(57)【要約】  本発明は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加なしに、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を無線区間において実現することにより、通信サービス別により差等的なＱｏＳすなわちサービス品質を適用する技術を開示している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に伝送するためのパケットに対して、上記パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）パラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する確認部；及び、
上記パケットの送信時、上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、上記パケットをコアネットワークが適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する送信部；を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
サービスフローのＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部をさらに含み；
上記マッピングテーブル内のＱｏＳパラメータの個数が無線区間専用のＱｏＳパラメータの個数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
サービスフローのＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部をさらに含み；
上記マッピングテーブルには、
相異なる２以上のＱｏＳパラメータが同一の一つの無線区間専用のＱｏＳパラメータとマッピングされることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
上記２以上のＱｏＳパラメータは、
コアネットワークから特定サイズ以下の少量データを周期的に伝送する通信サービス、またはモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）サービスに適用することを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
サービスフローのＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部をさらに含み；
上記マッピングテーブルには、
特定ＱｏＳパラメータが適用される一つのサービスフローに対して、サービスフロー内に含まれた各コンテンツのＱｏＳ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータがマッピングされることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
上記特定ＱｏＳパラメータは、
帯域幅を保証しないＮｏｎ−ＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）をサービスタイプとして有することを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
上記確認部は、
上記サービスフローに適用されているＱｏＳパラメータが上記特定ＱｏＳパラメータである場合、上記パケットのヘッダでサービス品質類型（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）確認のための特定フィールドを確認してコンテンツのＱｏＳを確認し、確認されたコンテンツのＱｏＳにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認することを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを識別可能にするＱｏＳ制御情報を含むＲＲＣメッセージを上記端末に伝送して、
上記端末が上記ＲＲＣメッセージ内のＱｏＳ制御情報に基づいて、上記サービスフローのアップリンクパケット送信時に上記無線区間専用のＱｏＳレベルで送信できるようにする制御情報伝達部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項９】
無線区間のＱｏＳ制御方法であって、
基地局装置が、端末に伝送するためのパケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータに基づいて、上記ＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する確認段階；及び、
上記基地局装置が、上記パケットの送信時、上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、上記パケットをコアネットワークが適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する送信段階を含むことを特徴とする無線区間のＱｏＳ制御方法。
【請求項１０】
上記基地局装置が、サービスフローのＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する段階をさらに含み；
上記マッピングテーブル内のＱｏＳパラメータの個数が無線区間専用のＱｏＳパラメータの個数よりも多いことを特徴とする請求項９に記載の無線区間のＱｏＳ制御方法。
【請求項１１】
上記基地局装置が、サービスフローのＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する段階をさらに含み；
上記マッピングテーブルには、
相異なる２以上のＱｏＳパラメータが同一の一つの無線区間専用のＱｏＳパラメータとマッピングされることを特徴とする請求項９に記載の無線区間のＱｏＳ制御方法。
【請求項１２】
上記基地局装置が、サービスフローのＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する段階をさらに含み；
上記マッピングテーブルには、
特定ＱｏＳパラメータが適用される一つのサービスフローに対して、サービスフロー内に含まれた各コンテンツのＱｏＳ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータがマッピングされることを特徴とする請求項９に記載の無線区間のＱｏＳ制御方法。
【請求項１３】
上記確認段階は、
上記サービスフローに適用されているＱｏＳパラメータが上記特定ＱｏＳパラメータである場合、上記パケットのヘッダでサービス品質類型（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）確認のための特定フィールドを確認してコンテンツのＱｏＳを確認し、確認されたコンテンツのＱｏＳにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認することを特徴とする請求項１２に記載の無線区間のＱｏＳ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＱｏＳレベルを異にしてパケットを伝送するＱｏＳ制御に関するものである。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加なしに、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を実現することができる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
移動通信システムでは、通信サービスのメディア類型によってＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）レベルを異にし、端末（ユーザー）が利用する通信サービスのパケット伝送時、メディア類型に合うＱｏＳレベルを保障して伝送するＱｏＳ制御を提供している。
【０００４】
これに関連して、ＬＴＥネットワークで提供するＱｏＳ制御方式は、ＥＰＳ  Ｂｅａｒｅｒ（以下、ベアラ）単位のＱｏＳ制御方式である。
【０００５】
ＬＴＥネットワークでは、端末（ユーザー）が通信サービスを利用する際、データ伝送のためのＥＰＳ  Ｂｅａｒｅｒ即ちベアラを生成することになる。
【０００６】
このようなベアラは、端末と基地局との間を連結する無線区間、基地局とＳ−ＧＷとＰ−ＧＷとの間を連結する有線区間を経て、端末からＰ−ＧＷまで生成されるトンネル（無線区間＋有線区間）と言える。
【０００７】
ユーザー（端末）のデータは、このトンネル即ちベアラを通してＩＰ基盤のパケット形態で伝送され、パケット伝送によるトラフィックの流れをサービスフロー（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｆｌｏｗ）と言う。
【０００８】
これまでは、通信サービスの種類が比較的限定的であったため、いくつかの種類の通信サービスをまとめて“ベアラ”という論理的単位でＱｏＳを保障（適用）するベアラ単位のＱｏＳ制御方式を使用した。
【０００９】
したがって、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式は、ベアラ別にＱｏＳレベル（ＱｏＳパラメータ）を定義してベアラ単位でＱｏＳを保障するため、一つのベアラを通して伝送されるサービスフローであれば全て同一のＱｏＳ（ベアラのＱｏＳレベル）が保障されて伝送される。
【００１０】
