(57)【要約】  本発明に係る振動供給装置は、振動駆動装置（１０）を有する駆動ユニット（４）と、搬送すべき材料用の供給要素を有する支持構造体（５）と、振動駆動装置（１０）を制御する制御装置（２６）とを備え、振動供給装置（２５）の動作中に、駆動ユニット（４）の実際の加速度を検知する加速度センサ（２７）を駆動ユニット（１０）に配置し、制御装置（２６）を、加速度センサ（２７）の実際の加速度信号を用いて、支持構造体（５）が、本質的に、その共振周波数（ｆres）の範囲内で振動するように、振動駆動装置（１０）に対する調整変数（Ｓ）を生成するように構成されている。これにより、動作中に、振動供給装置（２５）の駆動ユニット（４）の加速度を検知して、それに基づいて、振動駆動装置（１０）の調整変数を、振動供給装置（２５）の支持構造体（５）が、その共振周波数（ｆres）に近づくように振動するか、又は、そこに戻されるように生成することが可能になる。加えて、本発明に係る制御装置（２８）は、支持構造体（４）の振幅及び関連する質量流量ｍを、要求値に調整するためにも使用され得る。【選択図】  図２
2019531994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動供給装置（２５）の振動運動調整方法であって、
動作中に、振動供給装置（２５）の駆動ユニット（４）の加速度を連続的に検出し、
そこから、振動供給装置（２５）の支持構造体（５）が、その共振周波数（ｆres）に近づくように振動するか、又は、共振周波数に向けて戻されるように、調整変数（Ｓ）を生成する
ことを特徴とする振動供給装置の振動運動調整方法。
【請求項２】
駆動ユニット（４）の検出した加速度が、さらに、支持構造体（５）の振動運動の振幅（Ａabs T）を調整するために使用される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
駆動ユニット（４）の振動を検出した加速度に基づいて決定し、
振動駆動装置（１０）の駆動振動と、支持構造体（５）の振動とが、支持構造体（５）の共振励起を導く位相変移（Δφ）を有するまで、振動駆動装置（１０）の駆動周波数を、支持構造体の共振周波数（ｆres）の方向に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
支持構造体（５）の実際の共振周波数（ｆres）を使用して、その実際の質量（ｍaktuell T）及びその振動運動の実際の振幅（Ａabs ist T）を決定する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の方法。 
【請求項５】
振動駆動装置（１０）が、支持構造体（５）の振動運動の実際の振幅（Ａabs ist T）が、所定の値（Ａabs soll T）の範囲内に入るか、又は、そこに戻されるように調整される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
振動駆動装置（１０）を有する駆動ユニット（４）と、
搬送すべき材料用の供給要素を有する支持構造体（５）と、
振動駆動装置（１０）を制御する制御装置（２６）と
を備えた請求項１に記載の方法を実行する振動供給装置において、
振動供給装置（２５）の動作中に、駆動ユニット（４）の実際の加速度を検知する加速度センサ（２７）を駆動ユニット（１０）に配置し、
制御装置（２６）を、加速度センサ（２７）の実際の加速度信号を用いて、支持構造体（５）が、本質的に、その共振周波数（ｆres）の範囲内で振動するように、振動駆動装置（１０）に対する調整変数（Ｓ）を生成するように構成した
ことを特徴とする振動供給装置。
【請求項７】
制御措置（２６）を駆動ユニット（４）に配置し、加速度センサ（２７）を制御装置（２６）上に配置した
ことを特徴とする請求項６に記載の振動供給装置。
【請求項８】
振動駆動装置（１０）が、包囲されたコイル（２８）を備え、
制御装置（２６）及び加速度センサ（２７）が包囲体（２８）の内部に配置され、
包囲体（２８）が、好ましくは、防爆に関して効果的であり、及び／又は電磁両立性のために遮蔽されている
ことを特徴とする請求項６に記載の振動供給装置。
【請求項９】
