(57)【要約】無線通信システムにおける電子機器、方法及び無線通信システムを開示している。基地局側の電子機器は処理回路を含み、当該処理回路は、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、ユーザー機器に非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成し、ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ように配置され、第１のビームグループは基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局側の電子機器であって、
前記電子機器は、処理回路を含み、
前記処理回路は、
ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、前記第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものであり、
前記ユーザー機器に前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成し、
前記ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、
前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ように配置されている、
電子機器。
【請求項２】
前記処理回路は、さらに、また前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定される第１のプリコーディングコードブックに基づいて、前記有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ダウンリンク制御情報は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０を含み、且つ、前記処理回路は、さらに、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０における冗長ビット又は新規追加ビットを利用して前記ユーザー機器に指示するように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理回路は、さらに、ビットマップ形式の前記ビーム選択情報における、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果を指示するビット情報に応じて、前記一つ又は複数の候補ビームを確定するように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理回路は、さらに、前記ビーム選択情報における、振幅のランキングが上位の所定数のダウンリンクチャネル品質測定結果に対応するビームを、前記一つ又は複数の候補ビームとして確定するように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理回路は、さらに、
前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックのいずれかと前記第１のプリコーディングコードブックとの差が予定の閾値以下であれば、前記第１のプリコーディングコードブックを前記有効なプリコーディングコードブックとして確定し、
前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックのそれぞれと前記第１のプリコーディングコードブックとの差がいずれも予定の閾値よりも大きいと、前記第１のプリコーディングコードブックと前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックとの組合せを、前記有効なプリコーディングコードブックとして確定する、ように配置されている請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記組合せは、線形組合せである請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理回路は、さらに、前記ユーザー機器の移動速度及び／又は前記ビーム選択情報に応じて、前記第１のプリコーディングコードブックと、前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックとに対して線形組合せを行うことで、前記有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理回路は、さらに、前記ユーザー機器に周期的リファレンス信号を配置するとともに、前記ユーザー機器が前記周期的リファレンス信号に応答してフィードバックした前記チャネル状態情報に応じて、前記第１のビームグループを確定するように配置され、前記周期的リファレンス信号は、プリコーディングコードされないか、ビームフォーミングされる請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記処理回路は、さらに、前記チャネル状態情報に基づいて長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックを確定し、前記長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックに基づいて前記第１のビームグループを確定するように配置されている請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記リファレンス信号は、チャネル状態情報−リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳを含む請求項１〜１０中のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器は、さらに、前記基地局として作動し、且つ、前記電子機器は、
送受信操作を実行するように配置されている通信インタフェースをさらに含む請求項１〜１０中のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器であって、
前記電子機器は、処理回路を含み、
前記処理回路は、
基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、
前記通信品質が前記予定の閾値よりも低いと確定した場合に、前記基地局に対して前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、前記基地局に送信する要求シグナリングを生成し、前記第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものであり、
前記基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、前記基地局に送信するビーム選択情報を生成することにより、前記基地局が前記ビーム選択情報に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている、
電子機器。
【請求項１４】
前記ダウンリンク制御情報は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０を含み、前記処理回路は、さらに、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０における冗長ビット又は新規追加ビットに応答して前記ビーム選択情報を生成するように配置されている請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記処理回路は、さらに、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果に応じて、ビットマップ形式で前記ビーム選択情報を生成するように配置されている請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記処理回路は、さらに、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果を前記ビーム選択情報として生成するように配置されている請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記ビーム選択情報は、前記第１のビームグループに対応する請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記処理回路は、さらに、前記基地局からの周期的リファレンス信号に応答して、周期的に前記基地局にフィードバックする前記チャネル状態情報を生成するように配置されている請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記リファレンス信号は、チャネル状態情報−リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳを含む請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記電子機器はさらに前記ユーザー機器として作動し、且つ前記電子機器は、
送受信操作を実行するように配置されている通信インタフェースをさらに含む請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項２１】
無線通信システムであって、
ユーザー機器と基地局とを含み、
前記ユーザー機器は、第１の処理回路を含み、
前記第１の処理回路は、
基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、  
前記通信品質が前記予定の閾値よりも低いと確定した場合に、前記基地局に送信する要求シグナリングを生成し、
前記基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、前記基地局に送信するビーム選択情報を生成する、ように配置され、
前記基地局は、第２の処理回路を含み、
前記第２の処理回路は、  
前記要求シグナリングに応答して、前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、前記第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によってフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものであり、
前記ユーザー機器に前記ビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、前記ダウンリンク制御情報を生成し、
前記ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、
前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ように配置されている、
無線通信システム。
【請求項２２】
無線通信システムにおける基地局側の方法であって、
前記方法は、
ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものであり、
前記ユーザー機器に前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成し、
前記ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、
前記一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ことを含む、
方法。
【請求項２３】
無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法であって、
前記方法は、
基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、
前記通信品質が前記予定の閾値よりも低いと確定した場合に、前記基地局に対して前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、前記基地局に送信する要求シグナリングを生成し、前記第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものであり、
前記基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、前記基地局に送信するビーム選択情報を生成することにより、前記基地局が前記ビーム選択情報に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定することを含む、
方法。
【請求項２４】
無線通信システムにおける基地局側の電子機器であって、
前記電子機器は、処理回路を含み、
前記処理回路は、
ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、前記第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものであり、
前記ユーザー機器に前記ビームフォーミングリファレンス信号に応じて非周期プリコーディングマトリクス指標をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成する、ように配置されている、
電子機器。
【請求項２５】
前記処理回路は、さらに、前記非周期プリコーディングマトリクス指標に応じて第２のプリコーディングコードブックを確定し、前記第２のプリコーディングコードブックに応じて有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている請求項２４に記載の電子機器。
【請求項２６】
前記処理回路は、さらに、また周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定される第１のプリコーディングコードブックに基づいて、前記有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている請求項２５に記載の電子機器。
【請求項２７】
無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器であって、
前記電子機器は、処理回路を含み、
前記処理回路は、
基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、
前記通信品質が前記予定の閾値よりも低いと確定した場合に、前記基地局に対して前記ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように指示するために、前記基地局に送信する要求シグナリングを生成する、ように配置され、
