(57)【要約】  真空インタラプタ組立体（３０）が提供される。真空インタラプタ組立体（３０）は、動作機構（３２）と、いくつかのベロー組立体（１００）を含む真空室（３４）と、第１のコンタクト組立体（１５０Ａ）及び第２のコンタクト組立体（１６０）を含む導体組立体（３６）と、を含み、第１のコンタクト組立体（１５０Ａ）は、芯棒（１５２）及びコンタクト部材（１５４）を含み、第１のコンタクト組立体芯棒（１５２）は、近位の第１の端（１５７）、中間部（１５８）、及び遠位の第２の端（１５９）を有する細長本体（１５６）を含む。第１のコンタクト組立体芯棒本体（１５６）は、縮小された長さを有する。縮小された長さを有する第１のコンタクト組立体芯棒本体は、それほど熱及び電気抵抗を発生させない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作機構（３２）と、
いくつかのベロー組立体（１００）を含む真空室（３４）と、
第１のコンタクト組立体（１５０）及び第２のコンタクト組立体（１６０）を含む導体組立体（３６）と、を備える真空インタラプタ組立体（３０）であって、
前記第１のコンタクト組立体（１５０）が芯棒（１５２）及びコンタクト部材（１５４）を含み、
前記第１のコンタクト組立体芯棒（１５２）が、近位の第１の端（１５７）、中間部（１５８）、及び遠位の第２の端（１５９）を有する細長本体（１５６）を含み、
前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が、前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第２の端（１５９）に結合され、かつそれと電気的に導通し、
前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が前記真空室（３４）に配置され、
前記第２のコンタクト組立体（１６０）が芯棒（１６２）及びコンタクト部材（１６４）を含み、
前記第２のコンタクト組立体芯棒（１６２）が、近位の第１の端（１６７）、中間部（１６８）、及び遠位の第２の端（１６９）を有する細長本体（１６５）を含み、
前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）が、前記第２のコンタクト組立体芯棒本体の第２の端（１６９）に結合され、かつそれと電気的に導通し、
前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）が前記真空室（３４）に配置され、
前記動作機構（３２）が、前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）に動作可能に結合され、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）に直接結合されない第１の位置と、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が、前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）に結合され、かつそれと電気的に導通する第２の位置との間で動くように構造化され、
前記第１のコンタクト組立体芯棒本体（１６５）が縮小された長さを有する、真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項２】
前記いくつかのベロー組立体（１００）が第１のベロー組立体（１００Ａ）を含み、
前記第１のベロー組立体（１００Ａ）が金属溶接ベロー（１０２）である、請求項１に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項３】
前記第１のベロー組立体（１００Ａ）が加圧ベローとして構成されている、請求項２に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項４】
前記第１のベロー組立体（１００Ａ）が捩れ防止ブッシング組立体（１１０）を含み、
前記ブッシング組立体（１１０）が環部（１１２）及びシース部（１１４）を含み、
前記ブッシング組立体環部（１１２）が、中央開口（１１８）を画定しているほぼ平坦な本体（１１６）を含み、前記ブッシング組立体環部本体中央開口（１１８）が前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）にほぼ対応し、
前記ブッシング組立体シース部（１１４）が中央通路（１３２）を画定しているほぼ円筒形の本体（１３０）を含み、前記ブッシング組立体シース部本体中央通路（１３２）が前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）及び前記第１のコンタクト組立体芯棒本体中間部（１５８）にほぼ対応する、請求項３に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項５】
前記第１のコンタクト組立体芯棒本体（１５６）が内部ベロー空間を画定している前記第１のベロー組立体（１００Ａ）を通ってほぼ延在し、
前記ブッシング組立体環部本体（１１６）が第１の平坦面（１２０）及び対向する第２の平坦面（１２２）を含み、
前記ブッシング組立体環部本体（１１６）が、前記ブッシング組立体環部本体の第１の平坦面（１２０）から前記ブッシング組立体環部本体の第２の平坦面（１２２）に延在するいくつかの流体通路（１２４）を含み、
前記ブッシング組立体環部本体流体通路（１２４）が前記内部ベロー空間と流体連通している、請求項４に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項６】
前記真空室（３４）が第１の密閉カップ（４４）を含み、
前記第１の密閉カップ（４４）が反対向きに配置され、かつ前記真空室（３４）内の空洞（１３８）を画定し、
前記導体組立体（３６）が第１の可撓接続組立体（２００Ａ）を含み、前記第１の可撓接続組立体（２００Ａ）が固定結合具（２０２Ａ）及び可動結合具（２０４Ａ）を含み、前記第１の可撓接続組立体固定結合具（２０２Ａ）と前記第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）とが、互いに結合され、かつ互いに電気的に導通し、
前記第１の可撓接続組立体（２００Ａ）が前記第１の密閉カップ空洞（１３８）に配置され、
前記第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）が、前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）に、一時的に結合され、かつそれと電気的に導通している、請求項１に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項７】
前記第１の可撓接続組立体（２００Ａ）がいくつかの可撓性導体（２１０Ａ）を含み、
各前記第１の可撓接続組立体可撓性導体（２１０Ａ）が第１の端（２１２Ａ）及び第２の端（２１４Ａ）を含み、
各前記第１の可撓接続組立体可撓性導体の第１の端（２１２Ａ）が、前記第１の可撓接続組立体固定結合具（２０２Ａ）に結合され、かつそれと電気的に導通し、
各前記第１の可撓接続組立体可撓性導体の第２の端（２１４Ａ）が、前記第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）に結合され、かつそれと電気的に導通し、
前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）が、中心を含み、
前記いくつかの第１の可撓接続組立体可撓性導体（２１０Ａ）が前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端の中心の周りに配置されている、請求項６に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項８】
前記動作機構（３２）が細長の作動装置連結部材（３８）を含み、
前記作動装置連結部材（３８）が前記第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）に一時的に結合され、
前記作動装置連結部材（３８）が本体（３９）を含み、
前記作動装置連結部材本体（３９）が縮小された塊を有する、請求項７に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項９】
前記真空室（３４）が第２の密閉カップ（４６）を含み、
前記第２の密閉カップ（４６）が、反対向きに配置され、かつ前記真空室（３４）内の空洞（１３８）を画定し、
前記導体組立体（３６）が第２の可撓接続組立体（２００Ｂ）を含み、前記第２の可撓接続組立体（２００Ｂ）が固定結合具（２０２Ｂ）及び可動結合具（２０４Ｂ）を含み、前記第２の可撓接続組立体固定結合具（２０２Ｂ）と前記第２の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ｂ）とが、互いに結合され、かつ互いに電気的に導通し、
前記第２の可撓接続組立体が前記第２の密閉カップ空洞（１３８）に配置され、
前記第２の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ｂ）が、前記第２のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）に、一時的に結合され、かつそれと電気的に導通している、請求項６に記載の真空インタラプタ組立体（３０）。
【請求項１０】
低電圧部（１２）、及び高電圧部（１４）を備え、
前記低電圧部（１２）が前記高電圧部（１４）に動作可能に結合され、
前記高電圧部（１４）が、ライン端子（２０）、負荷端子（２２）、及び請求項１から９のいずれかに記載の真空インタラプタ組立体（３０）を含み、
