(57)【要約】  タイヤ組立体（９０）は、・集成体（２４）を含み、該集成体は、  ・第１の織布又は編布（２６）と、第１のポリマー組成物（３４）の第１の層とを含む第１の含浸織り又は編み構造体と、  ・第２の織布又は編布（２８）と、第２のポリマー組成物（３６）の第２の層とを含む第２の含浸織り又は編み構造体と、  ・第１及び第２の織布又は編布を共に接続する支持要素を含む支持構造体と、  ・第１及び第２の含浸織り又は編み構造体を互いに一時的に保持するための、第１及び第２の織布又は編布を共に接続する少なくとも１つの犠牲手段（６２）であって、第１及び第２の含浸織り又は編み構造体が互いに分離されるときに支持要素（３２）より前に破断するように配置される、犠牲手段と、を含む。【選択図】図１０Ａ
2019502587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ組立体（９０）であって、
・集成体（２４）を含み、前記集成体（２４）は、
・第１の織布又は編布（２６）と第１のポリマー組成物（３４）の第１の層とを含み、前記第１の織布又は編布（２６）が前記第１のポリマー組成物（３４）によって少なくとも部分的に含浸された、第１の含浸織り又は編み構造体（２５）と、
・第２の織布又は編布（２８）と、第２のポリマー組成物（３６）の第２の層とを含み、前記第２の織布又は編布（２８）が前記第２のポリマー組成物（３６）によって少なくとも部分的に含浸された、第２の含浸織り又は編み構造体（２７）と、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する支持要素（３２）を含む支持構造体（３０）と、
・前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）を互いに一時的に保持するための、前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する少なくとも１つの犠牲手段（６２）であって、前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）が互いに分離されるときに前記支持要素（３２）より前に破断するように配置される、犠牲手段（６２）と、
を含むことを特徴とする、タイヤ組立体（９０）。
【請求項２】
前第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）は、互いに実質的に平行な第１及び第２の外面（４３、４７）をそれぞれ含み、前記犠牲手段（６２）は、前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）が前記第１及び第２の外面（４３、４７）に対して実質的に垂直な方向に沿って互いに分離されるときに前記支持要素（３２）より前に破断するように配置される、請求項１に記載のタイヤ組立体（９０）。
【請求項３】
各犠牲一時的保持手段（６２）は、糸様犠牲一時的保持要素（８２）を含む、請求項１〜請求項２のいずれかに記載のタイヤ組立体（９０）。
【請求項４】
前記糸様犠牲一時的保持要素（８２）は、前記糸様犠牲一時的保持要素（８２）に沿って移動しながら、前記第１の織布又は編布（２６）から前記第２の織布又は編布（２８）に向かって、及び前記第２の織布又は編布（２８）から前記第１の織布又は編布（２６）に向かって交互に延びる、請求項３に記載の組立体（９０）。
【請求項５】
前記糸様犠牲一時的保持要素（８２）は、各第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）と織り交ぜられる、請求項３〜請求項４のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項６】
前記糸様犠牲一時的保持要素（８２）は、
・前記第１及び第２の織布又は編布を互いに結合するための少なくとも１つの糸様部分（８４）と、
・前記糸様結合部分（８４）を延長する少なくとも第１及び第２の糸様グリップ部分（８６、８８）と、
を含む、請求項３〜請求項５のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項７】
各支持要素（３２）は、糸様支持要素（３２）であって、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）の間に延びる少なくとも１つの糸様支持部分（７４）と、
・前記糸様支持要素（３２）をそれぞれ前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）内で固定するための、前記糸様支持部分（７４）をそれぞれ前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）内へ延長する少なくとも第１及び第２の糸様部分（７６、７８）と、
を含み、
各糸様犠牲一時的保持要素（８２）及び各支持要素（３２）は、
・各糸様犠牲一時的保持要素（８２）の破断時に、前記糸様結合部分（８４）の破断長に達し、
・前記糸様結合部分（８４）の表面破断荷重（Ｆｓ’）は、前記糸様支持部分（７４）の表面破断荷重（Ｆｓ）未満である
ように配置される、請求項６に記載の組立体（９０）。
【請求項８】
各支持要素（３２）は、糸様支持要素（３２）である、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項９】
各糸様支持要素（３２）は、前記糸様支持要素（３２）に沿って移動しながら、前記第１の織布又は編布（２６）から前記第２の織布又は編布（２８）に向かって、及び前記第２の織布又は編布（２８）から前記第１の織布又は編布（２６）に向かって交互に延びる、請求項８に記載の組立体（９０）。
【請求項１０】
各糸様支持要素（３２）は、各第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）と織り交ぜられる、請求項８〜請求項９のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項１１】
各糸様支持要素（３２）は、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）の間に延びる少なくとも１つの糸様支持部分（７４）と、
・前記糸様支持要素（３２）をそれぞれ前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）内で固定するための、前記糸様支持部分（７４）をそれぞれ前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）内へ延長する少なくとも第１及び第２の糸様部分（７６、７８）と、
を含む、請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項１２】
各第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）は、互いに実質的に平行な糸様要素（６４、６８）の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な前記糸様要素（６６、７０）の第２のファミリーとの絡合を含む織布であり、各第１及び第２の糸様固定部分（７６、７８）は、それぞれ各第１及び第２の織布（２６、２８）の前記糸様要素（６８、７０）の第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の少なくとも１本の前記糸様要素（６４、６８）の周りに、少なくとも部分的に巻き付けられる、請求項１１に記載の組立体（９０）。
【請求項１３】
前記第１の織布又は編布（２６）は、互いに実質的に平行な糸様要素（６４）の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な前記糸様要素（６６）の第２のファミリーとの絡合を含む織布である、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項１４】
前記第２の織布又は編布（２８）は、互いに実質的に平行な糸様要素（６８）の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な前記糸様要素（７０）の第２のファミリーとの絡合を含む織布である、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項１５】
前記第１の織布（２６）が主略方向に沿って延びており、前記第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の前記糸様要素（６４、６６）は、前記第１の織布（２６）の前記主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す方向に沿って延びる、請求項１３のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項１６】
前記第２の織布（２８）が主略方向に沿って延びており、前記第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の前記糸様要素（６８、７０）は、前記第２の織布（２８）の前記主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す方向に沿って延びる、請求項１４に記載の組立体（９０）。
【請求項１７】
タイヤ（２０）であって、
・集成体（２４）を含み、前記集成体（２４）は、
・第１の織布又は編布（２６）と、第１のポリマー組成物（３４）の第１の層とを含み、前記第１の織布又は編布（２６）が前記第１のポリマー組成物（３４）で少なくとも部分的に含浸された、第１の含浸織り又は編み構造体（２５）と、
・第２の織布又は編布（２８）と、第２のポリマー組成物（３６）の第２の層とを含み、前記第２の織布又は編布（２８）が前記第２のポリマー組成物（３６）で少なくとも部分的に含浸された、第２の含浸織り又は編み構造体（２７）と、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する支持要素（３２）を含む支持構造体（３０）と、
・前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体を互いに一時的に保持するための犠牲手段（６２）であって、破断されている犠牲一時的保持手段（６２）と
を含む、タイヤ（２０）。
【請求項１８】
・前記第１の織り又は編み構造体（２５）によって形成された第１の回転構造体（２５’）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向内側に配置された、前記第２の織り又は編み構造体によって形成された第２の回転構造体（２７’）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向外側に配置されたクラウン回転構造体（５５）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の内面（４２）及び前記第２の回転構造体（２７’）の内面（４６）によって画定された、内部環状空間（５２）と、
・前記第１の半径方向外部回転構造体（２５’）の各軸方向端部（４４）と、前記第２の回転構造体（２７’）の各軸方向端部（４８）とを共に接続するとともに前記内部環状空間（５２）を画定する２つのサイドウォール（５０）であって、前記内部環状空間（５２）は、膨張ガスによって加圧することができる閉キャビティを形成する、２つのサイドウォール（５０）と、
を含む、請求項１７に記載のタイヤ（２０）。
【請求項１９】
装着組立体（２３）であって、車両上の前記装着組立体（２３）の装着手段（２２）に装着された請求項１７又は請求項１８に記載のタイヤ（２０）を含むことを特徴とする、装着組立体（２３）。