前記第１のビームグループは、前記基地局が前記ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである電子機器。
【請求項２８】
前記処理回路は、さらに、前記基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、前記非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、前記基地局に送信する非周期プリコーディングマトリクス指標を生成することにより、前記基地局が前記非周期プリコーディングマトリクス指標に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている請求項２７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年８月１９日に中国専利局に提出した、出願番号が２０１６１０６９４５６５．３であって、発明の名称が「無線通信システムにおける電子機器、方法及び無線通信システム」である中国特許出願の優先権を主張し、本願で、その全ての内容を援用するものとする。
【０００２】
本開示は、無線通信技術分野に関し、具体的に、選択的にユーザー機器によってフィードバックされるプリコーディングマトリクス指標（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ，ＰＭＩ）を調整する無線通信システムにおける電子機器、方法及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
Ｒ１４の主な目標として、三次元−マルチ入力・マルチ出力（３Ｄ  ＭＩＭＯ）拡張は、主に、実際のデプロイメントシナリオのロバスト性を高めることを含み、その中に少なくとも高速デプロイメントシナリオを含むべきである。
【０００４】
高速シナリオの場合、チャネルが速く変化するので、報告周期が短いＰＭＩは性能損失を引き起こし、一般的に、大きい測定と報告周期を使用することを薦める。しかし、この場合、測定とフィードバック時間遅延を考慮して、ユーザーによってフィードバックされるチャネル状態情報（ＣＳＩ）は、正確にチャネル状態を反映しない可能性があり、ＣＳＩは、通常、ＰＭＩ、チャネル品質指標（ＣＱＩ）、ランク指標（ＲＩ）などの情報を含んでいる。つまり、フィードバックされるＰＭＩは期限切れの可能性があり、これは、不整合のプリコーディングストラテジを引き起こす。従って、フィードバックされるＰＭＩを調整することで高速シナリオでのＰＭＩの期限切れの問題を解決することができるソリューションを提供することが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下では、本開示に関する簡単な概説を説明して、本開示のある局面に関する基本的理解を提供する。この概説が本開示に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本開示の肝心又は重要部分を意図的に特定するものではなく、本開示の範囲を意図的に限定するものでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後に論述するより詳しい技術の前言とするものである。
【０００６】
以上の問題に鑑み、本開示の少なくとも一つの実施例の目的は、ユーザー機器の通信品質に応じて、ユーザー機器によってフィードバックされるＰＭＩを選択的に調整することをトリガーすることで、高速シナリオにおいてＰＭＩが期限切れの可能性があるという問題を解決し、これにより、不整合のプリコーディングストラテジを避ける、無線通信システムにおける電子機器、方法及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の一局面によれば、無線通信システムにおける基地局側の電子機器を提供し、当該電子機器は処理回路を含み、当該処理回路は、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、ユーザー機器に非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成し、ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ように配置されており、第１のビームグループは、基地局がユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【０００８】
本開示の他の一局面によれば、さらに、無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器を提供し、当該電子機器は処理回路を含み、当該処理回路は、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、通信品質が予定の閾値よりも低いと確定した場合に、基地局に対してユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、基地局に送信する要求シグナリングを生成し、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、基地局がビーム選択情報に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するために、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、基地局に送信するビーム選択情報を生成する、ように配置されており、第１のビームグループは、基地局がユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【０００９】
本開示の他の一局面によれば、さらに、ユーザー機器と基地局とを含む無線通信システムを提供し、ユーザー機器は第１の処理回路を含み、第１の処理回路は、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、  通信品質が予定の閾値よりも低いと確定した場合に、基地局に送信する要求シグナリングを生成し、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、基地局に送信するビーム選択情報を生成する、ように配置されており、基地局は第２の処理回路を含み、第２の処理回路は、  要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、ユーザー機器にビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成し、ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ように配置されており、第１のビームグループは、基地局がユーザー機器によってフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【００１０】
本開示の他の一局面によれば、さらに、無線通信システムにおける基地局側の方法を提供し、当該方法は、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、ユーザー機器に非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成し、ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定し、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する、ことを含んでおり、第１のビームグループは、基地局がユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【００１１】
本開示の他の一局面によれば、さらに、無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法を提供し、当該方法は、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、通信品質が予定の閾値よりも低いと確定した場合に、基地局に対してユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、基地局に送信する要求シグナリングを生成し、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、基地局がビーム選択情報に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するために、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、基地局に送信するビーム選択情報を生成する、ことを含んでおり、第１のビームグループは、基地局がユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【００１２】
本開示の他の一局面によれば、さらに、無線通信システムにおける基地局側の電子機器を提供し、当該電子機器は処理回路を含み、当該処理回路は、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、ユーザー機器にビームフォーミングリファレンス信号に応じて非周期プリコーディングマトリクス指標をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成する、ように配置されており、第１のビームグループは、基地局がユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【００１３】
本開示の他の一局面によれば、さらに、無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器を提供し、当該電子機器は処理回路を含み、処理回路は、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定し、通信品質が予定の閾値よりも低いと確定した場合に、基地局に対してユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように指示するために、基地局に送信する要求シグナリングを生成する、ように配置されており、第１のビームグループは基地局がユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。
【００１４】
本開示の他の局面によれば、さらに、上記本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコード、コンピュータプログラム製品及び上記本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードが記録されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体を提供する。
【００１５】
本開示の実施例によれば、ユーザー機器の通信品質に応じて、基地局が非周期ビームフォーミングリファレンス信号を送信するように選択的にトリガーすることで、ユーザー機器によってフィードバックされるＰＭＩを選択的に調整し、ＰＭＩの期限切れによるプリコーディングストラテジの不整合の問題を避け、システムの性能を最適化することができる。
【００１６】
以下の明細書において、本開示の実施例の他の局面を提供し、なお、詳細説明は、本開示の実施例の好適な実施例を十分に開示し、それを限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本開示は、以下に図面と合わせて記載された詳細説明を参照することによりよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似する部品を同一又は類似する符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本開示の好適な実施例を説明し、本開示の原理とメリットを解釈する：図面において、
【図１】高速デプロイメントシナリオを示す模式図である。
【図２】本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションの例示的手順を示す全体的フローチャート。
【図３】本開示の実施例による、ビーム選択情報の例示的フォーマットを示す模式図である。
【図４】本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションを示すタイミングシーケンス図である。
【図５】本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションのシグナリングインタラクションの例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションのシグナリングインタラクションの他の例を示すフローチャートである。
【図７】本開示の他の一実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションの例示的手順を示す全体的フローチャートである。
【図８】本開示の実施例による、無線通信システムにおける基地局側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【図９】本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける基地局側の電子機器の機能配置例を示すブロック図。
【図１０】本開示の実施例による無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【図１１】本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【図１２】本開示の実施例による無線通信システムの配置例を示すブロック図である。
【図１３】本開示の実施例による無線通信システムにおける基地局側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける基地局側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の実施例による無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【図１６】本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【図１７】本開示の実施例における採用可能な情報処理デバイスとしてのパーソナルコンピュータの概略的構成を示すブロック図である。
【図１８】本開示の技術を応用できる進化型ノード（ｅＮＢ）の概略的配置の第１の例を示すブロック図である。
【図１９】本開示の技術を応用できるｅＮＢの概略的配置の第２の例を示すブロック図である。
【図２０】本開示の技術を応用できるスマートフォンの概略的配置の例を示すブロック図である。
