(57)【要約】  本発明は、振動式送り装置に関し、該送り装置は、動作中に、送られるべき材料（１２）を送る送り要素のために振動運動を実行する支持構造体（８）を有し、また、支持構造体（８）及び基部（２）において減少する振動式送り装置（１，３０，４０，６０，９０，１００）の振動を開始する支持構造体（３）のための駆動構造体（５）を備えている。振動式送り装置（３０，４０，６０，９０，１００）の動作中に、送り要素の前端部（１０ｂ）の振動運動に起因する垂直成分と、後端部（１０ｂ）の垂直成分とのずれを抑制する手段が設けられている。振動式送り装置（３０，４０，６０，９０，１００）によって送られる質量流量を、時間遅れなしに容易に変更することができ、従って、振動式送り装置の制御性を改善することができる。【選択図】  図３ｂ
2019510711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるべき材料（１２）が供給される送り要素のために動作中に振動運動を実行する支持構造体（８）と、
支持構造体（８）のための駆動構造体（５）と、
振動式送り装置（１，３０，４０，６０，９０，１００）の振動を低減した方法で基部（２）に伝達する支持構造体（３）と
を備えている振動式送り装置において、
振動式送り装置（３０，４０，６０，９０，１００）の動作中に、
送り要素の前端部（１０ａ）の振動運動の垂直成分と、後端部（１０ｂ）の垂直成分とのずれを抑制する手段が設けられている
ことを特徴とする振動式送り装置。
【請求項２】
ずれを抑制する手段が、作動中に、送り方向（１４）の垂直面における送り要素の傾き運動を抑制するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項３】
ずれを抑制する手段が、支持構造体（８）の飛び出し角度の方向における実質的な並進運動を案内するために、振動式送り装置（３０，４０，６０，９０，１００）を支持する支持構造体（３）を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項４】
ずれを抑制する手段が、好ましくは送り要素（９）を備えた支持構造体（８）の重心（３２）と、駆動装置（４２）の重心（４２）とが飛び出し角度の方向の直線上にある配置を有し、
前記直線の方向の飛び出し角度からの逸脱が、好ましくは２０°以下であり、より好ましくは１０°以下であり、さらに好ましくは５°以下であり、最も好ましくは、前記直線の方向が実質的に飛び出し角度に対応している
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項５】
ずれを抑制する手段が、支持構造体（３）に設けられた平行ガイドを備え、該平行ガイドが、好ましくは、二つの剛性リンク（３３ａ，３３ｂ）を備えた平行四辺形ガイドである
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項６】
ずれを抑制する手段が、組み合わせスプリングユニット（６１ａ，６１ｂ）を備え、
スプリングユニット（６１ａ，６１ｂ）が、
振動運動構造体（６）及び支持構造体（３）に各々設けられたリンク（６６ａ，６６ｂ，６８ａ，６８ｂ）と、
駆動構造体（５）に設けられ、高さに亘って延び、実質的に飛び出し角度で垂直線に対して傾斜された支持部材（６５ａ，６５ｂ）を備え、
リンク（６６ａ，６８ａ，６６ｂ，６８ｂ）が、支持部材（６５ａ，６５ｂ）に沿って、その異なる側で延び、
振動運動構造体（６）のリンクが、その下側領域で支持部材（６５ａ，６５ｂ）に固定され、かつ、上向きに延び、
支持構造体（３）のリンク（６８ａ，６８ｂ）が、その上側領域で支持部材（６５ａ，６５ｂ）に固定され、かつ、下向きに延び、
それにより、振動運動構造体（６）のリンクの上端が、支持構造体（８）に固定され、かつ、
支持構造体（３）のリンク（６８ａ，６８ｂ）の下端が基部（２）に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項７】
剛性リンク（３３ａ，３３ｂ）が支持構造体（８）に係合する
ことを特徴とする請求項５に記載の振動式送り装置。
【請求項８】
ずれを抑制する手段が、さらに、支持構造体（３）を備え、
該支持構造体（３）が、送り方向（１４）に相互に離間された２つのスプリング式弾性支持ユニット（９３ａ，９３ｂ）を有し、
前記支持ユニットが、基部（２）上に支持され、かつ、支持点（９６ａ，９６ｂ）において駆動構造体（５）に係合し、
各支持ユニット（９３ａ，９３ｂ）が、同じバネ係数で水平及び垂直方向に作動でき、
飛び出し角度の方向の直線が、支持点（９６ａ，９６ｂ）間の連結線と、実質的にその中間位置で交差する
ことを特徴とする請求項４に記載の振動式送り装置。
【請求項９】
少なくとも一つの支持点（９６ａ，９６ｂ）が、一方向に変位可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の振動式送り装置。
【請求項１０】
駆動構造体が、好ましくは、駆動構造体（５）の重心（４２）を予め決めた方法で変えられるように、予め決めた方法で、送り方向（１４）又は垂直方向に調整可能に駆動構造体（５）に配置される質量要素（４１）を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項１１】
振動支持構造体（８）の飛び出し角度が、調整可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項１２】
ずれを抑制する手段が、支持構造体（８）の振動運動に回転運動を重ねることによって、動作中に変形振動（１０８）によって生じる送り要素（１０５）の前端部（１０７ｂ）の変位を少なくとも部分的に補償するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動式送り装置。
【請求項１３】
ずれを抑制する手段が、動作中に、駆動構造体（５）に対する支持構造体（８）の並進及び回転相対運動を生じさせる振動運動構造体（１１１）による、駆動構造体における支持構造体の操作可能なガイドを備えている
ことを特徴とする請求項１２に記載の振動式送り装置。
【請求項１４】
振動運動構造体（１１６）がリンク（１１４ａ，１１４ｂ）を備え
前記リンクが、ヒンジ点（１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂ）を介して、一端で支持構造体（８）にヒンジ結合され、他端で駆動構造体（５）にヒンジ結合され、
