(57)【要約】  本発明の実施形態例によれば、少なくとも、通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードが検知閾値を用いて判定するステップと、判定された衝突の発生に基づいて通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップとを実行する方法及び装置が存在する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードが検知閾値を用いて判定するステップと、
前記判定された衝突の発生に基づいて、前記通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記衝突の発生を判定するステップは、前記検知閾値を、干渉測定値、前記ネットワーク装置からの確認応答又は該確認応答の欠如に基づいて求められた誤り率、ハイブリッド自動再送要求、及び前記ネットワーク装置からの、チャネル状態情報及びチャネル品質インジケータのうちの少なくとも一方を含む受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報と比較することに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判定するステップは、
干渉測定値、前記ネットワーク装置からの受信確認応答の誤り率、ハイブリッド自動再送要求及び受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報をバッファに記憶するステップと、
前記バッファに記憶された情報を前記検知閾値と比較するステップと、
を含み、前記比較するステップは、干渉測定値、前記ネットワーク装置からの前記受信確認応答の誤り率及び前記受信指標のうちの少なくとも１つに関連する送信時間間隔に対応する前記バッファ情報を使用する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記更新されるアウターループリンク適応オフセットは、前記ネットワークノードに記憶された少なくとも２つのオフセットのルックアップテーブルから選択され、前記ルックアップテーブルは、前記ネットワーク装置が利用する各ハイブリッド自動再送要求処理のために前記ネットワーク装置が最後に使用したアウターループリンク適応オフセットに関する情報を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記通信の送信時間間隔中に衝突の発生が存在すると判定された場合、前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴うオフセットを使用しているかどうかを判定するステップと、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴うオフセットを使用していると判定された場合、衝突バイアスを伴うオフセットを用いて前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップ、
そうでない場合、前記アウターループリンク適応オフセットを更新しないステップ、
の一方と、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記通信の送信時間間隔中に衝突の発生が存在しないと判定された場合、前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴わないオフセットを使用しているかどうかを判定するステップと、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴わないオフセットを使用していると判定された場合、衝突バイアスを伴わないオフセットを用いて前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップ、
そうでない場合、前記アウターループリンク適応オフセットを更新しないステップ、
の一方と、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、前記ネットワーク装置の前記スケジュールされた送信時間間隔の間にリンク適応において同じオフセットが既に使用されていることに基づいて行われる、
請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記確認応答は、ＡＣＫ及びＮＡＣＫの少なくとも一方を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムを符号化された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムは、プロセッサによって実行されて、
通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードと共に検知閾値を用いて判定するステップと、
前記判定された衝突の発生に基づいて、前記通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップと、
を含む動作を実行する、
ことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記衝突の発生を判定するステップは、前記検知閾値を、干渉測定値、前記ネットワーク装置からの確認応答又は該確認応答の欠如に基づいて求められた誤り率、ハイブリッド自動再送要求、及び前記ネットワーク装置からの、チャネル状態情報及びチャネル品質インジケータのうちの少なくとも一方を含む受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報と比較することに基づく、
請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記判定するステップは、
干渉測定値、前記ネットワーク装置からの受信確認応答の誤り率、ハイブリッド自動再送要求及び受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報をバッファに記憶するステップと、
前記バッファに記憶された情報を前記検知閾値と比較するステップと、
を含み、前記比較するステップは、干渉測定値、前記ネットワーク装置からの前記受信確認応答の誤り率及び前記受信指標のうちの少なくとも１つに関連する送信時間間隔に対応する前記バッファ情報を使用する、
請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記更新されるアウターループリンク適応オフセットは、前記ネットワークノードに記憶された少なくとも２つのオフセットのルックアップテーブルから選択され、前記ルックアップテーブルは、前記ネットワーク装置から受け取られる各ハイブリッド自動再送要求のために前記ネットワーク装置が最後に使用したアウターループリンク適応オフセットに関する情報を含む、
請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備えた装置であって、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと協働して、前記装置に少なくとも、
通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生を、検知閾値を用いて判定するステップと、
前記判定された衝突の発生に基づいて、前記通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップと、
を実行させる、
ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記衝突の発生を判定するステップは、前記検知閾値を、干渉測定値、前記ネットワーク装置からの確認応答又は該確認応答の欠如に基づいて求められた誤り率、ハイブリッド自動再送要求、及び前記ネットワーク装置からの、チャネル状態情報及びチャネル品質インジケータのうちの少なくとも一方を含む受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報と比較することに基づく、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記判定するステップは、
