(57)【要約】  一時貯蔵又は長期貯蔵における１個以上の貯蔵容器のための再構成可能なモジュール式遮蔽システムとその方法を開示する。このシステムは、貯蔵施設における遮蔽の全体の量を減じるために、貯蔵構造における貯蔵容器の外面を遮蔽するために用いられるシールドパネルを備えている。遮蔽量を減じることは、各容器の設置面積を減じ、ひいては貯蔵施設の貯蔵能力と効率を増加させる。シールドパネルのモジュール化によって、貯蔵容器を容易に貯蔵構造に付加したり取り外したりすることが可能となる。加えて、モジュール式の遮蔽材によって、遮蔽の量とタイプを、様々な条件や貯蔵物に対して容易に再設定することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵容器のための再構成可能なモジュール式遮蔽システムであって、
１枚以上のモジュール式シールドパネルと、
一つ以上の貯蔵容器と
を備え、
貯蔵構造における前記一つ以上の貯蔵容器の全ての露出面が前記１枚以上のシールドパネルの一つと作動的に結合されるように、前記一つ以上の貯蔵容器が前記貯蔵構造を形成し、前記貯蔵構造が、前記一つ以上の貯蔵容器の付加と取外しのうちの少なくとも一方を行うために作動的に再構成可能となっており、
前記貯蔵構造から、少なくとも第１の結合されたモジュール式シールドパネルを取り外すことによって、前記貯蔵構造における第１の貯蔵容器の第１の露出面をもたらし、
少なくとも前記第１の結合されたモジュール式シールドパネルの取外しに応答して、前記貯蔵構造からの前記第１の貯蔵容器の取外しと、前記貯蔵構造への第２の貯蔵容器の付加とのうちの少なくとも一方を行い、前記第２の貯蔵容器の付加が、前記第１の貯蔵容器の前記第１の露出面に隣接して前記第２の貯蔵容器の第２の露出面を配置することを含み、
前記第１の結合されたモジュール式シールドパネルが、前記第２の貯蔵容器と第３の貯蔵容器の少なくとも一方にある第３の露出面に再設置され、
前記第１の結合されたモジュール式シールドパネルの再設置に応答して、あらゆる残りの露出面が確認され、
前記貯蔵構造における前記残りの露出面に補充的なモジュール式シールドパネルを付加することによって、新規に遮蔽された貯蔵構造がもたらされる、再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項２】
前記貯蔵構造が、その場で及び／又は遠隔的に、再構成される、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項３】
前記一つ以上の貯蔵容器が核廃棄物を内包し、前記核廃棄物が、高レベル放射性廃棄物、中レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物のうちの少なくとも一つである、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項４】
高レベル放射性廃棄物を含む前記一つ以上の貯蔵容器が前記貯蔵構造の中央部に配置され、低レベル放射性廃棄物を含む前記一つ以上の貯蔵容器が前記貯蔵構造の最も外側にある、請求項３に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項５】
前記１枚以上のモジュール式シールドパネルが、再構成を容易化するために、フック、ハンドル及び磁気コネクタのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項６】
前記フック、ハンドル及び磁気コネクタのうちの少なくとも一つが、前記１枚以上のモジュール式シールドパネルの表面に対して凹んだ状態、面一の状態及び突出した状態のうちの少なくとも一つである、請求項５に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項７】
前記１枚以上のモジュール式シールドパネルの各々が、少なくとも、一つ以上のシールド取付点を備える、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項８】
前記一つ以上のシールド取付点が、前記１枚以上のモジュール式シールドパネルに構造的に取り付けられたもの、固定的に取り付けられたもの、及び摺動可能に取り付けられたもののうち少なくとも一つである、請求項７に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項９】
前記１枚以上のモジュール式シールドパネルが一つ以上の層を備える、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１０】
前記一つ以上の層が、コンクリート、鋼及びムライト質耐火物のうちの少なくとも一つを含む、請求項９に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１１】
前記１枚以上のモジュール式シールドパネルが、鋼からなり、半価層を有する、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１２】
前記１枚以上のモジュール式シールドパネルが、相互結合用タブ、磁力、吸盤、ベルクロ（登録商標）及び一つ以上のシールド取付具のうちの少なくとも一つを用いて、前記一つ以上の貯蔵容器に結合する、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１３】
前記一つ以上のシールド取付具が、様々な厚さのシールドバネルを受け入れるように調節可能である、請求項１２に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１４】
前記一つ以上のシールド取付具がクランプ機構を備える、請求項１２に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１５】
前記一つ以上のシールド取付具が、２枚のシールドパネルを受け入れるように調節可能であり、前記２枚のシールドパネルが同じ厚さ及び異なる厚さのうちの一方である、請求項１３に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１６】
隣合うモジュール式シールドパネルによって形成される隅部内に取り付けられるよう構成された一つ以上の隅部シールドをさらに備える、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【請求項１７】
前記１枚以上のモジュール式シールドパネルが温度制御回路を含む、請求項１に記載の再構成可能なモジュール式遮蔽システム。
【発明の詳細な説明】
【著作権について】
【０００１】