これらヒンジ点（１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂ）の少なくとも一つが、送り方向（１４）又は異なる方向に調整可能に支持構造体（８）又は支持構造体（５）に配置されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の振動式送り装置。
【請求項１５】
振動運動構造体（１１１）が、可撓性又は剛性リンクを備え、
これらリンクが、一端で支持構造体（８）にヒンジ結合され、タタンで駆動構造体（５）にヒンジ結合され、
これらリンクの少なくとも一つが、その有効長で調整可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の振動式送り装置。
【請求項１６】
ずれを抑制する手段が、動作中に、基部（２）に対する駆動構造体（５）の並進及び回転相対運動を生じさせる支持構造体による基部（２）における支持構造体（５）の操作可能なガイドを備えている
ことを特徴とする請求項１２に記載の振動式送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の振動式送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような振動式送り装置は、振動式送り装置によって供給され得るあらゆる種類の材料に対して、多くの産業分野で使用されている。これに関して、供給可能な材料は、送り要素上、通常は、送りトラフ上に排出される。送りトラフは、対応する戻り動作を有する周期的な前進／上昇動作、即ち、振動を実行し、それにより、材料の個々の粒子が飛び出し角度で前方に、同時に僅かに上方に飛ばされる。
送り要素は、粒子が再びその上に載る前に戻り動作を実行し、それにより粒子は、次の前進／上昇動作でさらに一歩進められ得る。
【０００３】
従って、振動式送り装置は、その上に搭載される交換可能な送り要素用の振動支持装置を有する。前記送り要素は、例えば、材料又は他の基準に応じて設計され得る。振動支持装置は、駆動装置によって所望の振動に設定される。振動動作により、振動式送り装置の駆動装置も（反作用力で）振動する。そのため、振動式送り装置の支持構造は、地面に伝達する駆動装置の振動を低減するために、弾性支持部材、即ち、弾性支持脚によって形成されていなければならない。このようにしなければ、相当な雑音が発生して、近くにある装置やシステムの妨害になり得るからである。
【０００４】
振動式送り装置、特に、送りトラフを有する振動式送り装置は設計が困難であり、経験的見地に従って大部分が製造され、試験を通して、周波数及び飛び出し角度が、送られる材料に合わせられる。幾つかのコンセプトは要求通りに動作するが、他のコンセプトは、特別な場合に明確な理由なく低い送り量を示す。
既知の振動式送り装置の欠点は、とめどなく多かれ少なかれ絶えずドリフトする送り要素、即ち、送りトラフの端部での質量流量出力の時間遅れ制御可能性であり、これは、送り要素の不規則な充填又はその他の影響による。これは、（振動送り装置がスケール上に配置されている場合）重量計量で特に問題があるが、容積計量にも問題がある。
【発明の概要】
【０００５】
従って、本発明の目的は、制御時間が短い振動送り装置を提供することにある。
【０００６】
この目的は、請求項１の特徴部分を有する振動送り装置によって達成される。
【０００７】
送り要素の前端部の（少なくとも）振動運動の垂直成分と、送り要素の後端部の（少なくとも）振動運動の垂直成分とのずれを抑制することにより、たとえ送り量に対するパラメータが変更されなくても、送り要素の全長に亘る材料分布が実質的に同一に保たれる。
【０００８】
好ましい実施例の特徴は、従属項で特定される。
【０００９】
以下に、添付図面を参照して本発明が説明される。図面では、同一の要素は、同一の符号によって示される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術による振動送り装置の概略図である。
【図２】図１による振動送り装置におけるバルク材料の流れに関する二つのグラフを示しており、各々送り量を変更する前と後を示している。
【図３ａ】本発明による振動式送り装置の第一実施例を示す概略図である。
【図３ｂ】図３ａの第一実施例の好ましい変形例を示す概略図である。
【図４ａ】シミュレーション計算のために振動式送り装置の送りトラフを異なる区分に細分化して概略的に示す図である。
【図４ｂ】本発明による振動式送り装置におけるバルク材料の流れに関する二つのグラフを示しており、送り量を変更する前後を示している。
【図５ａ】図３ｂに示した第一実施例の好ましい変形例による振動式送り装置を示している。
【図５ｂ】図５ａの振動式送り装置の機能ユニットの詳細な側面図を示している。
【図５ｃ】図５ｂの機能ユニットの下方から見た斜視図を示している。
【図６】本発明による振動式送り装置の第二実施例を概略的に示す図である。
【図７ａ】二つの質量モデルを使用して、図６に示した第二実施例の本発明による幾何学的条件を概略的に示す図である。
【図７ｂ】二つの質量モデルを使用して、好ましい変形例における図６に示した第二実施例の本発明による幾何学的条件を概略的に示す図である。
【図８ａ】動作中に変角振動を受ける振動式送り装置の送りトラフを示す図である。
【図８ｂ】図３ｂの第一の好ましい実施例の振動式送り装置において、図８ａに示した送りトラフの変角振動の補償を適用するための変形を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、従来技術による振動式送り装置１を示しており、この装置１は、弾性脚部、即ち、弾性支持部材４ａ及び４ｂを備えた支持構造体３を介して基部２の上に設けられている。また、この装置１は、駆動構造体５を備え、該駆動構造体５は、直進振動運動構造体６を介して、振動支持構造体８を駆動する。この振動支持構造体８の上には、ここでは、後端部１０ａ及び前端部１０ｂを備えた送りトラフ９として形成されている送り要素が配置されている。振動運動構造体６は、概して、平行ガイドとして形成されており、ここでは、板バネ７ａ及び７ｂを備え、これら板バネ７ａ及び７ｂは、平行ガイドのリンクとして動作している間は、常に等しく変形し、かつ同期して動く。
【００１２】
送りトラフ９には、充填チャネル１１を介して、その後端部１０ａにバルク材料１２（穀類、医薬品、プラスチック顆粒、あらゆる種類の粉末またはあらゆる種類の金属材料）が載せられ、バルク材料１２は、送りトラフ９の前端部１０ｂで振動送り装置１から排出される。
【００１３】
