搬送面（Ｈ２）内に延伸する第１の供給コンベヤ（２１）および第２の供給コンベヤ（２２）と、前記搬送方向（Ｄ）において前記旋回コンベヤ（３）の下流で第３の搬送面（Ｈ３）内に延伸する排出コンベヤ（２３）とをさらに備え、前記方法は、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第１の搬送面（Ｈ１）と位置整合されているときに、第１のタイヤ層（９）を前記第１の供給コンベヤ（２１）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送し、前記搬送走行部（３１）の前記第１の部分（３３）が前記第２の搬送面（Ｈ２）と位置整合されているときに、第２のタイヤ層（９）を前記第２の供給コンベヤ（２２）から前記排出コンベヤ（２３）へと搬送するために、前記旋回コンベヤ（３）を使用するステップをさらに含む、
請求項３５または３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記方法は、前記旋回コンベヤ（３）の前記搬送走行部（３１）において前記第１のタイヤ層（９）または前記第２のタイヤ層（９）の一部分を切り離すステップと、前記切り離された部品を前記排出コンベヤ（２３）へと排出するステップと、前記第１のタイヤ層（９）または前記第２のタイヤ層（９）の残りの部分を、前記搬送方向（Ｄ）とは反対の引き込み方向（Ｒ）に引き込むステップとをさらに含む、
請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記方法は、メンテナンス中に前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤを交換するステップをさらに含み、前記少なくとも１つの無端ベルト（３０、２３０）またはワイヤは、前記旋回軸（Ｘ）に平行な横方向（Ｋ）において、前記第１のプーリ（４１）、前記第２のプーリ（４２）および前記第３のプーリ（４３）から取り外し可能である、
請求項３５〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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