(57)【要約】  本発明は、耐食性および耐剥離性の高い金属複合材からなる部材に関する。金属複合材は、被覆されていない硬化性鋼を心材（1、11、21、32）として含み、硬化性鋼の表面に耐熱ステンレス鋼を用いて耐食性および耐剥離性を有する層（2、13、22、31）を設け、心材（1、11、21、32）の降伏強さRp0.2は少なくとも1000MPaであり、引張強度Rmは少なくとも1500MPaであり、層材（2、13、22、31）の空気中における耐剥離限界温度は少なくとも850℃である。
2019502555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性および耐剥離性の高い金属複合材からなる部材において、該複合材は被覆されていない硬化性鋼を心材（1、11、21、32）として含み、該鋼の表面には耐食性および耐剥離性を有する層（2、13、22、31）が耐熱ステンレス鋼を用いて設けられ、前記心材（1、11、21、32）の降伏強さRp0.2は少なくとも1000MPaであり、引張強度Rmは少なくとも1500MPaであり、前記層材（2、13、22、31）の空気中における耐剥離限界温度は少なくとも850℃であることを特徴とする部材。
【請求項２】
請求項１に記載の部材において、前記心材（1、11、21、32）の化学組成は、質量％で、0.48％以下のＣ、0.4％以下のＮ、18％以下のCr、好ましくは10.5〜18％のCr、８％以下のNi、18％以下のMn、3.0％以下のMo、1.0％以下のSi、0.65%以下のCu、0.005以下のＢであり、残部はFeおよび不可避不純物であることを特徴とする部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の部材において、前記層材（2、13、22、31）は、質量％で、18〜25％のCr、10〜19％のNi、0.5％以上のMnおよび0.4％以上のSiを含有するオーステナイト系耐熱ステンレス鋼であることを特徴とする部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の部材において、前記層材（2、13、22、31）は、質量％で、13〜18％のCr、0.5％以上のMn、1.0％以上のSiおよび0.1％以下のＣを含有するフェライト系耐熱ステンレス鋼であることを特徴とする部材。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の部材において、前記層材（2、13、22、31）は厚さ220mmの平板上に設けられた厚さが最大でも55mmの熱間圧延片または熱間圧延板の形態であり、該層材（2、13、22、31）と前記心材（1、11、21、32）との相対的厚さ比は最大でも全体の厚さの50％であることを特徴とする部材。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の部材において、前記層材（2、13、22、31）は厚さが最大でも2.5mmの熱間圧延片または熱間圧延板の形態であり、該層材（2、13、22、31）と前記心材（1、11、21、32）との相対的厚さ比は最大でも3.2％であることを特徴とする部材。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載の部材において、前記層材（2、13、22、31）と前記心材（1、11、21、32）との熱伝導度の相対比は最大でも２であることを特徴とする部材。
【請求項８】
高い耐食性および耐剥離性を有する金属複合材からなる部材の製造方法において、被覆されていない硬化性鋼からなる心材（1、11、21、32）と耐熱ステンレス鋼からなる層材（2、13、22、31）とを互いに溶接して、該層材（2、13、22、31）が該心材の外側面を被覆する金属複合材を形成し、該複合材をさらにオーステナイト化温度で最大５分加熱処理し、該加熱処理した複合材を熱間成形治工具で熱間成形して所期形状の部材を作成し、該熱間成形した部材を常温で冷却することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、溶接はレーザ溶接（23）によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、溶接はキーホール溶接によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の方法において、熱間成形は少なくとも１種類のシールドガスの雰囲気中で行うことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、窒素をシールドガスとして用いて、前記部材の上部に高耐摩耗性の窒化物硬化面（12）を設けることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれかに記載の方法において、前記部材の前記複合材用の前記心材（1、11、21、32）は、化学組成が質量％で、0.48％以下のＣ、0