(57)【要約】  揮発性有機化合物を測定するための方法は：ガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；上記オーブンを加熱するステップ；上記オーブンを乾燥清浄空気でパージするステップ；オーブン排気のある体積部分を回収するステップ；上記体積部分から揮発性有機化合物を捕集するステップ；及び上記トラップ内に捕集された上記揮発性有機化合物を測定するステップを含む。上記１つ以上のガラスコンテナは、上記コーティング済みガラスコンテナの上記ＶＯＣの測定の間、完全な状態である。装置は：１つ以上の完全なガラスコンテナを保持できる内部容積を有するオーブン；第１のトラップに流体接続された流量計；及び上記流量計に流体接続されたポンプを備える。上記第１のトラップは、上記オーブン排気ガスのある体積部分から揮発性有機化合物を回収する。上記ポンプは、上記第１のトラップを通る上記オーブン排気ガスの上記体積部分の流量を制御する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコーティング済みガラスコンテナから放出される揮発性有機化合物を測定するための方法であって、
前記方法は：
前記１つ以上のコーティング済みガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；
前記オーブンを熱処理温度まで加熱するステップ；
前記オーブンを乾燥清浄空気でパージするステップ；
オーブン排気の少なくとも１つの体積部分を回収するステップ；
前記オーブン排気の前記体積部分から揮発性有機化合物をトラップ内に捕集するステップ；及び
前記トラップ内に捕集された前記揮発性有機化合物を測定するステップ
を含み、
前記１つ以上のガラスコンテナは、完全な状態である、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のガラスコンテナは低摩擦コーティングを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低摩擦コーティングは結合剤及びポリマーを含み、
前記結合剤はシランであり、前記ポリマーはポリイミドである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２００個の完全な前記ガラスコンテナを前記オーブンに装入する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記熱処理温度は脱パイロジェン温度である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱処理温度は２６０℃超である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記トラップを通る前記オーブン排気の前記体積部分の流量は、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
供給ガスは、前記オーブンの入口から、５Ｌ／分以上１５Ｌ／分以下の流量で供給される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記オーブン排気全体と、回収される前記オーブン排気の前記体積部分との分割比は、２０：１以上６０：１以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上のガラスコンテナは１０以下の層間剥離係数を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年９月２日出願の米国仮特許出願第６２／３８２，８５５号「ガラス梱包プロセスにおいて揮発性有機化合物を検出するための方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｉｎ  Ｇｌａｓｓ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）」に対する優先権を主張するものであり、上記仮特許出願の内容は、その全体が参照により本出願に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本明細書は広く、ガラス梱包プロセスにおいて揮発性有機化合物を検出することに関する。より具体的には、本明細書は、医薬品用ガラス梱包プロセスにおいて揮発性有機化合物を検出するための方法及び装置を対象とする。
【背景技術】
【０００３】
ガラスは歴史的に、その密封性、光学的透明度、及び他の材料に比べて優れた化学的耐久性により、医薬品の梱包のための好ましい材料として使用されてきた。具体的には、医薬品の梱包に使用されるガラスは、その中に内包された医薬品の安定性に影響を及ぼさないよう、十分な化学的耐久性を有していなければならない。好適な化学的耐久性を有するガラスとしては、化学的耐久性に関する証明された履歴を有するＡＳＴＭ規格Ｅ４３８．９２「タイプＩＡ」及び「タイプＩＢ」ガラス組成物に含まれるガラス組成物が挙げられる。一般的に言えば、化学的耐久性を有するガラスは、ガラスが長期間にわたってある溶液に曝露された場合に、上記ガラスからその構成成分が溶解しないガラスである。しかしながら、化学的耐久性を有するガラス組成物であっても、医薬品溶液への曝露後に離層する、又はガラス粒子を脱落させる傾向を有する。
【０００４】
更に、医薬品の梱包に使用されるガラス組成物をイオン交換することによって、機械的強度を改善してよく、また上記ガラス組成物の外側を、脱パイロジェン条件に耐えることができる熱安定性の滑らかなコーティングでコーティングしてよく、上記コーティングは、ガラス梱包の機械的強度を維持する。脱パイロジェン条件下では、上記コーティングは酸化及び分解を受ける場合があり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放出をもたらす。放出されるＶＯＣの量は、コーティングの化学的性質、コーティングの厚さ、コーティングの表面積、コーティングの堆積加工条件、及び脱パイロジェン温度に左右される。ＶＯＣは、上記コーティングと比較すると熱安定性が低く、より加速された速度で熱酸化分解を受けるであろうから、ＶＯＣの化学的組成は、脱パイロジェン温度における上記ＶＯＣの滞留時間にも左右される。。ＶＯＣの放出は、コンテナの内部における望ましくない化合物の存在を引き起こす可能性があり、又は高い嗅覚感受性を有するヒトにおいて知覚可能な臭いの感覚を誘発する可能性がある。
【０００５】
いずれの形状のガラス物品のＶＯＣを測定するための従来の方法は、ガラス物品を小片に破壊するステップ、及び上記小片をカラムに装入するステップを伴う。次に上記カラムを加熱し、上記カラムを通してガスを流す。続いて、上記カラムを通って流れた上記ガスを、ＶＯＣを単離して回収するトラップ内に回収する。そして、上記トラップから回収されたＶＯＣを、ガスクロマトグラフィ及び質量分析法等の従来の成分測定技法を用いて測定できる。しかしながら、これらの従来の方法は、少なくとも３つの欠点を有する。第１に、ＶＯＣの測定のために上記ガラス物品を破壊しなければならず、これにより、試料の汚染及び試料の部分的損失の可能性が生まれる。第２に、上記カラムの容量は限定されており、一度に限られた数のガラス物品しか試験できない。第３に、上記ガラス物品の粉砕によって上記コーティングの表面積も増大し、従ってコーティングの酸化及び分解が増加するため、このような試験の結果は必ずしも正確ではない。ＶＯＣ分析が実施される典型的な分析設備及び規模は、脱パイロジェン温度におけるＶＯＣの望ましい滞留時間の維持に貢献するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、実際の脱パイロジェン条件下でコーティング済みコンテナから放出されるＶＯＣを識別し、またこのプロセスで利用される上記ガラスコンテナ及び特定の脱パイロジェン設備の特定のサイズ及び形状に関して確立された脱パイロジェンプロセスに基づいてＶＯＣの量及び組成を測定する、装置及びプロセスに対して、需要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される実施形態は、コーティング済みガラスコンテナから放出される揮発性有機化合物を測定するための方法を記載する。上記方法は：１つ以上のガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；上記オーブンを熱処理温度まで加熱するステップ；上記オーブンを乾燥清浄空気でパージするステップ；オーブン排気の少なくとも１つの体積部分を回収するステップ；上記オーブン排気の上記体積部分から揮発性有機化合物をトラップ内に捕集するステップ；及び上記トラップ内に捕集された上記揮発性有機化合物を測定するステップを含む。上記１つ以上のガラスコンテナは、上記コーティング済みガラスコンテナの上記ＶＯＣの測定の間、完全な状態である。