干渉測定値、前記ネットワーク装置からの受信確認応答の誤り率、ハイブリッド自動再送要求及び受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報をバッファに記憶するステップと、
前記バッファに記憶された情報を前記検知閾値と比較するステップと、
を含み、前記比較するステップは、干渉測定値、前記ネットワーク装置からの前記受信確認応答の誤り率及び前記受信指標のうちの少なくとも１つに関連する送信時間間隔に対応する前記バッファ情報を使用する、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記更新されるアウターループリンク適応オフセットは、前記ネットワークノードに記憶された少なくとも２つのオフセットのルックアップテーブルから選択され、前記ルックアップテーブルは、前記ネットワーク装置から受け取られる各ハイブリッド自動再送要求のために前記ネットワーク装置が最後に使用したアウターループリンク適応オフセットに関する情報を含む、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記通信の送信時間間隔中に衝突の発生が存在すると判定された場合、前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴うオフセットを使用しているかどうかを判定するステップと、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴うオフセットを使用していると判定された場合、衝突バイアスを伴うオフセットを用いて前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップ、
そうでない場合、前記アウターループリンク適応オフセットを更新しないステップ、
の一方と、
を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記通信の送信時間間隔中に衝突の発生が存在しないと判定された場合、前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴わないオフセットを使用しているかどうかを判定するステップと、
前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴わないオフセットを使用していると判定された場合、衝突バイアスを伴わないオフセットを用いて前記通信の前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップ、
そうでない場合、前記アウターループリンク適応オフセットを更新しないステップ、
の一方と、
を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、前記ネットワーク装置の前記スケジュールされた送信時間間隔の間にリンク適応において同じオフセットが既に使用されていることに基づいて行われる、
請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記通信ネットワークは、前記ネットワーク装置のためのライセンス補助アクセス通信ネットワークを含み、該ライセンス補助アクセスネットワークは、ロングタームエボリューションキャリアを使用し、前記ネットワークノードは、ライセンス補助アクセスネットワークノードである、
請求項１３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態例による教示は、一般にライセンス補助アクセスのための少なくとも１つのアウターループリンク適応オフセットを実行することに関する。
【背景技術】
【０００２】
本節には、特許請求の範囲に記載する本発明の背景又は状況を示す。本明細書における説明は、追求できる概念を含んでいることがあるが、この概念は、必ずしも以前に想到又は追求された概念であるとは限らない。従って、本節で説明する内容は、本明細書において特に示していない限り、本出願における説明及び特許請求の範囲に対する先行技術ではなく、本節に含まれることによって先行技術と認められるものではない。
【０００３】
本明細書では、説明及び／又は図中に見出すことができるいくつかの略語について以下のように定義する。
ＡＣＫ  確認応答
ＢＬＥＰ  ブロック誤り確率
ＣＣＡ  クリアチャネル評価
ＣＱＩ  チャネル品質インジケータ
ＣＳＩ  チャネル状態情報
ＤＴＸ  不連続送信
ＥＣＣＡ  拡張ＣＣＡ
ＨＡＲＱ  ハイブリッド自動再送要求
ＬＡ  リンク適応
ＬＡＡ  ライセンス補助アクセス
ＬＢＴ  リスンビフォアトーク
ＬＴＥ  ロングタームエボリューション
ＭＡＣ  媒体アクセス制御
ＭＣＳ  変調及び符号化スキーム
ＮＡＣＫ  否定応答
ＯＬＬＡ  アウターループリンク適応
ＰＤＣＰ  パケットデータ収束プロトコル
ＰＤＣＣＨ  物理ダウンリンク制御チャネル
ＰＥＲ  パケット誤り率
ＰＨＹ  物理層（レイヤ１、Ｌ１）
ＲＬＣ  無線リンク制御
ＲＲＣ  無線リソース制御
ＳＩＮＲ  信号対干渉プラス雑音比
ＴＴＩ  送信時間間隔
ＴＸ  送信
ＴｘＯＰ  送信機会
ＵＥ  ユーザ装置
【０００４】
ライセンス不要スペクトルにおけるＬＴＥの展開を可能にするライセンス補助アクセス（ＬＡＡ）は、増え続けるモバイルデータトラフィックの需要を満たすために現在３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて定められている有望な方法である。ＬＴＥを用いたＬＡＡとＷｉＦｉなどの現行システムとの平和的共存を保証するために、データ送信前にノードが媒体を検知することを必要とするリスンビフォアトーク（ＬＢＴ）が導入された。
【０００５】
リスンビフォアトーク（ＬＢＴ）（又はリスンビフォアトランスミットと呼ばれることもある）は、無線送信機が送信開始前に最初にその無線環境を検知するように使用されている技術である。無線装置は、ＬＢＴを用いて、空き無線チャネル又は自由に動作できるリソースを発見することができる。ＬＢＴ技術では、ＬＡＡノードが共有媒体上の受信広帯域干渉を何らかの所定の閾値（別名、検知閾値（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）、例えば−７２ｄＢｍ）と比較し、受信干渉が検知閾値を下回る場合にデータ送信が許可される。従って、ＬＡＡノードにおけるＬＢＴの利用は、ＬＢＴを使用しない場合に比べて受信干渉レベルを大幅に低下できることを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
残念ながら、ＬＢＴの場合でも、検知を行っている２つよりも多くのＬＡＡノードの同じクリアチャネル評価（ＣＣＡ）スロットにおいて、ＬＢＴに利用されるＥＣＣＡカウンタがゼロ値に達し、すなわち両ＬＡＡノードが事実上同時に送信機会（ＴｘＯＰ）を開始している可能性があるので、衝突（＝使用する検知閾値を上回る受信干渉を引き起こす重複送信）を完全に避けることはできない。ＬＢＴを利用すると、ＵＥにおける受信干渉が大幅に低下するので、考えられる衝突の影響は受信信号品質にとって非常に劇的であり、例えばＳＩＮＲ／ＣＳＩが容易に１０ｄＢ〜２０ｄＢ低下することもある。衝突の持続時間はかなり短い（通常、Ｃａｔ４  ＬＢＴは、ＴｘＯＰの持続時間を２ｍｓ〜１０ｍｓに制限する）ので、衝突は、受信信号品質に短くて高い干渉ピークを引き起こす。
【０００７】
ＬＴＥは、例えばＵＥのチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）レポートの不完全性の影響を補償するためにアウターループリンク適応（ＯＬＬＡ）アルゴリズムを利用する。ｅＮＢでは、ＯＬＬＡ補償されたＣＱＩ値がリンク適応（ＬＡ）及びパケットスケジューリング（ＰＳ）に使用される。アウターループリンク適応は、徐々に変化するチャネル状態では良好に機能するが、その性能は受信干渉が急激に変動すると著しく低下し得ることがよく知られている。この理由は、ＯＬＬＡアルゴリズムが十分に速く適応できず、ＯＬＬＡが収束しようと試みるＢＬＥＰ目標値を満たすことができないからである。従って、ＬＴＥを使用するＬＡＡでは、他のＬＡＡセル（又は、例えばＷＬＡＮ）からの送信の衝突に起因してアウターループリンク適応（ＯＬＬＡ）がバイアスを受ける可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態例のいくつかは、例えば少なくともＬＡＡなどの場合にＯＬＬＡの精度を高める新規の方法及び装置を提供する。
