(57)【要約】脊髄損傷の治療のための多能性幹細胞由来オリゴデンドロサイト前駆細胞を作製および使用する方法および組成物が開示される。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷性脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善する方法であって、前記対象に、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む治療有効量の組成物を投与することを含む方法。
【請求項２】
組成物を投与することが、組成物を脊髄損傷部位に注入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成物が、脊髄損傷中心のおよそ２〜１０ｍｍ尾側に注入される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
組成物が、脊髄損傷中心のおよそ５ｍｍ尾側に注入される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、脊髄損傷部位に生着することができる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
組成物が、対象が外傷性脊髄損傷を受けてから１５〜６０日後の間に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
組成物が、対象が外傷性脊髄損傷を受けてから２０〜４０日後の間に投与される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
対象に低用量免疫抑制剤レジメンを施すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
組成物が、約２×１０６から５０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
組成物が、約１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が、約２０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
対象が、頸髄損傷を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約１〜１２カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
対象の運動レベルの改善が両側性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
対象の運動レベルの改善が一側性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約３カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約１２カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
外傷性脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善するのに使用するための医薬組成物であって、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む医薬組成物。
【請求項２１】
生物学的に許容され得る担体をさらに含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ヒト対象における外傷性脊髄損傷の治療に使用するための医薬組成物であって、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む医薬組成物。
【請求項２５】
生物学的に許容され得る担体をさらに含む、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項２６に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年９月１４日に出願された米国仮出願第６２／３９４，２２６号；２０１７年１月２３日に出願された米国仮出願第６２／４４９，５８０号；および２０１７年６月１２日に出願された米国仮出願第６２／５１８，５９１号に対する優先権を主張し、これらの内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
分野
本開示は、幹細胞生物学およびオリゴデンドロサイト前駆細胞の分野に関する。より具体的には、本開示は、オリゴデンドロサイト前駆細胞組成物およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
毎年１２，０００人を超える米国人が脊髄損傷（ＳＣＩ）を負っており、米国ではおよそ１３０万人が脊髄損傷を患っていると推定されている。外傷性ＳＣＩは、最も一般的には２０代から３０代の個体に強い影響を与え、若く、以前は健康だった個体に高レベルの恒久的な障害をもたらす。ＳＣＩを有する個体は、障害された肢機能を有するだけでなく、障害された腸機能および膀胱機能、感覚鈍麻、痙縮、自律神経異常反射、血栓症、性機能障害、感染症の増加、褥瘡性潰瘍および慢性疼痛にも苦しんでおり、これらはそれぞれ、生活の質に著しく強い影響を与えることがあり、場合によっては、命を脅かすことさえあり得る。２０歳で頸髄損傷を負った個体の平均余命は、ＳＣＩを持たない同様の年齢の個体よりも２０〜２５歳低い（ＮＳＣＩＳＣ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊｕｒｙ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｆｉｇｕｒｅｓ  ２０１３）。
【０００４】
脊髄損傷の臨床効果は、損傷の部位と程度によって異なる。損傷のレベルより低く恒久的に破壊される可能性のある神経系は、四肢筋の制御の喪失ならびに体温および痛感の保護的役割の喪失を含むだけでなく、心血管系、呼吸、発汗、排便制御、膀胱制御、および性機能にも強い影響を与える（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  ＫＤ、Ｆｒｉｄｅｎ  Ｊ、Ｌｉｅｂｅｒ  ＲＬ．Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  ｂｅｎｅｆｉｔｓ  ａｎｄ  ｒｉｓｋｓ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｕｒｇｉｃａｌｌｙ  ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  ａｒｍ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ  ｌｉｖｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ｃｅｒｖｉｃａｌ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ．Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ．２００９  Ａｐｒ；４７（４）：３３４〜８．）。これらの喪失は、近代医療までは急速に致命的であった褥瘡および尿路感染症などの一連の二次的問題を引き起こす。脊髄損傷はしばしば、脊髄の神経回路における適切なレベルの興奮性を維持する、それらの無意識的な制御メカニズムを取り除く。その結果、脊髄運動ニューロンは自発的に活動亢進となり得、衰弱性の硬直、ならびに制御不能な筋肉の痙攣または痙縮を引き起こす。この活動亢進はまた、感覚系に慢性的な神経因性疼痛および感覚異常、しびれ、刺痛、痛み、および灼熱感を含む不快な感覚を生じさせることがある。脊髄損傷患者の最近の質問調査では、歩行機能の回復は、これらの患者が回復することを望む最高ランクの機能ではなく、多くのケースにおいて、自発的活動亢進後遺症からの軽減が最も重要であった（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  ＫＤ、Ｆｒｉｄｅｎ  Ｊ、Ｌｉｅｂｅｒ  ＲＬ．Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  ｂｅｎｅｆｉｔｓ  ａｎｄ  ｒｉｓｋｓ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｕｒｇｉｃａｌｌｙ  ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  ａｒｍ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ  ｌｉｖｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ｃｅｒｖｉｃａｌ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ．Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ．２００９  Ａｐｒ；４７（４）：３３４〜３８）。
【０００５】
損傷自体、ならびに浮腫、出血および炎症によるその後の二次的効果により、損傷を受けた脊髄において観察される複数の病状がある（Ｋａｋｕｌａｓ  ＢＡ．Ｔｈｅ  ａｐｐｌｉｅｄ  ｎｅｕｒｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｈｕｍａｎ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ．Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ．１９９９  Ｆｅｂ；３７（２）：７９〜８８）。これらの病状は、軸索の切断、脱髄、実質の空洞化、ならびに線維性瘢痕組織、グリオーシス、および異栄養性石灰化などの異所性組織の生成を含む（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  ＤＫ、Ｈａｌｌ  ＥＤ．Ｐａｔｈｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｔｒａｕｍａ．Ａｎｎ  Ｅｍｅｒｇ  Ｍｅｄ．１９９３  Ｊｕｎ；２２（６）：９８７〜９２；  Ｎｏｒｅｎｂｅｒｇ  ＭＤ、Ｓｍｉｔｈ  Ｊ、Ｍａｒｃｉｌｌｏ  Ａ．Ｔｈｅ  ｐａｔｈｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｈｕｍａｎ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ：ｄｅｆｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｒｏｂｌｅｍｓ．Ｊ．Ｎｅｕｒｏｔｒａｕｍａ．２００４  Ａｐｒ；２１（４）：４２９〜４０）。神経栄養因子と軸索の髄鞘形成の支持の両方を提供するオリゴデンドロサイトは、ＳＣＩ後の細胞死の影響を受けやすく、したがって重要な治療標的となる（Ａｌｍａｄ  Ａ、Ｓａｈｉｎｋａｙａ  ＦＲ、Ｍｃｔｉｇｕｅ  ＤＭ．Ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏｃｙｔｅ  ｆａｔｅ  ａｆｔｅｒ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ．Ｎｅｕｒｏｔｈｅｒａｐｉｃｓ  ２０１１  ８（２）：２６２〜７３）。オリゴデンドロサイト集団の置換は、残存している軸索および損傷した軸索の両方を支持し得、また、軸索を再ミエリン化して電気伝導を促進し得る（Ｃａｏ  Ｑ、Ｈｅ  Ｑ、Ｗａｎｇ  Ｙｅｔら．Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｉｌｉａｒｙ  ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｃ  ｆａｃｔｏｒ−ｅｘｐｒｅｓｓｉｎｇ  ａｄｕｌｔ  ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏｃｙｔｅ  ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ  ｃｅｌｌｓ  ｐｒｏｍｏｔｅｓ  ｒｅｍｙｅｌｉｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ａｆｔｅｒ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ．Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．２０１０  ３０（８）：２９８９〜３００１）。