【０００８】
本明細書で開示される他の実施形態は、コーティング済みガラスコンテナからの揮発性有機化合物の放出を測定するための装置を記載する。上記装置は：１つ以上の完全なガラスコンテナを保持できる内部容積を有するオーブン；上記オーブンに流体接続された第１のトラップ；上記第１のトラップに流体接続された流量計；及び上記流量計に流体接続されたポンプを備える。オーブン排気ガスのある体積部分は上記第１のトラップへと配向され、上記第１のトラップは、上記オーブン排気ガスの上記体積部分から揮発性有機化合物を回収する。上記ポンプは、上記第１のトラップを通る上記オーブン排気ガスの上記体積部分の流量を制御する。
【０００９】
更なる特徴及び利点は、以下の「発明を実施するための形態」に記載され、その一部は、当業者には「発明を実施するための形態」から容易に明らかとなるか、又は「発明を実施するための形態」、後続の特許請求の範囲及び添付の図面を含む本明細書に記載された複数の実施形態を実施することによって認識されるだろう。
【００１０】
上述の「発明の概要」及び以下の「発明を実施するための形態」の両方は、様々な実施形態を記載し、請求対象の主題の性質及び特徴を理解するための概説又は枠組みを提供することを意図したものであることを理解されたい。添付の図面は、上記様々な実施形態の更なる理解を提供するために含まれており、本明細書の一部に組み込まれて本明細書の一部を構成する。図面は本明細書に記載の上記様々な実施形態を図示し、本説明と併せて、請求対象の主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本明細書に記載の１つ以上の実施形態によるガラスコンテナ、具体的にはガラスバイアルの概略断面図
【図２】本明細書に記載の１つ以上の実施形態による、内部表面層の除去前の図１のガラスコンテナの側壁の一部分の概略図
【図３】本明細書に記載の１つ以上の実施形態によるＶＯＣ測定装置の概略図
【図４】本明細書に記載の１つ以上の実施形態によるＶＯＣのＧＣ‐ＭＳ質量スペクトル
【図５】本明細書に記載の１つ以上の実施形態によるＶＯＣのＧＣ‐ＭＳ質量スペクトル
【発明を実施するための形態】
【００１２】
これより、ガラス梱包プロセスにおいてＶＯＣを検出するための装置及び方法の様々な実施形態を参照する。上記実施形態の複数の例が添付の図面に図示されている。可能な限り、図面全体を通して、同一又は同様の部分を指すために同一の参照番号を使用する。一実施形態では、１つ以上のガラスコンテナから放出された揮発性有機化合物を測定するための方法を開示する。上記方法は：上記１つ以上のガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；上記オーブンを熱処理温度まで加熱するステップ；オーブン排気の少なくとも１つの体積部分を回収するステップ；回収された上記オーブン排気の上記体積部分から揮発性有機化合物をトラップ内に捕集するステップ；及び上記トラップ内に捕集された上記揮発性有機化合物を測定するステップを含む。上記１つ以上のガラスコンテナは、完全な状態である。別の実施形態は、ガラスコンテナからの揮発性有機化合物の放出を測定するための装置を開示する。上記装置は：１つ以上の完全なガラスコンテナを保持できる内部容積を有するオーブン；上記オーブンに流体接続された第１のトラップ；上記第１のトラップに流体接続された流量計；及び上記流量計に流体接続されたポンプを備える。上記装置は、オーブン排気ガスのある体積部分を上記第１のトラップへと配向し、上記第１のトラップは、上記オーブン排気ガスの上記体積部分から揮発性有機化合物を回収し、上記ポンプは、上記第１のトラップを通る上記オーブン排気ガスの上記体積部分の流量を制御する。
【００１３】
本明細書中で使用される場合、用語「化学的耐久性（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｄｕｒａｂｉｌｉｔｙ）」は、ガラス組成物の、指定された化学的条件への曝露時に分解に耐える能力を指す。具体的には、本明細書に記載のガラス組成物の化学的耐久性は、３つの確立された材料試験規格：２００１年３月付のＤＩＮ１２１１６「ガラスの試験‐塩酸の沸騰水溶液による攻撃に対する耐性‐試験方法及び分類（Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  ｇｌａｓｓ‐Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ａｔｔａｃｋ  ｂｙ  ａ  ｂｏｉｌｉｎｇ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｃ  ａｃｉｄ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）；ＩＳＯ６９５：１９９１「ガラス‐混合アルカリの沸騰水溶液による攻撃に対する耐性‐試験方法及び分類（Ｇｌａｓｓ‐Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ａｔｔａｃｋ  ｂｙ  ａ  ｂｏｉｌｉｎｇ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｉｘｅｄ  ａｌｋａｌｉ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」；及びＩＳＯ７１９：１９８５「ガラス‐９８℃におけるガラス粒子の加水分解耐性‐試験方法及び分類（Ｇｌａｓｓ‐Ｈｙｄｒｏｌｙｔｉｃ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｇｌａｓｓ  ｇｒａｉｎｓ  ａｔ  ９８  ｄｅｇｒｅｅｓ  Ｃ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」に従って評価した。各規格、及び各規格内での分類については、本明細書中で詳述する。あるいはガラス組成物の化学的耐久性は、ガラスの表面の耐久性を評価する米国薬局方６６０「表面ガラス試験（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｅｓｔ）」及び／又は欧州薬局方３．２．１「医薬用途のためのガラスコンテナ（Ｇｌａｓｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｆｏｒ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｕｓｅ）」に従って評価してもよい。
【００１４】
本明細書に記載の方法及び装置は、コーティングを有するいずれのガラスコンテナから放出されたＶＯＣを測定するために使用でき、上記コーティングは有機化合物を含有する。コーティングのタイプは特に限定されない。しかしながら複数の実施形態では、上記コーティングは以下に記載されるような低摩擦コーティングであってよい。
【００１５】