駆動ユニット（２６）が、それを介して支持構造体（５）を駆動ユニット（４）に搭載する支持構造体（５）用のばね弾性駆動レバーを備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の振動供給装置。
【請求項１０】
駆動レバーが、リーフスプリング（１２ａ，１２ｂ）として構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の振動供給装置。
【請求項１１】
制御装置（２６）が、さらに、駆動ユニット（４）の加速度信号を使用して、支持構造体（５）の実際の振幅（Ａabs ist T）が所定の値の範囲に入るか、又は、そこに戻されるように振動駆動装置（１０）用の調整変数を生成するように構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の振動供給装置。
【請求項１２】
制御装置（２６）が、さらに、支持構造体（５）の共振周波数（ｆres）と、支持構造体を弾性的に支持するように構成された駆動レバーのばね定数（ｃ）とを使用して、支持構造体（５）の実際の質量（ｍaktuell T）及び振動運動の実際の振幅（Ａabs ist T）を決定し、それに基づいて、振動駆動装置（１０）の調整変数を、所定の値の範囲に達するように、又は、所定の値に戻されるように生成するように構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の振動供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に従った振動供給装置の振動運動を調整する方法及び請求項６の前文に従った振動供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振動供給装置は、振動供給装置によって移送することができる、あらゆる種類の材料のために、多くの産業分野で使用されている。バルク材料は、供給要素、通常は、供給トレイ上に置かれ、次いで、対応する戻り動作を伴った周期的な前方及び上方運動、即ち、振動を実行し、それにより、材料の個々の粒子は、投げ出し角度で、前方に、同時に僅かに上方に投げ出される。供給要素は、粒子が後方に落下してその上に再び載る前に戻り動作を実行し、その結果、次の前方及び上方運動が実行されると、粒子はさらに一段搬送される。
【０００３】
従って、振動供給装置は、その上に載せられる交換可能な振動要素に対応し、材料及び他の基準に従って設計された振動支持構造体を有し、該支持構造体は、駆動ユニットによって所望の振動をするように形成される。振動運動に起因して、振動供給装置の駆動ユニットも（反力によって）振動するが、それは、駆動ユニットを基部に取り付けることによって許容される。さもなければ、かなりのノイズが発生し、隣接する機械や設備に影響を与える。
【０００４】
特に、生産ラインで使用される振動供給装置は、多くの点で厳しい要求を満たす必要がある。これは、とりわけ、（例えば、欧州連合のATEXガイドラインに従ったヨーロッパにおける）爆発に対する保護、及び（例えば、欧州連合のガイドラインであるEMVに従ったヨーロッパにおける）電磁両立性に関する。振動供給装置の制御装置又は振動供給装置の制御は、製造ラインの中央制御に組み込まれていることが多く、その結果、振動供給装置から３００m程度離れている可能性があり、そのため、それぞれのケーブル接続が必要であるため、防爆と電磁両立性はしばしばかなりの支出に繋がり、防爆及び電磁両立性に関して高価な設計を必要とする。振動供給装置は、原則として、磁気的に機能する振動駆動装置と、振動供給装置の振動要素を通過する移送量、即ち、質量流量ｍを調整する振動供給装置用の電磁経路検出装置とを備えているので、防爆及び電磁両立性は、振動供給装置自体の構造に関しても、過小評価されないテーマである。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記した種類の振動供給装置を改良することにある。
【０００６】
この目的のために、請求項１の特徴部分に従って、振動供給装置は作動され、該振動供給装置は、請求項６の特徴部分を備えている。
【０００７】