前記負荷端子（２２）が固定結合具（２１）を含み、
前記ライン端子（２０）が固定結合具（２３）を含み、
前記第１のコンタクト組立体芯棒の第１の端（１５７）が、前記負荷端子固定結合具（２３）または前記ライン端子固定結合具（２１）のうちの１つに結合され、かつそれと電気的に導通し、
前記第２のコンタクト組立体芯棒の第１の端（１６７）が、前記負荷端子固定結合具（２３）または前記ライン端子固定結合具（２１）のうちのもう一方に結合され、かつそれと電気的に導通している、真空回路インタラプタ（１０）。
【請求項１１】
真空回路インタラプタ（３０）を利用する方法であって、前記真空回路インタラプタ（３０）が、低電圧部（１２）、及び高電圧部（１４）を含み、前記低電圧部（１２）が前記高電圧部（１４）に動作可能に結合され、前記高電圧部（１４）が、ライン端子（２０）、負荷端子（２２）、及び真空インタラプタ組立体（３０）を含み、前記負荷端子（２２）が固定結合具（２３）を含み、前記ライン端子（２０）が固定結合具（２１）を含み、前記真空インタラプタ組立体（３０）が、動作機構（３２）、真空室（３４）、及び導体組立体（３６）を含み、前記真空室（３４）がいくつかのベロー組立体（１００）を含み、前記導体組立体（３６）が第１のコンタクト組立体（１５０Ａ）及び第２のコンタクト組立体（１６０）を含み、前記第１のコンタクト組立体（１５０Ａ）が芯棒（１５２）及びコンタクト部材（１５４）を含み、前記第１のコンタクト組立体芯棒（１５２）が、近位の第１の端（１５７）、中間部（１５８）、及び遠位の第２の端（１５９）を有する細長本体（１５６）を含み、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が、前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第２の端（１５９）に結合され、かつそれと電気的に導通し、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が前記真空室（３４）に配置され、前記第２のコンタクト組立体（１６０）が芯棒（１６２）及びコンタクト部材（１６４）を含み、前記第２のコンタクト組立体芯棒（１６２）が、近位の第１の端（１６７）、中間部（１６８）、及び遠位の第２の端（１６９）を有する細長本体（１６６）を含み、前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）が、前記第２のコンタクト組立体芯棒本体の第２の端（１６９）に結合され、かつそれと電気的に導通し、前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）が前記真空室（３４）に配置され、前記第１のコンタクト組立体芯棒の第１の端（１５７）が、前記負荷端子固定結合具（２３）または前記ライン端子固定結合具（２１）のうちの１つに結合され、かつそれと電気的に導通し、前記第２のコンタクト組立体芯棒の第１の端（１６７）が、前記負荷端子固定結合具（２３）または前記ライン端子固定結合具（２１）のうちのもう一方に結合され、かつそれと電気的に導通し、前記動作機構（３２）が前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）に動作可能に結合され、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）に直接結合されない第１の位置と、前記第１のコンタクト組立体コンタクト部材（１５４）が、前記第２のコンタクト組立体コンタクト部材（１６４）に結合され、かつそれと電気的に導通する第２の位置との間で動くように構造化され、前記真空室（３４）が第１の密閉カップ（４４）を含み、前記第１の密閉カップ（４４）が、逆向きに配置され、かつ前記真空室（３４）内の空洞（１３８）を画定し、前記方法が、
第１の特性組を有する設置式の第１の可撓接続組立体（２００Ａ’）を提供すること（１０００）であって、前記設置式の第１の可撓接続組立体（２００Ａ’）が固定結合具（２０２Ａ）及び可動結合具（２０４Ａ）を含み、前記設置式の第１の可撓接続組立体固定結合具（２０２Ａ）と前記設置式の第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）とが、互いに結合され、かつ互いに電気的に導通し、前記設置式の第１の可撓接続組立体（２００Ａ’）が前記第１の密閉カップ空洞（１３８）に配置され、前記設置式の第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）が、前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）に、一時的に結合され、かつそれと電気的に導通している、こと（１０００）と、
前記設置式の第１の可撓接続組立体（２００Ａ’）を取り外すこと（１００２）と、
第２の特性組を有する取り替え品の第１の可撓接続組立体（２００Ａ”）を提供すること（１００４）であって、前記取り替え品の第１の可撓接続組立体（２００Ａ”）が固定結合具（２０２Ａ）及び可動結合具（２０４Ａ）を含み、前記取り替え品の第１の可撓接続組立体固定結合具（２０２Ａ）と前記取り替え品の第１の可撓接続組立体可動結合具（２０４Ａ）とが、互いに結合され、かつ互いに電気的に導通している、こと（１００４）と、
前記取り替え品の第１の可撓接続組立体（２００Ａ”）を前記第１の密閉カップ空洞（１３８）に位置付けること（１００６）と、
前記取り替え品の第１の可撓接続組立体（２００Ａ”）を前記真空回路インタラプタに一時的に結合すること（１００８）と、を含み、
前記取り替え品の第１の可撓接続組立体（２００Ａ”）が前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）と電気的に導通している、方法。
【請求項１２】
前記取り替え品の第１の可撓接続組立体を前記真空回路インタラプタに一時的に結合すること（１００８）が、
前記取り替え品の第１の可撓接続組立体可動結合具を前記第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端（１５７）に一時的に結合すること（１０１０）、及び
前記取り替え品の第１の可撓接続組立体固定結合具を前記ライン端子（２０）または前記負荷端子（２２）のうちの１つに一時的に結合すること（１０１２）、を含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている２０１６年３月３０日に出願された、米国特許出願第１５／０８４，８７１号からの優先権を主張し、それの利益を主張するものである。
【０００２】
本開示の請求項に係る概念は、真空遮断器に関し、より具体的には、可動の第１のコンタクト組立体芯棒本体が縮小された長さを有する、真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００３】
遮断器及び他のこのようなデバイスは、電流過負荷、短絡、及び低レベル電圧状態などの電気的障害状態からの保護を電気システムに提供する。一実施形態において、遮断器は、異常な状態を受けて、電気システムにおいて、電気コンタクトを開き、導体を通して電流を遮断するバネ動力式動作機構を含む。特に、真空回路インタラプタは、ハウジング内に絶縁かつ気密封止された真空室内に配置された分離可能な主コンタクトを含む。大抵、可動コンタクト組立体は、真空室の一部であるベローに溶接されている。したがって、可動コンタクト組立体を取り替えること、すなわち、真空遮断器の動作上の特性を変えることは、真空室の破壊を必要とする。
【０００４】
コンタクトは、芯棒及びコンタクト部材を含む電極の一部である。大抵、電極のうちの１つは、ハウジングに対して固定されている。他の電極は、ハウジング及び他の電極に対して可動である。真空回路インタラプタでは、可動電極組立体は、普通、片端に真空室内に収められたコンタクト部材と、もう一方の端に、真空室の外部にある駆動機構とを有する円形断面の銅芯棒を備える。可動コンタクトの芯棒は、それが部分的に配置されている真空室ハウジングの長さの５０％よりも長い、すなわち、その長さの半分よりも大きい長さを有する。このような芯棒は、このような芯棒を持ち上げることができる頑丈な動作機構を必要とする塊を有する。すなわち、このような芯棒の塊により、動作機構が頑丈でなければならないという点において費用が嵩む。さらに、このような芯棒は、それらの材料費用に関係した出費がある。
【０００５】
真空インタラプタは、一実施形態において、中電圧交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電流、また数千アンペア以上の高電圧ＡＣ電流を遮断するのに使用される。一実施形態において、多相回路の相ごとに１つの真空インタラプタが提供され、いくつかの相に対する真空インタラプタは、共通の動作機構によって同時に、または、別々の動作機構によって別々にもしくは独立して作動される。電極は、通例、閉、開、及び接地といった３位置を取ることができる。
【０００６】
電極が閉位置にあるとき、コンタクト部材は、電気的に導通の状態にあり、電気がそこを流れる。この構成では、電極は、加熱する。熱は、主に、電極の芯棒に発生する。すなわち、芯棒は、細長であり、大抵、コンタクト部材よりも小さい断面積を有する。したがって、芯棒を流れる電気は、熱及び電気抵抗を生み出す。発生した熱及び電気抵抗の程度は、芯棒の断面積及び電流量の関数である。すなわち、より小さな電極及び／またはより高い電流は、より多くの熱を発生させる。したがって、従来の電極を使用すると、遮断器をより高い電流に格付けするために、電極は、より大型でなければならない。
【０００７】