【請求項２０】
タイヤ（２０）の製造のための方法であって、
・請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の組立体（９０）が、回転軸の周りの略回転体であるコンフェクションシリンダの周りに巻き付けられ、
・第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）の少なくとも一方が、前記回転軸に対して半径方向に分離されて、前記犠牲一時的保持手段（６２）を破断させる、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２１】
前記タイヤ（２０）は、
・前記第１の含浸織り又は編み構造体（２５）によって形成された第１の回転構造体（２５’）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向内側に配置された、前記第２の含浸織り又は編み構造体（２７）によって形成された第２の回転構造体（２７’）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の内面（４２）及び前記第２の回転構造体（２７’）の内面（４６）によって画定された、内部環状空間（５２）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の各軸方向端部（４４）と、前記第２の回転構造体（２７’）の各軸方向端部（４８）とを共に接続するとともに前記内部環状空間（５２）を画定する２つのサイドウォール（５０）であって、前記内部環状空間（５２）は、膨張ガスによって加圧することができる閉キャビティを形成する、２つのサイドウォール（５０）と、
を含み、その方法において、
・前記内部環状空間（５２）が形成され、
・前記内部環状空間（５２）が拡張されて、前記犠牲一時的保持手段（６２）を破断させる、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記内部環状空間（５２）を形成するために、各サイドウォール（５０）は、前記内部環状空間（５２）を形成するように前記第１及び第２の回転構造体（２５’、２７’）の各軸方向端部（４４、４８）に接合される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記内部環状空間（５２）は、前記内部環状空間（５２）の膨張ガスによる加圧によって拡張される、請求項２１〜請求項２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記内部環状空間（５２）が拡張された後、クラウン回転構造体（５５）が前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向外側に巻き付けられる、請求項２１〜請求項２３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、タイヤ組立体、タイヤ、及びタイヤの製造のための方法である。
【０００２】
本発明は、車両に装備することを意図したタイヤの分野に関する。タイヤは、好ましくは乗用車用に設計されるが、二輪車、大型車、農業用車両、土木機械若しくは航空機のような他の任意の型式の車両、又はより一般的には任意の回転装置に使用することができる。
【背景技術】
【０００３】
従来のタイヤは、ホイールリムに装着され、膨張ガスによって加圧され、荷重の作用下で地面上で押しつぶされることが意図された、円環面形の構造である。地面と接触することが意図されるその走行面上の任意の点において、タイヤは、二重の曲率、すなわち円周方向曲率及び子午線方向曲率を有する。円周方向曲率は、タイヤの回転方向でタイヤの走行面に接する円周方向と、タイヤの回転軸線に対して垂直な半径方向とで定められる円周面内の曲率を意味するものとして理解される。子午線方向曲率は、タイヤの回転軸線に平行な軸方向と、タイヤの回転軸線に対して垂直な半径方向とで定められる子午面又は半径面内の曲率を意味するものとして理解される。
【０００４】
以下、「半径方向内部又は半径方向外部」という表現は、それぞれ「タイヤの回転軸線に近い方又は回転軸線から遠い方」を意味するものと理解される。「軸方向内部又は軸方向外部」という表現は、それぞれ「タイヤの赤道面に近い方又は赤道面から遠い方」を意味するものと理解され、タイヤの赤道面は、タイヤの走行面の中央を通り、かつタイヤの回転軸線に対して垂直な平面である。
【０００５】
水平な地面上での円周面及び子午面におけるタイヤの扁平化は、タイヤが地面と接するパッチの境界に位置する走行面の点における円周方向曲率半径及び子午線方向曲率半径によってそれぞれ条件づけられることが知られている。ある点における曲率は、数学的な意味で曲率半径の逆数なので、この扁平化は、その曲率半径が大きいほど、すなわち曲率が小さいほどますます緩やかになる。タイヤの扁平化は、タイヤの性能品質、特に転がり抵抗、グリップ、摩耗及び雑音に対する影響を有することもまた知られている。
【０００６】
したがって、タイヤの専門家である当業者は、摩耗、グリップ、耐久性、転がり抵抗及び雑音（このリストは網羅的ではない）といったタイヤの期待される性能品質間の良好な妥協を得ることを探求して、従来のタイヤの扁平化を最適化するための代替的な解決策を開発してきた。
【０００７】
最新技術の従来のタイヤは、その取付けリム上に装着されるとともにその推奨動作圧まで膨張したタイヤがその使用荷重を受けたとき、トレッドの肩部として知られる軸方向端部において一般に高い子午線方向曲率すなわち小さい子午線方向曲率半径を有する。取付けリム、動作圧及び使用荷重は、例えば欧州タイヤ及びリム技術機構（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｙｒｅ  ａｎｄ  Ｒｉｍ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ）（ＥＴＲＴＯ）などの規格によって定められている。
【０００８】
従来のタイヤは、加荷重（ｌｏａｄ  ａｐｐｌｉｅｄ）を、トレッドの軸方向端部すなわち肩部と、タイヤを取付けリムに確実に機械的接続するためのビードにトレッドを接続するサイドウォールとによって、本質的に支持する。従来のタイヤは、肩部における子午線方向曲率が小さく、一般に子午線方向での扁平化を得ることが困難であることが知られている。
【０００９】
特許文献１は、エラストマー材料で作られた環状本体であって、トレッドを含むことができるタイヤの外周の半径方向外部円筒部分と、ホイールリムに装着することが意図された半径方向内部円筒部分とを含むものを有するタイヤを記載する。円周方向に沿って離間した複数の壁が半径方向内部円筒部分から半径方向外部円筒部分へ延びており、荷重の支持に備える。さらに、サイドウォールが２つのそれぞれ半径方向内部及び半径方向外部円筒部分を接続し、トレッドとサイドウォールとの組み合わせで閉キャビティを形成するように、かつそれによりタイヤが加圧されることを可能にするようになっている。しかしながら、かかるタイヤは、従来のタイヤと比べて高重量を有し、その重い性質ゆえに大量のエネルギーを損失しやすく、そのことがその耐久性及び寿命を制限しかねない。
【００１０】
特許文献２は、２つのサイドウォールと支持構造体とによって接続された２つの環状シェル、すなわち１つは内側すなわち半径方向内部の環状シェル、１つは外側すなわち半径方向外部の環状シェルを含む、タイヤ構造体を記載する。この発明によれば、支持構造体は、加圧され、タイヤの環状容積を複数のコンパートメント又はセルに分割し、サイドウォールは、支持構造体に接続され又は一体化される。この場合、加荷重は、支持構造体とサイドウォールとの両方によって支持される。コンタクトパッチ内の圧力の分布は、コンタクトパッチの軸方向幅において均一ではなく、サイドウォールと支持構造体との間の接続のせいで子午線方向の扁平化が困難であることに起因して肩部で圧力が高まる。これらの肩部で高まった圧力は、トレッドの肩部の顕著な摩耗を発生させやすい。
【００１１】
特許文献３は、コンプライアントバンドと、コンプライアントバンドからハブまで半径方向内方に延びた複数のスポークとを含む、コンプライアントホイールを記載する。コンプライアントバンドは、接地面に適合すること及び障害物を包み込むことが意図される。スポークは、張力がかかった地面と接触していないスポークによって、コンプライアントバンドとハブとの間で支持荷重を伝達する。かかるコンプライアントホイールは、実質的に円筒形の外周を保証するために、スポークの分布の最適化を必要とする。さらに、コンプライアントホイールは、従来のタイヤに比べて比較的高い重量を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第４  ２３５  ２７０号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／０８７２９１号
【特許文献３】国際公開第２００５／００７４２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、タイヤが荷重を受けたときにトレッドの改善された扁平化を可能にする、タイヤ組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるタイヤ組立体
この目的で、本発明の主題は、タイヤ組立体であって、
・集成体を含み、この集成体は、
・第１の織布又は編布と、第１のポリマー組成物の第１の層とを含み、第１の織布又は編布が第１のポリマー組成物によって少なくとも部分的に含浸された、第１の含浸織り又は編み構造体と、
・第２の織布又は編布と、第２のポリマー組成物の第２の層とを含み、第２の織布又は編布が第２のポリマー組成物によって少なくとも部分的に含浸された、第２の含浸織り又は編み構造体と、
・第１及び第２の織布又は編布を共に接続する支持要素を含む支持構造体と、
・第１及び第２の含浸織り又は編み構造体を互いに一時的に保持するための、第１及び第２の織布又は編布を共に接続する少なくとも１つの犠牲手段であって、第１及び第２の含浸織り又は編み構造体が互いに分離されるときに支持要素より前に破断するように配置される、犠牲手段と、
を含む、タイヤ組立体である。
【００１５】
本発明によるタイヤ組立体の原理は、第１及び第２の織布又は編布を接続する支持要素を含む支持構造体であって、ひとたび組立体がタイヤ内に配置されると、コンタクトパッチの外側に位置する支持要素の部分の張力によって、タイヤにかかる荷重を支持することが可能であり、コンタクトパッチ内に位置する支持要素は、圧縮荷重を受けると座屈するので加荷重の支持に寄与しない、支持構造体を有することである。
【００１６】
犠牲手段は、本発明による組立体を含むタイヤの製造のための方法の種々の段階の間、組立体を、不変の幾何学的形状で保持する、特に第１及び第２の含浸織り又は編み構造体の互いの相対位置を保持することを可能にする。タイヤの製造のための方法が終結すると荷重を支える役割を有する支持要素とは対照的に、犠牲手段は、一時的な保持の役割を有し、この役割は該手段が破断した後は消滅し、この破断は、タイヤの製造のための方法中の適切な時点、すなわち組立体が不変の幾何学的形状で保持されることがもはや必要ではなくなった時点で行われる。
【００１７】
集成体の各第１及び第２の構造体は、対応するポリマー組成物で含浸された織布又は編布を含むことができる。したがって、いくつかの実施形態を想定することができる。好ましい実施形態において、各構造体は、対応するポリマー組成物で含浸された織布を含む。別の実施形態において、各構造体は、対応するポリマー組成物で含浸された編布を含む。さらに別の実施形態において、第１の構造体は、第１のポリマー組成物で含浸された織布を含み、第２の構造体は、第２の組成物で含浸された編布を含む。さらに別の実施形態において、第１の構造体は、第１のポリマー組成物で含浸された編布を含み、第２の構造体は、第２の組成物で含浸された織布を含む。