ガラスコンテナは、上記コンテナの加工及び充填の際に、衝突による損傷、引っかき傷及び／又は擦過傷といった損傷を受ける場合がある。このような損傷は多くの場合、個々のガラスコンテナ間の接触、又はガラスコンテナと製造設備との間の接触によって引き起こされる。この損傷は一般に、上記コンテナの機械的強度を低下させ、上記コンテナの内容物の完全性を損ない得る貫通クラックにつながり得る。従って本明細書に記載のいくつかの実施形態では、上記ガラスコンテナは、本体の外部表面の少なくとも一部分の周りに位置決めされた低摩擦コーティングを更に含む。いくつかの実施形態では、上記低摩擦コーティングは、上記ガラスコンテナの上記本体の少なくとも上記外部表面上に位置決めしてよく、その一方で、他の実施形態では、例えば上記本体の上記表面に圧縮応力を印加するために無機コーティングを利用する場合等には、上記低摩擦コーティングと上記本体の上記外部表面との間に１つ以上の中間コーティングを位置決めしてよい。上記低摩擦コーティングは、上記コーティングを有する上記本体の上記部分の摩擦係数を低減し、従って上記ガラス本体の上記外部表面に対する擦過傷及び表面損傷の発生を低減する。本質的には、上記コーティングは、上記コンテナが別の対象物（又はコンテナ）に対して「滑動する（ｓｌｉｐ）」ようにすることによって、上記ガラスに対する表面損傷の可能性を低減できる。更に上記低摩擦コーティングは、上記ガラスコンテナの上記本体に対してクッションとしても機能し、これにより、上記ガラスコンテナに対する鈍い衝突による損傷の影響を軽減する。例示的なコーティングは、２０１３年１１月８日出願の米国公開特許第１４／０７５，６３０号明細書に開示されており、上記文献はその全体が参照により本出願に援用される。
【００１６】
より低い、又は低減された摩擦係数は、ガラスに対する摩擦性損傷を軽減することによって、上記ガラス物品に改善された強度及び耐久性を付与できる。更に上記低摩擦コーティングは、例えば脱パイロジェン、オートクレーブ処理等の、医薬品の梱包において利用される梱包ステップ及び梱包前ステップ中に上記ガラス物品が受けるもの等の昇温及び他の条件に対する曝露後に、上述の改善された強度及び耐久性という特徴を維持できる。従って上記低摩擦コーティング及び上記低摩擦コーティングを有するガラス物品は、熱的に安定している。
【００１７】
上記低摩擦コーティングは一般に、シラン等の結合剤、及びポリイミド等のポリマー化学組成物を含んでよい。いくつかの実施形態では、上記結合剤は、上記ガラス物品の上記表面上に位置決めされた結合剤層中に配置してよく、また上記ポリマー化学組成物は、上記結合剤層上に位置決めされたポリマー層中に配置してよい。他の実施形態では、上記結合剤及び上記ポリマー化学組成物を単一の層中で混合してよい。好適なコーティングは、２０１３年２月２８に出願の米国特許出願第１３／７８０，７４０号に記載されている。
【００１８】
上述の実施形態を参照すると、上記シラン化学組成物は芳香族化学組成物であってよい。本明細書中で使用される場合、芳香族化学組成物は、ベンゼン系列に特徴的な１つ以上の６炭素環と、関連する有機部分とを含有する。この芳香族シラン化学組成物は、限定するものではないが、ジアルコキシシラン化学組成物、その加水分解物若しくはそのオリゴマー、又はトリアルコキシシラン化学組成物、その加水分解物若しくはそのオリゴマーといった、アルコキシシランであってよい。いくつかの実施形態では、上記芳香族シランはアミン部分を含んでよく、またアミン部分を含むアルコキシシランであってよい。別の実施形態では、上記芳香族シラン化学組成物は、芳香族アルコキシシラン化学組成物、芳香族アシルオキシシラン化学組成物、芳香族ハロゲンシラン化学組成物、又は芳香族アミノシラン化学組成物であってよい。別の実施形態では、上記芳香族シラン化学組成物は、アミノフェニル、３‐（ｍ‐アミノフェノキシ）プロピル、Ｎ‐フェニルアミノプロピル、又は（クロロメチル）フェニル置換アルコキシ、アシルオキシ、ハロゲン、又はアミノシランからなる群から選択してよい。例えば上記芳香族アルコキシシランは、アミノフェニルトリメトキシシラン（本明細書中では「ＡＰｈＴＭＳ」と呼ばれる場合もある）、アミノフェニルジメトキシシラン、アミノフェニルトリエトキシシラン、アミノフェニルジエトキシシラン、３‐（ｍ‐アミノフェノキシ）プロピルトリメトキシシラン、３‐（ｍ‐アミノフェノキシ）プロピルジメトキシシラン、３‐（ｍ‐アミノフェノキシ）プロピルトリエトキシシラン、３‐（ｍ‐アミノフェノキシ）プロピルジエトキシシラン、Ｎ‐フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐フェニルアミノプロピルジメトキシシラン、Ｎ‐フェニルアミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ‐フェニルアミノプロピルジエトキシシラン、その加水分解物、又はそのオリゴマー化化学組成物であってよいが、これらに限定されない。ある例示的実施形態では、上記芳香族シラン化学組成物はアミノフェニルトリメトキシシランであってよい。
【００１９】
上述の実施形態を再び参照すると、上記シラン化学組成物は脂肪族化学組成物であってよい。本明細書中で使用される場合、脂肪族化学組成物は、限定するものではないがアルカン、アルケン及びアルキンといった開鎖構造を有する化学組成物等の、非芳香族である。例えばいくつかの実施形態では、上記結合剤は、アルコキシシランであり、かつ限定するものではないがジアルコキシシラン化学組成物、その加水分解物若しくはそのオリゴマー、又はトリアルコキシシラン化学組成物、その加水分解物又はそのオリゴマーといった脂肪族アルコキシシランであってよい、化学組成物を含んでよい。いくつかの実施形態では、上記脂肪族シランはアミン部分を含んでよく、アミン部分を含むアルコキシシラン、例えばアミノアルキルトリアルコキシシランであってよい。一実施形態では、脂肪族シラン化学組成物は、３‐アミノプロピル、Ｎ‐（２‐アミノエチル）‐３‐アミノプロピル、ビニル、メチル、Ｎ‐フェニルアミノプロピル、（Ｎ‐フェニルアミノ）メチル、Ｎ‐（２‐ビニルベンジルアミノエチル）‐３‐アミノプロピル置換アルコキシ、アシルオキシ、ハロゲン、又はアミノシラン、その加水分解物、又はそのオリゴマーからなる群から選択してよい。アミノアルキルトリアルコキシシランとしては、限定するものではないが、３‐アミノプロピルトリメトキシシラン（本明細書中では「ＧＡＰＳ」と呼ばれる場合もある）、３‐アミノプロピルジメトキシシラン、３‐アミノプロピルトリエトキシシラン、３‐アミノプロピルジエトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）‐３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）‐３‐アミノプロピルジメトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）‐３‐アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）‐３‐アミノプロピルジエトキシシラン、その加水分解物、及びそのオリゴマー化化学組成物が挙げられる。他の実施形態では、上記脂肪族アルコキシシラン化学組成物はアミン部分を含有しなくてよく、例えばアルキルトリアルコキシシラン又はアルキルジアルコキシシランであってよい。このようなアルキルトリアルコキシシラン又はアルキルジアルコキシシランとしては、限定するものではないが、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、その加水分解物、又はそのオリゴマー化化学組成物が挙げられる。ある例示的実施形態では、上記脂肪族シラン化学組成物は３‐アミノプロピルトリメトキシシランである。
【００２０】
