(57)【要約】  少なくとも１つの壁部分を有し、かつカセット（４４）の少なくとも一部分を受け入れるように構成されたカセット台座（３６）と、カセット（４４）をカセット台座（３６）内に保持するように構成されたラッチ機構（３８，４０）とを含む廃棄物処理デバイス（２０）カセットインタフェース（３４）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの壁部分を有し、かつライナカセットの少なくとも一部分を受け入れるように構成されたカセット台座と、
カセットを前記カセット台座内に保持するように構成されたラッチ機構と、
を含むことを特徴とする廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース。
【請求項２】
前記ラッチ機構は、ラッチ部材と、通常は該ラッチ部材を係合位置に付勢するように構成されるラッチ付勢機構とを含むことを特徴とする請求項１に記載のインタフェース。
【請求項３】
前記ラッチ付勢機構は、前記ラッチ部材に連通するボタンを含み、該ボタンは、通常は第１の位置に配置され、かつ第２の位置に選択的に移転可能であることを特徴とする請求項２に記載のインタフェース。
【請求項４】
ライナカセットの少なくとも一部分を受け入れるように構成されたカセット台座と、
係合位置と脱係合位置に選択的に構成可能であり、該係合位置では前記カセットを前記カセット台座内に保持するように位置決めされる少なくとも１つの前部ラッチ機構と、
通常は係合位置に付勢され、該係合位置では前記カセットを前記カセット台座内に保持するように位置決めされる少なくとも１つの後部ラッチ機構と、
を含むことを特徴とする廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース。
【請求項５】
前記ライナカセットを前記カセット台座に対して垂直上向きに付勢するように構成されたカセット付勢機構を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のインタフェース。
【請求項６】
廃棄物の処理のためのカセットであって、
廃棄物を保持するための所定長さのライナフィルムと、
外周と前記ライナフィルムが通過する中心開口部を定める内周とを有し、該外周上に位置決めされて上面及び下面を有する少なくとも１つのラッチ特徴部を有するカセット本体であって、該上面及び該下面のうちの少なくとも一方が第１の傾斜面である前記カセット本体と、
を含むことを特徴とするカセット。
【請求項７】
前記ラッチ機構は、第２の傾斜面を含むことを特徴とする請求項６に記載のカセット。
【請求項８】
前記ラッチ機構は、ヘッド部分を更に含み、該ヘッド部分は、該ラッチ機構の前記上面から延び、かつ前記第１の傾斜面を含むことを特徴とする請求項６に記載のカセット。
【請求項９】
前記ラッチ機構は、ほぼＬ字形であることを特徴とする請求項８に記載のカセット。
【請求項１０】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は隣接していることを特徴とする請求項７に記載のカセット。
【請求項１１】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、異なる角度を有することを特徴とする請求項１０に記載のカセット。
【請求項１２】
前記第１の傾斜面は、約５度と約８５度の間の角度を有することを特徴とする請求項１１に記載のカセット。
【請求項１３】
前記第２の傾斜面は、約５度と約９０度の間の角度を有することを特徴とする請求項１１に記載のカセット。
【請求項１４】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、互いから分離しており、プラトー面、間隙、又はその組合せによって分離されていることを特徴とする請求項７に記載のカセット。
【請求項１５】
前記ラッチ特徴部は、少なくとも２つのラッチ特徴部を含み、
前記ラッチ特徴部は、少なくとも１つの軸線に関して前記カセットの前記外周の周りに非対称に位置付けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載のカセット。
【請求項１６】
前記ラッチ特徴部は、少なくとも２つのラッチ特徴部を含み、
前記ラッチ特徴部は、少なくとも１つの軸線に関して前記カセットの前記外周の周りに対称に位置付けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載のカセット。
【請求項１７】
前記カセットは、前記ラッチ特徴部に近接したフィンを更に含むことを特徴とする請求項６に記載のカセット。
【請求項１８】
少なくとも１つの壁部分を有し、かつカセット（４４）の少なくとも一部分を受け入れるように構成されたカセット台座（３６）と、
前記カセット（４４）を前記カセット台座（３６）内に保持するように構成されたラッチ機構（３８又は４０）と、
を含むことを特徴とする廃棄物処理デバイス（２０）のカセットインタフェース（３４）。
【請求項１９】
前記ラッチ機構（３８又は４０）は、
係合位置と脱係合位置に選択的に構成可能であり、該係合位置では前記カセットを前記カセット台座内に保持するように位置決めされる少なくとも１つの前部ラッチ機構（３８）と、
通常は係合位置に付勢され、該係合位置では前記カセット（４４）を前記カセット台座（３６）内に保持するように位置決めされる少なくとも１つの後部ラッチ機構（４０）と、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２０】
前記カセット（４４）を前記カセット台座（３６）に対して垂直上向きに付勢するように構成されたカセット付勢機構（４２）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２１】
廃棄物を保持するための所定長さのライナフィルムと、
外周（４５）と前記ライナフィルムが通過する中心開口部（４９）を定める内周（４７）とを有し、該外周（４５）上に位置決めされて上面（１１０）及び下面（１１２）を有する少なくとも１つのカセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）を有するカセット本体（４３）であって、該上面（１１０）及び該下面（１１２）のうちの少なくとも一方が第１の傾斜面である前記カセット本体（４３）と、
を含むカセット（４４）、
を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２２】
前記カセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）は、第２の傾斜面を含むことを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２３】
前記カセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）は、ヘッド部分（８２）を更に含み、
前記ヘッド部分（８２）は、前記カセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）の前記上面（１１０）から延び、かつ前記第１の傾斜面を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２４】
前記カセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）は、ほぼＬ字形であることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２５】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は隣接していることを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２６】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、異なる角度を有することを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２７】
前記第１の傾斜面は、約５度と約８５度の間の角度を有することを特徴とする請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２８】
前記第２の傾斜面は、約５度と約９０度の間の角度を有することを特徴とする請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項２９】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、互いから分離しており、プラトー面（１０５）、間隙（１０７）又はその組合せによって分離されていることを特徴とする請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項３０】
前記カセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）は、少なくとも２つのカセットラッチ特徴部を含み、
前記カセットラッチ特徴部（１０４及び１０６）は、少なくとも１つの軸線に関して前記カセット（４４）の前記外周の周りに非対称に位置付けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載のインタフェース。
【請求項３１】
前記カセットラッチ特徴部（１０４又は１０６）は、少なくとも２つのカセットラッチ特徴部（１０４及び１０６）を含み、
前記カセットラッチ特徴部（１０４及び１０６）は、少なくとも１つの軸線に関して前記カセット（４４）の前記外周（４５）の周りに対称に位置付けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３０のいずれか１項に記載のインタフェース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
この出願は、本明細書にその全体が組み込まれている２０１６年７月８日出願の米国仮特許出願第６２／３５９７２４号に対する優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明の開示は、一般的に、使い捨て材料又は物体を管状可撓性プラスチックフィルム材料の中にパッケージ化するための装置に関し、特に、管状可撓性プラスチックフィルム材料を提供するためにカセットを利用するデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