【０００９】
本発明の態様例には、通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードが検知閾値を用いて判定するステップと、判定された衝突の発生に基づいて、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップとを含む方法が存在する。
【００１０】
本発明の態様例には、コンピュータプログラムを符号化された非一時的コンピュータ可読媒体であって、コンピュータプログラムが、プロセッサによって実行されて、通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードと共に検知閾値を用いて判定するステップと、判定された衝突の発生に基づいて、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップとを含む動作を実行する非一時的コンピュータ可読媒体が存在する。
【００１１】
本発明の別の態様例には、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた装置であって、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードが、少なくとも１つのプロセッサと協働して装置に少なくとも、通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生を、検知閾値を用いて判定するステップと、判定された衝突の発生に基づいて、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップとを実行させる装置が存在する。
【００１２】
本発明のさらに別の態様例には、通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードと共に検知閾値を用いて判定する手段と、判定された衝突の発生に基づいて、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新する手段とを備えた装置が存在する。
【００１３】
以下の詳細な説明を添付図面の図と併せて読めば、本発明の実施形態の上述の及びその他の態様がさらに明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムの全体的アーキテクチャの例を示す図である。
【図２】部分的に重複するセルにおけるユーザ装置（ＵＥ）の例を示す図である。
【図３】図１及び図２に示す無線システムのいくつかのコンポーネントを示す図である。
【図４】本発明の実施形態例による方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のいくつかの実施形態例には、ＬＡＡ送信の衝突によって引き起こされる悪影響を低減できるようなＯＬＬＡオフセットを実行する方法及び装置が存在する。
【００１６】
例えば、ＬＴＥを使用するＬＡＡでは、他のＬＡＡセル又はＷＬＡＮからの送信の衝突によってアウターループリンク適応（ＯＬＬＡ）が不当にバイアスを受けることがある。例えば、送信の１０％が衝突を受ける（そして十中八九失敗する）場合、ＯＬＬＡオフセットは過度に悲観的なものとなり得る。このようになる理由は、少なくとも、通常は正常な送信後のステップアップよりもエラー後の下方調整ステップの方が大きいからである。最悪の場合、衝突確率は、ＯＬＬＡに設定されているＢＬＥＰ目標よりも高くなる。この場合、ＯＬＬＡは、衝突が存在する場合でも送信が上手くいく値に向かって収束するが、この場合、過度にロバストなＭＣＳを使用することに起因して、通信チャネルによって提供される容量の一部が使用されないため望ましくない。
【００１７】
リンク適応（ＬＡ）処理は、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）及びＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）のダウンリンクシグナリングの基本的特徴である。リンク適応手順では、受信機が、現在のチャネル状態に従って、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を介して基地局（ＢＳ）に適切な変調及び符号化スキーム（ＭＣＳ）を提案する。ＣＱＩは、リンク適応処理における重要な役割を果たす。ＣＱＩは、ＵＥからｅＮｏｄｅＢに送信される、ＵＥの現在のダウンリンクチャネル品質を示すものである。ＣＱＩは、ｅＮＢによって送信される基準シンボルから測定される。ＵＥがそのＣＱＩレポートをｅＮＢに送信すると、ｅＮＢのスケジューラは、受け取った情報に従ってスケジューリング割り当てを実行することができる。ｅＮＢリンク適応ユニットの目的は、受け取ったＣＱＩ情報、従って割り当てられたＭＣＳを特定のＢＬＥＰ目標が満たされるように修正することである。
【００１８】
アウターループリンク適応（ＯＬＬＡ）アルゴリズムは、上述した処理に加えて、信号対雑音比（ＳＮＲ）からＣＱＩへのマッピングを修正するためにも実行される。アウターループリンク適応の主な目的は、適応閾値を動的に調整することによってパケット誤り率（ＰＥＲ）を所与のレベルに保つことであるが、閾値間の差分は同じままに保つことができる。これは、推定されたＳＩＮＲ値をシフトするために使用される特定のＯＬＬＡオフセットをモバイルステーションに割り当てることによって実現することができる。しかしながら、（ＬＡＡの典型例であるべき）別のセルからの衝突／重複送信が存在しない時に行われたＣＳＩ測定をＵＥが報告し、この情報に基づいてｅＮＢがリンク適応（変調符号化スキーム（ＭＣＳ）の選択）を行った場合には、衝突が存在してＯＬＬＡオフセットが更新される場合に問題がある。この理由は、少なくとも、ＯＬＬＡオフセットが衝突時の正しいオフセットと非衝突時の正しいオフセットとの間に来ることによってＵＥのリンク適応が不正確になり得るからである。また、（例えば、重複送信を行っているノードからの受信干渉が検知閾値を下回っている）衝突とは見なされない重複送信は、特に重複送信を行っているノードからの受信干渉が使用する検知閾値に近い場合に受信信号品質に対して比較的高い干渉ピークをもたらす可能性もある。これらの重複送信は、ＬＢＴでは許容される（すなわち、総受信干渉が検知閾値を下回る）ものの、ＵＥに比較的高い干渉ピークを引き起こす重複送信を含むことができる。これらの動作は、明らかに最適以下となり得る。
【００１９】
本発明の実施形態例の文脈では、衝突の定義が、ＬＢＴでは許容される（例えば、全受信干渉が検知閾値を下回る）が並列送信を行っているＵＥに向けて比較的高い干渉ピークをもたらす重複送信も含むように拡張される。
【００２０】
本発明のいくつかの実施形態は、少なくともＬＡＡなどの場合にＯＬＬＡの精度を高めることができる方法及び装置を提供する。本発明のいくつかの実施形態では、ｅＮＢが（衝突のない）クリーンなチャネルを想定して、ＵＥからのＣＳＩフィードバックに基づいてＬＡＡノードによって識別されるような、及び／又は実際の検知閾値よりも低いものとすることができる、衝突を示す何らかの所定の閾値よりも高い干渉を示す干渉測定値によって識別されるような衝突に起因してリンク適応を行う場合、送信は上手くいかず（ＵＥからＮＡＣＫが受け取られ）、ＯＬＬＡオフセットは更新されない。さらに、リンク適応では、ＬＡＡノードによって（例えば、干渉測定値と、実際の検知閾値よりも低いものとすることができる、衝突を示す所定の閾値とを比較することによって）衝突が存在すると予測される送信に二次オフセットを使用することができる。この二次オフセットは、リンク適応において二次オフセットを利用した送信からのＵＥのフィードバック（ＣＳＩ、ＨＡＲＱフィードバック）が衝突を示す場合、これらの送信からの（ＵＥから受け取られる）ＨＡＲＱフィードバックに基づいて更新される。
