(57)【要約】本発明の実施形態は、アップリンク伝送中に端末によって使用される送信電力の正確さを改善するために、電力制御方法及び端末を提供する。方法は、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することであり、パラメータ情報が第１パラメータ、第２パラメータ及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを含む、ことと、第１端末によってパラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定することとを含み、第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又はビーム送信利得を含み、第２パラメータは、ターゲットビーム上で第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉を示すために使用され、第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含む。
2019537907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御方法であって、
第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することであり、該パラメータ情報は、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを有する、前記取得することと、
前記第１端末によって、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定することと
を有し、
前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を有し、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を有し、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を有し、
前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である、
方法。
【請求項２】
前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に有し、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２パラメータは、前記干渉の値の第２補償係数を更に有し、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、
前記干渉の値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法は、
前記第１端末によって、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を有する第４パラメータを取得すること
を更に有し、
前記第１端末によって、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定することは、
前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することと、
前記第１端末によって、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定することと
を有する、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することは、
前記第１端末によって、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定すること
を有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することの後で、当該方法は、
前記第１端末によって、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正すること
を更に有し、
前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である、
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク伝送は、物理アップリンク共有チャネルＰＵＳＣＨ上の伝送、物理アップリンク制御チャネルＰＵＣＣＨ上の伝送、物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨ上の伝送、及びサウンディング参照信号ＳＲＳの伝送、のうちの少なくとも１つを有する、
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１パラメータは、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、前記ターゲットビームの幅、サブフレームの数、前記ターゲットビームの数、前記ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数、のうちの少なくとも１つに基づき決定される、
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータ情報は、第５パラメータを更に有し、該第５パラメータは、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対において前記アップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値を示すために使用され、
前記第５パラメータは、電力制御がターゲットサブフレームで実行されるときに使用されるオフセット及び調整値の和であり、前記ターゲットサブフレームは、現在のサブフレームと同じタイプであって該現在のサブフレームが後に続くサブフレームである、
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することは、
前記第１端末によって、無線リソース制御ＲＲＣシグナリング、媒体アクセス制御ＭＡＣシグナリング、及び物理レイヤシグナリング、のうちの少なくとも１つを使用することによって、前記パラメータ情報を取得すること
を有する、
請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータ情報は前記第１パラメータを有し、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することは、
前記第１端末によって、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨにおいて送信電力制御ＴＰＣシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得すること、又は
前記第１端末によって、前記閉ループ電力制御に使用されるシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得すること
を有する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パラメータ情報は第３パラメータを有し、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することは、
前記第１端末によって、前記物理レイヤシグナリングを使用することによって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記第３パラメータを取得することを有し、
前記第３パラメータは、前記第１パラメータを運ぶ、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータ情報は、目標参照信号受信電力ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に有し、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を有する、
請求項１乃至１２のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ＲＲＣシグナリング又は前記ＭＡＣシグナリングにおいて運ばれる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
当該方法は、
前記第１端末によって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにすること
を更に有する、
請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
端末であって、
当該端末は第１端末であり、該第１端末は、
電力制御に必要なパラメータ情報を取得するよう構成される取得ユニットであり、該パラメータ情報は、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを有する、前記取得ユニットと、
前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定するよう構成される決定ユニットと
を有し、
前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を有し、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を有し、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を有し、
前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である、
端末。
【請求項１７】
前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に有し、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である、
請求項１６に記載の第１端末。
【請求項１８】
前記第２パラメータは、前記干渉の値の第２補償係数を更に有し、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、
前記干渉の値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される、
請求項１６又は１７に記載の第１端末。
【請求項１９】
前記取得ユニットは、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を有する第４パラメータを取得するよう更に構成され、
前記決定ユニットは、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定し、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定するよう特に構成される、
請求項１６乃至１８のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項２０】
前記決定ユニットは、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定するよう特に構成される、
請求項１９に記載の第１端末。
【請求項２１】
前記決定ユニットは、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正するよう更に構成され、
前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である、
請求項１９又は２０に記載の第１端末。
【請求項２２】
前記第１パラメータは、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、前記ターゲットビームの幅、サブフレームの数、前記ターゲットビームの数、前記ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数、のうちの少なくとも１つに基づき決定される、
請求項１６乃至２１のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項２３】
前記パラメータ情報は、第５パラメータを更に有し、該第５パラメータは、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対において前記アップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値を示すために使用され、
前記第５パラメータは、電力制御がターゲットサブフレームで実行されるときに使用されるオフセット及び調整値の和であり、前記ターゲットサブフレームは、現在のサブフレームと同じタイプであって該現在のサブフレームが後に続くサブフレームである、
請求項１６乃至２２のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項２４】
前記取得ユニットは、無線リソース制御ＲＲＣシグナリング、媒体アクセス制御ＭＡＣシグナリング、及び物理レイヤシグナリング、のうちの少なくとも１つを使用することによって、前記パラメータ情報を取得するよう特に構成される、
請求項１６乃至２３のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項２５】
前記取得ユニットは、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨにおいて送信電力制御ＴＰＣシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう、又は前記閉ループ電力制御に使用されるシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう特に構成される、
請求項２４に記載の第１端末。
【請求項２６】
前記取得ユニットは、前記物理レイヤシグナリングを使用することによって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記第３パラメータを取得するよう特に構成され、
前記第３パラメータは、前記第１パラメータを運ぶ、
請求項２４に記載の第１端末。
【請求項２７】
前記パラメータ情報は、目標参照信号受信電力ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に有し、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を有し、