しかしながら、より大型の電極には、いくつかの欠点がある。例えば、電極が大きくなるほど、より費用がかかり、より頑丈な動作機構を必要とし、その動作機構もまた、より費用がかかるものである。さらに、より大きな／より頑丈な動作機構は、動作するのにより多くのエネルギーを必要とし、それにより、同様に使用するのにより費用がかかる。例として、細長の可動コンタクト組立体芯棒は、より大きな／より頑丈な動作機構を必要とする相当な塊を有する。細長の可動コンタクト組立体芯棒がそれほど大きく重くなかった場合、それほど頑丈ではない動作機構が利用された可能性がある。
【０００８】
それにより、発生する熱及び電気抵抗の程度を低減する電極が求められている。真空インタラプタ組立体の動作上の特性が、真空インタラプタ組立体から可動コンタクト組立体を取り外すことなく変えられ得る、真空遮断器がさらに求められている。縮小された塊を有する作動装置連結部材本体を含む真空遮断器がさらに求められている。縮小された長さ及び関連する塊を有する可動コンタクト用の芯棒がさらに求められている。
【発明の概要】
【０００９】
これらの必要、及び他の必要は、動作機構と、いくつかのベロー組立体を含む真空室と、第１のコンタクト組立体及び第２のコンタクト組立体を含む導体組立体と、を含む真空インタラプタ組立体であって、第１のコンタクト組立体が芯棒及びコンタクト部材を含み、第１のコンタクト組立体芯棒が、遠位の第１の端、中間部、及び遠位の第２の端を有する細長本体を含み、第１のコンタクト組立体コンタクトが、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第２の端に結合され、かつそれと電気的に導通し、第１のコンタクト組立体コンタクトが真空室に配置され、第２のコンタクト組立体が芯棒及びコンタクト部材を含み、第２のコンタクト組立体芯棒が、近位の第１の端、中間部、及び遠位の第２の端を有する細長本体を含み、第２のコンタクト組立体コンタクトが、第２のコンタクト組立体芯棒本体の第２の端に結合され、かつそれと電気的に導通し、第２のコンタクト組立体コンタクトが真空室に配置され、動作機構が第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端に動作可能に結合され、第１のコンタクト組立体コンタクトが、第１のコンタクト組立体コンタクトが第２のコンタクト組立体コンタクトに直接結合されない第１の位置と、第１のコンタクト組立体コンタクトが、第２のコンタクト組立体コンタクトに結合され、かつそれと電気的に導通する第２の位置との間で動くように構造化され、第１のコンタクト組立体芯棒本体が、縮小された長さを有する、真空インタラプタ組立体を提供する、本開示の請求項に係る概念の少なくとも１つの実施形態によって満たされる。縮小された長さを有する第１のコンタクト組立体芯棒本体は、それほど熱及び電気抵抗を発生させない。
【００１０】
第１のコンタクト組立体芯棒本体は、密閉カップの内側に配置されている可撓接続組立体の使用により、縮小された長さを有する。すなわち、可撓接続組立体、及び第１のコンタクト組立体と関連する端子との間のその位置の使用は、第１のコンタクト組立体芯棒本体が縮小された長さを有することを可能にする。すなわち、可撓接続組立体とその位置とのの使用は、上に明示された問題を解決する。さらに、第１のコンタクト組立体芯棒本体が縮小された長さを有する場合、動作機構は、第１のコンタクト組立体芯棒本体を動作機構に結合している細長の作動装置連結部材を含む。すなわち、大きくて重い細長の銅芯棒を有するよりむしろ、本開示の概念は、縮小された塊を有する細長の作動装置連結部材本体を含む。この構成も、上に明示された問題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の完全な理解は、以下の添付の図面に関連させて読まれたとき、好ましい実施形態の以下の「発明を実施するための形態」から得られ得る。
【００１２】
【図１】真空遮断器の概略的な部分的側面面図である。
【図２】真空遮断器の概略的な部分的正面断面図である。
【図３】真空インタラプタ組立体の正面断面図である。
【図４Ａ】回転防止組立体の一実施形態の概略正面図である。
【図４Ｂ】回転防止組立体の別の実施形態の概略正面図である。
【図４Ｃ】回転防止組立体の別の実施形態の概略正面図である。
【図４Ｄ】回転防止組立体の別の実施形態の概略正面図である。
【図５】可撓接続組立体の概略側面断面図である。
【図６Ａ】可撓接続組立体の一実施形態の等角図である。
【図６Ｂ】可撓接続組立体の別の実施形態の等角図である。
【図６Ｃ】可撓接続組立体の別の実施形態の等角図である。
【図６Ｄ】可撓接続組立体の別の実施形態の等角図である。
【図７】本開示の方法のフローチャートである。
【図８】２つの可動コンタクト組立体を備える代替の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書の図に示され、以下の「発明を実施するための形態」に説明されている特定の要素が、単に、専ら説明を目的とした非限定的な例として提供されている、本開示の概念の例示的な実施形態であることが察せられるであろう。したがって、明細書に開示されている実施形態に関係した、使用されている構成要素の特定の寸法、向き、組み立て、個数、及び物理的特性は、本開示の概念の範囲を限定すると考えられるべきではない。
【００１４】
例えば、時計回り、反時計回り、左、右、上、下、上向き、下向き、及びそれらの派生語などの本明細書に使用されている方向上の言い回しは、図面に示されている要素の向きに関し、そこに明示的に挙げられていない限り、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１５】
本明細書で使用される際、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」といった単数形は、文脈上そうではないとはっきりと指示しない限り、複数照応的指示を含む。
【００１６】
本明細書で使用される際、２つ以上の部品または構成要素が「ｃｏｕｐｌｅｄ（結合される）」という言い方は、部品が、直接に、または間接に、すなわち、連結が生じている限り、２つ以上の中間部品または構成要素を通して、繋ぎ合わされる、または一緒に動作することを意味するものとする。本明細書で使用される際、「ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ（直接結合された）」とは、２つの要素が互いに直接接触していることを意味する。本明細書で使用される際、「ｆｉｘｅｄｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ（固定結合された）」または「ｆｉｘｅｄ（固定された）」とは、２つの構成要素が、互いに対して一定の向きを維持しながら、一体となって動くように結合されていることを意味する。したがって、２つの要素が結合されているとき、それらの要素のすべての部分が結合されている。しかしながら、第１の要素の特定の部分が第２の要素に結合されている、例えば、車軸の第１の端が第１の車輪に結合されているという記述は、第１の要素の特定の部分が、それの他の部分よりも第２の要素の近くに配置されていることを意味する。さらに、重力のみによって所定位置に保持されている別の物体に座っている物体は、上部の物体が別のやり方で所定位置に実質的に維持されていない限り、下部の物体に「結合され」てはいない。すなわち、例えば、机の上にある本は、それに結合されていないが、机に接着されている本は、それに結合されている。
【００１７】
本明細書で使用される際、「ｒｅｍｏｖａｂｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ（着脱自在に結合された）」という言い回しは、１つの構成要素が、原則として一時的に別の構成要素と結合されていることを意味する。すなわち、構成要素の接合または分離が容易であり、構成要素に損傷を与えないように、２つの構成要素が結合されている。例えば、限られた個数のたやすく近づける締め付け具、すなわち、近づきにくくない締め付け具により互いに固定された２つの構成要素は、「着脱自在に結合され」ているが、一緒に溶接されている、または近づきにくい締め付け具によって接合されている２つの構成要素は、「着脱自在に結合され」てはいない。「近づきにくい締め付け具」とは、締め付け具に近づく前に、１つ以上の他の構成要素の取り外しを必要とするものであり、この場合、「他の構成要素」は、限定されるわけではないが、ドアなどの出入りデバイスではない。
【００１８】
本明細書で使用される際、「ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ（動作可能に結合された）」とは、それらのそれぞれが、第１の位置と第２の位置との間、または第１の構成と第２の構成との間で可動である、いくつかの要素または組立体が、第１の要素が１つの位置／構成から他に動き、第２の要素が同様に位置／構成間で動くように、結合されていることを意味する。第１の要素が別の要素に「動作可能に結合され」、その反対が真ではなくてもよいことが分かっている。
【００１９】
本明細書で使用される際、「ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａｓｓｅｍｂｌｙ（結合組立体）」は、２つ以上の結合具または結合構成要素を含む。結合具または結合組立体の構成要素は、大抵、同じ要素または他の構成要素の一部ではない。したがって、「結合組立体」の構成要素は、以下の「発明を実施するための形態」では、同時に説明されないことがある。
【００２０】
