(57)【要約】  本発明による光学フィルムは、主鎖に環構造の単量体を含まないアクリル系樹脂を使用しながらも紫外線遮断機能に優れ、スリップ性に優れてセルフワインディングが可能であるという特徴がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層を含む二軸延伸光学フィルムにおいて、
前記基材層は、アクリル系樹脂、平均粒径が０．３μｍ〜３μｍのポリ（メタ）アクリレート系有機粒子、および紫外線吸収剤を含み、
前記光学フィルムは、フィルム間の正摩擦係数が０．７以下である、二軸延伸光学フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂は、主鎖に環構造の単量体を含まない、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、１００〜１２０℃である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１００，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂は、メチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの共重合体である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂は、メチルメタクリレートを９０〜９９重量％含み、メチルアクリレートを１〜１０重量％含む、請求項５に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項７】
前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子の１０％の熱分解温度（Ｔｄ）は、２５０℃以上である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項８】
前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子の屈折率は、１．４４〜１．５４である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項９】
前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、前記アクリル系樹脂および前記ポリカーボネートの合計１００重量部対比０．０１〜０．５重量部含まれる、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１０】
前記紫外線吸収剤は、前記アクリル系樹脂１００重量部対比０．１〜５重量部含まれる、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１１】
前記基材層は、ポリカーボネートを追加的に含む、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１２】
前記ポリカーボネートの重量平均分子量は、１０，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１３】
前記ポリカーボネートは、前記アクリル系樹脂および前記ポリカーボネートの総重量を基準として１０重量％以下で含まれる、請求項１１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１４】
前記基材層の一面上に形成されたプライマー層をさらに含む、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１５】
前記プライマー層は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはその混合物を含む、請求項１４に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１６】
前記二軸延伸の倍率は、ＭＤ方向に１．２倍〜３．０倍およびＴＤ方向に１．５倍〜４．０倍である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１７】
前記ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率との比（ＴＤ延伸倍率／ＭＤ延伸倍率）が１．０〜２．５である、請求項１６に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１８】
前記二軸延伸温度は、前記アクリル系樹脂のガラス転移温度を基準として−１０℃〜＋２０℃の温度範囲である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項１９】
前記二軸延伸光学フィルムは、フィルムの厚さが４０μｍの条件で、３８０ｎｍの光透過度が２０％以下である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項２０】
前記二軸延伸光学フィルムの表面の平均粗さ（Ｒａ）は、４ｎｍ〜３０ｎｍである、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項２１】
前記二軸延伸光学フィルムの内部ヘイズは、０．５％以下であり、外部ヘイズは、０．３％〜３．５％である、請求項１に記載の二軸延伸光学フィルム。
【請求項２２】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に備えられた請求項１〜２１のいずれか１項に記載の二軸延伸光学フィルムとを含む、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
本出願は、２０１６年９月２０日付の韓国特許出願第１０−２０１６−０１２０１０１号および２０１７年９月１８日付の韓国特許出願第１０−２０１７−０１１９８２７号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、スリップ性および紫外線遮断機能に優れた光学フィルム、およびこれを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置は偏光した光を利用するもので、このために偏光板が用いられており、代表的にＰＶＡ素子が用いられている。しかし、ＰＶＡ素子のような偏光板は、自らの機械的特性が弱く、外部環境、例えば、温度や湿度の影響を受けやすいことから、これを保護するための保護フィルムが必要である。