駆動ユニットの加速度が、振動駆動のための調整変数として使用されるので、調整は、防爆及び電磁適合性が関係しない簡単なセンサを用いて実行され得る。加速度センサが、支持構造体、即ち、振動供給装置自体に配置されているので、防爆及び電磁両立性は、わずかな費用で、振動供給装置において局所的に保証され得る。上記した要件に加えて、支持構造体の振動運動のための比較的高価なセンサの必要性がない。さらに、上述した利点とは別に、支持構造体の加速度の検出により、改良された、特に正確な質量流量の調整を得ることができる。
【０００８】
さらなる好ましい実施例は、従属項の特徴を有する。
【０００９】
本発明は、添付図面を参照して、以下に詳細に説明される。図面において、同一の構成要素には、原則として、同一の参照符号が付される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術による振動供給装置の概略図である。
【図２】本発明に係る振動供給装置の好ましい実施例の概略図である。
【図３】本発明による第一調整サイクルの流れ図である。
【図４】本発明による第二調整サイクルの流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、一例として、従来技術による振動供給装置１を概略的に示しており、該装置１は、ベアリング構造体、この実施例では、弾性脚部、即ち、支持部材３ａ及び３ｂを介して基部２に設けられている。支持構造体５用の駆動ユニット４が示されており、支持構造体５の上には、この実施例では、供給トレイ６として構成された供給要素が配置され、供給トレイ６の後端部８ａに、充填通路７を介して、バルク材料９（例えば、シリアル、医薬品、プラスチック粉及びあらゆる種類の粉体又はあらゆる種類の金属粉体等）が供給される。支持構造体５の振動運動により、供給トレイ６も振動し、その結果、バルク材料９は、供給トレイ６の前端８ｂで振動供給装置１から排出される。
【００１２】
駆動ユニット４は、振動駆動装置１０を備え、振動駆動装置１０は、図示実施例では、交流電流が流れるコイルとして構成され、動作中に、周期的磁場を形成し、それが、リーフスプリング１２ａに配置された磁石１１に作用する。リーフスプリング１２ａ及び１２ｂは、支持構造体５に対する駆動レバーを形成し、これらは、投げ出し角度の視点から僅かに傾斜しており、両矢印１３ａ及び１３ｂによって示された振動運動を実行する。それにより、支持構造体５は、駆動ユニット４の基部プレート１３に対する周期的な平行移動により、振動を実行し、供給方向１４における搬送される材料、即ち、バルク材料９の質量流量ｍを発生させる。図面には、支持構造体４の振動運動の振幅用センサ１６が示されており、これは、振動運動によって生成されるバルク材料９の質量流量ｍの測定装置である。センサ１６は、駆動ユニット４に固定されたコイル構造体１７を備え、支持構造体５に設けられた磁気棒体１８が、コイル構造体１７の開口部内に突出しており、振動供給装置１の動作時に、磁気棒体１８の振動運動が、コイル構造体１７において電圧を誘起し、これが、支持構造体５の軌道又は実際の位置を、公知の方法で計算するために使用され得る。
【００１３】
ライン１９を介して、前記センサで検知された支持構造体の移動は、基部２に配置された制御装置２０に伝達され、制御装置は、供給線２１を介して交流電流を振動駆動装置１０に供給し、支持構造体５の実際の振動運動が、可能な限り、それぞれの送り動作に対して設定された個々の値の範囲内に維持される。好ましくは、振動駆動装置１０、センサ１６及びライン１９，２０は、防爆及び電磁両立性を有するように遮蔽され、制御装置は、ライン制御装置と同じ位置に設けられる。
【００１４】
（上述した場合のように）支持構造体５が、基部２に堅固に固定されていない場合、それは、駆動された支持構造体５の反力のために、それらと反対の方向にも振動する。従って、センサは、駆動ユニット４と支持構造体５との間の相対変移のみを検知し、基部２における質量流量ｍに関する重要な変移は検知しない。従って、たとえ、駆動ユニット４の（カウンター）振動の振幅が比較的小さくなるように、駆動ユニット４の質量ｍＡが、例えば、重量で、支持構造体５の質量と比較して大きく維持されていたとしても、質量流量ｍの調整量の近似値にしかなり得ない、動作中に検出された支持構造体５の振動運動に対して推定補正係数を使用する必要がある。
