(57)【要約】接続部ならびにそのような接続部の作製および使用方法であって、接続部は、第１層と、第１層を中心として同心状に配置される、第２層と、第１層および第２層の部分間にレーザ誘発シールとを備え、レーザ誘発シールは、液密係合を第１層および第２層の間に提供する。接続部の特定の実施形態に関して、第１層は、第１導管の中に組み込まれることができ、第２層は、第２導管の中に組み込まれることができる。一実施形態では、第１層および第２層は、対応する第１材料および第２材料から形成され、第１材料および第２材料は、熱可塑性エラストマ、ポリプロピレン、ポリプロピレン誘導体、ポリエチレン、ポリエチレン誘導体、ポリオレフィンエラストマ、フッ化ポリビニリデン、ポリカーボネート、およびアクリロニトリルブタジエンスチレンから成る群から選択される。
2019502078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部であって、
第１層と、
前記第１層を中心として同心状に配置される第２層と、
前記第１層および第２層の部分間のレーザ誘発シールと、
を備え、
前記レーザ誘発シールは、液密係合を前記第１層および第２層の間に提供し、
前記レーザ誘発シールの生成は、前記第２層の第２層外部表面から内向きに延在する陥凹を生成する、接続部。
【請求項２】
前記第１層および第２層は、対応する第１材料および第２材料から形成され、
前記第１材料および第２材料は、熱可塑性エラストマ、ポリプロピレン、ポリプロピレン誘導体、ポリエチレン、ポリエチレン誘導体、ポリオレフィンエラストマ、フッ化ポリビニリデン、ポリカーボネート、およびアクリロニトリルブタジエンスチレンから成る群から選択される、請求項１に記載の接続部。
【請求項３】
前記第１材料および第２材料は、類似する、請求項２に記載の接続部。
【請求項４】
前記第１材料および第２材料は、類似しない、請求項２に記載の接続部。
【請求項５】
前記第１層を中心とした前記第２層の同心配置は、前記第１層の第１層外部表面の一部を前記第２層の第２層内部表面の一部に隣接して位置付ける、請求項１に記載の接続部。
【請求項６】
前記第１層外部表面は、前記第２層内部表面に接触する、請求項５に記載の接続部。
【請求項７】
前記レーザ誘発シールは、少なくとも前記第１層外部表面と前記第２層内部表面との間に生成される、請求項６に記載の接続部。
【請求項８】
前記第１層は、第１導管の中に組み込まれ、前記第２層は、第２導管の中に組み込まれる、請求項１に記載の接続部。
【請求項９】
前記第１導管および第２導管のそれぞれは、導管外部表面と導管内部表面との間に配置される導管壁を備える、請求項８に記載の接続部。
【請求項１０】
前記導管壁は、約０．０５ミリメートル〜約１３ミリメートルの範囲内の導管壁厚を有する、請求項９に記載の接続部。
【請求項１１】
前記導管内部表面は、約０．２ミリメートル〜約１００ミリメートルの範囲内の導管通路直径を有する導管通路を画定する、請求項９に記載の接続部。
【請求項１２】
前記レーザ誘発シールは、約０．０２５ミリメートル〜約６．５ミリメートルの範囲内のレーザ誘発シール幅を有する、請求項１に記載の接続部。
【請求項１３】
前記レーザ誘発シールは、前記同心状に配置される前記第１導管および第２導管の円周全体に及ぶレーザ誘発シール長を有する、請求項８に記載の接続部。
【請求項１４】
前記レーザ誘発シールは、前記同心状に配置される前記第１導管および第２導管の円周全体未満に及ぶレーザ誘発シール長を有する、請求項８に記載の接続部。
【請求項１５】
前記第１材料および第２材料は、組み合わせられ、前記レーザ誘発シールを生成する、請求項２に記載の接続部。
【請求項１６】
前記第１材料および第２材料は、融合され、前記レーザ誘発シールを生成する、請求項１５に記載の接続部。
【請求項１７】
前記第１材料および第２材料は、完全に融合され、前記レーザ誘発シールを生成する、請求項１６に記載の接続部。
【請求項１８】
前記レーザ誘発シールは、前記第２層の第２層外部表面と区別可能である、請求項１に記載の接続部。
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
（削除）
【請求項２２】
（削除）
【請求項２３】
接続部を作製する方法であって、
第１層を提供するステップと、
第２層を前記第１層を中心として同心状に配置するステップと、
レーザ誘発シールを前記第１層および第２層の部分間に生成するステップであって、前記レーザ誘発シールは、液密係合を前記第１層および第２層の間に提供する、ステップと、
前記レーザ誘発シールを前記第２層の第２層外部表面から内向きに延在する陥凹として構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２４】
対応する第１材料および第２材料から形成される前記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
前記第１材料および第２材料は、熱可塑性エラストマ、ポリプロピレン、ポリプロピレン誘導体、ポリエチレン、ポリエチレン誘導体、ポリオレフィンエラストマ、フッ化ポリビニリデン、ポリカーボネート、およびアクリロニトリルブタジエンスチレンから成る群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
対応する第１材料および第２材料から形成される前記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
前記第１材料および第２材料は、類似する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
対応する第１材料および第２材料から形成される前記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
前記第１材料および第２材料は、類似しない、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２層を前記第１層を中心として同心状に配置し、前記第１層の第１層外部表面の一部を前記第２層の第２層内部表面の一部に隣接して位置付けるステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１層外部表面が前記第２層内部表面に接触するように、前記第２層を前記第１層を中心として同心状に配置するステップをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記レーザ誘発シールを少なくとも前記第１層外部表面と前記第２層内部表面との間に生成するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
前記第１層は、第１導管の中に組み込まれ、前記第２層は、第２導管の中に組み込まれる、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１導管および第２導管を提供するステップをさらに含み、
前記第１導管および第２導管のそれぞれは、導管外部表面と導管内部表面との間に配置される導管壁を備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１導管および第２導管を提供するステップをさらに含み、
前記導管壁は、約０．０５ミリメートル〜約１３ミリメートルの範囲内の導管壁厚を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１導管および第２導管を提供するステップをさらに含み、
前記導管内部表面は、約０．２ミリメートル〜約１００ミリメートルの範囲内の導管通路直径を有する導管通路を画定する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
約０．０２５ミリメートル〜約６．５ミリメートルの範囲内のレーザ誘発シール幅を有する前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