駆動構造体５は、公知の方法で、板バネ７ａ及び７ｂを介してガイドされた支持構造体８の振動運動を生成し、その結果、支持構造体８は、駆動装置５に対して、矢印１３ａ及び１３ｂで示す方向に、直線的な周期的運動（振動運動）を行う。板バネ７ａ及び７ｂは、図面では、偏向位置で示されており、また、点線で示した位置が、（二つの偏向位置の間の）静止位置に対応している。
【００１４】
両矢印１３ａ及び１３ｂから分かるように、振動運動は、送り方向１４に対して僅かに上方に傾けられており、この傾きが、振動式送りトラフ９がバルク材料を前方に飛び出させる飛び出し角度に対応している。
【００１５】
動作中、駆動構造体５は、支持構造体８の反力に晒され、その結果、それ自身が、支持構造体８の質量及びそれ自身の質量の逆比の振動運動に晒される。この駆動構造体５の振動は、弾性支持体４ａ及び４ｂを介して低減され、基部２に伝わる。その結果、妨害ノイズ及び周囲の機器を妨害する振動は、低減された方法でのみ発生するか、又はもはや妨げにならない。
【００１６】
上記した構成は、当業者には一般的に知られている。
【００１７】
要するに、図１は、送るべき材料１２が供給される送り要素、即ち、送りトラフ９のために動作中に振動する支持構造体８と、支持構造体８用の駆動構造体５と、振動送り装置１の振動を低減された方法で基部に伝える支持構造体３とを備えた振動式送り装置１を示している。
【００１８】
最初に述べたように、このタイプの振動式送り装置は、動作パラメータを変更した時に、バルク材料１２の質量流量がゆっくり変わり、かつ、新しい値に、数秒後に到達するので（図２参照）、制御が難しいという問題がある。このことは、製薬産業の場合のように高度に一定の操作が実行される場合だけでなく、送り操作を傾斜に沿って正確に実行するべき場合にも、制御を困難にする。
【００１９】
図２は、出願人のシミュレーションに従った、振動式送り装置（図１）の送りトラフ９にあるバルク材料の流れに関する二つのグラフ２０及び２５を示しており、ここでは、送りトラフの前端部１０ｂ（図１）におけるバルク材料１２の流れが示されている。詳細には、図２のグラフは、質量流量が約０．０１２ｋｇ／ｓから０．０３１ｋｇ／ｓまで増加に伴う送り量の増加の状態を示している。このグラフは、測定によって確認された出願人のシミュレーション計算に基づくものであり、本発明による振動式送り装置との直接的な比較に有利に使用され得るものである（図４ｂ参照）。
【００２０】
グラフ２０において、曲線２１は、（上述したように送りトラフ９の前端部１０ｂでの）バルク材料１２の送り方向１４（図１）における時間（秒）経過に伴う速度ｖｘを示している。期間２２では、振動式送り装置は、少ない送り量で作動している。時間が１秒の時、送り量が増加され、バルク材料速度ｖｘは、事実上遅れなく、前の速度（期間２２）から、期間２４における新しい安定した速度まで上がる。期間２３において、新しい値への速度ｖｘの変化が生じている。
【００２１】
グラフ２５は、送りトラフ９の前端部１０ｂでのバルク材料１５の送り方向１４（図１）における質量流量ｋｇ／ｓを示している。送り量が増加する前（期間２２）の質量流量は事実上一定である。しかし、時間１ｓの時点で送り量が増加した後は、質量流量は、徐々にしか上昇せず、徐々に安定するため、質量流量の変化が起こる期間２７は、約３．５秒まで持続する。期間２８では、質量容量は、新しい値で安定する。
【００２２】
出願人の知見では、この送りトラフ９の前端部１０ｂにおける質量流量の挙動は、図１の振動式送り装置の制御可能性が低いことが原因である。
【００２３】
図３ａは、振動式送り装置３０の本発明による第一実施例を概略的に示しており、この振動式送り装置３０は、事実上時間遅れなしに調整することが可能であり、即ち、送りトラフ９の前端部１０ｂでの質量容量は、送り量を変化させた後に、事実上時間遅れなしに直ちに安定値に達する（図４ｂのグラフ参照）。
【００２４】
この図面では、駆動構造体５と、ここでは静止位置にある二つの板バネ７ａ及び７ｂを備えた直進振動運動構造体６と、ここでは送りトラフ９として形成された送り要素を備えた支持構造体８が示されている。例えば、板バネ７ａ及び７ｂの代わりに、相互に平行にのびるリンクを備えた剛性平行四辺形ガイドを設けることも可能であり、この場合、板バネ７ａ及び７ｂの復元力が失われるので、振動運動のための駆動は、それに応じて形成されなければならない。
【００２５】
さらにまた、駆動構造体の重心３１、支持構造体８及び（好ましくは送るべき材料１２の含有量を含む）送りトラフ９の共通重心３２、並びに、それを介して駆動構造体５が基部２に設けられる本発明に従って改良された支持構造体３が示されている。本発明によれば、支持構造体３は、二つの剛性リンク３３ａ及び３３ｂを備え、それらは、ヒンジ点３４ａ及び３４ｂを介して基部２にヒンジ結合され、かつ、ヒンジ点３５ａ及び３５ｂを介して駆動構造体５にヒンジ結合されており、それらは、動作中、常に平行に整列され、従って、ここでは、基部２に対して駆動構造体５を連結する平行四辺形ガイドとして形成される平行ガイドを形成する。
【００２６】
その結果、支持構造体３に設けられた平行ガイド、好ましくは、二つの剛性リンク３３ａ及び３３ｂを備えた平行四辺形ガイドが設けられた手段が提供される。
【００２７】
リンク３３ａ及び３３ｂは剛性を有するように形成され、従って、基部２に振動を伝達するのに適しているが、本発明による振動式送り装置３０の幾何学形状によれば、基部が振動から事実上切り離される結果になる。
【００２８】
動作中、ヒンジ点３５ａ及び３５ｂは、図面に両矢印で示した弧３６ａ及び３６ｂ上で前後に移動する。リンク３３ａ及び３３ｂの幾何学的形状は、板バネ７ａ及び７ｂの（図面に示した）静止位置において、ヒンジ点３５ａ及び３５ｂにおける弧３６ａ及び３６ｂに対する接線が、実質的に、飛び出し角度に対応する勾配を有し、従って、矢印３７及び３８で示した振動運動の方向と平行になるように設計されている。矢印３７及び３８は、振動運動の方向を示すだけでなく、駆動装置５を介した支持構造体８に作用する力（矢印３８）に加えて、駆動装置５に作用する反作用力（矢印３７）も示している。
【００２９】
従って、駆動装置５は、実質的に振動方向への移動は許容するが、他の方向への移動を許容しない平行ガイドを構成する本発明による支持構造体８によって積極的に案内されることになる。これにより、駆動装置５は、ここでは、同じ方向（振動方向）に、それに対してプッシュプルで、支持構造体８を駆動する時に生じる反作用力によって引き起こされる振動を自由に行うことができるようになる。支持構造体３の設計のおかげで、駆動構造体５が拘束されずに基部に対して、振動方向に動くことができるので、基部２は、この振動から切り離される。
【００３０】