【図２１】本開示に適用するカーナビゲーション装置の例示的配置の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本開示の例示的な実施例を記述する。明らかで、簡明のために、明細書において実際の実施形態の全部の特徴を記述しない。但し、理解すべきことは、開発者の具体的な目標を実現するように、これらの実際の実施例を開発する過程で実施形態に特定する決定をしなければならず、例えば、システム及び業務に関する制限条件に適い、且つこれら制限条件は、実施形態が異なることに伴って変わる可能性がある。なお、さらに、理解すべきことは、開発仕事が複雑で、時間がかかる可能性があるが、本開示されている内容に得意な当業者にとって、このような開発仕事はきまり通り行う任務に過ぎない。
【００１９】
ここで、さらに説明する必要がある点は、不必要な内容によって本開示をぼかすことを避けるために、図面において、本開示のソリューションに緊密に相関する装置構成及び／又は処理ステップのみを示し、本開示に関係が少ない他の内容を省略した。
【００２０】
次に、図１乃至図２１を参照して具体的に本開示の実施例を記述する。
【００２１】
図１は、高速デプロイメントシナリオの例を示す模式図である。図１に示すように、当該高速デプロイメントシナリオにおいて、ユーザー機器（図１に示す例において、例えば、車載装置）はスピードＶで移動している。以上のように、高速シナリオにおいて、チャネルが速く変化するので、一般的に、大きい測定と報告周期を配置する。しかし、このような車両とフィードバック時間遅延によって、ユーザー機器によってフィードバックされるＰＭＩが期限切れの可能性があり、即ち、ユーザー機器が現時点でフィードバックするＰＭＩは、前の時点でのチャネル状態を反映する可能性があり、この際に、ユーザー機器は次の位置に移動したので、フィードバックしたＰＭＩは、現時点のチャネル状態を正確に反映することができない。このように、不整合のプリコーディングストラテジになってしまう。
【００２２】
本発明の目的の一つは、このような問題を解決するために提出されたものである。以下、例として、本開示の実施例による技術案について詳細に記述する。
【００２３】
まず、図２を参照して本開示の実施例によるＰＭＩ調整ソリューションの全体的アイデアについて記述する。図２は、本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションの例示的手順を示す全体的フローチャートである。
【００２４】
図２に示すように、まず、ステップＳ２０１において、ユーザー機器は、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定する。
【００２５】
ユーザー機器は、自分の通信品質を周期的に評価し、通信品質は、例えば、ＱｏＳ（サービス品質）、ＣＱＩ（チャネル品質指標）、ＲＳＲＰ（リファレンス信号受信電力）、ＲＳＲＱ（リファレンス信号受信品質）などの一つ又は複数で評価されてもよい。ユーザー機器がこの時の通信品質が予定の閾値よりも低いと判断した場合に、この際のプリコーディングストラテジは不適切である可能性があり、即ち、ＰＭＩの期限切れの問題が発生する可能性があることを示す。
【００２６】
ステップＳ２０１において、通信品質が閾値よりも低いと確定すると、当該ソリューションはステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２において、ユーザー機器は、基地局がユーザー機器のために第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するようにトリガーするために、要求シグナリングを生成する。当該第１のビームグループは、基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定したものである。一方、ステップＳ２０１において、通信品質が予定の閾値以上であると確定すると、基地局がユーザー機器のために非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するようにトリガーする必要がない。本開示の実施例において、リファレンス信号は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ（チャネル状態情報−リファレンス信号）である。
【００２７】
一般、基地局は、周期的にユーザー機器にリファレンス信号を配置し、当該リファレンス信号は、プリコーディングされていないものであってもよく、ビームフォーミングされたものであってもよい。当該周期性的リファレンス信号に応答して、ユーザー機器は、周期的に基地局にチャネル状態情報（ＣＳＩ）をフィードバックし、当該チャネル状態情報は、一般的にＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩを含み、これにより、基地局は、その中のＰＭＩに応じてプリコーディングコードブックを確定することができ、ここで、Ｗと記載される。プリコーディングコードブックＷは、一般的に、長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックＷ１と、短期／サブバンドフィードバックプリコーディングコードブックＷ２との積、即ち、Ｗ＝Ｗ１×Ｗ２として表すことができる。一般的に、長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックＷ１は長期／広帯域フィードバック情報を示すので期限切れていない一方、短期／サブバンドフィードバックプリコーディングコードブックＷ２は短期／サブバンドフィードバック情報を示し且つ高速の場合には期限切れの可能性が高いと考えられる。基地局は、長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックＷ１に応じて第１のビームグループを確定することが可能となる（仮に、Ｌ個のビームを含む）。具体的にはどのようにユーザー機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて相応するプリコーディングコードブックを確定するか、第１のビームグループを確定するかの手順については、従来技術の関連記述を参照することができ、ここで詳細に記述しない。
【００２８】
ある実施例において、ユーザー機器の生成する要求シグナリングは、例えば、ＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより、ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を介して基地局に送信されてもよい。例示的な実現として、当該要求シグナリングは、例えば、Ｒ１として示し、Ｒ１＝１である場合、この際に、ユーザー機器は基地局がそれのために第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置することを必要とすることを示す。
【００２９】
ステップＳ２０３において、基地局は、受信した要求シグナリングに応じて、確定された第１のビームグループに基づいて、ユーザー機器のために非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置する。
【００３０】
ステップＳ２０４において、基地局は、ユーザー機器に配置された非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成する。例として、基地局は、例えば、既存のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０を修正し、その中の冗長ビット又は新規追加ビットを利用して、ユーザー機器にビーム選択情報をフィードバックするように指示してもよい。例えば、１ビットの識別情報ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇを設置してもよく、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝１である場合、基地局はユーザー機器がビーム選択情報をフィードバックすることを必要とすることを示し、逆に、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝０である場合、基地局はユーザー機器がビーム選択情報をフィードバックすることを必要としないことを示す。
【００３１】
既存のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０における冗長ビット又は新規追加ビットを利用して、ユーザー機器にビーム選択情報をフィードバックするように指示することにより、既存の通信プロトコルとの互換性を実現しやすくなることが分かる。代わりに、既存の例えば、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ａなどのシグナリングを修正することで、ユーザー機器にビーム選択情報をフィードバックするように指示してもよい。
【００３２】
ステップＳ２０５において、ユーザー機器は、受信したダウンリンク制御情報に応答して、基地局にフィードバックするビーム選択情報を生成する。
【００３３】
具体的に、例示的実現形態として、ユーザー機器は、基地局によって配置された非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づいてダウンリンクチャネル品質  （例えば、ＣＱＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱのうちの一つ又は複数）測定し、次に、ダウンリンクチャネル品質測定結果に基づいて前記ビーム選択情報を確定してもよい。ある実施例において、ビットマップ形式で前記ビーム選択情報を示すことが可能となる。例えば、第１のビームグループにおけるＬ個のビームに対応するＬ個の測定結果のうち、振幅のランキングが上位の所定数の  （ここで、例えば２とする）の測定結果に対応するビットを１に設置し、残ったビットを０に設置することにより、ビーム選択情報としてビットマップＸを生成する。
【００３４】
図３は、本開示の実施例による、ビーム選択情報の例としてのビットマップＸの例示的フォーマットを示す模式図である。図３に示すように、ビットマップＸは全部でＬビットを含み、これらのＬビットは第１のビームグループにおけるＬ個のビームと一対一に対応し、Ｌ個のビームに対するダウンリンクチャネル品質測定結果を反映する。このように、基地局は、ビットマップＸを受信した場合に、直接に１であるビットに対応するビームを候補ビームとして確定することができる。
【００３５】
例えば、図３に示すビットマップ形式を採用してビーム選択情報をフィードバックすることで、シグナリングオーバヘッドを低減することができる。
【００３６】
代わりに、他の例示的形態として、ユーザー機器は、Ｌ個のビームに関するダウンリンクチャネル品質測定結果を、Ｌ個のビームと一対一に対応するように、直接にビーム選択情報として生成してもよく、これにより、基地局は、受信したＬ個のビームに関するダウンリンクチャネル品質測定結果に応じて、振幅のランキングが上位の所定数のダウンリンクチャネル品質測定結果に対応するビームを候補ビームとして確定することができる。
【００３７】
また、他の例として、Ｌ個のビームのダウンリンクチャネル品質測定結果を報告する代わりに、ユーザー機器は、振幅のランキングが上位の所定数のダウンリンクチャネル品質測定結果を、それに対応するビームの通し番号に関連付けしてビーム選択情報として基地局に報告し、基地局は、受信したビーム選択情報に応じて候補ビームを直接に確定することができる。
【００３８】
ステップＳ２０６において、基地局は、受信したビーム選択情報に応じて、例えば、ビットマップＸのうち１であるビット、或いはフィードバックされるダウンリンクチャネル品質測定結果に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及びこの一つ又は複数の候補ビームに対応するプリコーディングコードブックを確定する。ここで、候補ビームはビームＡとビームＢとを含むと仮定すると、基地局は、ビームＡとビームＢとについての短期／サブバンドフィードバックプリコーディングコードブックＷ２ＡとＷ２Ｂを確定でき、さらに、上記確定した長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックＷ１に応じてビームＡとビームＢのプリコーディングコードブックＷＡとＷＢ、即ち、ＷＡ＝Ｗ１×Ｗ２Ａ、ＷＢ＝Ｗ１  ×Ｗ２Ｂを確定する。
【００３９】
ステップＳ２０７において、基地局は、以上で確定された、候補ビームに対応する一つ又は複数のプリコーディングコードブック（例えば、上記プリコーディングコードブックＷＡとＷＢ）に応じて、有効なプリコーディングコードブックを確定する。例えば、基地局は、プリコーディングコードブックＷＡとＷＢとの組合せを、有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。また、例えば、ビーム選択情報に相関するビームのダウンリンクチャネル品質測定結果が含まれる場合に、基地局は、ダウンリンクチャネル品質測定結果（例えば、ＲＳＲＰ値）が最も大きいビームに対応するコードブックを、有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。
【００４０】
好ましくは、ステップＳ２０７において、候補ビームに対応する一つ又は複数のプリコーディングコードブック以外に、基地局は、さらに周期的にフィードバックされるＰＭＩに応じて確定されたプリコーディングコードブックＷに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する。
【００４１】
具体的に、例示的実現形態として、基地局は、候補ビームに対応するプリコーディングコードブック（例えば、ＷＡとＷＢ）と、上記フィードバックされるＰＭＩに基づいて確定されたプリコーディングコードブックＷとの差が予定の閾値以下であるか否かを判断してもよい。プリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢのいずれかとプリコーディングコードブックＷとの差が予定の閾値以下であると判断された場合には、フィードバックされるＰＭＩが期限切れていないことを示し、これにより、基地局は、プリコーディングコードブックＷを有効なプリコーディングコードブックとして確定することができる。
【００４２】
一方、プリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢとプリコーディングコードブックＷとの差が予定の閾値よりも大きいと判断された場合には、フィードバックされるＰＭＩが期限切れたことを示し、それを調整する必要がある。この場合、基地局は、プリコーディングコードブックＷＡと、ＷＢと、Ｗとの組合せを、有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。好ましくは、当該組合せは線形組合せであってもよい。