結局、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式は、ＱｏＳ制御の複雑度を低減できるとの長所があるが、一つのベアラに属したサービスフローに対して差等的なＱｏＳを適用することができないという限界がある。
【００１１】
このようなベアラ単位のＱｏＳ制御方式が有する限界は、通信サービスの種類が比較的限定的な状況では大きい問題にならない。
【００１２】
しかし、多様な種類の通信サービスが急速に開発／登場している現在または今後の状況（例：５Ｇ）では、ベアラ単位のＱｏＳ制御方式が有する限界を改善しなければならない。
【００１３】
よって、本発明は、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を実現して、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式が有する限界を改善するためのものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明で到逹しようとする目的は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加なしに、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施例による基地局装置は、端末に伝送するためのパケットに対して、上記パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）パラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する確認部；及び、上記パケットの送信時、上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、上記パケットをコアネットワークが適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する送信部；を含む。
【００１６】
具体的に、コアネットワークがサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部をさらに含み；上記マッピングテーブル内のＱｏＳパラメータの個数が無線区間専用のＱｏＳパラメータの個数よりも多くてもよい。
【００１７】
具体的に、コアネットワークがサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部をさらに含み；上記マッピングテーブルには、相異なる２以上のＱｏＳパラメータが同一の一つの無線区間専用のＱｏＳパラメータとマッピングされることを特徴とする基地局装置。
【００１８】
具体的に、上記２以上のＱｏＳパラメータは、コアネットワークから特定サイズ以下の少量データを周期的に伝送する通信サービス、またはモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）サービスに適用することができる。
【００１９】
具体的に、コアネットワークがサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部をさらに含み；上記マッピングテーブルには、特定ＱｏＳパラメータが適用される一つのサービスフローに対して、サービスフロー内に含まれた各コンテンツのＱｏＳ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータがマッピングされることができる。
【００２０】
具体的に、請求項５において、上記特定ＱｏＳパラメータは、帯域幅を保証しないＮｏｎ−ＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）をサービスタイプとして有することができる。
【００２１】
具体的に、上記確認部は、上記サービスフローに適用されているＱｏＳパラメータが上記特定ＱｏＳパラメータである場合、上記パケットのヘッダでサービス品質類型（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）確認のための特定フィールドを確認してコンテンツのＱｏＳを確認し、確認されたコンテンツのＱｏＳにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認することができる。
【００２２】
具体的に、上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを識別可能にするＱｏＳ制御情報を含むＲＲＣメッセージを上記端末に伝送して、上記端末が上記ＲＲＣメッセージ内のＱｏＳ制御情報に基づいて、上記サービスフローのアップリンクパケット送信時に上記無線区間専用のＱｏＳレベルで送信できるようにする制御情報伝達部をさらに含むことができる。
【００２３】
本発明の一実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法は、基地局装置が、端末に伝送するためのパケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータに基づいて、上記ＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する確認段階；及び、上記基地局装置が、上記パケットの送信時、上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、上記パケットをコアネットワークが適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する送信段階；を含む。
【００２４】
具体的に、上記基地局装置が、コアネットワークがサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する段階をさらに含み；上記マッピングテーブル内のＱｏＳパラメータの個数が無線区間専用のＱｏＳパラメータの個数よりも多くてもよい。
【００２５】
具体的に、上記基地局装置が、コアネットワークがサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する段階をさらに含み；上記マッピングテーブルには、相異なる２以上のＱｏＳパラメータが同一の一つの無線区間専用のＱｏＳパラメータとマッピングされることができる。
【００２６】
具体的に、上記基地局装置が、コアネットワークがサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する段階をさらに含み；上記マッピングテーブルには、特定ＱｏＳパラメータが適用される一つのサービスフローに対して、サービスフロー内に含まれた各コンテンツのＱｏＳ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータがマッピングされることができる。
【００２７】
具体的に、上記確認段階は、上記サービスフローに適用されているＱｏＳパラメータが上記特定ＱｏＳパラメータである場合、上記パケットのヘッダでサービス品質類型（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）確認のための特定フィールドを確認してコンテンツのＱｏＳを確認し、確認されたコンテンツのＱｏＳにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認することができる。
【発明の効果】
【００２８】
よって、本発明の実施例によれば、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加なしに、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を無線区間において実現することにより、通信サービス別により差等的なＱｏＳすなわちサービス品質を適用する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式を示した例示図である。
【図２】本発明の一実施例による無線区間のＱｏＳ制御方式が実現される流れを示した例示図である。
【図３】本発明の一実施例による基地局装置の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する制御の流れ図である。
【図５】本発明の第１実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する制御の流れ図である。
【図６】本発明の第２実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する制御の流れ図である。
【図７】本発明の第２実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する制御の流れ図である。
【図８】本発明の第３実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する制御の流れ図である。
【図９】本発明の第３実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する制御の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本明細書で使われている技術的用語は単に特定の実施例を説明するために用いられたもので、本明細書に開示されている技術の思想を限定しようとする意図ではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使われている技術的用語は、本明細書で特別に他の意味として定義されていない限り、本明細書に開示されている技術の属する分野で通常の知識を有する者によって一般的に理解される意味として解釈されなければならず、過度に包括的な又は縮小した意味として解釈されてはならない。また、本明細書で使われている技術的な用語が本明細書に開示されている技術の思想を正確に表現できていない誤った技術的用語であるときは、当業者が正しく理解できる技術的用語に替えて理解されなければならない。また、本明細書で使われている一般的な用語は、辞書に定義されているところ、又は前後の文脈上によって解釈されなければならず、過度に縮小した意味として解釈されてはならない。