【００１８】
含浸とは、各ポリマー組成物が、織布又は編布に少なくとも表面において浸透することを意味するものと理解される。したがって、織布若しくは編布の片面をポリマー組成物で被覆する片面含浸、又は織布若しくは編布の両面をポリマー組成物で被覆する両面含浸を有することが可能である。どちらの場合でも、含浸は、織布又は編布内に存在する隙間にポリマー組成物が浸透することにより、機械的な固定を生じさせることを可能にする。
【００１９】
一実施形態において、各ポリマー組成物は、少なくとも１種のエラストマー、好ましくはジエンエラストマーを含む。ジエンタイプのエラストマー又はゴム（これら２つの用語は同義語である）は、一般に、ジエンモノマー（２つの共役又は非共役炭素−炭素二重結合を有するモノマー）から少なくとも部分的に得られる（すなわちホモポリマー又はコポリマー）エラストマーを意味するものと理解される。この組成物は、このとき未硬化状態（ｒａｗ  ｓｔａｔｅ）又は硬化状態のどちらであってもよい。
【００２０】
特に好ましくは、ゴム組成物のジエンエラストマーは、ポリブタジエン（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群から選択される。かかるコポリマーは、より好ましくは、ブタジエン／スチレンコポリマー（ＳＢＲ）、イソプレン／ブタジエンコポリマー（ＢＩＲ）、イソプレン／スチレンコポリマー（ＳＩＲ）、イソプレン／ブタジエン／スチレンコポリマー（ＳＢＩＲ）及びかかるコポリマーの混合物からなる群から選択される。
【００２１】
各ポリマー組成物は、ただ１種類のジエンエラストマー又はいくつかの種類のジエンエラストマーの混合物を含むことができ、１種類又は複数種類のエラストマーをジエンエラストマー以外の任意のタイプの合成エラストマー、実際にはエラストマー以外のポリマー、例えば熱可塑性ポリマーと組み合わせて使用することが可能である。
【００２２】
さらに、この実施形態において、各ポリマー組成物は、エラストマー、好ましくはジエンエラストマーに加えて、補強用充填材、例えばカーボンブラック、架橋系、例えば加硫系、及び種々の添加剤を含む。
【００２３】
別の実施形態において、各ポリマー組成物は、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む。熱可塑性ポリマーは、定義により、熱溶融性である。かかる熱可塑性ポリマーの例は、脂肪族ポリアミド例えばナイロン、ポリエステル例えばＰＥＴ又はＰＥＮ、及び熱可塑性エラストマーである。
【００２４】
熱可塑性エラストマー（「ＴＰＥ」と略記される）は、熱可塑性ブロックに基づくブロックコポリマーの形態で提供されるエラストマーである。熱可塑性ポリマーとエラストマーとの間の中間的な構造を有するものとして、これらは、公知の方法で、剛性の熱可塑性（特にポリエステル）配列を可撓性のエラストマー配列（例えば、不飽和ＴＰＥの場合にはポリブタジエン若しくはポリイソプレン配列、又は飽和ＴＰＥの場合にはポリ（エチレン／ブチレン）配列）で接続して形成される。上記ＴＰＥブロックコポリマーが一般に２つのガラス転移ピークの存在によって特徴づけられるのは、この理由によるものであり、第１のピーク（低い方の、一般的には負の温度）はＴＰＥコポリマーのエラストマー配列に関連し、第２のピーク（高い方の、正の温度、ＴＰＳタイプの好ましいエラストマーの場合には典型的には８０℃を上回る）は、ＴＰＥコポリマーの熱可塑性（例えばスチレンブロック）部分に関連する。これらのＴＰＥエラストマーは、多くの場合、可撓性セグメントによって接続された２つの剛性セグメントを有する３ブロックエラストマーである。剛性及び可撓性セグメントは、線形、星形又は分枝構造で配置することができる。これらのＴＰＥエラストマーは、単一の剛性セグメントが可撓性セグメントに接続された２ブロックエラストマーであってもよい。典型的には、これらのセグメント又はブロックの各々は、少なくとも５より多くの、一般には１０より多くの基本単位（例えば、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマーの場合にはスチレン単位及びイソプレン単位）を含む。
【００２５】
好ましくは、熱可塑性エラストマーは、不飽和である。不飽和ＴＰＥエラストマーは、定義により、かつ周知のように、エチレン性不飽和を設けた、すなわち（共役又は非共役）炭素−炭素二重結合を含むＴＰＥエラストマーを意味すると理解され、逆に「飽和」ＴＰＥエラストマーは、当然、かかる二重結合を有さないＴＰＥエラストマーである。
【００２６】
第１及び第２のポリマー組成物は、異なっていてもよく又は同一であってもよい。例えば、第１のポリマー組成物は、ジエンエラストマーを含むことができ、第２のポリマー組成物は、熱可塑性エラストマーを含むことができ、逆もまた成り立つ。
【００２７】
好ましい実施形態において、支持構造体は、複数の同一の支持要素、すなわちその幾何的特性及び構成材料が同一である支持要素を含む。
【００２８】
支持要素は、第１及び第２の織布又は編布によって画定された空間内で、機械的に接続されるのではなく、対を形成するように配置される。それゆえ、支持要素は、機械的な観点では独立に挙動する。例えば、支持要素は、網目又は格子を形成するように共に接続されるものではない。
【００２９】
有利には、第１及び第２の含浸織り又は編み構造体がそれぞれ互いに実質的に平行な第１及び第２の外面を含むとき、犠牲手段は、第１及び第２の含浸織り又は編み構造体が第１及び第２の外面に対して実質的に垂直な方向に沿って互いに分離されるときに支持要素より前に破断するように配置される。したがって、破断は、タイヤのコンフォメーション中に本発明による組立体を用いて生じさせることができ、そのコンフォメーション中に第１及び第２の含浸織り又は編み構造体が互いに分離される。
【００３０】
本発明による組立体の犠牲手段
好ましい実施形態において、各犠牲一時的保持手段は、糸様犠牲一時的保持要素を含む。かかる犠牲糸様一時的保持要素は、一時的フレームを形成する。
【００３１】
「糸様（ｔｈｒｅａｄｌｉｋｅ）要素」は、断面がいかなる形状であっても、例えば円形、楕円形、矩形若しくは正方形、さらには扁平であっても、その断面に対して非常に長いあらゆる細長い要素を意味するものとして理解され、この糸様要素は、例えば撚糸とすること又はウェーブ状とすることが可能である。その形状が円形の場合、その直径は、好ましくは５ｍｍ未満であり、より好ましくは１００μｍから１．２ｍｍまでにわたる範囲内である。
【００３２】
好ましくは、各糸様犠牲一時的保持要素は、テキスタイルであり、すなわち非金属性であり、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリビニルアルコール、セルロース、鉱物繊維、天然繊維、エラストマー材料又はこれら材料の混合物から選択される材料で作られる。ポリエステルの中でも、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）又はＰＰＮ（ポリプロピレンナフタレート）を挙げることができる。ポリアミドの中でも、ポリアミド４−６、６、６−６（ナイロン）、１１又は１２などの脂肪族ポリアミド、及びアラミドなどの芳香族ポリアミドを挙げることができる。
【００３３】
例えば、各糸様犠牲一時的保持要素は、共に撚合された又は撚合されていない、いくつかのモノフィラメント又はマルチフィラメントのテキスタイル繊維を含む、テキスタイル集成体である。それゆえ、一実施形態において、繊維が互いに実質的に平行な集成体を有することが可能である。別の実施形態において、繊維がらせん状に巻かれた集成体を有することが可能である。さらに別の実施形態において、各糸様犠牲要素は、モノフィラメントからなる。各モノフィラメント又はマルチフィラメント繊維は、５μｍと２０μｍとの間、例えば１０μｍの直径を持つ。
【００３４】
一実施形態において、糸様犠牲一時的保持要素は、糸様犠牲一時的保持要素に沿って移動しながら、第１の織布又は編布から第２の織布又は編布に向かって、及び第２の織布又は編布から第１の織布又は編布に向かって交互に延びる。さらにより好ましくは、糸様犠牲一時的保持要素は、各第１及び第２の織布又は編布と織り交ぜられる。それゆえ、各糸様犠牲要素は、第１及び第２の織布又は編布の互いに対する最適な保持を提供する。
【００３５】
したがって、好ましい実施形態において、糸様犠牲一時的保持要素は、
・第１及び第２の織布又は編布を互いに結合するための少なくとも１つの糸様部分と、
・糸様結合部分を延長する少なくとも第１及び第２の糸様グリップ部分と、
を含む。
【００３６】
好ましくは、第１及び第２の糸様グリップ部分は、糸様結合部分を、それぞれ各第１及び第２の織布又は編布内に又はこれと接触するように延長する。
【００３７】
さらにより好ましくは、各第１及び第２の織布又は編布が互いに実質的に平行な糸様要素の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な糸様要素の第２のファミリーとの絡合を含む織布であるとき、各第１及び第２の糸様グリップ部分は、それぞれ各第１及び第２の織布の糸様要素の第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の少なくとも１本の糸様要素の周りに、少なくとも部分的に巻き付けられる。
【００３８】
「糸様要素」は、断面がいかなる形状であっても、例えば円形、楕円形、矩形若しくは正方形、さらには扁平であっても、その断面に対して非常に長いあらゆる細長い要素を意味するものとして理解され、この糸様要素は、例えば撚糸とすること又はウェーブ状とすることが可能である。これが円形の場合、その直径は、好ましくは５ｍｍ未満であり、より好ましくは１００μｍから１．２ｍｍまでにわたる範囲内である。
【００３９】
好ましくは、各第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、テキスタイルであり、すなわち非金属性であり、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリビニルアルコール、セルロース、鉱物繊維、天然繊維、エラストマー材料又はこれら材料の混合物から選択される材料で作られる。ポリエステルの中でも、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）又はＰＰＮ（ポリプロピレンナフタレート）を挙げることができる。ポリアミドの中でも、ポリアミド４−６、６、６−６（ナイロン）、１１又は１２などの脂肪族ポリアミド、及びアラミドなどの芳香族ポリアミドを挙げることができる。
【００４０】
例えば、各第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、共に撚合された又は撚合されていない、１本以上のモノフィラメント又はマルチフィラメントのテキスタイル繊維を含む、テキスタイル集成体である。それゆえ、一実施形態において、繊維が互いに実質的に平行な集成体を有することが可能である。別の実施形態において、繊維がらせん状に巻かれた集成体を有することも可能である。さらに別の実施形態において、各第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、モノフィラメントからなる。各モノフィラメント又はマルチフィラメント繊維は、５μｍと２０μｍとの間、例えば１０μｍの直径を持つ。
【００４１】
別の実施形態において、各第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、金属性であり、例えば金属モノフィラメントの集成体であり、各金属モノフィラメントは、典型的には５０μｍ未満、例えば１０μｍの直径を持つ。一実施形態において、各第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、いくつかの金属モノフィラメントの集成体からなる。別の実施形態において、各第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、金属モノフィラメントからなる。