前記決定ユニットは、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにするよう更に構成される、
請求項１６乃至２６のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項２８】
端末であって、
当該端末は第１端末であり、該第１端末は、プロセッサ、メモリ、バス、及び通信インターフェイスを有し、
前記プロセッサは、
前記通信インターフェイスを通じて電力制御に必要なパラメータ情報を取得し、該パラメータ情報が、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを有し、
前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定する
よう構成され、
前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を有し、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を有し、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を有し、
前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である、
端末。
【請求項２９】
前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に有し、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である、
請求項２８に記載の第１端末。
【請求項３０】
前記第２パラメータは、前記干渉の値の第２補償係数を更に有し、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、
前記干渉の値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される、
請求項２８又は２９に記載の第１端末。
【請求項３１】
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを通じて第４パラメータを取得するよう更に構成され、該第４パラメータは、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を有し、
前記プロセッサは、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定し、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定するよう特に構成される、
請求項２８乃至３０のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項３２】
前記プロセッサは、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定するよう特に構成される、
請求項３１に記載の第１端末。
【請求項３３】
前記プロセッサは、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正するよう更に構成され、
前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である、
請求項３１又は３２に記載の第１端末。
【請求項３４】
前記第１パラメータは、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、前記ターゲットビームの幅、サブフレームの数、前記ターゲットビームの数、前記ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数、のうちの少なくとも１つに基づき決定される、
請求項２８乃至３３のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項３５】
前記パラメータ情報は、第５パラメータを更に有し、該第５パラメータは、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対において前記アップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値を示すために使用され、
前記第５パラメータは、電力制御がターゲットサブフレームで実行されるときに使用されるオフセット及び調整値の和であり、前記ターゲットサブフレームは、現在のサブフレームと同じタイプであって該現在のサブフレームが後に続くサブフレームである、
請求項２８乃至３４のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項３６】
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを呼び出すことによって、並びに、無線リソース制御ＲＲＣシグナリング、媒体アクセス制御ＭＡＣシグナリング、及び物理レイヤシグナリング、のうちの少なくとも１つを使用することによって、前記パラメータ情報を取得するよう特に構成される、
請求項２８乃至３５のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【請求項３７】
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを呼び出すことによって、及び、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨにおいて送信電力制御ＴＰＣシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう、又は前記閉ループ電力制御に使用されるシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう特に構成される、
請求項３６に記載の第１端末。
【請求項３８】
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを呼び出すことによって、及び、前記物理レイヤシグナリングを使用することによって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記第３パラメータを取得するよう特に構成され、
前記第３パラメータは、前記第１パラメータを運ぶ、
請求項３６に記載の第１端末。
【請求項３９】
前記パラメータ情報は、目標参照信号受信電力ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に有し、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を有し、
前記プロセッサは、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにするよう更に構成される、
請求項２８乃至３８のうちいずれか一項に記載の第１端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信テクノロジの分野に、特に、電力制御方法及び端末に関係がある。
【背景技術】
【０００２】
ミリメートル波は、ミリメートルレベルの波長を有する電磁波を指し、ミリメートル波のキャリア周波数は、およそ３０ＧＨｚから３００ＧＨｚの間である。より高いキャリア周波数は、実施され得る、より高い信号帯域幅及びより高いデータ伝送率を示すので、６ＧＨｚよりも大きい高周波帯域が、ミリメートル波の高い帯域幅及び高いレートの伝送特性を使用するために、通信のための５Ｇ（5th-Generation，第５世代モバイル通信テクノロジ）ネットワークに導入される。なお、ミリメートル波の他の特性は、空気中の減衰が比較的高い、すなわち、経路損失が比較的高いことである。従って、一般に、伝送は、伝送距離及び伝送正確性を確かにするようビーム（beam）を使用することによって行われる。
【０００３】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution，ロングタームエボリューション）システムでは、端末が無線アクセスデバイスに対してアップリンク伝送を実行するとき、アップリンク電力制御（power  control，ＰＣ）が、アップリンクチャネル上でデータを送信する品質を確かにし、且つ、システム内の他の端末への干渉を最小限にするために、最初に実行される必要がある。ＰＵＳＣＨ（physical  uplink  shared  channel，物理アップリンク共有チャネル）の電力制御が一例として使用される。端末は、無線アクセスデバイスの送信電力及び現在の端末の受信信号強度に基づき、現在の伝送の経路損失を推定する必要があり、次いで、経路損失を、前もってセットされた電力制御式に加えて、ＰＵＳＣＨ上のデータ伝送の送信電力を決定する。経路損失がより大きい場合には、決定される送信電力はより大きい。
【０００４】
しかし、無線ネットワークデバイスがビームを使用することによってデータを送信するために送信端として使用されるとき、異なるチャネル伝送又はチャネル変化条件に適応するよう、ビーム幅は、ビーム送信利得を調整するために調整されてよい。端末がビームを使用することによってデータを受信するために受信端として使用されるとき、異なるチャネル伝送又はチャネル変化条件に適応するよう、ビーム幅は、ビーム受信利得を調整するために調整されてよい。ビーム送信利得及びビーム受信利得は、端末による経路損失の推定に影響を及ぼし、経路損失偏差を引き起こす。従って、対応する調整が、伝送プロセスにおいて送信電力に対して行われる必要がある。端末が依然として既存のＬＴＥシステムの電力制御方法に基づき経路損失を推定する場合に、求められる経路損失は実際の経路損失から外れ、結果として、決定される送信電力は、実際に必要とされる送信電力から外れる。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、アップリンク伝送中に端末によって使用される送信電力の正確さを改善するために、電力制御方法及び端末を提供する。
【０００６】
以下の技術的解決法は、上記の目的を達成するために本発明の実施形態で使用される。
【０００７】
第１の態様に従って、本発明の実施形態は、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得し、該パラメータ情報が、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを含み、次いで、前記第１端末によって、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定することを含む電力制御方法を提供する。
【０００８】
前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を含む。このようにして、アップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、アップリンク送信電力の正確さを改善するために、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は第１端末のビーム送信利得を使用することによって、より正確な経路損失補償を決定し得る。
【０００９】
前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を含む。このようにして、アップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、アップリンク送信電力の正確さを改善するために、上記の干渉値を使用することによって、より正確な経路損失補償を決定し得る。
【００１０】
前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含む。このようにして、アップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、アップリンク送信電力の正確さを改善するために、上記の第３パラメータを使用することによって、より正確な経路損失補償を決定し得る。
【００１１】
可能な設計方法で、前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に含み、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である。
【００１２】
可能な設計方法で、前記第２パラメータは、上記の干渉値の第２補償係数を更に含み、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、前記干渉値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される。
【００１３】
可能な設計方法で、当該方法は、前記第１端末によって、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を含む第４パラメータを取得することを更に含み、それにより、前記第１端末は最初に、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定してよく、次いで、前記第１端末は、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び上記のパラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定する。
【００１４】
可能な設計方法で、前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することは、前記第１端末によって、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定することを含む。
【００１５】
可能な設計方法で、前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することの後で、当該方法は、前記第１端末によって、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正することを更に含み、前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である。
【００１６】
可能な設計方法で、上記のアップリンク伝送は、ＰＵＳＣＨ上の伝送、ＰＵＣＣＨ上の伝送、ＰＲＡＣＨ上の伝送、及びＳＲＳの伝送、のうちの少なくとも１つを指す。
【００１７】