【０００４】
このような保護フィルムは、光学的特性に優れていなければならず、機械的特性に優れていなければならない。偏光板に用いられるＰＶＡ素子の保護フィルムとして、従来はＴＡＣフィルム（Ｔｒｉ−Ａｃｅｔｙｌ−Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｆｉｌｍ）が使用されてきたが、最近はＴＡＣフィルムより優れた耐吸収性特性を有するアクリル系フィルムが使用されている。
【０００５】
このような偏光板保護用アクリル系フィルムは延伸加工により製造されるが、高温での寸法の変化が少なく光学的特性が安定的に維持できるように、一般にガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系樹脂が使用される。また、アクリル系樹脂の寸法安定性と光学的特性をより向上させるために主鎖に環構造を導入しており、このために耐熱性を付与する環（ｃｙｃｌｉｃ）構造の単量体を導入している。しかし、環構造の単量体を導入する場合、原料の単価が高くなるだけでなく、より高温で加工しなければならない問題がある。
【０００６】
一方、アクリル系樹脂、特にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は透明性に優れて偏光板保護用フィルムとしての可能性があるが、ガラス転移温度が低く、これにより、高温で延伸履歴が解かれて寸法安定性が悪くなる問題がある。また、ポリメチルメタクリレートは延伸してフィルムに製造すると、延伸条件に応じて偏光板のＰＶＡ素子との接着力が異なる問題がある。
【０００７】
さらに、偏光板保護用アクリル系フィルムは、摩擦による静電気が大きく、フィルム間の接触時にくっつくブロッキング（ｂｌｏｃｋｉｎｇ）現象が激しくて、フィルムの巻取りのためには、ポリオレフィン系またはポリエステル系マスキングフィルム（ｍａｓｋｉｎｇ  ｆｉｌｍ）を用いるか、スリップ性を付与できるプライマー層を導入することが必要である。しかし、このようなマスキングフィルムの除去過程で前記アクリル系フィルムに痕跡を残し得てアクリル系フィルムの品質の低下につながり、さらに、マスキングフィルムの追加および除去、またはプライマー層を導入するための設備が要求されるだけでなく、追加的なフィルムまたはプライマーの使用による製品単価の上昇という経済的な問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明者らは、主鎖に環構造の単量体を含まないアクリル系樹脂を使用しながらも紫外線遮断機能に優れ、別途のマスキングフィルムを用いなくてもセルフワインディング（ｓｅｌｆ−ｗｉｎｄｉｎｇ）が可能となるようにスリップ性に優れた光学フィルムを製造するために鋭意努力した結果、後述するように、紫外線吸収剤および有機粒子を含ませて延伸して製造した二軸延伸光学フィルムが、上記を達成することを確認して、本発明を完成した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、スリップ性および紫外線遮断機能に優れた二軸延伸光学フィルムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記二軸延伸光学フィルムを含む偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、基材層を含む二軸延伸光学フィルムにおいて、前記基材層は、アクリル系樹脂、平均粒径が０．３μｍ〜３μｍのポリ（メタ）アクリレート系有機粒子および紫外線吸収剤を含み、フィルム間の正摩擦係数が０．７以下である、二軸延伸光学フィルムを提供する。
【００１２】
アクリル系樹脂は、透明性に優れて光学用フィルム、特に偏光板保護用フィルムとして用いることができる。しかし、アクリル系樹脂をフィルムに製造する場合、機械的強度を高めるために延伸工程を用いなければならないが、アクリル系樹脂はガラス転移温度が低いため、延伸して製造した光学用フィルムは高温で延伸履歴が解かれて寸法安定性が悪くなる問題がある。これを改善するために、アクリル系樹脂の主鎖に環構造を導入する方法があるが、製造工程が複雑で、原料の単価が高くなるだけでなく、より高温で加工しなければならない問題がある。
【００１３】
また、偏光板保護フィルムの巻取りのためには、ブロッキング現象が発生しないようにマスキングフィルムまたはプライマー層の使用が要求されるが、これらの使用による品質低下および単価上昇の問題がある。
【００１４】
そこで、本発明では、後述するようなアクリル系樹脂に、紫外線吸収剤を用いて、紫外線遮断機能に優れ、有機粒子の導入による表面の凹凸によって優れたスリップ性を有し、別途のマスキングフィルムの使用が要求されない二軸延伸光学フィルムを提供する。
【００１５】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１６】
アクリル系樹脂
本発明で使用する用語「アクリル系樹脂」は、アクリレート系単量体を重合して製造される樹脂を意味し、本発明において、基材層を構成する主成分である。特に、前記「アクリル系樹脂」は、主鎖に環構造を含まないことを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記アクリレート系単量体には、主鎖に環構造がないものとして、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、およびベンジルメタクリレートからなる群より選択されるいずれか１つ以上を使用することができる。
【００１８】
また、必要に応じて、前記アクリル系樹脂は、スチレン系単量体、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、またはベンゾイルスチレン、またはアクリロニトリルを追加的に含んでもよい。
【００１９】
前記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、１００℃〜１２０℃である。前記ガラス転移温度が１００℃未満の場合には、フィルムに製造した時、熱的安定性が低下する問題がある。
【００２０】
また、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１００，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌである。前記重量平均分子量が１００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の場合には、フィルムに製造した時、機械的物性が低下する問題があり、前記重量平均分子量が１５０，０００ｇ／ｍｏｌ超過の場合には、押出加工が困難である問題がある。