【０００６】
ＡＳＴ−ＯＰＣ１は、特定の分化プロトコールを使用してヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）から産生されるオリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）の集団である（Ｎｉｓｔｏｒ  ＧＩ、Ｔｏｔｏｉｕ  ＭＯ、Ｈａｑｕｅ  Ｎ、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  ＭＫ、Ｋｅｉｒｓｔｅａｄ  ＨＳ．Ｈｕｍａｎ  ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅ  ｉｎｔｏ  ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏｃｙｔｅｓ  ｉｎ  ｈｉｇｈ  ｐｕｒｉｔｙ  ａｎｄ  ｍｙｅｌｉｎａｔｅ  ａｆｔｅｒ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ．Ｇｌｉａ．２００５  Ｆｅｂ；４９（３）：３８５〜９６）。ＡＳＴ−ＯＰＣ１は、ネスチンおよびＮＧ２を含むオリゴデンドロサイト前駆体に関連する数種の分子の発現によって特徴付けられる。この細胞はさらに、ニューロン、アストロサイト、内胚葉、中胚葉、およびｈＥＳＣなどの他の細胞型に存在することが知られているマーカーのそれらの最小限の発現または欠如によってさらに特徴付けられる（Ｋｅｉｒｓｔｅａｄ  ＨＳ、Ｎｉｓｔｏｒ  Ｇ、Ｂｅｒｎａｌ  Ｇ、Ｔｏｔｏｉｕ  Ｍ、Ｃｌｏｕｔｉｅｒ  Ｆ、Ｓｈａｒｐ  Ｋ、Ｓｔｅｗａｒｄ  Ｏ．Ｈｕｍａｎ  ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌ−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏｃｙｔｅ  ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔｓ  ｒｅｍｙｅｌｉｎａｔｅ  ａｎｄ  ｒｅｓｔｏｒｅ  ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ  ａｆｔｅｒ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．２００５  Ｍａｙ  １１；２５（１９）：４６９４〜７０５；Ｚｈａｎｇ  ＹＷ、Ｄｅｎｈａｍ  Ｊ、Ｔｈｉｅｓ  ＲＳ．Ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏｃｙｔｅ  ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌｓ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｈｕｍａｎ  ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ  ｅｘｐｒｅｓｓ  ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｃ  ｆａｃｔｏｒｓ．Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ  Ｄｅｖ．２００６  Ｄｅｃ；１５（６）：９４３〜５２）。インビトロにおいて、ＡＳＴ−ＯＰＣ１はまた、感覚ニューロンからの神経突起伸長を支持する拡散性因子も産生する（Ｚｈａｎｇ  ＹＷ、Ｄｅｎｈａｍ  Ｊ、Ｔｈｉｅｓ  ＲＳ．Ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏｃｙｔｅ  ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌｓ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｈｕｍａｎ  ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ  ｅｘｐｒｅｓｓ  ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｃ  ｆａｃｔｏｒｓ．Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ  Ｄｅｖ．２００６  Ｄｅｃ；１５（６）：９４３〜５２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多能性幹細胞由来の神経細胞は、動物モデルにおいてＣＮＳ損傷および障害を治療するために研究者らによって使用されてきた。しかしながら、ヒトにおける臨床適用のためのそのような治療法の開発には障害が残っている。今日まで、脊髄損傷の治療またはＣＮＳ修復および／または再ミエリン化を必要とする他の神経学的状態の治療のためにヒト多能性幹細胞由来の分化細胞集団を利用する、上市された治療法はない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
概要
本明細書に記載の様々な実施形態において、本開示は、とりわけ、多能性幹細胞に由来するオリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）の集団、および脊髄損傷の治療におけるその使用方法を提供する。
【０００９】
１つの実施形態において、本開示は、脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善する方法であって、前記対象に、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）の集団を含む組成物を投与することを含む方法を提供する。特定の実施形態において、同種異系ヒトＯＰＣは、脊髄損傷部位に生着することができる。特定の実施形態において、組成物を投与することは、組成物を脊髄損傷部位に注入することを含む。いくつかの実施形態では、組成物は、脊髄損傷中心のおよそ２〜１０ｍｍ尾側に注入される。さらなる実施形態において、組成物は、脊髄損傷中心のおよそ５ｍｍ尾側に注入される。いくつかの実施形態において、対象は頸髄損傷を有する。他の実施形態において、対象は胸髄損傷を有する。
【００１０】
特定の実施形態において、組成物は、対象が外傷性脊髄損傷を受けた後に投与される。いくつかの実施形態において、組成物は、脊髄損傷から１４〜６０日後、例えば、損傷から１４〜３０日後の間、損傷から２０〜４０日後の間、損傷から４０〜６０日後の間に投与される。特定の実施形態において、組成物は、損傷の約１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９または４０日後に投与される。
【００１１】
特定の実施形態では、対象の上肢運動機能の改善は、同種異系ヒトＯＰＣを含む組成物の投与後の対象の上肢運動スコア（ＵＥＭＳ）におけるベースラインに対する増加または変化として測定され得る。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳは、組成物の投与から３０〜４００日以内に検出可能に増加する。いくつかの実施形態では、対象のＵＥＭＳにおける増加は、同種異系ヒトＯＰＣの集団を投与されなかった対照対象におけるＵＥＭＳの任意の潜在的増加よりも検出可能かつ有意である。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳは、組成物の投与から３０日以内に検出可能に増加する。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳは、組成物の投与から６０日以内に検出可能に増加する。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳは、組成物の投与から９０日以内に検出可能に増加する。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳは、組成物の投与から１８０日以内に検出可能に増加する。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳスコアは、組成物の投与から２７０日以内に検出可能に増加する。いくつかの実施形態において、対象のＵＥＭＳスコアは、組成物の投与から３６０日以内に検出可能に増加する。
【００１２】
特定の実施形態において、対象のＵＥＭＳスコアは、同種異系ヒトＯＰＣを含む組成物の投与から約１〜２４カ月後の期間の間、初期のＵＥＭＳベースライン測定値から改善し続ける。いくつかの実施形態では、ベースラインＵＥＭＳ≦３カ月でのＵＥＭＳ≦６カ月でのＵＥＭＳ≦９カ月でのＵＥＭＳ≦１２カ月でのＵＥＭＳとなるように、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与後に対象のＵＥＭＳスコアが経時的に改善する。特定の実施形態では、対象のＵＥＭＳスコアは、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与１８カ月後まで、またはそれ以降も改善し続ける。特定の実施形態では、対象のＵＥＭＳスコアは、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与から２４カ月後まで、またはそれ以降も改善し続ける。
【００１３】
特定の実施形態では、同種異系ヒトＯＰＣの投与から１〜２４カ月後の経過にわたる対象のＵＥＭＳ改善は、約１から約３０ポイントの範囲、例えば約２ポイント、例えば約４ポイント、例えば約６ポイント、例えば約８ポイント、例えば約１０ポイント、例えば約１２ポイント、例えば約１４ポイント、例えば約１６ポイント、例えば約１８ポイント、例えば約２０ポイント、例えば約２２ポイント、例えば約２４ポイント、例えば約２６ポイント、例えば約２８ポイント、例えば約３０ポイントであり得る。いくつかの実施形態では、同種異系ヒトＯＰＣの投与から１〜１８カ月後の経過にわたる対象のＵＥＭＳスコアの改善は、２０ポイントを超え得る。
【００１４】