しかし、この積極的な案内は、動作中に生じるモーメントに起因して基部２に対して駆動構造体５が傾くことを防ぐ。これらのモーメントは、（矢印３７及び３８で示す）振動方向に垂直な重心３１及び３２の間隔に起因し、剛性リンク３３ａ及び３３ｂを介して基部２に伝達されるが、周囲環境を乱す騒音や振動を殆ど生じさせない。
【００３１】
そうしなければ、駆動構造体５の傾動が、必然的に、それに平行に案内された支持構造体８の傾動をもたらすことになり、即ち、支持構造体８及び支持構造体８上に配置された送りトラフ９もまた、直進に加えて回転を行い、その前端部１０の振動運動の垂直成分が、その後端部１０ａの振動運動の垂直成分からずれるので、振動運動の結果としての傾動を積極的な案内によって防止することが、ここでは本質的なことである。基部２は水平方向にのびているので、振動運動は、グラフ２０及び２４に従う水平成分ｖｘと垂直成分とを有する。このようなずれは、送り運動を妨害し、従って、送りトラフ９の前端部１０ｂでの質量流量を妨害することになる。
【００３２】
本発明による振動式送り装置３０の構成では、振動式送り装置３０，４０，６０，９０，１００及び１１０（図３ｂ〜図８ｂも参照）の動作中に、送り要素（ここでは送りトラフ９）の前端部１０ｂの振動運動の垂直成分が、後端部１０ａの垂直成分からずれることを概ね抑制する手段が設けられている。
【００３３】
さらにまた、ずれを抑制する手段は、好ましくは、動作中に送り方向１４における垂直面において、（図示実施例では、送りトラフ９として設計されている）送り要素の傾動を抑制するように設計される。
【００３４】
この点において、当業者であれば、送り要求に関して特定の場合に、振動要素を、例えば、プレート又はチューブのように所望のように設計し得ることに留意するべきである。
【００３５】
図示されていない実施例では、支持構造体３のリンクの上側ヒンジ点は、駆動構造体５ではなく、支持構造体８に配置される。この場合、送りトラフ９の振動運動の大きさが、より小さな質量のために、駆動構造体５の振動運動の大きさよりも大きいため、リンクの変位は、より大きくなる。しかし、振動は、図３ａに示した実施例の場合と同様に、効果的に基部２から切り離され、同じモーメントが基部２に伝達される。
【００３６】
従って、ずれを抑制する手段は、支持構造体８の飛び出し角度の方向（矢印３８）で実質的に直線運動で積極的に案内するための振動式送り装置４０，６０，９０及び１００（以下の図面も参照）の支持構造体３を有することになる。この場合、好ましくは、支持構造体８は、駆動構造体５に係合される。
【００３７】
図３ｂは、図３ａに示した本発明の第一実施例の好ましい変形例としての振動式送り装置４０を示している。駆動構造体５は、例えば、追加質量体４１を配置することで、その質量分布によって、その重心４２が、（好ましくは操作に従って充填された）送りトラフ９を備えた支持構造体８の共通重心３２を通り、振動方向と平行にのびる直線、即ち、飛び出し角度と同じ勾配を有する直線上に位置するように改良されている。従って、振動方向に対して垂直な重心３２及び４２間の距離は実質的にゼロであり、即ち、それ以上の傾斜モーメントは生じない。従って、基部２は、振動式送り装置４０の振動から分離されるだけでなく、そこに傾斜モーメントが伝達されない。
【００３８】
勿論、振動式送り装置の良好な制御性を有する図３ａの実施例は、基部に傾斜モーメントを伝達するだけなので、駆動装置５の重心を、それが、（送りトラフ９を含み、かつ、好ましくは、それに充填されたバルク材料を含む）支持構造体８の重心に対して振動方向の傾斜角を有する直線上に位置するように正確に配置することは絶対に必須というわけではない。
【００３９】
加えて、振動式送り装置４０は、標準的な送りトラフ９用に設計されることが好ましいが、これは、様々な理由で他の通路によって置き換えられ得る。また、バルク材料１２は、異なる重量を有する（図１）。  全体として、当業者は、具体的な場合に、そこに重心３２及び４２が位置する直線の勾配を、可能な限り飛び出し角度に近づけるように調整することによって、必要に応じて、傾斜モーメントを有利に減少させることができる。
【００４０】
飛び出し角度の直線の勾配のずれが、好ましくは２０°以下、特に好ましくは繊細な環境では１０°以下、より好ましくは、干渉がない状態が維持される環境では５°以下である場合、そして、最も好ましくは、駆動構造体５の振動及び全ての振動モーメントが基部２から分離されている時には、飛び出し角度に実質的に対応している場合には、傾斜モーメントは、既に実質的に減少されている。勿論、当業者であれば、短い送り要素よりも送り方向に長い送り要素１４に対する飛び出し角度からのずれをより小さく維持することができる。
【００４１】
好ましくは、当業者であれば、その上に重心３２及び４２が位置する直線の、送りトラフ９の質量を含む支持構造体８の重心に対するずれに対して、これらの値を使用することができる。
【００４２】
従って、これにより、ずれを抑制する手段は、その上に載る送り要素を備えた支持構造体の重心と、駆動構造体の重心とが、飛び出し角度の方向の直線上にある配置を有し、ここで、直線の方向が、飛び出し角度から、好ましくは２０°以下、特に好ましくは、１０°以下、さらに好ましくは、５°以下ずれており、最も好ましくは、飛び出し角度に実質的に対応する結果になる。
【００４３】
ここで、短い振動軌道を考慮すると、弧３６ａ及び３６ｂの湾曲は実用的な役割を果たすものではないので、（飛び出し角度の勾配を有する直線の代わりに）弧３６ａ及び３６ｂによって生じる理論的に残る垂直振動は、実際には無視できることが留意されるべきである。
【００４４】
弧３６ａ及び３６ｂに対する接線が、振動方向と幾何学的に正確に一致していない場合には、基部からの振動の実質的な分離は、既に達成されていることに言及するべきである。この点に関して、特定の場合、当業者は、５°以下の飛び出し角度からの接線のずれのために努力することになるが、重心３２及び４２が位置する直線の方向に適用するずれを提供することもできる。
【００４５】
図４ａは、振動式送り装置の充填通路１１及び送りトラフ９の長手方向断面図を示しており、振動運動によって送りトラフ９で送られるバルク材料１５は、その前端部１０ｂから出る。送りトラフ９は、概念的に、４つのセクションｉ、ｉｉ、ｉｉｉ及びｉｖに分割されている。バルク材料１５は、充填通路１０から、各セクションｉ、ｉｉ、ｉｉｉ及びｉｖを通って、それが送りトラフ９から排出されるまで流れる。
【００４６】
図４ｂは、出願人のシミュレーションに従って、図３ａに示した送りトラフ９におけるバルク材料１２の流れに関する二つのグラフ４５及び５５を示している。バルク材料１２の運動状態は、四つのセクションｉ〜ｉｖに示されている。詳細には、図４ｂのグラフは、約0.008 kg/s から 0.025 kg/sまでの質量流量の増加に伴い送り量が増加した場合の条件を示している。