交換可能ライナ分配カセットを含む廃棄物処理デバイスは、おむつ及びごみのような悪臭廃棄物を捨てるために一般的に使用されている。そのような廃棄物処理デバイスでは、ライナ分配カセットは、典型的にデバイスの上部の近くに位置決めされ、かつある長さの管状ライナを有する及び／又は廃棄物処理デバイスの内部空間の中に突出する管状ライナを分配する。新しいカセットが、廃棄物処理デバイスの中に装填され、ライナが使用された状態で、今度は使用されたカセットが、廃棄物処理デバイスから取り出される。カセットが装填されて取り出される方式は、従来技術デバイスでは必ずしも容易に決定されるとは限らず、かつユーザに不満を引き起こす可能性がある。更に、カセットが従来技術デバイス内に適正に装填されているか否かは必ずしも明らかではない。カセットの装填及び取り外しを容易にする廃棄物処理デバイスを提供することが望ましいと考えられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の開示の態様により、廃棄物処理デバイスカセットインタフェースを提供する。インタフェースは、カセット台座とラッチ機構を含む。カセット台座は、少なくとも１つの壁部分を有し、かつライナカセットの少なくとも一部分を受け入れるように構成される。ラッチ機構は、カセットをカセット台座内に保持するように構成される。
【０００５】
本発明の開示の別の態様により、カセット台座と、少なくとも１つの前部ラッチ機構と、少なくとも１つの後部ラッチ機構と、を含む廃棄物処理デバイスカセットインタフェースを提供する。カセット台座は、ライナカセットの少なくとも一部分を受け入れるように構成される。少なくとも１つの前部ラッチ機構は、選択的に係合位置と脱係合位置に構成可能である。係合位置では、前部ラッチ機構は、カセットをカセット台座内に保持するように位置決めされる。少なくとも１つの後部ラッチ機構は、通常は係合位置に付勢される。係合位置では、後部ラッチ機構は、カセットをカセット台座内に保持するように位置決めされる。
【０００６】
本発明の開示の別の態様により、ハウジングとカセットインタフェースとを含む廃棄物処理デバイスを提供する。カセットインタフェースは、少なくとも部分的にハウジング内に配置される。カセットインタフェースは、少なくとも１つの壁部分を有し、かつライナカセットの少なくとも一部分を受け入れるように構成される。カセットインタフェースは、カセットをカセット台座内に保持するように構成されたラッチ機構を更に含む。ラッチ機構は、カセットが取り出されて交換されることを可能にするように解除可能である。一部の実施形態では、ラッチ機構の解除は、カセットがユーザによってより容易に把持されて廃棄物処理デバイスから取り出されるように、カセットが廃棄物処理デバイスから少なくとも部分的に放出されることを可能にする。
【０００７】
本発明の開示の別の態様により、ライナカセットと、ハウジングと、カセットインタフェースとを含む廃棄物処理デバイスを提供する。カセットは、外周を有する。カセットは、廃棄物の処理のための中心開口部を定める内周を有する。カセットは、カセットに取り付けられる（すなわち、単回使用構成）及び／又はカセットの保管容積内に格納されるかのいずれかの長さのライナフィルムを有する。カセットは、或る実施形態では、外周によって定められる外壁と、内周によって定められる内壁とを有する。カセットは、底面と上面を有する。一方の面（すなわち、上部又は底部）は、蓋とすることができる。ライナカセットは、少なくとも１つのラッチ特徴部を有する。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、外周上に及び一部の実施形態では外壁上に位置付けられる。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、外周の底部分の近くに及び一部の実施形態では外壁の底部分に向けて位置付けられる。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、底面の近くに又は底面上に位置付けられる。カセットインタフェースは、少なくとも部分的にハウジング内に配置される。カセットインタフェースは、ライナカセットの少なくとも一部分を受け入れるように構成されたカセット台座と、カセットラッチ特徴部と協働してカセットをカセット台座内に保持するように構成された第１のラッチ機構とを含む。
【０００８】
一部の実施形態では、カセットラッチ特徴部は傾斜面を有する。傾斜面は、カセットが廃棄物処理デバイスの中に挿入された時に、傾斜面が第１のラッチ機構に係合してそれに沿って乗る及び／又はそれを押し下げ（すなわち、付勢された機構）、最終的に第１のラッチ機構を通り過ぎるように、第１のラッチ機構と相互作用する。第１の傾斜面は、ラッチ特徴部の下面と一致することができる。第１のラッチ機構は、その後に、付勢又は圧縮状態から解除されて静止（すなわち、非付勢又は非圧縮）状態に戻り、カセットを廃棄物処理デバイス内に固定する。一部の実施形態では、カセットは、カセット台座に隣接して固定される。傾斜面は、外周（又は外壁）から上向きに傾斜している。
【０００９】
一部の実施形態では、カセットラッチ特徴部は、第２の傾斜面を有する。第２の傾斜面は、カセットを廃棄物処理デバイスからより容易に解除することができるように（すなわち、ライナフィルムが使い果たされて空のカセットを交換する必要がある時）、第１のラッチ機構と相互作用する。第２の傾斜面は、ラッチ特徴部の上面と一致することができる。第２の傾斜面は、第１の傾斜面に隣接することができる。第２の傾斜面は、間隙により、プラトー面により、及び／又は他の物理的／構造的手段によって第１の傾斜面から分離することができる。
【００１０】
傾斜面は、直線状、円弧状、段付き、及び／又はその組合せとすることができる。第１の傾斜面と第２の傾斜面は、同じ傾斜を有することができ、又は異なる傾斜を有することができる。一部の実施形態では、カセットが廃棄物処理デバイス内に固定される及び／又は確実に着座することを保証するために第２の傾斜面がＹ−Ｘ平面に近づく傾斜及び／又はそれに対して平行である傾斜を必要とする場合があるので、異なる傾斜を有することが好ましい。１又は２以上の傾斜面は、カセットの外周上のいずれかの所与の場所に位置付けることができる。一部の実施形態では、カセットは、軸線又は平面に関して対称である傾斜面を有する。他の実施形態では、カセットは、軸線又は平面に関して非対称である傾斜面を有する。カセット及び傾斜部の幾何学形状、形状、構造、及び／又は構成に依存じて、特定の構成（すなわち、対称性の有無に関わらず）での傾斜面を有することが好ましい。カセットが卵形、三角形、菱形、多角形、又はその派生物のような独特な幾何学形状を有する実施形態では、傾斜面（又は他のラッチ特徴部）は、カセット上に非対称的に及び／又は対称的に位置決めすることができる。
【００１１】
一部の実施形態では、カセットは、少なくとも１つのラッチ機構を有する。他の実施形態では、カセットは、少なくとも２つのラッチ機構を有する。これらの実施形態では、２つのラッチ機構は、カセットの両端上にあることができ（すなわち、１つが前部及び１つが後部）、又は２つのラッチ機構は、カセットの類似部分上にあることができる（すなわち、両方がカセットの前部分にある）。更に別の実施形態では、カセットは、少なくとも３つのラッチ機構を有する。これらのラッチ機構は、カセットが非定型幾何学形状を有し、すなわち、カセット上の様々な場所で複数のラッチ機構を必要とする廃棄物処理デバイスにカセットを固定する際に支援することができる。
【００１２】
他の実施形態では、カセットラッチ機構は、少なくとも１つのＬ字形部材、又は２つの異なる平面内で（及び任意的に２つの異なる軸線に沿って）延びる２つの部分を有する部材である。用語「カセットラッチ特徴部」及び「カセットラッチ機構」は、本発明の開示を通して交換可能に使用される。これらの実施形態では、カセットラッチ機構は、カセットの外周の前部分の周りのカセットの回転を通じて第１のラッチ特徴部に接続する。この回転は、「トーイン」移動／接続として説明することができる。Ｌ字形部材は、Ｌの下側部分がカセットの上面に向けて上向きに指向するように位置決めされる。Ｌ字形部材は、カセットの外周上及び一部の実施形態ではカセットの外壁上に位置決めされる。Ｌ字形部材は、カセットの底面の近くに位置決めされる。カセットラッチ機構は、一部の実施形態では、２つのＬ字形部材、又は２つの異なる平面内で（及び任意的に２つの異なる軸線に沿って）延びる２つの部分を有する部材を有する。これらの実施形態では、第１のラッチ機構は、Ｌ字形部材の少なくとも下側部分を受け入れるサイズにされた開口を含む。開口は、オリフィスの高さがＬ字形部材の下側部分の長さよりも小さいようなサイズにされる。開口の奥行きは、カセットが廃棄物処理デバイスに固定され、かつＬ字形部材の下側部分が少なくとも部分的に開口内に固定される状態を達成するために、Ｌ字形部材が開口の内側で回転することを可能にする。一部の実施形態では、第１のラッチ機構は２つの開口を有し、各開口は、異なるＬ字形部材を受け入れる。更に別の実施形態では、第１のラッチ機構も、廃棄物処理デバイスからのカセットの少なくとも部分的な放出を支援する。
【００１３】
本発明の開示によるカセットインタフェースは、それが、典型的に廃棄物処理デバイスの開口部の上方に及び従ってカセットの上方に位置する廃棄物処理デバイスの蓋が廃棄物処理デバイスの中に廃棄物が挿入された後で適正に閉じることができるようにカセットが廃棄物処理デバイスに適正に固定されることを保証するという点で更に別の利点を提供する。言い換えれば、カセットは、カセットの一部分がオリフィスの外方になく、かつ蓋が完全に閉じる機能を妨げないように廃棄物処理デバイスに固定される。
【００１４】
更に、カセットは、廃棄物処理デバイスに固定された時に、ユーザが片手を用いた使用に対して準備するのにより容易である。例えば、カセットが廃棄物処理デバイスに固定された状態で、ユーザは、カセットを静止位置に保持するために別の手を必要とすることなくカセットに（及び／又はカセット本体内に）取り付けられたライナフィルムを調節することができる。
【００１５】
更に、カセットは、ライナフィルムの操作がカセットの上方の固定特徴部（すなわち、カセットの上面の上方又はそれに隣接する場所で廃棄物処理デバイスの中にカセットを固定する内蓋又は他の保持構造のような）によって制限されないように、カセットの外側部分、内側部分、又は底部分の周りで廃棄物処理デバイスに固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】廃棄物処理デバイスの実施形態の斜視図である。
【図２】ライナカセットの実施形態の斜視図である。
【図３】廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース部分の斜視図である。
【図４】廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース部分の断面斜視図である。
【図５】廃棄物処理デバイスのカセットインタフェース部分の断面側部平面図である。
【図６】図５に示すカセットインタフェースの拡大部分の図である。