【００４３】
例として、基地局は、例えば、ユーザー機器の移動速度に応じて、線形組合せを行う際にプリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢ、Ｗに割り当てる重みを確定してもよい。代わりに、ビーム選択情報のフィードバックするものが具体的なチャネル品質測定結果である場合に、さらに、プリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢにそれぞれ対応するチャネル品質測定結果に応じて各々のプリコーディングコードブックの重みを確定してもよい。もちろん、移動速度と、チャネル品質測定結果との両者を総合的に考慮して重みを確定してもよい。
【００４４】
当業者であれば、実際の必要に応じて、線形組合せを行う際に各々のプリコーディングコードブックに割り当てる重みを設置することができ、本開示は、それを具体的に制限しない。例えば、重みは、予め設定されてもよい。また、簡単な実現形態として、例えば、各々のプリコーディングコードブックに割り当てる重みは同じであってもよい。
【００４５】
ここで、以上図２を参照して本開示によるＰＭＩ調整ソリューションの全体的フローの例を記述したが、当該例示的フローは、本開示の範囲を限定するものと解釈されるべきではなく、当業者であれば、本開示の原理に応じて当該例示的フローを修正でき、そして、それらの修正は本開示の範囲に入る。例えば、上記各々のステップの実行順はこれに限定されず、並行又は独立に実行されてもよい。また、例えば、候補ビームの数は、二つに限定されず、実際の状況に応じて調整することも可能である。
【００４６】
図４は、本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションの例示的手順を示すタイミングシーケンス図である。
【００４７】
図４に示すように、仮に、ユーザー機器が次回のＰＭＩフィードバックを行う時点がＴ１であり、基地局は、ユーザー機器からの要求シグナリングを受信した後に、時点Ｔ２でユーザー機器のために非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、ユーザー機器は、基地局からのダウンリンク制御情報を受信した後に、時点Ｔ３でそのビーム選択情報をフィードバックする。時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の間のタイミングシーケンス関係はＴ２＜Ｔ３＜Ｔ１となる。つまり、ユーザー機器が非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてフィードバックするビーム選択情報は、次にフィードバックされるＰＭＩを調整するか否かのリファレンスとしてもよい。一般的に、ユーザー機器は非周期ビームフォーミングリファレンス信号を受信した後の次のサブフレームで、そのダウンリンクチャネル品質測定結果を報告でき、従って、例えば、Ｔ３＝Ｔ２＋１、Ｔ１とＴ３との時間差が予定の閾値よりも小さいように設置し、当該予定の閾値は、実際の応用場面及び／又はユーザー機器の移動速度などの要素に応じて予め設置されてもよい。
【００４８】
類似して、次のフィードバック周期において、時点Ｔ１’、Ｔ２’、Ｔ３’で、上記時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３と類似する操作をそれぞれ実行し、時点Ｔ１’、Ｔ２’、Ｔ３’の間の関係や設置についても、同様に以上時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３についての記述を満足するので、ここで重複して説明しない。
【００４９】
本開示の実施例によるＰＭＩ調整ソリューションの理解を容易にするために、以下、図５、図６に示すシグナリングインタラクションのフローチャートを参照してさらに記述する。図５は、本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションのシグナリングインタラクション手順例を示すフローチャートである。図６は、本開示の実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションのシグナリングインタラクション手順の他の例を示すフローチャートである。
【００５０】
図５に示すように、ステップＳ５０１において、基地局は、周期的にユーザー機器に例えば、ＣＳＩ−ＲＳを配置し、そして、ステップＳ５０２において、ユーザー機器は、周期的にＣＳＩをフィードバックする。次に、ステップＳ５０３において、ユーザー機器は現通信品質が予定の閾値よりも低いと評価して、ステップＳ５０４において、基地局へ要求シグナリング、即ち、Ｒ１＝１を送信して、基地局に対してそれに非周期ビームフォーミングＣＳＩ−ＲＳを配置するように要求する。次に、ステップＳ５０５において、基地局は、長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックＷ１に応じて確定された第１のビームグループに基づいて、ユーザー機器に非周期ビームフォーミングＣＳＩ−ＲＳを配置し、ステップＳ５０６において、ユーザー機器にダウンリンク制御情報ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０（ただし、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝１）を送信して、ユーザー機器にビーム選択情報をフィードバックするように指示する。ステップＳ５０７において、ユーザー機器は、例えば、ビットマップＸの形式で、基地局にビーム選択情報をフィードバックする。ステップＳ５０８において、基地局は、例えば、候補ビームに対応するプリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢと、周期的にフィードバックされるＰＭＩに応じて確定されたプリコーディングコードブックＷに基づいてフィードバックされるＰＭＩが期限切れていないと確定し、それによって、ステップＳ５０９において、プリコーディングコードブックＷを有効なプリコーディングコードブックとしてユーザー機器に送信する。
【００５１】
ここで、図５に示すフローチャートにおける各ステップの実行順は以上の記述に限定されず、示される実行順は記述を容易にするためである。実際に、周期的にＣＳＩ−ＲＳを配置するステップＳ５０１及び周期的にＣＳＩをフィードバックするＳ５０２は、後続するＰＭＩを選択的調整するステップＳ５０３〜Ｓ５０９とは独立して実行され、時間的前後関係はない。本開示による、ＰＭＩを選択的に調整するソリューション（即ち、ステップＳ５０３〜Ｓ５０９）は、イベントに基づいてトリガーされ、例えば、ユーザー機器の通信品質が低下して、予定の要求を満足しない場合にトリガーされる。
【００５２】
また、図５に示すシグナリングインタラクションのフローチャートは、記述と理解を容易にするために与えられた一例に過ぎず、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。例えば、基地局は、ビーム選択情報を受信した後、上記ステップＳ５０８を実行せず、ステップＳ５０９において直接にビーム選択情報に応じて候補ビームと、対応するプリコーディングコードブックとを確定し、且つ候補ビームに対応するプリコーディングコードブックに応じて有効なプリコーディングコードブックを確定し、ユーザー機器に送信してもよい。また、例えば、ビーム選択情報のフィードバック形式については、必ずしもビットマップＸではなく、上記した具体的チャネル品質測定結果であってもよい。当業者であれば、本開示の原理に応じて当該シグナリングインタラクションのフローについて適切な修正を行うことができ、そのような変更のすべてが本開示の範囲に入ると解釈されるべきである。
【００５３】
図６に示すシグナリングインタラクションのフローは図５に示すシグナリングインタラクションのフローとほぼ同じであり、相違点は、ステップＳ６０８において、基地局はＰＭＩが期限切れであると判定し、ステップＳ６０９において、コードブックＷＡと、ＷＢと、Ｗの組合せ（好ましくは、線形組合せ）を、有効なプリコーディングコードブックとしてユーザー機器に送信する。同様に、ステップＳ６０８における判定操作を行わず、直接にＷＡと、ＷＢとの組合せ、或いはＷＡと、ＷＢと、Ｗとの組合せに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定してもよい。
【００５４】
代わりに、他の一実施例として、上記したユーザー機器によってフィードバックされるビーム選択情報に基づいて周期的にフィードバックされるＰＭＩを調整する代わりに、ユーザー機器は、配置された非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて非周期ＰＭＩをフィードバックすることで、基地局は直接に当該非周期ＰＭＩに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定してもよい。以下、図７を参照して当該実施例によるＰＭＩ調整ソリューションについて詳細に記述する。
【００５５】
図７は、本開示の他の一実施例による、ＰＭＩ調整ソリューションの例示的手順を示す全体的フローチャートである。
【００５６】
図７に示すステップＳ７０１乃至ステップＳ７０３における処理は、図２に示すステップＳ２０１乃至ステップＳ２０３における処理と同じであるので、ここで重複しない。
【００５７】
次に、ステップＳ７０４において、基地局は、ユーザー機器に非周期ＰＭＩをフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成する。具体的に、ステップＳ２０４と類似して、基地局は、同様に、例えば、既存のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０を修正し、その中の冗長ビット又は新規追加ビットを利用して、ユーザー機器に非周期ＰＭＩをフィードバックするように指示する。例えば、１ビットの識別情報ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇを設置してもよく、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝１であれば、基地局は、ユーザー機器が非周期ＰＭＩをフィードバックすることを必要とすることを示し、逆に、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝０であれば、基地局は、ユーザー機器が非周期ＰＭＩをフィードバックすることを必要としないことを示す。代わりに、他の例示的実現形態として、既存のＲＲＣシグナリングを修正することで、ユーザー機器が基地局からの非周期リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて非周期ＣＳＩ（ＰＭＩ、ＣＱＩ、ＲＩを含む）をフィードバックするようにトリガーしてもよい。
【００５８】
そして、当該ソリューションはステップＳ７０５に進む。ステップＳ７０５において、ユーザー機器は、配置された非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づいて非周期ＰＭＩを生成し、生成したＰＭＩを基地局にフィードバックする。
【００５９】
次に、ステップＳ７０６において、基地局は、受信した非周期ＰＭＩに基づいて、対応するプリコーディングコードブックＷ’を確定し、次に、ステップＳ７０７において当該プリコーディングコードブックＷ’に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定してもよい。例示的形態として、基地局は、直接にプリコーディングコードブックＷ’を有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。代わりに、基地局は、プリコーディングコードブックＷ’と、周期的にフィードバックされるＰＭＩに応じて確定したプリコーディングコードブックＷとの組合せを、有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。当該組合せは、例えば、線形組合せである。
【００６０】
当該実施例において、主に、上記したビーム選択情報に基づくＰＭＩ調整ソリューションとの相違点について記述し、その他の類似の内容については、以上の関連記述を参照することができ、ここで重複しない。
【００６１】
ここで、ユーザー機器によってフィードバックされるビーム選択情報に基づいてＰＭＩ調整を行う実施例と、ユーザー機器によってフィードバックされる非周期ＰＭＩに基づいてＰＭＩ調整を行う実施例の二つの実施例について別々に説明したが、  当業者であれば、実際の実現では、本開示の原理に従って前述の二つの実施例を組み合わせることもできる。例えば、基地局は、ユーザー機器に情報をフィードバックするように指示するようにダウンリンク制御情報を生成する場合に、既存のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０における２ビットの冗長ビット又は新規追加ビットを利用して指示してもよい。例えば、例示的形態として、２ビットの識別情報ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇを設置してもよく、ＰＭＩ＿Ａｄｊｓｕｔ＿Ｆｌａｇ＝００であれば、ユーザー機器はフィードバックを行う必要がないことを示し、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝１０であれば、ユーザー機器がビーム選択情報をフィードバックする必要があることを示し、ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝１１であれば、ユーザー機器が非周期ＰＭＩをフィードバックする必要があることを示す。このように、ユーザー機器は、受信したダウンリンク制御情報に応じて適切な情報フィードバックを行うことで、基地局は、受信したフィードバック情報に応じて適切なＰＭＩ調整ストラテジを採用することができる。
【００６２】
上記本開示の実施例によれば、従来の技術と同様に周期的にリファレンス信号を配置することに加えて、ユーザー機器の通信品質に応じて、基地局がユーザー機器のために非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように選択的にトリガーし、ユーザー機器が非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づいてフィードバックするビーム選択情報、あるいは非周期ＰＭＩに応じて、周期的にフィードバックされるＰＭＩを調整する必要があるか否かを判断し、これにより、高速シナリオでＰＭＩの期限切れによるプリコーディングの不整合や、ユーザー機器の通信品質の劣化の問題を回避する。