前記同心状に配置される前記第１導管および第２導管の円周全体に及ぶレーザ誘発シール長を有する前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記同心状に配置される前記第１導管および第２導管の円周全体未満に及ぶレーザ誘発シール長を有する前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１材料および第２材料を組み合わせ、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１材料および第２材料を融合し、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１材料および第２材料を完全に融合し、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記レーザ誘発シールを前記第２層の第２層外部表面と区別可能であるように構成するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項４１】
（削除）
【請求項４２】
（削除）
【請求項４３】
（削除）
【請求項４４】
（削除）
【請求項４５】
レーザビームを発生させるレーザを用いて、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項４６】
前記レーザビームを前記第２層の第２層外部表面と前記第１層の第１層内部表面との間に集束させるステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
約１０ワット〜約１２０ワットの範囲内の電力を有するレーザビームを発生させるレーザを用いて、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
約０．１３ミリメートル／秒〜約５１ミリメートル／秒の範囲内の移動速度を有するレーザビームを発生させるレーザを用いて、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
固定レーザビームが前記レーザ誘発シールによってシールされることになる前記第１層および第２層の部分に入射する間、同心状に配置される第１層および第２層を回転軸を中心として回転させることによって、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５０】
前記同心状に配置される第１層および第２層を約３６０度回転させ、前記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体に及ぶ前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記同心状に配置される第１層および第２層を約３６０度未満回転させ、前記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体未満に及ぶ前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
回転に応じて、前記回転可能レーザビームが前記レーザ誘発シールによってシールされることになる前記第１層および第２層の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１層および第２層を中心として回転可能レーザビームを回転させることによって、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５３】
前記回転可能レーザビームを約３６０度回転させ、前記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体に及ぶ前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記回転可能レーザビームを約３６０度未満回転させ、前記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体未満に及ぶ前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
集束に応じて、前記回転可能レーザビームが前記レーザ誘発シールによってシールされることになる前記第１層および第２層の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１層および第２層上への前記回転可能レーザビームの集束を促進する、鏡面から反射させるための所望の角度に設定された回転可能レーザビームを回転させることによって、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５６】
前記回転可能レーザビームを約３６０度回転させ、前記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体に及ぶ前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記回転可能レーザビームを約３６０度未満回転させ、前記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体未満に及ぶ前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項５８】
集束に応じて、円形レーザビームが前記レーザ誘発シールによってシールされることになる前記第１層および第２層の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１層および第２層上への円形レーザビームの集束を促進する、鏡面から反射させるための所望の角度に設定された円形レーザビームを用いて、前記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５９】
接続部であって、
第１層と、
前記第１層を中心として同心状に配置される第２層と、
前記第１層および第２層の部分間のレーザ誘発シールと、
を備え、
前記レーザ誘発シールは、液密係合を前記第１層および第２層の間に提供し、
前記レーザ誘発シールの生成は、前記第２層の第２層外部表面から外向きに延在する突出部を生成する、接続部。
【請求項６０】
接続部であって、
第１層と、
前記第１層を中心として同心状に配置される第２層と、
前記第１層および第２層の部分間のレーザ誘発シールと、
を備え、
前記レーザ誘発シールは、液密係合を前記第１層および第２層の間に提供し、
前記レーザ誘発シールの生成は、前記第２層の第２層外部表面を視認するときに可視である着色印を生成する、接続部。
【請求項６１】
前記レーザ誘発シールは、前記第２層外部表面の色と異なる色を有する、請求項６０に記載の接続部。
【請求項６２】
接続部を作製する方法であって、
第１層を提供するステップと、
第２層を前記第１層を中心として同心状に配置するステップと、
レーザ誘発シールを前記第１層および第２層の部分間に生成するステップであって、前記レーザ誘発シールは、液密係合を前記第１層および第２層の間に提供する、ステップと、
前記レーザ誘発シールを前記第２層の第２層外部表面から外向きに延在する突出部として構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項６３】
接続部を作製する方法であって、
第１層を提供するステップと、
第２層を前記第１層を中心として同心状に配置するステップと、
レーザ誘発シールを前記第１層および第２層の部分間に生成するステップであって、前記レーザ誘発シールは、液密係合を前記第１層および第２層の間に提供する、ステップと、
前記レーザ誘発シールを前記第２層の第２層外部表面を視認するときに可視である着色印として構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項６４】
前記レーザ誘発シールを前記第２層外部表面の色と異なる色を有するように構成するステップをさらに含む、請求項６３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この国際特許協力条約の特許出願は、２０１６年１２月１２日に出願された米国仮特許出願第１５／３７６，３９０号の継続出願であり、これは、２０１５年１２月１４日に出願された米国仮特許出願第６２／２６７，２０５号の利益を主張するものであり、各々は、参照により本明細書中に援用される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明の特定の実施形態の広義の目的は、接続部ならびにそのような接続部の作製および使用方法を提供することであり得、接続部は、第１層と、第１層を中心として同心状に配置される、第２層と、第１層および第２層の部分間にレーザ誘発シールとを備え、レーザ誘発シールは、液密係合を第１層および第２層の間に提供する。