[1]本書には、著作権保護の対象となる内容が含まれている。著作権所有者は、米国特許商標庁の特許ファイル又は記録に記載されているため、特許文書又は特許開示の何者かによる複写に対して異議を唱えないが、著作権に関する全ての権利を留保する。下記は、以下に及び添付図面に記載されるソフトウェア、スクリーンショット、データに適用される。また、無断複写、転載を禁ずる。
【関連出願】
【０００２】
[2]本願は、２０１６年５月２６日に出願された米国仮特許出願第６２／３４２，０２８号に対する優先権を主張し、その全体が参照により援用される。
【技術分野】
【０００３】
[3]本開示は、貯蔵容器のためのモジュール式遮蔽技術、特に、望ましくない要素、化合物又は材料を環境に放出する物質、或いは環境から保護する必要がある物質を含む貯蔵容器のためのモジュール式遮蔽技術に関する。
【背景技術】
【０００４】
[4]或る要素、化合物又は材料の場合、貯蔵するときに望ましくない又は有害な成分を放出する。この種の材料の一例は核廃棄物である。現在貯蔵されている核廃棄物は、三つの主要供給源、すなわち商業用又は研究用の原子炉からの使用済み燃料、使用済み燃料の再処理により生ずる液体廃棄物、及び核兵器・推進産業からの廃棄物に由来する。貯蔵に関する懸案事項の大部分は、いわゆる「中高レベル」の核廃棄物成分に関連しており、その核廃棄物成分は、放射能が高く、その減衰が熱や放射線を放出するためにしばしば冷却や封込めが必要であり、非常に長い半減期を有する。
【０００５】
[5]放射性廃棄物の長期にわたる貯蔵は、廃棄物が長期間反応したり劣化したりしない形態に廃棄物を安定化させることによって支援される。現在、ガラス固化が、この安定化を達成するために受け入れられている一般的方法である。ガラス固化プロセスは、核廃棄物をガラス形成媒体（例としては土（ｓｏｉｌ）又はゼオライト）と混合し、混合物の溶融点まで加熱することを必要とする。冷却されると、結果として、核廃棄物は効果的にガラスに取り込まれ、漏れや環境への曝露の可能性が減少する。一部のガラス固化法は、実際の貯蔵容器内でガラス固化プロセスを行うことを可能にし、それによって廃棄物の取扱いを最小限にし、処理から生ずる汚染の可能性を減少させる。このタイプのガラス固化は、容器内ガラス固化又はＩＣＶ（商標）として知られている。このプロセスに使用される容器は、ＩＣＶ（商標）容器と呼ばれる。
【０００６】
[6]ガラス固化により処理された後、ＩＣＶ（商標）容器は一時的又は長期的に貯蔵される。特定の元素の放射性崩壊による潜在的な有害エネルギーを軽減するために遮蔽材が使用される。しかし、ＩＣＶ（商標）貯蔵システムのための現在の遮蔽材では、遮蔽材を再構成したり調節したりする余地がほとんどない。さらに、現行のシステムでは、必要以上に多くの遮蔽材が使用されており、これは材料及び貯蔵容量の両方の観点から経済的ではない。その逆も成り立つかもしれない。すなわち、貯蔵された化合物又は材料の中には、それらの周囲の環境から遮蔽する必要がある。したがって、内容物、粒子、又は放射線の漏洩を防止するために、或いは、粒子又は放射線が容器に侵入するのを防止するために、遮蔽を必要とする短期間又は長期間の貯蔵容器用の調節可能でコンパクトなモジュール式遮蔽システムが必要とされている。
【０００７】
[7]明細書の複雑さ及び分量を低減するために、本願出願人は、以下の各段落に示される資料の全てを参照によりここに援用するものとする。援用された資料は、必ずしも「先行技術」であるとは限らず、援用されたいかなる資料を取り除く手続（ｓｗｅａｒ  ｂｅｈｉｎｄ）に関する権利を留保する。
【０００８】
[8]Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｓｈｉｅｌｄ  Ｐａｎｅｌｓと題される、２０１６年５月２６日に出願された米国特許出願第６２／３４２，０２８号（その全体が参照により本書に援用される。また、本願の優先権の基礎である。）
【０００９】
[9]Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｏｒ  Ａｒｍと題される、２０１７年５月１０日に出願された米国特許出願第１５／５９１，９７８号（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１０】
[10]Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍと題される、２０１５年６月２４日に出願された米国特許出願第１４／７４８，５３５号（優先日２０１４年６月２４日）（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１１】
[11]Ｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｆｒｏｍ  Ｖｅｓｓｅｌ  ｆｏｒ  Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎと題される、２０１６年２月１日に出願された米国特許出願第１５／０１２，１０１号（優先日２０１５年２月１日）（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１２】
[12]Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ｓｅａｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙと題される、２０１６年１２月２２日に出願された米国特許出願第１５／３８８，２９９号（優先日２０１５年１２月２９日）（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１３】
[13]Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｔｏ  ｂｅ  Ｔｒｅａｔｅｄと題される、２００１年３月２５日に出願された米国特許第７，２１１，０３８号（優先日２００１年９月２５日）（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１４】
[14]Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｔｏ  ｂｅ  Ｔｒｅａｔｅｄと題される、２００７年４月２７日に出願された米国特許第７，４２９，２３９号（優先日２００１年９月２５日）（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１５】
[15]Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｗａｓｔｅ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｉｌｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｌｔｉｎｇと題される、２０００年５月４日に出願された米国特許第６，２８３，９０８号（優先日２０００年５月４日）（その全体が参照により本書に援用される。）