本明細書中で述べられている通り、上記低摩擦コーティングはポリマー化学組成物も含む。上記ポリマー化学組成物は、限定するものではないが、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリフェニル、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリビスチアゾール、並びに有機又は無機充填材を含む及び含まないポリ芳香族複素環ポリマーといった、熱安定性ポリマー又はポリマーの混合物であってよい。上記ポリマー化学組成物は、他の熱安定性ポリマー、例えば２５０℃、３００℃及び３５０℃を含む２００℃〜４００℃の範囲の温度で分解されないポリマーから形成してよい。これらのポリマーは、結合剤を用いて又は用いずに適用してよい。
【００２１】
一実施形態では、上記ポリマー化学組成物はポリイミド化学組成物である。上記低摩擦コーティングがポリイミドを含む場合、上記ポリイミド組成物は、モノマーの重合によって溶液中で形成されるポリアミド酸に由来するものであってよい。１つのこのようなポリアミド酸は、Ｎｏｖａｓｔｒａｔ（登録商標）８００（ＮｅＸｏｌｖｅから市販）である。硬化ステップにより、ポリアミド酸がイミド化されてポリイミドが形成される。上記ポリアミド酸は、ジアミン等のジアミンモノマーと、二無水物等の無水物モノマーとの反応から形成できる。本明細書中で使用される場合、ポリイミドモノマーは、ジアミンモノマー及び二無水物モノマーとして記述される。しかしながら、ジアミンモノマーは２つのアミン部分を含むものの、以下の記載では、少なくとも２つのアミン部分を含むいずれのモノマーも、ジアミンモノマーとして好適となり得ることを理解されたい。同様に、二無水物モノマーは２つの無水物部分を含むものの、以下の記載では、少なくとも２つの無水物部分を含むいずれのモノマーも、二無水物モノマーとして好適となり得ることを理解されたい。無水物モノマーの無水物部分とジアミンモノマーのアミン部分との間の反応は、ポリアミド酸を形成する。従って本明細書中で使用される場合、指定されたモノマーの重合から形成されるポリイミド化学組成物とは、これら指定されたモノマーから形成されたポリアミド酸のイミド化に続いて形成されるポリイミドを指す。一般に、無水物モノマーとジアミンモノマーとのモル比は約１：１であってよい。ポリイミドは、２つの別個の化学組成物（１つの無水物モノマー及び１つのジアミンモノマー）のみから形成できるが、少なくとも１つの無水物モノマーを重合させ、かつ少なくとも１つのジアミンモノマーを重合させることによって、ポリイミドを形成してもよい。例えば、１つの無水物モノマーを２つの異なるジアミンモノマーと重合させてよい。いずれの数のモノマー種の組み合わせを使用してよい。更に、ある１つの無水物モノマーと異なる１つの無水物モノマーとの比、又は１つ以上のジアミンモノマーと異なる１つのジアミンモノマーとの比は、いずれの比であってよく、例えば１：０．１〜０．１：１、例えば約１：９、１：４、３：７、２：３：、１：１、３：２、７：３、４：１又は１：９であってよい。
【００２２】
ジアミンモノマーと共にポリイミドを形成する無水物モノマーは、いずれの無水物モノマーを含んでよい。一実施形態では、無水物モノマーはベンゾフェノン構造を備える。ある例示的実施形態では、ベンゾフェノン‐３，３’，４，４’‐テトラカルボン酸二無水物が、ポリイミドを形成する無水物モノマーのうちの少なくとも１つであってよい。他の実施形態では、ジアミンモノマーは、上述の二無水物の置換バージョンを含む、アントラセン構造、フェナントレン構造、ピレン構造、又はペンタセン構造を有してよい。
【００２３】
無水物モノマーと共にポリイミドを形成するジアミンモノマーは、いずれのジアミンモノマーを含んでよい。一実施形態では、ジアミンモノマーは、少なくとも１つの芳香族環部分を含む。ジアミンモノマーは、２つの芳香族環部分を一体に接続する１つ以上の炭素分子を有してよい。あるいはジアミンモノマーは、少なくとも１つの炭素分子によって隔てられずに直接接続された、２つの芳香族環部分を有してよい。
【００２４】
ジアミンモノマーの２つの異なる化学組成物が、ポリイミドを形成してよい。一実施形態では、第１のジアミンモノマーは、炭素連結分子によって隔てられずに直接接続された、２つの芳香族環部分を含み、また第２のジアミンモノマーは、２つの芳香族環であって、上記２つの芳香族環を接続する少なくとも１つの炭素分子で接続された、２つの芳香族環部分を含む。ある例示的実施形態では、上記第１のジアミンモノマー、上記第２のジアミンモノマー、及び無水物モノマーは、約０．４６５：０．０３５：０．５（第１のジアミンモノマー：第２のジアミンモノマー：無水物モノマー）というモル比を有する。しかしながら、上記第１のジアミンモノマーと上記第２のジアミンモノマーとの比は、０．０１：０．４９〜０．４０：０．１０の範囲で変動してよく、その一方で無水物モノマーの比は約０．５のままである。
【００２５】
一実施形態では、上記ポリイミド組成物は、少なくとも１つの第１のジアミンモノマー、第２のジアミンモノマー及び無水物モノマーの重合から形成され、上記第１及び第２のジアミンモノマーは異なる化学組成物である。一実施形態では、上記無水物モノマーはベンゾフェノンであり、上記第１のジアミンモノマーは、一体に直接結合された２つの芳香族環を含み、上記第２のジアミンモノマーは、２つの芳香族環であって、第１の芳香族環及び第２の芳香族環を接続する少なくとも１つの炭素分子によって一体に結合された、２つの芳香族環を含む。上記第１のジアミンモノマー、上記第２のジアミンモノマー、及び上記無水物モノマーは、約０．４６５：０．０３５：０．５（第１のジアミンモノマー：第２のジアミンモノマー：無水物モノマー）というモル比を有してよい。
【００２６】
ある例示的実施形態では、上記第１のジアミンモノマーはオルト‐トリジンであり、上記第２のジアミンモノマーは４，４’‐メチレン‐ビス（２‐メチルアニリン）であり、上記無水物モノマーはベンゾフェノン‐３，３’，４，４’‐テトラカルボン酸二無水物である。上記第１のジアミンモノマー、上記第２のジアミンモノマー、及び上記無水物モノマーは、約０．４６５：０．０３５：０．５（第１のジアミンモノマー：第２のジアミンモノマー：無水物モノマー）というモル比を有してよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、上記ポリイミドは：ビシクロ［２．２．１］ヘプタン‐２，３，５，６‐テトラカルボン酸二無水物、シクロペンタン‐１，２，３，４‐テトラカルボン酸１，２；３，４‐二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクタン‐２，３，５，６‐テトラカルボン酸二無水物、４ａｒＨ，８ａｃＨ）‐デカヒドロ‐１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ‐ジメタノナフタレン‐２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ‐テトラカルボン酸２，３：６，７‐二無水物、２ｃ，３ｃ，６ｃ，７ｃ‐テトラカルボン酸２，３：６，７‐二無水物、５‐ｅｎｄｏ‐カルボキシメチルビシクロ［２．２．