【００２１】
特に、前記アクリル系樹脂は、メチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの共重合体であるポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であってもよい。具体的には、前記アクリレート系単量体として、メチルメタクリレートおよび／またはメチルアクリレートを使用することができる。好ましくは、前記アクリル系樹脂は、メチルメタクリレートを９０〜９９重量％含み、メチルアクリレートを１〜１０重量％含むことが好ましい。前記メチルアクリレートは、共重合体の分解を抑制する役割を果たす。
【００２２】
前記ポリメチルメタクリレートは、メチルメタクリレートの他にメチルアクリレートが使用される点を除けば、公知の方法で製造することができる。例えば、乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法などの方法で製造可能である。また、メチルアクリレート単量体をポリメチルメタクリレートの末端に導入するために、ポリメチルメタクリレートを先に重合した後、メチルアクリレート単量体を重合することができる。
【００２３】
ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子
本発明で使用する用語「ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子」とは、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、または酸化亜鉛などのような無機微粒子とは区別されるもので、（メタ）アクリレート系単量体を５０重量％以上用いて製造された重合体粒子を意味する。この時、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、弾性を有しない硬質の粒子および有機ビーズ（ｂｅａｄ）である点から、弾性重合体であるか、あるいは弾性体層を含む軟質の粒子と区分される。
【００２４】
前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、本発明の光学フィルムの表面にスリップ性を付与してセルフワインディングが可能となるように導入される。具体的には、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、上述したアクリル系樹脂およびポリカーボネート樹脂に分散して、フィルムの表面に凹凸を付与することによって、光学フィルムのスリップ性を改善する。スリップ性の改善の有無は、後述するように、フィルム間の摩擦係数を測定することにより確認することができるが、本発明による光学フィルムは、０．７以下のフィルム間の正摩擦係数を示し、優れたスリップ性を有することが分かる。
【００２５】
前記基材層に含まれているポリ（メタ）アクリレート系有機粒子が二軸延伸した光学フィルムの表面に凹凸を付与しながらも光透過度を低下させないように、前記有機粒子の平均粒径は、０．３μｍ〜３μｍの範囲以内である。前記有機粒子の粒径が０．３μｍ未満の場合、光学フィルム表面に凹凸が過度に小さく形成され、フィルム間の摩擦係数の増加によりセルフワインディングが容易でなく、前記粒径が３μｍ超過の場合、表面ヘイズが高くなり、フィルムの光透過度が減少するだけでなく、押出加工時に問題を生じることがある。好ましくは、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子の粒径は、０．３５μｍ〜２μｍ、または０．４μｍ〜１．５μｍであってもよい。
【００２６】
また、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、単分散粒子であってもよい。具体的には、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、粒径分布が−２０％〜＋２０％であることが好ましい。前記分布を有する有機粒子を用いて、前記光学フィルムのヘイズの増加および光透過度の減少を防止することができる。
【００２７】
さらに、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、架橋重合体粒子であってもよい。具体的には、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、（メタ）アクリレート系単量体に由来する繰り返し単位からなる主鎖が架橋剤によって架橋された構造を有する架橋重合体粒子であってもよい。架橋重合体粒子を使用する場合、非架橋重合体粒子に比べて優れた耐熱性を有して好ましい。
【００２８】
具体的には、前記（メタ）アクリレート系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、およびジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１つ以上の（メタ）アクリレート系単量体が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
そして、前記架橋剤としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシレート化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリ（ブタンジオール）ジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリルプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）、ビニルウレタン、ジアリルエーテル、ジアリルエステル、ビニルポリエステル、トリビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジアリルオキシ酢酸、ジビニルピリジン、ジビニルナフタレン、ジビニルキシレン、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ビスアクリルアミド、トリアリルシアヌレート、トリビニルシクロヘキサン、ジビニルシラン、トリビニルシラン、ジメチルジビニルシラン、ジビニルメチルシラン、メチルトリビニルシラン、ジフェニルジビニルシラン、トリビニルフェニルシラン、ジビニルメチルフェニルシラン、テトラビニルシラン、ジメチルビニルジシロキサン、ポリ（メチルビニルシロキサン）、ポリ（ビニルヒドロシロキサン）、およびポリ（フェニルビニルシロキサン）からなる群より選択された１つ以上の単量体形態の化合物または単分子化合物が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
