(57)【要約】【課題】  気候条件に起因する流れ方向に関わらず波エネルギが取り込まれることを可能にすると共に、波の押し上げ力及び押し下げ力両方に対する応答を可能にする波エネルギ変換器を提供することを目的としている。【解決手段】  波エネルギ変換器を提供する。波エネルギ変換器は、支持構造体に回転的かつピボット可能に結合されてエネルギ収集デバイスに作動的に結合されたパラベーンを含む。水波エネルギを取り込む方法を提供する。本方法は、パラベーンを水中に水波の衝撃を受けるように位置決めするステップと、水波エネルギをパラベーンからエネルギ収集デバイスに移送するステップとを含む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
前記支持構造体に回転的かつピボット可能に結合されたパラベーンと、
前記パラベーンに作動的に結合されたエネルギ収集デバイスと、
を含み、
前記パラベーンは、下方へうねる波により前記パラベーンに加わる下方への力に応答して前記エネルギ収集デバイスに下方への力を加える、
ことを特徴とする波エネルギ変換器。
【請求項２】
前記支持構造体は、
第１のセクションと、
前記第１のセクションに入れ子式に係合された第２のセクションと、
前記第２のセクションに入れ子式に係合された第３のセクションと、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３】
前記第１のセクションは、海底に対して固定され、前記第２のセクションは、この第１のセクションに対して延長可能であり、前記第３のセクションは、この第２のセクションに対して延長可能であることを特徴とする請求項２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４】
前記第１のセクションは、静止構造円柱であり、前記第２のセクションは、前記パラベーンの作動範囲を定めるために延長可能及び後退可能な作動範囲テレスコープであり、前記第３のセクションは、水波との衝撃に応答して延長可能及び後退可能なストロークテレスコープであることを特徴とする請求項３に記載の波エネルギ変換器。
【請求項５】
前記パラベーンは、前記ストロークテレスコープに回転的かつピボット可能に結合されることを特徴とする請求項４に記載の波エネルギ変換器。
【請求項６】
前記エネルギ収集デバイスは、前記ストロークテレスコープを介して前記パラベーンに接続されることを特徴とする請求項５に記載の波エネルギ変換器。
【請求項７】
前記エネルギ収集デバイスは、油圧シリンダを含むことを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項８】
前記支持構造体は、前記パラベーンを選択可能な深度に位置決めするように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項９】
前記パラベーンは、ジンバル継ぎ手によって前記支持構造体に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１０】
前記パラベーンは、実質的に三角形の平面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１１】
前記平面形状は、対称断面を有することを特徴とする請求項１０に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１２】
前記パラベーンは、表面積と平面区域の中心とを有し、
前記表面積の大部分が、前記平面区域の中心よりも後方である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１３】
前記表面積は、９００ｆｔ２よりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１４】
前記パラベーンは、中立浮力を有することを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１５】
前記パラベーンは、４０°までのピッチ及びロール範囲と前記支持構造体の周りの３６０°回転とを有するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１６】
前記パラベーンは、少なくとも１つのテールフォイルを含むことを特徴とする請求項１記載の波エネルギ変換器。
【請求項１７】
前記パラベーンは、前記支持構造体の上部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１８】
前記パラベーンは、深度調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項１９】
前記支持構造体は、静止構造円柱と、前記パラベーンの前記深度を調節してこのパラベーンの作動範囲を定めるために前記静止構造円柱に対して延長可能及び後退可能な作動範囲テレスコープと、前記パラベーンに結合され、かつこのパラベーンに衝撃を与える水波との衝撃に応答して延長可能及び後退可能なストロークテレスコープとを含み、
前記ストロークテレスコープは、前記エネルギ収集デバイスに作動的に結合される、
ことを特徴とする請求項１８に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２０】
前記ストロークテレスコープは、周囲ローラーを介して前記作動範囲テレスコープに結合されることを特徴とする請求項１９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２１】
前記作動範囲テレスコープは、この作動範囲テレスコープの回転を制限するように構成されたガイドバー／ラックを含むことを特徴とする請求項１９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２２】
前記ガイドバー／ラックは、喫水ロッキングアセンブリ及び喫水調節アセンブリと係合することを特徴とする請求項２１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２３】
各喫水ロッキングアセンブリが、前記ガイドバー／ラックに選択的に係合する又はそこから解除されるように構成されたウェッジチョックを含むことを特徴とする請求項２２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２４】
各喫水調節アセンブリが、前記作動範囲テレスコープ又はガイドバー／ラックに結合された下側整合ローラーと、前記作動範囲テレスコープに係合し、かつこの作動範囲テレスコープの回転を制限するように構成された回転制限ローラーと、前記ガイドバー／ラックに係合し、かつ前記作動範囲テレスコープを延長及び後退させるように構成されたパワートレインとを含むことを特徴とする請求項２２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２５】
前記ストロークテレスコープは、加圧浮力チャンバを含むことを特徴とする請求項１９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２６】
前記ストロークテレスコープは、ストロークテレスコープ回転を制限するように構成されたガイドバー及びガイドバーローラーを含むことを特徴とする請求項１９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２７】
前記支持構造体は、海水排水口を含むことを特徴とする請求項１９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２８】
前記パラベーンは、ジンバル継ぎ手を介して前記ストロークテレスコープの上部に回転的かつピボット可能に結合されることを特徴とする請求項１９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項２９】
前記ジンバル継ぎ手は、二重ジンバル及びスピンドルを含むことを特徴とする請求項２８に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３０】
前記スピンドルは、前記ストロークテレスコープに結合され、
前記スピンドル及び前記ストロークテレスコープの両方が、パラベーンアジマス変化に応答して回転しないように構成される、
ことを特徴とする請求項２９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３１】
前記パラベーンへの又はそこからの機械的、電気的、及び／又はデータ通信リンクのためのものであり、前記スピンドルに結合されたスリップリングを更に含むことを特徴とする請求項２９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３２】
前記エネルギ収集デバイスは、線形往復パワー・テークオフ（ＰＴＯ）アセンブリを含むことを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３３】
前記パラベーンは、前記支持構造体の周りの前記パラベーンの回転を介して水の支配的な流れに又は水の複数の流れの合成されたベクトルと整合するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３４】
前記第１のセクションは、ペデスタルフレームに作動的に結合された全方向カンチレバーであり、
前記ペデスタルフレームは、海底に対して固定され、
前記第２のセクションは、前記海底に対して移動し、
前記第３のセクションは、前記パラベーンに結合される、
ことを特徴とする請求項２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３５】