１］‐ヘプタン‐２‐ｅｘｏ，３‐ｅｘｏ，５‐ｅｘｏ‐トリカルボン酸２，３：５，５‐二無水物、５‐（２，５‐ジオキソテトラヒドロ‐３‐フラニル）‐３‐メチル‐３‐シクロヘキセン‐１，２‐ジカルボン酸無水物、ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの異性体、又は４，４’‐メチレンビス（２‐メチルシクロヘキシルアミン）、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）３，３’，４，４’‐ビフェニル二無水物（４，４’‐ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’‐ベンゾフェノン二無水物（４，４’‐ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’‐オキシジフタル酸無水物（４，４’‐ＯＤＰＡ）、１，４‐ビス（３，４‐ジカルボキシル‐フェノキシ）ベンゼン二無水物（４，４’‐ＨＱＤＰＡ）、１，３‐ビス（２，３‐ジカルボキシル‐フェノキシ）ベンゼン二無水物（３，３’‐ＨＱＤＰＡ）、４，４’‐ビス（３，４‐ジカルボキシルフェノキシフェニル）‐イソプロピリデン二無水物（４，４’‐ＢＰＡＤＡ）、４，４’‐（２，２，２‐トリフルオロ‐１‐ペンタフルオロフェニルエチリデン）ジフタル酸二無水物（３ＦＤＡ）、４，４’‐オキシジアニリン（ＯＤＡ）、ｍ‐フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ｐ‐フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、ｍ‐トルエンジアミン（ＴＤＡ）、１，４‐ビス（４‐アミノフェノキシ）ベンゼン（１，４，４‐ＡＰＢ）、３，３’‐（ｍ‐フェニレンビス（オキシ））ジアニリン（ＡＰＢ）、４，４’‐ジアミノ‐３，３’‐ジメチルジフェニルメタン（ＤＭＭＤＡ）、２，２’‐ビス（４‐（４‐アミノフェノキシ）フェニル）プロパン（ＢＡＰＰ）、１，４‐シクロヘキサンジアミン２，２’‐ビス［４‐（４‐アミノ‐フェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロイソプロピリデン（４‐ＢＤＡＦ）、６‐アミノ‐１‐（４’‐アミノフェニル）‐１，３，３‐トリメチルインダン（ＤＡＰＩ）、マレイン酸無水物（ＭＡ）、シトラコン酸無水物（ＣＡ）、ナド酸無水物（ＮＡ）、４‐（フェニルエチニル）‐１，２‐ベンゼンジカルボン酸無水物（ＰＥＰＡ）、４，４’‐ジアミノベンズアニリド（ＤＡＢＡ）、４，４’‐（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジ‐フタル酸無水物（６‐ＦＤＡ）、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノン‐３，３’，４，４’‐テトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’‐ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’‐（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、ペリレン‐３，４，９，１０‐テトラカルボン酸二無水物、４，４’‐オキシジフタル酸無水物、４，４’‐（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、４，４’‐（４，４’‐イソプロピリデンジフェノキシ）ビス（フタル酸無水物）、１，４，５，８‐ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７‐ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、並びに米国特許第７，６１９，０４２号明細書、米国特許第８，０５３，４９２号明細書、米国特許第４，８８０，８９５号明細書、米国特許第６，２３２，４２８号明細書、米国特許第４，５９５，５４８号、国際公開第２００７／０１６５１６号、米国公開特許第２００８／０２１４７７７号明細書、米国特許第６，４４４，７８３号明細書、米国特許第６，２７７，９５０号明細書、及び米国特許第４，６８０，３７３号明細書（これらの文献はその全体が参照により本出願に援用される）に記載されている材料のうちの１つ以上の重合から形成してよい。別の実施形態では、ポリイミドを形成するポリアミド酸溶液は、ポリ（ピロメリット酸二無水物‐コ‐４，４’‐オキシジアニリン）アミド酸（Ａｌｄｒｉｃｈ社から市販）を含んでよい。
【００２８】
上述のように、コーティングは低い摩擦係数を有してよい。コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する部分の摩擦係数（μ）は、同一のガラス組成物から形成された未コーティングガラスコンテナの表面より低い摩擦係数であってよい。摩擦係数（μ）は、２つの表面の間の摩擦の定量的測定値であり、表面粗度を含む第１及び第２の表面の機械的及び化学的特性、並びに温度及び湿度を含むがこれらに限定されない環境条件に左右される。本明細書中で使用される場合、コーティング済みガラスコンテナに関する摩擦係数の測定値は、第１のガラスコンテナの外部表面と、第１のガラスコンテナと同一である第２ガラスコンテナの外部表面との間の摩擦係数として報告され、ここで上記第１及び第２のガラスコンテナは、同一の本体及び（コーティングが適用されている場合は）同一のコーティング組成物を有し、また製作前、製作中及び製作後に同一の環境に曝露されたものである。本明細書中で特段の記載がない限り、摩擦係数は、バイアル・オン・バイアル（ｖｉａｌ‐ｏｎ‐ｖｉａｌ）試験用治具上で測定される３０Ｎの垂直な荷重を用いて測定された、最大摩擦係数を指す。しかしながら、ある特定の荷重の印加時にある最大摩擦係数を示すコーティング済みガラスコンテナは、より小さい荷重において、同一の又はより良好な（即ちより低い）最大摩擦係数も示すことになることを理解されたい。例えば、あるコーティング済みガラスコンテナが、５０Ｎの荷重の印加において０．５以下の最大摩擦係数を示す場合、上記コーティング済みガラスコンテナは、２５Ｎの荷重の印加において、０．５以下の最大摩擦係数も示すことになる。
【００２９】
本明細書に記載の実施形態では、ガラスコンテナ（コーティング済み及び未コーティング両方）の摩擦係数は、バイアル・オン・バイアル試験用治具を用いて測定される。この測定技法及び対応するデバイスは、２０１３年２月２８日出願の米国公開特許第１３／７８０，７４０号明細書に記載されており、上記文献はその全体が参照により本出願に援用される。
【００３０】
本明細書に記載の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、バイアル・オン・バイアル試験用治具を用いて決定した場合に、同様のコーティングを施されたガラスコンテナに対して０．７以下の摩擦係数を有する。他の実施形態では、上記摩擦係数は０．６以下、又は０．５以下でさえあってよい。いくつかの実施形態では上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、０．４以下、又は０．３以下でさえある摩擦係数を有する。０．７以下の摩擦係数を有するコーティング済みガラスコンテナは一般に、摩擦による損傷に対する耐性が改善され、その結果、機械的特性が改善される。例えば（低摩擦コーティングを有しない）従来のガラスコンテナは、０．７を超える摩擦係数を有し得る。
【００３１】
本明細書に記載のいくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、同一のガラス組成物から形成された未コーティングガラスの表面の摩擦係数より少なくとも２０％低い。例えば、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、同一のガラス組成物から形成された未コーティングガラスの表面の摩擦係数より、少なくとも２０％、少なくとも２５％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、又は少なくとも５０％も低くなり得る。
【００３２】
いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の温度に３０分間曝露した後に、０．７以下の摩擦係数を有してよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の温度に３０分の期間にわたって曝露した後に、０．７以下の（即ち０．６以下、０．５以下、０．４以下、又は０．３以下もの）摩擦係数を有してよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、約２６０℃の温度に３０分の期間にわたって曝露した後に、約３０％を超えて上昇しないものであってよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の温度に３０分の期間にわたって曝露した後に、約３０％を超えて（即ち約２５％、約２０％、約１５％、又は更には約１０％を超えて）上昇しないものであってよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の温度に３０分の期間にわたって曝露した後に、約０．５を超えて（即ち約０．４５、約．０４、約０．３５、約０．３、約０．２５、約０．２、約０．１５、約０．１、又は更には約０．５を超えて）上昇しないものであってよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の温度に３０分の期間にわたって曝露した後に、全く上昇しないものであってよい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、約７０℃の温度の水浴中に１０分間浸漬した後に、０．７以下の摩擦係数を有してよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、約７０℃の温度の水浴中に５分間、１０分間、２０分間、３０分間、４０分間、５０分間、又は更には１時間浸漬した後に、０．７以下（即ち０．６以下、０．５以下、０．４以下、又は更には０．３以下）の摩擦係数を有してよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、約７０℃の温度の水浴中に１０分間浸漬した後に、３０％を超えて上昇しないものであってよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、約７０℃の温度の水浴中に５分間、１０分間、２０分間、３０分間、４０分間、５０分間、又は更には１時間浸漬した後に、３０％を超えて（即ち約２５％、約２０％、約１５％、又は更には約１０％を超えて）上昇しないものであってよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、約７０℃の温度の水浴中に５分間、１０分間、２０分間、３０分間、４０分間、５０分間、又は更には１時間浸漬した後に、全く上昇しないものであってよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、凍結乾燥条件への曝露後に、０．７以下の摩擦係数を有してよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、凍結乾燥条件への曝露後に、０．７以下（即ち０．６以下、０．５以下、０．４以下、又は更には０．３以下）の摩擦係数を有してよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、凍結乾燥条件への曝露後に、３０％を超えて上昇しないものであってよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、凍結乾燥条件への曝露後に、３０％を超えて（即ち約２５％、約２０％、約１５％、又は更には約１０％を超えて）上昇しないものであってよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、凍結乾燥条件への曝露後に、全く上昇しないものであってよい。
【００３５】
いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、オートクレーブ条件への曝露後に、０．７以下の摩擦係数を有してよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分は、オートクレーブ条件への曝露後に、０．７以下（即ち０．６以下、０．５以下、０．４以下、又は更には０．３以下）の摩擦係数を有してよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、オートクレーブ条件への曝露後に、３０％を超えて上昇しないものであってよい。他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、オートクレーブ条件への曝露後に、３０％を超えて（即ち約２５％、約２０％、約１５％、又は更には約１０％を超えて）上昇しないものであってよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの、上記低摩擦コーティングを有する上記部分の摩擦係数は、オートクレーブ条件への曝露後に、全く上昇しないものであってよい。
【００３６】
本明細書に記載のコーティング済みガラスコンテナは、水平圧縮強度（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。水平圧縮強度は、２０１３年２月２８日出願の米国公開特許第１３／７８０，７４０号明細書に記載されているように測定され、上記文献はその全体が参照により本出願に援用される。水平圧縮強度の測定値は、選択された垂直な圧縮荷重における破損蓋然性として与えることができる。本明細書中で使用される場合、破損は、ガラスコンテナが水平圧縮下において、試料の少なくとも５０％破壊された場合に発生する。いくつかの実施形態では、コーティング済みガラスコンテナは、未コーティングバイアルより少なくとも１０％、２０％、又は３０％大きい水平圧縮強度を有してよい。
【００３７】
水平圧縮強度の測定は、摩耗させたガラスコンテナに対して実施してもよい。具体的には、試験用治具の動作により、コーティング済みガラスコンテナの外部表面上に、上記コーティング済みガラスコンテナの強度を弱める引っかき傷又は擦過傷等の損傷を生成してよい。次にガラスコンテナを水平圧縮手順に供し、ここでは上記コンテナを、２つの圧板の間に、上記引っかき傷が上記圧板に対して平行に外向きとなるように、配置する。バイアル・オン・バイアル治具によって印加される、選択された垂直な圧力と、引っかき傷の長さとによって、上記引っかき傷を特性決定できる。特に断りのない限り、上記水平圧縮手順のために摩耗させたガラスコンテナに関する引っかき傷は、３０Ｎの垂直な荷重によって生成された２０ｍｍの引っかき傷長さを特徴とする。
【００３８】
コーティング済みガラスコンテナを、熱処理後の水平圧縮強度に関して評価できる。この熱処理は、３０分の期間にわたる、約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の温度への曝露であってよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの水平圧縮強度は、上述のもの等の熱処理に曝露してから摩耗させた後で、約２０％を超えて、３０％を超えて、又は更には４０％を超えて低下しない。一実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナの水平圧縮強度は、約３０分の期間にわたる約２６０℃、約２７０℃、約２８０℃、約２９０℃、約３００℃、約３１０℃、約３２０℃、約３３０℃、約３４０℃、約３５０℃、約３６０℃、約３７０℃、約３８０℃、約３９０℃、又は約４００℃の熱処理に曝露してから摩耗させた後で、約２０％を超えて低下しない。
【００３９】
本明細書に記載のコーティング済みガラス物品は、３０分の期間にわたって少なくとも２６０℃の温度に加熱した後に、熱的に安定していてよい。本明細書中で使用される場合、句「熱的に安定している（ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  ｓｔａｂｌｅ）」は、ガラス物品に適用された低摩擦コーティングが、昇温への曝露後に、上記ガラス物品の表面上において略完全な状態のままであり、従って曝露後に、上記コーティング済みガラス物品の機械的特性、具体的には摩擦係数及び水平圧縮強度が、影響を受けるにしても最小限しか影響を受けないことを意味している。これは、上記低摩擦コーティングが、昇温への曝露後にガラスの表面に付着したままであり、ガラス物品を擦過傷、衝突等の機械的損傷から保護し続けることを示す。