【０００３】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、前述のような接続部を提供することであり得、第１層は、第１導管の中に組み込まれ、第２層は、第２導管の中に組み込まれる。
【０００４】
当然ながら、本発明のさらなる目的は、明細書の他の部分、図面、および請求項全体を通して開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、レーザ誘発シールを有する、接続部の特定の実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される接続部の正面図である。
【図３】図３は、図１に示される接続部の背面図である。
【図４】図４は、図１に示される接続部の上面図である。
【図５】図５は、図１に示される接続部の底面図である。
【図６】図６は、図１に示される接続部の第１端面図である。
【図７】図７は、図１に示される接続部の第２端面図である。
【図８】図８は、図７に示される接続部の断面図８−８であって、それによって、接続部のレーザ誘発シールは、第２導管外部表面から内向きに延在する、陥凹を備えることができる、またはそのようなものとして明白（もしくは顕著）であり得る。
【図９】図９は、図８に示される接続部の部分の拡大図である。
【図１０】図１０は、レーザ誘発シールを有する接続部の特定の実施形態の正面図であって、それによって、接続部のレーザ誘発シールは、第２導管外部表面から外向きに延在する突出部を備えることができる、またはそのようなものとして明白（もしくは顕著）であり得る。
【図１１】図１１は、図１０に示される接続部の部分の拡大図である。
【図１２】図１２は、レーザ誘発シールを有する接続部の特定の実施形態の正面図であって、それによって、接続部のレーザ誘発シールは、第２導管外部表面上に着色印を備えることができる、またはそのようなものとして明白（もしくは顕著）であり得る。
【図１３】図１３は、図１２に示される接続部の部分の拡大図である。
【図１４】図１４は、固定レーザビームがレーザ誘発シールによってシールされることになる第１導管および第２導管の部分に入射する間、同心状に配置された第１導管および第２導管を回転軸を中心として回転させることによって、レーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図１５】図１５は、図１４に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図１６】図１６は、図１４に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図１７】図１７は、図１４に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図１８】図１８は、図１４に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図１９】図１９は、図１４に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２０】図２０は、回転レーザビームがレーザ誘発シールによってシールされることになる第１導管および第２導管の部分に入射するように、回転可能レーザを回転軸を中心として、かつ回転軸を中心として固定して位置付けられる同心状に配置された第１導管および第２導管を中心として、回転させることによって、レーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２１】図２１は、図２０に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２２】図２２は、図２０に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２３】図２３は、図２０に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２４】図２４は、図２０に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２５】図２５は、集束レーザビームがレーザ誘発シールによってシールされることになる第１導管および第２導管の部分に入射するように、回転可能レーザを回転軸を中心として回転させ、それによって、レーザビームが鏡面に反射するための適切な角度に設定され、回転軸を中心として固定して位置付けられる同心状に配置された第１導管および第２導管上へのレーザビームの集束を促進することによって、レーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２６】図２６は、図２５に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２７】図２７は、図２５に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【図２８】図２８は、図２５に示されるレーザ誘発シールを第１層および第２層の間に作製する方法の例証である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ここで、第１層（２）と、第１層（２）を中心として同心状に配置される第２層（３）と、第１層および第２層（２）（３）の部分間のレーザ誘発シール（４）であって、それによって、液密係合を第１層および第２層（２）（３）間に提供する、レーザ誘発シール（４）とを含む、接続部（１）の特定の実施形態を図示する、図１から図７を参照する。
【０００７】
本発明の目的のために、用語「シール」は、固着する何らかのものを意味する。
【０００８】
第１層および第２層（２）（３）はそれぞれ、対応する第１材料および第２材料（５）（６）から形成されることができ、それによって、第１材料および第２材料（５）（６）は、レーザ（７）への暴露に応じて、レーザ誘発シール（４）を第１層および第２層（２）（３）の部分間に生成し得る、多数かつ多種多様な材料のいずれかであることができる。非限定的実施例として、第１材料または第２材料（５）（６）は、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）誘導体、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）誘導体、ポリオレフィンエラストマ（ＰＯＥ）、フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、または同等物、もしくはそれらの組み合わせであることができる。
【０００９】
特定の実施形態に関して、第１材料および第２材料（５）（６）は、類似材料または同一材料であることができる。例証的実施例として、第１材料および第２材料（５）（６）は両方とも、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、またはフッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）であることができる。
【００１０】
他の特定の実施形態に関して、第１材料および第２材料（５）（６）は、非類似材料または異なる材料であることができる。例証的実施例として、第１材料および第２材料（５）（６）は、それぞれ、ポリオレフィンエラストマ（ＰＯＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、それぞれ、ポリオレフィンエラストマ（ＰＯＥ）およびポリエチレン（ＰＥ）、それぞれ、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、またはそれぞれ、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）およびポリエチレン（ＰＥ）であることができる。
【００１１】
ここで、主に、第１層外部表面（８）の一部が、第２層内部表面（９）の一部に隣接する、直接隣接する、またはそれと接触するように、第２層（３）が第１層（２）を中心として同心状に配置される、図１から図１３を参照する。故に、レーザ（７）への暴露に応じて、レーザ誘発シール（４）が、少なくとも第１層外部表面（８）と第２層内部表面（９）との間に生成されることができる。
【００１２】