【００１６】
[16]上記の援用された資料は、背景を示す目的又は最新技術を示す目的で参照されるものであるので、米国特許規則１．５７にいう「非本質的」であると本願出願人は考える。しかし、審査官が、上記の援用された資料のいずれかが米国特許規則１．５７（ｃ）（１）〜（３）にいう「本質的資料」を構成すると考えるならば、出願人は、適用される規則で許容されているように、参照により援用される本質的資料を訂正するよう本書を補正する。
【００１７】
[17]本書で提示される態様及び用途は、図面及び詳細な説明において以下で説明する。特別に記されていない限り、明細書及び特許請求の範囲における用語や表現は、適用可能な分野における当業者に、平易で一般的な慣用の意味が与えられるものとする。発明者らは、必要であるならば自身が辞書編集者たり得べき者であると認識している。本発明者らは、辞書編集者として、明示的にそうでないと述べていない限り、またその用語の「特別な」定義を明示的に述べていない限り、そして、平易で一般的な意味とどのように異なっているかを説明していない限り、明細書及び特許請求の範囲における用語の平易で一般的な意味のみを使用するよう明確に選択する。「特別な」定義を適用するとする明確な陳述がなければ、明細書及び特許請求の範囲の解釈には、単純で平易に一般的な意味が適用されることが本発明者らの意図及び要望である。
【００１８】
[18]また、本発明者らは、英文法の通常の規則を認識している。したがって、名詞、用語又は句が何らかの形でさらに特徴づけられ、特定され、又は限定されることが意図されている場合、そのような名詞、用語又は句は、英文法の通常の規則にしたがって追加の形容詞、記述的用語又は他の修飾語を明確に含むこととなろう。英語の文法の教訓。そのような形容詞、記述的用語、又は修飾語を使用していない場合、そのような名詞、用語又は句は、上述した適用可能な分野における当業者に、それらの平易で一般的な英語の意味が与えられるものとする。
【００１９】
[19]さらに、本発明者らは、米国特許法第１１２条第６段落の規定の基準及び適用について十分に通じている。したがって、詳細な説明、図面の説明又は特許請求の範囲における「機能」、「手段」又は「ステップ」という語の使用は、本書に開示されるシステム、方法、プロセス及び／又は装置を特定するために、何らかの形で米国特許法第１１２条第６段落の規定を利用するという要請を示すものではない。これとは対照的に、米国特許法第１１２条第６段落の規定が実施形態を特定するために利用されることが求められる場合、特許請求の範囲は、具体的かつ明示的に、正確な句「する（ための）手段」又は「する（ための）ステップ」を記載し、また、「機能」という語を記載する（すなわち、「・・・の機能を遂行するための手段」と記載）が、機能をサポートするいかなる構成、材料又は動作（ａｃｔ）もこのような句においてのべるものではない。したがって、たとえ特許請求の範囲において「・・・の機能を遂行するための手段」又は「・・・の機能を遂行するためのステップ」と述べた場合であっても、特許請求の範囲が、その手段又はステップをサポートする、すなわち記載した機能を遂行することをサポートするいかなる構成、材料又は動作を述べていても、発明者の明確な意図は、米国特許法第１１２条第６段落の規定に依らないということである。さらに、米国特許法第１１２条第６段落の規定が、請求された実施形態を特定することを求めるものである場合でも、その実施形態は、好適な実施形態に述べられる特定の構成、材料又は動作にのみ限定されるべきものではなく、代替的な実施形態又は態様に述べられるような請求された機能を遂行する全ての構成、材料又は動作を含むものとすべきであり、或いは、請求された機能を遂行するための、周知の現在又は将来開発される、等価な構成、材料又は動作であるとすべきである。
【００２０】
[20]本書に開示されたシステム、方法、プロセス及び／又は装置については、例示の添付図面に関連して考慮しながら詳細な説明を参照することによって、より完全に理解されよう。なお、図面において同様の参照番号は同様の要素を示し、このことは図面全体にわたって作用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】容器内ガラス固化（Ｉｎ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ（商標）又はＩＣＶ（商標））容器の一実施形態の断面図である。
【図２】ＩＣＶ（商標）容器の実施形態の斜視図を示す。
【図３】取外し可能なシールドパネルが取り付けられた、図２の変更が加えられたＩＣＶ（商標）容器の実施形態の斜視図を示す。
【図４】取外し可能なシールドパネルが取り付けられた４個の、変更が加えられたＩＣＶ（商標）容器を示す。
【図５】取外し可能なシールドパネルが取り付けられた３個の、変更が加えられたＩＣＶ（商標）容器を示す。
【図６】種々の放射性レベルの核廃棄物を含む容器の例示的な実施形態を示す。
【図７】取外し可能なシールドパネルが取り付けられた、積重ね構造における８個の、変更が加えられたＩＣＶ（商標）容器を示す。
【図８】取外し可能なシールドパネルが取り付けられた、積重ね構造における７個の、変更が加えられたＩＣＶ（商標）容器を示す。
【図９Ａ】取外し可能なシールドパネルの一実施形態を示す。
【図９Ｂ】タブ付き縁部を有する取外し可能なシールドパネルの実施形態を示す。
【図９Ｃ】多層シールドパネルの上面から見た断面図を示す。
【図１０Ａ】制御回路をさらに備える図９Ａの取外し可能なシールドパネルの実施形態を示す。
【図１０Ｂ】再構成を容易にするための例示的なフック、ハンドル及び磁気コネクタをさらに備える、図９Ａの取外し可能なシールドパネルの実施形態を示す。
【図１１】隅部遮蔽の幾つかの例示的な実施形態を示す。
【図１２Ａ】上部と下部の両方にて固定することができる側部シールドの実施形態を示す。
【図１２Ｂ】上部と下部の両方にてシールド取付具で固定されたシールドを利用した容器の斜視図を示す。
【図１３】下部シールドを利用したＩＣＶ（商標）容器の積重ね構造を示す。
【図１４】単純なシールド取付具の実施形態を示す。
【図１５Ａ】図１４のシールド取付具の実施形態の変形を示す斜視図である。
【図１５Ｂ】シールド及び容器に係合された、図１５Ａのシールド取付具の実施形態を示す。
【図１５Ｃ】図１５Ａのシールド取付具の、突出された状態を示す。
【図１５Ｄ】図１５Ａのシールド取付具の実施形態と共に用いられるガイドを示しているシールドパネルの実施形態を示す。
【図１５Ｅ】図１５Ａのシールド取付具の実施形態と共に用いられるガイドを示しているシールドパネルの実施形態の正面図である。
【図１６Ａ】様々なシールド厚さに対して調節を行うことができる調節可能なシールド取付具の実施形態を示す。