【００６３】
以上で記述された本開示の実施例によるＰＭＩ調整ソリューションに対応して、以下、図８乃至図１０を参照して本開示の実施例による無線通信システムにおける基地局側とユーザー機器側の配置を記述する。
【００６４】
図８は、本開示の実施例による無線通信システムにおける基地局側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【００６５】
図８に示すように、当該実施例による電子機器８００は、リファレンス信号配置ユニット８０２と、ダウンリンク制御情報生成ユニット８０４と、調整コードブック確定ユニット８０６と、有効コードブック確定ユニット８０８とを含むことができる。
【００６６】
ここに記載された各ユニットは、それによって実現される具体的機能に従って分けられた論理機能モジュールであり、具体的実現形態を限定しない。  実際の実現において、前記各機能ユニットは、独立した物理的エンティティとして実現されてもよいし、単一のエンティティ（例えば、プロセッサ（ＣＰＵまたはＤＳＰなど）、集積回路など）によって実現されてもよい。
【００６７】
リファレンス信号配置ユニット８０２は、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザーに第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように、配置される。当該第１のビームグループは基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定される。
【００６８】
好ましくは、当該リファレンス信号配置ユニット８０２は、ユーザー機器に周期的リファレンス信号を配置するとともに、ユーザー機器が当該周期的リファレンス信号に応答してフィードバックするチャネル状態情報に応じて、第１のビームグループを確定するように配置されてもよい。当該周期的リファレンス信号は、プリコーディングされていなくてもよく、ビームフォーミングされてもよい。
【００６９】
具体的に、以上のように、リファレンス信号配置ユニット８０２は、ユーザー機器によって周期的にフィードバックされるＣＳＩにおけるＰＭＩに応じて長期／広帯域フィードバックプリコーディングコードブックＷ１を確定し、プリコーディングコードブックＷ１に基づいて第１のビームグループを確定することにより、第１のビームグループに基づいてユーザー機器に非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置する。  上記リファレンス信号には、例えば、ＣＳＩ−ＲＳを含む。
【００７０】
ダウンリンク制御情報生成ユニット８０４は、ユーザー機器に、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に従ってビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成するように配置されてもよい。
【００７１】
好ましくは、ダウンリンク制御情報生成ユニット８０４は、既存のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ０を修正し、その中の冗長ビット又は新規追加ビットを利用してＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇとすることにより、ユーザー機器にビーム選択情報をフィードバックするように指示する。
【００７２】
調整コードブック確定ユニット８０６は、ユーザーによってフィードバックされるビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及びこの一つ又は複数の選択ビームに対応する一つ又は複数のプリコーディングコードブックを確定するように配置される。
【００７３】
具体的に、調整コードブック確定ユニット８０６は、ビットマップ形式のビーム選択情報のうち、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果を指示するビット情報に応じて、一つ又は複数の候補ビームを確定することができる。例えば、ビットマップＸのうち１であるビットに対応するビームを、一つ又は複数の候補ビームとして確定してもよい。代わりに、調整コードブック確定ユニット８０６は、さらにユーザー機器によってフィードバックされる非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果に応じて、振幅のランキングが上位の所定数のダウンリンクチャネル品質測定結果に対応するビームを、一つ又は複数の候補ビームとして確定してもよい。そして、調整コードブック確定ユニット８０６は、この一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブック、例えば、上記プリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢを確定してもよい。第２のプリコーディングコードブックを確定する具体的手順については、以上の記述を参照することができ、ここで重複しない。
【００７４】
有効コードブック確定ユニット８０８は、確定された一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブック（例えば、上記プリコーディングコードブックＷＡ、ＷＢ）に基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置される。例えば、有効なコードブック確定ユニット８０８は、ＷＡとＷＢとの組合せを有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。代わりに、例えば、有効なコードブック確定ユニット８０８は、チャネル品質測定結果に応じて、ＷＡ、ＷＢのいずれかを有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。
【００７５】
好ましくは、候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブック以外に、有効コードブック確定ユニット８０８は、さらに周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定された第１のプリコーディングコードブック（例えば、上記プリコーディングコードブックＷ）に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定する。
【００７６】
具体的に、例示的実現として、有効コードブック確定ユニット８０８は、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックのいずれかと、第１のプリコーディングコードブックとの差が予定の閾値以下であると、第１のプリコーディングコードブックを有効なプリコーディングコードブックＷＥとして、即ち、ＷＥ＝Ｗとして確定するように配置される。一方、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックのそれぞれと第１のプリコーディングコードブックとの差が予定の閾値よりも大きいと、有効プリコーディングコードブック確定ユニット８０８は、第１のプリコーディングコードブックと一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックとの組合せ（好ましくは、線形組合せ）を、有効なプリコーディングコードブックとして、例えば、ＷＥ＝ａＷ＋ｂＷＡ＋ｃＷＢとして確定してもよい。重み値ａ、ｂ、ｃは、予め確定されてもよく、有効コードブック確定ユニット８０８によりユーザー機器の移動速度及び／又はビーム選択情報（具体的に、ユーザー機器によってフィードバックされる、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果の大きさ）に応じて確定されてもよい。
【００７７】
図９は、本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける基地局側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【００７８】
図９に示すように、当該実施例による電子機器９００は、リファレンス信号配置ユニット９０２と、ダウンリンク制御情報生成ユニット９０４とを含むことができる。
【００７９】
ここに記載された各ユニットは、それによって実現される具体的機能に従って分けられた論理機能モジュールであり、具体的実現形態を限定しない。実際の実現において、前記各機能ユニットは、独立した物理的エンティティとして実現されてもよいし、単一のエンティティ（例えば、プロセッサ（ＣＰＵまたはＤＳＰなど）、集積回路など）によって実現されてもよい。
【００８０】
リファレンス信号配置ユニット９０２は、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように配置され、なお、第１のビームグループは基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定する。
【００８１】
ダウンリンク制御情報生成ユニット９０４は、ユーザー機器に、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて非周期ＰＭＩをフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成するように配置される。
【００８２】
好ましくは、電子機器９００は、コードブック確定ユニットをさらに含み、当該コードブック確定ユニットは、受信した非周期ＰＭＩに応じて、対応する第２のプリコーディングコードブックを確定し、さらに当該第２のプリコーディングコードブックに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するように配置されている。例えば、コードブック確定ユニットは直接に第２のプリコーディングコードブックを有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。
【００８３】
好ましくは、第２のプリコーディングコードブック以外に、さらにコードブック確定ユニットは、周期的にフィードバックされるＰＭＩに応じて確定された第１のプリコーディングコードブックに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定する。例えば、第２のプリコーディングコードブックと第１のプリコーディングコードブックとの組合せ（例えば、線形組合せ）を、有効なプリコーディングコードブックとして確定してもよい。
【００８４】
ここで、上記電子機器８００、９００は、チップレベルで実現されてもよいし、他の外部部品を含むことで装置レベルで実現されてもよい。例えば、電子機器８００、９００は、全体として基地局として作動してもよく、送受信操作を実行するための通信インタフェースを含むことができ、例えば、ユーザー機器からの要求シグナリングを受信し、ユーザー機器へ非周期ビームフォーミングリファレンス信号とダウンリンク制御情報とを送信し、ユーザー機器からのビーム選択情報や非周期ＰＭＩを受信し、確定された有効なプリコーディングコードブックをユーザー機器に送信するなどする。
【００８５】
図１０は、本開示の実施例による無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【００８６】
図１０に示すように、この実施例による電子機器１０００は、評価ユニット１００２と、要求ユニット１００４と、生成ユニット１００６とを含むことができる。
【００８７】
ここに記載された各ユニットは、それによって実現される具体的機能に従って分けられた論理機能モジュールであり、具体的実現形態を限定しない。実際の実現において、前記各機能ユニットは、独立した物理的エンティティとして実現されてもよいし、単一のエンティティ（例えば、プロセッサ（ＣＰＵまたはＤＳＰなど）、集積回路など）によって実現されてもよい。
【００８８】
評価ユニット１００２は、基地局との通信品質を評価することで、通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定するように配置される。この動作は、例えば周期的に行われてもよい。
【００８９】
要求ユニット１００４は、評価ユニット１００２が通信品質が予定の閾値よりも低いと確定した場合に、基地局に対してユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、要求シグナリングを生成するように配置されている。第１のビームグループは、基地局が周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定し、その具体的手順について、以上の記述を参照し、ここで重複しない。
【００９０】
生成ユニット１００６は、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、基地局がビーム選択情報に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するために、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報を生成するように配置されている。
【００９１】
具体的に、情報生成ユニット１００６は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０における冗長ビット又は新規追加ビット（ＰＭＩ＿Ａｄｊｕｓｔ＿Ｆｌａｇ＝１）に応答して、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果に応じて、ビットマップ形式でビーム選択情報を生成するように配置されてもよい。例えば、測定結果のうち振幅のランキングが上位の所定数のダウンリンクチャネル品質測定結果に対応するビットを１に設置し、且つ残ったビットを０に設置することにより、ビーム選択情報として上記ビットマップＸを生成する。代わりに、情報生成ユニット１００６は、直接に非周期ビームフォーミングリファレンス信号に基づくダウンリンクチャネル品質測定結果をビーム選択情報として生成してもよい。ビーム選択情報は第１のビームグループにおけるビームと一対一に対応する。
【００９２】
好ましくは、情報生成ユニット１００６は、さらに、基地局からの周期的リファレンス信号（プリコーディングされていないかビームフォーミングされる）に応答して、周期的にフィードバックするチャネル状態情報を生成するように配置される。
【００９３】
図１１は、本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおけるユーザー機器側の電子機器の機能配置例を示すブロック図である。
【００９４】