本明細書で使用される際、「ｃｏｕｐｌｉｎｇ（結合具）」または「ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ（結合構成要素）」は、結合組立体の１つ以上の構成要素である。すなわち、結合組立体は、結び合わされるように構造化されている少なくとも２つの構成要素を含む。結合組立体の構成要素が、互いに互換性であることが理解されている。例えば、結合組立体において、１つの結合構成要素がスナップソケットである場合、他の結合構成要素は、スナッププラグであり、または、１つの結合構成要素がボルトである場合、他の結合構成要素は、ナットである。
【００２１】
本明細書で使用される際、「ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄ（対応する）」とは、２つの構造上の構成要素が、互いに同様であるようにサイズ合わせされ、形作られ、かつ最小の摩擦程度で結合され得ることを示す。したがって、部材に「対応する」開口は、部材が最小の摩擦程度で開口を通過し得るように、部材よりもわずかに大きくサイズ合わせされている。２つの構成要素が「ぴったり」嵌め合うべきである場合、この定義が修正される。この状況では、構成要素のサイズ間の差は、さらに小さくなり、それにより摩擦程度が上がる。開口を画定している要素及び／または開口に挿入された構成要素が、変形可能なまたは圧縮可能な材料から作られている場合、開口は、開口に挿入されている構成要素よりもわずかに小さいことさえある。面、形、及び線に関して、２つ以上の「対応する」面、形、または線は、ほぼ同じサイズ、形、及び輪郭を有する。
【００２２】
本明細書で使用される際、２つ以上の部品または構成要素が互いに「係合する」という言い方は、要素が、直接に、または１つ以上の中間要素もしくは構成要素を通して、互いに対して力または付勢を及ぼすことを意味するものとする。さらに、動く部品に関して本明細書で使用される際、動く部品は、１つの位置から別の位置への移動中、別の要素に「係合」してもよく、かつ／または記述の位置になった時点で別の要素に「係合」してもよい。したがって、「要素Ａが、要素Ａの最初の位置に動くと、要素Ａは、要素Ｂに係合する」という言い方と、「要素Ａが要素Ａの最初の位置にあるとき、要素Ａは、要素Ｂに係合している」という言い方とは、同義の言い方であり、要素Ａが要素Ａの最初の位置に動いている間に要素Ｂに係合する、かつ／または要素Ａが要素Ａの最初の位置にある間、要素Ｂに係合している、を意味することが理解されている。
【００２３】
本明細書で使用される際、「ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ  ｅｎｇａｇｅ（動作可能に係合する）」とは、「係合し動く」ことを意味する。すなわち、可動または回転可能な第２の構成要素を動かすように構造化されている第１の構成要素に関して使用されるときの「ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ  ｅｎｇａｇｅ（動作可能に係合する）」とは、第１の構成要素が、第２の構成要素に動くようにさせるほど十分な力をかけることを意味する。例えば、ネジ回しが、ネジと接触する状態に置かれてもよい。ネジ回しに何も力がかけられていないとき、ネジ回しは、単に、ネジに「結合され」ている。軸方向の力がネジ回しにかけられると、ネジ回しは、ネジに押し付けられ、ネジに「係合」する。しかしながら、ネジ回しに回転力がかけられると、ネジ回しは、ネジに「動作可能に係合」し、ネジに回転させる。さらに、電子構成要素の場合、「ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ  ｅｎｇａｇｅ（動作可能に係合する）」とは、１つの構成要素が、制御信号または制御電流によって別の構成要素を制御することを意味する。
【００２４】
本明細書で使用される際、「ｕｎｉｔａｒｙ（一体の）」という語は、単一のピースまたはユニットとして作成されている構成要素を意味する。すなわち、別々に作られ、その後、ユニットとして結び合わされているピースを含む構成要素は、「一体の」構成要素または本体ではない。
【００２５】
本明細書で使用される際、「ｎｕｍｂｅｒ（数）」という用語は、１または１よりも大きな整数（すなわち、複数）を意味するものとする。
【００２６】
本明細書で使用される際、「［要素、点、または軸］の周りに配置された」、あるいは「［要素、点、または軸］の周りに延在する」、あるいは「［要素、点、または軸］の周りに［Ｘ］度で」などの言い回しにおける「ａｂｏｕｔ（周りに）」は、取り囲む、周りに延在する、または周りで測定された、を意味する。測定値に関してまたは同様に使用される場合の「ａｂｏｕｔ（約）」は、「ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ（近似的に）」を意味する。
【００２７】
本明細書で使用される際、「ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ（関連する）」とは、要素が、同じ組立体の一部である、かつ／または一緒に動作する、あるいは、ある程度、互いに作用し合う／相互作用する、ことを意味する。例えば、自動車は、４つのタイヤ及び４つのハブキャップを備える。すべての要素が自動車の一部として結合されている間、各ハブキャップが特定のタイヤに「関連して」いることが理解されている。
【００２８】
本明細書で使用される際、「［ｘ］がその第１の位置と第２の位置との間で動く」、または、「［ｙ］がその第１の位置と第２の位置との間で［ｘ］を動かすように構造化されている」という言い回しにおいて、［ｘ］は、要素または組立体の名称である。さらに、［ｘ］がいくつかの位置間を動く要素または組立体である場合、「ｉｔｓ（それの）」という代名詞は、「［ｘ］」、すなわち、代名詞「ｉｔｓ（それの）」に先行する指名の要素または組立体を意味する。
【００２９】
本明細書で使用される際、「ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ｔｏ［ｖｅｒｂ］（［動詞］に構造化される）」とは、特定された要素または組立体が、特定された動詞を行うように形作られ、サイズ合わせされ、配置され、結合され、かつ／または構成されている構造を有することを意味する。例えば、「動くように構造化され」ている部材が、別の要素に可動に結合され、かつ、部材に動くようにさせる要素を含むか、または、部材が、別のやり方で、他の要素または組立体に応答して動くように構成されている。したがって、本明細書で使用される際、「ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ｔｏ［ｖｅｒｂ］（［動詞］に構造化される）」は、構造を挙げ、機能は挙げない。さらに、本明細書で使用される際、「ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ｔｏ［ｖｅｒｂ］（［動詞］に構造化される）」は、特定された要素または組立体が、特定された動詞を行うように意図され、かつ設計されていることを意味する。したがって、単に、特定された動詞を行うことができるだけで、特定された動詞を行うように意図されても、また設計されてもいない要素は、「［動詞］に構造化され」てはいない。
【００３０】
図１及び２を参照すると、真空インタラプタ組立体３０を組み込んでいる真空遮断器１０が示されている。知られているように、真空遮断器１０は、単極または多極の真空遮断器１０であり得る。これ以降、また例示的な実施形態として、単極のみが述べられることになる。しかしながら、特許請求の範囲が、単極のみを有する実施形態に限定されないことが理解されている。大抵、真空遮断器１０は、例示的な実施形態において、低電圧部１２及び高電圧部１４を含む。低電圧部１２は、限定されるわけではないが、遮断器組立体、及び／または真空遮断器１０を手動で操作し、かつコンタクト組立体１５０、１６０（以下に述べられる）の状態を開状態または閉状態に変えるための制御パネルなどの制御デバイス（図示せず）を含むように構造化されたハウジング１６を含む。低電圧部１２は、スタンドオフ支持具１８を介して高電圧部１４に動作可能に結合されている。高電圧部１４は、ライン端子２０、負荷端子２２、及び真空インタラプタ組立体３０を含む。ライン端子２０は、ライン（図示せず）に結合されるように構造化され、かつそれに結合され、また固定式結合具２１を含む。負荷端子２２は、負荷（図示せず）に結合されるように構造化され、かつそれに結合され、また固定結合具２３を含む。ライン端子２０、及び／または負荷端子２２のいずれか、または両方は、概略的に示されているヒートシンク２６を含む。ある例示的な実施形態において、ライン端子結合具２１及び負荷端子結合具２３は、「固定」位置にある。すなわち、電気端子結合具２１、２３に関して本明細書で使用される際、「ｆｉｘｅｄ（固定された）」とは、真空遮断器１０の動作中、端子２０、２２の導電性結合具２１、２３が、真空遮断器１０の他の要素に対して動かないことを意味する。示されているように、高電圧部１４の要素は、例示的な実施形態において、絶縁ロッド１９によって支持されている。
【００３１】
図３及び例示的な実施形態に示されているように、真空インタラプタ組立体３０は、動作機構３２（図１に概略的に示されている）、真空室３４、及び導体組立体３６を含む。動作機構３２は、以下に述べられるように、各可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂが、別のコンタクト１５０Ａ、１５０Ｂ、１６０から離間され、かつそれらと電気的に導通しない第１の位置と、各可動コンタクト１５０Ａ、１５０Ｂが、別のコンタクト１５０Ａ、１５０Ｂ、１６０に結合され、かつそれらと電気的に導通する第２の位置との間で、いくつかの可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂを動かすように構造化され、かつそれらを動かす。
【００３２】