【図１６Ｂ】図１６Ａの調整可能なシールド取付具の実施形態の使用時の状態を示す。
【図１７Ａ】異なる厚さの２枚のシールドを受け入れることができる調節可能なシールド取付具の代替の実施形態を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ａの調節可能なシールド取付具の実施形態の使用時の状態を示す。
【図１８】様々なレベルの廃棄物が共に貯蔵され、異なる遮蔽材必要とする実施形態を示す。
【図１９Ａ】シールドパネルを固定するためにトグルクランプ機構を利用している図１４のシールド取付具を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂのシールド取付具の側面図を示す。
【図１９Ｃ】変形が加えられたシールドパネルと共に用いられている図１９Ｃのシールド取付具を示す。
【図２０】様々な厚さのシールドを固定するためのトグルクランプシステムを使用するシールド取付具の一実施形態を示す。
【図２１Ａ】側部シールドを上部シールドで固定するシールド取付具の一実施形態を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ａのシールド取付具の実施形態と結合する上部シールドの一実施形態を示す。
【図２１Ｃ】図２１Ａのシールド取付具の実施形態と共に用いられている図２１Ｂの上部シールドの実施形態を示す。
【図２２Ａ】再構成途中の８個の貯蔵容器を含む貯蔵構造を示す。
【図２２Ｂ】１個の貯蔵容器を取り外した後の図２２Ａの貯蔵構造を示す。
【図２２Ｃ】シールドパネルを貯蔵構造における残っている容器の露出面上に設置した後における図２２Ｂの貯蔵構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[59]図面の要素及び動作は、簡略化して示されており、必ずしも特定の配列や実施形態に従って表現されたものではない。
【００２３】
[60]以下の説明では、例示的な実施形態の様々な態様の完全な理解を可能とするために、多くの具体的な詳細、プロセス時間、及び／又は特定の式・値が説明の目的で示される。しかしながら、当業者には、本書で述べられる装置、システム及び方法は、これらの具体的な詳細、プロセス時間及び／又は特定の式・値なしでも実施され得ることは理解されるであろう。本書で述べられる装置、システム及び方法の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を利用することができ、構造的及び機能的な変更を行うことができることは理解されるべきである。他の例では、例示的な実施形態を不明瞭にすることを避けるために、既知の構成やデバイスがより一般的に示され又は説明される。多くの場合、操作の説明は、特に操作がソフトウェアで実施されるときに、様々な態様を実行することができるようにするのに十分である。開示された実施形態が適用され得る多くの様々な代替構成、デバイス、及び技術が存在することに留意されたい。実施形態の全範囲は、以下に説明する例に限定されるものではない。
【００２４】
[61]例示的実施形態の以下の例では、添付図面を参照するが、この添付図面は実施形態の一部をなし、様々な実施形態を絵図により示している。また、その実施形態において、本書で開示されたシステム、方法、プロセス及び／又は装置が実施され得る。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を利用することができ、構造的及び機能的な変更を行うことができることは理解されるべきである。
【００２５】
[62]貯蔵容器にモジュール式の再使用可能な遮蔽材を提供するための取外し可能なシールドパネル（ＲＳＰ）システムについて本書で説明する。このシステムは、遮蔽材の必要性を最小限に抑えつつ、貯蔵条件を拡大できる柔軟な手段を提供するものである。ＲＳＰシステムは、容器の数や構成がいかなるものであっても、それを遮蔽することができ、その一方で、遮蔽材の量を減らし、貯蔵のための面積を減らし、単純な再構成を可能にする。
【００２６】
[63]幾つかの実施形態では、ＲＳＰシステムは、例えば、容器内ガラス固化（Ｉｎ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ（商標））又はＩＣＶ（商標）容器を含む核廃棄物貯蔵容器に適用される。図１は、ＩＣＶ（商標）容器３９９の一実施形態の断面図を示している。ガラス固化は、汚染物質が埋め込まれたガラス固化生成物を形成するプロセスである。ガラス固化生成物からの汚染物質の浸出性が非常に低いため、ガラス固化は長期間にわたる廃棄物処理の代表的な技術となっている。ＩＣＶ（商標）は、ガラス固化が１回使用の容器又は再使用可能な容器内で生じるシステムである。幾つかの実施形態では、容器は、ガラス固化のために１回だけ使用され、最終貯蔵容器として働く。また、幾つかの実施形態では、容器は、固体廃棄物（イオン特殊媒体（ＩＳＭ）、スラッジ、液体処理廃棄物、土、灰、除染物、廃炉廃棄物等）の処理から生じるガラス固化廃棄物の形態のための処理・貯蔵容器として機能する。
【００２７】
[64]図１に示すＩＣＶ（商標）容器３９９は、外側遮蔽材４５７、耐火ライニング４３１、供給ポート４１１、始動経路（図示せず）、電極４２１、及び蓋体（組込みフード）４５８を備える。幾つかの実施形態において、外側遮蔽材４５７は、鋼等の金属からなる。蓋体４５８は、電極４２１とＩＣＶ（商標）容器３９９との間に電気絶縁を与えつつ、電極４２１を始動経路に接触させた状態で維持する一つ以上の電極貫入／シール４１５の組立体を含むとよい。ＩＣＶ（商標）容器３９９は、優先日が２０１５年２月１日であり、２０１６年２月１日に出願された米国特許出願第１５／０１２，１０１号明細書（Ｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｆｒｏｍ  Ｖｅｓｓｅｌ  ｆｏｒ  Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に詳細に記載されており、その明細書はその全体が参照により本書に援用される。
【００２８】
[65]図示実施形態は、例示的な貯蔵容器としてのＩＣＶ（商標）容器を示している。容器は必ずしもＩＣＶ（商標）容器ではなく、他の形態をとり得ることは明らかである。同じ原理及び設計の態様が、容器の多くの異なるスタイルや構成にも適用され得る。本書で使用される「容器」という用語は、ＩＣＶ（商標）容器、又は本書に開示される遮蔽原理及び／又は設計を利用し得る任意の他の容器タイプ又はスタイルを指すものとする。ガラス固化された核廃棄物が貯蔵中の遮蔽を必要とする材料の例として開示されているが、同じ原理が他の廃棄形態及び遮蔽を必要とする他の材料にも適用できることは明らかである。例えば、温度制御された設備では、遮蔽材を断熱材として使用することができる。磁束の方向を変えるために電磁遮蔽材を使用することができ、電波を遮断するためにＲＦ遮蔽材を使用することができる。他の実施形態も考えられる。
