(57)【要約】  本発明は、インターネット技術分野に関し、特に、データ処理の方法及び装置を開示する。本発明は、ユーザが記事を閲覧する際に、記事の公開時間からの事象のトレンド状況を迅速に把握でき、記事解析に対するユーザの効率を向上させることができる。本方法は、クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し（１０１）、リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから、記事に記載された事象のトレンドチャートを要求するのに用いられ、記事の公開時間を確定し（１０２）、トレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付け（１０３）、処理されたトレンドチャートを含むリンク応答をクライアントに送信する（１０４）ことを主に含む。
2019527896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理方法であって、
クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、前記リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し、前記リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから生成され、前記記事に記載された事象のトレンドチャートを要求するのに用いられ、
前記記事の公開時間を確定し、
前記トレンドチャートに前記公開時間に関する情報を注釈付け、
処理された前記トレンドチャートをクライアントに送信する、
ことを含む、データ処理方法。
【請求項２】
前記トレンドチャートに前記公開時間に関する情報を注釈付けることは、前記トレンドチャートに前記公開時間に対応するトレンド点を注釈付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トレンドチャートに前記公開時間に関する情報を注釈付けることは、前記トレンドチャートにおいて前記公開時間に対応する前記トレンド点と最新時間に対応するトレンド点との差異度を注釈付けることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記公開時間に関する前記情報を注釈付けた後に、前記トレンドチャートに前記記事に戻るためのリンクを追加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トレンドチャートがトレンド詳細ページに含まれ、かつ前記事象名に対応するトレンドチャートが前記公開時間を含むトレンドチャート及び前記公開時間を含まないトレンドチャートを含む場合、処理された前記トレンドチャートをクライアントに送信することは、
処理されたトレンドチャートを優先的に表示するのに用いるトレンド詳細ページをクライアントに送信することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
データ処理装置であって、
クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、前記リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得する取得ユニットであって、前記リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから生成され、前記記事に記載された事象のトレンドチャートを要求するために用いる、取得ユニットと、
前記記事の公開時間を確定する確定ユニットと、
前記トレンドチャートに前記公開時間に関する情報を注釈付ける処理ユニットと、
処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する送信ユニットと、
を含む、データ処理装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、前記トレンドチャートに前記公開時間に対応するトレンド点を注釈付ける第１注釈モジュールを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記トレンドチャートに前記公開時間に対応するトレンド点と最新時間に対応するトレンド点との差異度を注釈付ける第２注釈モジュールをさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記公開時間に関する前記情報を注釈付けた後に、前記トレンドチャートに前記記事に戻るためのリンクを追加する追加ユニットをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信ユニットは、トレンドチャートがトレンド詳細ページに含まれ、かつ前記事象名に対応するトレンドチャートが前記公開時間を含むトレンドチャート及び前記公開時間を含まないトレンドチャートを含む場合、処理されたトレンドチャートを優先的に表示するのに用いるトレンド詳細ページをクライアントに送信するのに用いる、請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年８月４日に「Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題して出願された中国特許出願第２０１６１０６３０５５５．