図１１に示すように、当該実施例による電子機器１１００は、評価ユニット１１０２と、要求ユニット１１０４とを含むことができる。
【００９５】
ここに記載された各ユニットは、それによって実現される具体的機能に従って分けられた論理機能モジュールであり、具体的実現形態を限定しない。  実際の実現において、前記各機能ユニットは、独立した物理的エンティティとして実現されてもよいし、単一のエンティティ（例えば、プロセッサ（ＣＰＵまたはＤＳＰなど）、集積回路など）によって実現されてもよい。
【００９６】
ここの評価ユニット１１０２と要求ユニット１１０４との機能配置例は、以上図１０を参照して記述された評価ユニット１００２と要求ユニット１００４との機能配置例と同じであるので、ここで重複しない。
【００９７】
好ましくは、電子機器１１００は生成ユニットをさらに含み、当該生成ユニットは、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、基地局が非周期プリコーディングマトリクス指標に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するように、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、基地局に送信する非周期プリコーディングマトリクス指標を生成するように配置される。
【００９８】
上記電子機器１０００、１１００は、チップレベルで実現されてもよいし、他の外部部品を含むことで装置レベルで実現されてもよい。例えば、電子機器１０００、１１００は、全体としてユーザー機器として作動してもよく、送受信操作を実行するための通信インタフェースを含み、例えば、基地局へ要求シグナリングを送信し、基地局からの周期的リファレンス信号、非周期ビームフォーミングリファレンス信号及びダウンリンク制御情報を受信し、基地局へチャネル状態情報及びビーム選択情報や非周期ＰＭＩを送信し、基地局からの有効なプリコーディングコードブックを受信するなどする。
【００９９】
ここで記述された基地局側の電子機器８００、９００及びユーザー機器側の電子機器１０００、１１００の配置は以上図２乃至図７を参照して記述されたＰＭＩ調整ソリューションに対応するので、ここで詳細に記述されていない内容については以上の相応記述を参照し、ここで重複しない。
【０１００】
また、電子機器８００〜１１００の機能構成については、以上図８乃至図１１を参照して記述したが、これは例示的なものに過ぎず、制限しなく、当業者であれば、本開示の原理及び実際の状況に応じて、上記の機能構成を変更してもよく、例えば、上記機能モジュールに対して添加、削除、組み合わせ、部分組合せを行い、さらに、そのような変更の全ては、本開示の範囲内に入ると解釈されるべきである。
【０１０１】
図１２は、本開示の実施例による無線通信システムの配置例を示すブロック図である。
【０１０２】
図１２に示すように、当該実施例による無線通信システム１２００は、基地局１２１０とユーザー機器１２２０とを含むことができる。
【０１０３】
基地局１２１０は、処理回路１２１１と通信インタフェース１２１２とを含むことができる。
【０１０４】
処理回路１２１１は、さらに、以上図８、図９を参照して記述された基地局側の電子機器８００、９００の各ユニットの機能を実行するように配置される。その具体的な実現形態は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、専用集積回路などを含んでもよい。
【０１０５】
通信インタフェース１２１２は、ユーザー機器との送受信操作を実行するように配置される。
【０１０６】
ユーザー機器１２２０は、処理回路１２２１と通信インタフェース１２２２とを含むことができる。
【０１０７】
処理回路１２２１は、以上図１０、図１１を参照して記述されたユーザー機器側の電子機器１０００、１１００の各ユニットの機能を実行するように配置される。その具体的な実現形態は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、専用集積回路などを含んでもよい。
【０１０８】
通信インタフェース１２２２は、基地局との送受信操作を実行するように配置される。
【０１０９】
上記装置の実施例に対応するように、本開示は、さらに、以下の方法実施例を提供する。
【０１１０】
図１３は、本開示の実施例による無線通信システムにおける基地局側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【０１１１】
図１３に示すように、当該実施例による方法１３００は、ステップＳ１３０１から開始される。ステップＳ１３０１において、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、なお、第１のビームグループは、基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定する。
【０１１２】
次に、当該方法は、ステップＳ１３０２に進む。ステップＳ１３０２において、ユーザー機器に非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じてビーム選択情報をフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成する。
【０１１３】
次に、当該方法は、ステップＳ１３０３に進む。ステップＳ１３０３において、ビーム選択情報に応じて、一つ又は複数の候補ビーム、及び一つ又は複数の候補ビームに対応する一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックを確定する。
【０１１４】
最後に、ステップＳ１３０４において、一つ又は複数の第２のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードコードブックを確定する。
【０１１５】
好ましくは、ステップＳ１３０４において、さらに周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定された第１のプリコーディングコードブックに基づいて、有効なプリコーディングコードブックを確定する。
【０１１６】
図１４は、本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける基地局側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１４に示すように、当該実施例による方法１４００は、ステップＳ１４０１から開始される。ステップＳ１４０１において、ユーザー機器からの要求シグナリングに応答して、ユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置し、なお、第１のビームグループは、基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定する。
【０１１８】
次に、当該方法は、ステップＳ１４０２に進む。ステップＳ１４０２において、ユーザー機器に非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて非周期ＰＭＩをフィードバックするように指示するために、ダウンリンク制御情報を生成する。
【０１１９】
好ましくは、当該方法は、ユーザー機器によってフィードバックされる非周期ＰＭＩに応じて対応する第２のプリコーディングコードブックを確定し、さらに当該第２のプリコーディングコードブックに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するステップをさらに含む。好ましくは、第２のプリコーディングコードブックと、周期的にフィードバックされるＰＭＩに応じて確定された第１のプリコーディングコードブックとの組合せに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定してもよい。
【０１２０】
ここで、図１３、１４に示す方法実施例は、以上図８、図９を参照して記述した基地局側の電子機器の実施例に対応するので、ここで詳細に記述されていない内容について、以上の関連記述を参照することができ、ここで重複しない。
【０１２１】
図１５は、本開示の実施例による無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【０１２２】
図１５に示すように、当該方法は、ステップＳ１５０１から開示される。ステップＳ１５０１において、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定する。
【０１２３】
次に、当該方法は、ステップＳ１５０２に進む。ステップＳ１５０２において、通信品質が予定の閾値よりも低いと確定された場合に、基地局に対してユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、基地局に送信する要求シグナリングを生成し、なお、第１のビームグループは、基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定する。
【０１２４】
次に、当該方法は、ステップＳ１５０３に進む。ステップＳ１５０３において、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、基地局がビーム選択情報に基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するように、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、基地局に送信するビーム選択情報を生成する。
【０１２５】
図１６は、本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の手順例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図１６に示すように、当該方法は、ステップＳ１６０１から開始される。ステップＳ１６０１において、基地局との通信品質が予定の閾値よりも低いか否かを確定する。
【０１２７】
次に、当該方法はステップＳ１６０２に進む。ステップＳ１６０２において、通信品質予定の閾値よりも低いと確定された場合に、基地局に対してユーザー機器に第１のビームグループに関する非周期ビームフォーミングリファレンス信号を配置するように要求するために、基地局に送信する要求シグナリングを生成し、なお、第１のビームグループは基地局がユーザ機器によって周期的にフィードバックされるチャネル状態情報に応じて確定する。
【０１２８】
好ましくは、当該方法、基地局からのダウンリンク制御情報に応答して、非周期ビームフォーミングリファレンス信号に応じて、基地局が非周期ＰＭＩに基づいて有効なプリコーディングコードブックを確定するように、基地局に送信する非周期ＰＭＩを生成する。
【０１２９】
ここで、図１５、図１６に示す方法実施例は、以上図１０、図１１を参照して記述されたユーザー機器側の電子機器の実施例に対応するので、ここで詳細に記述されていない内容について、従来技術の関連記述を参照することができ、ここで重複しない。
【０１３０】
理解すべきことは、本開示の実施例による記憶媒体とプログラム製品における機械が実行可能な命令は、上記装置実施例に対応する方法を実行するように配置されているので、ここで詳細に記述されていない内容について、前の相応記述を参考し、ここで重複して記述しない。
【０１３１】
相応するように、上記した機械が実行可能な命令コードを含むプログラム製品を搭載するための記憶媒体も本発明の開示に含まれる。前記記憶媒体は、フロッピーディスク、光ディスク、磁気光ディスク、メモリカード、メモリスティックなどが含まれるが、それらに限定されない。
【０１３２】
また、さらに、上記の一連の処理と装置は、ソフトウェア及び／又はファームウェアで実現してもよい。ソフトウェア或いはファームウエアで実現する場合、記憶媒体或いはネットワークから専用ハードウェア構造を有するコンピュータ、例えば図１７に示す汎用パーソナルコンピューター１７００に当該ソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、当該コンピュータは各種のプログラムがインストールされている場合、各種の機能等を実行できる。図１７は、本開示の実施例における採用可能な情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの概略的構成を示すブロック図である。
【０１３３】
図１７において、演算処理ユニット（ＣＰＵ）１７０１は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１７０２に記憶されているプログラム或いは記憶部１７０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１７０３にロードしたプログラムに応じて各種の処理を実行する。ＲＡＭ１７０３にも、必要に応じて、ＣＰＵ１７０１が各種の処理等を実行する際に必要なデータが記憶される。
【０１３４】
ＣＰＵ１７０１、ＲＯＭ１７０２、ＲＡＭ１７０３は、バス１７０４を介して互いに接続されている。入力／出力インターフェース１７０５もバス１７０４に接続されている。
【０１３５】
キーボード、マウス等を含む入力部１７０６、ディスプレイ、例えば陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等、スピーカ等を含む出力部１７０７、ハードディスク等を含む記憶部１７０８、ネットワークインターフェースカード例えばＬＡＮカード、モデム等を含む通信部１７０９が入力／出力インターフェース１７０５に接続される。通信部１７０９は、ネットワーク、例えばインターネットを介して通信処理を実行する。
【０１３６】
必要に応じて、ドライバー１７１０も入力／出力インターフェース１７０５に接続される。リムーバブルメディア１７１７、例えば磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じてドライバー１７１０に装着され、その中から読み出したコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部１７０８にインストールされるようにする。
【０１３７】
ソフトウェアで上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えばインターネット或いは記憶装置、例えばリムーバブルメディア１７１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１３８】