可能な設計方法で、前記第１パラメータは、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、前記ターゲットビームの幅、サブフレームの数、前記ターゲットビームの数、前記ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数、のうちの少なくとも１つに基づき決定され得る。
【００１８】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は第５パラメータを更に含み、該第５パラメータは、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対において前記アップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値を示すために使用され、前記第５パラメータは、電力制御がターゲットサブフレームで実行されるときに使用されるオフセット及び調整値の和であり、前記ターゲットサブフレームは、現在のサブフレームと同じタイプであって該現在のサブフレームが後に続くサブフレームである。
【００１９】
可能な設計方法で、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することは、前記第１端末によって、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、及び物理レイヤシグナリング、のうちの少なくとも１つを使用することによって、前記パラメータ情報を取得することを含む。
【００２０】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は前記第１パラメータを含み、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することは、前記第１端末によって、ＰＤＣＣＨにおいてＴＰＣシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得すること、又は前記第１端末によって、閉ループ電力制御に使用されるシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得することを含む。
【００２１】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は第３パラメータを含み、第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することは、前記第１端末によって、前記物理レイヤシグナリングを使用することによって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記第３パラメータを取得することを含み、前記第３パラメータは、前記第１パラメータを運ぶ。
【００２２】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は、目標ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に含み、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を含む。
【００２３】
可能な設計方法で、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ＲＲＣシグナリング又は前記ＭＡＣシグナリングにおいて運ばれる。
【００２４】
可能な設計方法で、当該方法は、前記第１端末によって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにすることを更に含む。
【００２５】
第２の態様に従って、本発明の実施形態は、端末であって、当該端末は第１端末であり、第１端末は、電力制御に必要なパラメータ情報を取得するよう構成される取得ユニットであって、該パラメータ情報が第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを含む、前記取得ユニットと、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定するよう構成される決定ユニットとを含み、前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を含み、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を含み、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含む、前記端末を提供する。前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である。
【００２６】
可能な設計方法で、前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に含み、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である。
【００２７】
可能な設計方法で、前記第２パラメータは、前記干渉の値の第２補償係数を更に含み、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、前記干渉の値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される。
【００２８】
可能な設計方法で、前記取得ユニットは、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を含む第４パラメータを取得するよう更に構成され、前記決定ユニットは、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定し、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定するよう特に構成される。
【００２９】
可能な設計方法で、前記決定ユニットは、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定するよう特に構成される。
【００３０】
可能な設計方法で、前記決定ユニットは、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正するよう更に構成され、前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である。
【００３１】
可能な設計方法で、前記第１パラメータは、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、前記ターゲットビームの幅、サブフレームの数、前記ターゲットビームの数、前記ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数、のうちの少なくとも１つに基づき決定される。
【００３２】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は第５パラメータを更に含み、該第５パラメータは、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対において前記アップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値を示すために使用され、前記第５パラメータは、電力制御がターゲットサブフレームで実行されるときに使用されるオフセット及び調整値の和であり、前記ターゲットサブフレームは、現在のサブフレームと同じタイプであって該現在のサブフレームが後に続くサブフレームである。
【００３３】
可能な設計方法で、前記取得ユニットは、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、及び物理レイヤシグナリング、のうちの少なくとも１つを使用することによって、前記パラメータ情報を取得するよう特に構成される。
【００３４】
可能な設計方法で、前記取得ユニットは、ＰＤＣＣＨにおいてＴＰＣシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう、又は閉ループ電力制御に使用されるシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう特に構成される。
【００３５】
可能な設計方法で、前記取得ユニットは、前記物理レイヤシグナリングを使用することによって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記第３パラメータを取得するよう特に構成され、前記第３パラメータは、前記第１パラメータを運ぶ。
【００３６】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は、目標ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に含み、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を含み、前記決定ユニットは、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにするよう更に構成される。
【００３７】
第３の態様に従って、本発明の実施形態は、端末であって、当該端末は第１端末であり、該第１端末は、プロセッサ、メモリ、バス、及び通信インターフェイスを含む、前記端末を提供する。前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを通じて電力制御に必要なパラメータ情報を取得するよう構成され、該パラメータ情報が、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを含み、前記パラメータは、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定するよう更に構成され、前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を含み、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を含み、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含む。前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である。
【００３８】
可能な設計方法で、前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを通じて第４パラメータを取得するよう更に構成され、該第４パラメータは、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を含み、前記プロセッサは、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定し、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定するよう特に構成される。
【００３９】
可能な設計方法で、前記プロセッサは、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定するよう特に構成される。
【００４０】
可能な設計方法で、前記プロセッサは、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正するよう更に構成され、前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である。
【００４１】
可能な設計方法で、前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを呼び出すことによって、並びに、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、及び物理レイヤシグナリング、のうちの少なくとも１つを使用することによって、前記パラメータ情報を取得するよう特に構成される。
【００４２】
可能な設計方法で、前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを呼び出すことによって、及び、ＰＤＣＣＨにおいてＴＰＣシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう、又は閉ループ電力制御に使用されるシグナリングを使用することによって、前記第１パラメータを取得するよう特に構成される。
【００４３】
可能な設計方法で、前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを呼び出すことによって、及び、前記物理レイヤシグナリングを使用することによって、前記ネットワークデバイスによって送られた前記第３パラメータを取得するよう特に構成され、前記第３パラメータは、前記第１パラメータを運ぶ。
【００４４】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は、目標参照信号受信電力ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に含み、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を含み、前記プロセッサは、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにするよう更に構成される。
【００４５】
第４の態様に従って、本発明の実施形態は、上記の第１端末によって使用されるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されたコンピュータ記憶媒体であって、コンピュータ記憶命令は、前記第１端末が上記の態様を実行するために設計されたプログラムを含む、前記コンピュータ記憶媒体を提供する。
【００４６】
第５の態様に従って、本発明の実施形態はコンピュータプログラムを提供する。当該コンピュータプログラムは命令を含む。コンピュータが当該コンピュータプログラムを実行するとき、前記コンピュータは、上記の第１の態様における電力制御方法のいずれか１つを実行することができる。
【００４７】
本発明の実施形態において、第１端末、第２端末及びネットワークデバイスの名称は、デバイス又は機能モジュールに制限を課さない。実際の実施において、それらのデバイス又は機能モジュールは、他の名称によって表現されてよい。本発明におけるそれらと同様の機能を持った全てのデバイス又は機能モジュールは、本発明の特許請求の範囲によって定義される適用範囲及び本発明の均等のテクノロジに含まれる。
【００４８】