.4％以下のＮ、18％以下のCr、好ましくは10.5〜18％のCr、８％以下のNi、18％以下のMn、3.0％以下のMo、1.0％以下のSi、0.65％以下のCu、および残部がFeおよび不可避不純物である鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれかに記載の方法において、前記部材の前記複合材用の前記層材（2、13、22、31）は、質量％で、18〜25％のCr、10〜19％のNi、0.5％以上のMnおよび0.4％以上のSiを含有するオーステナイト系耐熱ステンレス鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項８ないし１３のいずれかに記載の方法において、前記前記部材の前記複合材用の前記層材（2、13、22、31）は、質量％で、13〜18％のCr、0.5％以上のMn、1.0％以上のSiおよび0.1％以下のＣを含有するフェライト系耐熱ステンレス鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項８ないし１５のいずれかに記載の方法において、前記複合材の前記熱間成形処理時の加熱曲線は少なくとも50K/sであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項８ないし１６のいずれかに記載の方法において、前記複合材は、冷却処理時に、前記層材のマルテンサイト変態開始温度（Ms）に達すると、熱間成形治工具から取り出されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項８ないし１７のいずれかに記載の方法において、硫黄酸96％および正リン酸85％からなる電解液を使用した光輝仕上げによる前処理を行うことで、前記層材（2、13、22、31）を前記心材（1、11、21、32）に接合することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、耐食性および耐剥離性の高い金属複合材からなる部材に関するものである。また本発明は、金属複合材からなる部材の熱間成形による製造方法に関する。
【０００２】
自動車製造業では、2020年の乗用車のCO2排出量の大幅削減を目標とするヨーロッパCO2排出規制に合わせ、軽量効果が重要な問題となっている。自動車製造において全体的な変更を伴わずに車体重量を軽減させる１つの方法として、素材を超高強度にすることにより、厚肉板に代わって薄い材料にする。このような高強度材を使用することで乗員の安全性が向上し、自動車製造業者が安全基準を満たす助けとなる。超高強度材の１つとして、いわゆる熱間成形鋼がある。
【０００３】
熱間成形は、この10年、自動車車体技術において重要な製造方法であった。製造工程時に非常に複雑な部品を形成する技量からは、最終硬化部品の高強度という点に関して弾性戻りがほとんどなく、高次元の安定性が得られるという利点が得られた。硬化性鋼から製造される一般的な部品は、フロントピラーおよびセンタピラー、ドア側インパクトビーム、または床下導管である。
【０００４】
通常、熱間または冷間圧延片から切り出された厚板または薄板は、例えば圧延加熱炉においてその素材のオーステナイト化温度（Ac1）以上で加熱し、次に当該温度を維持したまま材料厚全体を浸漬し、さらに成形治工具に入れる。加熱された厚板または薄板は、成形治工具内で複合部品へ成形されると同時に、常温に冷えた治工具面に触れることにより冷却される。材料の規定冷却速度により、材料はマルテンサイト硬化構造になる。部品がマルテンサイト変態開始温度（Ms）で冷却されると、治工具を開き、治工具から部品を回収できる。
【０００５】
熱間成形に用いられる材料にもたらされる利点は大きいものの、とくに乗用車の浸食部位における耐剥離性または非腐食性など、不利点もある。このような問題を削減する試みがなされてきた。これらの問題点を減少させる１つの方法として、特殊な被覆を行うことが挙げられる。国際公開公報第WO2005021822A1号により公知の亜鉛／マグネシウムを用いた陰極腐食防止、国際公開公報第WO2011023418A1号により公知の亜鉛／ニッケルを用いた活性腐食防止、欧州特許出願公開公報第EP1143029A1号により公知の亜鉛／アルミニウムを用いた腐食防止、欧州特許出願公開公報第EP1013785A1号により公知のアルミニウム／ケイ素を用いた剥離防止が挙げられ、国際公開公報第WO2006040030A1号にはアルミニウム粒子を用いたSiO2ベースの有機母材が記載されている。どの被覆も層厚さが8〜35μmであり、亜鉛めっきによる電解物理蒸着法（PVD）または吹付け塗装が施される。
【０００６】
異なる薄板の特性を組み合わせる１つの大まかな方法では、個々の薄板からなる多層複合材を生成する。欧州特許出願公開公報第EP2050532A1号には、いわゆる多層複合材が記載されている。当該特許出願は、鋼板の層を組み合わせるもので、一方の面の層は、強度は高いが延性が低く、他方の面の層は、強度が低いものの延性は高い。各層の厚さは最大でも125μmであり、層の数は少なくとも５つである。