【図７】前部ラッチ機構の実施形態のラッチ部材の図解図である。
【図８】カセットをその上に装着したカセットインタフェースの一部分の斜視図である
【図９】カセットインタフェースの一部分の斜視図である。
【図１０】後部ラッチ機構の実施形態のラッチ部材の図解図である。
【図１１】カセット付勢機構の図解図である。
【図１２】カセットの実施形態の部分図解図である。
【図１３】カセットをその上に装着したカセットインタフェースの実施形態の部分図解図である。
【図１４】カセットを有するカセットインタフェースの実施形態の部分図解図である。
【図１５】要素を説明するために部分的に切断したカセットを有するカセットインタフェースの実施形態の図解図である。
【図１６】図１５に示すカセットインタフェースの実施形態の図解詳細図である。
【図１７ａ】本発明の開示によるカセットラッチ特徴部の図解断面図である。
【図１７ｂ】本発明の開示によるカセットラッチ特徴部の図解断面図である。
【図１７ｃ】本発明の開示によるカセットラッチ特徴部の図解断面図である。
【図１８】前部装填カセットを有する本発明の開示による廃棄物処理デバイスの図解斜視図である。
【図１９】前部装填カセットを有する本発明の開示による廃棄物処理デバイスの図解部分斜視図である。
【図２０】前部装填カセットを有する本発明の開示による廃棄物処理デバイスの図解部分斜視図である。
【図２１】カセットインタフェースの実施形態の一部分の断面斜視図である。
【図２２】カセットインタフェースの実施形態の一部分の分解斜視部分図である。
【図２３】カセットの実施形態の底面斜視図である。
【図２４】カセットインタフェースの実施形態の分解斜視図である。
【図２５】カセットインタフェースの実施形態の断面側面図である。
【図２６】カセットインタフェースの実施形態の分解図解斜視図である。
【図２７】上部パネルを取り出したカセットインタフェースの実施形態の分解図解斜視図である。
【図２８】カセットインタフェースの実施形態の部分斜視図である。
【図２９】図２８に示すカセットインタフェースの実施形態の一部分の拡大図である。
【図３０】カセットの実施形態の上面斜視図である。
【図３１】カセットインタフェースの実施形態の斜視図である。
【図３２】ラッチ機構の実施形態の図解図である。
【図３３】ラッチ機構の実施形態の図解図である。
【図３４】カセットインタフェースの実施形態の分解図解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の開示は、ライナ材料を分配するためのカセット４４を含む廃棄物処理デバイス２０と、廃棄物処理デバイス２０内にカセット４４を装着して保持するように作動可能なカセットインタフェース３４を含む廃棄物処理デバイス２０と、廃棄物処理デバイス２０のカセット台座３６とに関する。用語「カセット」及び「ライナカセット」は、本発明の開示を通して交換可能に使用される。用語「ライナ」、「ライナ材料」、「フィルム」、「フィルム材料」、「ライナフィルム」、及び他の類似用語又は変形は、本発明の開示を通して交換可能に使用される。廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物（例えば、おむつ、ごみ、女性用衛生製品など）のためのレセプタクルである。ライナ材料は、廃棄物を受け入れるためのバッグ状の構造を提供する。
【００１８】
以下の実施形態の詳細説明から明らかなように、本発明の開示は、カセット４４を単なる重力以外の手段によって廃棄物処理デバイス２０内に維持することを可能にする及び／又はカセット４４がインタフェース３４から少なくとも部分的に放出されることを可能にするカセットインタフェース３４を有する廃棄物処理デバイス２０を提供する。実際には、カセットインタフェース３４は、例えば、独立して製造可能な又は廃棄物処理デバイス２０なしに使用可能な構成要素としてそれ自体も新規かつ有用であると考えられる。同じく、以下の説明から明らかなように、本発明の開示は、カセット４４をカセットインタフェース３４内に及び従って廃棄物処理デバイス２０内に適正に着座かつ維持する触覚表示（及び一部の事例では同じく可聴表示）をユーザに提供する。
【００１９】
廃棄物処理デバイス及びライナカセットの一例を図１及び２に示している。図１に示す廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物処理デバイス２０のハウジング２２、例えば、上側部分に取り付けられたベース部分２３を形成するために組み立てられた複数の独立したハウジング部分を含む。これに代えて、廃棄物処理デバイス２０は、一体形のハウジング２２構造を有することができる。図１に示す廃棄物処理デバイス２０は、ほぼ矩形の断面形状を有するハウジング２２を有するように示されているが、本発明の開示の廃棄物処理デバイス２０は、いずれかの特定の断面形状、例えば、円形、楕円形、三角形、正方形などに限定されない。従って、一部の実施形態では、廃棄物処理デバイス２０は、前壁部分２４、後壁部分２６、及び前壁部分と後壁部分（それぞれ２４及び２６）との間を延びる１対の側壁部分２８を有するものとして説明することができる。ほぼ矩形以外の断面形状を有する廃棄物処理デバイス２０は、他の壁部分及び／又はより少数の壁部分を有することができる。壁部分は、連続的な部品及び／又は個別の部品とすることができる。廃棄物処理デバイス２０は、所定長さのライナ材料、例えば、廃棄物を受け入れて閉じ込めるように構成された所定長さのライナ材料を受け入れるための内部空間２９を含む。図１に示す廃棄物処理デバイス２０は、内部空間へのアクセスを提供するために開くピボット式前面パネル３０を含む。廃棄物処理デバイス２０は、共に内部空間２９の上方に配置された蓋３２及びカセットインタフェース３４を更に含む（例えば、図３及び４参照）。図１に示す例示的廃棄物処理デバイス２０は、廃棄物処理デバイス２０の前面底部上に配置されたペダルによって閉鎖位置と開放位置の間で作動される蓋３２を含む。しかし、本発明の開示は、この実施形態に限定されず、例えば、蓋３２は、手で直接に開閉するように構成することができる。本明細書の説明を容易にするために、廃棄物処理デバイス２０は、直交軸に関して説明することができる；例えば、デバイスは、ベースと蓋３２の間の方向（例えば、廃棄物処理デバイス２０がその所期の方式で立っている時の垂直方向）に延びる長さ（Ｚ軸）と、側壁部分間の方向に延びる幅（Ｘ軸）と、前及び後壁部分（それぞれ、２４と２６）間の方向に延びる奥行き（Ｙ軸）とを有するとして説明することができる。
【００２０】
カセット４４は、外周４５と内周４７とを有する本体４３を有する。内周４７は、中心開口部４９を定め、これを通して廃棄物をライナフィルムの中に堆積させることができる。一部の実施形態では、外周４５は、外壁５１を定める。一部の実施形態では、内周４７は、内壁５３を定める。従って、カセット４４は、例えば、外壁５１及び／又は内壁５３及び／又は本明細書に説明する他の面を含めて１又は２以上の面を有する。カセット４４は、上面５５と下面５７を有する。カセット４４はまた、本明細書に説明するように、１又は２以上の領域及び／又は部分を有する。カセット４４は、上側部分５９と底部分６１とを有する。カセット４４は、線Ａ−Ａに関連して説明するように、前部領域６３と後部領域６５を有する。カセット４４は、線Ｂ−Ｂに関連して説明するように、第１の側部領域６７と第２の側部領域６９を有する。カセット４４は、線Ａ−Ａ及びＢ−Ｂに関連して示すように、領域（すなわち、前部第１側部、前部第２側部、後部第１側部、後部第２側部など）を有するように更に説明することができる。カセット４４は、この段落及び本発明の開示を通して例示するように、周囲、面、壁などに関して領域毎に定めることができる。カセット４４は、あらゆる周囲、壁、面又はその組合せが円弧又は多角形の形状に至ることができるように様々な形状及び幾何学形状を有することができる。
【００２１】
蓋３２が閉鎖位置に配置された時に、カセットインタフェース３４の少なくとも一部分がデバイス内に封入される。一部の実施形態では、カセット４４は、少なくとも廃棄物処理デバイス２０の外面と同一平面である。多くの実施形態では、カセット４４は、廃棄物処理デバイス２０内に完全に閉じ込められる。本発明の開示によるカセットインタフェース３４は、多くの異なる実施形態を取ることができる。
【００２２】
図３〜１０に示す第１の実施形態では、カセットインタフェース３４は、カセット台座３６と、少なくとも１つの前部ラッチ機構３８と、少なくとも１つの後部ラッチ機構４０とを含み、かつカセット付勢機構４２を含むことができる。少なくとも１つの前部ラッチ機構３８と少なくとも１つの後部ラッチ機構４０は、一般的にラッチ機構として説明することができ、任意的に一部の実施形態では類似し、及び／又は同じ構成要素の少なくとも一部を利用する。これに代えて（又は一部の事例では廃棄物処理デバイスの構成に応じて）、少なくとも１つの前部ラッチ機構３８及び／又は少なくとも１つの後部ラッチ機構４０は、いずれかの側に位置決めされるか、又は別の実施形態では前部及び第１の側部、及び／又は後部及び第２の側部の組合せである。前部ラッチ機構３８及び後部ラッチ機構４０の各々は、少なくとも１つのラッチ部材５２を有する。明確にするために、ラッチ機構は、ラッチ部材と任意的に他の構成要素とを含む。カセット台座３６は、カセット４４の少なくとも一部分を受け入れるように構成され（例えば、図５参照）、少なくとも前壁部分４６（例えば、実質的に長さ方向に延びる）と後壁部分４８（例えば、実質的に長さ方向に延びる）とを含むことができる。カセット台座３６は、カセット４４の底部分６１及び／又は底壁５７に嵌合するあらゆる適切な形状とすることができる。例えば、カセット４４が平坦、段付き、円弧状、波状、又はその組合せの底面を有する限り、カセット台座３６は、カセット４４との少なくとも部分的な係合を容易にする（すなわち、そのために平坦、段付き、円弧状、波状、又はその組合せなどである）。一部の実施形態では、カセット台座３６は、底部分６１及び／又は底壁５７の少なくとも５０％と適合する。一部の実施形態では、カセット台座３６は、底部分６１及び／又は底壁５７の少なくとも７５％と適合する。一部の実施形態では、カセット台座３６は、カセット台座３６が底部分６１及び／又は底壁５７の実質的に全てと嵌合するように、カセット４４の底部分６１及び／又は底壁５７と完全に係合する。カセットインタフェース３４は、更に、ベース壁部分５０も含むことができ、その場合に、ライナカセット４４がデバイス２０に存在する時に、ベース壁部分５０は、ライナカセット４４の垂直下方であるように延びる。図３は、互いに接続された（例えば、カセット台座３６の周囲に連続して延びる）前壁部分４６及び後壁部分４８と、第１の側壁部分４３及び第２の側壁部分４５と、ベース壁部分５０とを含むカセット台座３６の実施形態を示している。本発明の開示は、この特定の実施形態に限定されず、例えば、不連続な壁部分を有することができる。
【００２３】