【００４２】
さらにより好ましくは、第１のファミリーが経糸様要素からなり、第２のファミリーが緯糸様要素からなるとき、各第１及び第２の糸様グリップ部分は、各第１及び第２の織布の緯糸様要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。別の実施形態において、各第１及び第２の糸様グリップ部分は、各第１及び第２の織布の経糸様要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。
【００４３】
集成体又は組立体が例えば貯蔵リール上に巻き付けられるとき、経糸様要素は、集成体又は組立体が巻き付けられる又は巻き解かれる方向に対して実質的に平行である。
【００４４】
有利な実施形態において、各支持要素は、糸様支持要素であって、
・第１及び第２の織布又は編布の間に延びる少なくとも１つの糸様支持部分と、
・糸様支持要素をそれぞれ第１及び第２の織布又は編布内で固定するための、糸様支持部分をそれぞれ第１及び第２の織布又は編布内へ延長する少なくとも第１及び第２の糸様部分と、
を含み、
各糸様犠牲一時的保持要素及び各支持要素は、
・各糸様犠牲一時的保持要素の破断時に、糸様結合部分の破断長に達し、
・糸様結合部分（８２）の表面破断荷重（Ｆｓ’）は、糸様支持部分（３２）の表面破断荷重（Ｆｓ）未満である
ように配置される、
【００４５】
したがって、各糸様犠牲一時的保持要素の機械的性質及び支持要素の機械的性質ゆえに、各糸様犠牲一時的保持要素の破断の結果として糸様支持要素の破断が生じることがないことが保証される。
【００４６】
定義により、糸様結合部分の破断長は、糸様結合部分の無荷重時の長さ、すなわちその部分に張力がかかっていないときのその部分の最大長と、和（１＋Ｅｂ’）との積に等しく、ここでＥｂ’は糸様結合部分の破断時伸びである。
【００４７】
定義により、糸様結合部分の表面破断荷重は、第１の含浸織り又は編み構造体の単位表面積当たりの糸様結合部分の平均表面密度と、各糸様結合部分の破断荷重との積である。同様に、糸様支持部分の表面破断荷重は、第１の含浸織り又は編み構造体の単位表面積当たりの糸様支持部分の平均表面密度と、各糸様支持部分の破断荷重との積である。
【００４８】
本発明による組立体の支持要素
好ましい実施形態において、各支持要素は、糸様支持要素である。
【００４９】
「糸様要素」は、断面がいかなる形状であっても、例えば円形、楕円形、矩形若しくは正方形、さらには扁平であっても、その断面に対して非常に長いあらゆる細長い要素を意味するものとして理解され、この糸様要素は、例えば撚糸とすること又はウェーブ状とすることが可能である。その形状が円形の場合、その直径は、好ましくは５ｍｍ未満であり、より好ましくは１００μｍから１．２ｍｍまでにわたる範囲内である。
【００５０】
糸様支持要素、特に支持部分は、典型的には、その平均断面ＳP（これは糸様支持要素を第１及び第２の織布又は編布に平行かつ第１及び第２の織布又は編布の間に含まれるすべての面で切断することによって得られる断面の平均である）の固有最小寸法Ｅが、好ましくは第１及び第２の織布又は編布の２つの内面間の最大間隔（これはひとたび組立体がタイヤ内に配置されたときの内部環状空間の平均半径方向高さＨに対応する）の高々０．０２倍に等しく、その平均断面ＳPのアスペクト比Ｋが、好ましくは高々３に等しい。支持要素の平均断面ＳPの固有最小寸法Ｅが内部環状空間の平均半径方向高さＨの高々０．０２倍に等しいことで、大きい体積を有するあらゆる重い支持要素が除外される。換言すれば、各支持要素は、糸様である場合、半径方向に高度の細長さを有し、そのことによりコンタクトパッチを通過するときに座屈することが可能になる。座屈は可逆的であるので、コンタクトパッチの外側では各支持要素はその初期の幾何学的形状に戻る。かかる支持要素は、良好な疲労強度を有する。その平均断面ＳPのアスペクト比Ｋが高々３に等しいことは、その平均断面ＳPの固有最大寸法Ｌが、その平均断面ＳPの固有最小寸法Ｅの高々３倍に等しいことを意味する。
【００５１】
糸様支持要素は、糸様タイプの機械的挙動を有し、すなわち、その平均ラインに沿った張力又は圧縮力のみを受けることができる。
【００５２】
支持構造体のすべての糸様支持要素が必ずしも同一の長さＬPを有するわけではないことに留意されたい。
【００５３】
好ましくは、各糸様支持要素は、テキスタイルであり、すなわち非金属性であり、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリビニルアルコール、セルロース、鉱物繊維、天然繊維、エラストマー材料又はこれら材料の混合物から選択される材料で作られる。ポリエステルの中でも、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）又はＰＰＮ（ポリプロピレンナフタレート）を挙げることができる。ポリアミドの中でも、ポリアミド４−６、６、６−６（ナイロン）、１１又は１２などの脂肪族ポリアミド、及びアラミドなどの芳香族ポリアミドを挙げることができる。
【００５４】
例えば、各糸様支持要素は、共に撚合された又は撚合されていない、１本以上のモノフィラメント又はマルチフィラメントのテキスタイル繊維を含む、テキスタイル集成体である。それゆえ、一実施形態において、繊維が互いに実質的に平行な集成体を有することが可能である。別の実施形態において、繊維がらせん状に巻かれた集成体を有することも可能である。さらに別の実施形態において、各糸様支持要素は、モノフィラメントからなる。各モノフィラメント又はマルチフィラメント繊維は、５μｍと２０μｍとの間、例えば１０μｍの直径を持つ。
【００５５】
別の実施形態において、各糸様支持要素は、金属性であり、例えば金属モノフィラメントの集成体であり、各金属モノフィラメントは、典型的には５０μｍ未満、例えば１０μｍの直径を持つ。一実施形態において、各糸様支持要素は、いくつかの金属モノフィラメントの集成体からなる。別の実施形態において、各糸様支持要素は、金属モノフィラメントからなる。
【００５６】
一実施形態において、各糸様支持要素は、糸様支持要素に沿って移動しながら、第１の織布又は編布から第２の織布又は編布に向かって、及び第２の織布又は編布から第１の織布又は編布に向かって交互に延びる。
【００５７】
さらにより好ましくは、各糸様支持要素は、各第１及び第２の織布又は編布と織り交ぜられる（ｉｎｔｅｒｌａｃｅｄ）。かかる集成体は、単一の製織段階で製造することが可能であるという利点を持つ。しかしながら、集成体を２段階で、すなわち第１及び第２の織布又は編布を製造する第１の製造段階と、１本又は複数本の糸様支持要素を第１及び第２の織布又は編布と織り交ぜる第２の段階とで製造することを想定することも可能である。どちらの場合でも、各支持要素と各第１及び第２の織布又は編布とを織り交ぜることは、各第１及び第２の織布又は編布内に各支持要素を確実に機械的固定すること、及びそれにより支持構造体に所望の機械的性質を与えること可能にする。
【００５８】
好ましくは、糸様支持要素は、
・第１及び第２の織布又は編布の間に延びる少なくとも１つの糸様支持部分と、
・糸様支持要素をそれぞれ第１及び第２の織布又は編布内で固定するための、糸様支持部分をそれぞれ第１及び第２の織布又は編布内へ延長する少なくとも第１及び第２の糸様部分と、
を含む。
【００５９】
第１及び第２の織布又は編布の内面を互いに接続する各糸様支持部分は、その長さＬPと、その平均断面ＳPとによって幾何学的に特徴づけることができ、平均断面ＳPは、糸様支持部分を第１及び第２の織布又は編布に平行かつ第１及び第２の織布又は編布の間に含まれるすべての面で切断することによって得られる断面の平均である。支持要素及び糸様支持部分の断面が変化しない最も多くの場合において、平均断面ＳPは、この変化しない断面に等しい。
【００６０】
各糸様支持部分の平均断面ＳPは、固有最大寸法Ｌ及び固有最小寸法Ｅを含み、それらの比Ｋ＝Ｌ／Ｅは、アスペクト比として知られる。例として、ｄに等しい直径を有する円形平均断面ＳPは、アスペクト比Ｋ＝１を有し、長さＬ及び幅ｌを有する矩形平均断面ＳPは、アスペクト比Ｋ＝Ｌ／ｌを有し、長軸Ａ及び短軸ａを有する楕円平均断面ＳPは、アスペクト比Ｋ＝Ａ／ａを有する。
【００６１】
したがって、好ましい実施形態において、各第１及び第２の織布又は編布は、互いに実質的に平行な糸様要素の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な糸様要素の第２のファミリーとの絡合を含む織布であり、各第１及び第２の糸様固定部分は、それぞれ各第１及び第２の織布の糸様要素の第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の少なくとも１本の糸様要素の周りに、少なくとも部分的に巻き付けられる。
【００６２】
さらにより好ましくは、第１のファミリーが経糸様要素からなり、第２のファミリーが緯糸様要素からなるとき、各第１及び第２の糸様固定部分は、それぞれ各第１及び第２の織布の緯糸様要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。別の実施形態において、各第１及び第２の糸様固定部分は、それぞれ各第１及び第２の織布の経糸様要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。
【００６３】
本発明による組立体の第１及び第２の織布又は編布
好ましい実施形態において、第１の織布又は編布は、互いに実質的に平行な糸様要素の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な糸様要素の第２のファミリーとの絡合を含む織布である。
【００６４】
好ましい実施形態において、第２の織布又は編布は、互いに実質的に平行な糸様要素の第１のファミリーと、互いに実質的に平行な糸様要素の第２のファミリーとの絡合を含む織布である。
【００６５】
これらの好ましい実施形態において、織布は、当業者に知られているように、第１及び第２のファミリーの糸様要素の絡合を特徴づける織りを含む。実施形態によれば、この織りは、平織、綾織又は朱子織タイプである。好ましくは、タイヤ用途での良好な機械的性質を与えるために、織りは平織タイプである。
【００６６】
好ましくは、第１のファミリーの糸様要素は、第１の方向に沿って延び、第２のファミリーの糸様要素は、第２の方向に沿って延び、第１及び第２の方向は、互いに７０°から９０°までの範囲の角度を成す。
【００６７】
別の実施形態において、各第１及び第２の織布又は編布は、織り交ぜられたループを含む編布である。
【００６８】
かかる織布の引張り剛性及び引張り破断荷重などの機械的特性は、第１のファミリーの糸様要素の趣旨又は第２のファミリーの糸様要素の趣旨に従って、テキスタイル糸様要素の場合には、ｔｅｘ又はｇ／１０００ｍで表される番手、ｃＮ／ｔｅｘで表されるテナシティ、及び％で表される標準収縮などの糸様要素の特性に依存し、これら糸様要素は、糸数／ｄｍで表される所与の密度で分布している。これらすべての特性は、糸様要素の構成材料及びその製造方法に依存する。
【００６９】