【００４７】
グラフ４５は、４つのセクションｉ〜ｉｖ（図４ａ）の各々におけるバルク材料１５の送り方向（図１）における速度ｖｘを示しており、即ち、セクションｉは曲線４６で、セクションｉｉは曲線４７で、セクションｉｉｉは曲線４８で、そして、セクションｉｖは曲線４９で示されている。
【００４８】
時間ｔ＝２ｓの時点で、送り量が増加され、ここで、全てのセクションｉ〜ｉｖにおけるバルク材料速度は、以前（期間５０）の速度から新たな安定した速度（期間５１）まで、同時に、実質的に遅れなく増加する。期間４２の曲線４６〜４９における跳躍不連続性を参照されたい。
【００４９】
従来技術による送り装置１（図１）の場合（図１及び図２のグラフ２０）と同様に、送り方向１４（図３ａ）におけるバルク材料１２の速度ｖｘの変化は自然に生じる。
【００５０】
グラフ５５は、４つのセクションｉ〜ｉｖ（図３ａ）の各々における送り方向１４（図３ａ）のバルク材料１２の質量流量ｋｇ／ｓを示しており、即ち、セクションｉは曲線５６で、セクションｉｉは曲線５７で、セクションｉｉｉは曲線５８で、そして、セクションｉｖは曲線５９で示されている。
【００５１】
時間ｔ＝２ｓにおいて流量が増加する以前（期間５０）は、質量流量は、全てのセクションｉ〜ｉｖにおいて事実上同じ値を示している。送り量が増加した後は、質量流量は、全てのセクションｉ〜ｉｖにおいて遅れなしに同時に増加し、従来技術（図２のグラフ２５）とは対照的に、セクションｉｖ、即ち、送りトラフ９の前端部１０ｂ（図４ａ）においても、同時に送れなく増加している。従来技術（グラフ２５）とは対照的に、セクションｉｖにおいて質量流量の変化が生じる期間５１は、約３．５秒から１／１０秒未満にはいる。
【００５２】
出願人の知見によれば、本明細書による全ての例示的な実施例における、供給量の変化中のセクションｉｖ（図４ａ）における質量流量の大幅に改善された挙動は、振動式送り装置の動作中に、送り要素の前端部１０ｂの振動運動の垂直成分と、その後端部１０ａの垂直成分とのずれが抑えられ、即ち、従来技術と比較して、部分的に又は実質的に完全に低減され、良好な制御性が得られていることによるものである。
【００５３】
これにより、送り量又は送り速度に依存して、動作中に、送り要素、即ち、送りトラフ９の長さ方向に沿って静止材料堆積が形成されることが防止され、送り速度が変化した時に、材料堆積が移動して別に形成されることを防止する。（本発明によれば実質的に回避される）この移動は、数秒の範囲ではゆっくりであり、図２に示す従来技術の振動式送り装置の質量流量もゆっくり変化するという結果をもたらす。
【００５４】
送りトラフ９（図４ａ）からの質量流量出力の非常に改善された挙動は、測定によって確認される。異なる材料が異なる反応を示すことは事実である。この改良は、殆どの材料に関係するが、幾つかの材料には関係しない。当業者であれば、適切な試験によって、これら幾つかの材料を容易に特定することができる。
【００５５】
図５ａは、図３ｂに概略的に示した本発明の好ましい第一実施例に従って本発明による振動式送り装置６０の具体的な構成を示す図である。
【００５６】
振動式送り装置６０は、２つのスプリングユニット６１ａ及び６１ｂを備え、その各々において、駆動構造体５（支持部材６５ａ及び６５ｂ）、並進振動運動構造体６（図３ｂの板バネ７ａ及び７ｂ）及び支持構造体３（図３ｂのリンク３３ａ及び３３ｂ）が１つの機能ユニットに組み込まれている。スプリングユニット６１ａ及び６１ｂは、図５ｂ及び図５ｃに詳細に示されている。
【００５７】
駆動構造体５は、４つの平行な補強部材を備えている。その中の送り方向１４に見て上右側の平行補強部材６３及び下右側の平行補強部材６４が図示されている（残りの二つの平行補強部材は、右側の平行補強部材で隠れている。）。追加質量体４１は、平行補強部材６３及び６４の高端部に水平方向及び／又は垂直方向に調整可能に配置され、もちろん、同様に、隠れている平行補強部材にも配置される。簡単化のために、図面で見えている平行補強部材６３及び６４と一緒には以下に明示的に言及しないが、これらは常に暗示的に含まれている。
【００５８】
駆動構造体５は、さらに、２つの支持部材６５ａ及び６５ｂを備え、これらの支持部材は、この実施例では、ネジ６３'ａ、６４'ａ及び６３''ａ、６４''ａを介して、左側及び右側の平行補強部材６３、６４間で、（構造をコンパクトにするために）好ましくは、垂直に対して傾斜した飛び出し角度で傾斜して固定される。
【００５９】
各支持部材６５ａ及び６５ｂには、板バネ６６ａ及び６６ｂが配置され、これら板バネは、板バネホルダ６７ａ及び６７ｂを介して、支持構造体８に連結される。支持構造体８は、この実施例では、プレートとして形成され、従って、これらを並進移動可能に支持する。さらにまた、各支持部材６５ａ及び６５ｂには、リンク６８ａ及び６８ｂが配置され、各リンクは、下方に向けてのび、リンクホルダ６９ａ及び６９ｂを介して基部プレート７０に連結されている。基部プレート７０は、基部２の上に載置されており、その結果、駆動構造体５は、基部２に対して並進移動可能に、リンク６８ａ及び６８ｂを介して支持される。勿論、当業者であれば、リンクホルダ６９ａ及び６９ｂを基部に直接配置することもできる。
【００６０】
この構成により、板バネ６６ａ及び６６ｂは、並進振動構造体６の一部になり、リンク６８ａ及び６８ｂは、支持構造体３（図３ａ及び図３ｂ参照）の一部になる。
【００６１】
駆動構造体５は、さらに、平行補強部材６３及び６４に設けられた二つの駆動支持部材を備えている。その中の右側取付けブラケット７１が図示されており、左側取付けブラケットは、右側取付けブラケット７１に隠れている。駆動構造体５は、さらに、振動装置７２を備え、振動装置７２は、前記取付けブラケットに支持され、伝達要素７３を備えている。伝達要素７３は、振動装置７２によって、その長手方向軸線７４に沿って振動する。長手方向軸線７４は、好ましくは、飛び出し角度に対応するように傾斜されている。
【００６２】
図５ｂ及び図５ｃは、機能ユニット６１ｂの詳細を示している。図５ｂは側面図であり、図５ｃは、下方から見た斜視図である。ここで、機能ユニット６１ａが同じ構造を有すること、即ち、詳細に説明する必要がないことに留意するべきである。
【００６３】
支持部材６５ｂには、ネジ６３'ｂ及び６４'ｂ（図５参照）用のネジ孔６３''ｂ及び６４''ｂが設けられている。
【００６４】
リンク６８ｂは、上側クロスバー７５ｂを備えたｍ字状の形態を有し、上側クロスバー７５ｂを介して、二つのネジ７６ｂ及び７６ｂ'によって、支持部材６５ｂの上端にねじ止めされている。