また、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子は、前記基材層を構成する主成分のアクリル系樹脂、具体的には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）との屈折率（１．４９）との差が０．０５以下となるように選択される。これは、微粒子と微粒子が分散している樹脂との屈折率の差が大きくて、フィルム内の散乱によって内部ヘイズが増加するのを防止するためである。
【００３１】
これにより、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子の屈折率は、１．４４〜１．５４であることが好ましい。
【００３２】
また、前記ポリ（メタ）アクリレート系有機粒子の１０％の熱分解温度（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ；Ｔｄ、ｉｎ  ａｉｒ）は、２５０℃以上であってもよい。この時、「有機粒子の１０％の熱分解温度」とは、熱重量分析器による測定時、熱分解により有機粒子の重量が減少した比率が１０％に到達する時点の温度を意味する。２５０℃未満の熱分解温度を有する有機粒子の場合、十分な耐熱性を有することができず、前記フィルムの延伸および／または成形加工中に分解されてヒューム（ｆｕｍｅ）、気泡などが発生し、これによるフィルムの外観不良が生じることがある。具体的には、前記有機粒子の１０％の熱分解温度（Ｔｄ）は、２５０℃〜２７０℃であることが好ましい。
【００３３】
したがって、本発明のポリ（メタ）アクリレート系有機粒子のような、硬質の粒子でない弾性を有する軟質の粒子の場合、低い熱分解温度を有するため、熱安定性が低下して、押出加工時に熱分解されてヒュームを発生させ、これによってフィルムの外観不良の問題が発生することがある。
【００３４】
このような前記有機粒子は、前記アクリル系樹脂および前記ポリカーボネート１００重量部対比０．０１〜０．５重量部含まれる。前記含有量が０．０１未満の場合、フィルム間の摩擦係数が増加してセルフワインディングが不可能であり、０．５重量部を超えた場合、フィルムの表面凹凸の増加によりフィルムのヘイズが増加し、延伸時にフィルムが破断されることがある。好ましくは、前記有機粒子の含有量（重量部）は、前記アクリル系樹脂および前記ポリカーボネート１００重量部対比０．０５重量部以上、０．０６重量部以上、または０．０７重量部以上であり、かつ、０．４重量部以下、０．３重量部以下、または０．２重量部以下である。
【００３５】
紫外線吸収剤
本発明において、紫外線吸収剤は、基材層に含まれるもので、外部から流入する紫外線を効果的に遮断するために含まれる。
【００３６】
本発明で使用できる紫外線吸収剤としては、本発明による二軸延伸光学フィルムが、後述するように、光学フィルムの厚さが４０μｍの条件で、波長３８０ｎｍの光透過度を２０％以下、好ましくは１０％以下とする紫外線吸収剤であれば特別な制限なく使用可能である。例えば、前記紫外線吸収剤としては、当該技術分野でよく知られたベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤などを使用することができる。
【００３７】
なかでも、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。この場合、熱安定性と紫外線吸収効果に優れて、適正量の含有量でも十分な紫外線遮断効果を有することができ、さらに、製膜過程で発生しうるヒューム（ｆｕｍｅ）現象やマイグレーション（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）現象などを防止することができる。前記トリアジン系紫外線吸収剤の例としては、２，４，６−トリフェニル−１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物を主成分として含むものであって、当該技術分野で市販の多様なトリアジン系紫外線吸収剤が特別な制限なく使用可能である。
【００３８】
前記紫外線吸収剤は、前記アクリル系樹脂１００重量部対比０．１〜５重量部含まれることが好ましい。紫外線吸収剤が前記範囲より少ない場合には、十分な紫外線遮断効果を有することができず、紫外線吸収剤が前記範囲を超える場合には、光学フィルムの製造過程で紫外線吸収剤が分解されながらフィルムの外部に抜け出るマイグレーションが発生する問題がある。
【００３９】
基材層
本発明において、基材層は、上述したアクリル系樹脂、有機粒子、および紫外線吸収剤を含む組成物で製造される。一例として、前記アクリル系樹脂、有機粒子、および紫外線吸収剤を溶融混練して組成物に製造した後、これを未延伸フィルムに製造して、前記基材層を製造することができる。
【００４０】
また、前記基材層は、位相差調節のために位相差調節剤を追加的に含んでもよい。アクリル系樹脂を延伸すると、延伸方向に対して垂直な方向に屈折率が大きくなる負の複屈折特性を有するので、位相差を実現するためには、延伸方向に屈折率が大きくなる正の複屈折特性を有する位相差調節剤が必要である。
【００４１】
好ましくは、前記位相差調節剤は、ポリカーボネートを使用することができる。本発明で使用する用語「ポリカーボネート」とは、芳香族ジオール化合物およびカーボネート前駆体が反応して形成されるもので、界面重合または溶液重合で製造される。一例として、ビスフェノールＡとホスゲンを界面重合して製造することができる。
【００４２】
前記ポリカーボネートを追加的に含む場合、アクリル系樹脂との相溶性を考慮して、前記ポリカーボネートの重量平均分子量は、１０，０００〜２０，０００が好ましい。前記ポリカーボネートの重量平均分子量が２０，０００を超える場合には、アクリル系樹脂との相溶性が低下して、全体的に不透明な組成物になって光学フィルムへの使用に好ましくない。
【００４３】