当業者であれば、このような記憶媒体は、図１７に示す、その中にプログラムが記憶され装置と別途配分してユーザにプログラムを提供するリムーバブルメディア１７１１に限定されないことを理解すべきである。リムーバブルメディア１７１１の例は、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標））、光ディスク（光ディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）とデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を含む）、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）、半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ＲＯＭ１７０２、記憶部１７０８に含まれるハードディスク等であってもよく、その中にプログラムが記憶され、且つこれらを含む装置と一緒にユーザに配分される。
【０１３９】
応用例
本開示の技術は各種の製品に応用でき、基地局とユーザー機器を含む。具体的に、基地局は、任意のタイプの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、例えばマクロｅＮＢとスモールｅＮＢとして実現されてもよい。スモールｅＮＢはマクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢ、例えばピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ、ホーム（フェムト）ｅＮＢであってもよい。代わりに、基地局は、任意の他のタイプの基地局、例えばＮｏｄｅＢとベーストランシーバ基地局（ＢＴＳ）として実現されることが可能である。基地局は、無線通信を制御するように配置される本体（基地局デバイスとも称する）と、本体と異なる箇所に設置された一つ又は複数のリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）とを含んでもよい。また、以下記述する各種のタイプの端末は、基地局機能を一時又は半恒久的に実行することにより基地局として作動する。
【０１４０】
ユーザー機器は、例えば、移動端末（例えばスマートフォン、タブレットパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ウオッチドッグ型移動ルータとデジタル撮像装置）又は車載端末（例えばカーナビゲーション装置）として実現されてもよい。ユーザー機器は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実行する端末（マシン型通信（ＭＴＣ）端末とも称する）として実現されてもよい。また、ユーザー機器は、上記端末における端末ごとに取り付けられた無線通信モジュール（例えば一つのチップを含む集積回路モジュール）であってもよい。
【０１４１】
以下、図１８乃至図２１を参照して、本開示による応用例を記述する。
【０１４２】
［基地局についての応用例］
（第１の応用例）
図１８は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの例示的配置の第一例を示すブロック図である。ｅＮＢ１８００は、一つ又は複数のアンテナ１８１０及び基地局デバイス１８２０を含む。基地局デバイス１８２０と各アンテナ１８１０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。
【０１４３】
アンテナ１８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局デバイス１８２０による無線信号の送受信のために用いられる。ｅＮＢ１８００は、図１８に示したように、複数のアンテナ１８１０を含んでもよい。複数のアンテナ１８１０は、例えばｅＮＢ１８００の使用する複数の周波数帯域と共用してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ１８００が複数のアンテナ１８１０を含む例を示したが、ｅＮＢ１８００は単一のアンテナ１８１０を含んでもよい。
【０１４４】
基地局デバイス１８２０は、コントローラ１８２１、メモリ１８２２、ネットワークインタフェース１８２３、及び無線通信インタフェース１８２５を含む。
【０１４５】
コントローラ１８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局デバイス１８２０の上位層の様々な機能を操作する。例えば、コントローラ１８２１は、無線通信インタフェース１８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース１８２３を介して転送する。コントローラ１８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ１８２１は、無線リソース制御、無線ベアラ制御、移動性管理、流入制御、及びスケジューリングのような制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ１８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、伝送パワーデータ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４６】
ネットワークインタフェース１８２３は、基地局デバイス１８２０をコアネットワーク１８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ１８２１はネットワークインタフェース１８２３を介してコアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。この場合、ｅＮＢ１８００とコアネットワークノード又は他のｅＮＢとはロジックインタフェース（例えばＳ１インタフェースとＸ２インタフェース）により互いに接続される。ネットワークインタフェース１８２３は、有線通信インタフェース、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース１８２３が無線通信インタフェースであると、ネットワークインタフェース１８２３は無線通信インタフェース１８２５により使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４７】
無線通信インタフェース１８２５は、任意のセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、アンテナ１８１０を介して、ｅＮＢ１８００のセル内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１８２５は、一般的に、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１８２６及びＲＦ回路１８２７を含んでもよい。ＢＢプロセッサ１８２６は、例えば、符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、そして層（例えばＬ１、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ））のさまざまな信号処理を実行する。コントローラ１８２１の代わりに、ＢＢプロセッサ１８２６は、上記ロジック機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ１８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよく、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよい。ＢＢプロセッサ１８２６の機能はプログラムの更新により変更可能であってもよい。当該モジュールは基地局デバイス１８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよい。代わりに、当該モジュールはカード若しくはブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路１８２７は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ１８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１４８】
図１８に示すように、無線通信インタフェース１８２５は、複数のＢＢプロセッサ１８２６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１８２６はｅＮＢ１８００が使用する複数の周波数帯域と共用されてもよい。図１８に示すように、無線通信インタフェース１８２５は複数のＲＦ回路１８２７を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１８２７は複数のアンテナ素子と共用されてもよい。図１８は、無線通信インタフェース１８２５が複数のＢＢプロセッサ１８２６と複数のＲＦ回路１８２７とを含む例を示したが、無線通信インタフェース１８２５は単一のＢＢプロセッサ１８２６又は単一のＲＦ回路１８２７を含んでもよい。
【０１４９】
（第２の応用例）
図１９は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの概略的配置の第二例を示すブロック図である。ｅＮＢ１９３０は一つ又複数のアンテナ１９４０と、基地局デバイス１９５０と、ＲＲＨ１９６０とを含む。ＲＲＨ１９６０は各アンテナ１９４０とＲＦケーブルケーブルを介して互いに接続されてもよい。基地局デバイス１９５０とＲＲＨ１９６０は例えば光ファイバケーブルの高速回線で互いに接続されてもよい。
【０１５０】
アンテナ１９４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、ＲＲＨ１９６０による無線信号の送受信のために用いられる。図１９に示すように、ｅＮＢ１９３０は複数のアンテナ１９４０を含んでもよい。例えば、複数のアンテナ１９４０は、ｅＮＢ  １９３０が使用する複数の周波数帯域と共用されてもよい。図１９は、ｅＮＢ１９３０が複数のアンテナ１９４０を含む例を示したが、ｅＮＢ１９３０は単一のアンテナ１９４０を含んでもよい。
【０１５１】
基地局デバイス１９５０は、コントローラ１９５１、メモリ１９５２、ネットワークインタフェース１９５３、無線通信インタフェース１９５５、及び接続インタフェース１９５７を含む。コントローラ１９５１、メモリ１９５２、及びネットワークインタフェース１９５３は図１８を参考して記述されたコントローラ１８２１、メモリ１８２２、及びネットワークインタフェース１８２３と同じである。
【０１５２】
無線通信インタフェース１９５５は、任意のセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、ＲＲＨ１９６０とアンテナ１９４０とを介してＲＲＨ１９６０に対応するセクタ内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１９５５は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。ＢＢプロセッサ１９５６が接続インタフェース１９５７を介してＲＲＨ１９６０のＲＦ回路１９６４と接続される構成を除き、ＢＢプロセッサ１９５６は図１８を参考して記述されたＢＢプロセッサ１８２６と同じである。図１９に示すように、無線通信インタフェース１９５５は複数のＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１９５６はｅＮＢ１９３０が使用する複数の周波数帯域と共用されてもよい。図１９は無線通信インタフェース１９５５が複数のＢＢプロセッサ１９５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９５５は単一のＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。
【０１５３】
接続インタフェース１９５７は、基地局デバイス１９５０（無線通信インタフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１９５７は基地局デバイス１９５０（無線通信インタフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０に接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５４】
ＲＲＨ１９６０は、接続インタフェース１９６１と無線通信インタフェース１９６３とを含む。
【０１５５】
接続インタフェース１９６１は、ＲＲＨ１９６０（無線通信インタフェース１９６３）を基地局デバイス１９５０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１９６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５６】
無線通信インタフェース１９６３は、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１９６３は、一般的に、例えばＲＦ回路１９６４を含んでもよい。ＲＦ回路１９６４は、例えばミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。図１９に示すように、無線通信インタフェース１９６３は複数のＲＦ回路１９６４を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１９６４は複数のアンテナ素子をサポートし得る。図１９は、無線通信インタフェース１９６３が複数のＲＦ回路１９６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９６３は単一のＲＦ回路１９６４を含んでもよい。
【０１５７】
図１８と図１９に示すｅＮＢ１８００とｅＮＢ１９３０において、上記電子機器８００、９００における通信インタフェースは、無線通信インタフェース１８２５、無線通信インタフェース１９５５及び／又は無線通信インタフェース１９６３により実現されてもよい。リファレンス信号配置ユニット、ダウンリンク制御情報生成ユニット、コードブック確定ユニットなどの機能の少なくとも一部はコントローラ１８２１とコントローラ１９５１により実現されてもよい。
【０１５８】
［ユーザー機器についての応用例］
（第１の応用例）
図２０は、本開示内容の技術を応用できるスマートフォン２０００の概略的配置の例を示すブロック図である。スマートフォン２０００は、プロセッサ２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、外部接続インタフェース２００４、撮像装置２００６、センサ２００７、マイクロフォン２００８、入力装置２００９、表示装置２０１０、スピーカ２０１１、無線通信インタフェース２０１２、一つ又は複数のアンテナスイッチ２０１５、一つ又は複数のアンテナ２０１６、バス２０１７、バッテリー２０１８、及び補助コントローラ２０１９を含む。
【０１５９】