【００６５】
クロスバー７５ｂから、リンク６８ｂの２つの外側脚部７７ｂ及び７７ｂ'が、支持部材６５ｂの外面に沿って、リンクホルダ６９ｂまで下方に延びている。リンクホルダ６９ｂに、これら２つの外側脚部が、ネジ７８ｂ及び７８ｂ'を介して固定されている（図５ｂにおいてネジ７８ｂは隠れている）。脚部７７ｂ及び７７ｂ'は、上側弾性連結部材７９ｂ及び７９ｂ'及び下側弾性連結部材８０ｂ及び８０ｂ'を備えている（連結部材７９ｂ及び８０ｂは、図５ｂにおいて隠れている）。
【００６６】
図５ｃから明らかなように、中央停止要素８１ｂが、クロスバー７５ｂから下方に向けて延びており、この停止要素は、外側脚部７７ｂ及び７７ｂ'の間に配置され、そこに磁石８２ｂが配置されている。この磁石８２ｂは、カウンター磁石８２ｂ'と協働する。カウンター磁石８２ｂ'は、足部材８３ｂを介して、リンクホルダ６９ｂに堅固に連結され、従って、基部プレート７０（図５ａ）に堅固に連結される。磁石８２ｂは及びカウンター磁石８２ｂ'は、互いに反発する。
【００６７】
板バネ６６ｂは、上側ネジによって板バネホルダ６７ｂに固定されており、下側ネジによって支持部材６５ｂの下端に固定されている。上側ネジ８５ｂ'及び下側ネジ８６ｂ'は図面に示されている。
【００６８】
板バネホルダ６７ｂ及びリンクホルダ６９ｂは、面取りされた連結面８７ｂ及び８８ｂを各々備え、それにより、駆動構造体５に設けられたスプリングユニット６１ｂが、垂直に対して飛び出し角度で傾斜される。
【００６９】
その結果、ずれを抑制する手段は、振動運動構造体６及び支持構造体３の各々に設けられたリンク６６ａ，６６ｂ，６８ａ及び６８ｂと、駆動構造体５に設けられ、高さに亘って延び、垂直に対して飛び出し角度で実質的に傾斜された支持部材６５ａ及び６５ｂを備えた組み合わせスプリングユニット６１ａ及び６１ｂを有する。前記リンク６６ａ，６６ｂ，６８ａ及び６８ｂは、支持部材６４ａ及び６５ｂの異なる側面に沿って延びている。振動運動構造体６のリンクは、支持部材６５ａ及び６５ｂの下側領域で固定され、上向きに延びている。支持構造体５のリンク６８ａ及び６８ｂは、支持部材６５ａ及び６５ｂに、その上側位置で固定され、下向きに延びている。これにより、振動運動構造体６のリンクの上端が、支持構造体８に固定され、支持構造体３のリンク６８ａ及び６８ｂの下端が基部２に固定される。
【００７０】
図５ａ〜図５ｃによるずれを抑制する手段は、好ましくは、２つの組み合わせスプリングユニット６１ａ及び６１ｂを備え、その支持部材６５ａ及び６５ｂが、連結要素によって相互に連結され、好ましくは、一方で、一方のスプリングユニット６１ａ及び６１ｂの支持部材６５ａ及び６５ｂに作用し、他方で、他方のスプリングユニット６１ｂ及び６１ａの振動運動構造体６のリンクの上端に作用する振動装置７２が設けられる。
【００７１】
図５ａ〜図５ｃは、振動式送り装置６０の静止位置を示しており、従って、スプリングユニット６１ａ及び６１ｂの静止位置を示している。
【００７２】
静止位置は、スプリングユニット６１ａ及び６１ｂに配置された磁石（磁石８２ｂ及び磁石８２ｂ'：図５ｂ及び図５ｃ参照）によって画定され、これらの磁石は、（送りトラフ９を備えた）支持構造体８及び（追加質量体４１を備えた）駆動構造体の重量が原因で支持部材６５ａ及び６５ｂがさらに傾斜することを防止し、従って、駆動構造体５及び支持構造体８の両方の安定した静止位置を確立する。板バネ６６ａ及び６６ｂは、直線状に整列しており、即ち、負荷がかけられていないので曲げられていない。
【００７３】
動作中、即ち、振動装置７２の駆動中、伝達要素７３は、板バネホルダ６７ｂを、静止位置の周りで、振動装置７２から離れる方向及び振動装置７２に戻す方向に動かす。従って、上端及び下端に固定されたクランプを備え、長さが同じで傾きが同じ板バネ６６ａ及び６６ｂが、支持構造体８の並行ガイドを形成するので、支持構造体８は、駆動構造体５に対して並進する振動運動を行う。
【００７４】
板バネホルダ６７ｂは、ネジ８６ｂ'によって固定された板バネ６ｂの下端を中心とした円弧上に延びている。しかし、スプリングユニット６１ｂの設計のために、その長さは長く、その結果、前記円弧は、支持構造体８の並進運動が直線であると仮定するのに十分に平坦である。
【００７５】
従って、駆動構造体５に対する支持構造体８の変位は、送り方向及び垂直方向の全振動運動に亘って実質的に一定である。
【００７６】
図３ｂの説明で上述したように、一方で、駆動構造体５に追加質量体４１を適切に配置することで、駆動構造体５の重心と、（送り通路９を備えた）支持構造体８の重心とが、飛び出し角度に等しい勾配を有する直線上に載る。また、振動に設定された支持構造体８の反作用力が  駆動構造体５に作用する。
【００７７】
リンク６８ａ及び６８ｂが基部プレート７０に対して、弾性連結部材８０ｂ及び８０ｂ'（図５ｃ）の周りで旋回可能であり、同時に、上側弾性連結部材７９ｂ及び７９ｂ'が旋回中に変化しないまま残る支持部材６５ａ及び６５ｂの傾斜を可能にするので、前記反作用力により、駆動構造体５が、基部プレート７０に対して飛び出し角度の方向で並進振動を行う。従って、リンク６８ａ及び６８ｂは、駆動構造体５の並行ガイドを形成する。ここでもまた、リンク６８ａ及び６８ｂ'の外側脚部７７ｂ及び７７ｂ'が比較的長いので、基部プレート７０に対する駆動構造体５の並進運動が飛び出し角度に傾斜した直線上で行われると仮定するのに十分に平坦な円弧上で支持部材６５ａ及び６５ｂが動く。
【００７８】
図３ａに関して説明したように、板バネ６６ａ及び６６ｂに変えて剛性リンクを使用することができる。
【００７９】
その結果、ずれを抑制する手段は、組み合わせスプリングユニット６１ａ及び６１ｂを有し、各スプリングユニットが、振動運動構造体６に設けられたリンク６８ａ及び６８ｂと、支持構造体３と、支持部材６５ａ及び６５ｂを備え、前記支持部材６５ａ及び６５ｂが駆動構造体５に設けられ、かつ、その高さに亘って延び、垂直方向に対して飛び出し角度で実質的に傾斜されている。ここで、前記リンクは、支持部材に沿ってその異なる側に延びている。また、垂直運動構造体６のリンクは、その下側領域で支持部材６５ａ及び６５ｂに固定され、かつ、上側に向けて延び、支持構造体３のリンク６８ａ及び６８ｂは、その上側領域で支持部材６５ａ及び６５ｂに固定され、かつ、下側に向けて延び、それにより、垂直運動構造体６のリンクの上端が、支持構造体８に固定され、支持構造体３のリンク６８ａ及び６８ｂが基部２に固定されることになる。
【００８０】