また、前記ポリカーボネートは、前記アクリル系樹脂および前記ポリカーボネートの総重量を基準として、１０重量％以下で含まれる。前記含有量が１０重量％を超えると、全体的に不透明な組成物になって好ましくない。さらに、好ましくは、前記ポリカーボネートは、前記アクリル系樹脂および前記ポリカーボネートの総重量を基準として、１重量％以上、または２重量％以上であることが好ましい。
【００４４】
また、前記組成物は、必要に応じて、熱安定化剤、潤滑剤などの添加剤を含むことができる。この時、前記添加剤は、組成物の物性を損なわない範囲内で適切な含有量で含まれ、例えば、全組成物１００重量部を基準として０．１〜５重量部含まれる。
【００４５】
さらに、前記組成物でフィルムを製造する方法としては、当該技術分野で知られたいずれかの方法、例えば、溶液キャスター法や押出法などを用いると良いし、一例として、溶融押出成形法を用いることができる。
【００４６】
具体的には、前記光学材料用樹脂組成物を乾燥して水分を除去した後、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機をシングルまたはツイン押出機に供給し、高温で溶融して原料ペレットを得て、得られた原料ペレットを乾燥し、原料ホッパーから押出機までをシングル押出機で溶融した後、コートハンガータイプのＴ−ダイに通過させ、クロムメッキキャスティングロールおよび冷却ロールなどを経てフィルムを製造することができる。この時、フィルム成形温度は、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。一方、前記のように、Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴ−ダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取ってロール状のフィルムを得ることができる。また、フィルム成形時、異物を除去するためにポリマーフィルタを用いることができる。
【００４７】
プライマー層
前記光学フィルムは、前記基材層の一面上に形成されたプライマー層をさらに含んでもよい。この時、プライマー層は、必要に応じて、偏光板と付着する基材層の一面に形成され、後述するように二軸延伸して光学フィルムを製造した時、光学フィルムと偏光板、例えば、ＰＶＡ素子間の接着力を向上させることができる。また、前記プライマー層は、光学フィルムの表面コーティング時、コーティング液によるフィルムの浸食を防止することができる。
【００４８】
前記プライマー層は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはその混合物を含む。前記プライマー層がポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂をすべて含む場合、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂をそれぞれ７０〜９５重量部および５〜３０重量部含む。
【００４９】
前記ポリエステル系樹脂は、主鎖にカルボン酸とアルコールの反応によって形成されるエステル基を含む樹脂を意味するもので、好ましくは、水分散性ポリエステル樹脂であってもよいし、さらに好ましくは、多塩基酸（ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ）とポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）の反応によって形成されるポリエステルグリコールを含む。
【００５０】
そして、前記ポリウレタン系樹脂は、主鎖にイソシアネートとポリオールの反応によって形成されたウレタン繰り返し単位を含む樹脂を意味するもので、この時、前記イソシアネートは、２以上のＮＣＯ基を有する化合物であり、前記ポリオールは、２以上の水酸基を含む化合物であって、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテルポリオールなどがあるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
また、前記プライマー層は、必要に応じて、水分散性微粒子および水分散性架橋剤を追加的に含んでもよい。前記水分散性微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、およびアンチモン系微粒子からなる群より選択された１種以上を使用することができ、好ましくは、シリカを使用することができる。シリカを用いる場合、コロイダルシリカで使用することが好ましい。前記水分散性微粒子の直径は、５０ｎｍ〜５００ｎｍ、好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００５２】
前記プライマー層は、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂を含むプライマー溶液をコーティングして製造することができ、コーティング方法は特に制限されない。一例として、バー（ｂａｒ）コーティング、マイクログラビアコーティング、スロットダイコーティング、コンマコーティングなどの方法を使用することができる。
【００５３】
また、必要に応じて、前記プライマー層は、帯電防止特性を有することができ、このために、前記プライマー層は、界面活性剤、有機塩、無機塩、導電性フィラー、導電性高分子、ブロック共重合体、金属酸化物などを０．１〜１０重量％含むことができる。さらに、必要に応じて、前記プライマー層は、紫外線遮断特性を有することができ、このために、前記プライマー層は、紫外線吸収剤を０．１〜１０重量％含むことができる。前記紫外線吸収剤としては、光学フィルムに使用されるものであれば特に制限されず、例えば、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノール系紫外線吸収剤を使用することができる。
【００５４】
このようなプライマー層を用いる場合、基材層との接着力に優れ、基材層とプライマー層の二軸延伸でも各層の特性を維持しながらもプライマー層の接着力を向上させることができる。
【００５５】
二軸延伸光学フィルム
本発明による二軸延伸光学フィルムは、上述した基材層を含む。前記二軸延伸とは、基材層を含む未延伸フィルムを二軸延伸したことを意味する。具体的には、二軸延伸とは、基材層を含む未延伸フィルムを縦方向に一軸延伸してから、その後に横方向に延伸するか、または未延伸フィルムを横方向に一軸延伸していから、その後に縦方向に延伸したことを意味する。