特定の実施形態に関して、第１層および第２層（２）（３）はそれぞれ、対応する第１導管および第２導管（１０）（１１）の中に組み込まれることができる。導管（１０）（１１）はそれぞれ、対向する導管外部表面および内部表面（１２）（１３）（１４）（１５）を含み、それによって、各導管内部表面（１４）（１５）は、導管通路（１６）（１７）を画定し、それを通して、流体が流動することができる。
【００１３】
本発明の目的のために、用語「導管」は、それを通して何らかのものが通過することができる、管状部材を意味する。
【００１４】
本発明の目的のために、用語「流体」は、気体、液体、または同等物、もしくはそれらの組み合わせを含むことができる、流動可能物質を意味する。
【００１５】
導管外部表面および内部表面（１２）（１３）（１４）（１５）は、用途に応じて、多数かつ多種多様な断面のいずれかを含む、多数かつ多種多様な構成のいずれかを有することができる。非限定的実施例として、導管外部表面および内部表面（１２）（１３）（１４）（１５）の断面は、略円形、楕円形、四角形、長方形、多角形、自由形態形状、または同等物、もしくはそれらの組み合わせであることができる。
【００１６】
導管壁（１８）が、導管外部表面および内部表面（１２）（１３）（１４）（１５）間に配置され、それによって、導管壁（１８）は、多数かつ多種多様な導管壁厚（１９）のいずれかを有することができる。非限定的実施例として、導管壁厚（１９）は、約０．０５ミリメートル（約０．００２インチ）〜約１３ミリメートル（約０．５インチ）の範囲内であることができるが、導管壁厚（１９）は、用途に応じて、より薄くまたは厚くあることができる。
【００１７】
導管内部表面（１４）（１５）は、多数かつ多種多様な導管通路直径（２０）のいずれかを有する、導管通路（１６）（１７）を画定することができる。非限定的実施例として、導管通路直径（２０）は、約０．２ミリメートル（約０．００７３インチ）〜約１００ミリメートル（約４インチ）の範囲内であることができるが、導管通路直径（２０）は、用途に応じて、より短くまたは長くあることができる。
【００１８】
再び、主に、図１から図１３を参照すると、接続部（１）はさらに、レーザ誘発シール（４）を第１層および第２層（２）（３）の部分間に含み、それによって、レーザ誘発シール（４）は、液密係合を第１層および第２層（２）（３）間に提供する。その結果、第１層および第２層（２）（３）の部分が、レーザ誘発シール（４）を介して接続され、したがって、相互に液密係合すると、流体は、レーザ誘発シール（４）に近接する第１層および第２層（２）（３）の部分を横断して進行しないように阻止される。
【００１９】
特定の実施形態に関して、第１層および第２層（２）（３）が対応する第１導管および第２導管（１０）（１１）の中に組み込まれ、第１導管および第２導管（１０）（１１）が、レーザ誘発シール（４）を介して接続され、したがって、相互に液密係合すると、第１導管通路および第２導管通路（１６）（１７）はともに、流体流路（２１）を形成し、それを通して、流体は、通路（１６）（１７）から流出せずに、特に、レーザ誘発シール（４）に近接する通路（１６）（１７）の部分から流出せずに、流動することができる。
【００２０】
レーザ誘発シール（４）は、多数かつ多種多様なレーザ（７）のいずれかによって生成されることができ、それによって、レーザ（７）は、レーザ誘発シール（４）等のレーザ溶接を生成し得る、レーザビーム（２２）を発生させるデバイスである。
【００２１】
レーザ誘発シール（４）を生成するために、レーザビーム（２２）は、典型的には、必ずしもではないが、第２層外部表面（２３）と第１層内部表面（２４）との間の多数かつ多種多様な場所のいずれかに集束されることができる。故に、レーザ誘発シール（４）は、第２層外部表面（２３）と第１層内部表面（２４）との間の多数かつ多種多様な場所のいずれかに生成されることができる。
【００２２】
特定の実施形態に関して、レーザ誘発シール（４）は、概して、第２層外部表面（２３）と第１層内部表面（２４）との間の距離の全体に及ぶことができる。
【００２３】
他の特定の実施形態に関して、レーザ誘発シール（４）は、第２層外部表面（２３）と第１層内部表面（２４）との間の距離の一部、例えば、第１層外部表面（８）および第２層内部表面（９）に近接する部分に及ぶことができる。
【００２４】
レーザビーム（２２）は、レーザ誘発シール（４）を生成可能な任意の電力を有することができる。そのうちの１つにすぎないが、例証的実施例として、レーザビーム（２２）は、約１０ワット〜約１２０ワットの範囲内の電力を有することができるが、電力は、用途に応じて、より小さくまたはより大きくあることができる。
【００２５】
加えて、レーザビーム（２２）は、レーザ誘発シール（４）を生成可能な任意の移動速度を有することができる。そのうちの１つにすぎないが、例証的実施例として、レーザビーム（２２）は、約０．１３ミリメートル（約０．００５インチ）／秒〜約５１ミリメートル（約２インチ）／秒範囲内の移動速度を有することができるが、移動速度は、用途に応じて、より小さくまたはより大きくあることができる。
【００２６】
レーザビーム（２２）によって生成されるレーザ誘発シール（４）は、多数かつ多種多様なレーザ誘発シール幅（２５）のいずれかを有することができ、それによって、レーザ誘発シール幅（２５）は、レーザ誘発シール（４）が、液密係合を第１層および第２層（２）（３）間に提供することを可能にするために十分である。そのうちの１つにすぎないが、例証的実施例として、レーザ誘発シール幅（２５）は、約０．０２５ミリメートル（約０．００１インチ）〜約６．５ミリメートル（約０．２５インチ）の範囲内であることができるが、レーザ誘発シール幅（２５）は、用途に応じて、より小さくまたはより大きくあることができる。
【００２７】
さらに、レーザビーム（２２）によって生成されるレーザ誘発シール（４）は、多数かつ多種多様なレーザ誘発シール長（２４）のいずれかを有することができ、それによって、レーザ誘発シール長（２４）は、レーザ誘発シール（４）が、液密係合を第１層および第２層（２）（３）間に提供することを可能にするために十分である。
【００２８】
特定の実施形態に関して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）が略円形断面を有し、レーザ誘発シール長（２４）は、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体（約３６０度）に及ぶことができる。換言すると、レーザ誘発シール長（２４）は、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を完全に囲繞することができる。
【００２９】
他の特定の実施形態に関して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）が略円形断面を有し、レーザ誘発シール長（２４）は、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体未満に及ぶことができる。換言すると、レーザ誘発シール長（２４）は、部分的にのみ、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を囲繞することができる。
【００３０】
典型的には、必ずしもではないが、より薄い導管壁厚（１９）および／またはより小さい導管通路直径（２０）を有する、比較的により小さい導管（１０）（１１）は、より多い電力およびより大きい移動速度を有するレーザビーム（２２）への暴露を要求するより厚い導管壁厚（１９）および／またはより大きい導管通路直径（２０）を有する比較的により大きい導管（１０）（１１）と比較して、導管（１０）（１１）の液密係合を提供するレーザ誘発シール（４）を生成するために、より少ない電力およびより小さい移動速度を有するレーザビーム（２２）への暴露を要求する。
【００３１】
さらに、典型的には、必ずしもではないが、より薄い導管壁厚（１９）および／またはより小さい導管通路直径（２０）を有する、比較的により小さい導管（１０）（１１）は、より大きいレーザ誘発シール幅（２５）を要求するより厚い導管壁厚（１９）および／またはより大きい導管通路直径（２０）を有する比較的により大きい導管（１０）（１１）と比較して、液密係合を第１層および第２層（２）（３）間に提供するために、より小さいレーザ誘発シール幅（２５）を要求する。
【００３２】