前記全方向カンチレバーは、前記第１のセクションの中央セクションに沿って第１のジンバルを介してかつ前記第１のセクションの下端で油圧シリンダを介して、前記ペデスタルフレームに作動的に結合され、前記油圧シリンダは、第２のジンバルに結合され、この第２のジンバルは、前記ペデスタルフレームに結合されることを特徴とする請求項３４の波エネルギ変換器。
【請求項３６】
前記支持構造体は、前記油圧シリンダに機械的利益を有することを特徴とする請求項３５に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３７】
前記支持構造体は、あらゆる方向からの波サージエネルギを吸収するように構成され、
波エネルギ変換器が、波うねり及びサージエネルギの両方を取り込むように構成される、
ことを特徴とする請求項３４に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３８】
前記支持構造体に結合された自己指向式フェアリングを更に含むことを特徴とする請求項３４に記載の波エネルギ変換器。
【請求項３９】
前記支持構造体は、ガイドスパーを含むことを特徴とする請求項１記載の波エネルギ変換器。
【請求項４０】
前記ガイドスパーは、固定沖合プラットホームの一部分であることを特徴とする請求項３９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４１】
前記エネルギ収集デバイスは、前記沖合プラットホームに搭載され且つ海面の上方に配置されることを特徴とする請求項４０に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４２】
前記パラベーンは、ピッチホイール及びロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリを介して前記ガイドスパーに結合されることを特徴とする請求項３９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４３】
前記ピッチホイールは、前記パラベーンの前部及び後部中心線と整合され、
前記ピッチホイールは、前記ガイドスパー内でピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレームによって中心に置かれる、
ことを特徴とする請求項４２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４４】
前記ピッチホイールのピッチホイールヨークが、前記ピッチホイールのロールリングアクスルを支持し、前記ピッチホイールヨークは、このピッチホイールヨークに結合されたアクチュエータロッドを介して前記エネルギ収集デバイスにうねり力を伝達するように構成されることを特徴とする請求項４２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４５】
前記ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリは、前記ロールリングアクスルに結合されたロールリングフレームを含み、
前記アジマスベアリングチェースは、前記パラベーンに結合され、
水平荷重が、ローラーベアリングを介して前記ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリから前記ロールリングフレームに伝達される、
ことを特徴とする請求項４４に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４６】
前記ガイドスパーは、放水路を含み、
前記放水路は、入口であり、かつ前記ピッチホイールとピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレームとのための構造軌道を含む、
ことを特徴とする請求項４５に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４７】
前記放水路の前記構造軌道は、前記ガイドスパーの上側走行スパーフレーム及び下側走行スパーフレームによって作動的に係合されることを特徴とする請求項４６に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４８】
前記上側走行スパーフレーム、前記下側走行スパーフレーム、及び放水路入口と作動的に係合した連続ループチェーンを更に含み、
前記連続ループチェーンは、前記上側走行スパーフレーム、前記下側走行スパーフレーム、及び前記放水路入口の配置及び高さを制御するように構成される、
ことを特徴とする請求項４７に記載の波エネルギ変換器。
【請求項４９】
ピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレームは、球形フェアリングを支持することを特徴とする請求項４２に記載の波エネルギ変換器。
【請求項５０】
ピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレーム、前記球形フェアリング、及び前記パラベーンは、波エネルギうねりに応答して一緒に往復運動するように構成されることを特徴とする請求項４９に記載の波エネルギ変換器。
【請求項５１】
水波エネルギを取り込む方法であって、
支持構造体に回転的かつピボット可能に結合されると共にエネルギ収集デバイスに作動的に結合されたパラベーンを、水波によって衝撃を受けるように水中に位置決めするステップであって、水波による前記パラベーンの衝撃が水波エネルギを前記パラベーンに移送する前記位置決めするステップと、
水波エネルギを前記パラベーンから前記エネルギ収集デバイスに移送するステップと、
を含み、
前記パラベーンは、下方へうねる波により前記パラベーンに加わる下方への力に応答して前記エネルギ収集デバイスに下方への力を加える、
ことを特徴とする方法。
【請求項５２】
平均海水面に対して前記パラベーンを上昇又は降下させるステップを更に含むことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記平均海水面に対する前記パラベーンの深度が、前記平均海水面の変化、前記水波から前記パラベーンに付与される衝撃の力の変化、前記水波から取り込まれるエネルギの所望レベルの変化、又はその組合せに応じて調節されることを特徴とする請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記支持構造体は、静的構造円柱と、前記パラベーンの作動範囲を定めるために前記静止構造円柱に対して延長可能及び後退可能な作動範囲テレスコープと、前記パラベーンに結合されると共に前記パラベーンとの水波の衝撃に応答して延長可能及び後退可能なストロークテレスコープとを含み、
前記パラベーンを上昇させるステップは、前記作動範囲テレスコープを延長するステップを含み、
前記パラベーンを降下させるステップは、前記作動範囲テレスコープを後退させるステップを含む、
ことを特徴とする請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
エネルギが、前記ストロークテレスコープの延長及び後退を介して前記パラベーンから前記エネルギ収集デバイスに移送されることを特徴とする請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記移送された波エネルギを水圧エネルギ、空圧エネルギ、又は電気エネルギとして前記エネルギ収集デバイスに貯蔵するステップを更に含むことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５７】
前記支持構造体の周りの前記パラベーンの回転を介して水の支配的な流れに又は水の複数の流れの合成されたベクトルと前記パラベーンを整合させるステップを更に含むことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５８】
前記支持構造体は、
海底に対して固定されたペデスタルフレームに作動的に結合された全方向カンチレバーと、
前記全方向カンチレバーと係合し、かつそこから前記パラベーンの作動範囲を定めるために延長可能及び後退可能な作動範囲テレスコープと、
前記パラベーンに結合されて前記作動範囲テレスコープと係合し、前記パラベーンとの水波衝撃に応答して延長可能及び後退可能なストロークテレスコープと、
を含む、
ことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５９】
前記パラベーンを上昇又は降下させるステップを更に含み、
前記パラベーンを上昇させるステップは、前記作動範囲テレスコープを延長するステップを含み、
前記パラベーンを降下させるステップは、前記作動範囲テレスコープを後退させるステップを含む、
ことを特徴とする請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記支持構造体は、あらゆる方向からの波サージエネルギを吸収するように構成され、
波うねり及びサージエネルギの両方が取り込まれる、
ことを特徴とする請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
支持体は、固定沖合プラットホームの一部分であるガイドスパーを含むことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項６２】
前記パラベーンは、ピッチホイール及びロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリを介して前記ガイドスパーに結合され、
前記ピッチホイールのヨークが、アクチュエータロッドを介して前記パラベーンから前記エネルギ収集デバイスにうねり力を伝達するように構成される、
ことを特徴とする請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記パラベーンは、上方へうねる波により前記パラベーンに加わる上方への力に応答して前記エネルギ収集デバイスに上方への力を加える、
ことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項６４】
前記パラベーンは、上方へうねる波により前記パラベーンに加わる上方への力に応答して前記エネルギ収集デバイスに上方への力を加える、
ことを特徴とする請求項１に記載の波エネルギ変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、引用によってその全体が本明細書に組み込まれている２０１６年７月２８日出願の米国仮特許出願第６２／３６８，０４０号（係属中）の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明の開示は、波エネルギ変換器に関し、かつ水波からエネルギを取り込む、変換する、貯蔵する、使用する、及び／又は移送する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
波エネルギ変換は、電気を生成するためのような水波エネルギ（例えば、海洋波）の取り込み、移送、変換、貯蔵、使用、又はその組合せに波エネルギ変換器（ＷＥＣ）の使用が関わっている。
【０００４】
ＷＥＣでの１つの懸念は、生存性とも呼ばれる波エネルギレベルがＷＥＣの容量を超える場合がある条件下で作動する機能である。例えば、特定のＷＥＣの機械的インタフェース及びパワー・テークオフ（ＰＴＯ）は、特定の作動条件範囲（例えば、波周波数、波力、及び波高）に対して設計される場合がある。従来的に、ＷＥＣがそのような最大作動条件（ＭＯＣ）に近づき、到達し、及び／又はそれを超える時に、ＷＥＣは、運転停止して「生存モード」に入れられ、すなわち、波エネルギを捕捉することを止める。波条件に関係なく作動するＷＥＣの機能は、高エネルギ事象中でも連続的に途切れない方式で波エネルギが取り込まれることを可能にし、従って、波エネルギの継続的捕捉を可能にすることができる。パラベーンの調節可能性は、パラベーンを水面により近く位置決めすることを可能にし、小さくて低エネルギの波事象中により多くの波エネルギ収集を可能にすると考えられる。
【０００５】
従来のＷＥＣは、海洋沿岸流が主波列に対して約９０°である場合があるという事実に対処していない。沿岸海流は、潮汐の影響、地域の天候、及び季節ごとの気候条件に起因して方向及び強度が変化する場合がある。局所流れ方向によって作動方向を変えるＷＥＣの機能は、流れ方向に関わらず波エネルギが取り込まれることを可能にすることができる。
【０００６】
同じく従来的に、ブイ又は正浮力ＷＥＣは、押し上げ力にのみ応答する。中立浮力パラベーンは、押し上げ力及び押し下げ力両方に対する応答を可能にし、押し上げ力だけに応答するＷＥＣに対して波エネルギの収集でのパラベーンの効率を２倍にする可能性を提供すると考えられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開示の実施形態は、波エネルギ変換器を提供する。波エネルギ変換器は、支持構造体を含む。パラベーンが、支持構造体に回転的かつピボット可能に結合される。エネルギ収集デバイスが、パラベーンに作動的に結合される。
【０００８】
本発明の開示の別の実施形態は、水波エネルギを取り込む方法を提供する。本方法は、支持構造体に結合されたパラベーンを水波によって衝撃を受けるように水中に位置決めするステップと、水波エネルギをパラベーンからエネルギ収集デバイスに移送するステップとを含む。
【０００９】
一部の実施形態では、パラベーンは、波エネルギに対する吸収板又は機械的インタフェースとして機能する。一部のそのような実施形態では、パラベーンに対するより大きい設計形状面積は、パラベーンがより大量のエネルギを吸収することを可能にすることになる。
【００１０】
以上は、以下の詳細説明をより良く理解することができるように本発明の開示の特徴及び技術的利点をかなり広く概説したものである。特許請求の範囲の主題を形成する追加の特徴及び利点を以下に説明する。開示する概念及び特定の実施形態は、本発明の開示の同じ目的を実施するために他の構造を修正又は設計するための基礎として容易に利用することができることは当業者によって認められるべきである。そのような同等構成が本発明の開示の精神及び範囲から逸脱しないことも当業者によって理解されるべきである。製品、システム、及び方法の特徴であると考えられる新規な特徴は、更に別の目的及び利点と共にその編成及び作動方法の両方に関して、添付の図面と共に考察する時に以下の説明からより良く理解されるであろう。しかし、図面の各々は、例示及び説明の目的に対してのみ与えられ、本発明の開示の制限を定めることを意図しないことは明確に理解されるものとする。
【００１１】
本発明の開示のシステム、製品、及び／又は方法の特徴及び利点をより詳細に理解することができる方式に対して上記で簡単に要約したもののより詳細な説明は、本明細書の一部を形成する添付の図面に例示するその実施形態を参照することによって得ることができる。しかし、図面は、様々な例示的実施形態だけを例示し、従って、開示する概念を制限するようにはそれが他の有効な実施形態を同様に含む場合があるので見なさないものとすることに注意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ストロークテレスコープ及び作動範囲テレスコープを後退させた構造円柱上に設置された深度調節可能パラベーンを備えた波エネルギ変換器の部分切取側面図である。
【図２】ストロークテレスコープ及び作動範囲テレスコープを延長した図１の波エネルギ変換器の他の部分切取側面図である。
【図３】図１の深度調節可能パラベーンの平面図である。
【図４】ストロークテレスコープを延長して作動範囲テレスコープを後退させた図１の波エネルギ変換器の側面図である。
【図５】本明細書に開示する波エネルギ変換器の少なくとも一部の実施形態と共に使用するのに適するフェアリングを示す図である。
【図６】サージ−スウェイ塔上に設置された深度調節可能パラベーンを含む波エネルギ変換器の側面図である。
【図７】図６の線７−７に沿ったボルスターキー溝を示す詳細図である。
【図８Ａ】二重キー溝アクスルボルスターの詳細な側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの二重キー溝アクスルボルスターの詳細な前面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの線８Ｃ−８Ｃに沿った図である。
【図９】図６の線９−９に沿ったボルスターキー溝の詳細図である。
【図１０】図６の深度調節可能パラベーンの平面図である。
【図１１】図１８によるロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリとロールリングフレームとを示す波エネルギ変換器のピッチホイールの詳細図である。
【図１２】図１８の波エネルギ変換器の上側走行スパーフレームの詳細図である。
【図１３】図１８の波エネルギ変換器の下側走行スパーフレームの詳細図である。
【図１４】図１８の波エネルギ変換器の球形フェアリング及びピッチホイールを示す詳細な底面図である。
【図１５】図１８の波エネルギ変換器のローリングリングアクスル、ピッチホイール、及びピッチホイールベアリングチェース、及びキャリッジフレームを示す詳細図である。
【図１６】図１８の波エネルギ変換器のエネルギ収集デバイスシリンダ及びアクチュエータロッドロッキングコレットの詳細図である。
【図１７】図１８の波エネルギ変換器のピッチホイールヨークを示す詳細図である。
【図１８】ある一定の実施形態によりスパー上に設置された深度調節可能パラベーンを含む波エネルギ変換器の部分切取船首立面図である。
【図１９】図１８の深度調節可能パラベーンの平面図である。
【図２０】ピッチホイール及びロールリングアセンブリによって４０°のピッチ及び４０°のロールが達成されることを示す図１８の波エネルギ変換器の一部分の左舷立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の開示による製品及び方法を様々な例示的実施形態を示す添付図面を参照してここで以下により完全に説明する。しかし、本発明の開示による概念は、多くの異なる形態に具現化することができ、本明細書に列挙する例示的実施形態によって限定されるように解釈すべきではない。むしろこれらの実施形態は、この開示が徹底的並びに完全であるように、かつ当業者に様々な概念の範囲と最良かつ好ましい実施モードとを十分に伝えることになるように提供される。
【００１４】
本発明の開示のある一定の実施形態は、波エネルギ変換器を含む。波エネルギ変換器は、水波エネルギ（例えば、海洋波）を取り込むように構成される。例えばかつ限定ではなく、波エネルギ変換器は、水波からのエネルギを水圧エネルギ（例えば、加圧水力流体）、空圧エネルギ（例えば、加圧ガス）、又は電気エネルギ（例えば、バッテリ貯蔵式電気）として貯蔵することができる。貯蔵されたエネルギは、次に、仕事を実行するために移送される及び／又は使用することができる。本明細書に開示する波エネルギ変換器は、これらの媒体への貯蔵に限定されず、エネルギを当業者に公知のあらゆる方式及び形態で貯蔵するように構成することができる。貯蔵されたエネルギは、エネルギを沖合の波エネルギ変換器からそれを使用するために陸上に移送することのような波エネルギ変換器に近い局所環境から波エネルギ変換器から少し離れた遠隔の環境まで移送することができる。一部の実施形態では、波エネルギ変換器によって取り込んだエネルギは貯蔵されず、中間貯蔵なしで作業を実行するために移送及び／又は使用される。波エネルギ変換器によって取り込んだエネルギは、沖合の浮遊船に電力を供給するような局所環境に電力を供給するために、また、住居、商業、及び／又は工業用途、又はその組合せのために陸上配電網に電気エネルギを入力するような遠隔環境に電力を供給するために使用することができる。ある一定の実施形態は、水波エネルギを取り込むための本明細書に開示する複数の波エネルギ変換器のアレイに関する。