【００２１】
図１に、本発明のいくつかの実施形態から恩恵を受けることができるＥ−ＵＴＲＡＮシステム１００の全体的アーキテクチャの例を示す。図１は、Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムにおけるＬＴＥ／ＷＬＡＮアグリゲーション（ＬＷＡ）非配置シナリオ（ｎｏｎ−ｃｏｌｌｏｃａｔｅｄ  ｓｃｅｎａｒｉｏ）及びＬＷＡの全体的アーキテクチャを示す図である。なお、本明細書で説明する本発明の実施形態例は非限定的なものであり、本明細書で説明する所与のシステムは、主に例示を目的として使用するものである。本発明のいくつかの実施形態例は、ライセンス不要スペクトルでも、又は例えば内部でＬＢＴを適用するシステムなどのライセンススペクトルでも完全に動作するシステムにおいて使用することができる。また、システムがＯＬＬＡの性能に影響を与える可能性がある予測不能な高干渉スパイクを有する他の状況も存在し得る。これらの状況が検出された場合には、本明細書で説明する利点のために実施形態例のいくつかを適用することができる。
【００２２】
図１に示すように、ｅＮＢ４及びｅＮＢ６の各々と、ＷＬＡＮ終端点（ＷＴ）ＷＴ０及びＷＴ８との間にはＸｗインターフェイスが定められ、これらのＷＴ点は、それぞれがＸｗインターフェイスを終端させる。従って、ｅＮＢ４及びｅＮＢ６は、Ｘｗインターフェイス７を介してＷＴ点に接続され、ｅＮＢ４及びｅＮＢ６の各々は、Ｓ１インターフェイス２を介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ（例えば、コアネットワーク）に接続する。
【００２３】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤのＵＥがｅＮＢによってＬＴＥ及びＷＬＡＮの無線リソースを利用するように構成されるＬＷＡ動作をサポートする。例えば、一般にＬＴＥネットワークではカバレッジが遍在するのに対し、Ｗｉ−Ｆｉの展開はホットスポットを使用することができる。ユーザ装置がＷｉ−Ｆｉホットスポットカバレッジ領域の内外に移動しても、ＬＴＥ接続は維持される。この時、Ｗｉ−Ｆｉ接続の切断及び再接続は、ユーザ装置にとって透過的となり得る。
【００２４】
例えば、レガシーなＷｉＦｉアクセスポイント（Ａｐ）と非配置（ｎｏｎ−ｃｏｌｌｏｃａｔｅｄ）ＬＴＥ  ｅＮＢとの間に、アクセスポイント（ＡＰ）がｅＮＢに負荷及び変調符号化スキーム（ＭＣＳ）などの情報を報告するためのリンクが存在する場合には、これらのＡｐ及びＬＴＥ  ｅＮＢを用いてＰＤＣＰレベルアグリゲーションをサポートすることができる。
【００２５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムは、（例えば、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）及び／又は物理層（ＰＨＹ）を使用する）Ｅ−ＵＴＲＡＮユーザプレーン、及び／又はＵＥ（図１には図示せず）に向けて制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｅＮＢを含む。ｅＮＢ同士は、Ｘ２インターフェイスによって相互接続される。ｅＮＢは、Ｓ１インターフェイスによってＥＰＣ（進化型パケットコア）に接続され、例えばＳ１  ＭＭＥインターフェイスによってＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）１に接続され、Ｓ１インターフェイス２によってサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）に接続される。Ｓ１インターフェイス２は、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷとｅＮＢとの間の多対多の関係をサポートする。
【００２６】
図２も参照すると、ユーザ装置（ＵＥ１０）は、同時に複数のセルに接続することができる。この例では、ＵＥ１０が、（例えば、ｅＮＢなどの）基地局１３を有する第１のセル１２と、（例えば、ｅＮＢ又はＷｉＦｉアクセスポイントなど）の基地局１５を有する第２のセル１４とに接続される。従って、２つのセル１２、１４は、少なくとも部分的に重複する。１つの実施形態では、第１のセルがライセンス帯域で動作することができ、第２のセルがライセンス不要帯域で動作することができる。単純にするために、図２に示すシナリオには２つのセルしか示していない。別の例では、ライセンス帯域及び／又は（単複の）ライセンス不要帯域で動作するあらゆる数のセルを設けて、好適なキャリアアグリゲーション（ＣＡ）のために協働させることができる。
【００２７】
一般に、ＵＥ１０の様々な実施形態は、以下に限定されるわけではないが、携帯電話機、無線通信能力を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線通信能力を有するポータブルコンピュータ、無線通信能力を有するデジタルカメラなどの画像取り込み装置、無線通信能力を有するゲーム機、無線通信能力を有する音楽記憶及び再生機器、無線インターネットアクセス及びブラウジングが可能なインターネット家電、並びにこのような機能の組み合わせを内蔵するポータブル装置又は端末を含むことができる。
【００２８】
本発明のいくつかの実施形態は、少なくとも上述した図１及び図２の通信ネットワーク構成の装置の利益のために実施することができる。しかしながら、上述したように、図１及び図２などのＬＡＡ例は非限定的なものであり、本明細書で説明する所与のシステムは一例として使用するものにすぎない。
【００２９】
次に、本発明のいくつかの実施形態をさらに詳細に説明する前に図３を参照する。図３は、図１及び／又は図２に示す通信システムなどにおける無線システムのいくつかのコンポーネントを示す簡略ブロック図である。図３を参照すると、無線システム２３０では、無線ネットワーク２３５が、ＮｏｄｅＢ（基地局）、具体的には図２などに示すｅＮＢ１３などのネットワークアクセスノードを介して、ＵＥ１０と呼ぶことができるモバイル通信装置などの装置と無線リンク２３２を通じて通信するように適合される。ネットワーク２３５は、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ機能を含むことができるネットワーク制御要素（ＮＣＥ）２４０を含み、このＮＣＥ２４０は、電話網及び／又はデータ通信網（例えば、インターネット２３８）などのネットワークとの接続性を提供する。ＮＣＥ２４０は、本発明のいくつかの実施形態例に従って動作できるＷＬＡＮアクセスポイントを含むことができる。
【００３０】
ＵＥ１０は、コンピュータ又はデータプロセッサ（ＤＰ）２１４などのコントローラと、コンピュータ命令（ＰＲＯＧ）２１８のプログラムを記憶するメモリ（ＭＥＭ）２１６として具体化されるコンピュータ可読記憶媒体と、ｅＮＢ１３及び場合によってはＮＣＥ２４０と１又は２以上のアンテナを介してデータ経路２３２及び２５２をそれぞれ用いて双方向無線通信を行うための無線周波数（ＲＦ）トランシーバ２１２などの好適な無線インターフェイスとを含む。ＰＲＯＧ２１８は、ＤＰ２１４などのプロセッサによって実行された時に、本発明のいくつかの実施形態例に従ってＵＥが動作するコンピュータ命令を含むことができる。
【００３１】
ｅＮＢ１３も、コンピュータ又はデータプロセッサ（ＤＰ）２２４などのコントローラと、コンピュータ命令（ＰＲＯＧ）２２８のプログラムを記憶するメモリ（ＭＥＭ）２２６として具体化されるコンピュータ可読記憶媒体と、１又は２以上のアンテナを介してＵＥ１０と通信するためのＲＦトランシーバ２２２などの好適な無線インターフェイスとを含む。ｅＮＢ１３は、データ／制御経路２３４を介してＮＣＥ２４０に結合される。経路２３４は、Ｓ１インターフェイスなどのインターフェイスとして実装することができる。ｅＮＢ１３は、インターフェイスＸ２として実装できるデータ／制御経路２３６を介して別のｅＮＢに結合することもできる。また、ｅＮＢ１３は、通信経路２３７を介してコアネットワークに接続することもできる。ある実施形態例によれば、通信経路２３７は、有線及び／又は無線通信経路とすることができる。