【００２９】
[66]図２は、ＩＣＶ（商標）容器４００の一実施形態を示す等角図である。図示実施形態は、取外し可能なシールドパネルの設置に関して変更が加えられた、図１に示されたＩＣＶ（商標）容器３９９の変形例である。変更点は、シールドパネルの取付けを容易にするために一つ以上のシールド取付点１２５の追加を含む。シールド取付点１２５は、様々な実施形態の間で量、位置及び形状について変えてもよい。シールドパネルの幾つかの実施形態では、ＩＣＶ（商標）容器４００上にシールド取付点を必要としない場合がある。幾つかの実施形態において、シールドパネルは、磁気、さねはぎ継ぎ、吸盤、特にベルクロ（登録商標）を含む一つ以上の結合機構を用いて、貯蔵容器に取り付けられ得る。
【００３０】
[67]図３は、シールド取付点１２５を有する図２のＩＣＶ（商標）容器の変形実施形態と、シールドパネル１００とを示している。各容器４００は、各側面に一つ以上のシールド取付点１２５を含むことができる。図示実施形態では、各容器４００は、容器４００の上部の各側面に二つのシールド取付点１２５を含み、容器４００の１個当たり合計八つのシールド取付点１２５を備える。シールド取付点１２５のタイプ、幾何形状、数量及び位置は、実施形態によって異なる場合がある。シールド取付具１５０は、容器４００のシールド取付点１２５と係合する形状とされている。図示実施形態では、１個の容器４００が全ての側面で遮蔽されている。
【００３１】
[68]容器４００が貯蔵されるとき、容器４００は一般に積み重ねられ、積層化される。貯蔵状態における内部容器４００は、隣合う容器４００によって少なくとも部分的に遮蔽されるので、個々に遮蔽する必要がないこともある。複数の容器４００が一緒に貯蔵されるときは通常、貯蔵環境に曝される最も外側の容器４００の側面のみが遮蔽を必要とする。貯蔵された容器の外側を遮蔽するためにＲＳＰシステムが使用されることで、貯蔵施設で必要とされる遮蔽材の量を減らすことができる。貯蔵施設内の容器４００の数は増減するので、最も外側の容器４００の遮蔽は、取外し可能なシールドパネル１００を移動させ、露出した容器４００の表面にそれらを再設置することによって容易に調整することができる。図４及び図５は、シールドパネル１００が容器４００の最も外側の（露出した）表面にのみ取り付けられシールド取付具１５０で固定されるという単一層の容器４００の構成を示している。上部シールドパネルが、容器４００の最上層の上部を覆うために使用されてもよい。
【００３２】
[69]図６は、ガラス固化された核廃棄物を含む一層のＩＣＶ（商標）容器４００の例示的な実施形態を示している。核廃棄物は放射性レベルによって分類され、共通のレベルは、低レベル、中レベル、高レベルの放射性廃棄物である。低レベル放射性廃棄物は、一般に、殆ど又は全く遮蔽を必要としないが、高レベル放射性廃棄物は、大量の遮蔽を必要とする。図示実施形態においては、容器４００は、様々なクラスの核廃棄物で満たされている。最も内側の容器４００は高（Ｈ）レベルであり、周囲の容器４００は中（Ｉ）レベルである。この実施形態は、より低いレベルの廃棄物（中レベル廃棄物）がより高いレベルの廃棄物のための遮蔽材としてどのようにして使用されるか、そして、貯蔵施設における遮蔽条件を低減するかを示している。遮蔽材の量を減らすことは、各容器４００の貯蔵のための面積を減じ、貯蔵施設の容量を増加させ効率を上げる。さらに、ＲＳＰシステムは、重量の観点から、容器４００から遮蔽材を切り離し、それによって、各容器４００に貯蔵され得る材料の量を潜在的に増加させる。
【００３３】
[70]幾つかの実施形態では、容器４００は、二つ以上の層に積み重ねられて、貯蔵のための面積を最小化すると共に、貯蔵容量を最大にすることができる。図７及び図８は、シールド取付具１５０で固定された取外し可能なシールドパネル１００及び上部シールドパネル２００が取り付けられた、例示的な積重ね構造におけるＩＣＶ（商標）容器４００を示している。図示実施形態は二つの層を含むが、容器は、一つ以上の層からなる他の構造において貯蔵されてもよいことは明らかである。
【００３４】
[71]図９Ａは、一般的な取外し可能なシールドパネル１００の実施形態を示す。図９Ｂは、タブ（突条）付きの縁部９１５を備えた例示的なシールドパネル１００ａの一例を示しており、この縁部９１５は、２枚のシールドパネル１００ａを並べて用いた場合、シールドパネル１００ａ間に隙間が生じないように互いに重なり合う。取外し可能なシールドパネル１００は、遮蔽の目的に応じて広範囲の材料から構成され得る。シールドパネル１００は、厚さが変化してもよく、及び／又は、異なる材料の層を含んでもよい。図９Ｃは、異なる材料の三つの層７２，７３，７４を含む例示的なシールドパネル１００ｃの上方から見た断面図を示す。異なる実施形態としては、一つ以上の異なる材料からなる層の数及び厚さを変化させることを含む。例えば、核廃棄物貯蔵においては、シールドパネル１００は、特に放射線量率を低減するために、コンクリート、鋼、鉛、及びムライト質耐火物のうちの一つ以上を含む材料の一つ以上の層を含むことができる。幾つかの実施形態では、鋼製シールドパネルは、Ｃｓ−１３７／Ｂａ−１３７ｍの放射線に対して１６ｍｍの半価層を有する。他の半価層の構成もあり得る。
【００３５】
[72]温度制御される施設では、シールドパネルは断熱材を含むものとするとよい。幾つかの実施形態では、シールドパネルは、貯蔵内容物を衝撃から保護するために、緩衝材又は耐衝撃材から構成されても、緩衝材又は耐衝撃材からなる層を備えてもよい。また、シールドパネルは、電磁束から貯蔵内容物を遮蔽するために、幾つかの実施形態では銅のような導電性材料又は磁性材料からなるものとすることができる。幾つかの実施形態では、シールドパネルは、一つ以上の異なるタイプの遮蔽を機能的に可能とするために、異なる材料の複数の層を備えてもよい。例えば、電子機器は、少なくとも熱シールド層及び電磁シールド層を含むシールドパネルを利用するとよい。
【００３６】
[73]幾つかの実施形態では、１枚以上のシールドパネル又はその中の材料が積層され、シールド取付具に修正を加えずに層を付加し取り外すことができるように、それらはＬＥＧＯ（登録商標）と同様の相互結合手段を使用して連結される。幾つかの実施形態では、１枚以上のシールドパネル又はその中の材料が積層され、磁力、吸引力、ベルクロ（登録商標）、又は当技術分野で知られている他の取外し可能な結合手段のうちの一つ又は複数を使用して、それらは連結される。
【００３７】