【００５６】
この時、前記二軸延伸光学フィルムは、上述した基材層を含む未延伸フィルムを製造する段階と、前記未延伸フィルムを二軸延伸する段階とを含む製造方法で製造される。
【００５７】
あるいは、必要に応じて、前記二軸延伸光学フィルムは、上述した基材層と、前記基材層の一面上にプライマー層とを形成して未延伸フィルムを製造する段階と、前記未延伸フィルムを二軸延伸する段階とを含む製造方法で製造される。あるいは、前記二軸延伸光学フィルムは、上述した基材層を縦方向に一軸延伸する段階と、前記一軸延伸された基材層上にプライマー層を形成する段階と、前記基材層とプライマー層を横方向に延伸する段階とを含む製造方法で製造される。
【００５８】
好ましくは、前記延伸倍率は、ＭＤ方向（縦方向）に１．２倍〜３．０倍およびＴＤ方向（横方向）に１．５倍〜４．０倍が好ましい。前記延伸は高分子を整列するもので、延伸程度に応じて製造される二軸延伸光学フィルムの特性に影響を与える。より好ましくは、前記ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率との比（ＴＤ延伸倍率／ＭＤ延伸倍率）が１．０〜２．５である。
【００５９】
さらに、前記延伸温度は、前記アクリル系樹脂のガラス転移温度を基準として−１０℃〜＋２０℃の温度範囲で行うことが好ましい。前記延伸温度は二軸延伸光学フィルムの接着力に影響を与え、前記温度範囲以外では接着力が十分でない問題がある。
【００６０】
また、本発明による二軸延伸光学フィルムは、寸法安定性に優れ、このような熱的寸法安定性を評価するためにＴＴＳ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）という変数を導入した。
【００６１】
ＴＴＳは、延伸工程で製造された光学フィルムが、延伸履歴の緩和につれて急激に収縮し始める温度を意味する。具体的には、光学フィルムに温度を加えた時、温度が増加するにつれて膨張後収縮の始まる温度を意味する。好ましくは、本発明による二軸延伸光学フィルムのＭＤ方向のＴＴＳおよびＴＤ方向のＴＴＳがそれぞれ９５℃以上であり、好ましくは１００℃〜１２０℃である。
【００６２】
一方、本発明による二軸延伸光学フィルムの厚さは、必要に応じて適切に調節可能であり、一例として、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
【００６３】
一方、本発明による二軸延伸光学フィルムは、上述のように、有機粒子の導入によりフィルムの表面にｎｍサイズの凹凸構造を有し、０．７以下のフィルム間の正摩擦係数を示す。前記正摩擦係数が０．７を超える場合には、フィルム間の摩擦によってブロッキング現象が発生し得てセルフワインディングが不可能である。好ましくは、前記二軸延伸光学フィルムのフィルム間の正摩擦係数が０．６以下、０．５以下、または０．４５以下である。前記正摩擦係数が低いほどスリップ性に優れるものであって、その下限に制限はないが、その下限は、一例として、０．０１以上、０．０５以上、０．１以上、または０．２以上であってもよい。
【００６４】
追加的に、前記二軸延伸光学フィルムのフィルム間の運動摩擦係数も、０．７以下であってよい。好ましくは、前記二軸延伸光学フィルムのフィルム間の運動摩擦係数が０．６以下、０．５以下、または０．４５以下であってもよく、その下限は、一例として、０．０１以上、０．０５以上、０．１以上、または０．２以上であってもよい。
【００６５】
このような正摩擦係数は、接触した２枚の光学フィルムに一定の荷重を付加した後、このうち、１枚のフィルムが停止状態で動き始める瞬間の荷重値から測定することができ、運動摩擦係数は、接触した２枚の光学フィルムに一定の荷重を付加した後、このうち一枚のフィルムが動く間の荷重値から測定することができる。
【００６６】
一方、前記二軸延伸光学フィルムの表面凹凸の形状は、表面の平均粗さ（Ｒａ）を測定して確認することができる。
【００６７】
具体的には、前記二軸延伸光学フィルムの表面の平均粗さ（Ｒａ）は、４ｎｍ〜３０ｎｍであってもよい。表面凹凸による平均粗さ（Ｒａ）が４ｎｍ未満の場合、フィルム間の摩擦係数値が増加してスリップ性が良くないことがあり、平均粗さ（Ｒａ）が３０ｎｍ超過の場合、フィルムのヘイズが増加することがある。具体的には、前記表面の平均粗さ（Ｒａ）は、好ましくは４．５ｎｍ〜２０ｎｍ、さらに好ましくは４．５ｎｍ〜１０ｎｍであってもよい。
【００６８】
ここで、表面の平均粗さ（Ｒａ）は、表面の凹凸形状の高さの絶対値の算術平均を示すもので、下記数式１によって計算され、ＡＦＭ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）によって測定可能である：
【００６９】
【数１】
2019509518.tif 000002
【００７０】
前記数式１において、
Ｌは、測定を実施する基準長さを意味し、関数ｆ（ｘ）は、測定により得られた粗さ曲線を意味する。
【００７１】
また、前記二軸延伸光学フィルムの内部ヘイズは、０．５％以下であり、外部ヘイズは、０．３％〜３．５％であってもよい。上述した範囲のヘイズを示す光学フィルムの場合、有機粒子の導入によって優れたスリップ性を示しながらも光透過度が低下せず、偏光板の保護フィルムとして有用である。好ましくは、前記二軸延伸光学フィルムの内部ヘイズは、０超過０．３％以下であり、外部ヘイズは、０．４％〜１．０％であってもよい。
【００７２】
ここで、二軸延伸光学フィルムの内部ヘイズは、ヘイズが０の粘着剤を表面に付けて平坦化層を作るか、あるいはアルカリ処理をした表面に平坦化層をコーティングして測定することができ、光学フィルムの外部ヘイズは、フィルム自体に対してヘイズを測定して得た全ヘイズから内部ヘイズ値を差し引いて測定することができる。
【００７３】
また、本発明による光学フィルムは、紫外線遮断機能に優れ、具体的には、光学フィルムの厚さが４０μｍの条件で、波長３８０ｎｍでの光透過度が２０％以下、好ましくは１０％以下であるという特徴がある。これは前記基材層に紫外線吸収剤が含まれたことに起因する。好ましくは、前記３８０ｎｍでの光透過度は、９％以下、８％以下、７％以下、６％以下、または５％以下である。さらに、前記３８０ｎｍでの光透過度は、その値が小さいほど優れるものであって、その下限は理論上０％であり、一例として、その下限は０．５％、１％、または２％であってもよい。前記透過度は、Ｈｉｔａｃｈｉ社のＵ−３３１０のような分光分析器で測定される。
【００７４】
偏光板