【０００７】
国際公開公報第WO2008138729A1号は、軟質の心材を高強度層と組み合わせた多層複合部品について述べ、表面層は優れた可塗装性および外板品質を備えている。
【０００８】
国際公開公報第WO2012/146384号は熱間成形鋼片に関するものであり、鋼片は、鋼基盤と、鋼基盤の両側部の一方に設けられた耐酸化性金属クラッド層とを含んでいる。鋼基盤は、1.0重量％未満のクロムを含有する炭素鋼であり、耐酸化性金属クラッド層は、マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼またはオーステナイト系ステンレス鋼からなる群から選択されたステンレス鋼である。しかし、好適な耐酸化性クラッド層は、チタン、アルミニウムまたは銅で形成される。また、クラッド層は非常に薄く、最大でも30マイクロメートルであるため、部材の製造時に他の材料に溶接するのが困難である。このような異なる組合せでは、炭化チタンなどの溶接部において、液体銅相に起因する脆性挙動の不具合、FeAl相の相違または高温割れが起きる。そもそも、熱膨張や加熱条件などの物理的特性が異なるため、抵抗スポット溶接などの一般的な自動車溶接法によって溶接部を形成するのは危険である。
【０００９】
米国特許第2874082号には、空気焼入れ熱間加工炭素鋼の心材を有する複合組立品およびオーステナイト系ステンレス鋼に関する記載がある。被覆加工用のオーステナイト系ステンレス鋼の選択を行って、オーステナイト系ステンレス鋼が心材鋼と実質的に同じ強度値を有するようにする。実用温度範囲は低く、最大で約1000°F、すなわち約538℃である。
【００１０】
特開2001-219701A号公報および米国特許出願公開公報第2011227400A1号には、自動車のディスクブレーキの３層鋼複合材の用途が記載されている。
【００１１】
国際公開公報第WO2009135779A1号は自動車部品の３層鋼複合材の用途について述べ、複合材は心材として軟質材料を、また表面層には高強度の材料を含む。
【００１２】
フランス特許出願公開公報第2323492A1号は、２つのクロム−ニッケル鋼ブロックを炭素鋼にめっきする製造方法を開示している。厚板を溶接固定して、複数のピストンによって圧延する方法が記載されている。多層鋼を製造する方法について述べている別の特許出願が欧州特許出願公開公報第EP1690606A1号で開示され、当該方法は圧延被覆された熱間圧延片の製造に関する。具体的には、腐食していく表面の前処理の様々な実現性について述べられ、酸洗い、エッチング、ブラッシング、研磨、粉砕、サンディング、ショットピーニング、グリットブラスト、フライス加工または平面切削など、異なる厚板を接合するものである。
【００１３】
国際公開公報第WO2008107082A1号には、水溶液を用いた化学的処理を利用してステンレス鋼の温度耐性および腐食耐性を向上させる方法が記載されている。当該方法は、耐熱性および耐剥離性を有さないステンレス鋼1.4301および1.4016に適用される。
【００１４】
一般的な硬化性材料は、マンガン−ホウ素合金鋼である。硬化性ステンレス鋼は、国際公開公報第WO2010149561A1号により公知である。
【００１５】
本発明は、従来技術におけるいくつかの問題を解消し、高い耐食性および耐剥離性を備えた金属複合材からなる部材、ならびに熱間成形による製造方法を達成することを目的とする。本発明の基本的な特徴を添付の本願特許請求の範囲に記載する。
【００１６】
本発明に係る部材に用いる金属複合材は、外面が層材によって覆われた心材を備えている。金属複合材は、心材として未被覆の硬化性鋼を含み、その表面には、未被覆硬化性鋼の層材として耐熱性ステンレス鋼を用いて耐食性および耐剥離性を有する層が実現される。
【００１７】
本発明に係る金属複合材の心材の熱間成形処理後の機械的値は、好ましくは、降伏強さRp0.2が少なくとも1000MPa、引張強度Rmが少なくとも1500MPaとなる値である。硬化性心材の化学組成は、好ましくは質量％で、0.48％以下のＣ、0.4％以下のＮ、18％以下のCr、好ましくは10.5〜18％のCr、８％以下のNi、18％以下のMn、3.0％以下のMo、1.0％以下のSi、0.65％以下のCu、0.005％以下のＢ、および残部はFeおよび不可避不純物である。心材は、化学組成が質量％で、0.4〜0.52％のＣ、14.0〜15.5％のCr、0.95〜1.25％のMn、残部がFeおよび不可避不純物からなる1.4034型マルテンサイト系ステンレス鋼に基づくものでよい。また、心材は、化学組成が質量％で、0.07〜0.18％のＣ、11.0〜13.5％のCr、0.95〜1.25％のMn、残部がFeおよび不可避不純物からなる1.4006型マルテンサイト系ステンレス鋼に基づくものでもよい。心材の別の例として、質量％で、0.25〜0.35％のＣ、12.0〜14.0％のCrを含み、残部がFeおよび不可避不純物である1.4028型マルテンサイト系ステンレス鋼が挙げられる。心材の化学組成は、質量％で、0.220〜0.245％のＣ、0.15〜0.25％のSi、1.05〜1.55％のMn、0.002〜0.004％のＢ、残部がFeおよび不可避不純物であってもよく、このような化学組成は1.5528型炭素鋼の代表的な例である。