第１の例証的実施例として、それぞれが約０．００２インチの導管壁厚（１９）および約０．００７３インチの導管通路直径（２０）を有する導管（１０）（１１）の液密係合を提供するレーザ誘発シール（４）を生成するために、約１０ワットの電力および約０．００５インチ／秒〜約１インチ／秒の移動速度を有するレーザビーム（２２）が、使用されることができ、それによって、生成されたレーザ誘発シール（４）は、約０．００１インチ〜約０．００３インチのレーザ誘発シール幅（２５）を有することができる。
【００３３】
第２の例証的実施例として、それぞれが約０．０６２５インチの導管壁厚（１９）および約０．５０インチの導管通路直径（２０）を有する導管（１０）（１１）の液密係合を提供するレーザ誘発シール（４）を生成するために、約６０ワットの電力および約０．０５インチ／秒〜約２インチ／秒の移動速度を有するレーザビーム（２２）が、使用されることができ、それによって、生成されたレーザ誘発シール（４）は、約０．００５インチ〜約０．１８７５インチのレーザ誘発シール幅（２５）を有することができる。
【００３４】
第３の例証的実施例として、それぞれが約０．２５インチの導管壁厚（１９）および約４インチの導管通路直径（２０）を有する導管（１０）（１１）の液密係合を提供するレーザ誘発シール（４）を生成するために、約１２０ワットの電力および約０．０５インチ／秒〜約２インチ／秒の移動速度を有するレーザビーム（２２）が、使用されることができ、それによって、生成されたレーザ誘発シール（４）は、約０．００５インチ〜約０．２５インチのレーザ誘発シール幅（２５）を有することができる。
【００３５】
特定の実施形態に関して、レーザビーム（２２）は、部分的であるかまたは完全であるかにかかわらず、第１材料および第２材料（５）（６）を組み合わせ、レーザ誘発シール（４）を生成するように機能することができる。
【００３６】
特定の実施形態に関して、レーザビーム（２２）は、部分的であるかまたは完全であるかにかかわらず、第１材料および第２材料（５）（６）を融合し、レーザ誘発シール（４）を生成するように機能することができる。
【００３７】
本発明の目的のため、用語「融合」は、ともに溶融することによって、またはそのようであるかのうように、混成もしくは継合することを意味する。
【００３８】
ここで、主に、図８から図１１を参照すると、特定の実施形態に関して、レーザ誘発シール（４）は、明白（または顕著）であって、レーザ誘発シール（４）が、１つまたはそれを上回る際立った性質を介して、その周囲から、すなわち、第２層外部表面（２３）または第２導管外部表面（１３）から区別されることができることを意味し得る。このように、レーザ誘発シール（４）は、例えば、視覚的識別、触覚的識別を介して、または他の識別手段を介して、識別され、それによって、レーザ誘発シール（４）が、液密係合を第１導管および第２導管（１０）（１１）等の第１層および第２層（２）（３）間に提供するために生成されたことを確認することができる。
【００３９】
ここで、主に、図８および図９を参照すると、１つの特定の実施形態に関して、レーザ誘発シール（４）は、第２層外部表面（２３）または第２導管外部表面（１３）から内向きに延在する陥凹（２６）を備えることができる、またはそのようなものとして明白（もしくは顕著）であり得、それによって、陥凹（２６）は、レーザ誘発シール（４）の生成に応じて提供される。故に、陥凹（２６）は、個人がレーザ誘発シール（４）に近接する第２導管外部表面（１３）を視認する、または触れることによって、見える、もしくは感じられることができる。
【００４０】
ここで、主に、図１０および図１１を参照すると、別の特定の実施形態に関して、レーザ誘発シール（４）は、第２層外部表面（２３）または第２導管外部表面（１３）から外向きに延在する、突出部（２７）を備えることができる、またはそのようなものとして明白（もしくは顕著）であり得、それによって、突出部（２７）は、レーザ誘発シール（４）の生成に応じて提供される。故に、突出部（２７）は、個人がレーザ誘発シール（４）に近接する第２導管外部表面（１３）を視認する、または触れることによって、見える、もしくは感じられることができる。
【００４１】
ここで、主に、図１２および図１３を参照すると、さらに別の特定の実施形態に関して、レーザ誘発シール（４）は、第２導管（１１）の色と異なる色を有する着色印（２８）を備えることができる、またはそのようなものとして明白（もしくは顕著）であり得、それによって、着色印（２８）は、レーザ誘発シール（４）の生成に応じて提供される。故に、着色印（２８）は、個人がレーザ誘発シール（４）に近接する第２導管外部表面（１３）を視認することによって、見ることができる。
【００４２】
上記に説明されるような接続部（１）を作製する方法は、第１層（２）を提供するステップと、第２層（３）を第１層（２）を中心として同心状に配置するステップと、レーザ誘発シール（４）を第１層および第２層の部分（２）（３）間に生成するステップとを含むことができ、それによって、レーザ誘発シール（４）は、液密係合を第１層および第２層（２）（３）間に提供する。
【００４３】
ここで、主に、図１４から図１９を参照すると、特定の実施形態に関して、第１導管および第２導管（１０）（１１）等の第１層および第２層（２）（３）間のレーザ誘発シール（４）は、固定レーザビーム（２２）（固定位置におけるレーザビーム（２２）を意味する）がレーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射する間、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を回転軸（２９）を中心として回転させることによって、生成されることができる。
【００４４】
そのうちの１つにすぎないが、例証的実施例として、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）は、ロボットアームと係合されることができる。固定レーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射する間、ロボットアームは、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を回転軸（２９）を中心として回転させ、それによって、レーザ誘発シール（４）を第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分間に生成することができる。
【００４５】
単なる第２の例証的実施例として、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）は、回転可能コレット（３０）と係合されることができる。固定レーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射する間、回転可能コレット（３０）は、回転され、対応して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を回転軸（２９）を中心として回転させ、それによって、レーザ誘発シール（４）を第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分間に生成することができる。
【００４６】
特定の実施形態に関して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）が略円形断面を有し、ロボットアームまたは回転可能コレット（３０）は、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を約３６０度回転させることができ、その後、レーザ誘発シール（４）は、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体またはほぼ全体（約３６０度）に及ぶことができる。しかしながら、レーザ誘発シール（４）は、用途に応じて、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体またはほぼ全体に及ぶ必要はない。
【００４７】
ここで、主に、図２０から図２４を参照すると、他の特定の実施形態に関して、第１導管および第２導管（１０）（１１）等の第１層および第２層（２）（３）間のレーザ誘発シール（４）は、回転に応じて、回転可能レーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射するように、回転可能レーザビーム（２２）を回転軸（２９）を中心としてかつ回転軸（２９）を中心として固定して位置付けられる、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を中心として、回転させることによって、生成されることができる。