加えて、第２の態様乃至第５の態様におけるいずれかの設計様式によってもたらされる技術的効果については、第１の態様における異なる設計様式によってもたらされる技術的効果を参照されたい。詳細は、ここで再び記載されない。
【００４９】
本発明のそれら及び他の態様は、以下の実施形態の説明において、より簡潔且つ理解可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に従う電力制御システムの略構造図である。
【図２】本発明の実施形態に従う端末の略構造図１である。
【図３】本発明の実施形態に従うネットワークデバイスの略構造図である。
【図４】本発明の実施形態に従う電力制御方法の略フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に従う端末の略構造図２である。
【図６】本発明の実施形態に従う端末の略構造図３である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下は、本発明の実施形態における添付の図面を参照して詳細に、本発明の実施形態における技術的解決法について記載する。
【００５２】
加えて、語「第１」及び「第２」は単に説明の目的を意図され、相対的な重要性の指示若しくは含意又は示されている技術的特徴の数の間接的な指示として理解されるべきではない。従って、「第１」又は「第２」によって限定される特徴は、明示的又は暗黙的に、１つ以上の特徴を含んでよい。本発明の記載において、「複数の〜」は、別なふうに述べられない限りは、２つ又は少なくとも２つを意味する。
【００５３】
本明細書中の語「及び／又は」は、関連する事物を記載する連関関係のみを記載し、３つの関係が存在し得ることを表す。例えば、Ａ及び／又はＢは、次の３つの場合を表し得る：Ａのみが存在する、Ａ及びＢの両方が存在する、Ｂのみが存在する。加えて、本明細書中の文字「／」は、一般に、関連する事物の間の“論理和”関係を示す。
【００５４】
本発明の実施形態は、電力制御方法を提供し、当該方法は、図１に示される電力制御システムに適用され得る。システムは、少なくとも１つの端末１１と、ネットワークデバイス１２とを含む。無線伝送が、ビーム、例えば、図１に示されるターゲットビームを使用することによって、端末１１とネットワークデバイス１２との間で実行され得る。
【００５５】
端末１１は、５ＧネットワークにおけるＵＥ（user  equipment，ユーザ機器）であってよく、あるいは、ＬＴＥ又は他のネットワークにおける如何なるＵＥであってもよい。例えば、端末１１は、具体的に、携帯電話機、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ＵＭＰＣ（ultra-mobile  personal  computer，ウルトラモバイル・パーソナル・コンピュータ）、ネットブック、ＰＤＡ（personal  digital  assistant，パーソナル・デジタル・アシスタント）、などであってよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【００５６】
ネットワークデバイス１２は、具体的に、５Ｇネットワークにおける何らかの基地局、ニューラジオｅＮＢ（new  radio  eNB）、送受信点（transmission  and  reception  point，ＴＲＰ）、マクロ基地局、ミクロ基地局、高周波基地局、などであってよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【００５７】
ＬＴＥシステムでは、端末がネットワークデバイスに対してアップリンク伝送を行うとき、アップリンク送信電力は、前もってセットされた電力制御式を使用することによって計算され得る。例えば、アップリンク伝送がサブフレームｉ（ｉ≧０）のＰＵＳＣＨ上で実行されるとき、端末は、次の式（１）を使用することによって、アップリンク伝送がサブフレームｉにおいて実行されるときに使用される必要があるアップリンク伝送電力を計算し得る。
【００５８】
【数１】
2019537907.tif 000003
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、端末の最大送信電力であり、
ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、サブフレームｉにおいてＰＵＳＣＨ伝送を実行するために使用されるＲＢ（resource  block，リソースブロック）の数量であり、
ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、ネットワークデバイスによって半静的にセットされる目標電力値である。目標電力値は、一般に、３ＧＰＰプロトコルで指定されるセル特有の目標電力及び端末特有の目標電力に関係がある。パラメータｊの値は、アップリンク伝送されるデータパケットに関係がある。半永続的なグラントデータパケットが送信されるときに、ｊ＝０であり、動的にスケジューリングされたグラントデータパケットが送信されるときに、ｊ＝１であり、あるいは、ランダムアクセス応答のグラントデータパケットが送信されるときに、ｊ＝２であり、
ＰＬｃは、端末がアップリンク伝送を行うときに推定される経路損失であり、αｃは、経路損失の補償係数であり、０≦αｃ≦１であり、
ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、ＭＣＳに基づく電力調整値であり、
ｆｃ（ｉ）は、電力制御がサブフレームｉにおいて実行されるときに使用される調整値である。
【００５９】
端末は、上記のパラメータを使用することによって、サブフレームｉにおいてアップリンク伝送を実行するためのアップリンク伝送電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を計算し得る。
【００６０】
より高いキャリア周波数を有するミリメートル波が、ミリメートル波の高い帯域幅及び高いレートの伝送特性を使用するために、通信のための５Ｇネットワークに導入される。しかし、ミリメートル波減衰が空気中で比較的高いという欠点を解消するために、端末及び／又はネットワークデバイスは、ビームの幅を調整することによって、及びビームを伝送媒質として使用することによって、アップリンク伝送を実行してよい。ビームの幅は、一般に、従来のＬＴＥシステムでのビームの幅よりも狭い。
【００６１】
端末が、アップリンクデータを送るために上記のビームを使用するとき、特定のビーム送信利得が存在する。加えて、基地局がアップリンクデータを受信するためにビームを使用するとき、特定のビーム受信利得が存在する。ビーム送信利得及びビーム受信利得は、伝送プロセスにおいて実際に必要とされる経路損失補償を低減することがあり、この場合に、アップリンク送信電力が上記の式（１）を使用することによって依然として計算されるならば、端末によって決定される経路損失補償は、実際の要件よりも大きい。従って、計算されるアップリンク送信電力は比較的高く、端末の電力消費を増大させるだけでなく、システム内の他の端末への干渉も増大させる。
【００６２】
従って、本発明の実施形態は、電力制御方法を提供する。第１端末が一例として使用される。アップリンク送信電力を決定するとき、第１端末は、電力制御に必要なパラメータ情報を最初に取得し、次いで、パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム（又はターゲットビーム対）において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定してよい。ターゲットビームは、第１端末がその後にアップリンク伝送を実行するときに使用されるビームであり、ターゲットビーム対は、第１端末がその後にアップリンク伝送を実行するときに使用されるビーム、又はネットワークデバイスがアップリンク伝送プロセスにおいてデータを受信するときに使用されるビームである。
【００６３】
パラメータ情報は、次のパラメータ：第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータ、のうちの少なくとも１つを含む。
【００６４】
上記の第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は第１端末のビーム送信利得を含む。このようにして、アップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、アップリンク送信電力の正確さを改善するために、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は第１端末のビーム送信利得を使用することによって、より正確な経路損失補償を決定し得る。
【００６５】
第２パラメータは、ターゲットビーム上で第１端末に対して第２端末（第２端末は、第１端末以外の１つ以上の端末を含む。）によって引き起こされる干渉の値を含む。このようにして、アップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、アップリンク送信電力の正確さを改善するために、上記の干渉値を使用することによって、より正確な経路損失補償を決定し得る。
【００６６】
第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含み、ここで、ビーム特有の目標電力は、ターゲットビーム（又はターゲットビーム対）のためにネットワークデバイスによってセットされた目標電力値であり、端末特有の目標電力は、ターゲットビーム（又はターゲットビーム対）に関して第１端末のためにネットワークデバイスによってセットされた目標電力値（上記の目標電力値は公称電力と呼ばれ得る。）である。ビーム特有の目標電力は、先行技術における式（１）中のＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃで考慮されていないので、本発明のこの実施形態では、アップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、上記の第３パラメータを使用することによって、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ′である、より正確なＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃを決定して、アップリンク送信電力の正確さを改善し得る。ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ′は、セル特有の目標電力、ビーム特有の目標電力、及び端末特有の目標電力のうちの少なくとも１つ又は、そのうちの２つ以上の和であってよい。
【００６７】
例えば、第１端末は、ＲＲＣ（radio  resource  control，無線リソース制御）シグナリング、ＭＡＣ（Media  Access  Control，媒体アクセス制御）シグナリング、及び物理レイヤシグナリングのうちの少なくとも１つを使用することによって、ネットワークデバイスからの上記のパラメータ情報内の１つ以上のパラメータを取得し得る。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【００６８】
上記のパラメータ情報内の１つ以上のパラメータを取得した後、第１端末は、アップリンク送信電力を決定するために必要な他のパラメータ、例えば、式（１）中のＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、などを取得するために、先行技術における方法を依然として使用してよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【００６９】
加えて、前述の実施形態において、ＰＵＳＣＨ上での伝送は、説明のための例としてのみ使用されている。上記の電力制御方法は、ＰＵＣＣＨ（physical  uplink  control  channel，物理アップリンク制御チャネル）上での伝送、ＰＲＡＣＨ（physical  random  access  channel，物理ランダムアクセスチャネル）上での伝送、ＳＲＳ（sounding  reference  signal，サウンディング参照信号）の伝送、などに更に適用されてよいことが理解されるべきである。その後の実施形態で、詳細は、具体的な実施形態を参照して記載される。従って、詳細はここでは記載されない。
【００７０】
本発明のこの実施形態における端末１１（例えば、上記の第１端末）のハードウェア構造については、図２に示される端末の構成要素を参照されたい。
【００７１】
図２に示されるように、端末１１は、具体的に、ＲＦ（radio  frequency，無線周波数）回路３２０、メモリ３３０、入力ユニット３４０、表示ユニット３５０、重力センサ３６０、オーディオ回路３７０、プロセッサ３８０、及び電源３９０のような構成要素を含んでよい。当業者は、図５に示される端末の構造が端末１１に対する限定を構成せず、図６に示されるそれらよりも多い又は少ない構成要素を含んでも、いくつかの構成要素を結合しても、又は異なる構成要素配置を有してもよいことを理解し得る。以下は、図２を参照して詳細に端末１１の各構成要素について記載する。
【００７２】
ＲＦ回路３２０は、情報受信若しくは送信プロセス又はコールプロセスにおいて信号を受信又は送信するよう構成されてよい。特に、ネットワークデバイス１２のダウンリンク情報を受信した後、ＲＦ回路３２０は、ダウンリンク情報を処理のためにプロセッサ３８０へ送り、アップリンクデータをネットワークデバイス１２へ送る。一般に、ＲＦ回路は、制限なしに、少なくとも１つの増幅器、トランシーバ、カプラ、ＬＮＡ（low  noise  amplifier，低雑音増幅器）、デュプレクサ、などを含む。加えて、ＲＦ回路３２０は、無線通信を通じてネットワーク及び他のデバイスと更に通信してよい。
【００７３】
メモリ３３０は、ソフトウェアプログラム及びモジュールを記憶するよう構成されてよく、プロセッサ３８０は、端末１１の様々な機能アプリケーションを実行し、データを、メモリ３３０に記憶されているソフトウェアプログラム及びモジュールを起動することで処理する。
【００７４】
入力ユニット３４０は、入力デジタル又は文字情報を受け、端末１１のユーザ設定及び機能制御に関連したキー信号入力を生成するよう構成されてよい。具体的に、入力ユニット３４０は、タッチパネル３４１及び他の入力デバイス３４２を含んでよい。
【００７５】