【００１８】
本発明に係る層材は、空気中における耐剥離限界温度が少なくとも850℃のステンレス鋼であり、層材は、温度900℃にて、フェライト系ステンレス鋼に対し少なくとも30MPaの高温強度を、またオーステナイト系ステンレス鋼に対しては少なくとも90MPaの高温強度を有する。層材は、質量％で18〜25％のCr、10〜19％のNi、0.5％以上のMn、0.4％以上のSiを含むオーステナイト系耐熱ステンレス鋼でもよい。層材はまた、質量％で13〜18％のCr、0.5％以上のMn、1.0％以上のSiおよび0.1％以下のＣを含むフェライト系耐熱ステンレス鋼でもよい。とりわけオーステナイト系ステンレス鋼は、加熱処理が可能な鋼を用いた溶接に非常に適している。
【００１９】
層材は、220mm厚の平板上に設けられた厚さが最大でも55mmの熱延片または熱延板の形態である。熱延片の場合、層材と心材の相対的厚さ比は、最大でも総厚さの50％である。また、層材は、厚さが最大でも2.5mmの冷延片の形態でもよい。冷延片の場合、層材と心材の相対的厚さ比は、160mm厚の平板に対し最大でも3.2％であり、したがって、平板の両側の層材に対する総厚さは５mmである。
【００２０】
本発明の複合材中の層材の厚さは、複合材の最終的な用途に応じて決まる。複合材を高い耐食性が求められる環境で使用する場合、層材の厚さは0.25mm〜0.50mmとし、好ましくは、0.30mm〜0.35mmとする。この場合、層材の心材に対する相対比は最大でも0.4である。非剥離特性が求められる薄板用途に複合材を使用する場合、層材の厚さは0.05mm〜0.35mmの範囲、好ましくは0.15mm〜0.20mmとし、したがって層材の心材に対する相対比は最大でも0.2である。
【００２１】
本発明によると、層材と心材との間の熱伝導度の相対比は最大で２である。層材は、レーザ溶接により心材の表面に接合される。本発明によると、光輝仕上げ処理を使用して層材の表面粗さを規定する。
【００２２】
光輝仕上げを行う場合、あらかじめ層材の調整を行ってから、96％の硫黄酸および85％の正リン酸からなり体積割合が同じの電解液中で熱間成形処理を行う。光輝仕上げを行った後、層材を中和し、水で洗浄する。層材の粗さを規定調整することにより、ステンレス鋼材の不動態化が向上するため、外側接触域に高い耐食性を確保できる。その一方で、心材との接触域では、規定粗さによって心材との接着力が高くなる。また、接触域の不動態化によって、剥離を抑制し、熱延処理時の接着力を高めることができる。
【００２３】
本発明に基づいてレーザ溶接を利用して層材を心材に取り付ける場合、レーザビーム溶接法を重ね継ぎとして用いて、当該溶接法とともに様々なキーホール溶接を用いる。レーザビーム溶接の場合、開先加工を行う必要がなく、また、溶加材も不要である。必要に応じて、低真空雰囲気によって溶接深さを増大させ、熱変形を減少させ、継ぎ目形状を改善する。これにより、外観厚さ（溶接深さ）を35mmにできる。また、溶接を行う前に層材を予熱しなくてよい。
【００２４】
本発明の複合材の製造方法に関連する熱間成形処理には、次の工程が含まれる。すなわち、最初に、炉内でオーステナイト化温度まで加熱し、複合材を炉から成形治工具に移し、成形治工具において硬化および冷却を行った後、複合材を冷却して常温まで下げる。本発明によると、直接熱間成形ならびに間接熱間成形のどちらの熱間成形手順でも用いることができる。間接的な手順では、部材の成形処理を行った後に、別の第２の工程で部材を硬化させることもできる。本発明による複合材の表面を合金化する場合、層材に被膜を拡散させる時間が不要となるのが有利である。
【００２５】
本発明によれば、900〜975℃のオーステナイト化温度で最大５分熱間成形加熱処理を行うと、酸洗いした熱延片材の場合、複合材の表面粗さRaは0.05〜3.00、好ましくは2.2〜2.8であり、冷延厚板の場合、Raは0.1〜0.35であり、酸洗いした熱延片材におけるRtは1.5〜18.0、好ましくは14.0〜17.5であり、冷延厚板ではRtは1.65〜2.65である。さらに、本発明に係る層材および心材を用いる場合、熱間成形時にFeAlなどの鉄基層が形成されないため、複合材を加熱して熱間成形する際に、導電的または誘導的な方法で少なくとも50K/sの加熱曲線を達成できる。複合材は、冷却処理時に、層材のマルテンサイト変態開始温度（Ms）に達すると、熱間成形治工具から取り出す。本発明によると、隆起や分裂などのない均一な閉ステンレス保護層を複合材の表面に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明について、図面を参照してより詳細に述べる。