特定の実施形態では、対象の上肢運動機能の改善は、改善された運動レベル回復（脊髄損傷の神経学的分類のための国際基準（ＩＳＮＣＳＣＩ：Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  Ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊｕｒｙ）に基づき定義される運動レベル）として測定され得る。いくつかの実施形態では、対象の運動レベルの改善は、同種異系ヒトＯＰＣの集団を投与されなかった対照対象における任意の潜在的な運動レベルの改善よりも有意である。いくつかの実施形態では、対象の運動レベルの改善は、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与から約１〜１２カ月後の時点で約１段階のレベルであり得る。いくつかの実施形態では、対象の運動レベルの改善は、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与から約１〜１２カ月後の時点で約２段階のレベルであり得る。いくつかの実施形態において、対象の運動レベルの改善は、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与から約１〜１２カ月後の時点で２段階を上回るレベルであり得る。いくつかの実施形態では、対象の測定される運動レベルは、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与後約１〜２４カ月の期間の間に、例えば、約１カ月間、約２カ月間、約３カ月間、約４カ月間、約５カ月間、約６カ月間、約７カ月間、約８カ月間、約９カ月間、約１０カ月間、約１１カ月間、約１２カ月間、約１３カ月間、約１４カ月間、約１５カ月間、約１６カ月間、約１７カ月間、約１８カ月間、約１９カ月間、約２０カ月間、約２１カ月間、約２２カ月間、約２３カ月間または約２４カ月間に、初期のベースライン測定値から改善し続ける。いくつかの実施形態において、対象の測定される運動レベルは、同種異系ヒトＯＰＣ組成物の投与後約１２カ月の期間の間に、初期のベースライン測定値から改善し続ける。いくつかの実施形態では、運動レベルの改善は一側性であり得る。他の実施形態では、運動レベルの改善は両側性であり得る。
【００１５】
特定の実施形態では、対象の上肢運動機能の改善は、ＧＲＡＳＳＰ（Ｇｒａｄｅｄ  Ｒｅｄｅｆｉｎｅｄ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ，  Ｓｅｎｓｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｐｒｅｈｅｎｓｉｏｎ：強度、感覚および把握の段階的な再定義された評価）などの様々な神経学的検査および臨床的障害測定を含むが、これらに限定されない、ＵＥＭＳまたは運動レベル回復以外の手段を使用して測定または評価されてもよい。特定の実施形態では、対象の上肢運動機能の改善は、例えばＭＲＩを使用することによって、または例えばＳＣＩＭ（ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅ：脊髄障害自立度評価法）を使用して対象の機能的自立度を評価することなどによって、間接的に測定され得る。運動機能改善を検出または評価するための当技術分野において公知の任意の手段が使用され得る。
【００１６】
特定の実施形態では、方法は、対象に低用量免疫抑制剤レジメンを施すことをさらに含む。特定の実施形態において、免疫抑制剤レジメンは、組成物の投与後約４６日目まで約３〜７ｎｇ／ｍＬのトラフ血中濃度を維持するように調整された約０．０３ｍｇ／ｋｇ／日のタクロリムスの経口投与を含み、続いて漸減させ、同種異系由来ＯＰＣの集団を含む組成物の投与後約６０日目に免疫抑制剤を中断する。
【００１７】
特定の実施形態において、方法は、同種異系オリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）の集団を含む組成物を投与することを含み、ここで、組成物の用量は約２×１０６個から約５０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約５０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約４０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約３０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約２０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約５×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。いくつかの実施形態において、組成物の用量は約２×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を含む。
【００１８】
特定の実施形態では、ＯＰＣは、脊髄損傷部位への組成物の投与後、約９０日以上の期間にわたって、前記対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。特定の実施形態では、ＯＰＣは、脊髄損傷部位への組成物の投与後、約１年以上の期間にわたって、前記対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、ＯＰＣは、脊髄損傷部位への組成物の投与後、約２年以上の期間にわたって、前記対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、ＯＰＣは、脊髄損傷部位への組成物の投与後、約３年以上の期間にわたって、前記対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、ＯＰＣは、約４年以上の期間にわたって、前記対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、ＯＰＣは、約５年以上の期間にわたって、前記対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。
【００１９】
追加の実施形態では、本開示は、脊髄損傷を有するヒト対象において、前記対象に投与された場合に、上肢運動機能を改善することができる同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）の集団を含む組成物を含む容器を提供する。本開示のＯＰＣは、任意の種類のヒト多能性幹細胞に由来し得る。特定の実施形態では、ＯＰＣの集団は、ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）のインビトロで分化した子孫である。他の実施形態では、ＯＰＣは、誘導多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）などの、ヒト胚性幹細胞以外の多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である。特定の実施形態では、対象は頸髄損傷を有する。他の実施形態において、対象は胸髄損傷を有する。
【００２０】
本発明の性質および利点をより完全に理解するために、添付の図面とあわせて以下の詳細な説明を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、外傷性脊髄損傷を有する対象におけるＡＳＴ−ＯＰＣ１のフェーズ１／２ａ用量増加試験の試験デザインおよびスケジュールを示している。
【図２】図２は、対象コホートおよびＡＳＴ−ＯＰＣ１投与量に関する試験デザインを示している。２Ｍ＝コホート対象は２×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１の注入を受ける；１０Ｍ＝コホート対象は１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１の注入を受ける；２０Ｍ＝コホート対象は２０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１の注入を受ける。ＡＩＳ  Ａ＝アメリカ脊髄損傷協会（ＡＳＩＡ）障害スケール（ＡＩＳ）グレードＡ脊髄損傷、完全な感覚運動障害。ＡＩＳ  Ｂ＝アメリカ脊髄損傷協会（ＡＳＩＡ）障害スケール（ＡＩＳ）グレードＢ脊髄損傷、完全な運動障害、完全でない感覚障害。例えば、アメリカ脊髄損傷協会：脊髄損傷の神経学的分類のための国際基準、２０００年改訂；ジョージア州アトランタ、２００８年リプリントを参照。
【図３】図３は、ＡＳＴ−ＯＰＣ１注入手順を示している。注入は、テーブルに取り付けられたシリンジ位置決め装置（ＳＰＤ）を用いて行われた。コホート１および２の対象は、５０μｌの注入量で脊髄損傷部位への単回実質内注入を受けた。
【図４Ａ】図４Ａは、２０１６年９月において利用可能なコホート１の上肢運動機能回復データを示している。図４Ａ：コホート１（２×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１）およびコホート２（１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１）の全対象が、ベースラインと比較して改善された上肢運動スコア（ＵＥＭＳ）を示した。ＡＳＴ−ＯＰＣ１注入後９０日目における平均ＵＥＭＳ改善は、コホート１（Ｎ＝３）では５．０ポイント、コホート２（Ｎ＝４）では９．５ポイントに等しかった。
【図４Ｂ】図４Ｂは、２０１６年９月において利用可能なコホート２の上肢運動機能回復データを示している。図４Ｂ：注入後９０日目において、コホート２の対象の５０％（４例中２例）で運動レベルが１段階改善し、対象の５０％（４例中２例）は少なくとも一方の側で運動レベルが２段階改善した。運動レベルは、脊髄損傷の神経学的分類のための国際基準（ＩＳＮＣＳＣＩ；Ｋｉｒｓｈｂｌｕｍ，ＳＣら、脊髄損傷の神経学的分類のための国際基準（２０１１年改訂）、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，２０１１  ３４（６）、５３５〜５４６を参照）に基づき定義された。ＵＥＭＳおよび初期の運動レベル／運動レベル改善の評価については、Ｓｔｅｅｖｅｓ  ＪＤら、外傷性頸髄損傷後の自発的運動回復の程度、Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  ２０１１  ４９：２５７〜２６５；およびＳｔｅｅｖｅｓ  ＪＤら、Ｏｕｔｃｏｍｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｃｕｔｅ／Ｓｕｂａｃｕｔｅ  Ｃｅｒｖｉｃａｌ  Ｓｅｎｓｏｒｉｍｏｔｏｒ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  （ＡＩＳ−Ａ）  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊｕｒｙ  Ｄｕｒｉｎｇ  ａ  Ｐｈａｓｅ  ２  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｔｒｉａｌ，Ｔｏｐ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊ  Ｒｅｈａｂｉｌ  ２０１２；１８（１）：１０１４を参照。
【図５】図５は、密接に一致させた歴史的対照をＥＭＳＣＩデータベースから生成するために使用されたマッチング基準を示している。
【図６Ａ】図６Ａは、密接に一致させた歴史的対照と比較した、コホート２の対象におけるベースラインからのＵＥＭＳの経時的な変化（＋／−ＳＥＭ）によって測定された運動機能回復を示している。データは１２カ月の追跡調査を通して示されている。ＳＥＭ＝平均値の標準誤差。
【図６Ｂ】図６Ｂは、コホート１の対象および密接に一致させた歴史的対照と比較した、コホート２の対象におけるベースラインからのＵＥＭＳの経時的な変化（＋／−ＳＥＭ）によって測定された運動機能回復を示している。データは１２カ月の追跡調査を通して示されている。ＳＥＭ＝平均値の標準誤差。
【図７】図７は、１２カ月の追跡調査来診を通して、コホート２の対象において運動レベルが２段階以上改善した対象のパーセントとして測定された運動機能回復を示している。コホート２の対象が、ＥＭＳＣＩデータベースからの密接に一致させた歴史的対照と比較された。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
詳細な説明