好ましくは、第１の織布は主略方向（ｍａｉｎ  ｇｅｎｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿って延びており、第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の糸様要素は、第１の織布の主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す方向に沿って延びる。さらにより好ましくは、第１のファミリーは経糸様要素からなり、第２のファミリーは緯糸様要素からなり、経糸様要素は、第１の織布の主方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す。さらにより好ましくは、緯糸様要素は、第１の織布の主方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す。
【００７０】
好ましくは、第２の織布は主略方向に沿って延びており、第１及び第２のファミリーの少なくとも一方の糸様要素は、第２の織布の主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す方向に沿って延びる。さらにより好ましくは、第１のファミリーは経糸様要素からなり、第２のファミリーは緯糸様要素からなり、経糸様要素は、第２の織布の主方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す。さらにより好ましくは、緯糸様要素は、第２の織布の主方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度を成す。
【００７１】
主略方向は、織布がその最大長さに従ってそれに沿って延びる概略の方向を意味するものとして理解される。
【００７２】
特に有利な実施形態において、各糸様犠牲要素、各糸様支持要素、及び各第１及び第２の織布の糸様要素の第１及び第２のファミリーの各糸様要素は、同じ糸様材料からなる。これは、一方で材料の製造を標準化すること、他方で組立体の製造をより簡単にすることを可能にする。
【００７３】
本発明によるタイヤ
本発明の別の主題はタイヤであって、
・集成体を含み、この集成体は、
・第１の織布又は編布と、第１のポリマー組成物の第１の層とを含み、第１の織布又は編布が第１のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された、第１の含浸織り又は編み構造体と、
・第２の織布又は編布と、第２のポリマー組成物の第２の層とを含み、第２の織布又は編布が第２のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された、第２の含浸織り又は編み構造体と、
・第１及び第２の織布又は編布を共に接続する支持要素を含む支持構造体と、
・第１及び第２の含浸織り又は編み構造体を互いに一時的に保持するための犠牲手段であって、破断されている犠牲一時的保持手段と
を含む、タイヤである。
【００７４】
ひとたびタイヤが製造されると、犠牲手段はもはや必要ないので、破断した状態で、例えば２つの相補的な部分の形態で観察される。支持要素はこのとき、タイヤに対する加荷重の支持に備えるともに、他の従来のタイヤの機械的機能も提供する。
【００７５】
一実施形態において、タイヤは、
・第１の織り又は編み構造体によって形成された第１の回転構造体と、
・第１の回転構造体の半径方向内側に配置された、第２の織り又は編み構造体によって形成された第２の回転構造体と、
・第１の回転構造体の半径方向外側に配置されたクラウン回転構造体と、
・第１の回転構造体の内面及び第２の回転構造体の内面によって画定された、内部環状空間と、
・第１の半径方向外部回転構造体の各軸方向端部と、第２の回転構造体の各軸方向端部とを共に接続するとともに、内部環状空間を画定する２つのサイドウォールであって、内部環状空間は、膨張ガスによって加圧することができる閉キャビティを形成する、２つのサイドウォールと、
を含む。
【００７６】
タイヤの第２の半径方向内部回転構造体を形成する第２の含浸織り又は編み構造体は、他の機能の中でも特に、集成体したがってタイヤと、装着手段との接合を提供することが意図される。タイヤの第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体は、他の機能の中でも特に、集成体とクラウン回転構造体との接合を提供することが意図される。
【００７７】
好ましくは、各サイドウォールは曲線長さＬFを有するので、各サイドウォールの曲線長さＬFは、有利には内部環状空間の平均半径方向高さＨの１．０５倍、好ましくは１．１５倍に少なくとも等しい。さらにより有利には、各サイドウォールの曲線長さＬFは、内部環状空間の平均半径方向高さＨの少なくとも１．３倍に等しくかつ高々１．６倍に等しい。このサイドウォール長さの特性は、曲率が低すぎることが原因でサイドウォールの変形がタイヤ型装置の子午線方向の扁平化を損なうことがないことを保証する。
【００７８】
有利には、サイドウォールは、集成体に直接接合されず、好ましくは支持要素に直接接合されない。サイドウォールは、それ自体の構造的剛性に応じて、荷重の支持に部分的に寄与する。しかしながら、サイドウォールは、独立した機械的挙動を有し、支持構造体の機械的挙動を妨害しない。サイドウォールは、一般に、少なくとも１種のエラストマー材料を含み、随意に補強材を含むことができる。
【００７９】
膨張ガスによる有効に加圧されている場合、タイヤは、圧力に起因する空気的剛性（ｐｎｅｕｍａｔｉｃ  ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を示し、これもまた加わった荷重の支持に寄与することになる。通常、乗用車での使用の場合、圧力は、少なくとも０．５バールに等しく、好ましくは少なくとも１バールに等しい。圧力が高いほど、加荷重の支持に対する空気的剛性の寄与が大きくなり、それに応じて、加荷重の支持に対する支持構造体及び／又はサイドウォール及び／又はそれぞれ半径方向外部及び半径方向内部回転構造体の構造的剛性の寄与が小さくなる。加圧がなく、かつサイドウォールの構造的剛性が低い場合には、支持構造体及びそれぞれ半径方向外部及び半径方向内部回転構造体がいやおうなく事実上すべての荷重の支持を提供することになり、サイドウォールは、主としてタイヤの外部の要素による可能性のある衝撃に対する保護の役割のみを有する。
【００８０】
タイヤの第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体は、タイヤの回転軸線と一致した回転軸を持つ。タイヤの第２の半径方向内部回転構造体を形成する第２の含浸織り又は編み構造体は、タイヤの第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体と同軸である。
【００８１】
内部環状空間は、平均半径方向高さＨを有する。タイヤが公称半径方向荷重ＺNを受けて接地表面積Ａで平坦な地面に接触しているとき、第１の織布又は編布を介して地面に接触しているタイヤの第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の部分に接続している支持要素は、圧縮下で座屈し、地面と接触していないタイヤの第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の部分に接続している支持要素の少なくとも一部は、張力下にある。
【００８２】
加負荷に耐えるために、第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の単位表面積当たりの糸様支持部分の、１／ｍ2で表される平均表面密度Ｄは、少なくとも（Ｓ／ＳE）＊Ｚ／（Ａ＊Ｆｒ）に等しく、ここでＳはクラウン回転構造体の半径方向内部面の表面積（ｍ2）であり、ＳEは、第１の半径方向外部（これは第１のバンドの外面である）回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の外面と、クラウン回転構造体の半径方向内部面との間の結合表面積（ｍ2）であり、ＺNは、タイヤに加わる公称半径方向荷重（Ｎ）であり、Ａは、タイヤの接地表面積（ｍ2）であり、Ｆｒは、各支持部分の破断荷重（Ｎ）である。公称半径方向荷重ＺNは、そのタイヤの推奨使用荷重である。接地表面積Ａは、公称半径方向荷重ＺNの作用下でタイヤが地面上で押しつぶされる表面積である。
【００８３】
Ｄが少なくとも（Ｓ／ＳE）＊Ｚ／（Ａ＊Ｆｒ）に等しいという表現は、具体的には、支持部分の平均表面密度が、公称半径方向荷重ＺNが増大するにつれて、及び／又は、クラウン回転構造体の半径方向内部面と第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体との重なり度を表すＳE／Ｓ表面比が減少するにつれて、増大することを反映している。支持部分の平均表面密度Ｄは、支持部分の引張り破断荷重Ｆｒが増大するにつれて減少する。
【００８４】
かかる支持部分の平均表面密度Ｄは、一方で、コンタクトパッチの外側の張力下にある支持要素が公称半径方向荷重ＺNを支持すること、他方で、コンタクトパッチ内の圧縮下にある支持要素がトレッドの扁平化を円周面内及び子午面内の両方で保証することを可能にし、これは最新技術の公知のタイヤと比べて改善されたものである。
【００８５】
一般に、支持部分の表面密度は、円周方向及び軸方向の両方で不変であり、すなわち支持部分の分布は円周方向及び軸方向の両方で一様であり、したがって平均表面密度Ｄはこの不変の表面密度と等しい。不変の表面密度の利点は、トレッドの幾何学的形状を、最新技術の他のタイヤと比べて「波打ち（ｒｉｐｐｌｉｎｇ）」の影響が少ない事実上円筒形にすることを助長することである。
【００８６】
しかしながら、いくつかの実施形態において、支持部分の表面密度は、円周方向及び／又は軸方向に可変であってもよく、すなわち支持部分の分布は円周方向及び／又は軸方向で必ずしも一様ではなく、そのため支持部分の平均表面密度Ｄという特性が導入される。
【００８７】
１／ｍ2で表される支持部分の表面密度Ｄは、有利には少なくとも３＊（Ｓ／ＳE）＊Ｚ／（Ａ＊Ｆｒ）に等しい。支持部分の表面密度が高いほど、地面コンタクトパッチ内の圧力の均質化を改善し、加荷重に関して、及び耐久性に関して、より高い安全係数が保証される。
【００８８】
１／ｍ2で表される支持部分の表面密度Ｄは、より有利には少なくとも６＊（Ｓ／ＳE）＊Ｚ／（Ａ＊Ｆｒ）に等しい。支持部分の表面密度がさらに高いほど、地面コンタクトパッチ内の圧力の均質化をさらに改善し、加荷重に関して、及び耐久性に関して、安全係数をさらに高めることを可能にする。
【００８９】
１／ｍ2で表される支持部分の平均表面密度Ｄは、有利には少なくとも５０００に等しい。
【００９０】
いくつかの実施形態において、表面積ＳEは、表面積Ｓに実質的に等しく、すなわち第１の半径方向外部の第１の織布又は編布回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体は、クラウン回転構造体の内部面と完全に重なっている。これらの条件下で、支持部分の最小平均表面密度Ｄは、Ｚ（Ａ＊Ｆｒ）に等しい。
【００９１】
他の実施形態において、ＳEはＳと異なり、さらにはＳE＜Ｓである。なぜなら、第１の含浸織り又は編み構造体は、必ずしも（軸方向及び／又は円周方向に）連続的である必要はなく、織布又は編布の部分を並置したものからなるものであってもよいからである。この場合、表面積ＳEは、第１の半径方向外部回転構造体（これは第１の層の外面である）を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の外面と、クラウン回転構造体の半径方向内部面との間の結合表面積の合計である。それゆえ、ＳE＜Ｓのとき、第１の半径方向外部の第１の織り又は編み構造体回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体は、クラウン回転構造体の半径方向内部面と完全には重ならず、すなわち部分的に重なる。
【００９２】
この設計は、有利には、独立して製造することができるとともにタイヤの製造中に単一ブロックで組み込むことができる集成体を有することを可能にする。使用される集成体は、加硫、接着剤接合、又は第１及び第２のポリマー組成物の第１及び第２の層を接合するためのその他の任意の方法によって、タイヤの他の要素と一体化することができる。