【００１５】
図１を参照して上述した構造は、変形例を含めて、原則として当業者には公知である。
【００１６】
要約すると、図１は、振動駆動装置１０を備えた駆動ユニット４、搬送すべき材料９用の供給要素６を備えた支持構造体５、及び振動駆動装置１０用の外部制御装置２０を有する振動供給装置１を示している。
【００１７】
冒頭で述べたように、この種の振動供給装置は、一方では、支持構造体５の実際の変移を検知することによって、それ自身の質量流量ｍを正確に調整する必要があることに起因して、他方では、特に、制御装置２０への必要なケーブル配線の観点から、防爆及び磁気両立性のための費用がかかることに起因して、それらを調整することが高価であるという欠点を有する。
【００１８】
図２は、本発明に係る振動供給装置２５の概略図であり、ここでは、振動供給装置２５の制御装置２６は、その振動駆動装置１０に取り付けられており、また、制御装置２６には、加速度センサ２７が設けられている。また、図面に示すように、防爆及び電磁両立性の目的のために包囲部材２８が設けられており、これは、振動駆動装置１０、制御装置２６及び加速度センサ２７を包囲している。振動駆動装置１０には、明確性のために図面には示されていない外部電圧源への供給ライン２９が設けられている。
【００１９】
好ましくは、加速度センサ２７は、制御装置２６に堅固に取り付けられ、制御装置２６は振動駆動装置１０に固定され、振動駆動装置１０は、その一部が、基部プレート１３（又は単に駆動ユニット４）にしっかりと連結される。
【００２０】
動作中、振動駆動装置１０は、（駆動周波数で）支持構造体５の駆動振動を発生させる。図示実施例では、磁石１１が、概略的に示されているホルダ１１'を介して支持構造体５に直接配置されており、ここでは、支持構造体５と駆動ユニット４との間の相対運動は、ばね弾性リーフスプリング１２ａ，１２ｂによって決定される。
【００２１】
従って、支持構造体５は、質量流量ｍを生成する振動運動の振幅ＡＴを有する振動を実行する。振動に起因する支持構造体５の反力は、駆動ユニット４の振動、即ち、駆動ユニット４に作用する反力によって駆動ユニット４が実行する振動を生じさせる。駆動ユニット４の振動は、振動と同じ周波数を有するが、振幅ＡＡは異なる。
【００２２】
加速度センサ２７は、ここで、駆動ユニット４の振動を検出し、制御装置２６に、好ましくは、連続的に、それぞれの（実際の）加速度信号を送信する。これは、振動駆動装置１０をリアルタイムで動作させるために制御装置２６によって処理される。即ち、制御装置２６は、振動駆動装置１０用の調整変数Ｓを生成する。この場合、制御装置２６は、支持構造体５が、その共振周波数ｆresの範囲内で振動するように、調整変数Ｓを介して振動駆動装置１０を作動するよう構成されている。
【００２３】
結果として、加速度センサ２７が駆動ユニット４に配置されているので、振動供給装置２５の動作中、加速度センサ２７は、駆動ユニット４の実際の加速度を検知し、制御装置２６は、加速度センサ２７の実際の加速度信号を使用して、振動駆動装置１０用の調整変数Ｓを生成し、支持構造体５が、その共振周波数ｆresの範囲内で本質的に振動するよう構成されている。図示実施例では、駆動ユニット４は、支持構造体５用のばね弾性的に構成された駆動レバーを備え、それを介して、駆動ユニット４に支持構造体５が設けられている。好ましくは、駆動レバーは、リーフスプリング１２ａ，１２ｂとして構成される。
【００２４】
図２に示すように、好ましい実施例において、制御装置２６を駆動ユニット４に配置し、加速度センサ２７を制御装置２６に配置することで、コンパクトな構造が有利に生成され、それは、駆動ユニット４の適当な位置に配置され得、特に、好ましくは、振動駆動装置１０（又は、そのコイル）用の包囲部材２８内に配置され得る。この場合、最も好ましくは、包囲部材２８は、防爆に対して有効であり、磁気両立性に関して遮蔽されている。これは、加速度センサ２７がその上に配置された本発明に係る制御装置２６に起因して、振動供給装置２５が、４８Ｖの供給電圧及び１Ａの電流量で動作され得るという事実によって支持される。
【００２５】