【００３１】
また、本明細書で使われている単数の表現は、文脈上明白に異なる意味をなさない限り、複数の表現を含む。本明細書で、“構成される”又は“含む”などの用語は、明細書上に記載されている色々な構成要素、又は色々な段階を必ず全て含むものと解釈されてはならず、そのうち一部の構成要素又は一部の段階は含まれないこともあり、又は追加の構成要素又は段階を更に含むこともあると解釈されなければならない。
【００３２】
また、本明細書で使われている第１、第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素を説明するにあたって使われ得るが、上記構成要素は上記用語によって限定されてはならない。上記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ使われる。例えば、本発明の権利範囲を逸脱しない範囲で、第１構成要素は第２構成要素と命名されることができ、同様に第２構成要素も第１構成要素と命名されることができる。
【００３３】
以下、添付図面を参照しながら本明細書に開示されている実施例を詳しく説明するが、図面符号にかかわらず同一又は類似の構成要素は同一の参照番号を付与し、これに関して重複する説明は省略することにする。
【００３４】
また、本明細書に開示されている技術を説明するにあたって、関連する公知技術に関する具体的な説明が本明細書に開示されている技術の要旨を不明瞭にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は本明細書に開示されている技術の思想を容易に理解できるようにするためのものであるだけで、添付図面によってその技術の思想が制限されることと解釈されてはならないことに留意しなければならない。
【００３５】
以下、本発明の一実施例を例示的な図面を通して詳しく説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにあたって、同一の構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示されても、なるべく同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明するにあたって、関連する公知構成又は機能に関する具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にし得ると判断される場合は、その詳しい説明は省略する。
【００３６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施例に関して説明する。
【００３７】
本発明に関する具体的な説明の前に、図１を参照して既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式を説明する。
【００３８】
既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式は、いくつかの種類の通信サービスをまとめてＥＰＳ  Ｂｅａｒｅｒ即ちベアラという論理的単位でＱｏＳを適用（保障）する方式である。
【００３９】
端末（ユーザー）が通信サービスを利用する際、データ伝送のためのＥＰＳ  Ｂｅａｒｅｒ即ちベアラを生成することになる。
【００４０】
このとき、図１に示されているように、ベアラ単位のＱｏＳ制御方式を使用するために、端末（ユーザー）が利用しようとする通信サービスで要求されるＱｏＳを保障するベアラ、例えばＢｅａｒｅｒ１、２が生成される。
【００４１】
ここで、Ｂｅａｒｅｒ１、２それぞれは、Ｄｅｆａｕｌｔ  Ｂｅａｒｅｒでもよく、Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｂｅａｒｅｒでもよい。
【００４２】
図１では、端末が利用する通信サービス１のサービスフロー１、通信サービス２のサービスフロー２が一つのベアラ（Ｂｅａｒｅｒ１）に属し、端末が利用する通信サービス３のサービスフロー３、通信サービス４のサービスフロー４が一つのベアラ（Ｂｅａｒｅｒ２）に属すると仮定する。
【００４３】
この場合、図１に示されているように、Ｂｅａｒｅｒ１を通して伝送されるサービスフロー１、２にはいずれも同一のＱｏＳ即ちＢｅａｒｅｒ１のＱｏＳレベル（ＱｏＳパラメータＡ）が適用され、Ｂｅａｒｅｒ２を通して伝送されるサービスフロー３、４にはいずれも同一のＱｏＳ即ちＢｅａｒｅｒ２のＱｏＳレベル（ＱｏＳパラメータＢ）が適用される。
【００４４】
結局、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式は、ベアラという論理的単位でＱｏＳを適用するため、ＱｏＳ制御の複雑度を低減できるという長所があるが、これにより、一つのベアラに属したサービスフローに対して差等的なＱｏＳを適用することができないという限界がある。
【００４５】
よって、本発明では、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式よりも細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を実現する方案を提案し、特に、ＱｏＳ制御の核心と言える無線区間において実現しようとする。
【００４６】
ところで、細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を実現することになると、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比してＱｏＳ制御の複雑度及び負荷が増加するおそれがある。
【００４７】
よって、本発明では、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加を最小化しながら、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を無線区間において実現することができる方案（以下、無線区間のＱｏＳ制御方式）を提案しようとする。
【００４８】
以下では、本発明で提案する無線区間のＱｏＳ制御方式を実現する装置すなわち基地局装置に関して具体的に説明する。
【００４９】
図２を参照して、無線区間のＱｏＳ制御方式が実現される流れを説明すると、次の通りである。
【００５０】
コアネットワーク２０は、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータを無線区間専用のＱｏＳパラメータに変換するためのマッピングルールを基地局１００に伝達する（Ｓ１）。
【００５１】
このとき、コアネットワーク２０は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式をそのまま支援することができる。
【００５２】
この場合、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータは、該当サービスフローが属したベアラのＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）と同じであり、よって、基地局１００に伝達されるマッピングルールは、サービスフローに適用するベアラ単位のＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータに変換するためのマッピングルールと言える。
【００５３】
また、コアネットワーク２０は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式とは異なり、サービスフロー単位で相異なるＱｏＳを保障（適用）するサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援することもできる。
【００５４】
この場合、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータは、サービスフロー別に定義されるＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）であり、よって、基地局１００に伝達されるマッピングルールは、サービスフローに適用するサービスフロー単位のＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータに変換するためのマッピングルールと言える。
【００５５】
ただし、本発明で提案する無線区間のＱｏＳ制御方式は、コアネットワーク２０がベアラ単位のＱｏＳ制御方式を支援するか又はサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援するかに関係なく、後述の同一の構成で後述の同一の効果を得ることができる。
【００５６】
したがって、以下で本発明を説明するにあたって、コアネットワーク２０がベアラ単位のＱｏＳ制御方式を支援するか又はサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援するかについて区分することなく説明する。
【００５７】
基地局１００は、コアネットワーク２０から伝達されるマッピングルールをセットすることができる（Ｓ２）。
【００５８】