【００３２】
ＮＣＥ２４０は、コンピュータ又はデータプロセッサ（ＤＰ）２４４などのコントローラと、コンピュータ命令（ＰＲＯＧ）２４８のプログラムを記憶するメモリ（ＭＥＭ）２４６として具体化されるコンピュータ可読メモリ媒体と、場合によっては、例えばデータ経路２５２などのデータ経路を用いて経路２３４及び／又は１又は２以上のアンテナを介してＵＥ１０及びｅＮＢ１３と双方向無線通信を行うための、無線周波数（ＲＦ）トランシーバ２４２などの好適な無線インターフェイスとを含む。
【００３３】
ＰＲＯＧ２１８、２２８及び２４８のうちの少なくとも１つは、以下でさらに詳細に説明するように、関連するＤＰによって実行された時に装置（又は装置の一部）が本発明のいくつかの実施形態に従って動作できるようにするプログラム命令を含むと想定される。すなわち、本発明の様々な実施形態例は、少なくとも部分的に、ＵＥ１０のＤＰ２１４、ｅＮＢ１３のＤＰ２２４及び／又はＮＣＥ２４０のＤＰ２４４が実行できるコンピュータソフトウェアによって、又はハードウェアによって、或いはソフトウェアとハードウェア（及びファームウェア）の組み合わせによって実装することができる。基地局１５は、（単複の）他の基地局１３と同じタイプのコンポーネントを有することができる。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態では、ＵＥ１０及びｅＮＢ１３が、例えば制御モジュール２１５及び対応する制御モジュール２２５などの専用プロセッサを含むこともできる。制御モジュール２１５及び制御モジュール２２５は、本発明による様々な実施形態例に従って動作を実行するように構成することができる。本発明の実施形態例によれば、少なくとも図３に示す制御モジュール２１５及び２２５は、実施形態例による少なくともＯＬＬＡオフセット更新動作を実行するように構成される。
【００３５】
１又は２以上のコンピュータ可読ＭＥＭ２１６、２２６及び２４６は、ローカル技術環境に適したあらゆるタイプのものとすることができ、半導体ベースのメモリデバイス、フラッシュメモリ、磁気メモリデバイス及びシステム、光学メモリデバイス及びシステム、固定メモリ及び取り外し可能メモリなどのあらゆる好適なデータ記憶技術を用いて実装することができる。１又は２以上のＤＰ２１４、２２４及び２４４は、ローカル技術環境に適したあらゆるタイプのものとすることができ、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、及びマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサを含むことができる。無線インターフェイス（例えば、ＲＦトランシーバ２１２及び２２２）は、ローカル技術環境に適したあらゆるタイプのものとすることができ、個々の送信機、受信機、トランシーバ、又はこのようなコンポーネントの組み合わせなどのあらゆる好適な通信技術を用いて実装することができる。
【００３６】
本発明の実施形態例によれば、装置が、各ＵＥにつき２つの異なるＯＬＬＡオフセットを維持する。最も単純な形態（代替案１）では、ＯＬＬＡオフセットが以下のように定められる。
・Ｏｆｆｓｅｔ＿ｗ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓ：このオフセットは、衝突があると予想されるサブフレームのスケジューリングにおいて（例えば、リンク適応及びパケットスケジューリングにおいて）使用される。
・Ｏｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓ：このオフセットは、衝突がないと予想されるサブフレームのスケジューリングにおいて使用される。
本発明の実施形態例によれば、代替解決策（代替案２）のＯＬＬＡオフセットが以下のように定められる。
・Ｏｆｆｓｅｔ＿ｗ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓ：このオフセットは、衝突があると予想されるサブフレームのスケジューリングにおいて、所与のサブフレームのスケジューリングにおいて使用されるＵＥ  ＣＳＩ測定値が衝突の影響を含まない場合に使用される。
・Ｏｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓ：このオフセットは、所与のサブフレームのスケジューリングにおいて使用されるＵＥ  ＣＳＩ測定値と、所与のサブフレームの予想「衝突状態」（衝突／非衝突）との不一致に起因するバイアスのないサブフレームのスケジューリングにおいて使用される。
【００３７】
本明細書において代替案１として説明する実施形態例では、装置（例えば、ライセンスノード又はＬＡＡノード）が、スケジューリングにおいて使用すべき正しいＯＬＬＡオフセットを、媒体の干渉レベルが所定の閾値Ｘ（使用される検知閾値と異なることができる）を下回るかどうかを示す、スケジューリングに対して先験的に行われる検知測定に基づいて選択する。閾値Ｘは、検知閾値に等しくすることも（又は、ここで同じパラメータを使用することもでき）、或いは、場合によっては検知閾値を下回る送信を依然として実質的に干渉の一因となり得るという理由で衝突していると見なすことができるように検知閾値より低くすることもできる。
【００３８】
本明細書において代替案２として説明する実施形態例では、装置（例えば、ＬＡＡノード）が、所与のサブフレームのスケジューリングにおいて使用されるＯＬＬＡオフセットを以下のロジックに従って選択する。スケジューリングに対して先験的に行われる検知測定が、干渉レベルが（使用する検知閾値と異なることができる）所定の閾値Ｘ未満であることを示す場合には、常にＯＬＬＡオフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓを使用する。スケジューリングに対して先験的に行われる検知測定が、干渉レベルが（使用する検知閾値と異なることができる）所定の閾値Ｘを上回ることを示す場合には、ＯＬＬＡオフセット選択が以下のようなＵＥ  ＣＳＩ測定値に依存する。所与のサブフレームのスケジューリングにおいて使用されるＵＥ  ＣＳＩ測定値が衝突の影響を含む場合には、ＯＬＬＡオフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓを使用する。そうでなければ、ＯＬＬＡオフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓを使用する。
【００３９】
なお、本明細書で説明する本発明の実施形態例の順序は、いずれも非限定的なものである。実施形態例によれば、本明細書で説明する動作は、あらゆる使用可能な順序で実行することができる。例えば、別の実施形態の好ましいと思われる順序は、以下のように（例えば、最も優先度の高いものを最初に）することができる。
【００４０】
（代替案０と呼ぶ）１つの例では、１つのＯＬＬＡオフセットのみを使用する。この例では、ＯＬＬＡオフセットを以下のように決定することができる。
ａ．装置（例えば、ＬＡＡノード）が、ＵＥからＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを受け取る（備考：通常動作などでは、ＯＬＬＡの更新時に最初の送信のＨＡＲＱフィードバックのみを考慮することができる）。
ｂ．ＬＡＡノードが、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックが衝突送信に対応するか否かを判定する。
ｃ．ＬＡＡノードが、受け取ったＨＡＲＱフィードバックが衝突を体験したスケジュール済みのＴＴＩに対応すると判定した場合、ＬＡＡノードはＯＬＬＡオフセットを更新しない。そうでなければ、ＯＬＬＡオフセットを更新する。
ｄ．全ての送信に同じＯＬＬＡオフセットを使用することができる。
【００４１】
（代替案１と呼ぶ）別の例では２つのＯＬＬＡオフセットを使用し、これらのＯＬＬＡオフセットは、例えば以下のように決定することができる。
ａ．代替案０（ａ）と同様。