図示実施例では、ずれを抑制する手段は、二つの組み合わせ支持ユニット６１ａ及び６１ｂを備え、その支持部材６５ａ及び６５ｂが、連結要素によって一緒に連結され、一方で、一方のスプリングユニット６１ａ及び６１ｂの支持部材６５ａ及び６５ｂに作用し、他方で、他方のスプリングユニット６１ｂ及び６１ａの振動運動構造体６のリンクの上端に作用する振動装置７２が設けられる。
【００８１】
図６は、本発明による振動式送り装置９０の第二実施例を概略的に示しており、この第二実施例は、支持構造体３を除いて、図３ｂに示した実施例と同様に形成されている。送りトラフ９、支持構造体８並びに支持構造体８及び送りトラフ９の共通重心３２が示されている。また、駆動構造体５、その重心４２及び板バネ７ａ，７ｂが示されており、支持構造体８に板バネ７ａ及び７ｂが連結されている。
【００８２】
重心３２及び４２は、（矢印９１及び９２によって示された）直線上に位置し、前記直線の勾配は、飛び出し角度に対応し、その結果、振動式送り装置９０の動作中に傾斜モーメントが生じない。尚、図面を簡単化するために実施可能な追加質量体４１（図３ｂ）は省略されている。
【００８３】
支持構造体３は、概略的に示された弾性変形可能な支持部材９３ａ及び９３ｂを備え、この支持部材９３ａ及び９３ｂは、それらの弾性変形により、基部２を駆動構造体５の振動から切り離す。本発明によれば、支持部材９３ａ及び９３ｂは、送りトラフ９として形成された送り要素の前端部１０ｂの振動運動の垂直要素と、後端部１０ａの垂直要素とのずれを抑制する。
【００８４】
図７ａは、図６の振動式送り装置９０の支持部材９３ａ及び９３ｂの幾何学的形状及び設計を概略的に示している。
【００８５】
重心３２及び４２を備えた駆動構造体５及び支持構造体３が破線で示されている。支持構造体８の重心３２は、好ましくは、さらに、簡単化のために図示されていない送り要素の質量を含み、前記送り要素は、特に好ましくは、動作のために充填されている。重心３２及び４２は、より好ましくは、５°以下の精度で飛び出し角度の方向の直線上に配置され、最も好ましくは、実質的に飛び出し角度の方向の直線上に配置される。両矢印９４は、この直線を示し、かつ、動作中のプッシュプル動作において相互に近づいたり離れたりする重心３２及び４２の動きを示している。これにより、基部２に対して自由に移動可能に設けられていても、振動運動に起因する振動式送り装置９０の傾動は排除される。
【００８６】
そこでスプリングユニット９３ａ及び９３ｂが係合する支持点９６ａ及び９６ｂは、駆動構造体５に設けられる。
【００８７】
スプリングユニット９３ａ及び９３ｂは、各々、水平に整列された弾性スプリング９７ａ及び９７ｂを備え、それらは、それらの作用線が一致し、かつ、重心４２を通るように相互に対向している。さらにまた、何れの場合においても、垂直な作用線を有する１つの垂直弾性スプリング９８ａ及び９８ｂが設けられる。
【００８８】
全てのスプリング９７ａ、９７ｂ、９８ａ及び９８ｂは、基部２と、それらに関連する支持点９６ａ及び９６ｂとの間に配置され、同じバネ定数を有する。加えて、重心４２は、支持点９６ａ及び９６ｂの中間に配置される。
【００８９】
この構成により、駆動構造体５の振動動作中の重心４２の各変位が生じた時に、スプリングユニット９３ａ及び９３ｂの復元力によって、重心４２が静止位置に常に戻されることが保証される。結果として、駆動構造体５は、直線上の任意の変異から、その静止位置に戻され、従って、直線に従って飛び出し角度の方向に、並進的に往復振動する。支持構造体８（図６）が、平行ガイドを介して駆動構造体８に連結されているので、その上に配置された送り要素もまた、飛び出し角度で並進的に振動し、その結果、駆動構造体５のスプリング式弾性支持が、あらゆる方向に変形可能であるにも拘わらず、振動式送り装置の動作中、送り要素の前端部の振動運動の垂直要素と、その後端部の垂直要素とのずれが抑制される。
【００９０】
その結果、振動式送り装置の動作中に、送り要素の前端部の振動運動の垂直成分と、その後端部の垂直成分とのずれを抑制する手段が、振動式送り装置９０に設けられる。
【００９１】
振動送り装置４０（図３ｂ）とは対照的に、飛び出し角度に対して垂直上にある重心３２の距離によって生じる図７ａ及び図７ｂに示した第二実施例における傾斜モーメントは、本発明による振動式送り装置９０及び１００の改善された制御性に悪影響を与える。従って、特定の場合、当業者であれば、好ましくは、重心３２及び４２が位置する直線の飛び出し角度からのずれが１０°未満になるように、かつ、前記直線が、可能な限り飛び出し角度に近づくように設計することになる。
【００９２】
これらの手段は、好ましくは、送り要素を備えた支持構造体８の重心３２と、駆動構造体５の重心４２とが飛び出し角度の直線上に載る構造を有し、ここで、直線の勾配の飛び出し角度からのずれは、好ましくは１０°以下であり、より好ましくは、５°以下であり、最も好ましくは前記直線の勾配は実質的に飛び出し角度に対応している。
【００９３】
より好ましくは、これらの手段は、二つのスプリング式弾性支持ユニット９３ａ及び９３ｂを備えた改良された支持構造体３を備え、前記二つの支持ユニット９３ａ及び９３ｂは送り方向１４に相互に離間され、かつ、基部２上で支持され、支持点９６ａ及び９６ｂで駆動構造体５に係合する。ここで、各支持ユニット９３ａ及び９３ｂは、同じバネ係数で水平方向及び垂直方向で作動し、かつ、重心３２及び４２が載る直線は、支持点９３ａ及び９３ｂ間の連結線と実質的にその中間で交差する。
【００９４】
図７ｂは、駆動構造体５を備えた振動式送り装置１００を示しており、その重心４２は、支持部材上にはないが、支持部材５と中間位置で交差する両矢印９４によって画定される直線の上にある。スプリングユニット９３ａ及び９３ｂ、図７ａの振動式送り装置９０のスプリングユニットと同じ方法で形成されている。この実施例もまた、本発明によるものであり、送り要素の振動運動に関して、図７ａの振動式送り装置９０と同じ特性を有する。
【００９５】
振動式送り装置１００の利点は、重心４２が、支持構造体８（好ましくは、送り要素９を備えた支持構造体８）の重心を通る飛び出し角度の方向の直線上になければならないだけであるので、駆動構造体５の設計時に、「重心４２が支持点９６ａ及び９６ｂの連結線間の中間にある」という制限を省略することができることにある。これにより、駆動構造体５の設計を簡単化することができる。
【００９６】
有利には、支持構造体５における支持点９６ａ及び９６ｂの少なくとも一方が、（水平方向及び／又は垂直方向に）移動可能に形成され得る。支持構造体５の所定の重心４２を有する特定の場合、当業者であれば、支持点９６ａ及び９６ｂを、図７ａ又は図７ｂの幾何学的条件を維持するように、即ち、その上に重心３２及び４２が載る飛び出し角度方向の直線が、支持点９６ａ及び９６ｂ間の連結線に中間位置で交差するように、簡単に動かすことができる。