３号に対して優先権を主張するものであり、その出願全体の内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、インターネット技術分野に関し、特に、データ処理の方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネット技術が発展するにつれて、ユーザがある事象に対するコメントをインターネットで発表することが益々増えている。例えば、新聞記者は野球の試合に対してコメントし、熱心な金融関係者は株式市場に対してコメントする。
【０００４】
ある事象に対してコメントする記事には、事象に対して将来のトレンド（動向）を予測する記事が多く存在する。したがって、ユーザは、これらの記事から、ある事象の現状に対する著者の要約を取得するだけでなく、その事象の将来の進展状況に対する著者の判断を知ることができる。しかし、公開からある時間が経過した記事をユーザが閲覧する際、ユーザは、著者の予測が正しいか否か、あるいは言及した状況が変化したか否かを知りたい場合があり、現在のサイトや他のサイトで著者がコメントした事象についてのトレンドチャート（動向チャート）を検索し、トレンドチャートにおいて記事の公開時間に対応する時点を検索し、その時点に基づいて、その後のトレンド状況をみることによって、その著者が公開した予測が正しいか否か、あるいは記事が公開されてからその事象が変化したか否かを確定することに多くの時間を費やす必要がある。この操作は煩雑である。したがって、記事を閲覧する際に、その記事が公開されてから事象のトレンド状況をいかに迅速に把握するかは、現状では難題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上を考慮して、本願で提供するデータ処理の方法及び装置は、ユーザが記事を閲覧する際に、ユーザは記事が公開されてからの事象のトレンド状況を迅速に把握することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、本発明は、データ処理方法であって、
クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、前記リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し、前記リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから生成され、前記記事に記載された事象のトレンドチャートを要求するのに用いられ、
前記記事の公開時間を確定し、
前記トレンドチャートに前記公開時間に関する情報を注釈付け、
処理された前記トレンドチャートをクライアントに送信する、
ことを含む、データ処理方法を提供する。
【０００７】
別の態様では、本発明は、データ処理装置であって、
クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、前記リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得する取得ユニットであって、前記リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから生成され、前記記事に記載された事象のトレンドチャートを要求するために用いる、取得ユニットと、
前記記事の公開時間を確定する確定ユニットと、
前記トレンドチャートに前記公開時間に関する情報を注釈付ける処理ユニットと、
処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する送信ユニットと、
を含む、データ処理装置を提供する。
【０００８】
上記の技術解決策によって、本発明が提供するデータ処理方法及び装置は、記事に事象を見るためのリンクを設定することができる。サーバがクライアントによって送信されたリンク要求を受信した後に、まずリンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し、その後、記事の公開時間を取得し、最後にトレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付けて、処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する。このことから、本発明は、既存の技術と比べて、事象のトレンドチャートを見るためのリンクをユーザに提供するだけでなく、記事の公開時間に関する情報をトレンドチャートに注釈付けることができる。ユーザは記事を閲覧する際に、記事の公開時間からの事象のトレンド状況を迅速に把握でき、記事解析に対するユーザの効率を向上させることができる。