不図示の本発明による実施例によれば、振動駆動装置は、二つ以上の駆動レバー上に設けられる。加えて、振動駆動装置が、異なる方法で作用すること、例えば、一方向のみに作用し、次いで、いつでも反対方向に作用することも、本発明の一部である。この種の構造では、４ワットの消費電力で約５０００ｋｇ／ｈまでの供給量が達成される。
【００２６】
図３は、本発明によって特徴付けされた振動駆動装置１０を用いて、その充填された供給トレイ６を装備した支持構造体５を、その共振周波数ｆresの範囲内で動作させるための制御装置２６の第一調整サイクルのフローチャートを示している。動作中、振動駆動装置１０のエネルギ消費は、共振周波数ｆresにおいて（又は、その範囲内で）最小にされ、即ち、振動供給装置２５の効率は、最大になる。支持構造体５の共振周波数ｆresは、とりわけ、その実際の質量ｍist T、即ち、実際の供給要求（供給トレイ６の設計）及びバルク材料９の充填のために、動作中に選択される供給要素に依存し、幾つかの理由のために、供給工程の間、充填は、確実に安定したままではなく、ある程度連続的に変化し得る。
【００２７】
第一の調整サイクルは、振動供給装置のスイッチが入れられたとき、すなわち「共振周波数の範囲内での動作」モードに切り換えられたときに、ステップ４０から始まる。次のステップ４１では、制御装置２６は、関連するメモリから、振動駆動装置１０の駆動周波数に対する所定値、ここでは、開始周波数ｆstartを呼び出す。開始周波数ｆstartは、支持構造体５の結果として生じる振動が、その共振周波数ｆresに可能な限り近づくように選択される。従って、制御装置２６は、開始周波数ｆstartで、各交流電圧を振動駆動装置１０に印加する。（開始周波数ｆstartは、もちろん、振動駆動装置１０に印加された交流電圧の実際の周波数ｆistでもある。）当業者は、例えば、支持構造体５の推定平均質量（駆動ユニット４の質量は既知である）を用いて、開始周波数ｆstartを固定値にするようプログラムすることができ、また、代わりに、例えば、現在使用されている供給トレイ６（図２参照）に応じて、開始前にオペレータが、この値を入力することもできる。
【００２８】
ステップ４２では、制御装置２６は、加速度センサ２７の加速度信号から、駆動ユニット４の実際の振動を決定する。
【００２９】
ステップ４３では、制御装置２６は、実際の振動ユニット４の相φAntriebと、振動駆動装置１０に印加された交流電圧の相φSpannungとを比較する。駆動ユニット４の実際の振動及び実際の交流電圧が同相でない場合、支持構造体５は、その共振周波数（以下の説明を参照）の範囲外で動作され、駆動ユニットの振動の交流電圧が、先行しているか（φAntrieb＞φSpannung）、又は末尾にあるか（φAntrieb＜φSpannung）が、ステップ４４において判断される。
【００３０】
φAntrieb＞φSpannungの場合、処理はステップ４５に移り、そこで、実際の駆動周波数、ここでは、振動駆動装置１０に印加された交流電圧ｆistの周波数が１ステップ（以下の説明参照）低減される。ステップの大きさは、実際の場合には、当業者によって決定され、とりわけ、振動供給装置において使用される調整モデルに依存する。選択的に、それは、作業者によって入力され得る。
【００３１】
φAntrieb＜φSpannungの場合、処理はステップ４６に移り、ここで、実際の駆動周波数、即ち、この実施例では、振動駆動装置１０に印加された交流電圧ｆistの周波数が、１ステップ増加される。ステップの大きさは、実際の場合には、当業者によって決定されるか、又は、作業者によって入力され得る。ステップ４５、４６で変更された周波数は、新しい実際の駆動周波数ｆistになり、その結果、処理はステップ４２に戻った後、駆動ユニット４の対応する新しい実際の発振が、加速度センサの加速度信号に基づいて決定され得る。ステップ４２〜４６を実行する時、振動供給装置が動作している間、ステップ４３において、処理がステップ４７に移行するまで、位相シフトΔφは、φAntriebとφSpannungとの間で反復的に低減され、その後、第一の調整サイクルが継続されるか、又は中止される（ステップ４８における停止）。
【００３２】