【００１５】
波エネルギ変換器は、パラベーン（「フィッシュ」又は「生物模倣フィッシュ」とも呼ばれる）を含み、これは、パラベーンに衝撃を与える水波に応答してパラベーンが支持構造体に対して移動することができるように支持構造体に回転的かつピボット可能に結合される。本明細書では、パラベーンの支持構造体への回転的かつピボット可能な結合の例示的実施形態を図示かつ説明するが、そのような回転可能及びピボット可能な結合は、図示の実施形態に限定されず、当業者に公知のあらゆる方式で達成することができる。
【００１６】
パラベーンは、深度調節可能パラベーンである場合がある。本明細書に用いる時に、「深度調節可能パラベーン」は、海底及び平均海水面に対するパラベーンの深度が調節可能であり、パラベーンが望ましい深度に選択的に維持されることが可能であるパラベーンを指す。一部の実施形態では、パラベーンの深度は、例えばかつ限定ではなく、平均海水面の変化、波からパラベーンに付与される衝撃力の変化、及び／又は水波から取り込まれる所望のエネルギレベルの変化に応じて「オンザフライ」で調節することができる。本明細書にパラベーンの深度調節の例示的実施形態を図示かつ説明するが、そのような深度調節は、図面に示す実施形態に限定されず、当業者に公知のあらゆる方式で達成することができる。
【００１７】
波エネルギ変換器は、パラベーンに作動的に結合されたエネルギ収集デバイスを含む。作動において、水波がパラベーンに衝突することに応答するパラベーンの移動は、パラベーンからエネルギ収集デバイスにそこへの貯蔵のために移送される（例えば、機械的に）。エネルギ収集デバイスの例示的実施形態を本明細書に図示かつ説明するが、そのようなエネルギ収集デバイスは、図面に示す実施形態に限定されず、当業者に公知のあらゆるエネルギ収集デバイスである場合がある。
【００１８】
図面を参照して、波エネルギ変換器の実施形態をここで以下に説明する。しかし、本明細書に開示する波エネルギ変換器は、図面を参照して図示かつ説明する特定の実施形態に限定されないことは当業者によって理解される。
【００１９】
入れ子セクションを有する構造円柱
図１〜図４は、本発明の開示のある一定の実施形態による波エネルギ変換器１０００ａ及びその各部分を示している。波エネルギ変換器１０００ａは、支持構造体２００ａに回転的かつピボット可能に結合されてエネルギ収集デバイス２１０に作動的に結合されたパラベーン１００ａを含む。
【００２０】
支持構造体
図１〜図４の実施形態では、支持構造体２００ａは３つのセクションを有する。第１のセクションは、静止した構造円柱２０２又は塔である。構造円柱２０２は、鋼鉄、高弾性複合材料（例えば、樹脂）、又は当業者が理解する他のあらゆる適切な材料から作ることができる。構造円柱２０２は、水波に対して固定されて静止している。好ましい実施形態では、構造円柱２０２は、海底（図示しない）に固定される。代替実施形態では、構造円柱２０２は、水波に対して比較的安定した構造体に固定することができる。例えば、それは、可動又は浮遊プラットホームに固定することができる。支持構造体２００ａは、構造円柱２０２に入れ子式に係合されて構造円柱２０２に対して延長可能及び後退可能である、ここでは作動範囲テレスコープ２０４として示される第２のセクションを含む。作動範囲テレスコープ２０４は、少なくとも部分的に上側整合周囲ローラー２０７を介してかつ下端で喫水調節アセンブリ２２１によって構造円柱２０２に結合される。支持構造体２００ａは、作動範囲テレスコープ２０４に入れ子式に係合されて作動範囲テレスコープ２０４に対して可動である本明細書ではストロークテレスコープ２０６として示される第３のセクションを含む。ストロークテレスコープ２０６は、少なくとも部分的に上側整合周囲ローラー２０９及び下側整合周囲ローラー２０３を介して作動範囲テレスコープ２０４に結合される。
【００２１】
作動範囲テレスコープ２０４は、構造円柱２０２に対して移動（延長及び後退）し、パラベーン１００ａの作動範囲を定める。本明細書に用いる時に、「作動範囲」は、平均海水面からパラベーン１００ａの連続作動、すなわち、以下でより詳細に説明する定格作動条件（ＲＯＣ）に必要な最大深度までの距離を指す。
【００２２】
同じく、パラベーン１００ａに関して以下でより詳細に説明するように、ストロークテレスコープ２０６は、水波に応答して構造円柱２０２及び作動範囲テレスコープ２０４に対して移動する。図示のように、ストロークテレスコープ２０６及び作動範囲テレスコープ２０４は、１：１比率片持ちパイプであるが、当業者は、ストロークテレスコープ２０６及び作動範囲テレスコープ２０４の他の構成が可能であることを理解する。ストロークテレスコープ２０６及び作動範囲テレスコープ２０４の各々は、鋼鉄、高弾性率複合材料（例えば、樹脂）、又は当業者が理解する他のあらゆる適切な材料で作ることができる。
【００２３】
上側整合周囲ローラー２０７及び２０９は、それぞれ作動範囲テレスコープ２０４及びストロークテレスコープ２０６の上側フランジ上に設置することができる。上側整合周囲ローラー２０７及び２０９は、テレスコープの上側フランジによって支持され、かつそこにボルトで留めることができる。上側整合周囲ローラー２０７及び２０９は、近接して離間し、かつカソード防食塗料をその上に含むことができるテレスコープの上側フランジの嵌合面よりも柔らかい材料の密封ベアリング及び摩耗面を含むことができる。
【００２４】
下側整合周囲ローラー２０３は、上側整合周囲ローラー２０７及び２０９と類似の構成のものであるが、作動範囲テレスコープ２０４の内部に設置することができる。
【００２５】
支持構造体２００ａは海水排出口２２９を含む。作動において、以下でより詳細に説明するように、エネルギ収集デバイス２１０の往復運動によって海水が支持構造体２００ａの各部分の内部の全体を通って流れる。一部の実施形態では、構造円柱２０２のベースに重力旋回式チェックバルブ／フラッパバルブが配置され、海水が海水排出口２２９を通って流れる間にチェックバルブ／フラッパバルブは開き、海水が流れない時チェックバルブ／フラッパバルブは閉じるようになっている。当業者は、海水排出口２２９の配置及び配列は、図示の特定の配置及び配列に限定されないことを理解するであろう。
【００２６】
パラベーン１００ａは、支持構造体２００ａの上部に回転的かつピボット可能に結合される。図１を参照すると、パラベーン１００ａは、ジンバル継ぎ手２１８を介してストロークテレスコープ２０６に取り付けられる。ジンバル継ぎ手２１８は、スピンドル２２０を含む二重ジンバルにすることができ、パラベーン１００ａにピッチ及びロール、及び構造円柱２０２に対する回転を与えるように構成することができる。一実施形態では、ジンバル継ぎ手２１８によって４０°までのピッチ及びロール、及び構造円柱２０２の周りに無制限の３６０°回転が可能になる。パラベーン１００ａがピッチ、ロール、及び回転する機能により、支持構造体１００に加わる横荷重のような波エネルギ変換器１０００ａに加わる横荷重が低減又は排除される。更に、パラベーン１００ａがピッチ、ロール、及び回転する機能により、パラベーン１００ａは、動的な水波条件下のような衝撃を加える水波の方向変化に対して調節することが可能になり、パラベーン１００ａが押し上げ力又は押し下げ力に最大に応答をすることが可能になる。
【００２７】
ジンバル継ぎ手２１８は、２つのアクスル２１９ａ及び２１９ｂを有するキャストジンバルリングを含むことができる。２つのジンバルリングアクスル２１９ａ及び２１９ｂは、パラベーン１００ａ内のジャーナル、すなわち、左舷及び右舷のものによって保持されて密封された先細ローラーベアリングによって捕捉することができる。捕捉されたドライベアリングを有するスピンドル２２０は、アクスル２１９ａ及び２１９ｂに対して９０°オフセットしたアクスルを含むことができる。一部の実施形態では、スピンドル２２０ベアリングキャスティングからのジンバルリングの設置及び除去は、スピンドルアクスルベアリングが所定位置にない状態で可能である。スピンドル２２０ベアリングキャスティングは、２つのアクスル及び「砂時計」又は「二重円錐形」の形態を有する２点「雌」ボルト締めアセンブリにすることができる。ある一定の実施形態では、スピンドル２２０ベアリングキャスティングの砂時計又は二重円錐形の先細は、ロッキング先細ではない。スピンドル２２０ベアリングキャスティングは、各々が円錐形である２対の分割ドライベアリングのためのジャーナルにすることができる。スピンドル２２０の一部の実施形態は、垂直推進リングベアリングを含むことができる。スピンドル２２０のドライベアリングは、海洋環境から密封することができる。スピンドル２２０のクラウンにグリース又はグラファイトキャップダイヤフラムを配置することができ、それによってシールの何らかの故障の場合に、水深圧力がグリース又はグラファイトを除去することが可能になる。一部の実施形態では、スピンドル２２０ベアリングキャスティングの２つのキャスティング半体のある一定のほぞ穴及びほぞ嵌合により、ドライベアリングが摩耗して厚みが減少する時に、整備ステップは、２つのキャスティング半体を一緒に締め付けるステップを含むことができ、こうしてベアリング／スピンドルアセンブリのあらゆる遊びを低減する。
【００２８】
図示してないが、ジンバル継ぎ手２１８は、高エネルギ状態で作動している時に、その機械的インタフェースに衝突することを防止するように、バネ又は油圧機械のような緩衝器も含むことができる。一部の実施形態では、パラベーン１００ａの深度を低減する正確な制御により、緩衝器のような「ソフト」制限ストップの使用が必要である条件下のパラベーン１００ａの作動が妨げられる場合がある。この代わりに、パラベーン１００ａは、油圧シリンダ又は油圧ポンプの閉ループ対を含むことができ、閉ループ対は、圧力調節を介してかつブレーキとして作用することにより、ピッチ及びロールを制限するように作動する。閉ループの油圧シリンダはまた、ジンバル継ぎ手２１８を好ましい向きに、例えば、パラベーン１００ａが水平な姿勢である向きに戻すよう構成することができる。