【０００９】
前述の説明は、本発明の技術解決の概要に過ぎない。本明細書の内容に従って実施するために本発明の技術手段をより明確に理解して、かつ本発明の上述と他の目的、特徴や利点を簡単に理解することができるように、本発明をその実施形態を参照しながら以下に説明する。
【００１０】
以下の好適な実施方式の詳細な説明を読むことによって、本願のその他の長所と利点の全ては、当業者に明らかになる。図面は、好適な実施方式の目的を示すだけであり、本発明に対して限定するわけではない。なお、図面全体にわたって同一の部品を同一の参照記号を用いて示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ処理の方法のフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る別のデータ処理方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係るトレンドチャートの概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る別のトレンドチャートの概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトレンドの詳細ページの概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ処理装置の構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る別のデータ処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、添付図面を参照して本開示の例示的な実施形態をより詳細に述べる。本開示の例示的な実施形態が添付図面に示されているが、ここで述べた実施形態に限定されるものではなく、様々な形で実現できることを理解されたい。逆に言えば、これらの実施形態を提供することは、本開示をより明確に理解し、かつ本開示の範囲を当業者に伝えることを達成するためである。
【００１３】
本発明の実施形態は、主にサーバ側に適用されるデータ処理方法を提供する。図１に示すように、この方法は主に以下を含む。
【００１４】
１０１．  クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得する。
【００１５】
このうち、リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから生成され、記事に記載された事象のトレンドチャートを要求するのに用いられる。事象名は、株式コード、金融商品コード、スポーツ競技チームコード、テレビコードなどの各分野の名称コードである。このうち、テレビ名を含む記事は、あるテレビチャンネル又はあるテレビコンテンツの視聴率に関するコメントであり、対応するトレンドチャートは視聴率の推移である。
【００１６】
具体的には、ユーザがクライアントの記事を閲覧する際に、記事の公開時間から事象の実際の進展状況を取得するために、ユーザは記事中のリンクをクリックしてトレンドチャートを要求することができる。トレンドチャートを要求するリンクがトリガされてから、クライアントは、まず要求される事象名及び記事の公開時間を取得し、その後、事象名及び公開時間を含むリンク要求をサーバに送信する。サーバはクライアントによって送信されたリンク要求を受信した後に、リンク要求から事象名を取得することができ、その後、その事象名に対応するトレンドチャートをデータベースで検索することにより、このトレンドチャートに基づいて後続のステップ１０２−１０３に進む。
【００１７】
なお、事象名は、１つ又は複数のトレンドチャートに対応してもよい。事象名が複数のトレンドチャートに対応する場合、これらのトレンドチャートはそれぞれ異なる時間帯の事象のトレンド状況を示すために用いることができる。例えば、ある株式の４つのトレンドチャートは、過去１か月のトレンドチャート、過去３か月のトレンドチャート、過去６か月のトレンドチャート、過去１年のトレンドチャートである。
【００１８】
１０２．  記事の公開時間を確定する。
【００１９】
上記ステップ１０１では、クライアントはトレンドチャートを要求するためのリンクがトリガされたことを知ってから、事象名及び公開時間を含むリンク要求をサーバに送信することについて述べている。したがって、サーバがリンク要求を受信した後に、リンク要求に含まれる時間が記事の公開時間であると確定することができる。
【００２０】
また、クライアントは以下の方法によって記事の公開時間を取得する。（１）多くの記事は冒頭部分や末尾部分に公開時間を明示しているので、記事の冒頭部分や記事の末尾部分から公開時間を抽出することができる、（２）通常のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）ではウェブページ作成時間を保持し、そのウェブページ作成時間は記事の公開時間であるため、記事が設置されるウェブページのＵＲＬから公開時間を抽出することができる。