本組成物および方法を記載する前に、記載されている特定のプロセス、組成物、または方法論は変化し得るため、本開示はこれらに限定されないことが理解されるべきである。また、説明において使用されている用語は、特定のバージョンまたは実施形態を説明することのみを目的としており、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される本発明の範囲を限定することを意図するものではない。例えば、１つの実施形態に関して例示された特徴は、他の実施形態に組み込まれることができ、また、特定の実施形態に関して例示された特徴は、その実施形態から削除されることができる。よって、本開示は、本開示のいくつかの実施形態において、本明細書に記載の任意の特徴または特徴の組合せが、排除または省略され得ることを意図している。加えて、本明細書において示唆される様々な実施形態に対する多数の変形および追加は、本開示に照らして当業者には明らかであり、本開示から逸脱するものではない。他の例において、本発明を不必要に不明瞭にしないために、周知の構造、インターフェース、およびプロセスは、詳細には示されていない。本明細書のいかなる部分も、本発明の全範囲のいかなる部分の否定をも、もたらすと解釈されることを意図していない。したがって、以下の説明は、本開示のいくつかの特定の態様を例示することを意図しており、それらの入れ替え、組合せ、および変形を全て網羅的に特定することを意図してはいない。
【００２３】
特に定義されない限り、本明細書において使用される全ての技術的および科学的な用語は、本開示が属する技術分野の当業者によって一般に理解されるのと同じ意味を有する。本明細書における本開示の説明に使用される用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、本開示を限定することを意図するものではない。
【００２４】
本明細書において引用される全ての刊行物、特許出願、特許および他の参考文献は、その全体が参照により組み込まれる。
【００２５】
文脈がそうでないことを示さない限り、本明細書において記載される開示の様々な特徴は、任意の組合せで使用され得ることが特に意図される。さらに、本開示は、本開示のいくつかの実施形態において、本明細書に記載の任意の特徴または特徴の組合せが、排除または省略され得ることも意図している。
【００２６】
本明細書に開示の方法は、記載の方法を達成するための１つまたは複数の工程または動作を含むことができる。方法の工程および／または動作は、本発明の範囲から逸脱することなく互いに交換され得る。別の言い方をすれば、実施形態の適切な作動のために工程または動作の特定の順序が要求されない限り、特定の工程および／または動作の順序および／または使用は、本発明の範囲から逸脱することなく修正され得る。
【００２７】
本開示の説明および添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形の「１つ（ａ）」、「１つ（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は、文脈が明らかにそうでないことを示さない限り、複数形も含むことが意図される。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「および／または」は、関連する列挙された項目のうちの１つまたは複数のありとあらゆる可能な組合せを指し、かつ包含し、そして代替（「または」）において解釈される場合、組合せの欠如を指し、かつ包含する。
【００２９】
百分率、密度、体積などの測定可能な値を指す場合に本明細書において使用される用語「約（ａｂｏｕｔ）」および「およそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」は、特定された量の±２０％、±１０％、±５％、±１％、±０．５％、または±０．１％の変動さえも包含することを意味する。
【００３０】
本明細書で使用される場合、「ＸからＹの間」および「約ＸからＹの間」などの句は、ＸおよびＹを含むと解釈されるべきである。本明細書で使用される場合、「約ＸからＹの間」などの句は、「約Ｘから約Ｙの間」を意味し、「約ＸからＹまで」などの句は「約Ｘから約Ｙまで」を意味する。
【００３１】
用語「ＡＳＴ−ＯＰＣ１」は、本明細書において開示される特定の分化プロトコールに従って未分化のヒト胚性幹細胞（ｕｈＥＳＣ）から得られる、オリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）および他の特徴付けられた細胞型の混合物を含む、特定の、特徴付けられた、インビトロで分化した細胞集団を指す。
【００３２】
免疫細胞化学（ＩＣＣ）、フローサイトメトリー、および定量的ポリメラーゼ連鎖反応（ｑＰＣＲ）によるＡＳＴ−ＯＰＣ１の組成分析は、細胞集団が主としてオリゴデンドロサイト表現型の神経系統細胞を含んでなることを実証している。他の神経系統細胞、すなわちアストロサイトおよびニューロンは、低い頻度で存在する。集団中に検出される唯一の非神経細胞は、上皮細胞である。中胚葉、内胚葉系統細胞およびｕｈＥＳＣは通常、アッセイの定量または検出を下回っている。
【００３３】
本明細書で使用される場合、用語「オリゴデンドロサイト前駆細胞」（ＯＰＣ）は、成熟オリゴデンドロサイトを含む子孫を形成するようにコミットされた神経外胚葉／グリア系統の細胞を指す。これらの細胞は典型的には、特徴的なマーカーであるＮＧ２およびＰＤＧＦ−Ｒαを発現する。
【００３４】
本明細書で使用される場合、用語「治療有効量」は、所望の結果をもたらすのに十分な投薬、投薬レジメン、または量を指す。
【００３５】
本明細書で使用される場合、用語「治療（ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）」、「治療する（ｔｒｅａｔ）」、「治療された（ｔｒｅａｔｅｄ）」、または「治療すること（ｔｒｅａｔｉｎｇ）」は、治療的処置または予防的または予防的措置の両方を指すことができ、ここで、その目的は、望ましくない生理学的状態、症状、障害または疾患を予防または減速（軽減）すること、あるいは有益または所望の臨床結果を得ることである。いくつかの実施形態では、この用語は治療および予防の両方を指し得る。本開示の目的のために、有益なまたは所望の臨床結果は、以下のうちの１つまたは複数を含み得るが、これらに限定されない：症状の軽減；状態、障害または疾患の程度の減少；状態、障害または疾患の状況の安定化（すなわち、悪化していない）；状態、障害または疾患の発症の遅延または進行の遅延；状態、障害または疾患の状況の回復；および検出可能または検出不可能にかかわらず、状態、障害または疾患の寛解（部分的または全体的にかかわらない）、または増強もしくは改善。治療は、臨床的に有意な反応を引き出すことを含む。治療はまた、治療を受けていない場合の予想生存期間と比較して生存期間を延長することを含む。
【００３６】
本明細書で使用される場合、用語「対象」はヒトまたは動物を指す。いくつかの実施形態では、用語「対象」は男性を指す。いくつかの実施形態では、用語「対象」は女性を指す。
【００３７】
本明細書で使用される場合、用語「移植（ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ）」または「移植（ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ）」は、適切な送達技術を使用した（例えば、注入装置を使用した）標的組織への細胞集団の投与を指す。
【００３８】
本明細書で使用される場合、「生着（ｅｎｇｒａｆｔｍｅｎｔ）」および「生着すること（ｅｎｇｒａｆｔｉｎｇ）」とは、移植された組織または細胞（すなわち、「移植片組織」または「移植片細胞」）の対象の身体への組込みを指す。移植後１８０日以降の移植部位またはその付近における移植片組織または移植片細胞の存在は、生着を示す。特定の実施形態では、移植片組織の存在を検出するために、（例えば、ＭＲＩイメージングなどの）イメージング技術が使用され得る。
【００３９】
本明細書で使用される場合、「同種異系」および「同種異系由来」とは、対象以外の供給源に由来する、したがって対象と遺伝的に同一ではない、細胞集団を指す。特定の実施形態では、同種異系細胞集団は、培養した多能性幹細胞に由来する。特定の実施形態では、同種異系細胞集団は、ｈＥＳＣに由来する。他の実施形態では、同種異系細胞集団は、誘導多能性幹（ｉＰＳ）細胞に由来する。さらに他の実施形態では、同種異系細胞集団は、霊長類多能性（ｐＰＳ）細胞に由来する。
【００４０】
本明細書において互換的に使用される用語「中枢神経系」および「ＣＮＳ」は、脊椎動物の脳および脊髄を含むが、これらに限定されない、身体の１つまたは複数の活動を制御する神経組織の複合体を指す。
【００４１】
未分化多能性幹細胞の増殖および培養
未分化多能性幹細胞の増殖および培養の方法は、以前に記載されている。多能性幹細胞の組織および細胞培養に関して、読者は、当技術分野で利用可能な多数の刊行物、例えば、Ｔｅｒａｔｏｃａｒｃｉｎｏｍａｓ  ａｎｄ  Ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  Ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ（Ｅ．Ｊ．Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ編、ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  Ｌｔｄ．１９８７）；Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｕｓｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（Ｐ．Ｍ．Ｗａｓｓｅｒｍａｎら編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  １９９３）；Ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｖｉｔｒｏ（Ｍ．Ｖ．Ｗｉｌｅｓ、Ｍｅｔｈ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．２２５：９００，１９９３）；Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ  ｏｆ  Ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ：  Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｈｕｍａｎ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ（Ｐ．Ｄ．Ｒａｔｈｊｅｎら、Ｒｅｐｒｏｄ．Ｆｅｒｔｉｌ．Ｄｅｖ．１０：３１，１９９８；およびＲ．Ｉ．Ｆｒｅｓｈｎｅｙ、Ｃｕｌｔｕｒｅ  ｏｆ  Ａｎｉｍａｌ  Ｃｅｌｌｓ，Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２０００）のいずれかを参照されたい。
【００４２】
特定の実施形態では、方法は、多能性幹細胞株で実施され得る。他の実施形態では、方法は、胚性幹細胞株で実施され得る。１つの実施形態では、方法は、Ｈ１、Ｈ７、Ｈ９、Ｈ１３、またはＨ１４細胞株に由来する複数の未分化幹細胞で実施され得る。別の実施形態では、未分化幹細胞は、誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ）株に由来し得る。別の実施形態では、方法は、霊長類多能性幹（ｐＰＳ）細胞株で実施され得る。さらに別の実施形態では、未分化幹細胞は、受精することなくｈＥＳＣを生成するように刺激された胚である、単為生殖細胞に由来し得る。
【００４３】