【００４０】
実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは熱的に安定していてよい。本明細書に記載されているように、上記コーティング済みガラスコンテナは、上記コーティング済みガラスコンテナを約３０分の期間にわたって少なくとも約２６０℃の温度に曝露した後に、摩擦係数基準及び水平圧縮強度基準が満たされていれば（即ち上記コーティング済みガラスコンテナが、少なくとも約２６０℃において約３０分の期間にわたって熱的に安定であれば）、熱的に安定していると見なされる。熱安定性は、２６０℃から４００℃までの温度で評価してもよい。例えばいくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも２７０℃、又は約２８０℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。更に他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも２９０℃、又は約３００℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。更なる実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも３１０℃、又は約３２０℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。更に他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも３３０℃、又は約３４０℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。また他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも３５０℃、又は約３６０℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。他のいくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも３７０℃、又は約３８０℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。更に他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、約３０分の期間にわたって少なくとも３９０℃、又は約４００℃もの温度において上記基準が満たされていれば、熱的に安定していると見なされる。
【００４１】
本明細書で開示されるコーティング済みガラスコンテナはまた、ある範囲の温度にわたって熱的に安定していてもよく、即ち上記コーティング済みガラスコンテナは、上記範囲内の各温度において、摩擦係数基準及び水平圧縮強度基準を満たすことにより、熱的に安定している。例えば本明細書に記載の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、少なくとも２６０℃から、４００℃以下の温度までにおいて、熱的に安定していてよい。いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、少なくとも２６０℃から３５０℃までにおいて、熱的に安定していてよい。他のいくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、少なくとも２８０℃から、３５０℃以下の温度までにおいて、熱的に安定していてよい。更に他の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、少なくとも２９０℃から３４０℃までにおいて、熱的に安定していてよい。別の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、３００℃〜３８０℃の温度範囲において、熱的に安定していてよい。別の実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、３２０℃〜３６０℃の温度範囲において、熱的に安定していてよい。
【００４２】
熱的に安定したコーティング済みガラスコンテナは、２６０℃超、例えば３２０℃〜３３５℃、又は３６０℃〜３７５℃もの温度を許容する。これらの昇温は、ガラスコンテナ内の、可能性のあるいずれのＤＮＡ又は望ましくない有機化合物を破壊し、ガラスコンテナを滅菌する。しかしながらこれらの高温では、潤滑性コーティング中の有機化合物等の有機化合物は、少なくともある程度の酸化分解を受け、ＶＯＣの放出をもたらす。脱パイロジェン等の熱処理中に放出されるＶＯＣの量及びタイプは、コーティングの化学的性質、コーティング堆積プロセス及び条件、並びに上記熱処理の温度及び持続時間に左右される。脱パイロジェン又は他のいずれの熱処理中のＶＯＣの放出は、作業員をこのＶＯＣに曝露することによる、製造設備における安全性の問題をもたらす場合があり、又はコンテナ若しくは医薬品に関する安全性の問題を引き起こす場合がある。
【００４３】
脱パイロジェン等の熱処理中の、コーティング済みガラスコンテナからのＶＯＣの放出に関して、脱パイロジェン等の熱処理中にＶＯＣの放出を迅速かつ正確に測定するための方法及び装置が提供される。
【００４４】
ここで図３を参照して、ＶＯＣ測定システム３００の実施形態について説明する。ＶＯＣ測定システム３００は、オーブン３１０、第１のトラップ３２０、流量計３３０、第２のトラップ３４０、ポンプ３５０、及び流れ調節器３６０を備え、これらは全て流体接続され、これにより、オーブン３１０から出るガス状排気流が、第１のトラップ３２０、流量計３３０、第２のトラップ３４０、ポンプ３５０、及び流れ調節器３６０を通って流れる。図３に示されているこれらの構成部品の相対的なサイズ及び位置決めは単なる例であること、並びにＶＯＣを測定するための装置の他の構成も想定されることを理解されたい。これより、図３に示されている各構成部品について説明する。
【００４５】
実施形態では、オーブン３１０は、脱パイロジェンプロセスの温度等の熱処理温度と一致する温度までその内部を加熱できる、高温オーブンである。実施形態では、オーブン３１０は、２６０℃超、例えば３２０℃超、又は３６０℃超もの平均温度まで、その内部の雰囲気を加熱できる。いくつかの実施形態では、オーブン３１０は、３２０℃以上３３５℃以下の平均温度まで、その内部の雰囲気を加熱できる。他の実施形態では、オーブン３１０は、３６０℃以上３７５℃以下の平均温度まで、その内部の雰囲気を加熱できる。実施形態では、オーブンの内部雰囲気の平均温度は、オーブンの壁又は上部からオーブンの内部容積の幾何学的中心まで延在する、温度プローブによって測定される。
【００４６】
実施形態では、オーブン３１０の内部はステンレス鋼であり、多数の完全なガラスコンテナを収容できる容積を有する。本明細書中で使用される場合、「完全なガラスコンテナ（ｉｎ‐ｔａｃｔ  ｇｌａｓｓ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）」は、破壊されておらず、かつ最終使用時のガラスコンテナと同一の幾何学的構成及び容積を有する、ガラスコンテナを指す。いくつかの実施形態では、オーブン３１０の内部容積は、少なくとも５０Ｌ、例えば少なくとも５５Ｌである。いくつかの実施形態では、上記オーブンの内部容積は、少なくとも６０Ｌ、例えば少なくとも６５Ｌである。実施形態では、オーブン３１０の内部は、少なくとも２００個の完全なガラスコンテナ、例えば少なくとも２５０個の完全なガラスコンテナを収容できる。いくつかの実施形態では、上記オーブンの内部は、少なくとも３００個の完全なガラスコンテナ、例えば少なくとも３５０個の完全なガラスコンテナを収容できる。実施形態では、オーブン３１０は、オーブン３１０の内部の均一な加熱を促進するために、オーブン３１０の内部に存在するガスを循環させる、ファンを備える。実施形態において使用してよい例示的な、ただし非限定的なオーブンは、Ｃａｒｂｏｌｉｔｅ製のＬＨＴ４／６０高温オーブンである。しかしながら、実施形態において同様のオーブンを使用してもよいことを理解されたい。