【００２１】
１０３．  トレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付ける。
【００２２】
事象名が複数のトレンドチャートに対応する場合、サーバがトレンドチャート及び記事の公開時間（ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を取得した後に、サーバは取得したトレンドチャートをフィルタリングして公開時間を含むトレンドチャートを選択することができ、その後これらのトレンドチャートのそれぞれの公開時間に関する情報を注釈付けることにより、その後にユーザがトレンドチャートから公開時間に関する情報及び公開時間からの事象のトレンド状況を直感的に把握できる。このうち、公開時間に関する情報は、公開時間に対応するトレンド点（動向点）及び公開時間から最新時間（ｍｏｓｔ  ｒｅｃｅｎｔ  ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｔｉｍｅ）までの期間における事象のトレンドの累積変化を含むが、限定されるわけではない。
【００２３】
１０４．  処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する。
【００２４】
実際の適用では、異なる時間帯のトレンドチャートはトレンド詳細ページに設置することができる。したがって、クライアントにトレンドチャートをフィードバックする際に、クライアントによって注釈付けられたトレンドチャートをクライアントにフィードバックする、又は注釈付けられたトレンドチャートを含むトレンド詳細ページ（動向詳細ページ）をクライアントにフィードバックすることができるので、ユーザは公開時間からの事象のトレンド状況を直観的に見ることができるだけでなく、他の時間帯のトレンドもまた見ることができる。
【００２５】
本発明の実施形態に係るデータ処理の方法は、記事に事象を見るためのリンクを設定することができる。サーバがクライアントによって送信されたリンク要求を受信した後に、まずリンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し、その後、記事の公開時間を取得し、最後にトレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付けて、処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する。このことから、本発明は、既存の技術と比べて、事象のトレンドチャートを見るためのリンクをユーザに提供するだけでなく、記事の公開時間に関する情報をトレンドチャートに注釈付けることができる。ユーザが記事を閲覧する際に、記事の公開時間からの事象のトレンド状況を迅速に把握でき、記事解析に対するユーザの効率を向上させることができる。
【００２６】
さらに、上記の実施形態に従って、本発明の別の実施形態はさらにデータ処理方法を提供する。図２に示すように、この方法は主に以下を含む。
【００２７】
２０１．  クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得する。
【００２８】
２０２．  記事の公開時間を確定する。
【００２９】
２０３．  トレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付ける。
【００３０】
ユーザがトレンドチャートを見た際に、チャート中のどの座標点が公開時間に対応するかをユーザが直感的に見て、かつどの部分が記事の公開時間からの事象のトレンドに該当するのかを迅速に検索するために、サーバは公開時間を含むトレンドチャートに、公開時間に対応するトレンド点を注釈付けることができる。
【００３１】
例えば、ユーザがある金融ウェブサイトのファンドＡに関するコメントの記事を閲覧する際に、ユーザは最近のファンドＡが一貫して下落傾向にあることを記事から知るとともに、記事の著者はファンドＡが下落し続けると予測するとする。このとき、ユーザがこの記事が公開されてからのファンドＡの実際の進展状況を知りたいと思った場合、ユーザは記事中のリンクをクリックしてトレンドチャートを閲覧することができる。例えば、そのリンクは、記事の末尾部分に設置されており、そのリンク名は「ファンドＡのトレンドチャート」である。その後、サーバはトレンド詳細ページをユーザに返し（又はサーバはトレンドチャートのみを返す）、トレンド詳細ページは、図３に示すようなトレンドチャートを含む。図３からは、この記事の公開時間（即ち、２０１６年１月５日）が曲線中のどの点に対応するかをユーザが直観的に知ることができ、それによって２０１６年１月５日以降のファンドＡのトレンドを迅速に把握することができる。２０１６年１月５日から２０１６年４月１０日までの間のトレンドチャートをチェックすることで、ユーザはファンドＡが常に下落傾向ではなく、上昇期があり、著者の予測が完全には正しくないと判断する。このように、ユーザはファンドＡを購入するか否かを検討することができる。