前部ラッチ機構３８は、少なくとも１つのラッチ部材５２とラッチ付勢機構５４とを含む。ラッチ付勢機構５４は、ラッチ部材５２を起動するように構成されたボタン５６を含む。ボタン５６は、典型的に第１の位置に配置され（例えば、図６に示すように延ばされ）、第２の位置に選択的に移転可能である（例えば、押し下げられる）。第２の位置では、ラッチ付勢機構５４は、ラッチ部材５２を脱係合位置に維持する。脱係合位置では、ラッチ部材５２は、カセット台座３６内に配置されたカセット４４に係合しないので、カセット４４をカセット台座３６内に保持しない。通常の第１の位置では、ラッチ付勢機構５４は、ラッチ部材５２を係合位置に保持する。係合位置では、ラッチ部材５２は、カセット台座３６内に配置されたカセット４４と係合することができるので、カセット４４をカセット台座３６内に保持する際に支援する。カセット４４を固定するラッチ機構３８、４０の機能（上述及び後述）は、例えば、取り出しの前に全ライナを結び留めする処理中などにユーザがカセット４４を所定位置に保持する必要性を回避する。
【００２４】
上述の前部ラッチ機構３８は、様々な異なる構成を取ることができる。説明のために、前部ラッチ機構３８の非限定的な例を以下に与える。図４〜９を参照すると、第１の構成では、前部ラッチ機構３８は、実質的にＬ字形のラッチ部材５２、ボタン５６、及びバネ５８を含む。実質的にＬ字形のラッチ部材５２は、第１の脚６０、第２の脚６２、及びヘッド部分６４を有する。ラッチ部材５２は、２つの脚６０、６２の交差点に隣接する（又は交差点にある）カセットインタフェース３４に対してピボット式に取り付けられる。図６及び７に示すラッチ部材５２は、例えば、図から外向きに延びるピボット軸６６を有する。図６に示すように、ピボット軸６６は、２つの脚６０、６２の交差点の下方に配置される。ピボット軸６６に関する他の位置が可能であり、前部ラッチ機構３８のようなラッチ機構が係合位置と脱係合位置の間を移動可能であるように本発明の開示を通して示される。ヘッド部分６４（以下でより詳細に説明する）は、部材の第１の脚６０に取り付けられる。第２の脚６２は、後述する通り、ボタン５６と係合するように構成される。
【００２５】
ボタン５６は、直線的移転（例えば、垂直方向）に対して構成かつ取り付けることができる（例えば、カセットインタフェース３４に）。一部の実施形態では、ボタン５６は、垂直軸と水平軸の両方に沿う直線的移転に対して構成かつ取り付けられる（すなわち、その場合に、ボタンはラッチ部材５２のある場所以外の廃棄物処理デバイス２０の一部分上に配置される）。そのような実施形態では、ユーザ接触端６８とラッチ部材接触要素７０の間に１又は一連のリンケージが存在することができる。ボタン５６は、ユーザ接触端６８とラッチ部材接触要素７０とを含む。ラッチ部材接触要素７０は、ラッチ部材５２の第２の脚６２と係合するように構成され、例えば、ボタン部材接触要素７０と前部ラッチ第２の脚６２とは、相対的なピボット移動を可能にする嵌合特徴部を有する。図６及び７に示す実施形態では、例えば、ラッチ第２の脚６２は、ボタン部材接触部材７０のスロットに受け入れられる円筒形部材を有する。ボタン５６が移転すると、円筒形部材は、スロット内で回転するが、スロット７１内に留まる。円筒形部材は、スロット７１の幾何学形状通りにラッチ機構の移動を可能にする適切な自由度が与えられるように、曲面状、円弧状、ファセット状のような他の形状とすることができる。
【００２６】
ボタン５６は、廃棄物処理デバイス２０のユーザ体験を改善するように位置決めされる。ボタン５６は、図３に示すように、廃棄物処理デバイス２０の前壁部分２４の近くに（すなわち、一般的には壁面に向けて配置される後壁部分２６の反対側に）位置付けられる。他の実施形態では、ボタン５６は、ボタン５６が有利な位置にある（すなわち、ユーザが廃棄物処理デバイス２０と最も頻繁に相互作用する場所に近接する）ように廃棄物処理デバイス２０の側部に設けられるが、廃棄物処理（一般的に前壁部分２４の近くで行われる）中に不注意による接触を回避するように設けられる。他の実施形態では、ボタン５６は、不注意による接触を回避し、かつ小さい子供の目を引くこと及び／又は小さい子供が触れることを回避するために、後壁部分２６の近くに設けられる。一部の実施形態では、図３に例示するように、空のカセット４４を交換する必要がある場合（すなわち、蓋３２が上がっている場合）を除いてボタン５６にアクセスすることができないように、ボタン５６は蓋３２によって覆われる（しかし、蓋３２は、ボタン５６と干渉しない）。
【００２７】
バネ５８は、固定面（例えば、カセットインタフェース３４）とボタン５６の間で作用し、通常はボタン５６を上向きに付勢する。図６に示す実施形態では、バネ５８は、弾力的に撓むように構成された弾性バンドとして示され（例えば、卵形状）、例えば、バネ５８が撓むと卵形の短軸が減少する。本発明の開示は、このタイプのバネ５８に限定されず、例えば、１又は２以上のコイルバネ、板バネ、引張バネなどをこれに代えて使用することができる。
【００２８】
ラッチ部材ヘッド部分６４は、カセットをカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入することができるように、かつカセット４４が挿入された状態でカセット４４をカセット台座３６内に保つ際に支援するようにカセット４４から外方に延びるラッチ特徴部１０４（例えば、図２及び１２参照）に嵌合するように構成される。例えば、図６及び７に示す実施形態では、ヘッド部分６４は、実質的に上縁７４と底縁７６の間を延びる露出傾斜面７２（デバイス２０がその所期の向きに立っている時に重力垂直線に対して角度「α」に配置される）と、底縁７６から（実質的に水平方向に）延びる捕捉面７８とを有する。角度αは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度αは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットラッチ特徴部１０４とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。図６及び７に示す実施形態は、前部ラッチ機構３８内に使用可能なラッチ部材ヘッド部分６４の一例を示しており、本発明の開示はこれに限定されない。
【００２９】
図３、４、及び８〜１０を参照すると、後部ラッチ機構４０は、通常は係合位置に付勢されるように構成され、かつ係合位置から離れる方向に弾力的に撓むように作動可能な少なくとも１つのラッチ部材５２を含む。図３、４、８、及び９に示す非限定的実施形態は、２つの後部ラッチ機構４０を含む。ラッチ部材５２は、片持ちステム８０上に装着されたヘッド部分８２を含む。ヘッド部分８２は、カセット４４上に配置されたラッチ特徴部１０６（例えば、図２及び１２参照）に嵌合するようにカセット４４をカセットインタフェース３４のカセット台座３６の中に挿入することができるように、かつカセット４４が挿入された状態でカセット４４をカセット台座３６内に保つように構成される。例えば、図９及び図１０に示す実施形態では、ヘッド部分８２は、実質的に上縁８８と底縁９０の間を延びる露出傾斜面８６（デバイス２０がその所期の向きに立っている時に重力垂直線に対して角度「β」に配置される）と、底縁８０から（実質的に水平方向に）延びる捕捉面９２とを有する。一部の実施形態では、捕捉面７８、９２のいずれも、実質的に平坦ではなく上向きに傾斜する。捕捉面７８、９２は、より大きいラッチ力が有用である実施形態では脚６０に向けて上向きに傾斜し、及び／又はより小さいラッチ力が有用である場合は脚６０から離れる方向に傾斜する。一部の実施形態では、捕捉面７８及び／又は９２は曲面を有する。角度βは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度βは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットのラッチ機構１０６とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。一部の実施形態では、角度αとβは類似である。他の実施形態では、角度αとβは等しくない。図３、４、及び８〜１０に示す実施形態は、後部ラッチ機構４０内に使用可能なラッチ部材ヘッド部分８２の例を示しており、本発明の開示はこれに限定されない。
【００３０】
カセット付勢機構４２は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６に配置されたカセット４４を上向きに（すなわち、垂直上向きに）付勢するように作動可能である。カセット４４を上向きに付勢することにより、カセット４４のインタフェース３４からの取り出しを容易にし（例えば、それぞれのラッチ機構が外された状態で、カセット４４を少なくとも部分的に放出することができ）、かつカセット４４をラッチ機構３８、４０の一方又は両方との係合状態に維持することができる。
【００３１】
カセット付勢機構４２は、様々な異なる実施形態を取ることができる。例えば、図３〜５及び９に示す第１の実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット台座３６のベース壁部分５０を通って上に延びる少なくとも１つのバネ付勢式ボタン９４を含む。カセット４４がカセットインタフェース３４に装填された時に、バネ付勢式ボタン９４が所定量だけ押し下げられてカセット４４に向けて付勢され、カセット４４に対して作用する垂直方向の力を与える。第２の実施形態（図１１に図式的に示す）では、カセット付勢機構４２は、カセット台座３６のベース壁部分５０と連通する少なくとも１つの押し棒アセンブリ９６を含む。この実施形態では、押し棒アセンブリ９６は、棒１００によって互いに接続された少なくとも２つのバネ付勢式ステム９８を含む。押し棒アセンブリ９６は、少なくとも１つのバネ付勢式ステム９８を含むように成形かつ構成することができる。他の実施形態は、少なくとも１つの押し棒アセンブリ９６を含み、他の実施形態では少なくとも２つの押し棒アセンブリ９６又は他の実施形態では少なくとも３つの押し棒アセンブリ９６を含む。バネ付勢式ステム９８は、棒１００に固定的に取り付けることができ、又は棒１００にピボット式に取り付けることができる。棒１００とステム９８の間のピボット式取り付けにより、棒１００とカセット台座３６のベース壁部分５０との相対的な向きが押し棒アセンブリ９６の移動中に変化することが可能になり、例えば、棒１００とベース壁部分５０の相対的な向きは、互いに平行又は斜めとすることができる。カセット４４がカセットインタフェース３４に装填された時に、押し棒アセンブリ９６が所定量だけ押し下げられてカセット４４に向けて付勢され、カセット４４に対して作用する垂直方向の力を与える。カセット台座３６のベース壁部分５０は、押し棒アセンブリ９６が完全に押し下げられた時に棒１００を受け入れるためのチャネル１０２を含むことができ、又は棒１００は、押し棒アセンブリ９６が完全に押し下げられた時にベース壁部分５０の上方に配置されるものとすることができる。カセット付勢機構４２の上記の例は例示であり、カセット付勢機構４２はこれに限定されない。