[74]図１０Ａに示される実施形態のような幾つかの実施形態では、シールドパネル１００は、貯蔵容器に対して冷却又は加熱を可能とするための温度制御機構を含む回路９９を備えることができる。このような実施形態では、シールドパネル１００は、電気回路コネクタ９８を備え、これらのコネクタ９８はセットアップや再構成中に簡単に接続するために整列されるようになっているとよい。一時的な保管及び／又は搬送のような幾つかの実施形態では、各シールドパネルは、スタンドアロン式の温度制御機構を備えていてもよい。幾つかの実施形態では、重量を減らすために及び／又は貯蔵容器の周りに制御された空気流を流すために、容器に面する側に溝を備えてもよく、或いは、窪みを備えてもよい。幾つかの実施形態では、シールドパネルは、一つ以上のセンサを備えてもよい。センサは、漏れが生じたとき、許容範囲外の温度となったとき、振動が生じたとき、放射線を検出したとき、及び貯蔵された材料、環境及び／又は作業員にとって有害である可能性のある他の状態となったときに、警告を発する役割を果たす。
【００３８】
[75]幾つかの実施形態では、シールドパネルは、配置、持上げ、及び取外しを容易にする一つ以上の機構をさらに備えるとよい。その機構は、特に、フック、ハンドル、凹部、及び磁気コネクタの形態を採ることができる。幾つかの実施形態では、一つ以上の機構は、使用されていないとき、シールドパネルの表面と面一となっている、凹んでいる、又は突出しているとよい。図１０Ｂは、再構成を容易にするためのフック、ハンドル及び磁気コネクタを更に備える、図９Ａの取外し可能なシールドパネルの実施形態を示している。図示の配置容易化機構は、例示のみを目的として示されている。図示の機構の特定の組合せ、型式、数量、位置、形状及びサイズは、実施形態によって異なる。
【００３９】
[76]図１０Ｂに示す実施形態では、シールドパネル１００ｃは、三つの例示的なシールド配置容易化機構、すなわち、凹部６４、磁気コネクタ６５、フック６６、及びハンドル６７を備える。凹部６４は、シールドパネル１００ｃを持ち上げて再配置するために上向きの力を加えることができるシールドパネル１００ｃの面を提供する。磁気コネクタ６５は、磁力がシールドパネル１００ｃを持ち上げて移動させるために印加されるように、磁性を有するシールドパネル１００ｃの領域又は部分を提供することができる。フック６６は、シールドパネル１００ｃを持ち上げる必要がある場合には上方に折り曲げられ、使用されていないときにはシールドパネル１００ｃに当接するように或いはシールドパネル１００ｃ内に嵌入されるように下方に折り曲げられるよう、ヒンジ式に取り付けられることができる。ハンドル６７は、必要に応じてシールドパネル１００ｃから外側に折り曲げられるか、上方に摺動させることができる。
【００４０】
[77]幾つかの実施形態では、側部シールドパネル１００同士の間（図９Ａ）、及び上部パネルと側部シールドパネル１００との間（図９Ａ）に存在する可能性のある間隙を覆うために、縁部に沿って隅部シールドが設けられている。図１１は、例示的な隅部シールドタイプの実施形態を示している。隅部８１５は、シールド取付具１５０で容器４００に固定された側部シールドパネル１００同士が重なり合っている状態を示している。隅部８４５は、タブ付きのシールドパネル（図９Ｂ）に使用され得る隅部シールドを示している。隅部８２５は、単純なＬ字型の覆い用の隅部部品である。隅部８０５は、単純な正方形断面のパネルである。隅部８３５は隅部８０５と隅部８２５との組み合わせである。幾つかの実施形態では、隅部シールドは、特に、磁気、さねはぎ継ぎ、あり継ぎ、吸盤、ベルクロ（登録商標）を含む一つ以上の結合機構を用いて、シールドパネルに取り付けられ得る。
【００４１】
[78]図１２Ａは、安定性を増し再構成を容易にするために、シールド１００ｄの上面及び底面の両方に追加のシールド取付具１５０（図１２Ｂ）のための取付点１３１を備えた側部シールド１００ｄの代替実施形態を示している。幾つかの実施形態では、下部シールド取付具及び取付点１３１は、上部シールド取付具及び取付点１３０と同じ又は類似の形状であるとよい。図１２Ｂは、使用時のシールドパネル１００ｄを示している。幾つかの実施形態では、下部シールド取付具１３１は、容器を持ち上げたり移動させたりすることなく取り外すことができるように、底面ではなく側面から直角に、又は側面から角度をなして取り付けられている。下部取付具１３１の追加は、シールドパネル１００ｄを取り外すために、引張り力と持上げ力を必要とすることがある。取外しに特別な力を加えることは、安定性を増し、時間の経過と共に滑ったり、外力や地震等の衝撃によって滑ったりする機会が減る。
【００４２】
[79]図１３は、上部シールド２００と同様の形状の下部シールド２０１を利用する実施形態を示している。幾つかの実施形態では、上部シールド２００及び下部シールド２０１は、側部シールド１００に組み込まれて、１個以上の容器を完全に遮蔽するようになっている。幾つかの実施形態では、シールド取付具は、一つ以上の側部シールド１００、上部シールド２００及び下部シールド２０１の組合せを一緒に固定して、１個以上の容器を収容するための囲繞体を形成するように設計され得る。幾つかの実施形態では、貯蔵施設の床が適切な遮蔽を可能とするので、下部シールドは必要とされない。幾つかの実施形態では、下部シールドは、床板の連続的なパッドや切片の形態であってもよい。
【００４３】
[80]図１４は、シールド取付具１５０の一実施形態を示す。図示されたシールド取付具１５０は、スロット１２４，１２６を備え、スロット１２４は、変更が加えられたＩＣＶ（商標）容器上の取付点に被さるよう嵌合し、スロット１２６は、シールドパネルの取付点に被さるよう嵌合される。スロット付きの取付機構は、シールドパネルの簡単な取付けを助長し、シールドパネルを容易に持ち上げて取り外すことを可能にする。幾つかの実施形態では、シールド取付具１５０が正確にかつ完全に配置された場合、上面１２１は容器の上部と面一になり、外面１２７はシールドパネルの外面と面一になる。幾つかの実施形態では、面１２１及び面１２７の一方又は両方は、凹んでいても突出していてもよい。フィレットが施された隅部１２０は、必要に応じて、シールド取付具１５０を手又は手工具によって容易に取り外すことを可能にする。典型的には、シールドパネルは取り外して遠隔の場所にて再構成することができる。幾つかの実施形態では、複数のシールド取付具１５０のうちの一つ以上をシールドと一体化することができる。幾つかの実施形態では、クレーン及び／又はロボットマニピュレータアームが、シールドの再構成のための装置として用いられ、その場合、その装置はその場で、或いは遠隔的に制御され得る。幾つかの実施形態は、シールドの再構成のためのロボット遠隔制御システムを利用することができる。そのようなロボット制御システムの一例は、２０１７年５月１０日に出願された、Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｏｒ  Ａｒｍと題される同時係属中の米国特許出願第１５／５９１，９７８号（優先日２０１６年５月１６日）の明細書に記載されており、その内容全体は参照により本書に援用される。