【００２９】
スピンドル２２０をストロークテレスコープ２０６に取り付けた状態で、スピンドル２２０及びストロークテレスコープ２０６の両方は、内側の作動範囲テレスコープ２０４に結合され（例えば、機械でネジ留めされ）かつ作動範囲テレスコープ２０４の中心線と整合しているガイドバー２１５によってパラベーン１００ａのアジマス変化に応答して回転することを防止される。ストロークテレスコープ２０６の外部には、ガイドバー２１５に係合してその回転を制限することができる回転制限ローラー２３１（ガイドバーローラー）が結合される（例えば、鋼鉄構成の場合のように機械でネジ留めすることができる）。
【００３０】
構造円柱２０２は、作動範囲テレスコープ２０４に対する整合、回転、及び深度制御を提供する。整合、回転、及び深度制御を提供する好ましい方法では、図１に示す実施形態の構造円柱２０２は、４つの調節アセンブリ２２１を含む。図２の構造円柱２０２の切取り部分は、調節アセンブリ２２１のうちの１つを示している。調節アセンブリ２２１は、作動範囲テレスコープ２０４を後退又は延長させるのに使用され、それによって次にパラベーン１００ａが上昇及び降下する。作動範囲テレスコープ２０４は、ガイドバー／ラック２１７を含む（４つのうちの１つを示す）。作動範囲テレスコープ２０４は、深度が制御されるガイドバー／ラック２１７によって回転が制限される。図示の実施形態は、２つの油圧制御器−喫水ロッキングアセンブリ２９１及び喫水調節アセンブリ２２１を含む。喫水ロッキングアセンブリ２９１及び喫水調節アセンブリ２２１は、カートリッジとして構成され、保守が必要とする時にアセンブリ２９１及び２２１が容易に交換可能になっている。
【００３１】
各喫水ロッキングアセンブリ２９１は、対ウェッジチョック２５１を含み、これらは、油圧モータ２９２を介して、例えば油圧モータによって給電されるアクメネジを介して選択的に係合及び解除される。対ウェッジチョック２５１は、あり継ぎ軌道２４９の上面と整合することができる。対ウェッジチョック２５１は、互いの整合を維持するためにあり継ぎ軌道２４９を使用する。
【００３２】
各喫水調節アセンブリ２２１は、下側整合ローラー２２３、回転制限ローラー２２５、及びパワートレイン２２７を含む。パワートレイン２２７は、油圧モータ（図示しない）、減速ギア２５５、及びピニオンギア２５３を含む。ローラー２２３及び２２５は、ガイドバー／ラック２１７の側面に係合している。パワートレイン２２７のピニオンギア２５３は、ガイドバー／ラック２１７の歯に係合している。ロッキングアセンブリ２９１と調節アセンブリ２２１の間の協調制御により、作動範囲テレスコープ２０４の深度位置が上昇及び降下してロックされ、それによってパラベーン１００ａの作動範囲を制御する。
【００３３】
波エネルギ変換器１０００ａは、パラベーン１００ａに対して機械的、電気的、及び／又はデータ通信的にリンクするためのスリップリング２２２を含む。スピンドル２２０は、その中心線上にスリップリング２２２のパイプ構成要素、チューブ構成要素、及びケーブル構成要素のためのパイプチェースを含むことができる。
【００３４】
図１を参照すると、ストロークテレスコープ２０６は、加圧浮力チャンバ２０５を含むことができる。図１に示すように、パラベーン１００ａは、エネルギ収集デバイス２１０のＰＴＯを後退させた状態で、支持構造体２００ａのボルスター２２４上に「置かれて」いる。
【００３５】
エネルギ収集デバイス
パラベーン１００ａにエネルギ収集デバイス２１０が支持構造体２００ａを介して作動的に結合される。図２に示すように、エネルギ収集デバイス２１０は、ストロークテレスコープ２０６に作動的に結合され、ストロークテレスコープ２０６は、次に、パラベーン１００ａに作動的に結合される。作動において、パラベーン１００ａは、波からパラベーン１００ａに加わる力に応答して上方及び下方に（エネルギ収集デバイス２１０に対して）押圧される。パラベーン１００ａのそのような上方及び下方移動により、ストロークテレスコープ２０６は、有効ストローク長に沿ってそれぞれ上方及び下方にストローク移動し、それによってエネルギ収集デバイス２１０のロッド２１１をエネルギ収集デバイス２１０のシリンダ２１３内で上方及び下方にストローク移動し、水波エネルギをエネルギ収集デバイス２１０に移送する。
【００３６】
好ましい実施形態では、エネルギ収集デバイス２１０は、線形往復パワー・テークオフ（ＰＴＯ）アセンブリであり、垂直整合して作動することができる。図示のように、エネルギ収集デバイス２１０は、ＰＴＯとして油圧シリンダ（ロッド２１１及びシリンダ２１３）を含むが、エネルギ収集デバイス２１０は、他の線形ＰＴＯを含むことができる。エネルギ収集デバイス２１０の油圧シリンダＰＴＯは、図２に示すように、油圧シリンダのロッド２１１がシリンダ２１３の上方に配置されるように配置することができる。そのような「ロッド−アップ」構成により、波エネルギ変換器１０００ａの中心位置内で油圧ホースを波エネルギ変換器１０００ａの移動部分ら離間して接続することが可能になる。それにより、次に、作動範囲テレスコープ２０４及びストロークテレスコープ２０６の必要直径が最小になる。ロッド２１１は、ストロークテレスコープ２０６の下端にブレード嵌合Ｕリンクなどを介して機械的に結合することができる。
【００３７】
好ましい実施形態では、エネルギ収集デバイス２１０は、支持構造体２００ａ内に設置することができる。例えば、シリンダ２１３のベースが球面ベアリングによって作動範囲テレスコープ２０４の下端にピンで留められ、ロッド２１１のブレード端部球面ベアリングがストロークテレスコープ２０６の下端に固定され、ストロークテレスコープ２０６の下端が作動範囲テレスコープ２０４内に位置決めされた状態で、エネルギ収集デバイス２１０は、作動範囲テレスコープ２０４内に単独で設置することができる。図１において、ロッド２１１ブレード端部及びピンホール中心線は、明瞭性目的のために示していない。支持構造体２００ａ内にエネルギ収集デバイス２１０を設置することにより、エネルギ収集デバイス２１０は周囲の海洋動植物から保護され、エネルギ収集デバイス２１０は横方向の負荷から保護され、ロッド２１１は、シリンダ２１３に対して回転移動なしに直線移動だけを行うことが可能になる。しかし、エネルギ収集デバイス２１０が作動範囲テレスコープ２０４、ストロークテレスコープ２０６、及び構造円柱２０２のうちの１又は２以上の機能を実行する他の実施形態を想定している。例えば、パラベーン１００ａは、エネルギ収集デバイス２１０に取り付けることができる。この構成では、シリンダ２１３及びロッド２１１は、少なくともストロークテレスコープの機能を実行する。別の例では、エネルギ収集デバイス２１０はまた、ロッド２１１の最大延長又は後退を制御するように構成することができる。このようにして、エネルギ収集デバイス２１０は範囲調節機能も達成可能である。
【００３８】
一部の実施形態では、波エネルギ変換器１０００ａの油圧シリンダのうちの１又は２以上に使用する油圧流体は、植物油系流体のような海洋生物圏に適合する飽和合成エステル系油圧流体である。本明細書における使用に適する油圧流体の例は、ＰＡＮＯＬＩＮ（登録商標）ＨＬＰ  ＳＹＮＴＨ  Ｅであり、これはＩＳＯ−１５３８０  ＨＥＥＳ、ＷＧＫ−１、及びＯＥＣＤ  ３０１Ｂ規格を満足するものである。一部の実施形態では、波エネルギ変換器１０００ａは、エネルギ収集デバイス２１０の油圧シリンダの圧力シールの外部にあり、圧力シール条件をモニタ及び制御するのに使用することができる密封チャンバ（生態系コファダム）を含むことができる。
【００３９】
海洋波パワーは、取り込んだ時に、波周期に基づいて循環的であり、調整した（すなわち、正弦波サージを平滑化した）後に電力網に供給される。線形電気的ＰＴＯアセンブリでは、そのような正弦波は、バッテリを使用することによって平滑化することができるが、バッテリの使用は、環境的に危険であるのみならず、財政上の費用がかかる可能性がある。図示しないが、好ましい実施形態は、正弦波を平滑化するために電力を調整することを含む。一実施形態では、貯蔵された圧力が電力の調整に使用される。圧力は、油圧式又は空圧式（例えば、貯蔵した空気圧）に貯蔵することができる。ピストン型蓄圧器において調整された油圧パワーに関する技術は、当業者によって容易に利用可能であり、かつ理解されている。貯蔵された油圧パワーは、次に、１又は２以上の発電機（図示しない）に当業者に公知の方法によって連続的かつ制御された方法で印加され、電気を生成することができる。海の波の季節的なエネルギレベルは連続的に変化するために、エネルギ収集デバイス２１０は、時には所望圧力よりも低い圧力で作動する場合がある。しかし、貯蔵したパワーにより、そのような時に圧力を上昇させて、油圧モータ／発電機作動に望ましい圧力を達成することが可能になる。
【００４０】
パラベーン