【００３２】
図２、６、及び８を参照すると、上述のカセットインタフェース３４の実施形態は、様々な異なるタイプのカセット４４と共に利用することができ、従って、特定タイプのカセット４４に限定されない。上述のように、カセット４４は（その特定の構成に関わらず）、少なくとも１つの前部ラッチ特徴部１０４（特定数の前部ラッチ特徴部１０４がその数の前部ラッチ機構３８に対応することができる）と、少なくとも１つの後部ラッチ特徴部１０６（特定数の後部ラッチ特徴部１０６がその数の後部ラッチ機構４０に対応することができる）とを含む。少なくとも１つの前部ラッチ特徴部１０４及び少なくとも１つの後部ラッチ特徴部１０６は、一般的にラッチ特徴部として説明することができ、任意的に一部の実施形態では類似であり、及び／又は同じ構成要素の少なくとも一部を利用する。一部の実施形態では、少なくとも３つのラッチ特徴部（すなわち、１０４及び／又は１０６）が存在する。他の実施形態では、少なくとも４つのラッチ特徴部（１０４及び／又は１０６）が存在する。円のような単一の恐らくは連続した周囲を備えた幾何学形状を有するカセット４４、又は三角形、菱形、五角形、六角形、八角形、及び十辺形のような多角形の場合のように複数の辺を有するカセット４４に対して、前部ラッチ特徴部１０４と後部ラッチ特徴部１０６は区別することができない場合がある。一部の多角形の実施形態では、各辺上にラッチ機構が存在する場合がある。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、それらがカセット４４の周りに対称に位置付けられ、すなわち、カセット４４の長手方向軸線（すなわち、ｚ軸）又は幅方向軸線（すなわち、ｘ軸）に関して対称であるように位置決めされる。一部の実施形態では、ラッチ特徴部は、それらがカセット４４の周りに非対称に位置付けられ、すなわち、カセット４４の長手方向軸線（すなわち、ｚ軸）又は幅方向軸線（すなわち、ｘ軸）に関して非対称であるように位置決めされる。更に別の実施形態では、ラッチ特徴部は、カセット４４のｙ軸に沿って様々な高さ（又は奥行き）に位置決めされる。
【００３３】
前部ラッチ特徴部１０４は、それぞれの前部ラッチ機構３８のラッチ部材５２のヘッド部分６４に嵌合するように構成され、後部ラッチ特徴部１０６は、後部ラッチ機構４０のそれぞれのラッチ部材５２のヘッド部分８２に嵌合するように構成される。例えば、図１２は、カセット４４がカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入された時に、それぞれの前部又は後部ラッチ機構３８、４０に位置合わせするように位置決めされて、カセット４４の面から外方に延びるラッチ特徴部１０４、１０６を図式的に示している。図１２に示すラッチ特徴部１０４、１０６の実施形態は、上面１１０と下面１１２の間を延びる外縁１０８を含む。本発明の開示は、図１２に示すラッチ特徴部の実施形態に限定されず、例えば、ラッチ特徴部１０４、１０６は、三角形、曲面のような様々な幾何学的構成を取ることができる。
【００３４】
以下で説明するように、本発明の開示の一部の実施形態では、カセット４４がカセットインタフェース３４のカセット台座３６内に配置された時に、各ラッチ特徴部１０４、１０６の上面１１０は、それぞれのラッチ機構３８、４０の捕捉面７８、９２に係合する。上述の実施形態でも同様に、カセット４４がカセットインタフェース３４のカセット台座３６に挿入された時に、各ラッチ特徴部１０４、１０６の下面１１２は、それぞれのラッチ機構３８、４０の傾斜面７２、８６に係合する。図１２に示す実施形態は、互いにほぼ平行に配置された上面１１０及び下面１１２を示している。本発明の開示はこの構成に限定されない。例えば、上面１１０と下面１１２は、非平行とすることができる；例えば、下面１１２は、上面１１０に対して所定角度（例えば、約１０度）に配置することができるので、外縁１０８における上面１１０と下面１１２の間の距離（すなわち、厚み）は、ラッチ特徴部１０４、１０６がそこから外方に延びるカセット面に近い上面１１０と下面１１２の間の距離よりも小さい。一部の実施形態では、上面１１０と下面１１２は、角度「φ」及び「θ」によって表される。角度φ及びθは、同様に又は相補的に角度を決定することができ、角度α及び／又はβと同様に角度を決定することができ、及び／又は捕捉面７８及び／又は９２と同様に又は相補的に角度を決定する／成形することができる。
【００３５】
角度φは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度φは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットのラッチ機構１０６とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。角度θは、一般的に０度から９０度の間である。一部の実施形態では、角度θは、ｘ−ｙ平面と平行でも垂直でもなく、従ってカセットのラッチ機構１０６とより容易に係合するように約５〜８５度、より好ましくは約１０〜約６０度である。一部の実施形態では、角度φとθは類似である。他の実施形態では、角度φとθは等しくない。
【００３６】
これに加えて、例えば、カセット４４のカセット台座３６への挿入、及び／又はカセット４４のカセット台座３６からの取り出しを容易にするために、ラッチ部材１０４、１０６の全てが同じ幾何学形状構成を有する場合があり、又はラッチ部材１０４、１０６は異なる幾何学形状構成を有する場合がある。上面１１０と下面１１２は、ほぼプラトー面１０５、間隙１０７、及び／又は他の物理手段により、隣接する及び／又は分離することができる。図１２に示すラッチ特徴部１０４、１０６は、前部ラッチ特徴部１０４又は後部ラッチ特徴部１０６の例示的な実施形態として、又はいずれにも使用可能なラッチ特徴部として提供されている。本発明の開示はこれに限定されない。
【００３７】
上述のカセットインタフェース３４の実施形態の作動において、カセットインタフェース３４のカセット台座３６内にカセット４４が配置されていない第１の事例（例えば、図３、４、及び９参照）では、ボタン５６及び前部ラッチ機構３８は、通常は係合位置に付勢される。係合位置では、前部ラッチ機構３８のヘッド部分６４及び後部ラッチ機構４０のヘッド部分８２は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６によって定められた空洞の中に延びる。係合位置では、ボタン５６のユーザ接触端６８は、ユーザがボタン５６を押し下げることができるように配置される（すなわち、ボタンは、非付勢、非圧縮、又は静止状態にある）。
【００３８】
カセット４４をカセットインタフェース３４の一部の実施形態のカセット台座３６の中に挿入する（及びそれによってカセット４４を廃棄物処理デバイス２０に装填する）ために、ユーザは、ほぼ垂直方向に直線的にカセット４４をカセット台座３６の中に移転させることができる。カセット４４がほぼ直線的にカセット台座３６の中に移転すると、前部ラッチ特徴部１０４は、前部ラッチ部材５２のヘッド部分傾斜面７２に接触し、後部ラッチ特徴部１０６は、後部ラッチ部材８０のヘッド部分傾斜面８６に接触することになる。カセット４４をカセット台座３６の中に更に移転させると、前部ラッチ部材５２及び後部ラッチ部材８０が外方に撓むことになる。ほぼ直線的に移転することにより、カセット４４はカセット台座３６に対して平行な向き以外（カセット台座３６が平坦面以外の場合に、カセット台座３６によって定められる一般的平面）である場合があるが、ラッチ機構に係合してラッチ機構を撓ませるとカセット４４は最後に平らになることになることが意味される。カセット付勢機構４２を含むそれらの実施形態の場合には、更に、カセット４４のカセット台座３６への移転において、或る時点でカセット４４はカセット付勢機構４２に係合してカセット付勢機構４２をその通常位置から押し下げ始める。前部ラッチ部材５２を外方に撓ませる時に、前部ラッチ部材５２はその軸線６６の周りにピボット移動し、そのピボット回転にはバネ５８が抵抗する。後部ラッチ部材８０を外方に撓ませる時に、片持ちステム８４は外方に撓む（すなわち、弾力的に）。カセット４４に取り付けられた前部及び後部ラッチ特徴部１０４、１０６がそれぞれの傾斜面８２、８６を超えて移転した状態で、付勢された前部及び後部ラッチ部材５２、８０は、カセット台座内の係合位置に戻ることになる（すなわち、弾力的に）。（この時点でカセット４４のそれぞれの前部及び後部ラッチ特徴部１０４、１０６と垂直方向に位置合わせした）それぞれの前部及び後部ラッチ部材５２、８０のヘッド部分捕捉面７８、９２は、その後に、カセット４４がカセットインタフェース３４から取り出されることを実質的に抑制し（例えば、図５、６、及び８参照）、それによってカセット４４をカセットインタフェース３４に保つ際に支援する。上述のラッチ機構３８、４０の構成は、カセット４４が廃棄物処理デバイス２０に固定されたとユーザが感じるような触覚信号を提供することができる。上述のラッチ機構３８、４０の構成は、カセット４４がカセット台座３６内に装填された時に可聴信号を提供することができる。これに代えて、上述の構成は、可聴信号を提供する構造を含むように修正することができる。カセット付勢機構４２を含むそれらの実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット４４を垂直方向上方に付勢し、典型的には、それぞれのカセットラッチ特徴部上面１１０とそれぞれのラッチ部材ヘッド部分捕捉面７８、９２の間に確実な係合を生成することになる。更に別の可聴フィードバックに関して、より強い可聴信号及び／又は２つの可聴信号が短い連続で聞こえるように、いずれかのラッチ特徴部１０４、１０６（カセット上又は廃棄物処理デバイス上のいずれか）の近くにフィン１０９を配置することができる。
【００３９】
カセットインタフェース３４のカセット台座３６からカセット４４を取り出す（及びそれによってカセット４４を廃棄物処理デバイス２０から取り出す）ために、ユーザは、前部ラッチ機構ボタン５６のユーザ接触端６８に触れてそれを移転させる（例えば、それを押し下げる）。ボタン５６の移転は、バネ５８を弾性変形させる。上述のように、ボタンのラッチ部材接触要素７０は、ラッチ部材５２の第２の脚６２と係合する（例えば、相対的なピボット回転を可能にするために）。ボタンを移転させると、ボタン５６は、実質的にＬ字形のラッチ部材５２をそのピボット軸６６の周りに回転させる。Ｌ字形ラッチ部材５２の回転により、ラッチ部材５２の第１の脚６０に取り付けられたヘッド部分８２は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６から外へ回転する。その結果、ラッチ部材ヘッド部分８２は、カセット前部ラッチ特徴部１０４に対して脱係合し、ヘッド部分８２は、もはやカセット４４をカセット台座３６内に保持しない。カセット付勢機構４２を含むそれらの実施形態では、カセット４４がもはや抑制されなくなると、カセット付勢機構４２は、カセット４４のカセットインタフェース３４からの取り出しを容易にするためにカセット４４を垂直上向きに付勢することになる。一部の実施形態では、前部ラッチ機構３８が脱係合された後、後部ラッチ機構４０のヘッド部分８２は、その係合位置に留まることができる。カセット４４を取り出すために、カセット４４を僅かに回転させてそのような係合を回避することができ、その後にカセット４４を取り出すことができる。