上述の処理は、振動駆動装置１０が、それに印加された高調波交流電圧のために、支持構造体５の高調波振動を生じさせるという原理に基づいており、ここで、交流電圧は、振動駆動装置１０のコイルにおいて誘導される交流電流を９０°進める。交流電流によって発生した電場は、支持構造体５の振動を励起する。ここで、支持構造体５の共鳴励起のために、交流電流は振動より９０°進む必要があり、また、交流電圧の場合は合計で１８０°進む必要がある。
【００３３】
駆動ユニット４が反対方向に振動し、即ち、支持構造体５に対して１８０°変移し、かつ、上述した位相の比較が、上述したように（加速度センサが配置された）駆動ユニット４の振動を用いて実行されるので、推定高周波振動２質量システム（駆動ユニット４及び支持構造体５）による、交流電圧及び駆動ユニットの振動は、支持構造体を共振状態で励起するために、同相である必要がある。本発明によれば、駆動ユニット４が固定されている時に、振動駆動装置１０は、ばね弾性駆動レバーを介して支持構造体５として構成された共振器を駆動する発振器を構成する。ここで、駆動ユニット４が振動し、かつ、その移送変異φが考慮される場合、支持構造体５の振動の代わりに、駆動ユニットの振動が、共振周波数ｆresを調整するために使用され得る。
【００３４】
図示されていないさらに別の実施例によれば、振動駆動装置１０に印加される電圧は、高調波交流電圧ではなく、振動供給装置の実際の設計に応じて当業者によって決められるランダム（かつ周期的な）電圧形状であり、それは、例えば、方形波電圧パルスで構成され、コイルに適当な周囲で電流を誘起する。ここで、一般的な方法で、支持構造体５の共鳴励起に必要なφAntrieb及びφSpannung間の位相変移Δφを特定することはできないが、これは、電圧形状に応じて決められる。これは、計算又は試行錯誤によって実行することができる。支持構造体５の共振振動に対するエネルギ消費が最小であるので、選択した電圧形状の周波数は、例えば、エネルギ消費が最小になり、かつ、共鳴励起に対する各位相変移Δφが確認され得るまで変更され得る。次いで、図２のステップ４３と同様に、位相変移Δφが要求通りであるか否かが判断され、次いで、場合によっては、ステップ４４〜４６と同様に位相変移が補正されるか、又はステップ４７の調整サイクルを継続する。図２における残りの工程は、同様のシーケンスで実行される。
【００３５】
従って、第一調整サイクルは、振動供給装置２５の始動後に共振振動領域に迅速に到達すること、又は、搬送速度がドリフト若しくは変化した場合に再びそれに到達することを可能にする。
【００３６】
制御装置及び振動駆動装置の実際の構成とは関係なく、本発明に係る方法によれば、振動駆動装置に対する駆動ユニット５の連続的に検知された加速度から調整変数Ｓ（上述の実施例では、交流電圧の周波数）が生成され、振動供給装置２５の支持構造体５が、（この実施例では、図２のステップ４６〜４６による実際の周波数ｆist、ここでは交流電圧の変更後に）その共振周波数ｆresに近づくように振動するか、又は、例えば、ドリフト後に、再びその共振周波数ｆresに戻るようにされる。
【００３７】
この方法により、駆動ユニットの振動は、好ましくは、検出した加速度から決められ、振動駆動装置の駆動周波数は、振動駆動装置の駆動振動及び支持構造体の振動が、支持構造体の共鳴励起を引き起こす位相変移を持つまで、支持構造体の共振周波数の方向に連続的に変化される。
【００３８】
この点について、振動は、例えば、偏心器によって機械的に生じさせることもできる点に留意されるべきである。この場合、偏心器の回転数は、駆動周波数に対応する。
【００３９】
図４は、本発明に従って、支持構造体５の絶対振幅Ａabs T、即ち、駆動ユニット４だけでなく、基部２に対するその変移を調整するための本発明による第二調整サイクルの処理を示している。
【００４０】
以下の表示が関係する変数に使用されている。
「Ａ」は駆動ユニット４を表し、「Ｔ」は支持構造体５を表し、「ａｂｓ」は振幅の絶対値（即ち、振動供給装置自体の構成要素に関するものではなく、基部２に関する振幅の絶対値）を表す。また、「ist」は振動供給装置の動作中の実際の値を表し、「res」は共振を表す。
【００４１】