好ましい実施形態では、パラベーン１００ａは、正三角形の平面形状のような三角形又は実質的に三角形の平面形状を有する。本明細書に用いる時に、パラベーンの「平面形状」は、パラベーンの２次元形状を指し、「平面形状区域」又は「平面区域」は、「平面形状」の２次元区域を指す。一部の実施形態では、パラベーンは、切頭正三角形のような切頭三角形の平面形状を有する。例えば、図３のパラベーン１００ａは、切頭正三角形の平面形状を有する。すなわち、パラベーン１００ａの両辺１０７を点で交わるように延ばすと、パラベーン１００ａは正三角形の平面形状になる。しかし、パラベーン１００ａは、正三角形の平面形状になるように切頭端１０５を有する。切頭端１０５は、辺１０７に接続する直線の辺として示され、辺１０７も直線の辺として示されているが、当業者は、切頭端１０５及び／又は辺１０７は円弧にすることができることを理解する。切頭端１０５を形成する切頭部は、パラベーン１００ａの場合のように同じ大きさにすることができ、又はパラベーン１００ｂ及びパラベーン１００ｃ（それぞれ図１０及び図１９参照）の場合のように変えることができる。パラベーン１００ａの平面形状は、断面対称にすることができる。図３を参照すると、パラベーン１００ａの平面形状の表面積は、９００ｆｔ2から１２，０００ｆｔ2の範囲であり、それらの間のあらゆる値を含む。当業者が理解するように、パラベーン１００ａの平面形状の表面積は、９００ｆｔ2未満及び１２，０００ｆｔ2を超えるものを含むあらゆる値にすることができる。平面区域２１４の中心が図３に示されている。「パラベーン」として図示かつ説明されているが、当業者は、本明細書に開示する「パラベーン」は、パラベーンに慣例的な各種形状を含むいずれの特定の形状にも限定されないことを理解する。むしろ、「パラベーン」は、本明細書に説明する機能に適するあらゆる形状、大きさ、及び／又は構成とすることができる。例えば、パラベーンの平面形状は、三角形、円盤形、切頭三角形、又は他のあらゆる形状にすることができる。一部の実施形態では、パラベーン１００ａは、三角翼に類似するか又は実質的に類似する形状を有する。
【００４１】
パラベーン１００ａは、少なくとも１つのテールフォイル２１６を含むことができる。パラベーン１００ａのある一定の実施形態は、複数のテールフォイル２１６を含む。テールフォイル２１６は、パラベーン１００ａに少なくとも何らかの方向制御を与えることができる。当業者が理解するように、水波が衝突することに応答してパラベーン１００ａを回転、ピッチ、及び／又はロールさせるためのいくつかの様々な方法があり、及び本発明の開示は、パラベーン１００ａを支持構造体２００にジンバル継ぎ手を介して結合することに限定されない。一部のそのような実施形態では、ストロークテレスコープ２０６及び作動範囲テレスコープ２０４は、両方とも支持構造体２００ａ内に後退するように構成され、作動範囲テレスコープ２０４、ストロークテレスコープ２０６、及び構造支持体２００ａの各々にテール及び／又はラダーを取り付けない。一部のそのような実施形態では、パラベーン１００ａへのケーブルの接続部及び油圧シリンダ２１３へのホースの接続部は、固定のアジマス位置に維持され、支持構造体２００ａ内で捩れない。パラベーン１００ａにテールフォイル２１６を追加すると、パラベーン１００ａの３次元表面積が増加する。従って、テールフォイル２１６の選択的配置により、平面区域２１４の中心の前方よりも平面区域２１４の中心の後方でパラベーン１００ａの３次元表面積を増すことができる。
【００４２】
好ましい実施形態では、パラベーン１００ａの表面積の大部分は、平面区域２１４の中心よりも後方にある。そのような幾何学的構成により、パラベーン１００ａの前方よりも後方でより大きい平面区域摩擦が得られ、結果として非線形乱流の流体渦であっても、パラベーン１００ａは流体力学的に安定している。パラベーン１００ａのノーズ又は船首は、パラベーン１００ａが支持構造体２００ａの周りに回転することにより、支配的流れに又は複数の流れの合成されたベクトルと整合することになる。
【００４３】
好ましい実施形態では、平面区域２１４の中心は、パラベーン１００ａの浮力の中心に一致する。平面区域２１４の中心及び／又は浮力の中心は、少なくとも一部の実施形態では、パラベーン１００ａがストロークテレスコープ２０６に（例えばスピンドル２２０により）接続される点でもある。パラベーン１００ａの安定性は、この接続点の位置、平面区域２１４の中心、及び浮力の中心に基づいて調節することができる。好ましい実施形態では、パラベーン１００ａは、動的及び静的の両方で安定するように構成される。しかし、代替実施形態、特にパラベーン１００ａを制御することができる実施形態では、安定性は、中立であるか又は制御入力が必要である僅かに不安定でさえも可能である。
【００４４】
パラベーン１００ａには中立の浮力があり、押し上げ及び押し下げ波エネルギの両方に応答することができる。パラベーン１００ａは、安定、効率的、かつ中立の浮力の流体力学的形態であるので、活発かつ高エネルギ条件下で作動可能である。パラベーン１００ａの排水量は、中立の浮力を満足するように必要に応じて能動構成要素の取り付け重量を考慮して調節することができ、能動構成要素は、限定ではないが、ジンバル継ぎ手２１８、スピンドル２２０、ストロークテレスコープ２０６、及びＰＴＯのロッド２１１及びシリンダ２１３（ＰＴＯが電気の場合は電機子）を含む。好ましい実施形態では、パラベーン１００ａは断面対称である。従って、パラベーン１００ａは非対称な持上げフォイルではない。好ましい実施形態では、パラベーン１００ａは、ＮＡＣＡ−００４１５シリーズのフォイルに従って形を決定することができる。
【００４５】
一部の実施形態では、パラベーン１００ａは複合構成を有する。例えば、一実施形態では、パラベーン１００ａは、内部の長手方向の翼スパー及び平面形状外周を有することができ、これらは、金属（例えば、鋼）、ポリマー発泡体（例えば、ポリウレタン発泡体）コア、予想される剪断荷重、長手方向及び横方向荷重に耐えるように構成されてパラベーン１００ａに耐穿刺抵抗包装材料を与えるように構成された金属（例えば、鋼）の多方向木製ベニヤの表皮パネル、継ぎ目がない耐摩耗性及び防水性の障壁のための繊維ガラス又は他の高張力布の層、及び積層体（例えば、パラベーン１００ａ全体のエポキシによる真空バッグ積層体）で作られる。当業者は、パラベーン１００ａは、そのような複合構成に限定されず、あらゆる適切な材料から作ることができることを理解する。
【００４６】
パラベーン１００ａに搭載することができる構成要素は、限定ではないが、１又は２以上の圧縮空気／海水安定器、動的トリム補償及び潜在的な能動制御を与えるように構成された１又は２以上（例えば２つ）の補助翼、アジマス及び姿勢の感知及び通信、必要に応じて空圧及び／又は油圧配管、ストロークテレスコープ２０６に接続するための雄／雌の機械的継ぎ手、又はその組合せを含む。一部の実施形態では、パラベーン１００ａは、内蔵した油圧シリンダ又は油圧ポンプの少なくとも１つの（例えば、２つの）閉ループ対を含むことができ、閉ループ対は、圧力調節を通ってブレーキとして作用し、ジンバル継ぎ手２１８を中心に集めることにより、パラベーン１００ａのピッチ及びロールを制限することができる。
【００４７】
最大風波（短周期）又はうねり（長周期）エネルギは、静水面（ＳＷＬ）、すなわち、波間の平均海水面にある。波エネルギを最大に取り込むために深度調節可能パラベーン１００ａは、ＳＷＬに実施可能な限り近く作動する。深度調節可能パラベーン１００ａには、選択的に主要うねりエネルギまで上昇し、かつ過多なうねりエネルギから離れる深度まで降下する（波エネルギが増加する時）機能があり、この機能によってパラベーン１００ａは、可変の波エネルギ条件下で作動させることができ、結果として波エネルギの取り込みは、連続しており、低エネルギ及び高エネルギの発生によって中断されない。すなわち、波エネルギ変換器１０００ａの一部の実施形態は、最大作動条件（ＭＯＣ）を示さない。
【００４８】
エネルギ収集デバイス２１０の深度調節可能パラベーン１００ａ又は油圧式ＰＴＯに対する閾値作動条件は、低い波エネルギレベルにすることができる。すなわち、エネルギ収集デバイス２１０の深度調節可能パラベーン１００ａ又は油圧式ＰＴＯの定格作動条件（ＲＯＣ）は、低圧及び高圧で作動する機能を含み、範囲を広くすることができる。
【００４９】
パラベーン１００ａの可動範囲は、少なくとも部分的にロッド２１１のストローク長さに依存する。ロッド２１１のストローク長さは、特定の海岸線に関する波高の履歴データから最適化することができる。
【００５０】
上述のように、作動範囲テレスコープ２０４の長さは、パラベーン１００ａの作動範囲を定める。一部の実施形態では、作動範囲テレスコープの深度は、潮汐周期の高さに合わせて調節される。作動範囲テレスコープ２０４は、波の高さ及びエネルギが減少又は増加する時に、その深度が増える又は減るように調節することができ、結果としてエネルギ収集デバイス２１０のＰＴＯは、最適ＲＯＣで連続的又は断続的に作動させることができる。作動において、作動範囲テレスコープ２０４の深度は、パワートレイン２２７によって制御することができ、深度は、ガイドバー／ラック２１７に係合しているウェッジチョック２５１によってロックすることができる。
【００５１】
一部の実施形態では、パラベーン１００ａは、自律的に安定して自己指向式であり、外部制御を必要としない。処理論理制御によって助けられる油圧パワー論理部は、作動範囲テレスコープ２０４の調節及びロッキングを自動化するのに使用することができる。油圧パワー論理部はまた、エネルギ収集デバイス２１０ＰＴＯのための主要自動制御：作動圧力、作動圧力分布の貯蔵／調整への経路制御、ストローク限界の端部を提供することができる。
【００５２】
作動において、パラベーン１００ａは、波エネルギの機械的インタフェースとして機能する。パラベーン１００ａが水平に位置決めされて平面区域２１４の中心で垂直に支持されると、パラベーン１００ａは、エネルギ収集デバイス２１０ＰＴＯアセンブリを含有する垂直支持中心線と整合して加えられた垂直方向の力を伝達することになる。パラベーン１００ａは、収集した波エネルギをエネルギ収集デバイス２１０に移送する。
【００５３】
図１〜図４に示す実施形態では、深度調節可能パラベーン１００ａは、単一構造円柱２０２上に設置される。図１〜図４の深度調節可能パラベーン１００ａは、支持構造体２００ａの周りの回転、並びにピッチ及びロールを含む全方向性である。従って、深度調節可能パラベーン１００ａは、単数又は複数の波のうねりエネルギ、並びに海の持ち上げエネルギを取り込むように構成される。作動において、深度調節可能パラベーン１００ａは、全ての衝撃を加える波の速度及び海流の合成ベクトルと整合し、構造円柱２０２に与える流体力学的抗力が最小になる。パラベーン１００ａは、最適な波エネルギ範囲で作動するように延長するか又は後退する。図１〜図４に示す波エネルギ変換器１０００ａの実施形態は、より低い油圧シリンダ圧力で作動することにより、過多の波エネルギを放出することができる。より低い油圧シリンダ圧力で作動している間、平均ストローク及び油圧容積は増加し、その結果、エネルギ生成は連続的である。