【図１】本発明の一実施形態として、複合材の切片を横から見た図を概略的に示す。
【図２】本発明の別の実施形態として、複合材の切片を横から見た図を概略的に示す。
【図３】本発明のさらに別の実施形態を断面図として概略的に示す。
【図４】光輝仕上げを施した後の層材の表面および心材の表面を横から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、熱間成形処理時に硬化性鋼用の新しい種類の腐食および剥離保護層を実現するものである。その構造を図１に示す。心材１は、表面が層材２で被覆されている。
【００２８】
図２によると、心材11は、表面が窒化物硬化面12で覆われている。窒化物硬化面12は層材13からなり、層材は心材11と窒化物硬化面12との間に配置されている。
【００２９】
図３は、管形状にて使用される本発明の複合材を示す。心材21は、その外側面および内側面が層材22によって被覆されている。また、図３は、レーザ溶接機23、レーザビーム24、およびレーザ溶接で得られる溶接継ぎ目25を示す。
【００３０】
本発明の複合材の熱間成形処理時に層材に剥離が発生しないことにより、陰極浸漬被覆処理において、塗膜密着性や、格子状切断および跳ね石による腐食に対する耐性が良好であり、さらに陰極分離に対する挙動が良好で、耐食性の高い塗装性を実現できる。また、本複合材および本製造方法を用いることにより、ブラッシング、研削または研磨による表面の後処理を行って不要な酸化物または垢を除去することは、必要ない。
【００３１】
図４は、層材31および心材32を示す。光輝仕上げによって層材表面33の規定粗さを得ることで、湿食部位における耐食性を高め、浸漬被覆による塗装性を高めることができる。また、光輝仕上げによって層材表面34の規定の粗さを得ることで、心材32との間に高い接着力を得ることができる。参照符号35は、硬化性心材32の、規定されていない非被覆状態の未加工の面を表す。
【００３２】
本発明は、自動乗用車または商業用車の湿食部位における用途分野を有する。ステンレス鋼からなる層材の融点は、熱間成形オーステナイト化温度よりはるかに高いため、ローラヘッド炉のセラミック製キルンローラを使用することで非粘着が達成される。さらに、自動車産業で薄板に使用されることの多い費用集約的な防食下塗りも不要である。
【００３３】
本発明に係る耐熱性ステンレス鋼からなる層材により、250℃を超える温度における硬化性薄板の高温強度、ひいては高剛性が得られる。FeAlなどのFe相が層材の表面に発生しないため、複合材を短時間でオーステナイト化温度まで加熱できる。また、心材がマルテンサイト系ステンレス材の場合、加熱後の成形治工具は、部材製造時にクロック周波数を増加する、つまり製造を促進する高い温度下で開くことができる。これは、製造にかかる費用の節減を意味する。層材の特性に基づき、加熱処理において導電または誘導処理の利用が可能となる。
【００３４】
本発明による層材の電食電位が高いため、電気防食用陽極に相当するにすぎない亜鉛被膜に代わって、耐久性の高い防食が可能となる。とくに、乗用車ならびに輸送車や他の商業用車などの自動車の車体の湿食部位においては、電食電位が高いことが重要である。
【００３５】
本発明の層材がオーステナイト系ステンレス鋼の場合、オーステナイトが微細構造であるため、溶接継ぎ目に延性が得られる。すなわち、層材は溶接性が高く、脆性相の存在または硬度の増大がなく、溶接継ぎ目における疲労挙動が良好である。
【００３６】
本発明の方法によると、複合材の加熱処理時に、必要に応じてシールドガス雰囲気を用いたり、窒素、アルゴンまたはヘリウムなどのシールドガスの組合せによる雰囲気を用いたりしてもよい。シールドガス雰囲気は層材の耐摩耗性を向上させるため、本発明の層材を農業または鉱業用途などの摩耗の発生しやすい環境で使用する場合に実用的である。
【００３７】
本発明の方法に関連するシールドガスとして窒素を使用する場合、必要に応じて特定のガス窒化を起こすことができるため、図２に示すように、層材の上部に耐摩耗性の高い窒化物硬化面を設けることができる。
【図１】
2019502555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性および耐剥離性の高い金属複合材からなる部材において、該複合材は被覆されていない硬化性鋼を心材として含み、該鋼の表面には耐食性および耐剥離性を有する層が耐熱ステンレス鋼を用いて設けられ、前記心材の降伏強さRp0.2は少なくとも1000MPaであり、引張強度Rmは少なくとも1500MPaであり、前記層材の空気中における耐剥離限界温度は少なくとも850℃であることを特徴とする部材。
【請求項２】