このとき、マッピングルールをセットして基地局１００に保存される情報は、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ（ベアラ単位のＱｏＳパラメータ又はサービスフロー単位のＱｏＳパラメータ）別に、無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルの形態であり得る。
【００５９】
そして、基地局１００は、自身に接続される端末１０とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）設定過程で（Ｓ３）、サービスフロー別に基地局１００が適用する無線区間専用のＱｏＳパラメータを識別可能にするＱｏＳ制御情報をＲＲＣメッセージに含ませて端末１０に提供する。
【００６０】
よって、端末１０は、基地局１００から提供されるＱｏＳ制御情報をセットすることができる（Ｓ４）。
【００６１】
このとき、ＱｏＳ制御情報は、基地局１００が端末１０に提供するサービスフローに適用する無線区間専用のＱｏＳパラメータを含むことができる。
【００６２】
基地局１００は、コアネットワーク２０から端末１０に伝送するためのパケットが受信されると（Ｓ５）、該当パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータＡ）を確認する。
【００６３】
そして、基地局１００は、先にセット／保存したマッピングテーブルで、先に確認したサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する（Ｓ６）。
【００６４】
すなわち、基地局１００は、該当パケット（サービスフロー）に対して、コアネットワーク２０で適用するＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータＡ）を無線区間専用のＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータ１）にマッピングさせることにより（Ｓ６）、コアネットワーク２０のＱｏＳレベルを無線区間専用のＱｏＳレベルに変換するのである。
【００６５】
以後、基地局１００は、端末１０への該当パケット送信時、先に確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータ１）を適用して、該当パケットをコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する（Ｓ７）。
【００６６】
そして、端末１０では、アップリンクパケット発生時（Ｓ８）、先に提供を受けてセットしたＱｏＳ制御情報に基づいて、該当サービスフローのダウンリンク時に基地局１００が適用した無線区間専用のＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータ１）をアップリンクパケット送信時に同一に適用することにより（Ｓ９）、ダウンリンクと同一の無線区間専用のＱｏＳレベルで送信することができる。
【００６７】
よって、基地局１００は、端末１０からアップリンクパケットが受信されると、上述のＳ６段階のＱｏＳマッピングを逆に遂行して無線区間専用のＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータ１）をコアネットワーク２０で適用するＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータＡ）にマッピングさせた後、アップリンクパケット伝送時にＱｏＳパラメータ（例：ＱｏＳパラメータＡ）を適用することにより、該当アップリンクパケットを無線区間専用のＱｏＳレベルから変換したコアネットワーク２０のＱｏＳレベルで伝送する（Ｓ１０）。
【００６８】
以下では、図３を参照して、上述の本発明の実施例による無線区間のＱｏＳ制御方式を実現する装置すなわち基地局装置に関して具体的に説明する。
【００６９】
そして、説明の便宜のために、図２で言及した基地局１００の参照番号を用いて説明する。
【００７０】
図３に示されているように、本発明の基地局装置１００は、端末に伝送するためのパケットに対して、上記パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータがマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する確認部１１０と、上記パケットの送信時、上記確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、上記パケットをコアネットワークが適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する送信部１３０とを含む。
【００７１】
ここで、端末は、基地局装置１００に接続して通信サービスを利用する端末であり、基地局装置１００を通して同時に多様な通信サービスを利用することができる。
【００７２】
以下では、端末として図２に示されている端末１０を言及して説明する。
【００７３】
確認部１１０は、コアネットワーク２０から端末１０に伝送するためのパケットが受信されると、該当パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認する。
【００７４】
例えば、コアネットワーク２０から受信されるダウンリンクパケットのヘッダには、コアネットワーク２０で該当パケットのサービスフローに適用したＱｏＳパラメータが含まれることができる。
【００７５】
この場合、確認部１１０は、端末１０に伝送するためのパケットのヘッダに含まれているＱｏＳパラメータを抽出／確認することにより、パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認することができる。
【００７６】
または、コアネットワーク２０から受信されるダウンリンクパケットのヘッダには、コアネットワーク２０で該当パケットのサービスフローに適用したＱｏＳパラメータが何かを識別可能にする別途のＱｏＳ識別子が含まれることができる。
【００７７】
この場合、確認部１１０は、端末１０に伝送するためのパケットのヘッダに含まれているＱｏＳ識別子を抽出／確認することにより、パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認することができる。
【００７８】
または、基地局装置１００には、コアネットワーク２０で各サービスフローにいずれのＱｏＳパラメータ（ベアラ単位のＱｏＳパラメータ又はサービスフロー単位のＱｏＳパラメータ）を適用するかに関する政策情報が保存されることができる。
【００７９】
この場合、確認部１１０は、端末１０に伝送するためのパケットのヘッダ内の５−ｔｕｐｌｅ、すなわちＳｏｕｒｃｅ  ＩＰ、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＰ、Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐｏｒｔ、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔ、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＩＤに基づいてパケットのサービスフローを確認する。
【００８０】
そして、確認部１１０は、先に言及した政策情報に基づいて該当確認したサービスフローにコアネットワーク２０が適用するＱｏＳパラメータを確認することにより、コアネットワーク２０によってパケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認することができる。
【００８１】
そして、確認部１１０は、パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認すると、このＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを確認する。
【００８２】
このために、本発明の基地局装置１００は、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルを保存する保存部１２０をさらに含むことができる。
【００８３】
より具体的に説明すれば、コアネットワーク２０内の指定された特定装備（図示せず）は、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータを無線区間専用のＱｏＳパラメータに変換するためのマッピングルールを基地局装置１００に伝達する。
【００８４】
このとき、コアネットワーク２０は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式をそのまま支援することができる。
【００８５】
この場合、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータは、該当サービスフローが属したベアラのＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）と同じであり、よって、基地局装置１００に伝達されるマッピングルールは、サービスフローに適用するＱｏＳパラメータ（ベアラ単位のＱｏＳパラメータ）別に無線区間専用のＱｏＳパラメータに変換するためのマッピングルールと言える。
【００８６】
また、コアネットワーク２０は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式とは異なり、サービスフロー単位で相異なるＱｏＳを保障（適用）するサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援することもできる。
【００８７】