【００４４】
[81]図１５Ａ〜図１５Ｃは、図１４のシールド取付具の実施形態の変形例を示している。シールド取付具１５０ａは、図１４に示すシールド取付具１５０と同じ特徴の多くを有する。シールド取付具１５０ａは閉じたスロット１２６ａを有するのに対して、シールド取付具１５０（図１４）は開放されたスロット１２６を有する。図１５Ｂ及び図１５Ｃは、使用時のシールド取付具１５０ａを示す。閉じたスロット１２６ａは、シールドパネル１００のガイド１１２に取り付けられる。図示実施形態では、シールド取付具１５０ａは、スロット１２６ａがガイド１１２に沿ってスライドするようシールドパネル１００に摺動可能に取り付けられる。図１５Ｄ及び図１５Ｅは、図１５Ａ〜図１５Ｃのシールド取付具の実施形態に対応するシールドパネル１００の実施形態を示している。幾つかの実施形態では、シールド取付具１５０ａはシールドパネル１００に固定される。ガイド１１２は、シールド取付具１５０ａを整列させたままにし、シールド取付具１５０ａがシールドパネル１００から分離することを防止する。図１５Ｂにおいて、シールド取付具１５０ａは、シールドパネル１００及び容器４００と完全に係合している。図１５Ｃにおいて、シールド取付具１５０ａは、シールドパネル１００及び容器４００から突出している。
【００４５】
[82]このシールドパネルシステムによって、必要に応じてシールドの厚さを簡単に調整することが可能となる。例えば、核廃棄物貯蔵の実施形態では、シールドの厚さは、許容可能な限度（接触時１ｍＳｖ／時間等）で線量を維持するための調整を必要とすることがある。幾つかの実施形態では、より高放射性レベルの容器が最も内側に貯蔵され、高放射性レベルの容器の遮蔽を増強するために低放射性レベルの容器が最も外側に貯蔵されるよう、容器を貯蔵するとよい。追加の遮蔽が必要な場合は、パネルを積み重ねてシールドの厚さを増やすことができる。
【００４６】
[83]図１６Ａは、様々なシールドの厚さに対して調節することができる調節可能なシールド取付具５００の実施形態を示す。シールド取付ペグ５３０及び容器取付ペグ５２０の位置は、様々なシールド厚さを補償するために、切抜き溝５１５の長さに沿ってそれらを摺動させることによって調節することができる。幾つかの実施形態では、シールド取付ペグ５３０及び容器取付ペグ５２０は、単一の構成要素としてもよい。図示の実施形態では、ナットは、取付ペグを所定の位置に締め付けて固定するために使用される。しかし、他の固定機構を使用してもよい。図１６Ｂは、厚いシールド１００ｅに用いられている調節可能なシールド取付具５００を示している。幾つかの実施形態では、調節可能なシールド取付具５００は、トグルクランプ又は他のそのような把持又は固定のための機構をさらに備え得る。
【００４７】
[84]図１７Ａは、異なる厚さの２枚のシールドを受け入れることができる調節可能なシールド取付具５５０の実施形態を示している。シールド取付ペグ５３０及び容器取付ペグ５２０の両方の位置は、シールド厚さの変化を補償するために、切抜き溝５１５の長さに沿ってそれらを摺動させることによって調節することができる。幾つかの実施形態では、容器取付ペグと、最も近いシールド取付ペグ５３０とは、単一の構成要素としてもよい。図１７Ｂは、２枚のシールドパネル１００と共に使用されている調節可能なシールド取付具５５０を示している。図示の実施形態では、シールドパネル１００は同じ厚さであるが、他の実施形態では、それらは異なる厚さである場合もある。図示の実施形態では、ナットを使用して取付ペグを所定の位置に締め付けて固定しているが、他の固定機構を使用してもよい。幾つかの実施形態では、調節可能なシールド取付具５５０は、トグルクランプ又は他のそのような把持又は固定のための機構をさらに備え得る。
【００４８】
[85]図１８は、ガラス固化された核廃棄物を含むＩＣＶ（商標）容器４００の層の例示的な実施形態を示している。図示の実施形態では、容器４００は、異なる種類の核廃棄物で満たされている。Ｈとマークされたものは高レベルの廃棄物を含み、Ｉとマークされたものは中レベルの廃棄物を含む。一般に、異なる廃棄物レベルを含む貯蔵構造では、より低いレベルの廃棄物が、図６に示される例示的な実施形態のような、より高いレベルの廃棄物のための遮蔽材として使用され得る。より高いレベルの廃棄物に対する追加の遮蔽材として低レベルの廃棄物を使用することができない場合、異なる種類、厚さ及び／又は層の遮蔽材が、より低いレベルの廃棄物に対するよりも、より高いレベルの廃棄物に対して必要とされる。図示の実施形態では、全て同じ遮蔽材が使用されているが、高レベルの廃棄物では遮蔽材は２倍とされている。これは、異なる数及び厚さのシールドパネル１００を受け入れることができる調節可能なシールド取付具を有することが有用である場合の例である。
【００４９】
[86]図１９Ａ〜図１９Ｃは、一つのグループとして示されている。図１９Ａは、変更が加えられたシールドパネル１００ｆ（図１９Ｃ）を固定するためにトグルクランプ機構３００を利用するシールド取付具１５０ａの実施形態を示す斜視図である。トグルクランプ３００は、シールド取付具１５０ａの基部に取り付けられ、シールド取付具パネル１５０ａをクランプ機構３００によってシールドパネル１００ｆ及びＩＣＶ（商標）容器４００の上部に固定し、シールドが下方に滑り落ちることを防止する。図１９Ｂは、シールド取付具１５０ａの側面図を示している。図１９Ｃは、変更が加えられたシールドパネル１００ｆと共に使用されているシールド取付具１５０ａを示している。一実施形態では、クランプ機構３００に使用されるサイズ及び材料は、シールドパネルのサイズ及び構成に基づいて変更することができる。５０００ポンドのシールドパネルの場合、１００ポンドのシールドパネルよりも、クランプ機構３００は丈夫で大きな材料を必要とすることは明らかである。
【００５０】
[87]図２０は、様々な厚さのシールドパネルを固定するために、トグルクランプシステム３００の使用を組み込んだ調節可能なシールド取付具５００ａの実施形態を示している。図示された実施形態は、様々な厚さのシールドパネルを受け入れるために、シールド取付ペグ５３０及び容器取付ペグ５２０を含んでいる。
【００５１】
[88]図２１Ａは、側部シールド１００ｆ（図２１Ｃ）を上部シールド２００ａ（図２１Ｂ）で固定するシールド取付具７００の実施形態を示している。シールド取付具７００は、クランプ力及び摩擦により上部シールド２００ａ（図２１Ｂ）を適所に固定するために用いられ得るエッジグリッパ７２０を備える。図示の実施形態では、エッジグリッパ７２０は、シールド取付具７００の端部に固定されている。幾つかの実施形態では、エッジグリッパ７２０をシールド取付具７００に一体化することができる。幾つかの実施形態では、シールド取付具は、上部シールド２００に一体化することができる。図２１Ｂは、シールド取付具７００の実施形態と結合する上部シールド２００ａの実施形態を示している。図２１Ｃは、シールド取付具７００及びシールドパネル１００ｆで使用されている上部シールド２００ａの実施形態を示している。幾つかの実施形態では、上部シールド２００ａは、容器の蓋体を正に覆うようなサイズとされている。