請求項１に記載の部材において、前記心材の化学組成は、質量％で、0.48％以下のＣ、0.4％以下のＮ、18％以下のCr、好ましくは10.5〜18％のCr、８％以下のNi、18％以下のMn、3.0％以下のMo、1.0％以下のSi、0.65%以下のCu、0.005以下のＢであり、残部はFeおよび不可避不純物であることを特徴とする部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の部材において、前記層材は、質量％で、18〜25％のCr、10〜19％のNi、0.5％以上のMnおよび0.4％以上のSiを含有するオーステナイト系耐熱ステンレス鋼であることを特徴とする部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の部材において、前記層材は、質量％で、13〜18％のCr、0.5％以上のMn、1.0％以上のSiおよび0.1％以下のＣを含有するフェライト系耐熱ステンレス鋼であることを特徴とする部材。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の部材において、前記層材は厚さ220mmの平板上に設けられた厚さが最大でも55mmの熱間圧延片または熱間圧延板の形態であり、該層材と前記心材との相対的厚さ比は最大でも全体の厚さの50％であることを特徴とする部材。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の部材において、前記層材は厚さが最大でも2.5mmの熱間圧延片または熱間圧延板の形態であり、該層材と前記心材との相対的厚さ比は最大でも3.2％であることを特徴とする部材。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載の部材において、前記層材と前記心材との熱伝導度の相対比は最大でも２であることを特徴とする部材。
【請求項８】
高い耐食性および耐剥離性を有する金属複合材からなる部材の製造方法において、被覆されていない硬化性鋼からなる心材と耐熱ステンレス鋼からなる層材とを互いに溶接して、該層材が該心材の外側面を被覆する金属複合材を形成し、該複合材をさらにオーステナイト化温度で最大５分加熱処理し、該加熱処理した複合材を熱間成形治工具で熱間成形して所期形状の部材を作成し、該熱間成形した部材を常温で冷却することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、溶接はレーザ溶接によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、溶接はキーホール溶接によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の方法において、熱間成形は少なくとも１種類のシールドガスの雰囲気中で行うことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、窒素をシールドガスとして用いて、前記部材の上部に高耐摩耗性の窒化物硬化面を設けることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれかに記載の方法において、前記部材の前記複合材用の前記心材は、化学組成が質量％で、0.48％以下のＣ、0.4％以下のＮ、18％以下のCr、好ましくは10.5〜18％のCr、８％以下のNi、18％以下のMn、3.0％以下のMo、1.0％以下のSi、0.65％以下のCu、および残部がFeおよび不可避不純物である鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれかに記載の方法において、前記部材の前記複合材用の前記層材は、質量％で、18〜25％のCr、10〜19％のNi、0.5％以上のMnおよび0.4％以上のSiを含有するオーステナイト系耐熱ステンレス鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項８ないし１３のいずれかに記載の方法において、前記前記部材の前記複合材用の前記層材は、質量％で、13〜18％のCr、0.5％以上のMn、1.0％以上のSiおよび0.1％以下のＣを含有するフェライト系耐熱ステンレス鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項８ないし１５のいずれかに記載の方法において、前記複合材の前記熱間成形処理時の加熱曲線は少なくとも50K/sであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項８ないし１６のいずれかに記載の方法において、前記複合材は、冷却処理時に、前記層材のマルテンサイト変態開始温度に達すると、熱間成形治工具から取り出されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項８ないし１７のいずれかに記載の方法において、硫黄酸96％および正リン酸85％からなる電解液を使用した光輝仕上げによる前処理を行うことで、前記層材を前記心材に接合することを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2019502555.tif 000007
2019502555.tif 000008
2019502555.tif 000009