【００５４】
サージ−スウェイ塔
図５〜図１０は、本発明の開示のある一定の実施形態による波エネルギ変換器１０００ｂ及びその各部分を示している。図５〜図１０において、図１〜図４の符号と類似する符号は、類似する構成要素を示すのに使用される。
【００５５】
波エネルギ変換器１０００ｂは、図１から図４の第１のセクションである構造円柱２０２がサージ−スウェイ塔２０２ｂである第１のセクションに置換されることを除いて、波エネルギ変換器１０００ａと実質的に同じ方式で作動する。一部の実施形態では、サージ−スウェイ塔２０２ｂは、構造塔２０２の拡張であり、構造塔２０２に結合される。
【００５６】
支持構造体２００のサージ−スウェイ塔２０２ｂは、ペデスタルフレーム２２８に作動的に結合された全方向の片持ちばりである。ペデスタルフレーム２２８は、海底２３４に対して固定され、サージ−スウェイ塔２０２ｂは、海底２３４に対して移動するように構成される。図示のように、サージ−スウェイ塔２０２ｂは、その中央セクションに沿ってピボット二重ジンバル２１８ａを介してペデスタルフレーム２２８に作動的に結合される。サージ−スウェイ塔２０２ｂはまた、その底端部において、油圧シリンダ２３２及び自在継ぎ手２３０を介して、ペデスタルフレーム２２８に作動的に結合される。油圧シリンダ２３２は、スプラインシリンダキャリア内にある場合がある。油圧シリンダ２３２は二重ジンバル２１８ｂに結合され、二重ジンバル２１８ｂはペデスタルフレーム２２８に結合される。ジンバル２１８ａ及び２１８ｂは、図１〜図４に関して説明したジンバル２１８と同じであり、又は実質的に類似とすることができる。
【００５７】
サージ−スウェイ塔２０２ｂは、あらゆる方向からの波サージエネルギを吸収するように構成される。従って、波エネルギ変換器１０００ｂは、波うねり及びサージエネルギの両方を取り込むように構成される。作動において、サージ−スウェイ塔２０２ｂのうちのジンバル２１８ａの上方にある上部は、主要全方向波サージエネルギに応答し、サージ−スウェイ塔２０２ｂのうちのジンバル２１８ａの下方にある下部は、低減した波エネルギサージで作動する。
【００５８】
一部の実施形態では、サージ−スウェイ塔２０２ｂは、油圧シリンダ２３２ＰＴＯに対する機械効率が約２：１である。サージ−スウェイ塔２０２ｂと油圧シリンダ２３２との不整合が初期に最小限である時に、サージ−スウェイ塔２０２ｂは、油圧シリンダ２３２ＰＴＯに対する機械効率が少なくとも理論的には無限大である。実際の機械効率は、角度の不整合が大きくなる時に小さくなる。サージ−スウェイ塔２０２ｂは、より低い油圧シリンダ圧力で作動することによって限度を超えて豊富なサージエネルギを放出し、それによって衝撃を加えるサージエネルギに対してより大きいスウェイが可能になり、より小さい表面積を提示する。より低い圧力で作動している間、エネルギが連続して生成されるように油圧パワー容積は増加する。
【００５９】
沿岸の海流がサージエネルギの取り込みに対して有害であるような局所的条件に応じて、図５に示す自己指向式フェアリング２２６がサージ−スウェイ塔２０２ｂに結合することができる。このような自己指向式フェアリング２２６は、追加の油圧的質量を低減することができるので、慣性を低減することによってサージエネルギ吸収を変化させる。自己指向式フェアリング２２６は、例えば、構造円柱２０２又はサージ−スウェイ塔２０２ｂを覆うことができる。自己指向式フェアリング２２６は、構造円柱２０２又はサージ−スウェイ塔２０２ｂに結合された時に、これらの周りを回転するのに適合するようにすることができる。一部の実施形態では、自己指向式フェアリング２２６は、ストロークテレスコープ２０６又は作動範囲テレスコープ２０４を覆わない。自己指向式フェアリング２２６はまた、一部の実施形態では、パラベーン１００ｂの方向制御を助けるように使用することができる。一部のそのような実施形態では、構造円柱２０２は、パラベーン１００ｂと共に回転するように構成される。
【００６０】
図７及び図９のジンバル２１８ａ及び２１８ｂについて、それぞれ、アクスルのボルスターの２つのキー溝２３８ａ及び２３８ｂのアセンブリが示されている。これらの二重キー溝２３８ａ及び２３８ｂの非ロッキング先細により、取り外しの容易さ及び再設置のための一体的な「突刺し案内」が可能になる。図８Ａ〜図８Ｃは、図７及び図９のアクスルボルスターの一実施形態を示している。
【００６１】
サージ−スウェイ塔２０２ｂの一部の実施形態では、空気浮力タンク排水量を使用することができる。例えば、３００フィートの海深に対して設計される図示の波エネルギ変換器１０００ｂは、１３２フィートから２５０フィートの深度で空気浮力タンクの排水量を使用することができる。このような浮力タンクの排水量は、「ウェットタンク」の慣性が波エネルギの取り込みに及ぼす悪影響を低減し、設置作業及び収集作業中の重量を軽減するのに又はその組合せに使用することができる。図５〜図１０の波エネルギ変換器１０００ｂは、３００フィートの海深に対して設計されるが、当業者は、そのような波エネルギ変換器の実施形態は、現地の状況が要求する時に異なる海深に合わせてスケールアップ又はダウンすることができることを理解する。
【００６２】
図１０のパラベーン１００ａは、図９のパラベーン１００ａと同様であるが、中央テールフォイルを含まない。
【００６３】
ガイドスパー
図１１〜図２０は、本発明の開示の一部の実施形態による波エネルギ変換器１０００ｃ及びその各部分を示している。図１１〜図２０において、図１〜図４及び図５〜図９の符号と類似の符号は、類似の構成要素を示すのに使用される。
【００６４】
波エネルギ変換器１０００ｃのパラベーン１００ｃは、パラベーン１００ａ及びパラベーン１００ｂと同様であるが、ガイドスパー２００ｃであるか又はこれを含む支持構造体上に支持される。一実施形態では、ガイドスパー２００ｃは、「係留浮遊構造体」又は「固定沖合プラットホーム」３００の一部分である。パラベーン１００ｃは、移動範囲が支持構造体２００ｃの周りの３６０度の全回転、並びに４０度までのピッチ及びロールを含むパラベーン１００ａと同じ又は類似するように構成される。しかし、波エネルギ変換器１０００ｃでは、エネルギ収集デバイス２１０ａの油圧式ＰＴＯの構成要素は、係留浮遊構造体又は固定沖合プラットホーム上に配置され、海中に配置しないので、エネルギ収集デバイス２１０ａに関する保守作業を容易にする。パラベーン１００ｃは、海から出て保守を行うことができる高さまで引き上げることができる。
【００６５】
パラベーン１００ｃの平面区域は、パラベーン１００ａ及び１００ｃとは僅かに異なる形状である。僅かな違いは、前面の先端切取りがいずれの側面の先端切取りよりも少ない結果による。
【００６６】
波エネルギ変換器１０００ｃは、少なくとも部分的に波エネルギ変換器１０００ｃのパラベーン１００ｃ及び全ての能動構成要素の中立的な浮力に起因する波押し上げ及び波押し下げエネルギを取り込むように構成される。波エネルギ変換器１０００ｃには、波エネルギ変換器１０００ａ及び１０００ｂと比べて少なくとも３つの作動的相違点があり、それらは、（１）エネルギ収集デバイス２１０ａの全ての油圧式ＰＴＯの構成要素及びこれらの制御システムは、海面の上方の制御された大気環境内に配置され、（２）パラベーン１００ｃの深度制御器がパラベーン１００ｃの下方に配置されていないので、パラベーン１００ｃは、少なくとも部分的にパラベーン１００ａ及び１００ｂよりも深い深度まで降下することができ、及び（３）機器の位置決めにより、保守船又は海中作業が必要最小限であり、又は全く不要なことである。
【００６７】
パラベーン１００ｃの４０°までのピッチ及びロールは、ピッチホイール３０２及びロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４を介して達成される。ピッチホイール３０２は、パラベーン１００ｃの前後の中心線と整合され、かつ２つのローリングリングアクスル３０６及びローリングリングアクスル放水路３０７を含む。ピッチホイール３０２は、ガイドスパー２００ｃ内のピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレーム３０８によって中心に置かれる。作動において、ピッチホイールヨーク３１０が、ローリングリングアクスル３０６を支持し、エネルギ収集デバイス２１０ａの油圧式ＰＴＯにアクチュエータロッド３１２を介してうねり力を伝達し、油圧式ＰＴＯは、アクチュエータロッドロッキングコレット３１４を介してエネルギ収集デバイス２１０ａのシリンダに結合する。図１１〜図２０には示さないが、波エネルギ変換器１０００ｃは、アクチュエータロッド３１２を制御するための高度制御器を含み、それによってパラベーン１００ｃの作動範囲を決定することができる。一部の実施形態では、ピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレーム３０８、球形フェアリング３２５、及びパラベーン１００ｃをループチェーンから選択的に切り離した状態で、アクチュエータロッド３１２の高度制御器は、波エネルギの取り込みを可能にするために連続的なループチェーン３２３と同じ又は類似とすることができる。波エネルギ変換器１０００ａ及び１０００ｂの作動と同様に、作動範囲は、アクチュエータロッド３１２及び関連する油圧シリンダのストローク長によって決定される。作動範囲の喫水を増すと、波エネルギに対するパラベーン１００ｃの露出が減る。
【００６８】
ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４は、２つのローリングリングアクスル３０６に結合するロールリングフレーム３１６を含む。ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４のアジマスベアリングチェースは、パラベーン１００ｃの構造フレームに結合（例えば、締め付け）される。作動において、水平荷重は、ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４からロールリングフレーム３１６にローラーベアリングを介して伝達される。垂直方向うねりは、ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４内の二重推進ベアリングを介して上方及び下方に負荷を掛ける。
【００６９】
機械的パワーは、例えば、鋼パイプで構成することができるアクチュエータロッド３１２を介してエネルギ収集デバイス２１０ａのＰＴＯに伝達される。ガイドスパー２００ｃ及びその上側走行スパーフレーム３２０は、アクチュエータロッド３１２の往復アクションをサポートする。
【００７０】
ガイドスパー２００ｃの２つの半体は、中心線ガイドスパー放水路３２２によって定められる。放水路３２２は、ピッチホイール３０２、ピッチホイールベアリングチェース、及びキャリッジフレーム３０８に構造軌道を与える入口である。放水路３２２の構造軌道には、上側走行スパーフレーム３２０、下側走行スパーフレーム３２１、及び放水路入口３２２も作動的に係合している。ピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレーム３０８、上側走行スパーフレーム３２０、下側走行スパーフレーム３２１、並びに放水路入口３２２は、ガイドスパー２００ｃの２つの半体を一緒に結び付けて単一円柱構造を形成する。セクション３０１は海に開放され、その垂直方向の高さは、油圧シリンダ３０３のストローク長に適合する。図示のように、エネルギ収集デバイス２１０ｂの１２個の油圧シリンダ３０３の各々は延長しており、パラベーン１００ｃは遠地点にある。
【００７１】
作動において、波エネルギの局所的な変動範囲に対するガイドスパー２００ｃ内の放水路３２２の最適な向きを決定することができる。パラベーン１００ｃの船首と放水路３２２との整合は、必ずしもガイドスパー２００ｃ内の放水路３２２の最適な向きを示さない。放水路３２２に対するパラベーン１００ｃの船首の向きによって命名慣例が決まり、結果として向きが９０°回転すると、ピッチホイール３０２はロールホイールになり、ロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４のロールリングはピッチリングになる。名称に関わらず、ピッチホイール３０２とロールリング及びアジマスベアリングチェースアセンブリ３０４のロールリングとは、一緒にかつ交替してパラベーン１００ｃにピッチ機能及びロール機能を与える。
【００７２】
上側走行スパーフレーム３２０、下側走行スパーフレーム３２１、及び放水路３２２入口の配置及び高さは、それらに結合された連続ループチェーン３２３によって制御され、連続ループチェーン３２３は、同時引き下げ及び引き上げを提供する。
【００７３】
ピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレーム３０８は、球形フェアリング３２５を支持している。作動において、ピッチホイールベアリングチェース及びキャリッジフレーム３０８、球形フェアリング３２５、並びにパラベーン１００ｃは、波エネルギのうねりに応答して一緒に往復運動する。図２０において、実線のパラベーン１００ｃはピッチ０度に配置して示され、破線のパラベーン１００ｃはピッチ４０度で配置して示されている。
【００７４】
深度調節可能パラベーン及びパワー・テークオフ配置の属性
ある一定の実施形態では、エネルギ収集デバイス２１０、２１０ａの深度調節可能パラベーン１００ａ〜１００ｃ及びＰＴＯ配置は、以下の属性のうちの１又は２以上によって特徴付けられる：（１）パラベーン１００ａ〜１００ｃの中立の浮力及び流体力学的形態の平面形状に少なくとも部分的に起因して支持構造体２００ａ〜２００ｃに加わる重量及び水平荷重の最小化、（２）エネルギ収集デバイス２１０、２１０ａのＰＴＯアセンブリに対する最適な垂直方向整合、（３）波押し下げ及び波押し上げに同等に応答して二重に作用するＰＴＯアセンブリをより大きく利用可能にするパラベーン１００ａ〜１００ｃの中立の浮力の機械的インタフェース、（４）パラベーン１００ａ〜１００ｃの安定した流体力学的形態に少なくとも部分的に起因して活発に高エネルギ波条件下で効率的に作動する機能、及び（５）深度を増すことによって海面の近くで増加する波エネルギから後退する機能であって、それにより、停止して「生存モード態」に入ることなく、理想的な設計的に最適化されたエネルギレベルによって継続的なエネルギ取り込みを可能にする機能。
【００７５】
中立浮力
波エネルギ変換器１０００ａ〜１０００ｃの機械的インタフェースの能動構成要素（すなわち、うねり運動に応答する構成要素）は、必ずしも限定ではないが、パラベーン１００ａから１００ｃ、二重ジンバル２１８、スピンドル２２０、ロッド２１１、シリンダ２１３、及びストロークテレスコープ２０６を含むことができる。好ましい実施形態では、パラベーン１００ａ〜１００ｃの排水量（容積）は、パラベーンの構造上の重量を含む全ての能動構成要素の総重量の正味の中立浮力になるように構成される。中立浮力により、エネルギ収集デバイスの２重作用ＰＴＯを波持ち上げ及び波持ち下げの両方に対して等しくより多く利用することが可能になる。対照的に、ブイ型ＷＥＣは、シリンダを一方向だけに駆動するように構成され、取り込んだパワーをシリンダを反対方向に戻すために消費する。本明細書に開示するパラベーンの中立浮力は、波エネルギ変換器に加わる横荷重、例えば、その支持構造体に加わる横荷重を低減又は排除する。従って、中立的な浮力があるパラベーンは、押し上げ力及び押し下げ力にだけ又は実質的にこれらだけに応答することができる。
【００７６】
水波エネルギを取り込む方法
本発明の開示のある一定の実施形態は、水波エネルギを取り込む方法を提供する。本方法は、波エネルギ変換器１０００ａ〜１０００ｃのいずれかのような本明細書に説明する波エネルギ変換器を使用して実施することができる。
【００７７】
本方法は、パラベーンを水中に水波の衝撃を受けるように位置決めするステップを含む。例えば、パラベーンをＳＷＬの近くに位置決めして運動中の少なくとも何らかの波の質量及び／又は水の粒子がパラベーンの上に位置決めされ、パラベーンに「押し下げる」力を与えるようにすることができる。水波からパラベーンに衝撃が加われば、水波エネルギはパラベーンに移送される。
【００７８】
本方法は、水波エネルギをパラベーンからエネルギ収集デバイスに移送するステップを含む。例えば、パラベーンは、水波が衝突することに応答して移動する。パラベーンの移動により、次に、エネルギは、エネルギ収集デバイスに結合されたストロークテレスコープ又はアクチュエータロッドの延長及び後退などを介してエネルギ収集デバイスに移送することができる。
【００７９】
本方法は、移送した波エネルギをエネルギ収集デバイスに貯蔵するステップを含むことができる。例えばかつ限定ではなく、エネルギは、水圧エネルギ、空圧エネルギ、電気エネルギ、又はその組合せとして貯蔵することができる。
【００８０】
本方法は、パラベーンを平均海水面に対して上昇させる又は降下させるステップを含むことができる。例えばかつ限定ではなく、平均海水面に対するパラベーンの深度は、平均海水面の変化、水波からパラベーンに付与される衝撃力の変化、水波から取り込むエネルギの所定レベルの変化、又はその組合せに応じて調節することができる。本方法において、波エネルギ変換器１０００ａ又は１０００ｂを使用する実施形態では、パラベーンを上昇させるステップは、作動範囲テレスコープを延長するステップを含み、パラベーンを降下させるステップは、作動範囲テレスコープを後退させるステップを含む。
【００８１】
本方法では、パラベーンは、水の支配的な流れ、又は複数の流れの合成されたベクトルと自己整合する。水流とパラベーンの整合は、支持構造体、例えば、ジンバル継ぎ手２１８の周りのパラベーンの回転によって達成される。
【００８２】
本発明の実施形態及び利点を詳細に説明したが、開示の主旨及び範囲から逸脱することなく本明細書において様々な変更、置換、及び修正を行うことができることを理解しなければならない。更に、本出願の範囲は、本明細書に説明した処理、機械、製造、物質の組成、手段、方法、及びステップの特定の実施形態に限定することを意図していない。当業者が本発明の開示から容易に理解されるように、処理、機械、製造、物質の組成、手段、方法、又はステップであって現存するか又は今後開発されて本明細書に説明する対応する実施形態と実質的に同じ機能を実行するか又は実質的に同じ結果を達成するものは、本発明の開示に従って利用することができる。従って、添付の特許請求の範囲は、そのような処理、機械、製造、物質の組成、手段、方法、又はステップをその範囲に含むことを意図している。
【符号の説明】
【００８３】
１００ａ  パラベーン
２０４  作動範囲テレスコープ２０４
２０６  ストロークテレスコープ
２１０  エネルギ収集デバイス
１０００ａ  波エネルギ変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2019526014.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019526014.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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2019526014.tif 000026
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