１つの実施形態では、未分化多能性幹細胞は、追加のフィーダー細胞なしに未分化状態に維持され得る（例えば、（２００４）Ｒｏｓｌｅｒら、Ｄｅｖ．Ｄｙｎａｍ．２２９：２５９を参照）。無フィーダー培養は典型的には、分化することなく細胞の増殖を促進する因子を含有する栄養培地によって支持される（例えば、米国特許第６，８００，４８０号を参照）。１つの実施形態では、そのような因子を含有する馴化培地が使用され得る。馴化培地は、そのような因子を分泌する細胞と共に培地を培養することによって取得され得る。適切な細胞は、これらに限定されるものではないが、照射された（〜４，０００Ｒａｄ）初代マウス胚性線維芽細胞、テロメア化マウス線維芽細胞、またはｐＰＳ細胞由来の線維芽細胞様細胞（米国特許第６，６４２，０４８号）を含む。培地は、２０％の血清代替物および４ｎｇ／ｍＬのｂＦＧＦを補充したノックアウトＤＭＥＭのような無血清培地中にフィーダーをプレーティングすることによって馴化され得る。１〜２日間馴化させた培地は、さらにｂＦＧＦを補充し、そして１〜２日間ｐＰＳ細胞の培養を支持するために使用され得る（例えば、ＷＯ０１／５１６１６；Ｘｕら、（２００１）Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１９：９７１を参照）。
【００４４】
あるいは、未分化形態での細胞の増殖を促進する追加の因子（例えば、線維芽細胞増殖因子またはフォルスコリンなど）が補充された、新鮮なまたは非馴化培地が使用され得る。非限定的な例は、４０〜８０ｎｇ／ｍＬのｂＦＧＦを補充し、そして、ＳＣＦ（１５ｎｇ／ｍＬ）、またはＦｌｔ３リガンド（７５ｎｇ／ｍＬ）を場合により含む、Ｘ−ＶＩＶＯ（商標）１０（Ｌｏｎｚａ、メリーランド州ウォーカーズビル）またはＱＢＳＦ（商標）−６０（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｃ．、メリーランド州ゲーサーズバーグ）のような基本培地を含む（例えば、Ｘｕら、（２００５）Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ  ２３（３）：３１５を参照）。これらの培地調合物は、他の系におけるものの２〜３倍の速度で細胞増殖を支持するという利点を有する（例えば、ＷＯ０３／０２０９２０を参照）。１つの実施形態では、ｈＥＳＣなどの未分化多能性細胞が、ｂＦＧＦおよびＴＧＦβを含む培地中で培養され得る。ｂＦＧＦの非限定的な例示的濃度は、約８０ｎｇ／ｍｌを含む。ＴＧＦβの非限定的な例示的濃度は、約０．５ｎｇ／ｍｌを含む。
【００４５】
１つの実施形態において、未分化多能性細胞は、フィーダー細胞、典型的には胚性または胎児組織由来の線維芽細胞の層上で培養され得る（Ｔｈｏｍｓｏｎら（１９９８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８２：１１４５）。フィーダー細胞は、とりわけ、ヒトまたはマウスの供給源に由来し得る。ヒトフィーダー細胞は、様々なヒト組織から単離されることができ、またはヒト胚性幹細胞の線維芽細胞への分化を介して誘導されることができる（例えば、ＷＯ０１／５１６１６を参照）。１つの実施形態において、使用され得るヒトフィーダー細胞は、胎盤線維芽細胞（例えば、Ｇｅｎｂａｃｅｖら（２００５）Ｆｅｒｔｉｌ．Ｓｔｅｒｉｌ．８３（５）：１５１７を参照）、卵管上皮細胞（例えば、Ｒｉｃｈａｒｄｓら（２００２）Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，２０：９３３を参照）、包皮線維芽細胞（例えば、Ａｍｉｔら（２００３）Ｂｉｏｌ．Ｒｅｐｒｏｄ．６８：２１５０を参照）、および子宮内膜細胞（例えば、Ｌｅｅら（２００５）Ｂｉｏｌ．Ｒｅｐｒｏｄ．７２（１）：４２を参照）を含むが、これらに限定されない。
【００４６】
様々な固体表面が、未分化多能性細胞の培養において使用され得る。これらの固体表面は、６ウェル、２４ウェル、９６ウェル、または１４４ウェルプレートなどの標準的な市販の細胞培養プレートを含むが、これらに限定されない。他の固体表面は、マイクロキャリアおよびディスクを含むが、これらに限定されない。未分化多能性細胞を増殖させるのに適した固体表面は、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、メリネックス、サーマノックス、またはそれらの組合せなどのガラスまたはプラスチックを含むが、これらに限定されない様々な物質から作製され得る。１つの実施形態では、適切な表面は、例えば１つまたは複数のアクリレートなどの１つまたは複数のポリマーを含み得る。１つの実施形態では、固体表面は三次元の形状であり得る。三次元固体表面の非限定的な例は、例えば、米国特許出願公開第２００５／００３１５９８号に記載されている。
【００４７】
１つの実施形態では、未分化幹細胞は、増殖基質上において無フィーダー条件下で増殖され得る。１つの実施形態において、増殖基質は、Ｍａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）（例えば、Ｍａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）またはＭａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）ＧＦＲ）、組換えラミニン、またはビトロネクチンであり得る。別の実施形態では、未分化幹細胞は、コラゲナーゼを使用するなど、または手作業でのスクレーピングなどの様々な方法を使用して、継代培養され得る。別の実施形態において、未分化幹細胞は、ＰＢＳ中の０．５ｍＭ  ＥＤＴＡなどの非酵素的手段を用いて、またはＲｅＬｅＳＲ（商標）を用いるなどして、継代培養され得る。１つの実施形態では、複数の未分化幹細胞が、細胞が約３から約１０日でコンフルエントに達することを可能にする播種密度で、播種または継代培養される。１つの実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約６．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約５．０×１０５個／ｃｍ２の範囲、例えば細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約５．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２、または例えば細胞約３．０×１０５個／ｃｍ２であり得る。別の実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約６．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約６．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約９．０×１０３個／ｃｍ２、例えば細胞約７．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約７．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約９．０×１０３個／ｃｍ２、または例えば細胞約７．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約８．０×１０３個／ｃｍ２の範囲であり得る。さらに別の実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約２．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約９．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約３．０×１０４個／ｃｍ２から約８．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約４．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約７．０×１０４個／ｃｍ２、または細胞約５．０×１０４個から細胞約６．０×１０４個／ｃｍ２の範囲であり得る。１つの実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２から細胞約５．０×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２から細胞約４．５×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約１．５×１０５個／ｃｍ２から細胞約４．０×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約２．０×１０５個／ｃｍ２から細胞約３．５×１０５個／ｃｍ２、または細胞約２．５×１０５個／ｃｍ２から細胞約３．０×１０５個／ｃｍ２の範囲であり得る。
【００４８】
任意の様々な適切な細胞培養および継代培養技術が、本開示に従って細胞を培養するために使用され得る。例えば、１つの実施形態では、培養培地は適切な時間間隔で交換され得る。１つの実施形態では、培養培地は、細胞の継代培養の約２日後から毎日完全に交換され得る。別の実施形態では、培養が約９０％のコロニー被覆度に達した場合、定量化のための単一細胞懸濁液を達成するために、例えば、コラゲナーゼＩＶおよび０．０５％のトリプシン−ＥＤＴＡなどの１つまたは複数の適切な試薬を連続して用いて、代理のフラスコが捧げられ、数え上げられ得る。１つの実施形態では、複数の未分化幹細胞は、それから、適切な期間、例えば、約３から１０日で、細胞がコンフルエントに達することを可能にする播種密度で、適切な増殖基質（例えば、Ｍａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）ＧＦＲ）上に細胞を播種する前に、継代培養され得る。１つの実施形態において、未分化幹細胞は、コラゲナーゼＩＶを用いて継代培養され、組換えラミニンマトリックス上で増殖され得る。１つの実施形態において、未分化幹細胞は、コラゲナーゼＩＶを用いて継代培養され、Ｍａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）マトリックス上で増殖され得る。１つの実施形態では、未分化幹細胞は、ＲｅＬｅＳＲ（商標）を用いて継代培養され、ビトロネクチンマトリックス上で増殖され得る。
【００４９】
１つの実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約６．０×１０３細胞／ｃｍ２から細胞約５．０×１０５細胞／ｃｍ２の範囲、例えば細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約５．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２、または例えば細胞約３．０×１０５個／ｃｍ２であり得る。別の実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約６．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約６．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約９．０×１０３個／ｃｍ２、例えば細胞約７．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約７．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約９．０×１０３個／ｃｍ２、または例えば細胞約７．０×１０３個／ｃｍ２から細胞約８．０×１０３個／ｃｍ２の範囲であり得る。さらに別の実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約１．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約２．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約９．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約３．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約８．０×１０４個／ｃｍ２、例えば細胞約４．０×１０４個／ｃｍ２から細胞約７．０×１０４個／ｃｍ２、または細胞約５．０×１０４個から細胞約６．０×１０４個／ｃｍ２の範囲であり得る。１つの実施形態では、播種密度は、増殖表面１ｃｍ２あたりで、細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２から細胞約５．０×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約１．０×１０５個／ｃｍ２から細胞約４．５×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約１．５×１０５個／ｃｍ２から細胞約４．０×１０５個／ｃｍ２、例えば細胞約２．０×１０５個／ｃｍ２から細胞約３．５×１０５個／ｃｍ２、または細胞約２．５×１０５個／ｃｍ２から細胞約３．０×１０５個／ｃｍ２の範囲であり得る。