【００３２】
また、ユーザが記事の公開時間からの事象のトレンド状況をトレンドチャートからより直観的に把握するには、公開時間に対応するトレンド点を見つけた後、そのトレンド点以前の曲線と、そのトレンド点以降の曲線を、太くしたり、色を追加したり、異なるグレースケールにしたりして差別化する方式で処理することで、記事の公開時間後の事象のトレンドチャートをユーザが迅速に把握できる。
【００３３】
さらに、実際の適用では、ユーザは記事公開時間から最新時間までの差分を知る必要があるが、２者間の差分を知るには、ユーザはトレンドチャートにおいて発表時間に対応するトレンド点及び最新の時間に対応するトレンド点を見つけてから、２者間の差分を計算する必要があり、これにより２者間の差分を取得することができる。これは操作が煩雑である。そこで、記事の公開時間から最新の時間までの差分をユーザが迅速に把握するために、本発明の本実施形態は、上記の解決策に対して以下の改良をする。サーバはまず公開時間を含むトレンドチャートにおいて公開時間に対応するトレンド点と、現在のトレンドチャートにおいて最新の時間に対応するトレンド点を確定し、その後、公開時間に対応するトレンド点と現在のトレンドチャートにおける最新の時間に対応するトレンド点との差異度を注釈付ける。
【００３４】
このうち、差異度は、公開時間に対応するトレンドから現在のトレンドチャートにおける最新の時間に対応するトレンドを減算することにより得られた差分値、あるいは２者間の差分値に基づいて計算された差分の割合であることができる。２者間の程度は、差分を計算するために他の公式に従って計算することができる。また、公開時間から最新時間までの累積変化が上昇か下降か否かをユーザが迅速に知るようにするためには、差異度を注釈付ける際に、上昇又は下降を表す矢印を表示することができる。
【００３５】
例えば、図３を図４に変更すると、ユーザは、チャート中で２０１６年１月５日に対応するネット値及び２０１６年４月１０日に対応するネット値を見つけて、かつ差分値を計算してネット値の変化量を取得することなく、記事公開時間から現在までの累積ネット値が７．３１％減少することを直接的かつ迅速に知ることができる。
【００３６】
２０４．  トレンドチャートに記事に戻るためのリンクを追加する。
【００３７】
実際の適用では、ユーザがトレンドチャートやトレンド詳細ページに行った後、以前開いた記事を不注意に閉じてしまうことがしばしば起こる。この場合、ユーザが記事に戻って閲覧を継続したい場合には、ユーザがサイト検索又は検索エンジンによる検索でその記事を再検索する必要がある。これは時間を浪費する。上記の技術的問題を解決するために、本発明の本実施形態は、上記の解決策に対して以下の改良をする。トレンド詳細ページにおいて、サーバは公開時間を含むトレンドチャートに記事に戻るためのリンクを追加することができ、又は公開時間を含まないトレンドチャートに記事に戻るためのリンクを追加することもでき、又はトレンドチャートではなくトレンド詳細ページの領域に記事に戻るためのリンクを追加することもできる。
【００３８】
このうち、記事に戻るためのリンク名は、記事のタイトル名であり、その他のテキストであってもよい。コンテンツに関しては、限定されるわけではない。
【００３９】
２０５．  処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する。
【００４０】
上記の実施形態では、事象名は１つ又は複数のトレンドチャートに対応することができる。事象名が複数のトレンドチャートに対応する場合、これらのトレンドチャートはトレンド詳細ページに設置することができ、ユーザの参照にとって必要な場合にトレンド詳細ページ全体をクライアントに対してフィードバックする。トレンド詳細ページでいくつかのトレンドチャートのみが公開時間を含む場合、公開時間に関する情報がいくつかのトレンドチャートのみに注釈付ける場合がある。しかし、実際の適用では、トレンド詳細ページ中のトレンドチャートは、同じページに表示されるのではなく、対応するボタンを押すことで見ることができ、かつ最初に表示されたトレンドチャートは、デフォルトの時間帯に対応する。しかし、デフォルトで最初に表示されたトレンドチャートは、公開時間を含まないトレンドチャートであることができる。しかし、デフォルトで最初に表示されたトレンドチャートは、公開時間を含まないトレンドチャートであることができる。この場合、ユーザが公開時間を含むトレンドチャートを見たい場合には、トレンドチャートを表示するためには対応するボタンを押す必要がある。これは操作が煩雑である。ユーザが最初に見たトレンドチャートが処理されたトレンドチャートであるためには（即ち、公開時間を含むトレンドチャート）、ステップ２０５に基づいて、以下の改良をする。サーバは、処理されたトレンドチャートを優先的に表示するのに用いるトレンド詳細ページをクライアントに送信する。即ち、サーバは、まず注釈付けされたトレンドチャートに基づいてトレンド詳細ページに最初に表示されたページデータを調整し、その後、調整されたトレンド詳細ページをクライアントにフィードバックすることにより、ユーザは公開時間からの事象のトレンド状況を迅速に把握することができる。