ｂ．ＬＡＡノードが、受け取ったＨＡＲＱフィードバックが衝突を体験したスケジュール済みのＴＴＩに対応すると判定した場合、（例えば、Ｏｆｆｓｅｔ＿ｗ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓと呼ばれる）第１のオフセットを、所与のスケジュール済みのＴＴＩのリンク適応において使用されたことを前提に更新する。そうではなく、ＬＡＡノードが、受け取ったＨＡＲＱフィードバックが衝突を体験していないスケジュール済みのＴＴＩに対応すると判定した場合、（例えば、Ｏｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓと呼ばれる）第２のオフセットを、所与のスケジュール済みのＴＴＩのリンク適応において使用されたことを前提に更新する。
ｃ．ＬＡＡノードは、リンク適応（ＬＡ）又は次のスケジュール済みのＴＴＩのスケジュールを行う前に、最新の干渉測定値（Ｙ＿ｉｎｔ）に従って（ＬＡ／スケジューリングにおいてＵＥが報告したＣＱＩ値を補償するために）どちらのＯＬＬＡオフセットを使用すべきかを判定する。Ｙ＿ｉｎｔの値が（実際の検知閾値よりも低くすることができる）Ｘよりも大きい場合には、オフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓを使用する。そうでなければ、オフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓを使用する。
【００４２】
なお、本明細書で説明するオフセット又は他のいずれかの値に関連する名称又はラベルは、本発明の実施形態例に限定されるわけではない。本明細書で説明するオフセット又は値に関連する名称又はラベルは例示目的にすぎず、これらのオフセットは、あらゆる名称又はラベルを用いて参照することができる。
【００４３】
また、装置（例えば、アクセスポイント、ＬＡＡノードなど）による干渉測定値をＴｘＯＰ中の各ＴＴＩ（ＴＸＯＰ持続時間：２〜１０ＴＴＩ）の間に単独で更新できない場合には、ＴＸＯＰの開始直前に行われた干渉測定値を用いてＯＬＬＡ選択を行うことができ、従ってＯＬＬＡ選択は、ＴＸＯＰ持続時間全体にわたって全てのＴＴＩについて同じままである。すなわち、ＴＸＯＰ中に生じた衝突は（ＴＸＯＰ中に行われていない干渉測定に基づく場合には）ＯＬＬＡ選択に取り込むことができず、この場合は代替案０を使用することが望ましい。
【００４４】
さらに、いくつかの実施形態例によれば、ＬＡＡノードは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックが（いくつかの代替案について有効な）衝突送信に対応するか否かを以下のように判定することができる。
１．ＬＡＡノードは、次のＴＴＩでの送信開始前に、この所与の時点で他のＬＡＡノード及び／又はＷｉＦｉ  ＡＰからの受信干渉に関する情報をバッファに記憶すべきである。ＬＡＡノードがＴｘＯＰ中に干渉を測定できない場合には、ＴｘＯＰの全てのＴＴＩ（例えば、２〜１０ＴＴＩ）が、ＴｘＯＰの直前に測定された干渉測定値である同じ干渉測定値を共有している。
２．ＬＡＡノードは、最後の（又は最新の）干渉測定情報を閾値Ｘ（例えば、Ｘの値は、実際の検知閾値よりも低いもの又は実際の検知閾値に等しいものとすることができる）と比較することによって、次のスケジュール済みのＴＴＩに衝突があると予想されるか否か（例えば、ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ＿ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔがＸよりも大きいかどうか）の指示を得る。ＬＡＡノードによって行われる干渉測定は、スケジュールされたＵＥが受ける干渉状態を示すものにすぎず、干渉測定は送信に対して先験的に行われるので、ＨＡＲＱフィードバックが衝突送信を表すか否かを判定する際には他のＵＥ特有の測定値も考慮することが合理的である（次のステップを参照）。
３．ＨＡＲＱフィードバックが解析されているＴＴＩからのＣＳＩ情報が利用可能であると仮定すると、ＬＡＡノードは、例えばＵＥ  ＣＳＩ測定値を何らかの閾値と比較することによって、ＵＥ  ＣＳＩ測定値が（衝突のない）クリーンなチャネルを示すか、それとも（高）干渉（潜在的な衝突）を示すかを分離することができ、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥが報告したＣＳＩ値を（正しいフィルタリングを必要とし得る）履歴的にモニタすることによって、この閾値を導出／維持することができる。また、履歴からの検知測定を用いて、ＵＥ  ＣＳＩ測定値を衝突測定と非衝突測定とに分離する支援を行うこともできる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態では、装置（例えば、ＬＡＡノード）が、例えばＵＥ  ＣＳＩ測定値を何らかの閾値と比較することによって、ＵＥ  ＣＳＩ測定値が（衝突のない）クリーンなチャネルを示すか、それとも（高）干渉（潜在的な衝突）を示すかを分離することができる。本発明のいくつかの実施形態では、ｅＮＢが、ＵＥが報告したＣＳＩ値を（正しいフィルタリングを必要とし得る）履歴的にモニタすることによって、この閾値を導出及び／又は維持することができる。また、履歴からの検知測定を用いて、ＵＥ  ＣＳＩ測定値を衝突測定と非衝突測定とに分離する支援を行うこともできる。いくつかの実施形態例によれば、装置の（例えば、ｅＮＢの）（例えば、チャネル上の受信電力値を測定して他の何者かがこのチャネルを使用しているかどうかを判定する）検知履歴を用いてＵＥの報告されたＣＳＩを分類することができる。つい最近（例えば、ＴｘＯＰの長さに応じて１０ｍｓ以内程に）干渉が測定された場合には、報告されたＣＳＩサンプルを衝突測定値と見なすことができる。ある実施形態例によれば、フィルタリングは、ＵＥによって報告された値をｅＮＢが記憶してこれらの値を衝突中のＣＳＩと衝突が存在しない時のＣＳＩという２つのグループに分割することを含むことができる。これらの２つのグループ内のサンプルは平均することができる。或いは、衝突率が低い（例えば、１０％〜２０％の）場合、ｅＮＢは、ＵＥ  ＣＳＩ測定値を単純に平均し、受け取ったＣＳＩレポートと平均ＣＳＩとの間の差分に基づいて測定が衝突中に行われたか否かを判定することができる（ＣＳＩが平均を上回るか又はそれに近い場合には衝突が存在しない可能性が高く、ＣＳＩが平均を大幅に下回る場合には衝突が生じた可能性が高い）。
【００４６】
さらに、ある実施形態例によれば、ｅＮＢは、ＨＡＲＱフィードバックを用いて、ＴＸＯＰ中に衝突が生じたと見なすべきか否かを判定することもできる。ＨＡＲＱ誤り率（例えば、ＵＥがＰＤＣＣＨを受け取ることさえできなかった、及び／又はフィードバックを全く送信しなかったことを理由とするＮＡＣＫ及びＤＴＸ）が目標レベルよりも大幅に高い場合、ｅＮＢは、ＴＸＯＰ中における全てのＵＥへの全ての送信を考慮して、ＴＸＯＰの間に衝突が生じているか否かを識別し、どのＯＬＬＡオフセット（存在する場合）を更新すべきかを選択する際にこれを考慮することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態では、装置が、スケジューリングを行う際に、ＵＥ及びＨＡＲＱ処理に使用するＯＬＬＡオフセットタイプに関する情報を記憶することができる。ＨＡＲＱは、高速前方誤り訂正符号化とＡＲＱ誤り制御との組み合わせである。標準的なＡＲＱでは、巡回冗長検査（ＣＲＣ）などの誤り検出符号を用いて送信すべきデータに冗長ビットが追加される。破損メッセージを検出した受信機は、送信機に新たなメッセージを要求する。
【００４８】