表示ユニット３５０は、ユーザによって入力された情報又はユーザに提供される情報、及び端末１１の様々なメニューを表示するよう構成されてよい。表示ユニット３５０は、表示パネル３５１を含んでよい。任意に、表示パネル３５１は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display，液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Organic  Light-Emitting  Diode，有機発光ダイオード）、などを使用することによって構成されてよい。
【００７６】
端末１１は、重力センサ（gravity  sensor）３６０並びに他のセンサ、例えば、光学センサ、ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、及び赤外線センサを更に含んでよい。詳細はここでは記載されない。
【００７７】
オーディオ回路３７０、ラウドスピーカ３７１、及びマイクロホン３７２は、ユーザと端末１１との間のオーディオインターフェイスを提供し得る。オーディオ回路３７０は、オーディオデータ変換後に得られた受信電気信号をラウドスピーカ３７１へ送り、ラウドスピーカ３７１は、電気信号を出力のために音響信号に変換する。その上、マイクロホン３７２は、収集された音響信号を電気信号に変換し、オーディオ回路３７０は電気信号を受信し、電気信号をオーディオデータに変換し、オーディオデータを、例えば、他の端末デバイスへ送るためにオーディオデータをＲＦ回路３２０へ出力し、あるいは、オーディオデータを更なる処理のためにメモリ３３０へ出力する。
【００７８】
プロセッサ３８０は、端末１１の制御センタであり、様々なインターフェイス及びラインを使用することによって端末１１の様々な部分へ接続する。プロセッサ３８０は、端末１１に対する全体的な監視を実行するために、端末１１の様々な機能を実行し、そして、メモリ３３０に記憶されているソフトウェアプログラム及び／又はモジュールを起動又は実行することによって、且つ、メモリ３３０に記憶されているデータを呼び出すことによって、データを処理する。任意に、プロセッサ３８０は、１つ以上の処理ユニットを含んでよい。
【００７９】
図示されていないが、端末１１は電源、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity，ワイヤレス・フィデリティ）モジュール、ブルートゥースモジュール、などを更に含んでよい。詳細はここでは記載されない。
【００８０】
本発明のこの実施形態におけるネットワークデバイス１２のハードウェア構造については、図３に示されるネットワークデバイス１２の構成要素を参照されたい。図３に示されるように、ネットワークデバイス１２は、ＢＢＵ（英語：Base  Band  Unit，ベースバンド処理ユニット）、ＲＲＵ（英語：Radio  Remote  Unit，ラジオ・リモート・ユニット）、及びアンテナを含む。ＢＢＵ及びＲＲＵは、光ファイバを使用することによって接続されてよく、ＲＲＵは、同軸ケーブル及び電力スプリッタ（カプラ）を使用することによってアンテナへ更に接続される。一般に、１つのＢＢＵが複数のＲＲＵへ接続されてよい。
【００８１】
ＲＲＵは、４つのモジュール：デジタル中間周波数モジュール、トランシーバモジュール、電力増幅モジュール、及びフィルタリングモジュールを含んでよい。デジタル中間周波数モジュールは、光伝送の変調及び復調、デジタルアップ及びダウン周波数変換、デジタル−アナログ変換、などを実行するよう構成される。トランシーバモジュールは、中間周波数信号から無線周波数信号への変換を完了する。電力増幅モジュールによって増幅され、フィルタリングモジュールによってフィルタ処理された後、無線周波数信号は、アンテナを使用することによって送信される。
【００８２】
ＢＢＵは、Ｕｕインターフェイス（すなわち、端末１１とネットワークデバイス１２との間のインターフェイス）のベースバンド処理機能（符号化、マルチプレキシング、変調、スペクトル拡散、など）、ＲＮＣ（英語：Radio  Network  Controller，無線ネットワークコントローラ）とネットワークデバイス１２との間の論理インターフェイスのインターフェイス機能、シグナリング処理機能、局所及び遠隔運用及び整備機能、並びにネットワークデバイス１２システムの動作状態監視及び警報情報報告機能を完了するよう構成される。
【００８３】
以下は、具体的な実施形態を参照して詳細に、本発明の実施形態に従う電力制御方法をについて記載する。図４に示されるように、方法は次のステップを含む。
【００８４】
４０１．第１端末は、電力制御に必要なパラメータ情報を取得し、ここで、パラメータ情報は、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを含む。
【００８５】
４０２．第１端末は、パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム（又はターゲットビーム対）において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定する。
【００８６】
可能な実施において、上記のパラメータ情報は第１パラメータを含み、第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は第１端末のビーム送信利得を含む。
【００８７】
具体的に、ネットワークデバイスが、アップリンクデータを受信するためにターゲットビームを使用し、第１端末が、アップリンクデータを送信するために無指向性ビームを使用するときに、上記の第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲを含んでよく、ネットワークデバイスが、アップリンクデータを受信するためにターゲットビームを使用し、第１端末も、アップリンクデータを送信するためにターゲットビームを使用するときに、上記の第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ及び第１端末のビーム送信利得ＧＴを含んでよい。
【００８８】
第１端末のビーム送信利得ＧＴは、第１端末自体によって決定されてよく、あるいは、ネットワークデバイスから第１端末によって取得されてもよい。ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲは、ネットワークデバイスから第１端末によって取得されてよい。
【００８９】
この場合に、サブフレームｉについて、ＰＵＳＣＨ上でアップリンク伝送を実行するアップリンク送信電力は、次の式（２）であってよい：
【数２】
2019537907.tif 000004
Ｇ＝ＧＲ、又はＧＴ、又はＧＴ＋ＧＲ；式（２）における他のパラメータ、例えば、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）及びｆｃ（ｉ）は、先行技術における関連する方法を使用することによって決定されてよい。
【００９０】
上記の式（２）で、αｃ（ｊ）・ＰＬｃ−Ｇは、新しい経路損失補償のために使用されてよい。すなわち、経路損失が式（２）を使用することによって計算されるとき、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ及び／又は第１端末のビーム送信利得ＧＴが考慮され、それにより、アップリンク送信電力に対して第１パラメータＧによって引き起こされる影響は、アップリンク送信電力の正確さを改善するように、経路損失補償において除かれる。
【００９１】
更に、第１パラメータは、第１端末のビーム送信利得の第１補償係数及び／又はネットワークデバイスのビーム受信利得の第１補償係数を含んでよく、ここで、第１補償係数はβによって表されてよく、０≦β≦１、すなわち、第１補償係数βは、［０，１］（０及び１を含む。）内のいずれかの値であり、この場合に、第１パラメータはＧ及びβを含む。
【００９２】
この場合に、サブフレームｉについて、ＰＵＳＣＨ上でアップリンク伝送を実行するアップリンク送信電力は、次の式（３）であってよい：
【数３】
2019537907.tif 000005
β・Ｇ＝β・ＧＴ、又はβ・Ｇ＝β・ＧＲ、又はβ・Ｇ＝β・（ＧＴ＋ＧＲ）。
【００９３】
加えて、異なる第１補償係数が、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ及び第１端末のビーム送信利得ＧＴのためにセットされてよい。例えば、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲの第１補償係数はβ１であり、第１端末のビーム送信利得ＧＴの第１補償係数はβ２である。この場合に、上記の式（３）は、次の式（４）に変形されてよく、すなわち：
【数４】
2019537907.tif 000006
上記の実施形態では、ＰＵＳＣＨ上での伝送が単に記載のための例として使用されている点が留意されるべきである。本発明のこの実施形態で提供される電力制御方法は、ＰＵＣＣＨ上での伝送、ＰＲＡＣＨ上での伝送、ＳＲＳの伝送、などに更に適用されてよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【００９４】
例えば、ＰＵＣＣＨ上での伝送のアップリンク送信電力は、次の式（５）であってよい：
【数５】
2019537907.tif 000007
ＰＵＳＣＨ上の電力制御式、例えば、上記の式（３）と同様に、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、第１端末の最大送信電力であり、Ｐ０−ＰＵＣＣＨは、ネットワークデバイスによって半静的にセットされる目標電力値である。ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＱ，ｎＳＲ）は、ＰＵＣＣＨ構造に依存する値であり、ここで、ｎＣＱＩは、ＣＱＩの情報ビットの数量を表し、ｎＨＡＲＱは、ＨＡＲＱのビットの数量を表す。ＰＬｃは、第１端末がアップリンク伝送を実行するときに推定される経路損失であり、ｇ（ｉ）は、電力制御がサブフレームｉにおいて実行されるときに使用される調整値である。
【００９５】
β及びＧは、式（５）における上記の第１パラメータであり、ここで、Ｇは、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ及び／又は第１端末のビーム送信利得ＧＴであり、βは、第１端末のビーム送信利得及び／又はネットワークデバイスのビーム受信利得の複数の第１補償係数／第１補償係数である。
【００９６】
例えば、ＳＲＳの伝送のアップリンク送信電力は、次の式（６）であってよい：
【数６】
2019537907.tif 000008
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、第１端末の最大送信電力であり、ＰＳＲＳ−ＯＦＦＳＥＴ，ｃ（ｍ）は、ＰＵＳＣＨのデータに対するＳＲＳの電力オフセットであり、ＭＳＲＳ，ｃは、ＳＲＳの伝送帯域幅であり、ｆｃ（ｉ）は、電力制御がサブフレームｉにおいて実行されるときに使用される調整値であり、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、式（１）乃至（４）におけるＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）と同様である。
【００９７】
同様に、式（６）におけるβ及びＧは、上記の第１パラメータであり、ここで、Ｇは、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ及び／又は第１端末のビーム送信利得ＧＴであり、βは、第１端末のビーム送信利得及び／又はネットワークデバイスのビーム受信利得の複数の第１補償係数／第１補償係数である。
【００９８】
記載の簡単のために、後の実施形態では、ＰＵＳＣＨ上での伝送が記載のための例として使用される。
【００９９】
更に、上記の第１パラメータにおけるβ又はＧの特定の値は、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、ターゲットビームの幅、サブフレームの数、ターゲットビームの数、ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数のうちの少なくとも１つに基づき第１端末によって決定されてよい。
【０１００】
すなわち、β又はＧの特定の値は、送信されるべきデータのサービスタイプに特有、及び／又はアップリンクチャネルタイプに特有、及び／又はターゲットビームの幅に特有、及び／又はターゲットビームに特有、及び／又はサブフレームに特有、及び／又はターゲットビーム対に特有、及び／又はキャリアに特有、及び／又はサブキャリアに特有であってよい。例えば、サービスタイプは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  Broadband）サービス、ｍＭＴＣ（Massive  Machine  Type  Communication）サービス、及びＵＲＬＬＣ（ultra-reliable  and  low  latency  Communications）サービスを含んでよい。
【０１０１】
サブフレームの数が一例として使用される。サブフレームの数が奇数であるときに、βは１にセットされてよく、あるいは、サブフレームの数が偶数であるときに、βは０にセットされてよい。この場合に、サブフレームは、２つのタイプ：偶数タイプ及び奇数タイプに分けられると考えられてよい。確かに、当業者は、実際の経験又はアルゴリズムに従ってサブフレームを異なるタイプに分けてもよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【０１０２】
更に、第１端末は第４パラメータを取得してよく、ここで、第４パラメータは、ネットワークデバイスビーム送信利得ＡＴ及び／又は第１端末のビーム受信利得ＡＲを含む。特に、式（２）乃至式（６）のうちのいずれか１つを使用することによってアップリンク送信電力を計算するときに、第１端末は、第４パラメータを更に取得してよい。第１端末は、上記のパラメータ情報内のいずれかのパラメータを取得している間に第４パラメータを取得してよく、あるいは、第４パラメータを別途取得してもよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【０１０３】
第１端末のビーム受信利得ＡＲは、第１端末自体によって決定されてよく、あるいは、ネットワークデバイスから第１端末によって取得されてもよい。ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴは、ネットワークデバイスから第１端末によって取得されてよい。
【０１０４】