この場合、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータは、サービスフロー別に定義されるＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）であり、よって、基地局装置１００に伝達されるマッピングルールは、サービスフローに適用するＱｏＳパラメータ（サービスフロー単位のＱｏＳパラメータ）別に無線区間専用のＱｏＳパラメータに変換するためのマッピングルールと言える。
【００８８】
ただし、本発明で提案する無線区間のＱｏＳ制御方式は、コアネットワーク２０がベアラ単位のＱｏＳ制御方式を支援するか又はサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援するかに関係なく、後述の同一の構成で後述の同一の効果を得ることができる。
【００８９】
したがって、以下では、コアネットワーク２０がベアラ単位のＱｏＳ制御方式を支援するか又はサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援するかについて区分することなく説明する。
【００９０】
基地局装置１００は、コアネットワーク２０から伝達されるマッピングルールをセットし、マッピングルールをセットする過程で保存部１２０には、コアネットワーク２０がサービスフローに適用するＱｏＳパラメータ（ベアラ単位のＱｏＳパラメータ又はサービスフロー単位のＱｏＳパラメータ）別に、無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせたマッピングテーブルが保存される。
【００９１】
確認部１１０は、パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認すると、このＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを保存部１２０に保存されたマッピングテーブルで確認する。
【００９２】
すなわち、確認部１１０は、該当パケット（サービスフロー）に対して、コアネットワーク２０で適用するＱｏＳパラメータを無線区間専用のＱｏＳパラメータにマッピングさせることにより、コアネットワーク２０のＱｏＳレベルを無線区間専用のＱｏＳレベルに変換するのである。
【００９３】
送信部１３０は、端末１０への該当パケット送信時、確認部１１０で確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、該当パケットをコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する。
【００９４】
すなわち、送信部１３０は、ダウンリンクパケットを無線区間を通して送信するとき、コアネットワーク２０で該当パケットのサービスフローに適用したＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）の代わりに無線区間専用のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）を適用して送信するのである。
【００９５】
このようにすれば、本発明では、サービスフローに対して、端末からコアネットワークまでの全体区間（ベアラ）を対象としてＱｏＳを適用する既存のＱｏＳ制御方式とは異なり、ＱｏＳ制御の核心と言える端末とアクセス装置（基地局）との間である最も敏感な無線区間（Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｃｔｉｏｎ）のＱｏＳ制御を別に具現する。
【００９６】
すなわち、本発明の無線区間ＱｏＳ制御方式では、端末からコアネットワークまでの全体区間（ベアラ）のうちの無線区間をＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）という別途の単位として定義して、アクセスとコアネットワークとの間のＱｏＳ制御方式とは別に、無線区間で独立的にＤＲＢ単位の差等的なＱｏＳ制御を実現することができる。
【００９７】
以上では、本発明の無線区間ＱｏＳ制御方式を、ダウンリンクトラフィックを基準として説明した。
【００９８】
アップリンクトラフィックに対して本発明の無線区間ＱｏＳ制御方式を適用するためには、無線区間ＱｏＳ制御に必要な情報（ＱｏＳ制御情報）を端末に知らせる過程が必要であるが、この過程は、ＱｏＳ制御が細分化されるほど複雑度及び負荷が増加するおそれがある。
【００９９】
よって、本発明では、複雑度及び負荷の増加を最小化しながら、無線区間のＱｏＳ制御に必要な情報（ＱｏＳ制御情報）を端末に知らせなければならない。
【０１００】
具体的に、図３に示されているように、本発明の基地局装置１００は、制御情報伝達部１４０をさらに含む。
【０１０１】
制御情報伝達部１４０は、確認部１１０で確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを識別可能にするＱｏＳ制御情報を含むＲＲＣメッセージを端末１０に伝送し、端末１０がＲＲＣメッセージ内のＱｏＳ制御情報に基づいて、同一サービスフローのアップリンクパケット送信時に無線区間専用のＱｏＳレベルで送信できるようにする。
【０１０２】
より具体的に説明すれば、基地局装置１００に通信サービスを利用しようと端末１０が接続する場合、基地局装置１００と端末１０との間にはＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）設定過程が遂行される。
【０１０３】
制御情報伝達部１４０は、ＲＲＣ設定過程で、端末１０に提供するサービスフロー別に基地局装置１００が適用する無線区間専用のＱｏＳパラメータを識別可能にするＱｏＳ制御情報を、ＲＲＣメッセージに含ませて端末１０に提供することができる。
【０１０４】
ＱｏＳ制御情報は、基地局１００が端末１０に提供するサービスフローに適用した無線区間専用のＱｏＳパラメータを含むことができる。
【０１０５】
例えば、ＱｏＳ制御情報は、サービスフローの確認に利用される５−ｔｕｐｌｅ（Ｓｏｕｒｃｅ  ＩＰ、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＰ、Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐｏｒｔ、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔ、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＩＤ）及び無線区間専用のＱｏＳパラメータをマッピングさせた形態を有することにより、基地局装置１００がサービスフロー別に適用した無線区間専用のＱｏＳパラメータを識別可能にする情報であり得る。
【０１０６】
よって、端末１０は、基地局装置１００から提供されるＱｏＳ制御情報をセットすることができ、無線区間のＱｏＳ制御に必要な情報（ＱｏＳ制御情報）を知ることができるため、これに基づいてアップリンクパケット送信を行うとき、該当サービスフローのダウンリンク時に基地局装置１００が適用した無線区間専用のＱｏＳパラメータを同一に適用することにより、ダウンリンクと同一の無線区間専用のＱｏＳレベルで送信することができる。
【０１０７】
このように、本発明では、ＲＲＣ設定過程でＱｏＳ制御情報を端末に提供することにより、最小限のメッセージのみを用いて複雑度及び負荷の増加を最小化しながら、無線区間のＱｏＳ制御に必要な情報（ＱｏＳ制御情報）を端末に知らせることができる。
【０１０８】
一方、本発明で提案する無線区間のＱｏＳ制御方式は、マッピングルール（マッピングテーブル）をどのように定義するかによって、無線区間でのＱｏＳ制御を通して得ることができる性能が変わり得る。
【０１０９】
以下では、本発明の無線区間ＱｏＳ制御方式で、ＱｏＳ制御のためのマッピングルール（マッピングテーブル）をどのように定義するかによる多様な実施例を説明する。
【０１１０】
先ず、本発明の無線区間のＱｏＳ制御方式を通して最も細かく差等的なＱｏＳを適用することができる理想的な例示は、サービスフロー単位で相異なる無線区間専用のＱｏＳレベル（ＤＲＢ）を保障する、サービスフロー：ＤＲＢが１：１のマッピングテーブルである。
【０１１１】
このようなサービスフロー：ＤＲＢが１：１のマッピングの場合、サービスフロー別にメディア類型によってそれぞれ独立した最適の無線区間専用のＱｏＳレベル（ＤＲＢ）を保障することができるため、サービスフロー単位の差等的なＱｏＳ制御の面では最も優れている。
【０１１２】
しかし、サービスフロー：ＤＲＢが１：１のマッピングの場合、アクセス装置（基地局）での過度なマッピング処理によるオーバーヘッド、多数のＤＲＢ管理によるコストなどにより、既存のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加が深刻であるとのおそれがある。
【０１１３】
よって、本発明では、ＱｏＳ制御のためのマッピングルール（マッピングテーブル）を定義するにあたって、次の実施例を提案する。
【０１１４】
ただし、以下では、説明の便宜のために、コアネットワーク２０がサービスフロー単位のＱｏＳ制御方式を支援すると仮定して説明する。このような仮定の下では、コアネットワーク２０で受信されるサービスフロー別に、それぞれに定義されたＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）が適用されている。
【０１１５】
第１実施例によると、サービスフロー：ＤＲＢがＭ：Ｎのマッピングを提案する（Ｍ＞Ｎ）。
【０１１６】
第１実施例では、マッピングテーブル内のＱｏＳパラメータの個数が無線区間専用のＱｏＳパラメータの個数よりも多いことが特徴である。
【０１１７】