第二調整サイクルはステップ５０で開始し、振幅Ａabs ist Tの調整を開始する。この目的のために、支持構造体５の実際の質量ｍist Tが計算される。この質量は、上述のように、供給要素、即ち、使用される供給トレイ６及び供給トレイ６内に現在存在しているバルク材料９に応じて変わる（図２参照）。
【００４２】
ステップ５１では、支持構造体５の実際の共振周波数ｆres istが取得される。この共振周波数は、第一調整サイクルを実行することによって取得され、制御装置２６（図２参照）の適当なメモリに記憶されている。また、これは実際の質量ｍist Ｔに依存する。
【００４３】
次いで、ステップ５２では、支持構造体５の質量ｍist Tが、例えば、次式に従って計算される。
【００４４】
【数１】
2019531994.tif 000003
式中、
ｍＡは、駆動ユニット４の既知の質量であり、
ｆres istは、第一調整サイクルによって決められた（実際の質量ｍist Tを有する）支持構造体５の実際の共振周波数であり、かつ、
ｃは、駆動レバー又はリーフスプリング１２ａ及び１２ｂの既知のばね定数である。
【００４５】
ステップ５３では、支持構造体５の振動の絶対振幅Ａabs ist Tが、例えば、次式によって計算される。
【００４６】
【数２】
2019531994.tif 000004
式中、実際の絶対振幅Ａabs ist Tは、駆動ユニット４の加速度の二重積分から得られ得る。
要求値Ａabs soll Tは、制御装置２６（図２参照）の適当なメモリに記憶されており、作業者又はライン制御によって前記メモリに入力され得る。
【００４７】
振動の振幅Ａabs ist Tが要求井Ａabs soll Tに対応していない場合、ステップ５５において、振動駆動装置１０を駆動する制御装置２６（図２参照）で、そのコイルに印加される周期的電圧形状を、ステップ的に上げたり下げたりすることで補正が実行され、それに従って、振幅Ａabs ist Tが増加又は減少されることになる。ステップの大きさは、特定の場合には、当業者によって決められるか、又は、代わりに、作業者によって制御装置（図２参照）のメモリに入力され得る。
【００４８】
振動の変更した振幅Ａabs ist Tが、例えば、供給トレイ６（図２参照）の充填量を変えることができるので、支持構造体５の質量ｍist Tを再計算するために、ステップ５５の後に、処理は、好ましくは、ステップ５１に戻る。
上述の再計算のために、供給トレイ６（図２参照）の充填量を変化させることによって変化する支持構造体５の共振周波数を、その基礎として使用するので、制御装置２６は、ステップ５１を実行するために、第一調整サイクルから得られる瞬間共振周波数ｆres istを取得しなければならない。
【００４９】
これにより、好ましくは、駆動ユニット４の検知した加速度が、支持構造体５の振動運動の振幅ＡTの調整に使用される方法が得られる。
【００５０】
さらに好ましくは、支持構造体５の実際の共振周波数ｆres istを使用して、その実際の質量ｍist Tが決められ、次いで、その振動運動の実際の振幅Ａabs ist Tが決められる。
【００５１】
最後に、本発明の方法によれば、特に好ましくは、振動駆動装置１０は、支持構造体５の振動運動の実際の振幅Ａabs ist Tが、所定の値Ａabs soll Tの範囲内にあるか、又は、そこに戻されるように調整される。
【００５２】
制御装置２６は、好ましくは、さらに、駆動ユニット４の加速度信号を使用して、支持構造体５の実際の振幅が所定の値の範囲内にあるか、又は、そこに戻されるように、振動駆動装置１０の調整変数を生成するように構成される。
【００５３】
最後に、制御装置２６は、さらに、支持構造体５の実際の質量ｍist Tを決定し、その値を用いて、支持構造体５の共振周波数ｆres及び支持構造体５を支持するばね弾性形態の駆動レバーのばね定数ｃから振動運動の実際の絶対振幅Ａabs ist Tを決定し、それに基づいて、振幅Ａabs ist Tが所定の値の範囲に達するか、そこに戻されるように、振動駆動装置１０の調整変数を生成するように構成される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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