第１端末は、ＲＲＣ（radio  resource  control，無線リソース制御）シグナリング、ＭＡＣ（Media  Access  Control，媒体アクセス制御）シグナリング、及び物理レイヤシグナリングのうちの少なくとも１つを使用することによって、ネットワークデバイスからの上記の第４パラメータを取得し得る。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【０１０５】
具体的に、第４パラメータを取得した後、端末は最初に、第４パラメータに基づきターゲットビームの経路損失、すなわち、上記の式（２）乃至式（６）におけるＰＬｃを決定してよい。
【０１０６】
ＰＬｃ＝ネットワークデバイスの送信電力＋ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴ−第１端末の受信信号強度＋第１端末のビーム受信利得ＡＲ。ＰＬｃの計算式は、本発明の後の実施形態における式（７）乃至（９）に更に適用可能である。
【０１０７】
ＰＬｃの上記の計算式において、第１端末の受信信号強度の値は、ＲＳＲＰ（reference  signal  received  power，参照信号受信電力）、ＲＳＲＱ（reference  signal  received  quality，参照信号受信品質）、又はＲＳＳＩ（received  signal  strength  indication，受信信号強度表示）のような、如何なる参照信号受信値であってもよい。
【０１０８】
具体的に、第１端末の受信信号強度は、第１目標参照信号の検出に基づき決定されてよく、ここで、第１目標参照信号は、端末特有の参照信号（reference  signal，ＲＳ）、例えば、非周期参照信号である。第１目標参照信号は、端末によってトリガされるか、又はネットワークデバイスによってトリガされてよい。代替的に、第１端末の受信信号強度は、第２目標参照信号の検出に基づき決定されてよい。第２目標参照信号は、セル特有の参照信号、例えば、ＤＲＳ（discovery  RS、ディスカバリ信号）、ＳＳ（synchronization  signal，同期信号）、又は非ＵＥ特有のＤＬ  ＲＳ（non-UE-specific  downlink  reference  signal）である。第２目標参照信号は、セクタビームに特有、又はワイドビームに特有であってよい。
【０１０９】
ＰＬｃの上記の計算において、ネットワークデバイスによって伝えられるコンフィグレーションシグナリングは、第１端末の受信信号強度によって行われる計算又はフィルタリングが基づく目標参照信号の特定のタイプ（例えば、第１目標参照信号又は第２目標参照信号）を示し得ることが理解され得る。
【０１１０】
更に、上記の経路損失ＰＬｃは補正されてよく、例えば、上記の経路損失ＰＬｃと第１パラメータＧとの間の差が、補正された経路損失として使用されてよい。この場合に、上記の式（３）は、次の式（７）に変形されてよく、すなわち：
【数７】
2019537907.tif 000009
この場合に、第１補償係数β＝αｃ（ｊ）、且つ、補正された経路損失はＰＬｃ−Ｇである。
【０１１１】
この場合に、ネットワークデバイスは、補正された経路損失の関連するパラメータを第１端末へ直接に送ってよく、すなわち、第１パラメータを第１端末へ暗黙的に送る。
【０１１２】
例えば、ネットワークデバイスは、次の：
ネットワークデバイスの送信電力＋ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴ；
ネットワークデバイスの送信電力＋ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴ＋第１端末のビーム受信利得ＡＲ；
ネットワークデバイスの送信電力＋ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴ＋第１端末のビーム受信利得ＡＲ−第１端末のビーム送信利得ＧＴ−ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ；及び
ネットワークデバイスの送信電力＋ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴ−ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ
のうちの少なくとも１つを送信してよい。
【０１１３】
加えて、ＰＬｃ−Ｇ＝（ネットワークデバイスの送信電力＋ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴ−第１端末の受信信号強度＋第１端末のビーム受信利得ＡＲ）−（第１端末のビーム送信利得ＧＴ＋ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ）のために、ネットワークデバイスのビーム送信利得ＡＴがネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲと等しい場合に、ネットワークデバイスはＡＴ及びＧＲを第１端末へ送る必要がない。
【０１１４】
更に、上記の補正された経路損失ＰＬｃ−Ｇを得るよう、目標ＲＳＲＰの計算がサポートされる必要がある。その場合に、第１端末は、ネットワークデバイスから目標ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を更に取得してよく、ここで、コンフィグレーション情報は、ターゲットビームの存続期間、ターゲットビームのサンプルの数量、又はターゲットビームのフィルタリングタイプであってよい。存続期間は、一般に、既存のＲＳＲＰの存続期間に満たず（例えば、１０ｍｓに満たず）、あるいは、サンプルの数量は、一般に、既存のＲＳＲＰのサンプルの数量に満たない（例えば、１０個のサンプルよりも少ない）。代替的に、コンフィグレーション情報は、瞬時ＲＳＲＰに関する情報であってもよく、ここで、フィルタリングタイプは、レイヤ１フィルタリング、レイヤ２フィルタリング、レイヤ３フィルタリングのうちのいずれか１つであってよい。ＲＳＲＰは、ＲＳＲＱ又はＲＳＳＩのような如何なる参照信号受信値であってもよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【０１１５】
例えば、ネットワークデバイスは、目標ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報をＲＲＣシグナリング又はＭＡＣシグナリングに加えて、目標ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報を第１端末へ送ってよい。
【０１１６】
その後に、第１端末は、目標ＲＳＲＰの特定の値を得るよう、ネットワークデバイスによって送られた物理レイヤシグナリングに基づき、目標ＲＳＲＰのコンフィグレーション情報に基づき実行されるＲＳＲＰ計算又は導出をアクティブにし、次いで、目標ＲＳＲＰの特定の値に基づき、補正された経路損失を計算してよい。
【０１１７】
従って、第１端末は、パラメータ情報における第１パラメータに基づき、且つ、前もってセットされた電力制御式、例えば、上記の式（２）乃至（７）のうちのいずれか１つを使用することによって、アップリンク伝送がターゲットビーム（又はターゲットビーム対）において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定し得る。
【０１１８】
可能な実施では、上記のパラメータ情報は第２パラメータを含み、第２パラメータは、ターゲットビーム（又はターゲットビーム対）上で第１端末に対して第２端末（第２端末は、上記の第１端末以外の１つ以上の端末を含む。）によって引き起こされる干渉を示すために使用される。
【０１１９】
例えば、第２パラメータは、具体的に、第１端末のアップリンク伝送に対して第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、ターゲットビーム又はターゲットビーム対上でネットワークデバイスによって検出される干渉の値Ｉであってよい。
【０１２０】
更に、第２パラメータは、干渉値Ｉの第２補償係数μを含んでよく、ここで、０≦μ≦１である。
【０１２１】
この場合に、パラメータ情報が、上記の第１パラメータ（例えば、上記のＧ及びβ）及び上記の第２パラメータ（例えば、上記のＩ及びμ）の両方を含む場合に、サブフレームｉについて、ＰＵＳＣＨ上でアップリンク伝送を実行するためのアップリンク送信電力は、次の式（８）であってよく、すなわち：
【数８】
2019537907.tif 000010
上記の式（８）で、αｃ（ｊ）・ＰＬｃ−β・Ｇ＋μ・Ｉは、新しい経路損失、すなわち、ＰＬ′として使用されてよい。換言すれば、経路損失が式（８）によって計算されるとき、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＧＲ及び／又は第１端末のビーム送信利得ＧＴ、並びにターゲットビーム上で第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉が考慮され、それにより、アップリンク送信電力に対して第１パラメータ及び第２パラメータによって引き起こされる影響は、アップリンク送信電力の正確さを更に改善するように、新たに計算される経路損失において除かれる。
【０１２２】
具体的に、ネットワークデバイスがターゲットビームを使用することによってアップリンクデータを受信し、第２端末が無指向性ビームを使用することによってアップリンクデータを送信するときに、上記の干渉値Ｉは、ターゲットビーム上での第１端末に対する、ネットワークデバイスによって受信される第２端末によって引き起こされる干渉の値であってよく、ここで、干渉は、ネットワークデバイスのビーム受信利得ＩＲを含み、ネットワークデバイスがターゲットビームを使用することによってアップリンクデータを受信し、第２端末がターゲットビームを使用することによってアップリンクデータを送信するときに、上記の干渉値Ｉは、ターゲットビーム上で第２端末によって生成されるビーム送信利得ＩＴを更に含み、例えば、上記の干渉値Ｉは、ＩＲ及びＩＴの合計を含む。
【０１２３】
加えて、上記の干渉値Ｉが決定されるとき、第１端末のターゲットビームは、第１端末のアップリンク伝送に対して第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる干渉の推定値Ｉを検出し得る。この場合に、Ｉ＝Ｉ′−Ｘであり、Ｘは、信号が第１端末からネットワークデバイスへ送られるときの経路損失であり、Ｘ≧０である。
【０１２４】
例えば、第１端末は、物理レイヤシグナリングを使用することによって第１パラメータ、第２パラメータ、及び第４パラメータのうちの少なくとも１つを取得してよく、すなわち、第１パラメータ、第２パラメータ、又は第４パラメータのうちの少なくとも１つを動的に取得する。例えば、第１パラメータは、ＰＤＣＣＨ（physical  downlink  control  channel，物理ダウンリンク制御チャネル）においてＴＰＣ（transmit  power  control，送信電力制御）を使用することによって取得され、あるいは、上記の第１パラメータは、閉ループ電力制御のために使用されるシグナリングを使用することによって取得される。
【０１２５】
第１パラメータが、閉ループ電力制御のために使用されるシグナリングを使用することによって伝えられるとき、第１パラメータは、デルタ（delta）調整又はオフセット（delta）調整とともに閉ループ電力制御において伝えられてよく、あるいは、式（１）乃至（８）におけるΔＴＦ，ｃ（ｉ）とともに伝えられてよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【０１２６】
上記の第１パラメータと同様に、第２パラメータ又は第４パラメータの特定の値は、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、ターゲットビームの幅、サブフレームの数、ターゲットビームの数、ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数のうちの少なくとも１つに基づき第１端末によって決定されてよい。
【０１２７】
従って、第１端末は、パラメータ情報内の第２パラメータに基づき、且つ、前もってセットされた電力制御式、例えば、上記の式（８）を使用することによって、アップリンク伝送がターゲットビーム（又はターゲットビーム対）において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定してよい。
【０１２８】
可能な実施において、上記のパラメータ情報は第３パラメータを含み、第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含む。
【０１２９】
ビーム特有の目標電力は、ターゲットビーム（又はターゲットビーム対）のためにネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、端末特有の目標電力は、ターゲットビーム（又はターゲットビーム対）に関して第２端末のためにネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である。
【０１３０】
先行技術では、式（１）を参照して、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、ネットワークデバイスによって半静的にセットされる目標電力値であり、ここで、目標電力値は、一般に、３ＧＰＰプロトコルで指定されるセル特有の目標電力及び端末特有の目標電力である。先行技術における端末特有の目標電力は、端末のためにネットワークデバイスによってセットされる目標電力値を指す。
【０１３１】
しかし、ミリメートル波適用シナリオでは、ターゲットビームのような通信媒質が導入されるので、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）が上記の方法に基づき依然として決定される場合に、決定されるＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は不正確である。
【０１３２】
従って、本発明のこの実施形態では、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）が計算されるときに第３パラメータが導入され、ここで、第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を含む。確かに、第３パラメータは、セル特有の目標電力を更に含んでもよい。従って、第１端末は、アップリンク送信電力の正確さを改善するために、ビーム特有の目標電力、端末特有の目標電力、及びセル特有の目標電力のうちの少なくとも１つに基づきＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）の値を決定し、更に、上記の式（２）乃至（８）のうちのいずれか１つを使用することによってアップリンク送信電力を計算してよい。