【００９３】
第１の半径方向外部の織布又は編布及び第２の半径方向内部の織布又は編布は、支持要素とそれぞれ半径方向外部及び半径方向内部回転構造体との間の界面としての役割を果たすので、これらは直接接触しない。
【００９４】
説明したタイヤによって、トレッドの軸方向端部における子午線方向曲率半径の増大による、特に子午面におけるトレッドの扁平化の改善が観察される。
【００９５】
この結果、特に、地面コンタクトパッチ内の圧力の均質化がもたらされ、これはタイヤの摩耗及びグリップの観点での寿命の増大に寄与する。
【００９６】
タイヤの振動的及び音響的な快適性の改善に寄与する、固有振動周波数の増大もまた観察される。
【００９７】
最後に、かかるタイヤの転がり抵抗は、実質的に低減し、これは車両の燃料消費の削減にとって好適である。
【００９８】
本発明による装着組立体
本発明の別の主題は、車両上の装着組立体の装着手段に装着された上記定義のようなタイヤを含む、装着組立体である。
【００９９】
装着手段は、例えばホイールリムである。好ましくは、装着手段は、本発明の組立体の外面と相互作用する面を含む。２つの相互作用する面は、例えば接着剤接合又はそれ以外のタイヤの膨張の結果もたらされる圧力によって互いに接触して保持される。
【０１００】
本発明による製造方法
本発明の更なる主題は、タイヤの製造のための方法であり、ここで
・上記定義のようなは組立体が、回転軸の周りの略回転体であるコンフェクションシリンダ（ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎ  ｃｙｌｉｎｄｅｒ）の周りに巻き付けられ、
・第１及び第２の含浸織り又は編み構造体の少なくとも一方が、前記回転軸に対して半径方向に分離されて、犠牲一時的保持手段を破断させる。
【０１０１】
したがって、第１及び第２の含浸織り又は編み構造体の少なくとも一方の、回転軸に対する分離の間に、犠牲手段は、破断し、支持要素がタイヤに対する加荷重の支持に備えることを可能にする。
【０１０２】
一実施形態において、タイヤは、
・第１の含浸織り又は編み構造体によって形成された第１の回転構造体と、
・第１の回転構造体の半径方向内側に配置された、第２の含浸織り又は編み構造体によって形成された第２の回転構造体と、
・第１の回転構造体の内面及び第２の回転構造体の内面によって画定された、内部環状空間と、
・第１の回転構造体の各軸方向端部と、第２の回転構造体の各軸方向端部とを共に接続するとともに、内部環状空間を画定する２つのサイドウォールであって、内部環状空間は、膨張ガスによって加圧することができる閉キャビティを形成する、２つのサイドウォールと、
を含み、該方法中に、
・内部環状空間が形成され、
・内部環状空間が拡張されて、犠牲一時的保持手段を破断させる。
【０１０３】
好ましくは、内部環状空間を形成するために、各サイドウォールは、内部環状空間を形成するように第１及び第２の回転構造体の各軸方向端部に接合される。
【０１０４】
有利には、内部環状空間は、内部環状空間の膨張ガスによる加圧によって拡張される。
【０１０５】
好ましくは、内部環状空間が拡張された後、クラウン回転構造体が第１の回転構造体の半径方向外側に巻き付けられる。
【０１０６】
本発明は、単に非限定的な例として与えられるとともに図面を参照して行われる以下の説明を読むと、より良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施形態によるタイヤの部分斜視図である。
【図２】押しつぶされた状態の図１のタイヤの円周方向断面図である。
【図３】図１のタイヤの子午線断面図である。
【図４】本発明による組立体の織布の１つの平面図である。
【図５】断面Ｐ−Ｐに沿った、図４の本発明による組立体の断面図である。
【図６】図１のタイヤの支持構造体の支持要素の図である。
【図７】タイヤの製造後の図４及び図５の組立体の一部を可視化した図１のタイヤの部分子午線断面図である。
【図８】図１のタイヤ及び最新技術の基準タイヤの歪みの関数としての加荷重の変化の比較標準曲線を示す。
【図９】図１のタイヤ及び最新技術の基準タイヤに対する加荷重の関数としてのコーナリング剛性の変化の比較標準曲線を示す。
【図１０Ａ】本発明による製造方法中の本発明による組立体の拡張を示す。
【図１０Ｂ】本発明による製造方法中の本発明による組立体の拡張を示す。
【図１０Ｃ】本発明による製造方法中の本発明による組立体の拡張を示す。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるタイヤの、図１と類似した図である。
【図１２】図１１のタイヤの、図７と類似した図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０８】
本発明によるタイヤの実施例
タイヤの通常の軸方向（ＹＹ’方向沿い）、半径方向（ＺＺ’方向沿い）及び円周方向（ＸＸ’方向沿い）の配向にそれぞれ対応した基準座標系Ｘ、Ｙ、Ｚを図中に表示した。
【０１０９】
全般的な符号２０で示される本発明の第１の態様によるタイヤを図１に示した。タイヤ２０は、軸方向ＹＹ’に対して実質的に平行な軸の周りの略回転体である。タイヤ２０は、この例では乗用車のためのものであることが意図される。図１において、タイヤ２０は、この例ではホイールリムである装着手段２２に装着され、これにより車両用の本発明による装着組立体２３を形成する。
【０１１０】
タイヤ２０は、第１の含浸織り又は編み構造体２５と、第２の含浸織り又は編み構造体２７とを含む、集成体２４を含む。第２の含浸織り又は編み構造体２７は、第１の含浸織り又は編み構造体２５に対して半径方向内側に配置される。適切な場合において、各第１及び第２の構造体２５、２７は、含浸織り構造体である。代替的な形態において、第１及び第２の構造体２５、２７は、含浸編み構造体である。
【０１１１】
図５に示すように、第１の含浸織り構造体２５は、第１の織布又は編布２６、この例では織布２６と、第１のポリマー組成物３４の第１の層３３とを含み、第１の織布２６は、第１のポリマー組成物３４で少なくとも部分的に含浸されている。第２の含浸織り構造体２７は、第２の織布又は編布２８、この例では織布２８と、第２のポリマー組成物３６の第２の層３５とを含み、第２の織布２８は、第２のポリマー組成物３６で少なくとも部分的に含浸されている。代替的な形態において、各第１及び第２の構造体２５、２７は、それぞれ各ポリマー組成物３４、３６で少なくとも部分的に含浸された編布を含む。
【０１１２】
タイヤ２０において、第１の織布２６は、第２の織布２８に対して半径方向外側に配置される。各第１及び第２のポリマー組成物３４、３６は、例えば、少なくとも１種のエラストマー、好ましくはジエンエラストマー、例えば天然ゴムを含む、エラストマー組成物を含む。
【０１１３】
タイヤ２０内で、第１の含浸織り構造体２５は、第１の回転構造体２５’を形成し、第２の含浸織り構造体２７は、第１の回転構造体２５’の半径方向内側に配置された第２の回転構造体２７’を形成する。
【０１１４】
集成体２４はまた、第１及び第２の織布２６、２８を共に接続する支持要素３２を含む、支持構造体３０を含む。支持構造体３０は、この例では複数の支持要素３２で形成される。
【０１１５】
さらに、タイヤ２０は、第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の半径方向外側に配置された、クラウン回転構造体５５を含む。クラウン回転構造体５５は、図１及び図５に示すように、円周方向補強材５４及びトレッド５８を含む。クラウン回転構造体５５は、半径方向内部面５９と、トレッド５８の外部面によって形成された半径方向外部面６０とを含む。
【０１１６】
円周方向補強材５４は、ポリマー組成物、例えば、少なくとも１種のエラストマー、好ましくはジエンエラストマー、例えば天然ゴムを含む、エラストマー組成物を含み、その中に当業者に公知のいくつかの金属又はテキスタイル補強要素５６が埋設される。
【０１１７】
円周方向補強材５４は、タイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の半径方向外側に配置される。トレッド５８は、地面に接触することが意図される。トレッド５８は、ポリマー組成物、例えば、少なくとも１種のエラストマー、好ましくはジエンエラストマー、例えば天然ゴムを含む、エラストマー組成物で形成される。トレッド５８は、円周方向補強材５４の半径方向外側に配置される。
【０１１８】
図１及び図５に示すように、タイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５、タイヤ２０の第２の半径方向内部回転構造体２７’を形成する第２の含浸織り構造体２７、及びクラウン回転構造体５５は、共通の回転軸、適切な場合にはタイヤ２０の回転軸線ＹＹ’を持つ。
【０１１９】
タイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５は、内面４２及び外面４３、並びに２つの軸方向端部４４を持つ。内面４２は、第１の織布２６の内面であり、外面４３は、第１の層３３の外面である。タイヤ２０内で、内面４２は、外面４３の半径方向内側に配置され、外面４３は、クラウン回転構造体５５の半径方向内部面に接触する。
【０１２０】
タイヤ２０の第２の半径方向外部回転構造体２７’を形成する第２の含浸織り構造体２７は、内面４６及び外面４７、並びに２つの軸方向端部４８を持つ。内面４６は、第２の織布２８の内面であり、外面４７は、第２の層３５の外面である。タイヤ２０内で、内面４６は、外面４７の半径方向外側に配置される。
【０１２１】
２つの面４２及び４６は互いに対面し、かつ互いに実質的に平行である。タイヤ２０内で、各表面４２、４６は、タイヤ２０の軸ＹＹ’の周りに回転円筒を描く。
【０１２２】
図１を参照すると、タイヤ２０は、２つのサイドウォール５０も含む。各サイドウォール５０は、タイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の各軸方向端部４４と、タイヤ２０の第２の半径方向内部回転構造体２７’を形成する第２の含浸織り構造体２７の各軸方向端部４８とを共に接続する。
【０１２３】
タイヤ２０はまた、一方で各内面４２及び４６によって画定され、他方で２つのサイドウォール５０で画定された、内部環状空間５２を含む。内部環状空間５２は、膨張ガス、例えば空気によって加圧することができる閉キャビティを形成する。支持要素３２は、内部環状空間５２内で対を形成して独立している。
【０１２４】
この第１の実施形態において、集成体２４は、タイヤ２０の２つのサイドウォール５０の間で軸方向に連続様式で延びている。集成体２４は、タイヤ２０の回転軸ＹＹ’の周りを円周方向に１回巻いて延びており、図７に示すように、軸方向に連続した集成体バンド５１を形成するようになっている。
【０１２５】
内部環状空間５２は、第１の織布２６及び第２の織布２８を互いに一時的に保持するための犠牲手段６２も含み、これは図１に破断状態で示され、図５に未破断状態で示されており、以下の図を参照してより詳細に説明される。同じ犠牲一時的保持手段６２が図１０Ａ及び図１０Ｂに未破断状態で示されている。
【０１２６】
図２及び図３において、タイヤ２０は、公称半径方向荷重ＺNを受けた状態で示されている。タイヤ２０は、円周方向長さＸAを有する接地表面積Ａによって、平坦な地面に接している。トレッドを介して地面に接触しているタイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の部分に接続している支持要素３２は、圧縮下で座屈し、一方、地面と接触していないタイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の部分に接続している支持要素３２の少なくとも一部は、張力下にある。