【００５０】
オリゴデンドロサイト前駆細胞組成物
多能性幹細胞から多数の高純度な、特徴付けられたオリゴデンドロサイト前駆細胞を生成する方法は、例えば米国特許出願第１５／１５６，３１６号および仮特許出願第６２／３１５，４５４号において以前に記載されている。多能性幹細胞からのオリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）の誘導は、急性脊髄損傷の治療を含む、多数の重要な治療、研究、開発、および商業目的のための再生可能かつスケーラブルなＯＰＣの供給源を提供する。
【００５１】
特定の実施形態では、多能性幹細胞からオリゴデンドロサイト前駆細胞の高純度な集団を生成する方法は、例えば、２０１６年３月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／３１５，４５４号、および２０１７年３月３０日に出願された国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０２４９８６号に記載されているように、細胞が幹細胞分化の１つまたは複数のモジュレーターと共にインキュベートされる前処理工程を含み得る。
【００５２】
１つの実施形態では、細胞集団は、共通の遺伝的背景を有し得る。１つの実施形態では、細胞集団は、１つの宿主に由来し得る。１つの実施形態では、細胞集団は、多能性幹細胞株に由来し得る。別の実施形態では、細胞集団は、胚性幹細胞株に由来し得る。１つの実施形態では、細胞集団はｈＥＳＣ株に由来し得る。１つの実施形態では、ｈＥＳＣ株は、Ｈ１、Ｈ７、Ｈ９、Ｈ１３、またはＨ１４細胞株であり得る。別の実施形態では、細胞集団は、誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ）株に由来し得る。１つの実施形態では、細胞集団は、それを必要とする対象に由来し得る（例えば、細胞集団は、治療を必要とする対象に由来し得る）。さらに別の実施形態では、ｈＥＳＣ株は、受精することなくｈＥＳＣを生成するように刺激された胚である、単為生殖細胞に由来し得る。
【００５３】
特定の実施形態では、本開示のＯＰＣは、ネスチン、ＮＧ２、Ｏｌｉｇ１およびＰＤＧＦ−Ｒαから選択される１つまたは複数のマーカーを発現する。特定の実施形態において、本開示のＯＰＣは、ネスチン、ＮＧ２、Ｏｌｉｇ１およびＰＤＧＦ−Ｒαの全てのマーカーを発現する。いくつかの実施形態では、少なくとも７０％のＡＳＴ−ＯＰＣ１が、ネスチン発現について陽性である。いくつかの実施形態では、少なくとも３０％のＡＳＴ−ＯＰＣ１がＮＧ２発現について陽性である。いくつかの実施形態では、少なくとも７０％のＡＳＴ−ＯＰＣ１が、Ｏｌｉｇ１発現について陽性である。いくつかの実施形態では、少なくとも７０％のＡＳＴ−ＯＰＣ１が、ＰＤＧＦ−Ｒα発現について陽性である。本開示の細胞集団によって発現される特異的なマーカーおよび様々なマーカーの組合せは、例えば、フローサイトメトリーによって、決定および定量化され得る。
【００５４】
医薬組成物
ＯＰＣは、それ自体で治療を必要とする対象に投与され得る。あるいは、本開示の細胞は、適切な担体と混合された医薬組成物中で、および／または送達システムを使用して、治療を必要とする対象に投与され得る。
【００５５】
本明細書で使用される場合、用語「医薬組成物」は、生理学的に適切な担体および賦形剤などの他の成分と組み合わせた治療剤を含む調製物を指す。
【００５６】
本明細書で使用される場合、用語「治療剤」は、対象における生物学的効果を説明する本開示の細胞を指し得る。本開示の実施形態に応じて、「治療剤」は本開示のオリゴデンドロサイト前駆細胞を指し得る。あるいは、「治療剤」は、本開示のオリゴデンドロサイト前駆細胞によって分泌される１つまたは複数の因子を指し得る。
【００５７】
本明細書で使用される場合、用語「担体」、「薬学的に許容され得る担体」および「生物学的に許容され得る担体」は、互換的に使用されることができ、対象において有意な有害作用または刺激を引き起こさず、治療剤の生物学的活性または効果を抑制しない希釈剤または担体物質を指し得る。特定の実施形態では、薬学的に許容され得る担体は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含み得る。他の実施形態では、薬学的に許容され得る担体は、ジメチルスルホキシドを含まない。用語「賦形剤」は、治療剤の投与をさらに容易にするために医薬組成物に添加される不活性物質を指す。
【００５８】
本開示の治療剤は、２０１４年５月１２日に出願された米国特許出願第１４／２７５，７９５号、ならびに米国特許第８，３２４，１８４号および第７，９２８，０６９号に記載されているものなどのヒドロゲルの成分として投与され得る。
【００５９】
本開示に従う組成物は、注入、例えば、ボーラス注入または持続注入による非経口投与用に調合され得る。注入用の調合物は、防腐剤の添加された単位投薬形態、例えば、アンプルもしくは複数回投与容器中に呈示され得る。組成物は、懸濁剤、安定剤および／または分散剤などの調合用剤を含有し得る。特定の実施形態では、組成物は、凍結保存に適合するように調合され得る。
【００６０】
本開示に従う組成物は、対象の脊髄への直接注入を介して投与するために調合され得る。特定の実施形態では、本開示に従う組成物は、対象への脳内投与、脳室内投与、髄腔内投与、鼻腔内投与、または大槽内投与用に調合され得る。特定の実施形態では、本開示に従う組成物は、対象の脳内の梗塞腔の中に直接、またはその直近への注入を介して投与するために調合され得る。特定の実施形態において、本開示に従う組成物は、移植による投与のために調合され得る。特定の実施形態では、本開示に従う組成物は、溶液として調合され得る。
【００６１】
特定の実施形態では、本開示に従う組成物は、１ミリリットルあたり細胞約１×１０６個から約５×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約１×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約３×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約４×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約５×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約６×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約７×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約８×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約９×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約１×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約３×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約４×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約５×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約６×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約７×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約８×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約９×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約１×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約３×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約４×１０８個、または例えば１ミリリットルあたり細胞約５×１０８個を含み得る。特定の実施形態では、本開示に従う組成物は、１ミリリットルあたり細胞約１×１０８から約５×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約１×１０８から約４×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０８から約５×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約１×１０８から約３×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０８から約４×１０８個、または例えば１ミリリットルあたり細胞約３×１０８から約５×１０８個を含み得る。さらに別の実施形態では、本開示に従う組成物は、１ミリリットルあたり細胞約１×１０７から約１×１０８個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０７から約９×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約３×１０７から約８×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約４×１０７から約７×１０７個、または例えば１ミリリットルあたり細胞約５×１０７から約６×１０７個を含み得る。１つの実施形態では、本開示に従う組成物は、１ミリリットルあたり細胞約１×１０６から約１×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞約２×１０６から約９×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約３×１０６から約８×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞約４×１０６から約７×１０６個、または例えば１ミリリットルあたり細胞約５×１０６から約６×１０６個を含み得る。さらに別の実施形態では、本開示に従う組成物は、１ミリリットルあたり細胞少なくとも約１×１０６個、例えば、１ミリリットルあたり細胞少なくとも約２×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約３×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約４×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約５×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約６×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約７×１０６個、例えば１ミリ���ットルあたり細胞少なくとも約８×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約９×１０６個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約１×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約２×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約３×１０７個、例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約４×１０７個、または例えば１ミリリットルあたり細胞少なくとも約５×１０７個を含み得る。１つの実施形態では、本開示に従う組成物は、細胞最大約１×１０８個もしくはそれ以上、例えば１ミリリットルあたり細胞最大約２×１０８個もしくはそれ以上、例えば１ミリリットルあたり細胞最大約３×１０８個もしくはそれ以上、例えば１ミリリットルあたり細胞最大約４×１０８個もしくはそれ以上、例えば１ミリリットルあたり細胞最大約５×１０８個もしくはそれ以上、または例えば１ミリリットルあたり細胞最大約６×１０８個を含み得る。