また、本発明は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に備えられた上述した二軸延伸光学フィルムとを含む偏光板を提供する。上述のように、本発明による二軸延伸光学フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができ、これにより、偏光板の機械的特性を補完し、外部環境、例えば、温度や湿度の影響から偏光板を保護することができる。
【００７５】
本明細書において、偏光板は、偏光子と保護フィルムとを含む状態を意味し、前記偏光子としては、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。前記偏光子は、ＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造されるが、その製造方法は特に限定されない。
【００７６】
また、本発明による保護フィルムは、偏光子の両面に備えられてもよく、一面にのみ備えられてもよい。本発明の光学フィルムが偏光子の一面に備えられる場合、他の一面には、当該技術分野でよく知られた偏光子保護フィルム、例えば、アクリルフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＥＴフィルム、ＣＯＰフィルム、ＰＣフィルム、ノルボルネン系フィルムなどが制限なく使用可能である。
【００７７】
前記保護フィルムと偏光子は、当該技術分野で一般に使用される水系接着剤または非水系接着剤の紫外線硬化型接着剤により接着される。この時、接着剤の塗布は、保護フィルムのプライマー層が塗布された面あるいはプライマー層が塗布されていない面に関係なく可能である。具体的には、接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、またはウレタン系接着剤などが制限なく使用可能である。
【００７８】
また、本発明は、前記偏光板を含む画像表示装置を提供し、さらに好ましくは、液晶表示装置であってもよい。例えば、本発明による液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの両面にそれぞれ備えられた第１偏光板および第２偏光板とを含む液晶表示装置であって、前記第１偏光板および前記第２偏光板のうちの少なくとも１つが、本発明による偏光板であることを特徴とする。この時、前記偏光板の液晶セルと反対側に備えられた光学フィルムまたは偏光子保護フィルムが、ＵＶ吸収剤を含む本発明による保護フィルムであることが好ましく、追加的に、前記保護フィルム上に、ＡＧコーティング（ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅコーティング）、ＬＲコーティング（ｌｏｗ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎコーティング）などのような表面コーティングを施すこともできる。
【発明の効果】
【００７９】
上述のように、本発明による二軸延伸光学フィルムは、環構造の単量体を含まないアクリル系樹脂を使用しながらも紫外線遮断機能に優れ、スリップ性に優れてセルフワインディングが可能であるという特徴がある。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるものに過ぎず、これによって本発明の内容が限定されるものではない。
【００８１】
製造例１：ポリメチルメタクリレート
５リットルの反応器に、メチルメタクリレート９８ｗｔ％およびメチルアクリレート２ｗｔ％の単量体混合物１０００ｇを入れて、蒸留水２０００ｇ、５％ポリビニルアルコール溶液８．４ｇ（ＰＯＶＡＬ  ＰＶＡ２１７、ｋｕｒａｒａｙ社）、および分散助力剤としてホウ酸０．１ｇを投入し溶解した。これに、鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン２．５ｇ、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．５ｇを投入し、４００ｒｐｍで撹拌しながら水相に分散させて懸濁液を製造した。８０℃に昇温して９０分間重合させた後、３０℃に冷却させた。得られたビーズを蒸留水で洗浄および脱水した後に、乾燥してポリメチルメタクリレート樹脂を製造した。前記製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１１４℃、重量平均分子量は１２０，０００ｇ／ｍｏｌであった。前記ガラス転移温度は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温条件で測定した。
【００８２】
製造例２：ポリカーボネート
ポリカーボネートとしては、ガラス転移温度が１３４℃、重量平均分子量が１６，０００ｇ／ｍｏｌのポリカーボネート樹脂（ＵＦ１００４Ａ、株式会社エルジー化学）を使用した。
【００８３】
実施例１〜３
下記表１に記載されているように、製造例１で製造したポリメチルメタクリレートおよび製造例２で製造したポリカーボネートを混合した。これに、下記表１に記載されているように、有機粒子（屈折率が１．４９、平均粒径が０．８μｍの球状の架橋アクリル重合体の単分散粒子である、ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ、Ｓｏｋｅｎ社）および紫外線吸収剤（ＬＡＦ７０、アデカ社）を添加し、酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ社）を０．４ｐｈｒの含有量で施してドライブレンドし、ツイン押出機でコンパウンディングして樹脂組成物を製造した。前記樹脂組成物を２６５℃で溶融させ、Ｔ−Ｄｉｅを介してシート状に押出キャスティングして、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
【００８４】
前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００８５】
実施例４
前記実施例１と同様の方法で製造するが、屈折率が１．４９、平均粒径が０．４μｍの球状の有機粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ、Ｓｏｋｅｎ社）を用いて、光学フィルムを製造した。
【００８６】
比較例１
紫外線遮断剤を用いないことを除けば、実施例３と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００８７】