例示的な実施形態において、動作機構３２は、本体３９を有する作動装置連結部材３８を含む。本明細書で使用される際、「ａｃｔｕａｔｏｒ  ｌｉｎｋ  ｍｅｍｂｅｒ（作動装置連結部材）」は、以下に述べられる、可動コンタクト組立体１５０に運動を伝える動作機構３２の最も大きな連結部材である。作動装置連結部材３８は、可動コンタクト組立体１５０、または可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂに動作可能に結合されるように構造化され、かつそれらに動作可能に結合され、また、以下に説明される、第１の位置と第２の位置との間で可動コンタクト組立体１５０を動かすように構造化されている。すなわち、作動装置連結部材３８は、機械運動を可動コンタクト組立体１５０に伝える。例示的な実施形態において、作動装置連結部材３８は、非導電性材料、または導電性材料と非導電性材料との組み合わせ材料から作られている。作動装置連結部材３８は、「縮小された塊」を有する。本明細書において、また作動装置連結部材３８が非導電性材料、または導電性材料と非導電性材料との組み合わせ材料から作られている、実施形態に関して使用される際、「ｒｅｄｕｃｅｄ  ｍａｓｓ（縮小された塊）」とは、作動装置連結部材が、導電性材料から作られ、かつ実質的に同様の寸法を有する作動装置連結部材よりも少ない約３０％〜９０％、または約６０％である塊を有することを意味する。別の例示的な実施形態において、作動装置連結部材３８は、導電性材料から作られている。作動装置連結部材３８が導電性材料から作られている実施形態では、作動装置連結部材３８は、なお「縮小された塊」を有してもよい。すなわち、作動装置連結部材３８が導電性材料から作られている実施形態では、「ｒｅｄｕｃｅｄ  ｍａｓｓ（縮小された塊）」とは、作動装置連結部材３８が、動作機構３２の要素と可動コンタクト組立体１５０の要素との間に延在するように構造化されている先行技術の作動装置連結部材に対して、約３０％〜９０％、または約６０％である塊を有することを意味する。塊の縮小は、縮小された直径または長さを有する作動装置連結部材３８を提供することによって達成される。「縮小された塊」を有する「縮小された塊」の作動装置連結部材３８を含む実施形態において、塊の縮小は、上に明示されている問題を解決する。
【００３３】
真空室３４は、側壁４２及びいくつかの密閉カップ４４、４６を含むハウジング組立体４０を含む。例示的な実施形態において、側壁４２は、中空で、ほぼ円筒形の本体４８である。この構成では、真空室ハウジング組立体側壁４２は、ほぼ囲まれた空間５０、これ以降、「真空室包囲空間５０」を画定している。さらに、真空室ハウジング組立体側壁４２は、第１の端５２、中間部５４、及び第２の端５６を有する。この構成では、ハウジング組立体４０は、真空室ハウジング組立体側壁の第１の端５２から真空室ハウジング組立体側壁の第２の端５６までで測定された長さを有する。
【００３４】
例示的な実施形態において、第１の密閉カップ４４及び第２の密閉カップ４６がある。例示的な実施形態において、可動コンタクト組立体１５０に関連している各密閉カップ４４’、４６’は、ほぼ円形の平坦部６０、関連する密閉カップ平坦部６０の平面に対してほぼ直角に延在する側壁６２、及び関連する密閉カップ平坦部６０の平面に対してほぼ平行に延在するフランジ６４を含む。密閉カップ平坦部６０は、例示的な実施形態において、ほぼ円形の密閉カップ平坦部６０のほぼ中央に配置された中央開口６１を含む。例示的な実施形態において、密閉カップ側壁６２は、ほぼ円形の密閉カップ平坦部６０の外縁から延在し、したがって、ほぼ円筒形である。密閉カップ側壁６２は、密閉カップ平坦部６０に結合されている近位端６６と、密閉カップ側壁の近位端６６の反対側の遠位端６８とを含む。例示的な実施形態において、密閉カップフランジ６４が、密閉カップ側壁の遠位端６８から半径方向外向きに延在する。
【００３５】
以下に説明される、固定コンタクト組立体１６０に関連している第２の密閉カップ４６は、中央開口４９を画定しているほぼ平坦な円環状本体４７を含む。第２の密閉カップ本体開口４９は、固定された第２のコンタクト組立体芯棒本体中間部１６８の断面積にぴったりと対応するようにサイズ合わせされている。
【００３６】
例示的な実施形態において、各密閉カップ４４、４６は、単一の本体である。さらに、この構成では、各密閉カップ４４、４６は、それぞれ、ほぼ囲まれた空間７０、７２を画定している。密閉カップ４４と４６とが同様ではあるものの、関連している、すなわち、可動コンタクト１５０に隣接して配置された密閉カップ４４の密閉カップ側壁６２が、関連している、すなわち、固定コンタクト１６０に隣接して配置された密閉カップ４６の密閉カップ側壁６２と比べられた場合、密閉カップ平坦部６０に比べて高い高さを有することが分かっている。
【００３７】
各密閉カップ４４、４６は、真空室ハウジング組立体側壁４２に密閉結合されている。例示的な実施形態において、可動コンタクト組立体１５０に関連している各密閉カップ４４は、真空室ハウジング組立体側壁４２に逆向きに配置されている。すなわち、本明細書で使用される際、密閉カップに関して使用されるときの「ｉｎ  ａｎ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ（逆向きに）」とは、密閉カップ４４によって画定されたほぼ囲まれた空間５０が、実質的に真空室包囲空間４３内に配置されていることを意味する。各密閉カップフランジ６４は、真空室ハウジング組立体側壁４２に密閉結合されている。すなわち、示されているように、第１の密閉カップ４４は、真空室ハウジング組立体側壁の第１の端５２に配置され、第２の密閉カップ４６は、真空室ハウジング組立体側壁の第２の端５６に配置されている。
【００３８】
以下に述べられるように、真空インタラプタ組立体３０の一実施形態は、２つの可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂを含む。しかしながら、第１の実施形態では、可動コンタクト組立体１５０Ａの１つだけである。知られているように、可動コンタクト組立体１５０Ａに適応するために、真空室３４は、可動コンタクトの動きを可能にする要素を含む。例示的な実施形態において、可動コンタクトの動きを可能にする要素は、ベロー組立体１００である。例示的な実施形態において、ベロー組立体１００は、金属溶接ベロー１０２である。知られているように、真空室３４用のベローは、いくつかのひだを画定しているアコーディオン状の形を有するほぼ円筒形の側壁を含む。本明細書で使用される際、「ｓｉｎｇｌｅ  ｓｅａｍ  ｂｅｌｌｏｗｓ（単継ぎ目ベロー）」は、いくつかのひだ状態に鋳造されるか形作られた側壁を含み、側壁は、その後、ほほ円筒形の形に成形され、その端は、単継ぎ目に沿って一緒に溶接される。本明細書で使用される際、「ｍｅｔａｌ  ｗｅｌｄ  ｂｅｌｌｏｗ（金属溶接ベロー）」は、いくつかのほぼ平坦な円環状の本体部材、及びいくつかの円環状のバネ部材を含み、バネ部材は、１つの本体部材の外縁から隣接する本体部材の内縁にほぼ延在する。この構成では、バネ部材及び本体部材は、いくつかのひだを画定している。バネ部材は、限定されるわけではないが、バネ部材を本体部材に溶接することなどによって、密閉結合されている。バネ部材及び本体部材が、ほぼ円環形状であり、部材が、金属溶接ベローの弾性を高めるような形を有することが理解されている。ただ１つの可動コンタクト１５０を有する例示的な実施形態において、第１のベロー組立体１００Ａは、第１の可動コンタクト１５０Ａに関連している。
【００３９】
各ベロー組立体１００は、第１の端１０６ａ及び第２の端１０７を有する本体１０４を有し、かつ通路１０８を画定している。上に説明されているように、ベロー組立体本体１０４は、例示的な実施形態において、ほぼ円筒形であり、いくつかのひだを含む。したがって、ベロー組立体本体通路１０８は、最小内径と最大内径とを交互に繰り返す。
【００４０】
例示的な実施形態において、各ベロー組立体１００は、捩れ防止ブッシング組立体１１０を含む。ブッシング組立体１１０は、環部１１２及びシース部１１４を含む。例示的な実施形態において、捩れ防止ブッシング組立体環部１１２は、ほぼ円形の中央開口１１８を画定しているほぼ平坦な本体１１６を含む。ブッシング組立体環部本体中央開口１１８は、以下に述べられる第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１５７にほぼ対応する。例示的な実施形態において、ブッシング組立体環部本体１１６も、ほぼ円形であり、かつ密閉カップ平坦部中央開口６１よりも大きな半径を有する。さらに、例示的な実施形態において、ブッシング組立体環部本体１１６は、第１の平坦面１２０、対向する第２の平坦面１２２、及びそれら間に延在するいくつかの流体通路１２４を含む。示されているように、また例示的な実施形態において、ブッシング組立体環部本体流体通路１２４は、ブッシング組立体環部本体中央開口１１８の中心に関してほぼ対称である様式で配置されている。「ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｂｏｕｔ  ｔｈｅ  ｃｅｎｔｅｒ（中心に関して対称）」という用語は、回転対称に関することが理解されている。
【００４１】
ブッシング組立体シース部１１４は、中空のほぼ円筒形の本体１３０を含む。ブッシング組立体シース部本体１３０は、以下に述べられる、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１５７、及び第１のコンタクト組立体芯棒本体中間部１５８にほぼ対応するようにサイズ合わせされている通路１３２を画定している。ブッシング組立体シース部本体１３０は、ブッシング組立体環部本体中央開口１１８の周りに、すなわち、それをほぼ取り囲んで配置され、かつそれと連続している。ブッシング組立体１１０は、例示的な実施形態において、一体の本体である。すなわち、ブッシング組立体環部１１２とブッシング組立体シース部１１４とは、一体である。