プロセッサ２００１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってもよく、スマートフォン２０００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ２００２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２００１により実行されるプログラムを記憶する。記憶装置２００３は、記憶媒体、例えば半導体メモリ又はハードディスクを含んでもよい。外部接続インタフェース２００４は、外部装置（例えばメモリーカード又はＵＳＢデバイス）をスマートフォン２０００に接続するためのインタフェースである。
【０１６０】
撮像装置２００６は、画像センサ（例えばＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄＤｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭｅｔａｌＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ））を含み、キャプチャ画像を生成する。センサ２００７は例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含んでもよい。マイクロフォン２００８は、スマートフォン２０００に入力される音声を音声信号に変換する。入力装置２００９は、例えば表示装置２０１０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを含み、ユーザーから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２０１０は、スクリーン（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ）を含み、スマートフォン２０００の出力画像を表示する。スピーカ２０１１は、スマートフォン２０００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１６１】
無線通信インタフェース２０１２は、任意のセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２０１２は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２０１３は、例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２０１４は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２０１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２０１２は、ＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２０に示すように、無線通信インタフェース２０１２は、複数のＢＢプロセッサ２０１３と複数のＲＦ回路２０１４を含んでもよい。図２０は、無線通信インタフェース２０１２が複数のＢＢプロセッサ２０１３と複数のＲＦ回路２０１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース２０１２は単一のＢＢプロセッサ２０１３又は単一のＲＦ回路２０１４を含んでもよい。
【０１６２】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２０１２は他の種類の無線通信方式、例えばデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信方式、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）方案をサポートしてもよい。この場合、無線通信インタフェース２０１２は無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４を含んでもよい。
【０１６３】
アンテナスイッチ２０１５の各々は、無線通信インタフェース２０１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２０１６の接続先を切り替える。
【０１６４】
アンテナ２０１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２０１２による無線信号の送受信のために用いられる。図２０に示すように、スマートフォン２０００は複数のアンテナ２０１６を含んでもよい。図２０は、スマートフォン２０００が複数のアンテナ２０１６を含む例を示したが、スマートフォン２０００は単一のアンテナ２０１６を含んでもよい。
【０１６５】
また、スマートフォン２０００は、無線通信方式ごとにアンテナ２０１６を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２０１５は、スマートフォン２０００の構成から省略されてもよい。
【０１６６】
バス２０１７は、プロセッサ２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、外部接続インタフェース２００４、撮像装置２００６、センサ２００７、マイクロフォン２００８、入力装置２００９、表示装置２０１０、スピーカ２０１１、無線通信インタフェース２０１２及び補助コントローラ２０１９を互いに接続する。バッテリー２０１８は、図中に破線で部分的に示した支線を介して図２０に示すスマートフォン２０００の各ブロックに電力を供給する。補助コントローラ２０１９は例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン２０００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１６７】
図２０に示すスマートフォン２０００において、上記電子機器１０００、１１００におけるインタフェースは、無線通信インタフェース２０１２により実現されてもよい。評価ユニット、要求ユニット、生成ユニットの機能の少なくとも一部はプロセッサ２００１又は補助コントローラ２０１９により実現されてもよい。
【０１６８】
（第２の応用例）
図２１は、本開示の技術を応用できるカーナビゲーションデバイス２１２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーションデバイス２１２０は、プロセッサ２１２１、メモリ２１２２、ＧＰＳモジュール２１２４、センサ２１２５、データインタフェース２１２６、コンテンツプレーヤ２１２７、記憶媒体インタフェース２１２８、入力装置２１２９、表示装置２１３０、スピーカ２１３１、無線通信インタフェース２１３３、一つ又は複数のアンテナスイッチ２１３６、一つ又は複数のアンテナ２１３７及びバッテリー２１３８を含む。
【０１６９】
プロセッサ２１２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってもよく、カーナビゲーションデバイス２１２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ２１２２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２１２１により実行されるプログラムを記憶する。
【０１７０】
ＧＰＳモジュール２１２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置２１２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ２１２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサのセンサ群を含んでもよい。データインタフェース２１２６は、図示しない端末を介して例えば、車載ネットワーク２１４１に接続され、車両で生成されるデータ（例えば車速データ）を取得する。
【０１７１】
コンテンツプレーヤ２１２７は、記憶媒体インタフェース２１２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力装置２１２９は例えば表示装置２１３０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、ボタン又はスイッチを含み、ユーザから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２１３０は例えばＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイのスクリーンを含み、ナビゲーション機能の画像又は再生されるコンテンツを表示する。スピーカ２１３１は、ナビゲーション機能の音声又は再生されるコンテンツを出力する。
【０１７２】
無線通信インタフェース２１３３は、任意のセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２１３３は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２１３４は、例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々なタイプの信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２１３５は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２１３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２１に示すように、無線通信インタフェース２１３３は複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１３５を含んでもよい。図２１は、無線通信インタフェース２１３３が複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース２１３３は一つのＢＢプロセッサ２１３４又は一つのＲＦ回路２１３５を含んでもよい。
【０１７３】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２１３３は他の種類の無線通信方式、例えば、デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信方式、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式をサポートしてもよい。この場合、無線通信方式ごとに、無線通信インタフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５を含んでもよい。
【０１７４】
アンテナスイッチ２１３６の各々は、無線通信インタフェース２１３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２１３７の接続先を切り替える。
【０１７５】
アンテナ２１３７中の各々は、一つの又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２１３３による無線信号の送受信のために用いられる。図２１に示すように、カーナビゲーションデバイス２１２０は、複数のアンテナ２１３７を含んでもよい。図２１は、カーナビゲーションデバイス２１２０が複数のアンテナ２１３７を含む例を示したが、カーナビゲーションデバイス２１２０は一つのアンテナ２１３７を含んでもよい。
【０１７６】
カーナビゲーションデバイス２１２０は、無線通信方式ごとにアンテナ２１３７を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２１３６はカーナビゲーションデバイス２１２０の構成から省略されてもよい。
【０１７７】
バッテリー２１３８は、図において破線で部分的に示した支線を介して、図２１に示したカーナビゲーション装置２１２０の各ブロックに電力を供給する。また、バッテリー２１３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１７８】
図２１に示すカーナビゲーション装置２１２０において、上記電子機器１０００、１１００における通信インタフェースはプロセッサ２１３３により実現されてもよい。評価ユニット、確定ユニット、生成ユニットの機能の少なくとも一部は無線通信インタフェース２１２１により実現されてもよい。
【０１７９】
本開示の内容の技術は、カーナビゲーション装置２１２０と、車載ネットワーク２１４１と、車両モジュール２１４２との一つ又は複数のブロックを含む車載システム（又は車両）２１４０として実現されてもよい。車両モジュール２１４２は車両データ（例えば車速、エンジン回転数、故障情報）を生成し、生成したデータを車載ネットワーク２１４１に出力する。
【０１８０】
以上で図面を参考して本開示の好適な実施例を記述したが、本開示はもちろん以上の例に限定されない。当業者であれば、付随する特許請求の範囲において、各種の変更、修正を得ることができ、これらの変更、修正はもちろん本発明の保護範囲に入ることは理解される。
【０１８１】
例えば、以上の実施例において一つのユニットに含まれる複数の機能は、別々の装置により実現されてもよい。代わりに、以上の実施例において複数のユニットにより実現される複数の機能はそれぞれ別々の装置により実現されてもよい。また、以上の機能の一つは複数のユニットにより実現されてもよい。このような構成は本開示の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【０１８２】
当該明細書において、フローチャートに記述されるステップは、上記順序で時系列に従って実行される処理を含むだけではなく、必ずしも時系列に従わず並行又は独立に実行される処理を含む。従って、時系列に従って処理するステップにおいて、当該順序を適宜に変更することは言うまでもない。
【０１８３】
本開示及びその利点を詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲によって限定される本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更、置換又は変形を行うことができると理解される。そして、本開示の実施例の用語である「含む」や「包含」又は他の変更用語は、排他的包含をカバーすることを意味することにより、一連の要素を含む手順、方法、物品又はデバイスは、それらの要素だけでなく、明確に記載されていない他の要素や、この手順、方法、物品又はデバイスに固有された要素も含む。さらに限定されていない場合、「一つの・・・を含む」で限定された要素は、前記要素の手順、方法、物品又はデバイスにもその他の同じ要素も含む可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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