【００６２】
１つの実施形態では、本開示に従う組成物は、１ミリリットルあたり細胞約４×１０７から約２×１０８個を含み得る。
【００６３】
さらに別の実施形態では、本開示に従う組成物は、約１０マイクロリットルから約５ミリリットルの範囲、例えば約２０マイクロリットル、例えば約３０マイクロリットル、例えば約４０マイクロリットル、例えば約５０マイクロリットル、例えば約６０マイクロリットル、例えば約７０マイクロリットル、例えば約８０マイクロリットル、例えば約９０マイクロリットル、例えば約１００マイクロリットル、例えば約２００マイクロリットル、例えば約３００マイクロリットル、例えば約４００マイクロリットル、例えば約５００マイクロリットル、例えば約６００マイクロリットル、例えば約７００マイクロリットル、例えば約８００マイクロリットル、例えば約９００マイクロリットル、例えば約１ミリリットル、例えば約１．５ミリリットル、例えば約２ミリリットル、例えば約２．５ミリリットル、例えば約３ミリリットル、例えば約３．５ミリリットル、例えば約４ミリリットル、または例えば約４．５ミリリットルの体積を有し得る。１つの実施形態では、本開示に従う組成物は、約１０マイクロリットルから約１００マイクロリットル、例えば約２０マイクロリットルから約９０マイクロリットル、例えば約３０マイクロリットルから約８０マイクロリットル、例えば約４０マイクロリットルから約７０マイクロリットル、または例えば約５０マイクロリットルから約６０マイクロリットルの範囲の体積を有し得る。別の実施形態では、本開示に従う組成物は、約１００マイクロリットルから約１ミリリットル、例えば約２００マイクロリットルから約９００マイクロリットル、例えば約３００マイクロリットルから約８００マイクロリットル、例えば約４００マイクロリットルから約７００マイクロリットル、または例えば約５００マイクロリットルから約６００マイクロリットルの範囲の体積を有し得る。さらに別の実施形態では、本開示に従う組成物は、約１ミリリットルから約５ミリリットル、例えば約２ミリリットルから約５ミリリットル、例えば約１ミリリットルから約４ミリリットル、例えば約１ミリリットルから約３ミリリットル、例えば約２ミリリットルから約４ミリリットル、または例えば約３ミリリットルから約５ミリリットルの範囲の体積を有し得る。１つの実施形態では、本開示に従う組成物は、約２０マイクロリットルから約５００マイクロリットルの体積を有し得る。別の実施形態では、本開示に従う組成物は、約５０マイクロリットルから約１００マイクロリットルの体積を有し得る。さらに別の実施形態では、本開示に従う組成物は、約５０マイクロリットルから約２００マイクロリットルの体積を有し得る。別の実施形態では、本開示に従う組成物は、約２０マイクロリットルから約４００マイクロリットルの体積を有し得る。
【００６４】
特定の実施形態において、本開示は、本開示の１つまたは複数の方法に従って誘導されたＯＰＣの集団を含む組成物を含む容器を提供する。特定の実施形態では、容器は、凍結保存用に形成され得る。特定の実施形態では、容器は、それを必要とする対象への投与用に形成され得る。特定の実施形態では、容器は、プレフィルドシリンジであり得る。
【００６５】
医薬調合における一般原則について、読者は、Ａｌｌｏｇｅｎｅｉｃ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ、ＬａｚａｒｕｓおよびＬａｕｇｈｌｉｎ編．Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ＋  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍｅｄｉａ  ＬＬＣ  ２０１０；ならびにＨｅｍａｔｏｐｏｉｅｔｉｃ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｔｈｅｒａｐｙ，Ｅ．Ｄ．Ｂａｌｌ、Ｊ．ＬｉｓｔｅｒおよびＰ．Ｌａｗ、Ｃｈｕｒｃｈｉｌｌ  Ｌｉｖｉｎｇｓｔｏｎｅ，２０００を参照されたい。細胞賦形剤および組成物の任意の付随的要素の選択は、投与に使用される経路およびデバイスに従って適合されるであろう。特定の実施形態では、組成物はまた、濃縮された標的細胞の生着または機能的可動化を容易にする１つまたは複数の他の成分を含むか、または伴うことができる。適切な成分は、標的の細胞型の接着を支持もしくは促進するか、または移植された組織の血管新生を促進する、マトリックスタンパク質を含み得る。
【００６６】
本開示の細胞の使用
本明細書に記載の様々な実施形態において、本開示は、治療を必要とする対象における１つまたは複数の神経学的機能を改善するために、多能性幹細胞由来ＯＰＣを含む細胞集団を使用する方法を提供する。特定の実施形態では、外傷性脊髄損傷の治療において多能性幹細胞由来ＯＰＣを使用する方法が提供される。他の実施形態では、他の外傷性ＣＮＳ損傷の治療において多能性幹細胞由来ＯＰＣを使用する方法が提供される。他の実施形態では、非外傷性ＣＮＳ障害または状態の治療において多能性幹細胞由来ＯＰＣを使用する方法が提供される。特定の実施形態では、本開示に従う細胞集団は、それを必要とする対象に注入または移植され得る。
【００６７】
特定の実施形態では、ミエリンの修復または再ミエリン化を必要とする状態の治療において多能性幹細胞由来ＯＰＣを使用する方法が提供される。以下は、ミエリンの修復または再ミエリン化を必要とする状態、疾患および病状の非限定的な例である：多発性硬化症、白質ジストロフィー、ギランバレー症候群、シャルコーマリートゥースニューロパチー、タイーサックス病、ニーマンーピック病、ゴーシェ病、およびハーラー症候群。脱髄をもたらす他の状態は、炎症、卒中、免疫障害、代謝障害および栄養欠乏症（ビタミンＢ１２の欠乏など）を含むが、これらに限定されない。本開示のＯＰＣはまた、急性脊髄損傷などの髄鞘形成の喪失をもたらす外傷性損傷におけるミエリンの修復または再ミエリン化のためにも使用され得る。
【００６８】
ＯＰＣは、それらが目的の組織部位に生着または移動し、そして機能的に欠損した領域を再構成または再生することを可能にする様式で投与される。細胞の投与は、当分野で公知の任意の方法によって達成され得る。例えば、細胞は、細胞移植を必要とする器官または組織に直接、外科的に投与され得る。あるいは、細胞を対象に投与するために、非侵襲的な手順が用いられ得る。非侵襲的な送達方法の非限定的な例は、細胞療法を必要とする器官または組織に細胞を送達するためのシリンジおよび／またはカテーテルの使用を含む。
【００６９】
本開示のＯＰＣを受ける対象は、移植細胞の免疫拒絶反応を減らすように治療され得る。考えられる方法は、例えば、タクロリムス、シクロスポリンＡ（Ｄｕｎｎら、Ｄｒｕｇｓ  ６１：１９５７，２００１）のような従来的な免疫抑制剤の投与、または、多能性幹細胞由来細胞の一致させた集団を用いて免疫寛容を誘導することを含む（ＷＯ０２／４４３４３；米国特許第６，２８０，７１８号；ＷＯ０３／０５０２５１）。あるいは、抗炎症剤（プレドニゾンなど）および免疫抑制剤の組合せも使用され得る。本発明のＯＰＣは、ヒトへの投与のために十分に無菌の条件下で調製された等張性賦形剤を含む、医薬組成物の形態で供給され得る。
【００７０】
ＣＮＳ外傷性損傷の治療における使用。特定の実施形態では、本開示に従う細胞集団は、細胞集団を含む組成物を脊髄損傷部位に移植した後、脊髄損傷部位に生着することが可能であり得る。
【００７１】
特定の実施形態では、本開示に従う細胞集団は、ある用量の組成物を脊髄損傷部位に移植した後、約９０日以上の期間にわたって、対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。他の実施形態では、本開示に従う細胞集団は、ある用量の組成物を脊髄損傷部位に移植した後、約１年以上の期間にわたって、対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、本開示に従う細胞集団は、ある用量の組成物を脊髄損傷部位に移植した後、約２年以上の期間にわたって、対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、本開示に従う細胞集団は、ある用量の組成物を脊髄損傷部位に移植した後、約３年以上の期間にわたって、対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、本開示に従う細胞集団は、ある用量の組成物を脊髄損傷部位に移植した後、約４年以上の期間にわたって、対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。さらなる実施形態では、本開示に従う細胞集団は、ある用量の組成物を脊髄損傷部位に移植した後、約５年以上の期間にわたって、対象の脊髄損傷部位内に留まることができる。
【００７２】
特定の実施形態では、本開示に従う細胞組成物は、脊髄損傷を有するヒト対象に投与された場合に、前記対象における上肢運動機能を改善することができる。特定の実施形態では、対象は頸髄損傷を有する。他の実施形態において、対象は胸髄損傷を有する。
【００７３】
１つの実施形態において、本開示は、脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善する方法であって、前記対象に、脊髄損傷部位に生着することができる同種異系ヒトオリゴデンドロサイト細胞の集団を含む組成物を投与することを含む方法を提供する。特定の実施形態において、組成物を投与することは、組成物を脊髄損傷部位に注入することを含む。いくつかの実施形態では、組成物は、脊髄損傷中心のおよそ２〜１０ｍｍ尾側に注入される。さらなる実施形態において、組成物は、脊髄損傷中心のおよそ５ｍｍ尾側に注入される。いくつかの実施形態において、対象は頸髄損傷を有する。他の実施形態において、対象は胸髄損傷を有する。
【００７４】
特定の実施形態において、本開示の方法に従って同種異系ヒトオリゴデンドロサイト細胞の集団を含む組成物が投与された対象は、（脊髄損傷の神経学的分類のための国際基準［ＩＳＮＣＳＣＩ］に基づき定義される）少なくとも１段階の運動レベルに等しい上肢運動機能の改善を得る。機能の改善は、一側性または両側性であり得る。他の実施形態では、本開示の方法に従って同種異系ヒトオリゴデンドロサイト細胞の集団を含む組成物が投与された対象は、片側または両側のいずれかで少なくとも２段階の運動レベルに等しい上肢運動機能の改善を得る。特定の実施形態では、対象は、一方の側で少なくとも１段階の運動レベルに等しく、他方の側で少なくとも２段階の運動レベルに等しい上肢運動機能の改善を得る。特定の実施形態では、対象は、本開示の方法に従った同種異系ヒトオリゴデンドロサイト細胞の集団の投与前における対象のベースラインスコアと比較して改善された上肢運動スコア（ＵＥＭＳ）を示す。