【００９７】
選択的に、又は、累積的に、駆動構造体５の重心４２の位置が所定の方法で可変になるように、駆動構造体は、好ましくは、駆動構造体５に、予め設定可能で調節可能な方法で、送り方向１４に配置される質量要素を有し得る。従って、重心４２は、（支持点９６ａ及び９６ｂ間の連結線と中間位置で交差する）飛び出し角度の方向で支持構造体の重心３２を通過する直線上にもたらされ得る。
【００９８】
また、選択的に、又は累積的に、調整可能な支持点９６ａ及び９６ｂ又は調整可能な質量要素に関して、支持構造体８の飛び出し角度は、例えば、支持構造体８に係合する板バネホルダ６７ａ及び６７ｂ（図５ａ）によって調整可能に構成され得る。これにより、重心４２を通る飛び出し角度方向の直線が、再び、支持構造体の重心３２を通り、かつ、支持点９６ａ及び９６ｂ間の連結線と中間位置で交差するように、例えば、駆動構造体５の重心４２の変化しない位置に基づいて飛び出し角度を調整することによって、送り要素又はバルク材料の他の重量の変化を補償することが可能になる。
【００９９】
特に、調整可能な飛び出し角度に加えて、調整可能な質量要素は、図３ａ〜図５ｃの実施例に有利である。
【０１００】
図８ａは、本明細書による振動式送り装置３０，４０，６０，９０及び１００（図３ａ〜７ｂ）用に細長いトラフ型送り装置１０５として形成された送り要素を示している。振動条件（振動周波数、振動振幅、長さ、断面の形成等）に関連する送りトラフ１０５の形成に応じて、即ち、最終的には、結果として送りトラフ１０５の周期的な撓みを生じさせる送り要素の共振周波数における励振に応じて、図示した送りトラフ１０５の領域106に変形振動が生じ得、その結果、支持構造体８の純粋な平行移動を伴う操作であっても、その前端部１０７ｂが、両矢印１０８に従って、後端部１０７ａに対して上下に揺動する。
【０１０１】
従って、振動式送り装置３０，４０，６０，９０及び１００（図３ａ〜図７ｃ）が本発明に従って設計されていたとしても、送りトラフ１０５の前端部１０７ｂの振動運動の垂直成分と、後端部１０７ａの垂直成分との間のずれが残ることがある。結果として、本発明による振動式送り装置の迅速な制御性の利点は、この残留したずれのために部分的にしか実現できないことになる。
【０１０２】
図８ｂは、送り要素１０５のこのような変形振動に関する改良がされた振動式送り装置１１０を示している。この振動式送り装置１１０は、基本的には、図３ｂの振動式送り装置４０と同じ方法で構成されているが、改良された振動運動構造体１１１を備えている。（例えば、図３ｂに示す板バネ７ａ及び７ｂの形態である）振動運動構造体１１１のリンク１１４ａ及び１１４ｂは、上側ヒンジ点１１２ａ及び１１２ｂ及び下側ヒンジ点１１３ａ及び１１３ｂの位置で、支持構造体８及び駆動構造体５に各々係合する。
【０１０３】
これらのヒンジ点の少なくとも一つ、図面においてはヒンジ点１１２ａは、この実施例では、支持構造体８に調整可能に配置され、かつ、この実施例では、送り方向１４に僅かに変位して固定されている。従って、静止位置において、リンク１１４ａ及び１１４ｂは平行ではなく、互いに斜めに配置されている。これにより、平行ガイドとして形成された並進振動運動構造体６（図１〜図７ｃ）が、振動運動構造体１１１となり、飛び出し角度の方向の振動運動に加えて、支持構造体８を両矢印１１６に従って回転させる。
【０１０４】
特定の場合、当業者であれば、変形振動１０８が、回転１１６によって少なくとも部分的に補償されるように、ヒンジ点１１２ａ（又は、振動式送り装置１１０の運動状態に応じて、ヒンジ点１１２ａ、１１２ｂ、１１３ａ及び１１３ｂの一つ又は複数）を、（シミュレーション又は試験によって）任意の方向に、適当に調整することができる。
【０１０５】
同様に、リンク３３ａ及び３３ｂのヒンジ点３４ａ、３４ｂ、３５ａ及び３５ｂ（又は、リンクの長さ）を、送りトラフ１０５の変形振動１０８を補償するように、調整することもできる。しかし、振動中に、送りトラフ１０５を含む支持構造体８のより小さな質量を回転させなければならないので、振動運動構造体１１１を使用することが好ましい。
【０１０６】
結果として、ずれを抑制する手段は、支持構造体８の振動運動に重ねられた回転運動によって、変形振動によって生じる送り要素１０５の前端部１０７ｂのずれを動作中に少なくとも部分的に補償するように設計される。
【０１０７】
好ましくは、ずれを抑制する手段は、駆動構造体５に対する支持構造体８の並進及び回転の相対移動に影響する、振動運動構造体１１１による駆動構造体５における支持構造体８の動作可能な案内手段を含む。 ここで、振動運動構造体１１１は、好ましくは板ばね構造体１１４ａ及び１１４ｂとして形成される。
【０１０８】
さらに、図８ｂの実施例によれば、振動運動構造体１１６は、ヒンジ点１１２ａ、１１２ｂ、１１３ａ及び１１３ｂを介して一端が支持構造体８にヒンジ止めされ、タタンが駆動構造体５にヒンジ止めされるリンク１１４ａ及び１１４ｂを備えている。ここで、これらのヒンジ点１１２ａ、１１２ｂ、１１３ａ及び１１３ｂの少なくとも一つが、支持構造体８上に、支持構造体５上に、送り方向１４又は他の方向に調整可能に配置される。
【０１０９】
図示されていない別の実施例では、振動運動構造体は、（板バネ１１４ａ及び１１４ｂのように）可撓性の又は剛性のリンクを備え、これらのリンクは、一端が支持構造体にヒンジ止めされ、他端が駆動構造体５にヒンジ止めされている。ここで、これらのリンクの少なくとも一つは、その有効長において調整可能に形成されている。これは、図８ｂによる調整可能なヒンジ点１１２ａ、１１２ｂ、１１３ａ及び１１３ｂの場合と同様に、支持構造体８の並進振動運動に、送りトラフ１０５の変形振動１１６を少なくとも部分的に補償する回転を重ねる同じ可能性をもたらす。
【０１１０】
最後に、上述したように、本発明によれば、ずれを抑制する手段は、動作中に、基部２に対する駆動構造体５の並進及び回転相対運動に影響を及ぼす支持構造体を用いて基部２において支持構造体５を案内する手段を有すし、その結果、送り要素１０５の変形振動１０８によって生じる前端部１０７ｂの変位は、支持構造体８の振動運動に回転運動を重ねることによって少なくとも部分的に補償される。
【図１】
2019510711.tif 000003
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
2019510711.tif 000011
【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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