【００４０】
簡潔さ及び一般参照のために、カセット４４は、カセットインタフェース３４の後壁部分４８とほぼ位置合わせ／係合する前端領域６３を有するように定められる。同様に、カセット４４は、カセットインタフェースの前壁部分４６とほぼ位置合わせ／係合する後端領域６５を有するように定められる。カセット４４及びカセットインタフェース３４を説明するために本発明の開示を通して使用される他の用語は、図面及び説明、及びこれらの一般参照によって理解することができる。
【００４１】
カセット付勢機構４２がカセットインタフェース３４に位置決めされるので、ラッチ機構の解除時に、カセット４４の少なくとも一部分は、廃棄物処理デバイス２０からより容易に取り出し可能になるように位置決めされる。一部の実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット４４の前部領域６３に向けて位置決めされるので（それが、カセットインタフェース３４の後壁部分４８に係合した時に位置合わせすると考えられるので）、カセット４４は、ラッチ機構を解除するとカセット４４の前部領域６３が後部領域６５に対して垂直上向きに（すなわち、より高い位置に）なるように上向きに傾く。そのような実施形態では、従って、カセット４４がカセットインタフェース３４から斜めに位置決めされ、それによってカセットインタフェース３４の前壁部分４６、後壁部分４８、４８、内壁部分４１、及び／又はベース壁部分５０からのカセット４４の外周４５及び／又は内周４７の距離が増すので、前部領域６３は把持するのがより容易になる。
【００４２】
他の実施形態では、カセット付勢機構４２は、カセット４４の後部領域６５に向けて位置決めされるので（それが、カセットインタフェース３４の前壁部分４６に係合した時に位置合わせすると考えられるので）、カセット４４は、ラッチ機構を解除するとカセット４４の後部領域６５が前部領域６３に対して垂直上向きに（すなわち、より高い位置に）なるように上向きに傾く。そのような実施形態では、廃棄物処理システム２０の前壁部分２４に近接する後部領域６５は、より少ない手伸ばしで把持することがより容易になる（ユーザは、廃棄物処理デバイスの前面に立つ可能性が高いので）。更に他の実施形態では、付勢機構４２は、側部領域６７及び／又は６９上に位置決めされ、その際に他方の側（すなわち、６７及び／又は６９、付勢機構４２を持たない側）よりも高く十分に位置決めされる。そのような実施形態では、これは、廃棄物処理デバイス２０の側壁部分２８の近くに立つ使用者にとって有利である可能性があるであろう。
【００４３】
上述の前部及び後部ラッチ機構３８、４０は、本発明の開示の一例として提供され、本発明の開示はこれらの具体例に限定されると解釈すべきではない。例えば、前部及び後部ラッチ機構３８、４０の各々は、露出傾斜面７２及び８６（垂直方向に対して所定角度で配置される）と、捕捉面７８、９２（実質的に水平方向に又は本発明の開示に教示する別な方法で配置される）とを有するヘッド部分６４、８２を有するものとして説明した。図１３に示すような他の実施形態では、前部又は後部ラッチ（両方とも一般的に１３５２として示す）の少なくとも一方又はその両方は、対向する傾斜面１３６５、１３６６を有するラッチ部材ヘッド部分１３６４を含むことができる；例えば、三角形プロファイル、半円形プロファイルなど。図１３において、曲線矢印１３６７は、ラッチ部材１３５２の回転移動を示し、直線矢印１３６８は、ラッチ部材１３５２を係合位置と脱係合位置の間で移動するためにボタン５６を起動することによって加えることができる力の方向を示している。
【００４４】
ここで図１４を参照すると、別の例として、ラッチ部材の特徴部とカセットラッチ特徴部とは、ラッチ部材に存在するとして上述した特徴部がこの時点でラッチ特徴部に存在するように入れ替えることができ、逆も同様である。例えば、カセット１４４４は傾斜構造１４７２を含むことができ、ラッチ部材１４５２は、カセット１４４４に固定された傾斜構造１４７２に嵌合する特徴部を含むことができる；例えば、ラッチ部材１４５２は、図１２に示すラッチ部材と同様に構成されたヘッド部分１４６４を有する。ヘッド部分１４６４は、図１４に示すように丸みを帯びているか又は他の実施形態では少なくとも１つのファセットを有する。これらの他の実施形態の一部では、ヘッド部分１４６４は、面を定める２つのファセットを有する。一部の実施形態では、そのようなものは、図１３の傾斜面１３６５及び１３６６に類似である。
【００４５】
図１５を参照すると、代替実施形態では、カセットインタフェース１５３４は、カセット台座１５３６の後壁部分１５４８にある嵌合開口１５０４内に受け入れられる後面から延びる少なくとも１つのフランジ１５０２を有するカセット１５４４を受け入れるように構成することができる。フランジ１５０２は、上面１５１０と下面１５１２を有する。カセット１５４４は、カセット台座１５３６の中に挿入され、カセット１５４４の後部分がカセット台座１５３６に最初に入る。フランジ１５０２が開口１５０４に挿入され、カセット１５４４の前部分は、更に回転してカセット台座１５３６に入る。カセット１５４４が回転すると、前部ラッチ機構１５３８が係合する。カセット４４は、少なくとも１つのフランジ１５０２、開口１５０４の構成及び幾何学形状、及びカセット４４及びカセットインタフェース３４の基礎構成に応じて、０〜９０度回転する。これらの実施形態では、カセット付勢機構を含む場合に、それは、上述のように作動することができる。カセット１５４４がカセット台座１５３６に完全に挿入された時に、前部ラッチ機構１５３８は、カセット１５４４をカセットインタフェース１５３４のカセット台座１５３６内に保持する。図１５は、図６、８、及び９に示すものと類似の前部ラッチ機構１５３８を示し、例えば、ラッチ部材１５５２のヘッド部分１５８２は、カセット１５４４から外方に延びるラッチ特徴部１５１４と係合する。一部の実施形態では、上面１５１０、ヘッド部分１５８２、及び／又は下面１５１２は、１又は２以上の傾斜面を有するように構成される。代替実施形態は、特定のタイプの前部ラッチ機構に限定されず、例えば、上述の前部ラッチの実施形態のいずれか１つを利用することができる。
【００４６】
一部の実施形態では、フランジ１５０２は、外周１５４５に近接する。一部の実施形態では、フランジ１５０２は、外周１５４５の底部分１５６１に近接する。他の実施形態では、フランジは、外周１５４５の上側部分１５５９に近接する。
【００４７】
更に他の実施形態では、フランジ１５０２は、下側部分１５０３と上側部分１５０５とを有するＬ字形構造である。これらの実施形態では、カセットラッチ機構は、カセット１５４４の外周１５４５の前部分に関するカセットの回転を通じて第１のラッチ特徴部に接続する。この回転は、「トーイン」移動／接続として説明することができる。Ｌ字形部材は、Ｌの下側部分１５０３がカセット１５４４の上面１５５５に向けて上方を指すように位置決めされる。Ｌ字形部材は、カセット１５４４の外周４５上に位置決めされ、一部の実施形態では、カセット１５４４の外壁１５４５に配置される。Ｌ字形部材は、カセット１５４４の底面１５５７の近くに位置決めされる。カセットラッチ機構は、一部の実施形態では２つのＬ字形部材を有する。これらの実施形態では、前部ラッチ機構１５３８は、Ｌ字形部材の少なくとも下側部分１５０３を受け入れるサイズにされた開口１５０４を含む。開口１５０４は、開口１５０４の高さ１５０９がＬ字形部材の下側部分１５０３の長さ１５０７よりも小さくなるようなサイズにされる。一部の実施形態では、上側部分１５０５の長さ１５０１は、下側部分１５０３の高さよりも大きい。カセット１５４４が廃棄物処理デバイス２０に固定され、かつＬ字形部材の下側部分１５０３が少なくとも部分的に開口１５０４の内部でありかつ開口１５０４内に固定された状態を達成するために、開口１５０４の奥行き１５１１は、Ｌ字形部材が開口１５０４の内側で回転することを可能にする。一部の実施形態では、前部ラッチ機構１５３８は、２つの開口１５０４を有し、各開口１５０４は異なるＬ字形部材を受け入れる。更に別の実施形態では、前部ラッチ機構１５３８も、廃棄物処理デバイス２０からのカセット１５４４の少なくとも部分的な放出を支援する。
【００４８】
更に別の実施形態では、フランジ１５０４は、第１の傾斜面である上面１１０及び／又は第２の傾斜面である下面１１２を有し、第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面は、プラトー面１０５又は間隙１０７によって分離される。
【００４９】
カセット４４及び／又はラッチ機構は、カセット４４のカセットインタフェース３４への選択的係合を可能にする幾何学形状を有する接続特徴部を提供する。従って、カセット４４は、カセットインタフェースと係合及び脱係合することができる。これを達成するために、カセット４４及び／又はラッチ機構は、１つは係合を可能にし、１つは脱係合を可能にする２つの特徴部を備えるような接続特徴部を有する。これらの特徴部は、単一部品上とすることができ、又は個別又は別々の部品とすることができる。
【００５０】
カセット４４及び／又はラッチ機構は、単一平面又は少なくとも２つの平面において２つの方向又は２つの別々の位置に延びる幾何学形状を有する接続機構を提供する。一例として、図７は、ほぼＸ−Ｙ平面内で傾斜する傾斜面７２を含み、ほぼＹ−Ｘ平面内で傾斜する捕捉面７８を含むヘッド部分６４を有する前部ラッチ部材を示し、図１２〜１４及び１７ａ〜ｃは、同一平面内で異なる方向に角度を付けられ、及び／又は同一平面内でほぼ平行である２つのファセットを有するカセット４４上の又はカセットインタフェース３４の一部としての様々な特徴部を示し、図１５〜１６は、ほぼＹ−Ｚ平面内に延びる下側部分１５０３を有すると同時に上側部分１５０５がほぼＸ−Ｙ平面内に延びるＬ字形部材を提供する。後述するように、図１８〜３４の実施形態についても同様のことが言える。
【００５１】