【０１２７】
タイヤ２０内に配置される前の第１の織布２６の外面５３を図４に示した。ポリマー組成物３４の第１の層３３の表示は、記述を明瞭にするためにあえて省略した。本発明による組立体９０を図５に示した。
【０１２８】
第１の織布２６は、経糸様要素として知られる糸様要素６４の第１のファミリーと、緯糸様要素として知られる糸様要素６６の第２のファミリーとの絡合を含む。第１の織布２６の経糸様要素６４は、互いに実質的に平行であり、「経糸」方向に沿って延びる。第１の織布２６の緯糸様要素６６は、互いに実質的に平行であり、「緯糸」方向に沿って延びる。
【０１２９】
第２の織布２８は、経糸様要素として知られる糸様要素６８の第１のファミリーと、緯糸様要素として知られる糸様要素７０の第２のファミリーとの絡合を含む織布である。第２の織布２８の経糸様要素６８は、互いに実質的に平行であり、「経糸」方向に沿って延びる。第２の織布２８の緯糸様要素７０は、互いに実質的に平行であり、「緯糸」方向に沿って延びる。
【０１３０】
各第１及び第２の織布２６、２８内で、経糸及び緯糸方向は、互いに７０°から９０°までの範囲の角度を成す。適切な場合において、この角度は実質的に９０°に等しい。
【０１３１】
糸様要素６４、６６、６８、７０は、すべて実質的に同一である。各糸様要素６４、６６、６８、７０は、この例ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の、テキスタイル糸様要素である。適切な場合において、各糸様要素６４、６６、６８、７０は、１７０ｔｅｘに等しい線密度及び６６ｃＮ／ｔｅｘに等しいテナシティを持つ、紡糸様要素である。
【０１３２】
支持要素３２は、糸様支持要素である。各糸様支持要素３２は、糸様支持要素３２に沿って移動しながら、第１の織布２６から第２の織布２８に向かって、及び第２の織布２８から第１の織布２６に向かって交互に延びている。加えて、各糸様支持要素３２は、第１の織布２６及び第２の織布２８と織り交ぜられる。各糸様支持要素３２は、この例ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の、テキスタイル糸様支持要素である。適切な場合において、各支持要素は、５５ｔｅｘに等しい線密度及び５４ｃＮ／ｔｅｘに等しいテナシティを持つ、紡糸様要素である。
【０１３３】
各糸様支持要素３２は、第１及び第２の織布２６、２８の間、特に内面４２と４６との間に延びる、糸様支持部分７４を含む。各糸様支持要素３２は、糸様支持要素３２をそれぞれ第１の織布２６及び第２の織布２８の中で固定するための第１及び第２の糸様部分７６、７８を含む。各第１及び第２の糸様固定部分７６、７８は、支持部分７４をそれぞれ第１の織布２６及び第２の織布２８内へ延長する。各第１及び第２の糸様固定部分７６、７８は、それぞれ各第１の織布２６及び各第２の織布２８の経糸様要素６４、６８の第１のファミリーの幾本かの糸様要素の周りに、少なくとも部分的に巻き付けられる。したがって、各糸様固定部分７６、７８は、２つの糸様支持部分７４を一緒に接続する。
【０１３４】
各犠牲一時的保持手段６２は、糸様犠牲一時的保持要素８２を含む。糸様犠牲一時的保持要素８２は、図５、図１０Ａ及び図１０Ｂに未破断状態で示され、図１０Ｃに破断状態で示されている。
【０１３５】
未破断状態において、図１０Ａ及び図１０Ｂで見られるように、各糸様犠牲一時的保持要素８２は、糸様犠牲一時的保持要素８２に沿って移動しながら、第１の織布２６から第２の織布２８に向かって、及び第２の織布２８から第１の織布２６に向かって交互に延びる。各糸様犠牲一時的保持要素８２は、第１の織布２６及び第２の織布２８と織り交ぜられる。各糸様犠牲一時的保持要素８２は、テキスタイル糸様要素であり、この例では糸様支持要素３２と同一である。
【０１３６】
未破断状態において、図４及び図５に示されるように、各糸様犠牲一時的保持要素８２は、第１の織布２６及び第２の織布２８を互いに結合するための１つ以上の糸様部分８４を含む。各糸様犠牲一時的保持要素８２は、糸様結合部分８４をそれぞれ各第１及び第２の含浸織り構造体２５、２７内へ、この例ではそれぞれ各第１及び第２の織布２６、２８内へ延長する、第１及び第２の糸様グリップ部分８６、８８を含む。
【０１３７】
糸様犠牲一時的保持要素８２のグリップ部分８６、及び糸様支持要素３２の糸様固定部分７６もまた、図４及び図７に示されている。
【０１３８】
図４において、第１の織布２６及び第２の織布２８は、両方とも、第１及び第２の織布２６、２８の長手縁部に対して実質的に平行な主略方向Ｇに沿って延びている。第１の半径方向外部の織布２６の経糸様要素６４は、第１の織布２６に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度Ａ１を成す方向に沿って延びる。第１の半径方向外部の織布２６の緯糸様要素６６は、第１の織布２６の主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度Ａ２を成す方向に沿って延びる。
【０１３９】
同様に、第２の半径方向内部の織布２８の経糸様要素６８は、第２の半径方向内部の織布２８の主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度Ａ３を成す方向に沿って延びる。第２の半径方向内部の織布２８の緯糸様要素７０は、第１の織布２６の主略方向に対して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度Ａ４を成す方向に沿って延びる。適切な場合、Ａ１＝Ａ２＝Ａ３＝Ａ４＝４５°である。
【０１４０】
糸様支持要素３２の糸様支持部分７４を図６に示した。糸様支持部分７４は、固有最小寸法Ｅ及び固有最大寸法Ｌによって定められる円形平均断面ＳPを持ち、これら寸法は提示した例では両方ともその円の直径に等しく、かつ、そのＬ／Ｅに等しい（それゆえこの場合には１に等しい）アスペクト比Ｋによって特徴づけられる。加えて、糸様支持部分７４の平均断面ＳPの固有最小寸法Ｅ、すなわちこの場合にはその直径は、内部環状空間５２の平均半径方向高さＨの高々０．０２倍に等しい。支持部分７４は、内部環状空間５２の平均高さＨに少なくとも等しい長さＬPを有する。糸様固定部分７６、７８は、同じ円形平均断面ＳP、及び同じ平均断面ＳPの固有最小寸法Ｅを持つ。
【０１４１】
タイヤ２０を、図７に、第１の織布２６がタイヤ２０内に配置されたときにその内面５３が見えるように部分的に示した。
【０１４２】
第１の織布２６の経糸様要素６４は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して角度Ａ１より小さい角度Ｂ１を成す方向に沿って延びる。同様に、第１の織布２６の緯糸様要素６６は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して角度Ａ２より小さい角度Ｂ２を成す方向に沿って延びる。
【０１４３】
第２の半径方向内部の織布２８の経糸様要素６８は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して角度Ｂ３を成す方向に沿って延びる。同様に、第２の半径方向内部の織布２８の緯糸様要素７０は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して角度Ｂ４を成す方向に沿って延びる。
【０１４４】
適切な場合において、各角度Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ各角度Ａ１、Ａ２より小さく、少なくとも１０°に等しくかつ４５°未満であり、この例ではＢ１＝Ｂ２＝３８°である。各角度Ｂ３、Ｂ４は、それぞれ各角度Ａ３、Ａ４と実質的に等しく、少なくとも１０°に等しくかつ４５°以下であり、この例ではＢ３＝Ｂ４＝４５°である。
【０１４５】
その剛性特性を図８及び図９に提示したタイヤ２０は、それぞれ３３３ｍｍ及び２９８ｍｍに等しい平均半径並びに両方とも２５０ｍｍに等しい軸方向幅を有する、第１及び第２の半径方向外部及び半径方向内部回転構造体２５’、２７’を含む。内部環状空間５２は、３５ｍｍに等しい平均半径方向高さＨを有する。タイヤ２０は、１．５バールと２．５バールとの間の圧力まで膨張され、６００ｄａＮに等しい半径方向荷重ＺNを受ける。
【０１４６】
図８は、本発明Ｉによるタイヤ及び最新技術の基準タイヤＲについて、ｍｍで表した歪みＦの関数として、ｄａＮで表した加荷重Ｚの変化の２つの比較標準曲線を提示する。図８は、所与の半径方向荷重Ｚに対して、本発明のＩによるタイヤの方が基準タイヤＲよりも歪みＦが小さいことを示す。換言すれば、本発明Ｉによるタイヤの半径方向剛性は、基準タイヤＲの半径方向剛性より大きい。
【０１４７】
図９は、本発明Ｉによるタイヤ及び最新技術の基準タイヤＲについて、Ｎで表した加荷重の関数として、Ｎ／°で表したコーナリング剛性ＺDの変化の２つの比較標準曲線を提示する。図９は、所与の半径方向荷重Ｚに対して、本発明のＩによるタイヤの方が基準タイヤＲよりもコーナリング剛性ＺDが大きいことを示す。
【０１４８】
本発明による製造方法を、ここで図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃを参照して説明する。
【０１４９】
本発明による組立体９０を図１０Ａ及び図１０Ｂに示した。組立体９０は、集成体２４を含み、未破断状態で示した犠牲一時的保持手段６２も含む。集成体２４は、例えばＧｉｒｍｅｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＧｍｂＨから入手可能な、市販製品である。組立体９０の準備段階において、第１の織布２６及び第２の織布２８は、手段６２によって互いに接続され、手段６２は、第１の織布２６の内面４２を第２の織布２８の内面４６と接触した状態で保持するように配置される。次いで、第１及び第２の織布２６、２８の含浸段階において、各第１及び第２の織布２６、２８は、それぞれ第１及び第２のポリマー組成物３４、３６で含浸され、第１及び第２のバンド３３、３５を形成するとともに第１及び第２の含浸織り構造体２５、２７を構築する。
【０１５０】
図１０Ａに示す本発明による組立体９０がこのとき得られる。図１０Ａにおいて、各糸様犠牲一時的保持要素８２を張りつめて、第１及び第２の織布２６、２８を互いに保持するように、しかしながら第１及び第２の織布２６、２８の主略方向で集成体２４が波打たないようにする。各糸様結合部分８４はこのとき静止時長さＬ０を持つ。各糸様支持部分７４は、折り畳まれた又は可撓性の状態にある。各糸様犠牲一時的保持要素８２は、第１及び第２の含浸織り構造体３３、３５が互いに分離されたときに支持要素３２の前に破断するように配置される。
【０１５１】
糸様結合部分８４は、第１の含浸織り構造体２５の単位表面積当たりの１／ｍ2で表した平均表面密度Ｄ’に従って配置される。各糸様結合部分８４は、Ｎで表される破断荷重Ｆｒ’を持つ。糸様犠牲一時的保持要素８２の伸びによる、糸様結合部分８４の表面破断荷重Ｆｓ’は、このときＦｓ’＝Ｆｒ’・Ｄ’によって定義される。支持要素３２の伸びによる、糸様支持部分７４の表面破断荷重Ｆｓは、Ｆｓ＝Ｆｒ・Ｄによって定義され、ここでＦｒは、各糸様支持部分７４のＮで表した破断荷重であり、Ｄは、第１の含浸織り構造体２５の単位表面積当たりの糸様支持部分７４の１／ｍ2で表した平均表面密度である。糸様犠牲一時的保持要素８２及び糸様支持要素３２は、Ｆｓ＞Ｆｓ’となるように配置される。
【０１５２】