【００４１】
公開時間を含むトレンドチャートが複数ある場合は、トレンド詳細ページに最初に表示されるトレンドチャートとして任意のものを選択してもよく、時間帯長が最も日が短いトレンドチャートをトレンド詳細ページに最初に表示するトレンドチャートとして選択することもできる。これに限定されるわけではない。例えば、ファンドＡに関する上記の例に対応するトレンド詳細ページが複数ある場合、ユーザに最初に表示されたページは、図５に示すものであることができる。即ち、最初に表示されたトレンドチャートは、注釈付けされていないトレンドチャートではなく、トレンド詳細ページの左端にある「過去１か月」の時間に対応する注釈付けされたトレンドチャートである。
【００４２】
さらに、上記の方法の実施形態に基づいて、本発明の別の実施形態は、データ処理装置を提供する。図６に示すように、この装置は主に取得ユニット３１、確定ユニット３２、処理ユニット３３、送信ユニット３４を含む。このうち、
【００４３】
取得ユニット３１は、クライアントから送信されたリンク要求を受信した後に、リンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し、リンク要求は記事中のリンクがトリガされてから生成され、記事に記載された事象のトレンドチャートを要求する。
【００４４】
確定ユニット３２は、記事の公開時間を確定する。
【００４５】
処理ユニット３３は、トレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付ける。
【００４６】
送信ユニット３４は、処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する。
【００４７】
本発明の実施形態に係るデータ処理の装置は、記事に事象を見るためのリンクを設定することができる。サーバがクライアントによって送信されたリンク要求を受信した後に、まずリンク要求に含まれる事象名に対応するトレンドチャートを取得し、その後、記事の公開時間を取得し、最後にトレンドチャートに公開時間に関する情報を注釈付けて、処理されたトレンドチャートをクライアントに送信する。このことから、本発明は、既存の技術と比べて、事象のトレンドチャートを見るためのリンクをユーザに提供するだけでなく、記事の公開時間に関する情報をトレンドチャートに注釈付けることができる。ユーザが記事を閲覧する際に、記事の公開時間からの事象のトレンド状況を迅速に把握でき、記事解析に対するユーザの効率を向上させることができる。
【００４８】
さらに、図７に示すように、処理ユニット３３は以下を含む。
【００４９】
第１注釈モジュール３３１は、トレンドチャートに公開時間に対応するトレンド点を注釈付ける。
【００５０】
さらに、図７に示すように、処理ユニット３３はさらに以下を含む。
【００５１】
第２注釈モジュール３３２は、トレンドチャートに公開時間に対応するトレンド点と最新時間に対応するトレンド点との差異度を注釈付ける。
【００５２】
さらに、図７に示すように、装置はさらに以下を含む。
【００５３】
追加ユニット３５は、公開時間に関する情報を注釈付けた後に、トレンドチャートに記事に戻るためのリンクを追加する。
【００５４】
さらに、送信ユニット３４は、トレンドチャートがトレンド詳細ページに含まれ、かつ事象名に対応するトレンドチャートが公開時間を含むトレンドチャート及び公開時間を含まないトレンドチャートを含む場合、処理されたトレンドチャートを優先的に表示するのに用いるトレンド詳細ページをクライアントに送信する。
【００５５】
上記実施形態のうち、異なる実施形態は異なる説明を強調しており、実施形態で説明されていない部分は他の実施形態の関連する説明にて理解される。
【００５６】
これらの方法及び装置の関連特徴は相互参照できることが理解される。なお、上記実施形態における「第１」、「第２」等は、各実施形態を区別するためのものであり、各実施形態の優劣の順序を示すものではない。
【００５７】
当業者は、上記の装置とユニットの作業手順を、前述の方法の実施形態において対応する手順を参照して理解することができるので、説明の便宜と簡潔のためにここでは再び説明しない。
【００５８】
ここで提供されるアルゴリズム及びディスプレイは、特定のコンピュータ、仮想システム、あるいは他の装備と本質的には関連付けられていない。各種汎用システムも、ここでの教示に基づいて利用することができる。以上のことから、このようなシステムを構成するのに必要な構造は明らかである。また、本発明は特定のプログラミング言語に依るわけではない。ここで述べた本発明の内容を様々なプログラミング言語で実現することができ、特定の言語に関する上記の記載は、本発明の最適な実施方法を開示することを目的とすることを理解されたい。
【００５９】