ここで図１８〜３４を参照すると、本発明の開示の他の実施形態は、前部装填カセット構成を使用して実施することができる。例えば、図１８は、前壁部分２４に対して実質的に垂直な方向に（例えば、Ｙ軸に沿って）挿入されて取り出されるカセット４４を有する廃棄物処理デバイス２０を示している。図１８に示す実施形態では、デバイスの蓋３２は、その蓋３２が閉鎖位置にある時にカセット４４の前部を隠す前部分１１４を含む。一部の実施形態では、蓋３２及び前部分１１４は、曲率の変化が少ないように成形される。他の実施形態では、蓋３２は、前部分１１４と同様に半径方向外方に延びてほぼ円筒形の外観形状を形成する前部分を有する。図１９に示す実施形態では、蓋３２は、デバイス２０の上部の一部分のみを覆い、カセット４４の前部は露出している；例えば、カセット４４は、デバイス２２の前壁部分２４と調和するように構成された前部分を有することができる。
【００５２】
一部の実施形態では、カセット４４及びインタフェースのカセット台座３６は、カセット４４をカセット台座３６に挿入する及び／又は次に取り出す際にカセット４４を案内し、かつカセット台座３６内に配置された時にカセット４４を支持する嵌合特徴部を含む。例えば、図２０に見られるように、カセット４４は、そのカセット４４の底部分６１から及び一部の実施形態ではカセット４４の底壁５７から延びる１又は２以上のレール１１６を含むことができる。一部の実施形態では、１又は２以上のレールは、任意的に、第１の側部領域６７及び／又は第２の側部領域６９から外方に延びる。１又は２以上のレール１１６の少なくとも１つは、カセット台座３６のベース壁部分５０内に又はその上方に配置された嵌合チャネル１１８に位置合わせされ、かつその中に受け入れられる。嵌合レール１１６及びチャネル１１８構成は、カセット４４のカセット台座３６に対する移動を案内し、カセット４４をカセット台座３６に対して支持することができる。一部の実施形態では、レール１１６とチャネル１１８の位置決めは逆にすることができる。例えば、図２１は、カセット４４の下面５７に配置されたチャネル１１８に嵌合する１対のレール１１６を有するカセット台座３６を示す断面図である。一部の実施形態では、カセット台座３６は、カセット台座側壁部分１２２Ａ、１２２Ｂの上方に配置された１又は２以上の棚部を含み、かつカセット台座後壁部分に配置された棚部を含むことができる；例えば、図２２に示す実施形態は、カセット台座の１つの側壁部分１２２Ａから後壁部分４８を横切って対向カセット台座側壁部分１２２Ｂに延びる棚部１２０の例を示している。これらの実施形態では、カセット４４は、棚部１２０に嵌合する少なくとも１つのフランジ１２４を含む；例えば、カセット４４がカセット台座３６に存在する時に、各フランジ１２４は、棚部１２０のそれぞれの部分上に静止する。図２３に示すカセット４４の実施形態の底面斜視図は、カセット外壁５１の側面部分及び後部分に沿って延びるフランジ１２４を示している。これに代えて又は組み合わせて、カセット４４及びカセット台座３６は、カセット台座３６に対してカセット４４を案内する及び／又は支持するために、カセット４４及びカセットインタフェース３４のそれぞれの側壁に配置された少なくとも１つの嵌合レール及びチャネル１１８（例えば、上述したものと同様）を有することができる。図２３に示すように、カセット４４の一部の実施形態は、１又は２以上のレール１１６及びチャネル１１８を含む。そのような組合せは、一方又は両方の側面部分及び／又は前部分のようなカセット４４の少なくとも一部分にトレッド状構造１１９を形成することができる。トレッド状構造１１９は、レール１１６及びチャネル１１８を有する相互構造又は嵌合構造をカセット台座３６上に有する。
【００５３】
更に、一部の実施形態では、カセット４４の上面１１０及び／又は蓋は、１つのカセット４４が第２のカセット４４上に積み重ねられるように相互特徴部（レール１１６、チャネル１１８、トレッド１１９）を有することができる。レール１１６、チャネル１１８、及び／又はトレッド１１９の構造は、流線形の（すなわち、構造が目立たない）カセット４４間の嵌合係合を可能にし、かつカセット４４間のｙ軸及びｘ軸の周りの移動を軽減する。一部の実施形態では、レール１１６、チャネル１１８、及び／又はトレッド１１９は、そのような構造がカセット蓋又は上面１１０の外周にまで延びるように構成される。
【００５４】
一部の実施形態では、カセットインタフェース３４は、挿入された状態でカセット４４をカセット台座３６内に保持するように構成されたラッチ機構２３８を含むことができる。様々な異なるラッチ機構２３８を使用してカセット４４を保持することができ、本発明の開示は特定タイプのラッチ機構に限定されない。図２４は、上部パネル１２８と、Ｕ字形ラッチ棒１３０、少なくとも１つのボタン１３２、及びラッチ棒付勢機構（例えば、バネ１３４）を含むラッチ機構２３８とを有するカセットインタフェース３４の実施形態の分解図を示している。Ｕ字形ラッチ棒１３０は、第１の側面部分１３０Ａ、後部分１３０Ｂ、及び第２の側面部分１３０Ｃを含む。各側面部分１３０Ａ、１３０Ｃは、それぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃから外方に延びるラッチタブ１３６と、付勢ポスト１３８とを含む。図２５に示す断面図は、カセット台座３６の後部分に向けてピボット式に保持されたＵ字形ラッチ棒１３０の後部分１３０Ｂを示している。固定面（例えば、カセットインタフェース３４内）とＵ字形ラッチ棒１３０のそれぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃとの間に作用する付勢部材１３４（例えば、バネ）は、側面部分１３０Ａ、１３０Ｃを上向きに付勢し（例えば、図２５に示す図で時計回りの回転）、それによってＵ字形ラッチ棒１３０の後部分１３０Ｂをピボット軸として作用させる。１又は２以上の付勢部材１３４を使用して、Ｕ字形ラッチ棒１３０の第１の側面部分１３０Ａを付勢することができ、及び／又は１又は２以上の付勢部材１３４を使用して、Ｕ字形ラッチ棒の第２の側面部分１３０Ｃを類似の方法で付勢することができる。各ボタン１３２（図２４に示す実施形態は、単一ボタン１３２を示すが、１よりも多いボタンが存在することができる）は、Ｕ字形ラッチ棒１３０のそれぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃと接触するように構成される。従って、付勢部材１３４は、ボタン１３２も上向きに付勢する。ボタン１３２を押し下げることにより、それぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃが下方に移動し（例えば、僅かに回転する）、この下方移動には少なくとも１つの付勢部材１３４が抵抗する。以下で説明するように、Ｕ字形ラッチ棒１３０の側面部分１３０Ａ、１３０Ｃの十分な下方移動は、それぞれの側面部分１３０Ａ、１３０Ｃから外方に延びるラッチタブ１３６を係合位置から脱係合位置まで移動する（例えば、実質的に垂直方向に）。
【００５５】
図２６及び２７に見られるように、カセット４４は、Ｕ字形ラッチ棒１３０の各ラッチタブ１３６に対してその外壁５１の側部領域から延びる（又はそこに配置された）ラッチ特徴部１４０を含む；例えば、図２４〜２６に示す実施形態では、Ｕ字形ラッチ棒１３０は、対向するラッチタブ１３６を含み、カセット４４は、各ラッチタブ１３６に対する嵌合ラッチ特徴部１４０を含む。各ラッチ特徴部１４０の構成は、カセット４４がカセット台座３６に挿入されるとラッチ特徴部１４０がラッチタブ１３６を押しのけるようになっている（例えば、ラッチ特徴部１４０がラッチタブ１３６を通過することができるように下方に）。カセット４４がカセット台座３６の中に（又はその上に、又は少なくとも部分的にそれに隣接して）十分に挿入された状態で、ラッチ特徴部１４０は、ラッチタブ１３６を超えて配置され、付勢部材１３４は、ラッチタブ１３６を上向きに押し戻す。その結果、ラッチタブ１３６は、特徴部１４０と干渉し、それによってカセット４４をカセット台座３６内に保持するように位置決めされる。ラッチタブ１３６及びカセットラッチ特徴部１４０の幾何学形状は嵌合するが、いずれかの嵌合構成に限定されない。嵌合構成の例は、ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１４０に関して上述している。ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１０４の嵌合構成は、これらの前部装填カセット４４の実施形態においてラッチタブ１３６及びラッチ特徴部１４０と共に利用することができる非限定的な例である。
【００５６】
ラッチ特徴部１４０はほぼＬ字形なので、ラッチタブ１３６によって係合された時に「Ｌ」の一部分が停止面として作用する。図２６〜２７に示す実施形態では、Ｌ字形は、ラッチ特徴部１４０の突出部分及び／又はラッチ特徴部１４０の凹部分の少なくとも一方を表している。ラッチ特徴部１４０は、任意的に、廃棄物処理デバイス２０へのカセット４４の挿入、接続、及び／又は廃棄物処理デバイス２０からの少なくとも部分的な放出を支援するために、第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面を有する。
【００５７】
図２６及び２７は、特別なレール１１６及びチャネル１１８システムを有するカセットインタフェース３６及びカセット４４の非限定的な例を示している。カセット４４は、レール１１６が底部分６１から又は更に底面５７及び／又は後部領域６５のうちの少なくとも一方又は両方から延びるように、カセットの後部分にレール１１６を有する。レール１１６は、方向舵１２１として作用し、カセット４４がカセットインタフェース３４と適正に位置合わせすることを保証するために装填処理中にカセット４４を支援するのに役立つ。方向舵１２１は、様々な形状及び構成を有することができ、第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面（他の例示的な実施形態で本発明の開示を通して説明するようにいずれか／両方）、及び／又はカセットインタフェース内（恐らくはカセット台座３６の上）の相互特徴部に嵌合的に受け入れられる別の構成を含むことができる。
【００５８】
ラッチ機構２３８の他の非限定的な例は、図２８〜３１に見ることができる。これらの実施形態では、ラッチ機構２３８は、カセット外壁５１の側部領域内に又はその上方に配置されたラッチ特徴部１４４と係合又は脱係合をするようにカセット４４に対して横方向に移動されるラッチタブ１４２を含む。例えば、図２８は、横方向に可動なラッチタブ１４２によってカセット台座３６内に保持されたカセット４４の図解図を示している。図２９は、図２８に図解的に示すラッチタブ１４２の拡大図である。ラッチタブ１４２は、カセット台座３６の中心に向けて付勢されて（例えば、バネ１４６により）カセット４４のラッチ特徴部１４４と係合する。図３０は、カセット４４の外壁５１に対して配置されたラッチ特徴部１４４の一例を示している。図３１及び３２は、カセットインタフェース３４の上部パネル１２８の上方外向きに延びるアーム１４８を有するラッチタブ１４２を有するラッチ機構２３８の実施形態を図解的に示している。ラッチタブ１４２は、カセットインタフェース３４にピボット式に取り付けられる。通常のカセット係合位置（図３２に示す）では、ラッチタブ１４２（及び取り付けられたアーム１４８）は、カセット台座３６の内部領域に向けて横方向に付勢される。取り付けられたアーム１４８が横方向外向きに十分に移動することにより、ラッチタブ１４２が係合位置から脱係合位置まで移動し、カセット４４はラッチタブ１４２によってもはや保持されない。図３３は、カセットインタフェース３４の側壁部分から延びるボタン１３２を有する別のラッチ機構２３８の実施形態を図解的に示している。付勢機構（例えば、バネ１４６）は、通常は、ラッチタブ１４２を係合位置に付勢する。ボタン１３２の十分な移動（例えば、線「Ａ」の方向にボタンを押し下げること）により、ラッチタブ１４２が係合位置から脱係合位置まで移動し、カセット４４は、ラッチタブ１４２によってもはや保持されない。