第１の実施形態において、糸様支持要素３２及び糸様犠牲一時的保持要素８２は、個々に同一である。各支持要素３２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製であり、７＊１０-8ｍ2に等しい平均断面ＳP及び４７０ＭＰａに等しい破断応力Ｆr／ＳPを持つ。第１の含浸織り構造体２５の単位表面積当たり及び第２の含浸織り構造体２７の単位表面積当たりの糸様支持部分７４の平均表面密度Ｄは、８５０００ヤーン／ｍ2に等しい。破断荷重Ｆｒ及びＦｒ’は、３３Ｎに等しい。第１の含浸織り構造体２５の単位表面積当たり及び第２の含浸織り構造体２７の単位表面積当たりの糸様結合部分８４の平均表面密度Ｄ’は、２００ヤーン／ｍ2に等しい。
【０１５３】
タイヤ２０を装着することを意図した装着手段の直径と等しい直径のコンフェクションシリンダが使用可能である。コンフェクションシリンダは、タイヤ２０の回転軸ＹＹ’と同軸の回転軸の周りの略回転体である。図１０Ａの組立体９０は、このコンフェクションシリンダに巻き付けられる。本発明による組立体９０は、次いでタイヤ２０の回転軸ＹＹ’の周りに軸方向に連続した円筒形の巻きを形成し、その軸方向幅は、トレッド５８の軸方向の５０％以上、好ましくは７５％以上である。この場合、組立体９０は、円筒形に１回巻き付けることによって配置される。円筒形に１回巻き付けることで目標とする組立体９０の軸方向幅を得られるので、全幅敷設（ｆｕｌｌ−ｗｉｄｔｈ  ｌａｙｉｎｇ）という表現が使用される。全幅敷設の利点は、製造生産性である。他方、全幅敷設は、必然的に、組立体２０の円周方向端部の間に、円周方向に沿って、特に巻きの端部において、少なくとも１つの重なり領域すなわち溶着領域が存在することを含意する。組立体９０は、互いに実質的に垂直な経糸様要素６４、６８と緯糸様要素６６、７０とが、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して実質的に４５°に等しい角度Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を成すように敷設される。
【０１５４】
次いで内部環状空間５２が形成される。このために、記載の実施形態において、各サイドウォール５０が第１の含浸織り構造体２５及び第２の含浸織り構造体２７の各軸方向端部４４、４８に接合され、内部環状空間５２を形成する。
【０１５５】
第１及び第２の含浸織り構造体２５、２７の少なくとも一方、適切な場合には第１の含浸織り構造体２５のみが、次いでタイヤ２０の回転軸に対して半径方向に分離される。このために、記載の実施形態において、内部環状空間５２は、内部環状空間５２の膨張ガス、例えば空気による加圧によって拡張される。図１０Ｂに示す本発明による組立体９０がこのとき得られる。各糸様結合部分８４はこのとき、長さＬ１＞Ｌ０を持つ。各糸様支持部分７４は、まだ折り畳まれた又は可撓性の状態である。
【０１５６】
その後、第１及び第２の含浸織り構造体２５、２７の少なくとも一方、適切な場合には第１の含浸織り構造体２５のみをタイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対して半径方向に分離し続けると、犠牲一時的保持手段８４が破断される。このために、記載の実施形態において、内部環状空間５２は、犠牲一時的保持手段６２が破断するように、膨張ガスによる加圧によってさらに拡張される。圧力が十分に高いとき、糸様犠牲一時的保持要素８２は、支持要素３２を破断させることなく破断し、このとき各糸様結合部分８４の破断長ＢＬに達し、ＢＬは、ＢＬ＞Ｌ１＞Ｌ０かつＢＬ＝Ｌ０（１＋Ｅｂ’）であり、ここでＥｂ’は、糸様支持部分８４の、％で表される破断時伸びである。図１０Ｃに示す組立体がこのときで得られ、この組立体において犠牲手段６２は破断状態にあり、かつ、この組立体において各糸様支持部分７４は実質的に張りつめた状態にある。
【０１５７】
第１及び第２の含浸織り構造体２５、２７の少なくとも一方をタイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対して半径方向分離することは、一般にコンフォメーションとして知られ、その間に、タイヤ２０の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の直径、したがって第１の織布２６の直径は増大し、他方、タイヤ２０の第２の半径方向内部回転構造体２７’を形成する第２の含浸織り構造体２７の直径、したがって第２の織布２８の直径は、実質的に一定のままである。タイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対する第１の織布２６の半径方向距離は、コンフォメーションの間に著しく増大し、その円周方向長さも同様であり、経糸様要素６４及び緯糸様要素６６がタイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して成す角度は、初期には４５°に等しいが、コンフォメーション後には減少して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しくなり、この例ではＢ１＝Ｂ２＝３８°に等しくなる。タイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対する第２の織布２８の半径方向距離は、コンフォメーションの間、実質的に一定のままであり、その円周方向長さは実質的に変わらず、経糸様要素６８及び緯糸様要素７０がタイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して成す角度は、初期には４５°に等しく、コンフォメーション後も実質的に４５°に等しいままであり、この例ではＢ３＝Ｂ４＝４５°である。
【０１５８】
次いでクラウン回転構造体５５が、第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の半径方向外側に巻き付けられる。
【０１５９】
その後、内部環状空間５２は、周囲大気温度まで減圧される。タイヤ２０は、このとき未硬化状態で得られる。最後に、硬化状態のタイヤ２０を得るために、タイヤ２０は、例えば加硫によって架橋される。
【０１６０】
第２の実施形態によるタイヤ２０を図１１及び図１２に示した。前の図面に示した要素と同様の要素を同一の符号で示す。
【０１６１】
第１の実施形態によるタイヤとは異なり、第２の実施形態によるタイヤ２０において、集成体２４は、タイヤ２０の２つのサイドウォール５０の間で軸方向に不連続様式で延びている。集成体２４は、タイヤ２０の回転軸ＹＹ’の周りを円周方向に数回巻いて延びており、軸方向に不連続な集成体ストリップ９２の巻きを形成するようになっている。
【０１６２】
したがって、図１２に示すように、組立体９０は、タイヤ２０の軸の周りに集成体ストリップ９２のらせん状の巻きを形成するように巻き付けられ、ストリップ９２の軸方向部分９４が軸方向に並置される。ストリップは、トレッド５８の軸方向に対して高々３０％に等しい限定された軸方向幅を有するとともにトレッド５８の円周の２倍に少なくとも等しい長大な長さを有する組立体９０を意味するものとして理解されるので、敷設されるストリップは、ロール形態で貯蔵することができる。したがって、かかるストリップは、巻きを解いて、タイヤ２０の回転軸を回転軸として有するらせん状にされる。ストリップのらせん巻きの回数は、目標とするらせん巻きの合計の軸方向幅と、支持要素３２の密度とによって決定される。ストリップの敷設は、連続的、すなわちストリップ部分がその軸方向端部で対を形成して接触してもよく、又は不連続的、すなわちストリップ部分９４の軸方向端部が実質的に非ゼロの間隔を空けて離間されてもよい。ストリップで敷設することの利点は、巻きの端部において、軸方向ストリップ部分の間に、円周方向における重なり領域すなわち溶着領域が存在しないことである。
【０１６３】
ストリップタイプの設計において、タイヤ２０の半径方向外部織布の第１の半径方向外部回転構造体２５’を形成する第１の含浸織り構造体２５の外面４３と、クラウン回転構造体５５の半径方向内部面５９との結合表面積ＳEは、並置されたストリップ９２の軸方向部分９４の結合表面積の合計である。
【０１６４】
ストリップ９２は、タイヤ２０の回転軸の周りにらせん状に巻き付けられ、コンフォメーション前には、第１の織布２６の経糸様要素６４及び緯糸様要素６６は、円周方向ＸＸ’に対してそれぞれ少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度Ａ１、Ａ２を成す方向に沿って延びるようになっており、第２の半径方向内部の織布２８の経糸様要素６８及び緯糸様要素７０は、第２の半径方向内部の織布２８の主略方向に対してそれぞれ少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しい角度Ａ３、Ａ４を成す方向に沿って延びるようになっている。適切な場合には、Ａ１＝Ａ２＝Ａ３＝Ａ４＝４５°である。
【０１６５】
第１の実施形態の場合と同様に、コンフォメーション後に経糸様要素６４及び緯糸様要素が円周方向ＸＸ’に対して成す角度は、初期には４５°に等しいが、コンフォメーション後には減少して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しくなり、この例ではＢ１＝Ｂ２＝３８°である。経糸様要素６８及び緯糸様要素７０がタイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して成す角度は、初期には４５°に等しく、そして実質的に４５°に等しいままである。
【０１６６】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１６７】
犠牲一時的保持手段が糸様要素以外である実施形態を想定することが可能である。例えば、犠牲一時的保持手段を接着剤組成物として、第１及び第２の織布をこの接着剤組成物のスポットによって共に接続することを想定することが可能である。
【０１６８】
代替的な形態において、各糸様犠牲一時的保持要素は、当然、糸様支持要素とは異なるものであってもよい。したがって、例えば、ＰＥＴ製の糸様支持要素及び木綿製の糸様犠牲要素を有することが可能であり得る。
【０１６９】
第１の織布と第２の織布とを犠牲一時的保持手段によって互いに接続し、犠牲一時的保持手段が、第１の織布の内面を第２の織布の内面と接触した状態で保持するように配置される段階を、各第１及び第２の織布がそれぞれ第１及び第２の組成物で含浸された後で行うことを想定することもまた可能である。
【０１７０】
上記の例において、各糸様犠牲一時的保持要素の結合部分は、第１及び第２の構造体２５、２７を互いに分離する間に破断する。グリップ部分の破断を想定することもまた可能であり得る。
【符号の説明】
【０１７１】
２０：タイヤ
２２：装着手段
２３：装着組立体
２４：集成体
２５：第１の含浸織り又は編み構造体
２５’：第１の回転構造体
２６：第１の織布又は編布
２７：第２の含浸織り又は編み構造体
２７’：第２の回転構造体
２８：第２の織布又は編布
３０：支持構造体
３２：支持要素
３４：第１のポリマー組成物
３６：第２のポリマー組成物
４２：第１の含浸織り又は編み構造体２５の内面
４３：第１の含浸織り又は編み構造体２５の外面
４４：第１の含浸織り又は編み構造体２５の軸方向端部
４６：第２の含浸織り又は編み構造体２７の内面
４８：第２の含浸織り又は編み構造体２７の軸方向端部
４７：第２の含浸織り又は編み構造体２７の外面
５０：サイドウォール
５２：内部環状空間
５５：クラウン回転構造体
５８：トレッド
５９：クラウン回転構造体５５の半径方向内部面
６０：クラウン回転構造体５５の半径方向外部面
６２：犠牲手段
６４、６６、６８、７０：糸様要素
７４：糸様支持部分
７６、７８：第１及び第２の糸様部分
８２：糸様犠牲一時的保持要素
８４：糸様結合部分
８６、８８：第１及び第２の糸様グリップ部分
９０：タイヤ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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