すなわち、コアネットワーク２０で受信されるサービスフローＭ個それぞれに適用されるＭ個のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）をＭ個よりも小さいＮ個の無線区間専用のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）にマッピングする、サービスフロー：ＤＲＢがＭ：Ｎのマッピングルール（マッピングテーブル）を定義する。
【０１１８】
このようなサービスフロー：ＤＲＢがＭ：Ｎの実施例の場合、差等的なＱｏＳ制御の面では１：１のマッピングの場合よりは性能が若干劣るが、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御と比較するとき依然として優れており、アクセス装置（基地局）でのマッピング処理によるオーバーヘッド、ＤＲＢ管理によるコストなどの面で１：１のマッピングの場合に対比して優れているため、複雑度及び負荷の増加を減らすことができる。
【０１１９】
このとき、Ｍ個のＱｏＳパラメータとＮ個の無線区間専用のＱｏＳパラメータとの間のマッピング関係は、マッピングルール（マッピングテーブル）定義時に決定される。
【０１２０】
第２実施例によると、サービスフロー：ＤＲＢがＭ：１のマッピングを提案する。
【０１２１】
第２実施例で、マッピングテーブルには、相異なる２以上のＱｏＳパラメータが同一の一つの無線区間専用のＱｏＳパラメータとマッピングされることが特徴である。
【０１２２】
すなわち、コアネットワーク２０で受信されるサービスフローＭ個それぞれに適用されるＭ個のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）を１個の無線区間専用のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）にマッピングする、サービスフロー：ＤＲＢがＭ：１のマッピングルール（マッピングテーブル）を定義する。
【０１２３】
このとき、２以上すなわちＭ個のサービスフローそれぞれに適用されるＭ個のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）は、コアネットワーク２０から特定サイズ以下の少量データを周期的に伝送する通信サービス、またはモノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）サービスに適用するＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）であり得る。
【０１２４】
今後、５Ｇ環境で注目されている通信サービスのうちの一つとして、遠隔地の多数の端末がそれぞれ収集した特定サイズ以下の少量データを周期的に中央（サーバ）に伝送する通信サービス、所謂モノのインターネット（ＩｏＴ）サービスがある。
【０１２５】
このようなモノのインターネット（ＩｏＴ）サービスのうち、広域カバレッジを対象として低速伝送（＜１kbps）及び低電力を支援するのに特化したＩｏＴ技術（ＬｏＲａ：Ｌｏｎｇ  Ｒａｎｇｅ）のモノのインターネット（ＩｏＴ）サービスも登場した。
【０１２６】
このようなモノのインターネット（ＩｏＴ）サービスの場合、広域カバレッジ／低速伝送（＜１kbps）／低電力／少量データに特化するため、無線区間でサービスフロー別に差等的なＱｏＳ制御を行うよりは無線リソースを効率的に運用することにより意味がある。
【０１２７】
よって、サービスフロー：ＤＲＢがＭ：１の実施例の場合、モノのインターネット（ＩｏＴ）サービスのＭ個のサービスフローを全て同一の１個の無線区間専用のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）にマッピングすることにより、アクセス装置（基地局）でのマッピング処理によるオーバーヘッド、ＤＲＢ管理によるコストなどの面で非常に優れているばかりか無線リソース運用効率も高いため、複雑度及び負荷の増加を減らしながらも無線リソース運用効率を高めることができる。
【０１２８】
第３実施例によると、サービスフロー：ＤＲＢが１：Ｎのマッピングを提案する。
【０１２９】
第３実施例で、マッピングテーブルには、特定ＱｏＳパラメータが適用される一つのサービスフローに対して、サービスフロー内に含まれた各コンテンツのＱｏＳ別に無線区間専用のＱｏＳパラメータがマッピングされることが特徴である。
【０１３０】
すなわち、コアネットワーク２０で受信される一つのサービスフローに適用される１個の特定ＱｏＳパラメータ（特定ＱｏＳレベル）をＮ個の無線区間専用のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）にマッピングする、サービスフロー：ＤＲＢが１：Ｎのマッピングルール（マッピングテーブル）を定義する。
【０１３１】
このとき、特定ＱｏＳパラメータは、帯域幅を保証しないＮｏｎ−ＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）をサービスタイプとして有することができる。
【０１３２】
コアネットワーク２０で適用するＱｏＳパラメータは、サービスタイプ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｔｙｐｅ）、ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＡＲＰ（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎａｎｄ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）などを含む。
【０１３３】
サービスタイプは伝送時に帯域幅を保証するＧＢＲであるか或いは帯域幅を保証しないＮｏｎ−ＧＢＲであるかを示すパラメータであり、ＱＣＩはＱｏＳ優先順位を整数値である１〜９で表現したパラメータであり、ＡＲＰはサービスフローによるベアラ生成が要求されるとき、生成または拒絶に関与するパラメータである。勿論、ＱｏＳパラメータは、上述のパラメータ以外に他のパラメータも含むことができる。
【０１３４】
帯域幅を保証しないＮｏｎ−ＧＢＲのＱｏＳパラメータが適用された一つのサービスフローでも、サービスフロー内にはＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔが異なる各コンテンツのパケットが含まれることができる。
【０１３５】
よって、サービスフロー：ＤＲＢが１：Ｎの実施例の場合、Ｎｏｎ−ＧＢＲの特定ＱｏＳパラメータが適用される一つのサービスフローに対して、サービスフロー内に含まれる各コンテンツのＱｏＳすなわちＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔを基準として確認される各コンテンツ別に、相異なる無線区間専用のＱｏＳパラメータがマッピングされて、無線区間のＱｏＳ制御を最も細分化して差等的に適用するのである。
【０１３６】
特に、１：Ｎの第３実施例の場合は、サービスフロー内に含まれる各コンテンツ（コンテンツＱｏＳ）を確認しなければならない構成がさらに要求される。
【０１３７】
よって、第３実施例の場合、確認部１１０は、コアネットワーク２０から端末１０に伝送するためのパケットが受信され、該当パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータを確認した結果、Ｎｏｎ−ＧＢＲの特定ＱｏＳパラメータである場合、該当パケットのヘッダ（例：ＩＰパケットのヘッダ）でサービス品質類型（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）確認のためのＤＳＣＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｃｏｄｅ  ｐｏｉｎｔ）フィールドを見てコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を確認することができる。
【０１３８】
そして、確認部１１０は、ＤＳＣＰフィールドを見て確認したコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）にマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを、第３実施例によるマッピングテーブル（１：Ｎのマッピング）から確認する。
【０１３９】
このようにすれば、送信部１３０は、端末１０への該当パケット送信時、確認部１１０で確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータ、すなわち一つのサービスフローに含まれるがコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を基準として確認されるコンテンツ別の無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、該当パケットをコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベル（サービスフロー内のコンテンツ別）で送信する。
【０１４０】
よって、サービスフロー：ＤＲＢが１：Ｎの実施例の場合、一つのサービスフローに含まれるコンテンツ別に異なるＮ個の無線区間専用のＱｏＳパラメータ（ＱｏＳレベル）をマッピングすることにより、差等的なＱｏＳ制御の面においては既存のＱｏＳ制御方式（ベアラ単位またはサービスフロー単位）に対比して性能が最も優れている。
【０１４１】
以上で説明したように、本発明の実施例による無線区間のＱｏＳ制御方式によれば、端末からコアネットワークまでの全体区間のうち端末とアクセス装置（基地局）との間の無線区間（Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｃｔｉｏｎ）のＱｏＳ制御を別に具現する。