【００５９】
上部パネル１２８を有する実施形態は、特定の利点、すなわち、カセット４４を片手でハウジング２２内に装填し、その後にカセット４４が廃棄物処理デバイス２０内に保持されている間にカセット４４からフィルムを上向きに分配する（すなわち、引く）機能を提供し、それにより、廃棄物処理デバイス２０とのこの相互作用間に両手を使用する必要性が回避される。上部パネルは、一部の実施形態では、カセット４４から分配されたフィルムの計量を支援することができる。更に、上部パネル１２８は、上面１１０又はカセット蓋特徴部を持たない又は取り出し可能な面（すなわち、シュリンク−ラップ又はオーバーラップ）を有するのでカセット４４からのフィルムを収容及び／又は分配するために別の手段を必要とする或るカセット４４と協働することができる。言い換えれば、上部パネル１２８は、上面１１０及び／又はカセット蓋として作用することができる。一部の実施形態では、上部パネル１２８は、漏斗面と同様に機能して廃棄物をフィルムに（及び従って廃棄物処理デバイス２２の保管部分に）誘導するのに役立つような独特な形状を有することができる。
【００６０】
上述のラッチ機構２３８の実施形態は、ラッチ機構の一例に過ぎず、本発明の開示はこれらに限定されない；例えば、ラッチ機構は、カセットインタフェース３４の上部パネル１２８から延びるボタンによって作動させることができるであろう。更に、ラッチタブ１４２及びカセットラッチ特徴部１４４の幾何学形状は嵌合するが、いずれかの嵌合的構成に限定されない。嵌合構成の例は、ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１０４に関して上述している。ラッチ部材ヘッド部分６４及びラッチ特徴部１０４の嵌合構成は、これらの前部装填カセットの実施形態においてラッチタブ１４２及びラッチ特徴部１４４と共に利用することができる構成の非限定的な例である。
【００６１】
図２８〜３０に例示するような一部の実施形態では、ラッチ特徴部１４４は、ほぼＬ字形なので、ラッチタブ１４２によって係合した時に「Ｌ」の一部分が停止面として作用する。図２６〜２７に示す実施形態では、Ｌ字形は、ラッチ特徴部１４４及び／又はラッチタブ１４２の凹部分を表している。ラッチ特徴部１４４及び／又はラッチタブ１４２は、任意的に、廃棄物処理デバイス２０へのカセット４４の挿入、接続、及び／又は廃棄物処理デバイス２０からの少なくとも部分的な放出を支援するために第１の傾斜面及び／又は第２の傾斜面を有する。ラッチ特徴部１４４とラッチタブ１４２の両方が少なくとも１つの傾斜面を有する実施形態では、その傾斜面は、相補的であり、及び／又は同様に角度付けされ、及び／又は本発明の開示を通して説明したあらゆる他のものと同様とすることができる。
【００６２】
一部の実施形態では、カセットインタフェース３４は、カセットインタフェース３４のカセット台座３６内に又はその一部として配置されたカセット付勢機構１５０を含むことができる。カセット付勢機構１５０は、カセット４４を廃棄物処理デバイス２０の前壁部分２４に向う方向（図１８参照）に外向きに付勢する。例えば、カセット４４がカセット台座３６内へ（廃棄物処理デバイス２０がその通常作動位置にある時はほぼ水平方向に）挿入された状態で、カセット付勢機構１５０は（内向き移動の或る時点で）カセット４４の挿入移動に抵抗し始めることになる。カセット４４が十分に深くカセット台座３６に挿入されている場合に、ラッチ機構２３８（上述のような）は、カセット４４の進入を可能にするために係合位置から脱係合位置へ移行し始めることになる。カセット４４がカセット台座３６内へ十分に内向きに移動した後、ラッチ機構２３８は、脱係合位置から係合位置に移行し始め、その後にカセット４４をカセット台座３６内に保持する位置に入る。カセット４４がカセット台座３６内に保持された状態で、カセット付勢機構１５０は、カセットラッチ特徴部１４４がそれぞれのラッチタブ１４２と確実に係合するようにカセット４４を付勢することができる。
【００６３】
前部装填カセットを有する廃棄物処理デバイス２０のためのカセット付勢機構１５０の一例を図３４に示している。この実施形態では、カセット付勢機構１５０は、棚部１２０Ａに嵌合するフランジ１２４を有するカセット４４を受け入れるように構成された棚部１２０Ａを含む（例えば、フランジ１２４及び棚部１２０の配置例については、図２２及び２３を参照されたい）。棚部１２０Ａは、廃棄物処理デバイス２０の前壁部分２４に向けて（すなわち、カセットインタフェース３４の前部分に向けて）付勢される（例えば、バネ１５２により）。カセット４４がカセット台座３６に挿入された時に、カセット４４の少なくとも一部分の周りに配置されたフランジ１２４は、棚部１２０Ａに嵌合し始め、カセット４４の外壁５１は、棚部１２０Ａに係合する。カセット４４がカセット台座３６内へ更に内向き移動することにより、棚部１２０Ａは、カセット４４と共に内向きに移動する。棚部付勢手段（例えば、バネ１５２）は、カセット４４に抵抗するが、カセット４４が棚部の少なくとも一部分（すなわち、１２０Ａ、１２０Ｂ、及び／又はその間のあらゆる部分）に向けて移動すること、及び／又は棚部（すなわち、１２０Ａ、１２０Ｂ、及び／又はその間のあらゆる部分）によって移動されることを許容し、より広い意味では、カセット４４とカセットインタフェース３４の係合を可能にする。上述のように、カセット４４が十分に深くカセット台座３６に挿入された時に、ラッチ機構２３８は、係合位置に移行し、その後はカセット４４をカセット台座３６内に保持し、カセット付勢機構１５０は、カセットラッチ特徴部１４４がラッチタブ１４２と確実に係合するようにカセット４４を付勢することになる。
【００６４】
前部装填カセットを有する廃棄物処理デバイス２０のためのカセット付勢機構１５０の別の例を図２７に示している。この実施形態では、カセット台座３６は、前方に付勢されてカセット４４を受け入れるように構成された後壁部分１５４によって部分的に定められる。後壁部分１５４は、廃棄物処理デバイス２０の前壁部分２４に向けて（すなわち、カセットインタフェース３４の前部分に向けて）付勢される（例えば、バネ１５６により）。カセット４４がカセット台座３６に挿入された時に、カセット４４の外壁５１は、後壁部分１５４に係合する。カセット４４がカセット台座３６内へ更に内向き移動することにより、後壁部分１５４は、カセット４４と共に内向きに移動する。後壁部分１５４の付勢手段（例えば、バネ１５６）は、カセット４４に抵抗するが、カセット４４が棚部の少なくとも一部分（すなわち、１２０Ａ、１２０Ｂ、及び／又はその間のあらゆる部分）に向けて移動すること、及び／又は後壁部分１５４によって移動されることを許容し、より広い意味では、カセット４４とカセットインタフェース３４の係合を可能にする。上述のように、カセット４４が十分に深くカセット台座３６に挿入された時に、ラッチ機構２３８は、係合位置に移行し、その後はカセット４４をカセット台座３６内に保持し、カセット付勢機構１５０は、カセットラッチ特徴部１４０、１４４がラッチタブ１３６、１４２と確実に係合するようにカセット４４を付勢することになる。
【００６５】
前部装填カセット４４を有するデバイス２０に対する上述のカセット付勢機構１５０のいずれにおいても、カセット４４を交換しなければならない時は、ラッチ機構２３８が起動され、それによってラッチタブ１３６、１４２がカセットラッチ特徴部１４０、１４４から脱係合する。ラッチ機構２３８が脱係合された状態で、カセット付勢機構１５０は、カセット４４をカセット台座３６から少なくとも部分的に放出させる。その結果、デバイス２０からのカセット交換が非常に容易になる。
【００６６】
本明細書では、特許文書において通例であるように、１又は１よりも多くを含めるために用語「ａ」又は「ａｎ」を使用する。本明細書では、用語「又は」は、特に断りのない限り、非排他的を指すのに使用する。以上の説明は例示であり、限定するものではないことを理解しなければならない。例えば、上述の実施形態（及び／又はその態様）は、互いに組み合わせて使用することができる。以上の説明を考察することにより、多くの他の実施形態が当業者に明らかになるであろう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照し、そのような特許請求の範囲がそれに対して権利を有する均等物の全範囲と共に決定しなければならない。特許請求の範囲において、用語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」及び「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ」は、それぞれの用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」及び「ｗｈｅｒｅｉｎ」の平易な英語の同義語として使用される。更に、特許請求の範囲において、用語「第１」、「第２」、及び「第３」などは、それらを含む場合に単にラベルとして使用され、それらの対象物に数値的な要件を課すことを意図していない。上記に与えた「詳細説明」では、様々な特徴をグループ分けして本発明の開示を合理化することができる。この開示方法は、主張する実施形態が各請求項で明示的に列挙されるより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈すべきではない。むしろ、特許請求の範囲が表すように、本発明の主題は、単一の開示した実施形態の全特徴よりも少数の中にあるものとすることができる。すなわち、以下の特許請求の範囲は、これにより「詳細説明」に組み込まれ、各特許請求の範囲は、個別の実施形態としてそれ自体で独立するものとする。
【符号の説明】
【００６７】
３４  カセットインタフェース
３６  カセット台座
３８  前部ラッチ機構
４２  カセット付勢機構
５６  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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