いくつかの実施形態例によれば、各ＨＡＲＱ処理インデックスのために最後に使用したＯＬＬＡオフセットタイプに関する情報を含むルックアップテーブルを用いて、所与のＨＡＲＱ処理からＡＣＫ／ＮＡＣＫを受け取った時にどのＯＬＬＡオフセットを更新すべきかを判断することができる。いくつかの実施形態例によれば、所与のＨＡＲＱ処理の最初のＴｘのスケジューリングにおいて、ａ）スケジューリングに対して先験的に行われる検知測定が所定の閾値Ｘを下回る干渉レベルを示し、所与のサブフレームのスケジューリングにおいて使用されるＵＥのＣＳＩ測定値が衝突の影響を含む場合、又はｂ）スケジューリングに対して先験的に行われる検知測定が所定の閾値Ｘを上回る干渉レベルを示し、所与のサブフレームのスケジューリングで使用されるＵＥのＣＳＩ測定値が衝突の影響を含む場合に、ＬＡＡノードがＯＬＬＡオフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓを選択した場合にはＯＬＬＡオフセット更新がスキップされるという例外を代替案２に適用することができる。備考：ＬＡＡノードが、ＵＥのフィードバックに基づいて、ＨＡＲＱフィードバックが解析されているスケジュール済みのＴＴＩの間にＬＡＡノードによって（干渉測定値を所定のオフセットＸと比較することによって）行われた衝突予測が、所与のスケジュール済みのＴＴＩの間にＵＥのフィードバック（例えば、ＣＳＩ、ＨＡＲＱ）から取得された衝突指示と矛盾していると判断できる場合には、ＯＬＬＡオフセット更新が常にスキップされる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態では、ｅＮＢが、代替案１及び／又は代替案２の２つのＯＬＬＡオフセットがそれほど異ならない場合には両オフセットを同時に更新することができ、或いは衝突がある場合とない場合とでリンク性能が同じ場合には別個のオフセットの使用を中止することもできる。これは、例えば衝突からの干渉が過度に強くない場合に当てはまり得る。
【００５０】
なお、ある実施形態例によれば、１つの代替解決策が、１つのＯＬＬＡオフセットをのみ使用し、送信中に衝突が存在しなかった場合にのみこのオフセットを更新する。すなわち、いくつかのフィードバックはＯＬＬＡによって無視され、将来的なＬＡ決定に影響を与えない。この理由は、衝突がないと仮定してＬＡを行った場合、最終的に実際に衝突が存在した場合にＯＬＬＡオフセットを更新することは妥当でなく、誤りが将来的なＬＡ決定に必要な調整についての情報を実際に与ることはないからである。ここでは、スループットの大半がかなりクリーンなチャネル上の衝突のない送信に由来し、システムは、衝突を受けた送信ではなくこれらの衝突のない送信を最適化すべきであることがさらなる動機である。
【００５１】
もう１つの直接的な選択肢は、上述した代替案１である。
【００５２】
本明細書では、全ての代替案のＯＬＬＡ選択及び更新機構について詳細に説明する。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態では、ＬＡＡノードが、これらの検知測定において、ＯＬＬＡオフセット選択の支援を目的としたさらなる検知閾値Ｘを使用することができる。閾値Ｘを実際の検知閾値（例えば、ＬＡＡの場合に−７２ｄＢｍ）よりもさらに小さな値を有するように設定することにより、実際の検知閾値をわずかに下回る干渉を有するＴｘＯＰの重複に起因してオフセットＯｆｆｓｅｔ＿ｗｏ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ＿ｂｉａｓがバイアスを受けないことを保証することができる。これにより、これらのＴＴＩにおいて受信干渉が非常に低い最適なＭＣＳが使用される確率を高めることができ、これによってシステム性能が改善される。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態では、例えばｅＮＢによる干渉又は信号品質測定値に基づいてＸの値を設定することができる。例えば、この値は、干渉が−７６ｄＢｍを上回る時にＬＡのために設定されたＢＬＥＲ目標値よりも頻繁に送信に失敗することが平均して観察される場合に使用することができる。
【００５５】
いくつかの実施形態では、ｅＮＢが、以前の（単複の）ＴＴＩを測定することに基づいて衝突が存在するかどうかを判定することができる。例えば、衝突が存在する場合、ｅＮＢは、しばらくの間他の送信機が（この送信機のＴｘＯＰが許す限り）継続する可能性が高いので、次のＴＴＩでも衝突が継続すると仮定することができる。時にはこの仮定が正しくないこともあり（例えば、その時間の２０％の場合もあり）、誤りを補償しようと試みる誤った値へのあってはならずあり得ないＯＬＬＡドリフトを避けることなどのために、ＯＬＬＡオフセットを更新する本発明の方法が必要となる（リンク適応は、それ自体は誤りではないが、衝突する送信が存在するか否かについての誤った推測に基づいて単純に行われる）。一例として、この決定は、以前のＴＴＩ（又は平均したいくつかのＴＴＩ）の干渉電力の測定値、及びこの測定値と閾値レベルとの比較に基づくことができる。閾値を上回る受信電力は、近隣の他の何者かがチャネルを使用しており、従って衝突が予想され得ることを示す。
【００５６】
例えば、本発明のいくつかの実施形態は、リンク適応がＵＥのリンク品質をより正確に追跡することによって（特に、セルエッジにおける）性能を改善する。さらに、リンク適応の精度の改善、従って性能の改善に関するさらなる利点は、異常なレベルの干渉を有していないサブフレームで使用されるＯＬＬＡオフセットには（検知閾値レベルをわずかに下回る干渉を引き起こすＴｘＯＰの重複を含む）衝突が影響を与えないという事実に由来することができる。
【００５７】
図４に、限定するわけではないが図３に示すｅＮＢ１３及び／又はＮＣＥ２４０などのネットワークノードが実行できる、本発明の実施形態による方法を示す。図４のステップ４１０に示すように、ネットワークノードは、通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生を、検知閾値を用いて判定する。また、図４のステップ４２０において、判定された衝突の発生に基づいて、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新する。
【００５８】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、衝突の発生を判定するステップは、検知閾値を、干渉測定値、ネットワーク装置からの確認応答又は確認応答の欠如に基づいて求められた誤り率、ハイブリッド自動再送要求、及びネットワーク装置からの、チャネル状態情報及びチャネル品質インジケータのうちの少なくとも一方を含む受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報と比較することに基づく。
【００５９】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、判定するステップは、干渉測定値、ネットワーク装置からの受信確認応答の誤り率、ハイブリッド自動再送要求及び受信指標のうちの少なくとも１つに関する情報をバッファに記憶するステップと、バッファに記憶された情報を検知閾値と比較するステップとを含み、比較するステップは、干渉測定値、ネットワーク装置からの受信確認応答の誤り率及び受信指標のうちの少なくとも１つに関連する送信時間間隔に対応するバッファ情報を使用する。
【００６０】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、更新されるアウターループリンク適応オフセットは、ネットワークノードに記憶された少なくとも２つのオフセットのルックアップテーブルから選択され、ルックアップテーブルは、ネットワーク装置が利用する各ハイブリッド自動再送要求のためにネットワーク装置が最後に使用したアウターループリンク適応オフセットに関する情報を含む。
【００６１】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、通信の送信時間間隔中に衝突の発生が存在すると判定された場合、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、通信のアウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴うオフセットを使用しているかどうかを判定するステップと、通信のアウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴うオフセットを使用していると判定された場合、衝突バイアスを伴うオフセットを用いて通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップ、そうでない場合、アウターループリンク適応オフセットを更新しないステップの一方とを含む。