【０１３３】
具体的に、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、ビーム特有の目標電力及び端末特有の目標電力の合計であってよく、あるいは、ビーム特有の目標電力、端末特有の目標電力、及びセル特有の目標電力の合計であってよく、あるいは、端末特有の目標電力及びセル特有の目標電力の合計であってよい。
【０１３４】
ビーム特有の目標電力及び端末特有の目標電力は、上記の第１目標参照信号の検出及び検出プロセスから導出された経路損失に基づき決定されてよい。第１目標参照信号は、第１端末によってトリガされるか、又はネットワークデバイスによってトリガされてよい。ビーム特有の目標電力は、１つのビーム又は一群のビームに特有の目標電力であってよい。
【０１３５】
セル特有の目標電力は、第２目標参照信号の検出及び検出プロセスから導出された経路損失に基づき決定される。第２目標参照信号は、セクタビーム又はワイドビームに特有であってよい。これは、本発明のこの実施形態において制限されない。
【０１３６】
更に、上記のビーム特有の目標電力は、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、ターゲットビームの幅、サブフレームの数、ターゲットビームの数、キャリアの数、サブキャリアの数のうちの少なくとも１つに基づき第１端末によって決定されてよい。
【０１３７】
可能な実施では、上記の目標電力のうちのいずれか１つがビーム利得を更に含んでよい。例えば、ビーム特有の目標電力は、ネットワークデバイスの受信ビーム利得及び／又はネットワークデバイスのビーム送信利得を含んでよく、端末特有の目標電力は、端末の受信ビーム利得及び／又は端末のビーム送信利得を含んでよい。
【０１３８】
ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力は、物理レイヤシグナリングを使用することによって動的に示されてよく、すなわち、既存のシステムにおける半静的に構成された目標電力とは異なり、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力は、ＰＤＣＣＨを使用することによって動的に通知される。
【０１３９】
ビーム（又はビーム対）の如何なる特定のパラメータ値についても、ビーム（又はビーム対）上で、第１端末は、アップリンク送信電力を決定するために、ビーム（又はビーム対）に対応するアップリンク電力制御パラメータ（すなわち、上記のパラメータ情報）を使用する。
【０１４０】
具体的に、第１端末は、対応するアップリンク電力制御パラメータを、送信されるべきデータのサービスタイプに特有、及び／又はアップリンクチャネルタイプに特有、及び／又はターゲットビームの幅に特有、及び／又はターゲットビームに特有、及び／又はサブフレームに特有、及び／又はターゲットビーム対に特有、及び／又はキャリアに特有、及び／又はサブキャリアに特有である対応する値に適用することによって、対応するアップリンク電力制御を実行し得る。本発明のこの実施形態では、上記の設定のうちの１つ又は１つよりも多い設定の組み合わせは、集合特有設定と呼ばれ得る。
【０１４１】
例えば、第１端末は、ネットワークデバイスによって送られたＲＲＣシグナリングを使用することによって、異なるサブフレームにおけるビーム特有の目標電力の集合が（−２，３，５）であることを取得する。すなわち、タイプ１のサブフレームに対応するビーム特有の目標電力は−２であり、タイプ２のサブフレームに対応するビーム特有の目標電力は３であり、タイプ３のサブフレームに対応するビーム特有の目標電力は５である。この場合に、第１端末は、現在のサブフレームｉのタイプに基づき、ビーム特有の目標電力の特定の値を決定してよい。
【０１４２】
他の例として、ビーム特有の目標電力は、ＲＲＣシグナリングによって、（−８，−４，−２，３，５，６，７）、すなわち、ビーム１乃至ビーム７の夫々に対応するビーム特有の目標電力、として示され、第１端末は、ビーム３においてＰＵＳＣＨアップリンク伝送を実行する。従って、第１端末は、ビーム３に対応するビーム特有の目標電力が２であると決定し、次いで、上記の式（２）乃至（８）を使用することによってアップリンク送信電力を計算してよい。
【０１４３】
加えて、各集合は、タイプが異なっているサブフレーム、周波数帯域、サブバンド、及びビーム（又はビーム対）のうちのいずれか１つに基づき構成されてよい。例えば、周波数帯域ａ、サブバンドｂ、サブフレームｃ、並びにビーム（又はビーム対）０、１、５、及び６は集合１として構成され、周波数帯域ａ＋１、サブバンドｂ＋１、サブフレームｃ＋１、並びにビーム（又はビーム対）２、３、４、７、８、及び９は集合２として構成される。
【０１４４】
次いで、ＲＲＣシグナリングによって、集合１に対応するビーム特有の目標電力が−８であり、集合２に対応するビーム特有の目標電力が６であることが示される場合に、例えば、ＲＲＣシグナリングは、ビーム特有の目標電力が（−８，６）であることを示し、この場合に、ＰＵＳＣＨのアップリンク伝送が集合２に対応するリソース上で実行される必要があるならば、第１端末は、ビーム特有の目標電力として６を使用し、次いで、上記の式（２）乃至（８）を使用することによってアップリンク送信電力を計算してよい。
【０１４５】
更に、ネットワークデバイスは、上記の第１パラメータを第３パラメータに加えて、第３パラメータを第１端末へ送ってよい。例えば、ネットワークデバイスは、ＰＯ−ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）と第１パラメータ（例えば、β＊Ｇ）との間の差を第３パラメータとして使用し、第３パラメータを第１端末へ伝えてよい。この場合に、上記の式（３）は、次の式（９）に変形されてよく、すなわち：
【数９】
2019537907.tif 000011
この場合に、第１パラメータは第３パラメータに既に隠されているので、ネットワークデバイスは、第１パラメータを第１端末へ送る必要がない。
【０１４６】
更に、上記のパラメータ情報は第５パラメータを含んでよく、ここで、第５パラメータは、ターゲットビーム（又はターゲットビーム対）においてアップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値、すなわち、上記の式（１）乃至（９）におけるｆｃ（ｉ）を示すために使用される。
【０１４７】
具体的に、アップリンク送信電力が蓄積モード（accumulation  mode）においてターゲットビーム（又はターゲットビーム対）について計算されるとき、ｆｃ（ｉ）＝ｆｃ（ｙ）＋δＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ−ＫＰＵＳＣＨ）、且つｙ＞ｉであり、ここで、δＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ−ＫＰＵＳＣＨ）はオフセットであり、オフセットは、ネットワークデバイスによって伝えられるＴＰＣシグナリングにおいて運ばれてよく、ｆｃ（ｉ）は、電力制御がターゲットサブフレームｙにおいて実行されるときに使用される調整値であり、ターゲットサブフレームｙは、現在のサブフレームｉと同じタイプであって現在のサブフレームｉが後に続くサブフレームである。
【０１４８】
相応して、蓄積モードに基づき閉ループ電力制御調整を実行するとき、周波数帯域、サブバンド、サブフレーム、及びビーム（又はビーム対）における１つ以上の選択肢が全て前もって区別される場合に、例えば、周波数帯域、サブバンド、サブフレーム、及びビームは全て区別され、第１端末がｆｃ（ｙ）を決定するときに、現在のサブフレームｉと周波数帯域、サブバンド、サブフレーム、及びビームが同じタイプであって、現在のサブフレームｉが後に続くサブフレームは、ターゲットサブフレームｙとして使用されるべきである。
【０１４９】
例えば、サブフレーム１、サブフレーム２、及びサブフレーム４は、同じタイプのサブフレームである。現在のサブフレームがサブフレーム４である場合に、現在のサブフレーム４と同じタイプであって、現在のサブフレーム４が後に続くサブフレームはサブフレーム２であり、この場合に、ｆｃ（４）＝ｆｃ（２）＋δＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ−ＫＰＵＳＣＨ）。
【０１５０】
上記の式（２）乃至（９）におけるＧ又はβの値は負の数であってもよく、この場合に、上記の式（２）乃至（９）におけるＧは−Ｇであり、β・Ｇは−β・ｄであることが留意されるべきである。
【０１５１】
加えて、本発明のこの実施形態で提供される電力制御方法は、チャネルが逆であるシナリオに適用可能である。すなわち、アップリンク電力制御で使用されるアップリンク経路損失は、ダウンリンクＲＳＲＰ又はＲＳＲＱの値から導出されるダウンリンク経路損失を測定することによって推定され得る。
【０１５２】
従って、第１端末は、より正確な電力制御を実施するために、電力制御を実行するために必要なパラメータ情報、すなわち、第１パラメータ、第２パラメータ、又は第３パラメータのうちの少なくとも１つを取得することによって、且つ、上記の式（２）乃至（９）のうちのいずれか１つの電力制御式を使用することによって、ミリメートル波システムにおいてアップリンク伝送がターゲットビーム（又はターゲットビーム対）上で実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定してよい。
【０１５３】
上記は単に、ネットワーク要素間の相互作用の観点から、本発明の実施形態で提供される解決法について記載する。上記の機能を実装するよう、端末及びネットワークデバイスは、機能を実行するための対応するハードウェア構造及び／又はソフトウェアモジュールを含むことが理解され得る。当業者は、本明細書で開示される実施形態で記載される例と組み合わせて、ユニット、アルゴリズムステップがハードウェア又はハードウェアとコンピュータソフトウェアとの組み合わせによって実装され得ると容易に気付くはずである。機能がハードウェア又はコンピュータソフトウェアによって駆動されるハードウェアによって実行されるかどうかは、技術的解決法の設計制約及び特定の用途に依存する。当業者は、記載される機能を夫々の特定の用途について実装するために異なる方法を使用してよいが、実施は、本発明の適用範囲を越えると考えられるべきではない。
【０１５４】
本発明の実施形態で、端末及び同様のものは、上記の方法の例に基づき機能モジュールに分割されてよい。例えば、夫々の機能モジュールが、対応する機能のために分割を通じて取得されてよく、あるいは、２つ以上の機能が、１つの処理モジュールに一体化されてもよい。一体化されたモジュールは、ハードウェアの形で実装されてよく、あるいは、ソフトウェア機能モジュールの形で実装されてもよい。本発明の実施形態におけるモジュール分割は一例であり、単に論理的な機能分割であることが留意されるべきである。実際の実施では、他の分割様式が存在してもよい。
【０１５５】
夫々の機能モジュールが夫々の対応する機能に基づき分割を通じて取得されるとき、図５は、上記の実施形態で使用される端末の可能な略構造図である。第１端末は、取得ユニット５１及び決定ユニット５２を含む。
【０１５６】
取得ユニット５１は、第１端末が図４におけるプロセス４０１を実行するのを支援するよう構成される。決定ユニット５２は、第１端末が図４におけるプロセス４０２を実行するのを支援するよう構成される。上記の方法の実施形態におけるステップの全ての関連する内容は、対応する機能モジュールの機能記述において言及され得、詳細は再度ここで記載されない。
【０１５７】
一体化されたユニットが使用されるとき、図６は、上記の実施形態で使用される第１端末の可能な略構造図である。第１端末は、処理モジュール６２及び通信モジュール６３を含む。処理モジュール６２は、第１端末の動作を制御及び管理するよう構成される。例えば、処理モジュール６２は、第１端末が図４におけるプロセス４０１及び４０２を実行するのを支援するよう構成され、且つ／あるいは、本明細書で記載される技術の他のプロセスを実行するよう構成される。通信モジュール６３は、第１端末と他のネットワークエンティティ（例えば、ネットワークデバイス又は第２端末）との間の通信を支援するよう構成される。第１端末は、第１端末のプログラムコード及びデータを記憶するよう構成された記憶モジュール６１を更に含んでよい。
【０１５８】
処理モジュール６２は、中央演算処理装置（Central  Processing  Unit，ＣＰＵ）、汎用プロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ（Digital  Signal  Processor，ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Application  Specific  Integrated  Circuit，ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（Field-Programmable  Gate  Array，ＦＰＧＡ）、若しくは他のプログラム可能論理デバイス、トランジスタ論理デバイス、ハードウェア部品、又はそれらの組み合わせのような、プロセッサ又はコントローラであってよい。コントローラ／プロセッサは、本発明で開示される内容を参照して記載される様々な例となる論理ブロック、モジュール、及び回路を実装又は実行してよい。代替的に、プロセッサは、コンピューティング機能を実装するプロセッサの組み合わせ、例えば、１つ以上のマイクロプロセッサの組み合わせ、又はＤＡＰ及びマイクロプロセッサの組み合わせであってよい。通信モジュール６３は、トランシーバ、トランシーバ回路（例えば、ＲＦ回路）、通信インターフェイス、などであってよい。記憶モジュール６１はメモリであってよい。
【０１５９】
処理モジュール６２がプロセッサであり、通信モジュール６３がＲＦトランシーバ回路であり、記憶モジュール６１がメモリであるとき、本発明のこの実施形態における端末は、図２に示される端末であってよい。
【０１６０】
更に、本発明の実施形態はコンピュータプログラムを提供し、コンピュータプログラムは命令を含む。コンピュータプログラムがコンピュータによって実行されるとき、コンピュータは、プロセス４０１及び４０２におけるデータ伝送方法を実行することができる。
【０１６１】
更に、本発明の実施形態は、第１端末によって使用されるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されたコンピュータ記憶媒体を提供し、ここで、コンピュータソフトウェア命令は、第１端末による実行のために設計された如何なるプログラムも含む。