【００４８】
そのうちの１つにすぎないが、例証的実施例として、回転可能レーザビーム（２２）は、回転可能レーザ（７）によって発生されることができる。故に、回転軸（２９）を中心とした回転可能レーザ（７）の回転に応じて、レーザビーム（２２）は、回転するレーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射するように、対応して、回転軸（２９）を中心として固定して位置付けられる、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）を中心として回転されることができる。
【００４９】
特定の実施形態に関して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）が略円形断面を有し、回転可能レーザビーム（２２）は、約３６０度回転されることができ、その後、レーザ誘発シール（４）は、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体またはほぼ全体（約３６０度）に及ぶことができる。しかしながら、レーザ誘発シール（４）は、用途に応じて、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体またはほぼ全体に及ぶ必要はない。
【００５０】
ここで、主に、図２５から図２８を参照すると、さらに他の特定の実施形態に関して、第１導管および第２導管（１０）（１１）等の第１層および第２層（２）（３）間のレーザ誘発シール（４）は、回転可能レーザビーム（２２）を回転軸（２９）を中心として回転させることによって、生成されることができ、それによって、レーザビーム（２２）は、集束されたレーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射するように回転軸（２９）を中心として固定して位置付けられる、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）上へのレーザビーム（２２）の集束を促進する、鏡面（３２）から反射させるための適切なまたは所望の角度（３１）に設定される。
【００５１】
そのうちの１つにすぎないが、例証的実施例として、鏡面（３２）は、回転可能レーザビーム（２２）が、凹面トロイダル鏡面（３２）から反射させるための適切なまたは所望の角度（３１）に設定されると、集束されたレーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射するように回転軸（２９）を中心として固定して位置付けられる、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）上へのレーザビーム（２２）の集束を促進する、凹面トロイダル鏡面（３２）であることができる。
【００５２】
特定の実施形態に関して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）が略円形断面を有し、回転可能レーザビーム（２２）は、約３６０度回転されることができ、その後、レーザ誘発シール（４）は、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体またはほぼ全体（約３６０度）に及ぶことができる。しかしながら、レーザ誘発シール（４）は、用途に応じて、概して、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）の円周の全体またはほぼ全体に及ぶ必要はない。
【００５３】
さらに他の特定の実施形態に関して、第１導管および第２導管（１０）（１１）等の第１層および第２層（２）（３）間のレーザ誘発シール（４）は、集束されるレーザビーム（２２）が、レーザ誘発シール（４）（図示せず）によってシールされることになる第１導管および第２導管（１０）（１１）の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１導管および第２導管（１０）（１１）上への円形レーザビーム（２２）の集束を促進する、鏡面（３２）から反射させるための適切なまたは所望の角度（３１）に設定される、円形レーザビーム（２２）によって生成されることができる。
【００５４】
先述から容易に理解されることができるように、本発明の基本的概念は、種々の方法で具現化されてもよい。本発明は、最良の様態を含む、同心状に層化された材料のレーザ誘発シールならびにそのような同心状に層化された層状材料のレーザ誘発シールを作製および使用するための方法の多数の様々な実施形態を伴う。
【００５５】
したがって、説明によって開示されるか、または本願に付随する図もしくは表に示される、本発明の特定の実施形態または要素は、限定的であることを意図しておらず、むしろ、本発明によって一般的に包含される多数の多様な実施形態、またはそれらの任意の特定の要素に関して包含される均等物を例示する。加えて、本発明の単一の実施形態または要素の具体的説明は、可能性として考えられる全ての実施形態または要素を明示的に説明しない場合があり、多くの代替案が、説明および図によって暗示的に開示される。
【００５６】
装置の各要素または方法の各ステップは、装置の用語または方法の用語によって説明され得ることを理解されたい。そのような用語は、本発明が権利を有する、暗示的に広い範囲を明示的にすることが所望される場合に置換されることができる。一実施例のみとして、方法の全てのステップは、措置、その措置を講じるための手段、またはその措置を引き起こす要素として開示され得ることを理解されたい。同様に、装置の各要素は、物理的要素または物理的要素が促進する措置として開示されてもよい。一実施例のみとして、「シール」の開示は、明示的に議論されるかどうかにかかわらず、「シールする」行為の開示を包含すると理解されるべきであり、逆に、「シールする」行為の開示が、事実上存在する場合、そのような開示は、「シール」およびさらに「シールするための手段」の開示を包含すると解釈されるべきである。各要素またはステップのためのそのような代替用語は、説明に明示的に含まれると理解されるものである。
【００５７】
加えて、使用される各用語に関して、本願でのその利用が、そのような解釈と矛盾しない限り、Ｒａｎｄｏｍ  Ｈｏｕｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ’ｓ  Ｕｎａｂｒｉｄｇｅｄ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ第２版に含有されるように、一般的な辞書の定義が、各用語について説明に含まれると解釈されるべきであり、各定義は、参照することにより本明細書に組み込まれることを理解されたい。
【００５８】
本明細書の全ての数値は、明示的に示されるかどうかにかかわらず、「約」という用語によって修飾されると仮定される。本発明の目的で、範囲は、「約」１つの特定の値から「約」別の特定の値まで表されてもよい。そのような範囲が表されるとき、別の実施形態は、一方の特定の値から他方の特定の値まで含む。終点による数値範囲の記載は、その範囲内に包含される全ての数値を含む。１〜５の数値範囲は、例えば、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５等の数値を含む。範囲のそれぞれの終点は、他の終点に関連してと、他の終点から独立してとの両方で有意であることがさらに理解されるであろう。値が「約」という先行詞の使用によって近似値として表されるとき、特定の値が別の実施形態を形成することが理解されるであろう。「約」という用語は、概して、当業者が記載された数値と同等であるか、または同一の機能もしくは結果を有すると見なすであろう、数値の範囲を指す。同様に、「実質的に」という先行詞は、完全ではなく大部分が同一の形態、様式、または程度を意味し、特定の要素は、当業者が同一の機能または結果を有すると見なすような、一連の構成を有するであろう。特定の要素が「実質的に」という先行詞の使用によって近似値として表されるとき、特定の要素が別の実施形態を形成することが理解されるであろう。
【００５９】