【例示的実施形態】
【００５２】
[89]例示的な実施形態では、１個以上の貯蔵容器がある。２個以上の容器がある場合、それらの容器を互いに近接して配置して、全体的な貯蔵のための面積を減らすとよい。これは、概して述べるならば、貯蔵容器の一つ以上の面が、貯蔵構造において他の貯蔵容器の一つ以上の面と接触しているか、又は非常に近いということを意味する。幾つかの実施形態では、貯蔵構造の内面上には遮蔽材は必要とされない。貯蔵構造における貯蔵容器の露出面（外部又は最外面）は、遮蔽材を必要とすることがある。貯蔵構造を遮蔽するために、一つ以上のモジュ−ル式シールドパネルを露出面に適用してもよい。
【００５３】
[90]図２２Ａ〜図２２Ｃは、再構成中及び再構成後の貯蔵構造を示す。図２２Ａは、８個の貯蔵容器４００を含む貯蔵構造を示している。図示の実施形態では、見えている貯蔵容器４００は、貯蔵構造から取り外されようとしているところのものである。見えている貯蔵容器４００を取り外す準備として、上部シールドパネル８（図２２Ｃ）が取り外され、次いでシールドパネル６，７が取り外されている工程にあるところが示されている。図２２Ｂは、シールドパネル６，７，８（図２２Ｃ）及び貯蔵容器４００（図２２Ａ）が取り外され面３６，３７，３８が露出しているときの、図２２Ａの貯蔵構造を示している。図２２Ｃは、シールドパネル６，７，８が貯蔵容器の露出面３６，３７，３８に取り付けられた後における、図２２Ｂの貯蔵構造を示している。
[例示的実施形態]
【００５４】
[91]以下の実施形態に関連する図、図の要素及び記載された開示内容は、上記において詳細に説明されている。ＲＳＰシステムは、一つ以上の貯蔵容器に対してモジュール式の再構成可能な遮蔽を可能にする。例示的な実施形態では、核廃棄物を含む複数の遮蔽されていない貯蔵容器がある。産業界では、核廃棄物を貯蔵する容器は、通常、構造物の一部として（すなわち取外し不可能である）、放射線量を所定の安全限界以下に保つために、そこに含まれる特定の廃棄物レベルのための所要の遮蔽材を備える。この例示的な実施形態では、核廃棄物貯蔵容器は遮蔽されていない。すなわち、特定の廃棄物レベルに必要な遮蔽材がその構造の一部として含まれていないため、核廃棄物のあらゆるレベルを貯蔵するために使用することができる。これらの遮蔽されていない核廃棄物貯蔵容器はモジュール式であり再構成可能である。これは、任意の廃棄物レベルを含むことができ、所与の貯蔵施設に対する所定の線量条件に基づいて必要に応じて適切な遮蔽材を付加することができるからである。
【００５５】
[92]例示的な実施形態では、遮蔽されていない各核廃棄物貯蔵容器は、１枚以上のモジュール式シールドパネルをその容器に取り付けるための少なくとも一つの取付点を備える。各モジュール式シールドパネルは、遮蔽されていない核廃棄物貯蔵容器に取り付けるための少なくとも一つの取付点を含む。必要とされるシールドパネルの数、及び、シールドパネルと容器上のシールド取付具の数に応じて、一つ以上のシールド取付具を使用して、シールドパネル及び容器の取付点に結合してシールドパネルを容器に取り付ける。幾つかの実施形態では、一つ以上のシールド取付具は、様々な厚さのシールドパネルを受け入れるよう調節可能であるとよい。
【００５６】
[93]例示的な実施形態では、複数の核廃棄物貯蔵容器を一緒に貯蔵することができる。一緒に貯蔵される場合、他の貯蔵容器に隣接する側面は遮蔽材を必要としないが、その中に含まれる廃棄物レベル及び特定の貯蔵施設の所定の線量の条件に応じて、貯蔵容器は遮蔽材を必要とすることがある。他の容器に隣接して配置される容器の側面は、その面が隣接する容器によって遮蔽されるため、追加の遮蔽材を必要としない。
【００５７】
[94]例示的な実施形態を続けると、貯蔵容器が貯蔵構造に置かれ、特定の廃棄物レベル及び／又は貯蔵施設の条件に従って容器の外側に面するすべての側面が遮蔽される場合、貯蔵構造は完全に遮蔽されているとみなされる。別の遮蔽されていない貯蔵容器を貯蔵構造に付加する必要がある場合、既存の構造のレイアウトに応じて、構造内の１個以上の貯蔵容器から１枚以上のシールドパネルを取り外し、その結果、一つ以上の部分的に遮蔽された貯蔵容器とする。別の遮蔽されていない貯蔵容器は、次に、構造内の一つ以上の部分的に遮蔽された貯蔵容器に隣接する構造内に配置され得る。前に取り外された１枚以上のシールドパネルのうちの１枚以上が、新たに付加された貯蔵容器の外面に設置されてもよい。面がまだ露出している（遮蔽されていない）場合、完全に遮蔽された貯蔵構造とするために、必要に応じて別のシールドパネルを設置するとよい。
【００５８】
[95]開示されたシールドパネル、シールド取付具、及び遮蔽構造のいずれか一つ以上の態様を組み合わせて、本書に明示的に開示されていない他の実施形態を形成してもよいことは明らかである。さらに、シールド取付具は、他の形状をとり、図示のものとは異なる締結具を用いることができる。
【００５９】
[96]簡単にする目的で、動作は、様々な相互接続された機能ブロック又は別個のソフトウェアモジュールとして説明される。しかしながら、これは必ずしも必要ではなく、これらの機能ブロック又はモジュールが等価的に単一の論理デバイス、プログラム又は不明瞭な境界部の動作に集約される場合がある。いずれにしても、機能ブロック及びソフトウェアモジュール又は記載された機能は、それ自体で、又はハードウェア若しくはソフトウェアのいずれかの他の動作と組み合わせて実装することができる。
【００６０】
[97]本書に開示されたシステム、方法、プロセス及び／又は装置の原理をその好ましい実施形態で説明し例示したが、システム、方法、プロセス及び／又は装置は、そのような原理から逸脱することなく、構成や詳細部を変形できることは明らかであろう。添付の特許請求の範囲の精神及び範囲内に入るすべての修正及び変形を請求するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
2019519751.tif 000035
【図２１Ｂ】
2019519751.tif 000036
【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
2019519751.tif 000038
【図２２Ｂ】
2019519751.tif 000039
【図２２Ｃ】
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【国際調査報告】
2019519751.tif 000041
2019519751.tif 000042