ここで提供される明細書には、詳細が多く説明されている。しかし、本発明の実施形態は、これらの詳細がなくても実践できることが理解できる。一部の例では、既知の方法や構造、技術を明示しないで、本明細書の理解が不明瞭にならないようにした。
【００６０】
同様に、本発明の簡略化と本発明の態様の一つ又は複数の理解を助けるために、本発明の例示的な実施形態の前述の説明において、本発明の各特徴は、一つの実施形態、図、又はそれに対する説明にグループ化されることがあると理解すべきである。しかし、この開示された方法は、請求項ごとに明示的に記載された特徴よりも多くの特徴を保護すべきという意図を反映したものと解釈されるべきではない。より正確には、以下の特許請求の範囲に反映されているように、本発明の特徴は、個々の上記実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴を含むことができる。そのため、具体的な実施方式に従う特許請求の範囲はこの具体的な実施方式を明確に組み込んでおり、各請求項のそれ自体は本発明の単独の実施形態とする。
【００６１】
当業者は、実施形態のデバイスのモジュールを適応的に変更して、その実施形態と異なる一つ又は複数のデバイスに設置することができると理解できる。ある実施形態においてモジュール又はユニット又はコンポーネントは、モジュール又はユニット又はコンポーネント及びそれら以外に組み合わせることができ、これらは複数のサブモジュール又はサブユニット又はサブコンポーネントに分けることができる。このような特徴及び／又はプロセス又はユニットの少なくとも一部は相互排他的である以外に、任意の組合せで本明細書（添付の特許請求の範囲、要約と図面を含む）に開示されたすべての特徴、及びそのように開示された任意の方法又はデバイスのすべてのプロセス又はユニットを組み合わせることができる。他に明示的に述べられていない限り、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約と図面を含む）に開示された各特徴は、同じ、同等又は類似の目的を提供する代替の特徴によって置換することができる。
【００６２】
当業者は、ここで述べた一部の実施形態は、他の実施形態に含まれる一部の特徴を含むが、他の特徴ではないにもかかわらず、異なる実施形態の特徴の組み合わせは本発明の範囲内にあり、かつ異なる実施形態を形成することを意味するものと理解できる。例えば、以下の特許請求の範囲では、保護された実施形態のいずれかを任意の組合せで利用することが可能である。
【００６３】
本発明の各コンポーネントの実施形態はハードウェア、１つ又は複数のプロセッサ上で動作するソフトウェアモジュール、又はそれらの組合せで実現することができる。当業者は、マイクロプロセッサ又はデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）を使用して、本発明の実施形態のデータ処理方法及び装置の一部又は全部のコンポーネントの一部又は全部の機能を実現できることを理解すべきである。さらに本発明はここで説明する方法を実行するのに用いる一部又は全部のデバイス又は装置プログラム（例えば、コンピュータプログラムとコンピュータプログラム製品）を実現できる。本発明を実現するプログラムはコンピュータ可読媒体に保存することができ、又は一つ又は複数の信号形式を有することができる。このような信号はインターネットサイトからダウンロードしたり、キャリア信号に提供したり、任意の他の形式で提供したりすることができる。
【００６４】
注意すべきは上記実施形態が本発明を説明することを目的としており、実施形態に限定されるわけではない。また当業者は添付の特許請求の範囲から逸脱しない範囲で、代替的実施形態を設計することができる。特許請求の範囲では、括弧間にある任意の参照記号は特許請求の範囲を限定すべきではない。単語「含む」又は「備える」は、特許請求の範囲に含まれていない要素又はステップの存在を排除しない。要素の前の単語「一つ」は、このような要素が複数存在することを排除するものではない。本発明は、多数の異なる要素を含むハードウェア及び適切にプログラムされたコンピュータによって実現できる。装置中のいくつかのユニットを列挙している特許請求の範囲において、これらのユニットのいくつかは、同一のハードウェアアイテムによって実現されることが可能である。単語「第１」、「第２」、及び「第３」等の使用は何の順序も示さない。これらの単語を名称として解釈することができる。
【図１】
2019527896.tif 000003
【図２】
2019527896.tif 000004
【図３】
2019527896.tif 000005
【図４】
2019527896.tif 000006
【図５】
2019527896.tif 000007
【図６】
2019527896.tif 000008
【図７】
2019527896.tif 000009
【国際調査報告】
2019527896.tif 000010
2019527896.tif 000011
2019527896.tif 000012
2019527896.tif 000013