【００４２】
ブッシング組立体１１０は、回転防止組立体１３４をさらに含む。回転防止組立体１３４は、この考察を目的として、回転防止組立体１３４の一部として特定されている、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１５７及び／または第１のコンタクト組立体芯棒本体中間部１５８に構成要素を含む。回転防止組立体１３４は、第１のコンタクト組立体芯棒１５２に対するブッシング組立体１１０の回転に抵抗するように、また例示的な実施形態では、それを防ぐように構造化されている。図４Ａ〜４Ｄに示されているように、回転防止組立体１３４は、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１５７及び／または第１のコンタクト組立体芯棒本体中間部１５８に結合された、またはそれの一部として形成された非円形要素１３６を含む。さらに、ブッシング組立体環部１１２及び／またはシース部１１４は、回転防止組立体非円形要素１３６に対応する空洞１３８を画定している。例えば、回転防止組立体非円形要素１３６は、第１のコンタクト組立体芯棒１５２に結合されたナット１３６’（図４Ａ）、第１のコンタクト組立体芯棒１５２に組み込まれた非円形部１３６”（図４Ｂ）、または第１のコンタクト組立体芯棒１５２に結合されるか、または組み込まれた取っ手１３６’’’（図４Ｃ）であってもよい。代替的に、図４Ｄに示されているように、第１のコンタクト組立体芯棒１５２及び捩れ防止ブッシング組立体環部本体開口１１８及び／またはブッシング組立体シース部本体通路１３２は、それぞれ、摩擦面１３９を画定している。ブッシング組立体１１０が第１のコンタクト組立体芯棒１５２に配置されているとき、回転防止組立体１３４の構成要素が、互いに、結合、直接結合、または固定され、かつ第１のコンタクト組立体芯棒１５２に対するブッシング組立体１１０の回転に抵抗するか、またはそれを防ぐことが理解されている。
【００４３】
２つの可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂを備える実施形態では、２つのベロー組立体、すなわち、上に説明されているような第１のベロー組立体１００Ａと、第２のベロー組立体１００Ｂ（図８）とがあることが理解されている。すなわち、２つの可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂ（図８）を備える実施形態では、第２のベロー組立体１００Ｂがある。第２のベロー組立体１００Ｂは、本明細書では詳細には説明されないことになるが、第２のベロー組立体１００Ｂ’が第１のベロー組立体１００Ａと実質的に同様であることが理解されている。
【００４４】
導体組立体３６は、真空インタラプタ組立体３０の導電性要素を含む。例示的な実施形態において、導体組立体３６は、第１のコンタクト組立体１５０Ａ、第２のコンタクト組立体１５０Ｂ（図８）または１６０（図３）、及びいくつかの可撓接続組立体２００を含む。例示的な実施形態において、第１のコンタクト組立体１５０Ａは、真空室３４に対して可動である一方、第２のコンタクト組立体１６０は、真空室３４に対して静止している。以下に述べられる別の実施形態において、第１のコンタクト組立体１５０Ａ及び第２のコンタクト組立体１５０Ｂの両方が、真空室３４に対して可動である。したがって、すぐ下に述べられる実施形態では、第１のコンタクト組立体１５０Ａは、本明細書で使用される際、「可動の第１のコンタクト組立体１５０Ａ」または代替的に「可動のコンタクト組立体１５０」である。逆に、すぐ下に述べられる実施形態では、第２のコンタクト組立体１６０は、本明細書で使用される際、「固定された第２のコンタクト組立体１６０」または代替的に「固定コンタクト組立体１６０」である。さらに以下に述べられる、２つの可動コンタクト組立体を含む別の実施形態では、第１のコンタクト組立体１５０は、本明細書で使用される際、「可動の第１のコンタクト組立体１５０Ａ」である。さらに、２つの可動コンタクト組立体を含む実施形態では、第２のコンタクト組立体１６０は、代替的に、参照番号１５０Ｂで特定され、また本明細書で使用される際、「可動の第２のコンタクト組立体１５０Ｂ」である。
【００４５】
各コンタクト組立体１５０、１６０は、芯棒１５２、１６２及びコンタクト部材１５４、１６４を含む。各コンタクト組立体芯棒１５２、１６２は、細長本体１５６、１６６を含む。各コンタクト組立体芯棒本体１５６、１６６は、近位の第１の端１５７、１６７、中間部１５８、１６８、及び遠位の第２の端１５９、１６９を含む。例示的な実施形態において、各コンタクト組立体芯棒本体１５６、１６６は、ほぼ円形の断面を有する。各コンタクト組立体コンタクト部材１５４、１６４は、例示的な実施形態において、ほぼ円形の円盤状本体１５５、１６５、を含む。各コンタクト組立体芯棒１５２、１６２及びコンタクト組立体コンタクト部材１５４、１６４は、限定されるわけではないが、銅などの導電性材料から作られている。第１のコンタクト組立体コンタクト部材１５４は、第１のコンタクト組立体芯棒の第２の端１５９に結合され、かつそれと電気的に導通している。第２のコンタクト組立体コンタクト部材１６４は、第２のコンタクト組立体芯棒の第２の端１６９に結合され、かつそれと電気的に導通している。
【００４６】
さらに、例示的な実施形態において、各コンタクト組立体芯棒本体１５６、１６６は、いくつかの「フランジ」１５１、１６１を含む。本明細書で使用される際、コンタクト組立体芯棒本体１５６、１６６における「ｆｌａｎｇｅ（フランジ）」は、半径が変化し、それにより、ほぼ半径方向に延在する面がコンタクト組立体芯棒本体１５６、１６６に生み出されている。半径の変化は、半径が大きくなっても、または半径が小さくなってもよい。コンタクト組立体芯棒本体フランジ１５１、１６１は、取り付け面及び／または結合面として働く。
【００４７】
例示的な実施形態において、以下に述べられる、金属溶接ベロー１０２及び第１の可撓接続組立体２００Ａを利用することによって、可動の第１のコンタクト組立体芯棒１５２は、「縮小された長さ」を有する。本明細書で使用される際、コンタクト組立体芯棒に関する「ｒｅｄｕｃｅｄ  ｌｅｎｇｔｈ（縮小された長さ）」とは、芯棒が、ハウジング組立体４０の長さの０％〜５０％未満である長さを有することを意味する。第１のコンタクト組立体芯棒１５２の縮小された長さ、及びそれの関連する塊の縮小は、上に明示された問題を解決する。
【００４８】
図５に示されているように、可撓接続組立体２００は、各可動コンタクト１５０Ａ、１５０Ｂに関連している。したがって、ただ１つの第１の可動コンタクト１５０Ａを備える実施形態では、第１の可撓接続組立体２００Ａの１つだけである。例示的な実施形態において、第１の可撓接続組立体２００Ａは、固定結合具２０２Ａ及び可動結合具２０４Ａを含む。例示的な実施形態において、第１の可撓接続組立体固定結合具２０２Ａは、第１の半径、直径、または幅を有する導電性本体２０６Ａである。一実施形態において、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａは、ほぼ円環である（図６Ａ、６Ｂ）。別の実施形態において、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａは、ほぼ星形状であるが、中央開口を画定している（図示せず）。すなわち、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａは、両方の実施形態において、中央開口を画定している。第１の可撓接続組立体可動結合具２０４Ａは、第２の半径、直径、または幅を有する導電性本体２０８Ａである。第２の半径、直径、または幅は、例示的な実施形態において、第１の半径、直径、または幅よりも小さい。第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａは、図５及び６Ｃに示されている例示的な実施形態において、下部の円環体２０７Ａ及び上部の円環体２０９Ａを有する一体の段式円環構造物である。図６Ｄに示されている他の実施形態において、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａは、六角部２０５Ａ及び上部円環体２０９Ａを含む。
【００４９】
第１の可撓接続組立体固定結合具２０２Ａと第１の可撓接続組立体可動結合具２０４Ａとは、互いに結合され、かつ互いに電気的に導通している。すなわち、第１の可撓接続組立体２００Ａは、例示的な実施形態において、いくつかの可撓性導体２１０Ａをさらに含む。別の実施形態において、第１の可撓接続組立体２００Ａは、複数の可撓性導体２１０Ａをさらに含む。各第１の可撓接続組立体可撓性導体２１０Ａは、第１の端２１２Ａ及び第２の端２１４Ａを含む。各第１の可撓接続組立体可撓性導体の第１の端２１２Ａは、第１の可撓接続組立体固定結合具２０２Ａに結合され、かつそれと電気的に導通している。各第１の可撓接続組立体可撓性導体の第２の端２１４Ａは、第１の可撓接続組立体可動結合具２０４Ａに結合され、かつそれと電気的に導通している。例示的な実施形態において、第１の可撓接続組立体可撓性導体２１０Ａは、選択された個所の周りに、すなわち、それをほぼ取り囲んで配置されている。例示的な実施形態において、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端は、中心「Ｃ」を含み、いくつかの第１の可撓接続組立体可撓性導体２１０Ａは、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端の中心「Ｃ」の周りに配置されている。図６Ａ〜６Ｄに示されているように、いくつかの第１の可撓接続組立体可撓性導体２１０Ａは、限定されるわけではないが、螺旋部材２２０Ａ（図６Ａ）、先細部材２２２Ａ（図６Ｂ）、円筒形（断面において）の湾曲部材２２４Ａ（図６Ｃ）、または長方形（断面において）の湾曲部材２２６Ａ（図６Ｄ）などのいくつかの構成を有してもよい。