【０１４２】
これにより、本発明の実施例による無線区間ＱｏＳ制御方式によれば、無線区間で独立してＤＲＢ単位のＱｏＳ制御を実現し、さらにマッピングルール（マッピングテーブル）を定義する多様な実施例を通して無線区間のＱｏＳ制御により懸念されるＱｏＳ制御性能を得ながらも複雑度及び負荷の増加を最小化し、かつ無線リソース運用効率までも高める効果を期待することができる。
【０１４３】
よって、本発明の実施例による無線区間ＱｏＳ制御方式によれば、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加なしに、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を無線区間で実現することにより、通信サービス別により差等的なＱｏＳすなわちサービス品質を適用する効果を奏する。
【０１４４】
以下では、図４乃至図９を参照して、本発明の多様な実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明する。
【０１４５】
本発明で提案する無線区間のＱｏＳ制御方法は、基地局１００で具現されるため、以下では説明の便宜上、基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法と称して説明する。
【０１４６】
先ず、図４及び図５を参照して、本発明の第１実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明すると次の通りである。
【０１４７】
図４に示されているように、本発明による無線区間のＱｏＳ制御方法、すなわち基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、第１実施例によるマッピングテーブルすなわちサービスフロー：ＤＲＢがＭ：Ｎのマッピングテーブルを保存する（Ｓ１００）。
【０１４８】
基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、端末１０へのパケットが受信されると（Ｓ１１０）、該当パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータ、すなわちコアネットワーク２０によって適用されたＱｏＳパラメータを確認する（Ｓ１２０）。
【０１４９】
基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、Ｓ１２０段階でＱｏＳパラメータを確認すると、ＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータをＭ：Ｎのマッピングテーブルで確認する（Ｓ１３０）。
【０１５０】
そして、基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、端末１０への該当パケットの送信時、Ｓ１３０段階で確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、該当パケットをコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する（Ｓ１４０）。
【０１５１】
図５では、相異なるＱｏＳパラメータＡ、Ｂ、Ｃが適用される各サービスフローのパケット１、２、３が受信される場合を仮定する。
【０１５２】
この場合、基地局１００は、各パケット１、２、３のサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータＡ、Ｂ、Ｃを確認した後、ＱｏＳパラメータＡ、Ｂ、Ｃそれぞれにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータをＭ：Ｎのマッピングテーブルで確認する、無線区間専用のＱｏＳマッピングを行う。
【０１５３】
この時、Ｍ：Ｎのマッピングテーブルで、ＱｏＳパラメータＡ、Ｂは無線区間専用のＱｏＳパラメータ１にマッピングされ、ＱｏＳパラメータＣは無線区間専用のＱｏＳパラメータ２にマッピングされると仮定する。
【０１５４】
この場合、基地局１００は、端末１０へのパケット１、２の送信時に無線区間専用のＱｏＳパラメータ１を適用し、端末１０へのパケット３の送信時に無線区間専用のＱｏＳパラメータ２を適用することにより、該当パケット１、２、３をコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用のＱｏＳレベルに変換する、Ｍ：Ｎ無線区間専用ＱｏＳレベルで送信することができる。
【０１５５】
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第２実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明すると、次の通りである。
【０１５６】
図６に示されているように、本発明による無線区間のＱｏＳ制御方法、すなわち基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、第２実施例によるマッピングテーブルすなわちサービスフロー：ＤＲＢがＭ：１のマッピングテーブルを保存する（Ｓ２００）。
【０１５７】
基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、端末１０へのパケットが受信されると（Ｓ２１０）、該当パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータすなわちコアネットワーク２０によって適用されたＱｏＳパラメータを確認する（Ｓ２２０）。
【０１５８】
基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、Ｓ２２０段階でＱｏＳパラメータを確認すると、ＱｏＳパラメータにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータをＭ：Ｎのマッピングテーブルで確認する（Ｓ２３０）。
【０１５９】
そして、基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、端末１０への該当パケットの送信時、Ｓ２３０段階で確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、該当パケットをコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベルで送信する（Ｓ２４０）。
【０１６０】
図７では、相異なるＱｏＳパラメータＤ、Ｅ、Ｆが適用される各サービスフローのパケット１、２、３が受信される場合を仮定する。
【０１６１】
この場合、基地局１００は、各パケット１、２、３のサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータＤ、Ｅ、Ｆを確認した後、ＱｏＳパラメータＤ、Ｅ、Ｆそれぞれにマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータをＭ：１のマッピングテーブルで確認する、無線区間専用ＱｏＳマッピングを行う。
【０１６２】
このとき、パケット１、２、３のサービスフローは、広域カバレージ／低速伝送（＜１kbps）／低電力／少量データに特化したモノのインターネット（ＩｏＴ）サービスと仮定する。
【０１６３】
そして、Ｍ：１のマッピングテーブルには、モノのインターネット（ＩｏＴ）サービスに適用されるＱｏＳパラメータＤ、Ｅ、Ｆが無線区間専用のＱｏＳパラメータ３にマッピングされると仮定する。
【０１６４】
この場合、基地局１００は、端末１０へのパケット１、２、３の送信時に無線区間専用のＱｏＳパラメータ３を適用することにより、該当パケット１、２、３をコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用のＱｏＳレベルに変換する、Ｍ：１無線区間専用ＱｏＳレベルで送信することができる。
【０１６５】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第３実施例による無線区間のＱｏＳ制御方法を説明すると、次の通りである。
【０１６６】
図８に示されているように、本発明による無線区間のＱｏＳ制御方法、すなわち基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、第３実施例によるマッピングテーブルすなわちサービスフロー：ＤＲＢが１：Ｎのマッピングテーブルを保存する（Ｓ３００）。
【０１６７】
基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、端末１０へのパケットが受信されると（Ｓ３１０）、該当パケットのサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータ、すなわちコアネットワーク２０によって適用されたＱｏＳパラメータを確認する（Ｓ３２０）。
【０１６８】
このとき、基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、Ｓ３２０段階でＱｏＳパラメータを確認した結果、Ｎｏｎ−ＧＢＲの特定ＱｏＳパラメータである場合ならば、該当パケットのヘッダ（例：ＩＰパケットのヘッダ）でサービス品質類型（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）確認のためのＤＳＣＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｃｏｄｅ  ｐｏｉｎｔ）フィールドを見てコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を確認することができる。