【００７５】
付加的な実施形態
【００７６】
本開示のさらなる実施形態は、以下を含む：
【００７７】
１．外傷性脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善する方法であって、前記対象に、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む治療有効量の組成物を投与することを含む、方法。
【００７８】
２．組成物を投与することが、組成物を脊髄損傷部位に注入することを含む、１に記載の方法。
【００７９】
３．組成物が、脊髄損傷中心のおよそ２〜１０ｍｍ尾側に注入される、２に記載の方法。
【００８０】
４．組成物が、脊髄損傷中心のおよそ５ｍｍ尾側に注入される、２に記載の方法。
【００８１】
５．ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、脊髄損傷部位に生着することができる、１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【００８２】
６．組成物が、対象が外傷性脊髄損傷を受けてから１５〜６０日後の間に投与される、１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【００８３】
７．組成物が、対象が外傷性脊髄損傷を受けてから２０〜４０日後の間に投与される、６に記載の方法。
【００８４】
８．対象に低用量免疫抑制剤レジメンを施すことをさらに含む、１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【００８５】
９．組成物が、約２×１０６から５０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【００８６】
１０．組成物が、約１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、９に記載の方法。
【００８７】
１１．組成物が、約２０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、９に記載の方法。
【００８８】
１２．対象が、頸髄損傷を有する、１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【００８９】
１３．対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約１〜１２カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【００９０】
１４．対象の運動レベルの改善が両側性である、１３に記載の方法。
【００９１】
１５．対象の運動レベルの改善が一側性である、１３に記載の方法。
【００９２】
１６．対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約３カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、１３に記載の方法。
【００９３】
１７．対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約１２カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、１３に記載の方法。
【００９４】
１８．同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【００９５】
１９．多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、１８に記載の方法。
【００９６】
２０．外傷性脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善するのに使用するための医薬組成物であって、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む医薬組成物。
【００９７】
２１．生物学的に許容され得る担体をさらに含む、２０に記載の医薬組成物。
【００９８】
２２．同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、２０〜２１に記載の医薬組成物。
【００９９】
２３．多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、２２に記載の医薬組成物。
【０１００】
２４．ヒト対象における外傷性脊髄損傷の治療に使用するための医薬組成物であって、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む医薬組成物。
【０１０１】
２５．生物学的に許容され得る担体をさらに含む、２４に記載の医薬組成物。
【０１０２】
２６．同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、２４〜２５に記載の医薬組成物。
【０１０３】
２７．多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、２６に記載の医薬組成物。
【０１０４】
実施例
以下の実施例は、本発明者らが自らの発明とみなすものの範囲を限定することを意図したものではなく、また、以下の実験が実施された全てまたは唯一の実験であることを表すことを意図したものでもない。
【実施例１】
【０１０５】
実施例１：完全運動障害Ｃ４〜Ｃ７頸髄損傷を有する患者におけるＡＳＴ−ＯＰＣ１のフェーズ１／２ａ増量投与試験
ＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞は、米国特許出願第１５／１３６，３１６号に記載されているように、マスターセルバンク（ＭＣＢ）からのＷＡ０１（Ｈ１）ｈＥＳＣの分化によって生成された。
【０１０６】
ＡＳＴ−ＯＰＣ１の初期の臨床的安全性は、神経学的に完全なＴ３〜Ｔ１１胸髄損傷（ＳＣＩ）を有する患者を登録したフェーズ１臨床試験において以前に評価された。フェーズ１試験からの有望な５年間の安全性データに基づき、感覚運動完全Ｃ５〜Ｃ７頸髄損傷を有する患者における漸増用量のＡＳＴ−ＯＰＣ１の安全性および活性を評価するためのフェーズ１／２ａ試験が開始された。
【０１０７】
フェーズ１試験では、５例の対象が、損傷の７から１４日後に２×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１の投与を受けた。フェーズ１／２ａ試験は、ＳＣＩから１４から４０日後の間に２×１０６個、１０×１０６個または２０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１を受ける連続投与コホートに対象を登録しており、そして登録を続ける予定である。フェーズ１／２ａ試験の試験デザインが図１に示されている；コホートのデザインは図２に示されている。対象は、主要試験プロトコールの下で１年間追跡され、そして、長期追跡プロトコールの下でさらに１４年間追跡される予定である。
【０１０８】
フェーズ１試験およびフェーズ１／２ａ試験の両方において、ＡＳＴ−ＯＰＣ１は強力な安全性プロファイルを示した。
【０１０９】
２０１６年９月において利用可能なコホート１（２×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１）およびコホート２（１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１）についての初期の上肢運動機能回復の結果が図４Ａ（ＵＥＭＳ）および図４Ｂ（運動レベルの回復）に示されている。１２カ月の追跡調査を通したコホート１および２の運動機能回復の結果が、図６Ａおよび図６Ｂ（ＵＥＭＳ）ならびに図７（運動レベルの回復）に示されている。
【実施例２】
【０１１０】
実施例２：一致させた歴史的対照と比較したコホート１および２の患者における上肢運動機能の改善の比較
ＡＳＴ−ＯＰＣ１の投与後のコホート１および２の対象における運動機能改善が、３３００例を超えるＥＭＳＣＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｅｒ  Ｓｔｕｄｙ  ａｂｏｕｔ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊｕｒｙ：脊髄損傷に関するヨーロッパ多施設共同試験）データベースから得られた外傷性ＳＣＩ患者の密接に一致させた歴史的群と比較された。密接に一致させた歴史的対照データを生成するために使用されたマッチング基準が、図５に示されている。
【０１１１】
１２カ月の追跡調査を通した比較データが、図６Ａ、図６Ｂおよび図７に示されている。
【０１１２】
図６Ａ：経時的なＵＥＭＳの変化によって測定されたコホート２の対象（１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１）における運動機能回復は、密接に一致させた歴史的対照と比較して有利であり、３カ月までに有意に改善し、１２カ月を通して継続的に増加していた。図６Ｂ：予想通り、コホート１の対象（２×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１、フェーズ１安全性試験で使用されたものと同じ用量）における運動機能回復（ＵＥＭＳ）は、一致させた歴史的対照と同様であり、ＡＳＴ−ＯＰＣ１の安全性をさらに支持した。ＥＭＳＣＩ歴史的対照群と比較した、コホート１および２の間の運動スコアの改善の比較は、運動スコアの回復に対するＡＳＴ−ＯＰＣ１の用量依存的効果を支持している。図７：コホート２の対象における運動機能回復は、１２カ月の追跡調査を通して、ベースライン測定値に対する経時的な運動レベルの改善として測定された。これらの改善は、ＥＭＳＣＩデータベースからの密接に一致させた歴史的対照のものと比較された。ＡＳＴ−ＯＰＣ１の投与から６カ月後までに、コホート２の対象の３３％（２／６）が、少なくとも一方の側で２段階以上の運動レベルのレベル改善を達成した。１２カ月までに、コホート２の対象の６７％（４／６）が、少なくとも一方の側で２段階以上の運動レベルのレベル改善を達成した。比較すると、密接に一致させた歴史的対照の２９％が、ＳＣＩから１２カ月後までに、少なくとも一方の側で２段階以上の運動レベルのレベル改善に達していた。運動機能において２段階以上のレベル改善を達成したコホート２の対象の百分率は、密接に一致させた歴史的対照における運動レベル回復（２９％）および文献に報告された回復率（２６％，Ｓｔｅｅｖｅｓ  ＪＤら、Ｏｕｔｃｏｍｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｃｕｔｅ／Ｓｕｂａｃｕｔｅ  Ｃｅｒｖｉｃａｌ  Ｓｅｎｓｏｒｉｍｏｔｏｒ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  （ＡＩＳ−Ａ）  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊｕｒｙ  Ｄｕｒｉｎｇ  ａ  Ｐｈａｓｅ  ２  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｔｒｉａｌ，Ｔｏｐ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｃｏｒｄ  Ｉｎｊ  Ｒｅｈａｂｉｌ  ２０１２；１８（１）：１０１４）のどちらをも有意に上回っていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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