【００６２】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、通信の送信時間間隔中に衝突の発生が存在しないと判定された場合、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、通信のアウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴わないオフセットを使用しているかどうかを判定するステップと、通信のアウターループリンク適応オフセットが、衝突バイアスを伴わないオフセットを使用していると判定された場合、衝突バイアスを伴わないオフセットを用いて通信のアウターループリンク適応オフセットを更新するステップ、そうでない場合、アウターループリンク適応オフセットを更新しないステップの一方とを含む。
【００６３】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、アウターループリンク適応オフセットを更新するステップは、ネットワーク装置のスケジュールされた送信時間間隔の間にリンク適応において同じオフセットが既に使用されていることに基づいて行われる。
【００６４】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、衝突の発生が検知閾値を下回る場合、次の送信時間間隔のリンク適応のためのアウターループリンク適応オフセットの選択は、衝突バイアスを伴わないオフセットを用いた通信の次の送信時間間隔のアウターループリンク適応オフセットを選択するステップ、又は衝突バイアスを伴うオフセットを用いた通信のアウターループリンク適応オフセットを選択するステップを含む。
【００６５】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、衝突の発生が検知閾値を上回り、通信の送信時間間隔のためのチャネル状態情報が利用可能である場合、判定するステップは、送信時間間隔においてチャネル状態情報が衝突を示すかどうかを判定するステップを含み、チャネル状態情報が衝突を示す場合、次の送信時間間隔のリンク適応のためのアウターループリンク適応オフセットの選択は、衝突バイアスを伴わないオフセットを用いた通信のアウターループリンク適応オフセットを選択するステップ、又は衝突バイアスを伴うオフセットを用いた通信のアウターループリンク適応オフセットを選択するステップを含む。
【００６６】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、衝突の発生が検知閾値を下回る場合、次の送信時間間隔のリンク適応のためのアウターループリンク適応オフセットの選択は、衝突バイアスを伴わないオフセットを用いた通信のアウターループリンク適応オフセットを選択するステップを含む。
【００６７】
上記段落で説明した本発明の実施形態例によれば、確認応答は、ＡＣＫ及びＮＡＣＫの少なくとも一方を含む。
【００６８】
さらに、上述した本発明の実施形態例によれば、装置が、通信ネットワークのネットワーク装置［図３のＵＥ１０］に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードが検知閾値を用いて判定する手段［図３のＤＰ２２４及び／又はＤＰ２４４］と、判定された衝突の発生に基づいて、通信［図３のトランシーバ２２２及び無線リンク２３２］のアウターループリンク適応オフセットを更新する手段とを備える。
【００６９】
上記の段落による本発明の態様例では、判定して更新する手段が、コンピュータプログラム［ＰＲＯＧ２１８、２２８及び／又は２４８］を符号化された、及び／又は少なくとも１つのプロセッサ［ＤＰ２１５、２２５、及び２４４］によって実行可能なメモリ［ＭＥＭ２１６、２２６及び／又は２４６］を備える。
【００７０】
装置は、算術演算として、或いは少なくとも１つの演算プロセッサ、ユニット又はモジュールによって実行されるコンピュータプログラム又は（追加又は更新されるソフトウェアルーチンを含む）その一部として構成された少なくとも１つのソフトウェアアプリケーション、モジュール、ユニット又はエンティティとすることも、これらを含むことも、又はこれらに関連することもできる。プログラム製品又は単純にプログラムとも呼ばれる、ソフトウェアルーチン、アプレット及び／又はマクロを含むコンピュータプログラムは、あらゆる装置可読データ記憶媒体に記憶することができる。コンピュータプログラム製品は、プログラムの実行時に図３を参照して上述した実施形態を実行するように構成された１又は２以上のコンピュータ実行可能コンポーネントを含むことができる。また、装置にはソフトウェアルーチンをダウンロードすることもできる。
【００７１】
ノード、ユーザ装置などの装置、又は対応するコンポーネントは、単一チップコンピュータ要素などのコンピュータ又はマイクロプロセッサとして、或いはソフトウェア又は（単複の）算術演算に使用される記憶容量をもたらすメモリと、ソフトウェア又は（単複の）算術演算を実行する少なくとも１つの演算プロセッサとを含む又はこれらに結合されたチップセットとして構成することができる。
【００７２】
一般に、様々な実施形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、ロジック、又はこれらのいずれかの組み合わせで実装することができる。例えば、いくつかの態様をハードウェアで実装する一方で、他の態様をコントローラ、マイクロプロセッサ、又はその他のコンピュータ装置によって実行できるファームウェア又はソフトウェアで実装することもできるが、本発明はそのように限定されるものではない。本発明の様々な態様は、ブロック図、フロー図として図示し説明していることも、又は他の何らかの図形表示を用いて図示し説明していることもあるが、本明細書で説明したこれらのブロック、装置、システム、技術又は方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又はロジック、汎用ハードウェア又はコントローラ又はその他のコンピュータ装置、或いはこれらの何らかの組み合わせで実装することもできると十分に理解されたい。
【００７３】
本発明の実施形態は、集積回路モジュールなどの様々なコンポーネントにおいて実施することができる。集積回路の設計は、概して高度に自動化されたプロセスである。論理レベルの設計を半導体基板上へのエッチング及び形成が可能な状態の半導体回路設計に変換する複雑かつ強力なソフトウェアツールが利用可能である。
【００７４】
上記の説明では、本発明者らが現在考える、本発明を実施するための最良の方法及び装置の完全かつ有益な説明を一例及び非限定的な例として行った。しかしながら、上述の説明を添付図面及び添付の特許請求の範囲と併せて読めば、当業者には様々な修正及び適応が明らかになるであろう。しかしながら、添付の特許請求の範囲に定める本発明の範囲には、本発明の教示のこのような及び同様の全ての修正も含まれる。
【００７５】
なお、「接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又は３以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又は２以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又は２以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７６】
さらに、本発明の好ましい実施形態の特徴の一部は、対応して他の特徴を使用することなく有利に使用することができる。従って、上述の説明は本発明の原理を例示したものにすぎず、これらを限定するものではないと見なすべきである。
【符号の説明】
【００７７】
４１０  通信ネットワークのネットワーク装置に関連する通信における衝突の発生をネットワークノードが検知閾値を用いて判定
４２０  判定された衝突の発生に基づいて、通信のアウターループリンク適応オフセットを更新
【図１】
2019510408.tif 000003
【図２】
2019510408.tif 000004
【図３】
2019510408.tif 000005
【図４】
2019510408.tif 000006
【国際調査報告】
2019510408.tif 000007
2019510408.tif 000008