【０１６２】
実施に関する上記の記載は、当業者が、便宜的且つ簡単な記載のために、上記の機能モジュールの分割が実例のための例として使用されると理解することを可能にする。実際の適用では、上記の機能は、異なるモジュールに割り当てられ、必要条件に応じて実装可能であり、すなわち、装置の内部構造は、上記の機能の全て又は一部を実装するよう、異なる機能モジュールに分割される。上記のシステム、装置、及びユニットの詳細な動作プロセスについては、上記の方法の実施形態における対応するプロセスが参照され得、詳細は再度ここで記載されない。
【０１６３】
本願で提供されるいくつかの実施形態では、開示されるシステム、装置、及び方法は他の様式で実装されてもよいことが理解されるべきである。例えば、記載される装置の実施形態は、一例にすぎない。例えば、モジュール又はユニット分割は、単に論理機能分割であり、実際の実施では他の分割であってよい。例えば、複数のユニット又はコンポーネントが他のシステムに結合又は一体化されてよく、あるいは、いくつかの機能は無視されるか又は実行されなくてよい。加えて、表示又は議論されている相互結合又は直接的な結合若しくは通信接続は、いくつかのインターフェイスを使用することによって実装されてよい。装置又はユニット間の間接的な結合又は通信接続は、電気的な、機械的な、又は他の形式で実装されてよい。
【０１６４】
別個の部分として記載されるユニットは、物理的に分離していてもしていなくてもよく、ユニットとして表示される部分は、物理的なユニットであってもなくてもよく、一箇所に配置されても、あるいは、複数のネットワークユニット上に分配されてもよい。ユニットの一部又は全ては、実施形態の解決法の目的を達成するよう実際の要件に基づき選択されてよい。
【０１６５】
加えて、本願の実施形態における機能ユニットは、１つの処理ユニットに組み込まれてもよく、あるいは、ユニットの夫々は、物理的に単独で存在してよく、あるいは、２つ以上のユニットが１つのユニットに一体化される。一体化されたユニットは、ハードウェアの形で実装されてよく、あるいは、ソフトウェア機能ユニットの形で実装されてもよい。
【０１６６】
一体化されたユニットがソフトウェア機能ユニットの形で実装され、独立した製品として販売又は使用されるとき、一体化されたユニットは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。そのような理解に基づき、本願の技術的解決法は本質的に、あるいは、先行技術に寄与する部分、又は技術的解決法の全て若しくは一部は、ソフトウェア製品の形で実装されてよい。ソフトウェア製品は記憶媒体に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナル・コンピュータ、サーバ、若しくはネットワークデバイスであってよい。）又はプロセッサに、本願の実施形態で記載される方法のステップの全て又は一部を実行するよう指示するいくつかの命令を含む。上記の記憶媒体は、フラッシュ・メモリ、リムーバブル・ハード・ディスク、リード・オンリー・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ、磁気ディスク、又は光ディスクのような、プログラムコードを記憶することができる如何なる媒体も含む。
【０１６７】
上記の記載は、本願の具体的な実施にすぎず、本願の保護範囲を制限する意図はない。本願で開示されている技術的範囲内の変形又は置換は、本願の保護範囲内にあるはずである。従って、本願の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に従うべきである。
【０１６８】
本願は、２０１６年１１月１４日付けで、“DATA  TRANSMISSION  METHOD  AND  DEVICE”と題されて中国特許庁に出願された中国特許出願第２０１６１１０００１７７．７号の優先権を主張する。なお、先の中国特許出願は、その全文を参照により本願に援用される。
【図１】
2019537907.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御方法であって、
第１端末によって電力制御に必要なパラメータ情報を取得することであり、該パラメータ情報は、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを有する、前記取得することと、
前記第１端末によって、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定することと
を有し、
前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を有し、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を有し、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を有し、
前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である、
方法。
【請求項２】
前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に有し、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２パラメータは、前記干渉の値の第２補償係数を更に有し、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、
前記干渉の値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法は、
前記第１端末によって、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を有する第４パラメータを取得すること
を更に有し、
前記第１端末によって、前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定することは、
前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することと、
前記第１端末によって、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定することと
を有する、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することは、
前記第１端末によって、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定すること
を有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１端末によって、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定することの後で、当該方法は、
前記第１端末によって、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正すること
を更に有し、
前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である、
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク伝送は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上の伝送、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上の伝送、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）上の伝送、及びサウンディング参照信号（ＳＲＳ）の伝送、のうちの少なくとも１つを有する、
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
端末であって、
当該端末は第１端末であり、該第１端末は、
電力制御に必要なパラメータ情報を取得するよう構成される取得ユニットであり、該パラメータ情報は、第１パラメータ、第２パラメータ、及び第３パラメータのうちの少なくとも１つを有する、前記取得ユニットと、
前記パラメータ情報に基づき、アップリンク伝送がターゲットビーム又はターゲットビーム対において実行されるときに使用されるアップリンク送信電力を決定するよう構成される決定ユニットと
を有し、
前記第１パラメータは、ネットワークデバイスのビーム受信利得及び／又は前記第１端末のビーム送信利得を有し、前記第２パラメータは、前記ターゲットビーム上で前記第１端末に対して第２端末によって引き起こされる干渉の値を有し、該第２端末は、前記第１端末以外の１つ以上の端末を含み、前記第３パラメータは、ビーム特有の目標電力及び／又は端末特有の目標電力を有し、
前記ビーム特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値であり、前記端末特有の目標電力は、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対に関して前記第１端末のために前記ネットワークデバイスによってセットされる目標電力値である、
端末。
【請求項９】
前記第１パラメータは、前記第１端末の前記ビーム送信利得の第１補償係数及び／又は前記ネットワークデバイスの前記ビーム受信利得の第１補償係数を更に有し、該第１補償係数は、０以上１以下のいずれかの値である、
請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記第２パラメータは、前記干渉の値の第２補償係数を更に有し、該第２補償係数は、０以上１以下のいずれかの値であり、
前記干渉の値は、前記第１端末のアップリンク伝送に対して前記第２端末のアップリンク伝送によって引き起こされる、前記ターゲットビーム上で前記ネットワークデバイスによって検出される干渉を示すために使用される、
請求項８又は９に記載の端末。
【請求項１１】
前記取得ユニットは、前記ネットワークデバイスのビーム送信利得及び／又は前記第１端末のビーム受信利得を有する第４パラメータを取得するよう更に構成され、
前記決定ユニットは、前記第４パラメータに基づき前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の経路損失を決定し、前もってセットされた電力制御式を使用することによって前記経路損失及び前記パラメータ情報に基づき前記アップリンク送信電力を決定するよう特に構成される、
請求項８乃至１０のうちいずれか一項に記載の端末。
【請求項１２】
前記決定ユニットは、次の、前記ネットワークデバイスの送信電力、前記第４パラメータにおける前記ネットワークデバイスの前記ビーム送信利得、前記第１端末の受信信号強度、及び前記第４パラメータにおける前記第１端末の前記ビーム受信利得、のうちの少なくとも１つに基づき、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対の前記経路損失を決定するよう特に構成される、
請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記決定ユニットは、前記第１パラメータを使用することによって前記経路損失を補正するよう更に構成され、
前記補正された経路損失は、当該補正前の前記第１パラメータ及び前記経路損失の間の差である、
請求項１１又は１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記第１パラメータは、送信されるべきデータのサービスタイプ、アップリンクチャネルタイプ、前記ターゲットビームの幅、サブフレームの数、前記ターゲットビームの数、前記ターゲットビーム対の数、キャリアの数、及びサブキャリアの数、のうちの少なくとも１つに基づき決定される、
請求項８乃至１３のうちいずれか一項に記載の端末。
【請求項１５】
前記パラメータ情報は、第５パラメータを更に有し、該第５パラメータは、前記ターゲットビーム又は前記ターゲットビーム対において前記アップリンク伝送を実行するための閉ループ電力制御の調整値を示すために使用され、
前記第５パラメータは、電力制御がターゲットサブフレームで実行されるときに使用されるオフセット及び調整値の和であり、前記ターゲットサブフレームは、現在のサブフレームと同じタイプであって該現在のサブフレームが後に続くサブフレームである、
請求項８乃至１４のうちいずれか一項に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
可能な設計方法で、前記パラメータ情報は、目標参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）のコンフィグレーション情報を更に含み、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報は、前記ターゲットビームの存続期間、前記ターゲットビームのサンプルの数量、又は瞬時ＲＳＲＰに関する情報を含み、前記プロセッサは、前記ネットワークデバイスによって送られた前記物理レイヤシグナリングに基づき、前記目標ＲＳＲＰの前記コンフィグレーション情報によって示された前記目標ＲＳＲＰをアクティブにするよう更に構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第４の態様に従って、本発明の実施形態は、上記の第１端末によって使用されるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されたコンピュータ記憶媒体であって、コンピュータソフトウェア命令は、前記第１端末が上記の態様を実行するために設計されたプログラムを含む、前記コンピュータ記憶媒体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２に示されるように、端末１１は、具体的に、ＲＦ（radio  frequency，無線周波数）回路３２０、メモリ３３０、入力ユニット３４０、表示ユニット３５０、重力センサ３６０、オーディオ回路３７０、プロセッサ３８０、及び電源３９０のような構成要素を含んでよい。当業者は、図２に示される端末の構造が端末１１に対する限定を構成せず、図２に示されるそれらよりも多い又は少ない構成要素を含んでも、いくつかの構成要素を結合しても、又は異なる構成要素配置を有してもよいことを理解し得る。以下は、図２を参照して詳細に端末１１の各構成要素について記載する。
【国際調査報告】
2019537907.tif 000018
2019537907.tif 000019
2019537907.tif 000020
2019537907.tif 000021