比較例２
有機粒子および紫外線遮断剤を用いないことを除けば、実施例３と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００８８】
比較例３
紫外線遮断剤を用いず、実施例の有機粒子の代わりに、有機粒子（屈折率が１．５９、平均粒径が３μｍの球状の架橋スチレン重合体の単分散粒子である、ＳＸ−１３０Ｈ、Ｓｏｋｅｎ社）を添加したことを除けば、実施例３と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００８９】
比較例４
有機粒子を用いないことを除けば、実施例１と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００９０】
比較例５
実施例の有機粒子の代わりに、有機粒子（屈折率が１．５９、平均粒径が３μｍの球状の架橋スチレン重合体の単分散粒子である、ＳＸ−１３０Ｈ、Ｓｏｋｅｎ社）を添加したことを除けば、実施例１と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００９１】
比較例６
実施例の有機粒子の代わりに、有機粒子（屈折率が１．４９、平均粒径が０．２μｍの球状の架橋アクリル粒子）を添加したことを除けば、実施例２と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００９２】
比較例７
有機粒子の含有量を下記表１に記載されているように用いたことを除けば、実施例２と同様の方法で未延伸フィルムを製造した。前記未延伸フィルムを下記表１に記載されているような延伸温度および延伸倍率でそれぞれ二軸延伸して、光学フィルムを製造した。
【００９３】
実験例
前記実施例および比較例で製造した光学フィルムを以下の方法で評価した。
【００９４】
１）ＴＴＳ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）：光学用フィルムを１０×４．５ｍｍのサイズにサンプルを製造した後、ＴＡ  ＴＭＡ（Ｑ４００）装備を用いて測定した。具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎおよび荷重０．０２Ｎの条件で温度を加えた時、前記サンプルがＭＤおよびＴＤ方向にそれぞれ膨張後収縮の始まる変曲点の温度（接線の傾きが０）をＴＴＳ値とした。
【００９５】
２）位相差：複屈折測定器（ＡｘｏＳｃａｎ、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社）を用いて、５５０ｎｍの波長で位相差を測定した。光学フィルムの面内で屈折率が最も大きい方向の屈折率（ｎｘ）、ｎｘと垂直な方向の屈折率（ｎｙ）、光学フィルムの厚さ方向の屈折率（ｎｚ）、および光学フィルムの厚さ（ｄ、ｎｍ）を測定値として、下記数式で面内位相差（Ｒｉｎ）および厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）値を計算した。
【００９６】
Ｒｉｎ（ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
【００９７】
３）光透過度：分光分析器（Ｕ−３３１０、Ｈｉｔａｃｈｉ社）を用いて、波長３８０ｎｍでの光透過度を測定した。この時、光学フィルムの厚さは４０μｍであった。
【００９８】
４）ヘイズ：光学フィルムの全ヘイズは、内部ヘイズと外部ヘイズの合計であり、次の方法で全ヘイズおよび内部ヘイズを測定した後、測定された全ヘイズと内部ヘイズとの差で外部ヘイズを計算する。具体的には、ヘイズ測定器（ＨＭ−１５０、Ａ光源、村上社）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５規格によってヘイズを３回測定した後、それぞれの平均値を計算して全ヘイズを求めた。また、製造された光学フィルムの表面を平らにするためにヘイズが０の接着剤を表面に付けて外部凹凸が接着剤に埋められるようにした後、前記ヘイズ測定器でヘイズを３回測定した後、平均値を計算して内部ヘイズを求めた。その後、求められた全ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引いて外部ヘイズを求めた。
【００９９】
５）摩擦係数：ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４規格に示されたフィルムの正摩擦係数測定標準により、接触した２枚の光学フィルムに一定の荷重を付加した後、このうち１枚のフィルムが停止状態で動き始める瞬間の力を測定してフィルム間の正摩擦係数を測定した。
【０１００】
６）表面平均粗さ（Ｒａ）：ＡＦＭ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて、試料表面を一定の速度で叩くタッピングモードにより、上述した数式１によって光学フィルムの表面平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【０１０１】
前記結果を下記表１および２に示した。
【０１０２】
【表１】
2019509518.tif 000003
【０１０３】
【表２】
2019509518.tif 000004
【０１０４】
前記表１および２に示されるように、本発明による実施例１〜４はいずれも、３８０ｎｍでの光透過度が５％未満となり、ヘイズが低く、摩擦係数が０．５以下であることが分かる。反面、比較例１〜３は、紫外線吸収剤が含まれず、３８０ｎｍでの光透過度が高くなって、実質的に紫外線を吸収できないことを確認した。また、比較例２および４は、有機粒子が含まれず、フィルム表面に凹凸を形成できず、低い平均粗さを有し、正摩擦係数を測定することができなかった。さらに、比較例３および５は、屈折率が高く、平均粒径が大きい有機粒子を用いて内部および外部ヘイズが高いことが分かる。なお、比較例６は、平均粒径が小さい有機粒子を用いてフィルム表面に凹凸が少なく、正摩擦係数が高くてスリップ特性が低下し、比較例７は、有機粒子の含有量が高く、延伸時にフィルムが破断され、二軸延伸光学フィルムの製造が不可であった。
【０１０５】
したがって、本発明による光学フィルムは、紫外線吸収機能に優れかつ、スリップ性にも優れていることを確認することができた。
【国際調査報告】
2019509518.tif 000005
2019509518.tif 000006
2019509518.tif 000007
2019509518.tif 000008