また、本発明の目的で、「１つの」（「ａ」または「ａｎ」）実体という用語は、別様に限定されない限り、１つまたはそれを上回るその実体を指す。したがって、「１つの」（「ａ」または「ａｎ」）、「１つまたはそれを上回る」、および「少なくとも１つの」という用語は、本明細書で同義的に使用されることができる。
【００６０】
したがって、本出願者は、少なくとも、ｉ）本明細書に開示および説明される同心状に層化された材料のレーザ誘発シールのそれぞれ、ｉｉ）開示および説明される関連方法、ｉｉｉ）これらのデバイスおよび方法のそれぞれの類似、同等、およびさらに暗示的変形例、ｉｖ）示され、開示され、または説明される機能のそれぞれを達成する、これらの代替実施形態、ｖ）開示および説明されるものを達成することが暗示的であるように示される、機能のそれぞれを達成する、これらの代替設計および方法、ｖｉ）別個の独立した発明として示される、各特徴、構成要素、およびステップ、ｖｉｉ）開示される種々のシステムまたは構成要素によって増進される用途、ｖｉｉｉ）そのようなシステムまたは構成要素によって生産される、結果として生じる製品、ｉｘ）前述に、および添付実施例のうちのいずれかを参照して、実質的に説明されるような方法および装置、ｘ）開示される以前の要素のそれぞれの種々の組み合わせおよび順列を請求すると理解されるべきである。
【００６１】
本願の背景技術の節は、該当する場合、本発明が関連する活動分野の記述を提供する。本節はまた、本発明が取り入れられる技術の状態についての情報、問題、または懸念を関係付けることに有用である、ある米国特許、特許出願、出版物、または請求された発明の主題の言い換えを組み込むか、または含有し得る。本明細書で引用されるか、または組み込まれる、任意の米国特許、特許出願、出版物、記述、または他の情報は、本発明に関する従来技術として承認されるものと解釈され、理解され、または見なされるものと意図されるものではない。
【００６２】
本明細書に記載される請求項は、該当する場合、本発明の本説明の一部として参照することによって本明細書に組み込まれ、本出願者は、請求項またはそれらの任意の要素もしくは構成要素のうちのいずれかまたは全てを支持するために、付加的説明等の請求項のそのような組み込まれた内容の全体または一部を使用する権利を明示的に留保し、本出願者はさらに、本願によって、またはその任意の後続の出願もしくは継続出願、分割出願、または一部継続出願によって、保護が求められる事柄を定義するため、または任意の国もしくは条約の特許法、規則、または規制に従って、もしくは準拠して、料金の削減の任意の利益を得るために、そのような請求項またはそれらの任意の要素もしくは構成要素のいずれかの部分または全てを、説明から請求項の中へ、または逆も同様に、必要に応じて移動させる権利を明示的に留保し、参照することによって組み込まれるそのような内容は、その任意の後続の継続出願、分割出願、または一部継続出願、もしくはそれの任意の再発行または拡張を含む、本願の係属全体の間に存続するものとする。
【００６３】
加えて、本明細書に記載される請求項は、該当する場合、本発明の限定数の好ましい実施形態の境界を説明することをさらに意図しており、本発明の最も広義の実施形態または請求され得る本発明の実施形態の完全な一覧として解釈されるものではない。本出願者は、任意の継続出願、分割出願、一部継続、または類似出願として上記に記載される説明に基づいて、さらなる請求項を作成するいかなる権利も放棄しない。
（項目１）
接続部であって、
第１層と、
上記第１層を中心として同心状に配置される第２層と、
上記第１層および第２層の部分間のレーザ誘発シールと、
を備え、
上記レーザ誘発シールは、液密係合を上記第１層および第２層の間に提供する、接続部。
（項目２）
上記第１層および第２層は、対応する第１材料および第２材料から形成され、
上記第１材料および第２材料は、熱可塑性エラストマ、ポリプロピレン、ポリプロピレン誘導体、ポリエチレン、ポリエチレン誘導体、ポリオレフィンエラストマ、フッ化ポリビニリデン、ポリカーボネート、およびアクリロニトリルブタジエンスチレンから成る群から選択される、項目１に記載の接続部。
（項目３）
上記第１材料および第２材料は、類似する、項目２に記載の接続部。
（項目４）
上記第１材料および第２材料は、類似しない、項目２に記載の接続部。
（項目５）
上記第１層を中心とした上記第２層の同心配置は、上記第１層の第１層外部表面の一部を上記第２層の第２層内部表面の一部に隣接して位置付ける、項目１に記載の接続部。
（項目６）
上記第１層外部表面は、上記第２層内部表面に接触する、項目５に記載の接続部。
（項目７）
上記レーザ誘発シールは、少なくとも上記第１層外部表面と上記第２層内部表面との間に生成される、項目６に記載の接続部。
（項目８）
上記第１層は、第１導管の中に組み込まれ、上記第２層は、第２導管の中に組み込まれる、項目１に記載の接続部。
（項目９）
上記第１導管および第２導管のそれぞれは、導管外部表面と導管内部表面との間に配置される導管壁を備える、項目８に記載の接続部。
（項目１０）
上記導管壁は、約０．０５ミリメートル〜約１３ミリメートルの範囲内の導管壁厚を有する、項目９に記載の接続部。
（項目１１）
上記導管内部表面は、約０．２ミリメートル〜約１００ミリメートルの範囲内の導管通路直径を有する導管通路を画定する、項目９に記載の接続部。
（項目１２）
上記レーザ誘発シールは、約０．０２５ミリメートル〜約６．５ミリメートルの範囲内のレーザ誘発シール幅を有する、項目１に記載の接続部。
（項目１３）
上記レーザ誘発シールは、上記同心状に配置される上記第１導管および第２導管の円周全体に及ぶレーザ誘発シール長を有する、項目８に記載の接続部。
（項目１４）
上記レーザ誘発シールは、上記同心状に配置される上記第１導管および第２導管の円周全体未満に及ぶレーザ誘発シール長を有する、項目８に記載の接続部。
（項目１５）
上記第１材料および第２材料は、組み合わせられ、上記レーザ誘発シールを生成する、項目２に記載の接続部。
（項目１６）
上記第１材料および第２材料は、融合され、上記レーザ誘発シールを生成する、項目１５に記載の接続部。
（項目１７）
上記第１材料および第２材料は、完全に融合され、上記レーザ誘発シールを生成する、項目１６に記載の接続部。
（項目１８）
上記レーザ誘発シールは、上記第２層の第２層外部表面と区別可能である、項目１に記載の接続部。
（項目１９）
上記レーザ誘発シールは、上記第２層外部表面から内向きに延在する陥凹を備える、項目１８に記載の接続部。
（項目２０）
上記レーザ誘発シールは、上記第２層外部表面から外向きに延在する突出部を備える、項目１８に記載の接続部。
（項目２１）
上記レーザ誘発シールは、着色される、項目１８に記載の接続部。
（項目２２）
上記レーザ誘発シールは、上記第２層外部表面の色と異なる色を有する、項目２１に記載の接続部。
（項目２３）
接続部を作製する方法であって、
第１層を提供するステップと、
第２層を上記第１層を中心として同心状に配置するステップと、
レーザ誘発シールを上記第１層および第２層の部分間に生成するステップと、
を含み、
上記レーザ誘発シールは、液密係合を上記第１層および第２層の間に提供する、方法。
（項目２４）
対応する第１材料および第２材料から形成される、上記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
上記第１材料および第２材料は、熱可塑性エラストマ、ポリプロピレン、ポリプロピレン誘導体、ポリエチレン、ポリエチレン誘導体、ポリオレフィンエラストマ、フッ化ポリビニリデン、ポリカーボネート、およびアクリロニトリルブタジエンスチレンから成る群から選択される、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
対応する第１材料および第２材料から形成される、上記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
上記第１材料および第２材料は、類似する、項目２４に記載の方法。
（項目２６）
対応する第１材料および第２材料から形成される、上記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
上記第１材料および第２材料は、類似しない、項目２４に記載の方法。
（項目２７）
上記第２層を上記第１層を中心として同心状に配置し、上記第１層の第１層外部表面の一部を上記第２層の第２層内部表面の一部に隣接して位置付けるステップをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目２８）