【００５０】
限定されるわけではないが、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａのサイズ、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａのサイズ、可撓性導体２１０Ａの個数、可撓性導体２１０Ａのサイズ及び／または形など、可撓接続組立体２００の構成が、可撓接続組立体２００の特性に影響を及ぼし、今度は、それが真空室３４の特性に影響を及ぼすことがさらに分かっている。可撓接続組立体２００を有する真空室３４の特性は、連続する定格電流としての最高約１００００Ａの通電電流、３秒間で最高約１００Ｋａのピーク耐電流、及び最高約２７４Ｋａのピーク作成電流を含む。これらの特性は、導体組立体３６の要素のいずれのろう消失も変形もなく、さらに起こる。
【００５１】
この構成では、可撓接続組立体２００は、２つの構成間、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａが第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａにより近づいて配置されている第１の構成と、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａが第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａから離間されている第２の構成との間を動くように構造化されている。「より近づいて」と「から離間される」は、可撓接続組立体２００が第１の構成にあるとき、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａが、第２の構成における可撓接続組立体２００に比べられた場合、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａにより近づいて配置されていることを意味する相対語であると理解されている。逆に、可撓接続組立体２００が第２の構成にあるとき、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａは、第１の構成における可撓接続組立体２００に比べられた場合、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａからさらに遠くに、すなわち、離間されて配置されている。
【００５２】
１つの例示的な実施形態において、可撓接続組立体２００は、関連するコンタクト組立体１５０、１６０に、より具体的には、関連する芯棒１５２、１６２に固定されるように構造化され、かつそれに固定されている。可撓接続組立体２００は、例えば、関連する芯棒１５２、１６２にろう付け、または溶接されていてもよい。別の例示的な実施形態において、可撓接続組立体２００は、関連するコンタクト組立体１５０、１６０に、より具体的には、関連する芯棒１５２、１６２に着脱自在に結合されるように構造化され、かつそれらに着脱自在に結合されている。この実施形態では、可撓接続組立体２００は、例えば、限定されるわけではないが、ネジ付き結合構成要素（図示せず）などの着脱自在な結合具によって、関連する芯棒１５２、１６２に結合されていてもよい。このようなネジ付き結合構成要素は、近づきやすい場所に配置されている。例えば、可動結合具２０４Ａと第１のコンタクト組立体芯棒１５２とを結合するように構造化された着脱自在な結合具（図示せず）は、可動結合具２０４Ａの下側のほぼ中央に配置されている。このような着脱自在な結合具には、中央開口２１６Ａを通って容易に近づくことができる（図５）。さらに、第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａは、例示的な実施形態において、ネジ付き通路またはネジ付き孔２１８Ａを含む。この例示的な実施形態では、負荷端子２２は、締め付け具出入り通路２８を含む（図２）。ネジ付き結合構成要素（図示せず）が負荷端子出入り通路２８に通され、かつ第１の可撓接続組立体固定結合具本体孔２１８Ａに螺入されていることが理解されている。
【００５３】
例示的な実施形態において、１つの可動コンタクト組立体１５０を有する真空インタラプタ組立体３０は、以下のように組み立てられている。第１のベロー組立体１００Ａは、第１の密閉カップ４４に密閉結合されている。例示的な実施形態において、第１のベロー組立体本体の第１の端１０６は、ベロー組立体本体通路１０８が密閉カップ中央開口６１の周りに配置された状態で、密閉カップ平坦部６０において第１の密閉カップ４４に溶接されている。第１のベロー組立体１００Ａは、密閉カップ包囲空間７０内にはない。すなわち、第１のベロー組立体１００Ａは、密閉カップ包囲空間７０の反対側で密閉カップ平坦部６０に密閉結合されている。
【００５４】
第１のコンタクト組立体芯棒１５２、また例示的な実施形態では、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１５７及び中間部１５８は、ベロー組立体本体通路１０８及び密閉カップ中央開口６１に通されている。第１のコンタクト組立体コンタクト部材１５４は、密閉カップ包囲空間７０内にはない。第１のコンタクト組立体芯棒本体の中間部１５８または第２の端１５９は、フランジ１５１を含む。ベロー組立体本体の第２の端１０７は、フランジ１５１において、第１のコンタクト組立体芯棒本体の中間部１５８または第２の端１５９に密閉結合されている。
【００５５】
ブッシング組立体１１０は、第１のコンタクト組立体芯棒１５２に配置されている。すなわち、第１のコンタクト組立体芯棒１５２は、ブッシング組立体環部本体中央開口１１８及びブッシング組立体シース部本体通路１３２を通って延在する。上で分かっているように、回転防止組立体１３４の構成要素は、互いに、結合、直接結合、または固定され、かつ第１のコンタクト組立体芯棒１５２に対するブッシング組立体１１０の回転に抵抗するか、またはそれを防ぐ。ブッシング組立体１１０は、第１のコンタクト組立体芯棒本体中間部１５８に配置され、かつ第１の密閉カップ平坦部６０を通って延在する。すなわち、ブッシング組立体環部本体１１６は、ブッシング組立体シース部本体１３０がブッシング組立体環部本体中央開口１１８を通って延在している状態で、真空室包囲空間５０に配置されている。さらに、例示的な実施形態において、ブッシング組立体環部本体１１６は、密閉カップ包囲空間７０内で、密閉カップ平坦部６０に結合、直接結合、または固定されている。
【００５６】
第１の密閉カップフランジ６４、また例示的な実施形態では、第１のカップ密閉カップフランジ６４の外周は、真空室ハウジング組立体側壁の第１の端５２に密閉結合されている。例示的な実施形態において、第１の密閉カップフランジ６４は、真空室ハウジング組立体側壁の第１の端５２に溶接されている。さらに、第１の密閉カップ４４は、上に述べられているように、真空室ハウジング組立体側壁４２に、逆向きで配置されている。
【００５７】
固定コンタクト組立体１６０は、以下のように、第２の密閉カップ４６に結合されている。第２のコンタクト組立体芯棒本体１６６は、第２の密閉カップ本体開口４９に通されている。第２のコンタクト組立体芯棒本体１６６は、第２の密閉カップ本体４７に密閉結合されている。例示的な実施形態において、第２のコンタクト組立体芯棒本体１６６は、第２の密閉カップ本体４７に溶接されている。第２の密閉カップ４６は、真空室ハウジング組立体側壁の第２の端５６に密閉結合されている。例示的な実施形態において、第２の密閉カップ本体４７は、真空室ハウジング組立体側壁の第２の端５６に溶接されている。
【００５８】
この構成では、真空室包囲空間５０は、密閉されており、そこに真空が生み出され得る。すなわち、真空室ハウジング組立体側壁の第２の端５６は、第２の密閉カップ４６に密閉結合され、今後は、第２の密閉カップ４６が、第２のコンタクト組立体芯棒本体１６６に密閉結合されている。この構成は、真空室ハウジング組立体側壁の第２の端５６を密閉する。第１の密閉カップ４４は、真空室ハウジング組立体側壁の第１の端５２に密閉結合されている。ベロー組立体１００は、第１の密閉カップ４４及び第１のコンタクト組立体芯棒本体の中間部１５８または第２の端１５９に密閉結合されている。この構成は、真空室ハウジング組立体側壁の第１の端５２を密閉する。したがって、真空室包囲空間５０は、密閉されている。真空組立体（図示せず）が、真空、または真空に近い状態が、真空室包囲空間５０に生み出されるのを可能にすることが理解されている。
【００５９】
さらに、この構成では、第１のベロー組立体１００Ａは、「加圧ベロー」として構成されている。すなわち、可動コンタンクト組立体芯棒１５２がベロー組立体１００を貫通しているとき、可動コンタクト組立体芯棒１５２とベロー組立体本体１０４との間に画定された空間があり、この画定された空間は、ベロー組立体本体通路１０８でもある。どこで、ベロー組立体１００が可動コンタクト組立体芯棒１５２に密閉結合されているかに応じて、ベロー組立体本体通路１０８は、真空室包囲空間５０かまたは周囲空気と流体連通している。すなわち、ベロー組立体１００が第１のコンタクト組立体芯棒の第２の端１５９に隣接して、可動コンタクト組立体芯棒１５２に密閉結合されている場合、ベロー組立体本体通路１０８は、周囲空気とほぼ流体連通している。本明細書で使用される際、周囲空気とほぼ流体連通しているベロー組立体本体通路１０８は、周囲空気がベローを加圧しているという点において、「加圧ベロー」である。逆に、ベロー組立体１００が第１のコンタクト組立体芯棒の第１の端１５７に隣接して、可動コンタクト組立体芯棒１５２に密閉結合されている場合、ベロー組立体本体通路１０８は、真空室包囲空間５０とほぼ流体連通している。本明細書で使用される際、真空室包囲空間５０とほぼ流体連通しているベロー組立体本体通路１０８は、ベロー組立体本体通路１０８も真空に晒されているという点において、「真空ベロー」である。本明細書に開示されている加圧ベローが、ベロー組立体本体通路１０８がブッシング組立体環部本体流体通路１２４と流体連通することを可能にすることが分かっている。