【０１６９】
そして、基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、ＤＳＣＰフィールドを見て確認したコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）にマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを、１：Ｎのマッピングテーブルで確認する（Ｓ３３０）。
【０１７０】
そして、基地局１００の無線区間のＱｏＳ制御方法は、端末１０への該当パケットの送信時、Ｓ３３０段階で確認した無線区間専用のＱｏＳパラメータ、すなわち一つのサービスフローに含まれるがコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を基準として確認されるコンテンツ別の無線区間専用のＱｏＳパラメータを適用して、該当パケットをコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用に変換したＱｏＳレベル（サービスフロー内のコンテンツ別）で送信する（Ｓ３４０）。
【０１７１】
図９では、ＱｏＳパラメータＧ（Ｎｏｎ−ＧＢＲ）が適用されるサービスフローのパケット１、２、３が受信される場合を仮定する。
【０１７２】
この場合、基地局１００は、各パケット１、２、３のサービスフローに適用されているＱｏＳパラメータＧを確認した結果、Ｎｏｎ−ＧＢＲの特定ＱｏＳパラメータである場合ならば、各パケット１、２、３のヘッダでＤＳＣＰフィールドを見てコンテンツのＱｏＳ（ＱｏＳ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を確認する。
【０１７３】
このとき、パケット１、２は同一のＱｏＳのコンテンツとして確認され、パケット３は異なるＱｏＳのコンテンツとして確認されると仮定する。
【０１７４】
この場合、基地局１００は、パケット１、２のコンテンツ（ＱｏＳ）にマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを１：Ｍのマッピングテーブルで確認し、パケット３のコンテンツ（ＱｏＳ）にマッピングされた無線区間専用のＱｏＳパラメータを１：Ｍのマッピングテーブルで確認する、無線区間専用ＱｏＳマッピングを行う。
【０１７５】
この時、１：Ｎのマッピングテーブルには、一つのサービスフローに含まれたパケット１、２のコンテンツに無線区間専用のＱｏＳパラメータ４がマッピングされ、パケット３のコンテンツに無線区間専用のＱｏＳパラメータ５がマッピングされると仮定する。
【０１７６】
この場合、基地局１００は、端末１０へのパケット１、２の送信時に無線区間専用のＱｏＳパラメータ４を適用し、端末１０へのパケット３の送信時に無線区間専用のＱｏＳパラメータ５を適用することにより、該当パケット１、２、３をコアネットワーク２０が適用したＱｏＳレベルから無線区間専用のＱｏＳレベルに変換する、１：Ｎ無線区間専用ＱｏＳレベルで送信することができる。
【０１７７】
以上で説明したように、本発明の無線区間のＱｏＳ制御方法は、既存のベアラ単位のＱｏＳ制御方式に対比して複雑度及び負荷の増加なしに、より細かい単位で差等的なＱｏＳ制御を無線区間で実現することにより、通信サービス別により差等的なＱｏＳすなわちサービス品質を適用する効果を奏する。
【０１７８】
一方、本明細書で説明する機能的な動作と主題の具現物は、デジタル電子回路で具現されるか、本明細書で開示する構造及びその構造的な等価物を含むコンピュータソフトウェア、ファームウェアあるいはハードウェアで具現されるか、これらのうち一つ以上の結合で具現されることができる。本明細書で説明する主題の具現物は、一つ以上のコンピュータプログラム製品、すなわち、処理システムの動作を制御するために或いはこれによる実行のために有形のプログラム保存媒体上にエンコードされたコンピュータプログラム命令に関する一つ以上のモジュールとして具現されることができる。
【０１７９】
コンピュータで読み取り可能な媒体は、機械で読み取り可能な保存装置、機械で読み取り可能な保存基板、メモリ装置、機械で読み取り可能な電波型信号に影響を及ぼす物質の組成物或いはこれらのうち一つ以上の組み合わせであり得る。
【０１８０】
本明細書で“システム”や“装置”とは、例えばプログラマブルプロセッサ、コンピュータあるいは多重プロセッサやコンピュータを含んでデータを処理するためのあらゆる機構、装置及び機械を包括する。処理システムは、ハードウェアに付け加えて、例えばプロセッサファームウェアを構成するコード、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステムあるいはこれらのうち一つ以上の組み合わせなど、要請時コンピュータプログラムに対する実行環境を形成するコードを含むことができる。
【０１８１】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプトあるいはコードとしても知られている）は、コンパイル又は解釈された言語やアプリオリあるいは手続き型言語を含むプログラミング言語の如何なる形態でも作成されることができ、独立型プログラムやモジュール、コンポーネント、サブルーティンあるいはコンピュータ環境での使用に適した他のユニットを含み如何なる形態でも展開されることができる。コンピュータプログラムは、ファイルシステムのファイルに必ずしも対応するものではない。プログラムは、要請されたプログラムに提供される単一ファイル内に、あるいは多重の相互作用するファイル（例えば、一つ以上のモジュール、下位プログラムあるいはコードの一部を保存するファイル）内に、あるいは他のプログラムやデータを保有するファイルの一部（例えば、マークアップ言語文書内に保存される一つ以上のスクリプト）内に保存されることができる。コンピュータプログラムは、一つのサイトに位置するか複数のサイトにわたり分散して通信ネットワークにより相互接続された多重コンピュータや一つのコンピュータ上で実行されるように展開されることができる。
【０１８２】
一方、コンピュータプログラム命令語とデータの保存に適したコンピュータで読み取り可能な媒体は、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリ装置のような半導体メモリ装置、例えば、内部ハードディスクや外付型ディスクのような磁気ディスク、磁気光学ディスク及びＣＤ−ＲＯＭとＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含みあらゆる形態の非揮発性メモリ、媒体及びメモリ装置を含むことができる。プロセッサとメモリは、特殊目的の論理回路によって補充されるか、それに統合されることができる。
【０１８３】
本明細書で説明した主題の具現物は、例えばデータサーバーのようなバックエンドコンポーネントを含むか、例えばアプリケーションサーバーのようなミドルウェアコンポーネントを含むか、例えばユーザーが本明細書で説明した主題の具現物と相互作用可能なウェブブラウザやグラフィックユーザーインターフェースを有するクライアントコンピュータのようなフロントエンドコンポーネントあるいはそのようなバックエンド、ミドルウェアあるいはフロントエンドコンポーネントの一つ以上のあらゆる組み合わせを含む演算システムで具現されることもできる。システムのコンポーネントは、例えば通信ネットワークのようなデジタルデータ通信の如何なる形態や媒体によっても相互接続可能である。
【０１８４】
本明細書は多数の特定の具現物の詳細事項を含むが、これらは如何なる発明や請求可能なものの範囲に対しても制限的なものとして理解されてはならず、むしろ特定の発明の特定の実施形態の特有の特徴に関する説明として理解されなければならない。同様に、個別的な実施形態の文脈で本明細書に記述されている特定の特徴は、単一実施形態で組み合わせて具現されることもできる。反対に、単一実施形態の文脈で記述した多様な特徴も個別的にあるいは如何なる適切な下位組み合わせでも複数の実施形態で具現可能である。さらに、特徴が特定の組み合わせで動作できるが、一つ以上の特徴は一部の場合にその組み合わせから排除されることができ、その請求された組み合わせは下位組み合わせや下位組み合わせの変形物に変更されることができる。
【０１８５】
また、本明細書では特定の手順で図面に動作を描写しているが、これは、望ましい結果を得るために図示されたその特定の手順や順序通りにそのような動作を行うべきであるとか、全ての図示された動作が行われなければならないと理解されてはならない。特定の場合、マルチタスキングと並列プロセッシングが有利であり得る。また、上述の実施形態の多様なシステムコンポーネントの分離は、かかる分離をあらゆる実施形態で要求することと理解されてはならず、説明したプログラムコンポーネントとシステムは一般的に単一のソフトウェア製品として共に統合されるか多重ソフトウェア製品にパッケージされることができるという点を理解しなければならない。
【０１８６】
このように、本明細書は、その提示された具体的な用語に本発明を制限しようとする意図ではない。従って、上述の例を参照して本発明を詳しく説明したが、当業者であれば本発明の範囲を逸脱しない範囲で本例に対する改造、変更及び変形を加えることができる。本発明の範囲は、上記詳細な説明よりは後述の特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲そしてその等価概念から導き出される全ての変更又は変形された形態が本発明の範囲に含まれることと解釈されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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