上記第１層外部表面が上記第２層内部表面に接触するように、上記第２層を上記第１層を中心として同心状に配置するステップをさらに含む、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
上記レーザ誘発シールを少なくとも上記第１層外部表面と上記第２層内部表面との間に生成するステップをさらに含む、項目２８に記載の方法。
（項目３０）
上記第１層および第２層を提供するステップをさらに含み、
上記第１層は、第１導管の中に組み込まれ、上記第２層は、第２導管の中に組み込まれる、項目２３に記載の方法。
（項目３１）
上記第１導管および第２導管を提供するステップをさらに含み、
上記第１導管および第２導管のそれぞれは、導管外部表面と導管内部表面との間に配置される導管壁を備える、項目３０に記載の方法。
（項目３２）
上記第１導管および第２導管を提供するステップをさらに含み、
上記導管壁は、約０．０５ミリメートル〜約１３ミリメートルの範囲内の導管壁厚を有する、項目３１に記載の方法。
（項目３３）
上記第１導管および第２導管を提供するステップをさらに含み、
上記導管内部表面は、約０．２ミリメートル〜約１００ミリメートルの範囲内の導管通路直径を有する導管通路を画定する、項目３１に記載の方法。
（項目３４）
約０．０２５ミリメートル〜約６．５ミリメートルの範囲内のレーザ誘発シール幅を有する上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目３５）
上記同心状に配置される上記第１導管および第２導管の円周全体に及ぶレーザ誘発シール長を有する上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目３０に記載の方法。
（項目３６）
上記同心状に配置される上記第１導管および第２導管の円周全体未満に及ぶレーザ誘発シール長を有する上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目３０に記載の方法。
（項目３７）
上記第１材料および第２材料を組み合わせ、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目２４に記載の方法。
（項目３８）
上記第１材料および第２材料を融合し、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目３７に記載の方法。
（項目３９）
上記第１材料および第２材料を完全に融合し、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目３８に記載の方法。
（項目４０）
上記レーザ誘発シールを上記第２層の第２層外部表面と区別可能であるように構成するステップをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目４１）
上記レーザ誘発シールを上記第２層外部表面から内向きに延在する陥凹として構成するステップをさらに含む、項目４０に記載の方法。
（項目４２）
上記レーザ誘発シールを上記第２層外部表面から外向きに延在する突出部を備えるように構成するステップをさらに含む、項目４０に記載の方法。
（項目４３）
上記レーザ誘発シールを着色されるように構成するステップをさらに含む、項目４０に記載の方法。
（項目４４）
上記レーザ誘発シールを上記第２層外部表面の色と異なる色を有するように構成するステップをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
レーザビームを発生させるレーザを用いて、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目４６）
上記レーザビームを上記第２層の第２層外部表面と上記第１層の第１層内部表面との間に集束させるステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
（項目４７）
約１０ワット〜約１２０ワットの範囲内の電力を有するレーザビームを発生させるレーザを用いて、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
（項目４８）
約０．１３ミリメートル／秒〜約５１ミリメートル／秒の範囲内の移動速度を有するレーザビームを発生させるレーザを用いて、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
（項目４９）
固定レーザビームが上記レーザ誘発シールによってシールされることになる上記第１層および第２層の部分に入射する間、同心状に配置される第１層および第２層を回転軸を中心として回転させることによって、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
（項目５０）
上記同心状に配置される第１層および第２層を約３６０度回転させ、上記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体に及ぶ上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
上記同心状に配置される第１層および第２層を約３６０度未満回転させ、上記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体未満に及ぶ上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４９に記載の方法。
（項目５２）
回転に応じて、上記回転可能レーザビームが上記レーザ誘発シールによってシールされることになる上記第１層および第２層の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１層および第２層を中心として回転可能レーザビームを回転させることによって、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
（項目５３）
上記回転可能レーザビームを約３６０度回転させ、上記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体に及ぶ上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目５２に記載の方法。
（項目５４）
上記回転可能レーザビームを約３６０度未満回転させ、上記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体未満に及ぶ上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目５２に記載の方法。
（項目５５）
集束に応じて、上記回転可能レーザビームが上記レーザ誘発シールによってシールされることになる上記第１層および第２層の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１層および第２層上への上記回転可能レーザビームの集束を促進する、鏡面から反射させるための所望の角度に設定された回転可能レーザビームを回転させることによって、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
（項目５６）
上記回転可能レーザビームを約３６０度回転させ、上記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体に及ぶ上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目５７）
上記回転可能レーザビームを約３６０度未満回転させ、上記同心状に配置される第１層および第２層の円周全体未満に及ぶ上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目５８）
集束に応じて、上記円形レーザビームが上記レーザ誘発シールによってシールされることになる上記第１層および第２層の部分に入射するように固定して位置付けられる、同心状に配置される第１層および第２層上への円形レーザビームの集束を促進する、鏡面から反射させるための所望の角度に設定された円形レーザビームを用いて、上記レーザ誘発シールを生成するステップをさらに含む、項目４５に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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