【００６０】
真空室３４は、低電圧部ハウジング１６に結合、直接結合、または固定されている。示されているように、真空室３４は、例示的な実施形態において、低電圧部ハウジング１６から、スタンドオフ支持具１８を介して、離間されている。ライン端子２０及び負荷端子２２も、スタンドオフ支持具１８において、低電圧部ハウジング１６に結合、直接結合、または固定されている。ライン端子２０は、固定結合具２１を介して、固定コンタクト組立体１６０に結合され、かつそれと電気的に導通している。すなわち、ライン端子２０は、固定結合具２３及び可撓接続組立体２００を介して、固定された第２のコンタクト組立体の近位の第１の端１６７に結合され、かつそれと電気的に導通している。
【００６１】
可動の第１のコンタクト組立体１５０Ａは、可撓接続組立体２００を介して、負荷端子２２及び動作機構３２に結合されている。すなわち、第１の可撓接続組立体２００Ａは、例示的な実施形態において、第１のコンタクト組立体１５０Ａ、負荷端子２２、及び動作機構３２のそれぞれに、一時的に結合されている。別の実施形態において、第１の可撓接続組立体２００Ａは、第１のコンタクト組立体１５０Ａ、負荷端子２２、及び動作機構３２のそれぞれに、結合、直接結合、または固定されている。例示的な実施形態において、設置の際、第１の可撓接続組立体２００Ａは、第１の密閉カップ包囲空間７０に配置される。この構成が、過度に長い動くコンタクト組立体コンタクト芯棒の問題を解決する助けとなることが分かっている。
【００６２】
すなわち、例示的な実施形態において、第１の可撓接続組立体２００Ａは、第１の可撓接続組立体固定結合具２０２Ａが、負荷端子２２に一時的に結合され、かつそれと電気的に導通する状態で、第１の密閉カップ包囲空間７０に配置されている。第１の可撓接続組立体可動結合具２０４Ａは、第１のコンタクト組立体芯棒本体の近位の第１の端１５７に一時的に結合され、かつそれと電気的に導通している。さらに、作動装置連結部材３８は、第１の可撓接続組立体固定結合具導電性本体２０６Ａを通って延在し、かつ第１の可撓接続組立体可動結合具２０４Ａに動作可能に結合されている。作動装置連結部材３８は、さらに、動作機構３２に動作可能に結合されている。
【００６３】
この構成では、真空遮断器１０は、以下のように動作する。この例では、可動の第１のコンタクト組立体１５０Ａが、第１のコンタクト組立体１５０Ａが、固定された第２のコンタクト組立体１６０に直接結合され、かつそれと電気的に導通する第２の位置にあると想定されている。すなわち、真空室３４内で、第１のコンタクト組立体コンタクト部材１５４と第２のコンタクト組立体コンタクト部材１６４とが直接結合されている。
【００６４】
制御デバイスから信号を受信すると、動作機構３２は、可動の第１のコンタクト組立体１５０Ａを、第１のコンタクト組立体１５０Ａが固定された第２のコンタクト組立体１６０に直接結合され、かつそれと電気的に導通する第１の位置に動かす。この動作中、可撓接続組立体２００は、第１の可撓接続組立体可動結合具導電性本体２０８Ａが第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａから離間されている第２の構成から、第１の可撓接続組立体可動結合具本体２０８Ａが第１の可撓接続組立体固定結合具本体２０６Ａにより近づいて配置される第１の構成に動く。近づく動作の間、上に述べられている要素の運動が逆になっている。すなわち、要素は、それらの第１の位置／構成からそれらの第２の位置／構成に動く。
【００６５】
それに加え、第１の可撓接続組立体２００Ａは、別の第１の可撓接続組立体２００Ａと交換され、それにより、真空室３４の特性を変えてもよい。すなわち、図７に示されているように、上に説明されているような真空回路インタラプタ１０を利用する方法は、「設置式の第１の可撓接続組立体２００Ａ」を提供すること１０００を含む。本明細書で使用される際、「ｉｎｓｔａｌｌｅｄ  ｆｉｒｓｔ  ｆｌｅｘ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ａｓｓｅｍｂｌｙ  ２００Ａ（設置式の第１の可撓接続組立体２００Ａ）」とは、上に説明されているような真空回路インタラプタ１０に、その時点で、設置され、結合されている第１の可撓接続組立体２００Ａを意味する。設置式の第１の可撓接続組立体２００Ａ’は、第１の特性組を有する。さらに、設置式の第１の可撓接続組立体は、固定結合具及び可動結合具を含み、この場合、設置式の第１の可撓接続組立体固定結合具と設置式の第１の可撓組立体可動結合具とは、互いに、結合され、かつ電気的に導通し、設置式の第１の可撓接続組立体２００Ａは、第１の密閉カップ空洞に配置され、この場合、設置式の第１の可撓接続組立体可動結合具は、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１５７に一時的に結合され、かつそれと電気的に導通している。この方法は、設置式の第１の可撓接続組立体２００Ａ’を取り外すこと１００２と、「取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ’」を提供すること１００４と、をさらに含む。本明細書で使用される際、「ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｆｉｒｓｔ  ｆｌｅｘ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ａｓｓｅｍｂｌｙ  ２００Ａ（取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ）」とは、設置式の第１の可撓接続組立体２００Ａ’に取って代わる第１の可撓接続組立体２００である。取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ”は、第２の特性組を有する。取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ”は、固定結合具及び可動結合具を含み、この場合、取り替え品の第１の可撓接続組立体固定結合具と取り替え品の第１の可撓接続組立体可動結合具とは、互いに結合され、かつ互いに電気的に導通している。
【００６６】
この方法は、取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ”を、第１の密閉カップ空洞に位置付けること１００６と、取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ”を、真空回路インタラプタに一時的に結合すること１００８と、をさらに含む。この構成では、取り替え品の第１の可撓接続組立体２００Ａ”は、第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１６７と電気的に導通している。
【００６７】
さらに、取り替え品の第１の可撓接続組立体を真空回路インタラプタ１０に一時的に結合すること１００８は、取り替え品の第１の可撓接続組立体可動結合具を第１のコンタクト組立体芯棒本体の第１の端１６７に一時的に結合すること１０１０、及び、取り替え品の第１の可撓接続組立体固定結合具をライン端子２０または負荷端子２２のうちの１つに一時的に結合すること１０１２を含む。
【００６８】
上で分かっているように、また図８に示されているように、真空インタラプタ組立体３０は、２つの可動コンタクト組立体１５０Ａ、１５０Ｂも含んでもよい。この構成では、第２のコンタクト組立体１５０Ｂは、第２のベロー組立体１００Ｂによって、第２の密閉カップ４６に結合されている。さらに、この実施形態では、第２の密閉カップ４６は、第１の密閉カップ４４と同様なやり方で、すなわち、側壁６２及びフランジ６４で構成されている。さらに、この構成では、第２の可撓接続組立体２００Ｂは、第２の密閉カップ４６内に配置され、かつライン端子２０及び第２のコンタクト組立体１５０Ｂの両方に結合され、かつそれらと電気的に導通している。第２のコンタクト組立体１５０Ｂの特定の詳細は、詳細には述べられないことになるが、第２のコンタクト組立体１５０Ｂとともに、限定されるわけではないが、第２の密閉カップ４６や第２の可撓接続組立体２００Ｂなどの関連する要素が、上に述べられている第１の可動コンタクト組立体１５０Ａと実質的に同様であることが分かっている。さらに、図では、第２のコンタクト組立体１５０Ｂの要素は、同様の参照番号を共有しているが、アルファベット「Ｂ」で特定されている。
【００６９】
本発明の特定の実施形態が詳細に説明されてきたが、当業者であれば、それらの詳細に対する様々な修正や代案が、本開示の全教示に照らして開発される可能性があることを察するであろう。したがって、開示されている特定の装置は、単に説明に役立つものであり、添付された特許請求の範囲及びそれのいずれかまたはすべての均等物の全容が与えられるべきである、本発明の範囲に関して限定するものではないことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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