【００４７】
実施形態では、オーブン３１０は、入口ガス源（図示せず）に流体接続された入り口３１１を備える。いくつかの実施形態では、上記入口ガス源は環境空気であり、入口３１１は、環境空気がオーブン３１０の内部に流れ込むのを可能とする通気口である。いくつかの実施形態では、上記入口ガス源は、水蒸気及び有機物（油、炭化水素、酸、塩基、有機物）を実質的に含まない空気である清浄乾燥空気を生成するように処理される。これらの化合物は、上記トラップ内に過剰な量で蓄積されて、ＧＣ‐ＭＳ分析を妨害する恐れがあり、又はオーブン環境内で熱酸化を受けて、全体のＶＯＣレベルに寄与する場合がある。入り口ガス源が清浄乾燥空気である場合、入口３１１は、入口ガス源ライン（図示せず）によって、上記入口ガス源に流体接続され得る。実施形態では、上記ガラス源において、清浄乾燥空気は、一連のフィルタ及び吸着剤を通して環境空気を処理して、粒子、湿気及び油の霧を除去することによって、調製される。実施形態では、様々な構成の霧分離器、空気乾燥器、及び粒子フィルタを用いてよい。実施形態では、上記フィルタ及び吸着剤は、霧分離器、微小霧分離器、膜状空気乾燥器、超微小霧分離器、及び臭気除去フィルタをこの順で含む。清浄乾燥空気を生成するためのフィルタ及び吸着剤の例示的なシステムは、限定するものではないが、ＡＦＭ３０‐Ｎ０３‐Ｚ‐Ａ霧分離器、ＡＦＤ３０‐Ｎ０３‐Ｚ‐Ａ微小霧分離器、ＩＤＧ１０‐Ｎ０３膜状空気乾燥器、ＡＭＥ２５０Ｃ‐Ｎ０３超微小霧分離器、及びＡＭＦ２５０Ｃ‐Ｎ０３臭気除去フィルタ（全てＳＭＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を含む。
【００４８】
実施形態では、例えば清浄乾燥空気である入口ガス源は、５Ｌ／分以上１５Ｌ／分以下、例えば７Ｌ／分以上１２Ｌ／分以下の流量で入口３１１に供給される。いくつかの実施形態では、上記入口ガス源は、８Ｌ／分以上１１Ｌ／分以下、例えば１０Ｌ／分の流量で入口３１１に供給される。入口供給ガスの流量は、例えばＳＭＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＡＲ３０‐Ｎ０３Ｅ‐Ｚ調節器等の調節器（図示せず）を用いて制御してよい。
【００４９】
実施形態では、オーブン３１０は出口３１２も備える。実施形態では、出口３１２はオーブン３１０の上部のオリフィスである。出口３１２により、高温ガスを排気ガスとしてオーブン３１０から出すことができる。排気ガスのある体積部分を回収して、上記排気ガス中に存在するＶＯＣを測定及び分析してよい。実施形態では、出口３１２にマニホルドを挿入して、上記排気ガスのある体積部分を回収してよい。上記マニホルドのサイズは、上記排気ガスの典型的な試料を回収するために十分なものであるが、出口３１２を通る上記排気ガスの流れを妨げない。実施形態では、上記マニホルドは、ガラス製マニホルド又はステンレス鋼製マニホルドであってよい。
【００５０】
オーブン３１０の出口３１２に存在する上記マニホルドは、第１のトラップ３２０に流体接続される。実施形態では、第１のトラップ３２０は、ＶＯＣを捕捉する吸着剤を含む。実施形態では、上記第１のトラップは、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製のＣａｒｂｏｔｒａｐ３００等の熱的脱着チューブであり、これは黒鉛化炭素を含有し、炭素分子が吸着剤をふるい分ける。回収されるＶＯＣの性質に応じて、他のＶＯＣ捕集用吸着剤を用いてよいことを理解されたい。実施形態では、上記マニホルドによって捕捉される排気ガスは、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下、例えば０．２０Ｌ／分以上０．３０Ｌ／分以下の流量で、第１のトラップ３２０を通して移動させられる。いくつかの実施形態では、上記マニホルドによって捕捉される上記ガスは約０．２５Ｌ／分の流量で、第１のトラップ３２０を通して移動させられる。実施形態では、上記流量は、所望の試料採取時間、分析機器の感度、性質及びＶＯＣの量によって決定される。
【００５１】
実施形態では、第１のトラップ３２０の下流には、第１のトラップ３２０に流体接続され、第１のトラップ３２０を通る上記排気ガスの流量を測定するよう位置決めされた、流量計３３０が存在する。流量計３３０から読み取られた流量を用いて、第１のトラップ３２０を通るガス流量を決定する。上記排気ガスは、上記マニホルドから、オーブン３１０の出口３１２内に、ポンプ３５０によって移動させられ、このポンプ３５０は、流量計３３０及び第１のトラップ３２０の両方から下流にあり、これら両方に流体接続されている。ポンプ３５０のタイプは特に限定されないが、実施形態では、ポンプ３５０はダイヤフラムポンプであってよい。しかしながら例えばベロー又は真空ポンプ等の他のいずれの好適なポンプを使用してよい。実施形態では、上記ポンプの流量は、第１のトラップ３２０を通る排気ガスの流量を制御する調節器３６０によって修正してよい。いくつかの実施形態では、調節器３６０は、ニードルバルブを備えたロータメータであってよく、この場合上記ニードルバルブは、ＶＯＣ測定システム３００を出る排気ガスの体積を調節することによって、ＶＯＣ測定システム３００を通る排気ガスの流れを修正するために使用される。いくつかの実施形態では、ＶＯＣ測定システム３００を通るガス流量は、上記ポンプを調整することによって調節される。
【００５２】
いくつかの実施形態では、第２のトラップ３４０が任意に、流量計３３０とポンプ３５０との間に位置決めされる。第２のトラップ３４０は、第１のトラップ３２０と同一であっても異なっていてもよく、流量計３３０を通る排気ガスの流量に影響を及ぼすことによって、上記ポンプからのパルス形成を防止する。このようにして、流量計３３０での安定した読み取りを達成できる。
【００５３】
上に記載されかつ図３に図示された装置を用いてＶＯＣを測定するための方法を提供する。実施形態では、第１のトラップ３２０として使用してよい１つ以上のトラップを、ＶＯＣ測定システム３００の第１のトラップ３２０として使用する前に、整備及び適格性検査を行う。実施形態によると、上記整備には、上記１つ以上のトラップを、上記トラップを通してパージガスを流しながら、チューブ整備器内で加熱することを含む。実施形態では、上記トラップを、３２５℃以上３７５℃以下、例えば３３５℃以上３６５℃以下の温度まで加熱する。いくつかの実施形態では、上記トラップを、３４５℃以上３５５℃以下の温度、例えば約３５０℃の温度まで加熱する。上記整備のための加熱の持続時間は、９時間以上１５時間以下、例えば約１２時間であってよい。実施形態では、上記パージガスは、ヘリウム、窒素、アルゴン、水素又はこれらの混合物であってよい。上記整備ステップ中の上記パージガスの流量は、実施形態では、７５ｍｌ／分以上１２５ｍｌ／分以下、例えば９０ｍｌ／分以上１１０ｍｌ／分以下であってよい。いくつかの実施形態では、上記整備ステップにおける上記パージガスの流量は、９５ｍｌ／分以上１０５ｍｌ／分以下、例えば約１００ｍｌ／分であってよい。上記トラップの加熱後、上記パージガスの流れを持続させたまま、上記トラップを冷却する。例示的な、ただし非限定的な整備装置は、Ｇｅｒｓｔｅｌ製のＴＣ‐２チューブ整備器である。
【００５４】
上記整備ステップの後、上記トラップの適格性を検査する前に、上記トラップを室温まで冷却する。実施形態では、適格性検査は、１つ以上の整備済みトラップを、ガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ‐ＭＳ）に連結された熱的脱着システム（ＴＤＳ）に装入することによって実施される。上記適格性検査は、ＶＯＣ試料採取に関して後で記載するものと同一の温度及び同一の持続時間で実施される。ＧＣ‐ＭＳにおいて有機物を示さない各トラップは、適格であると見なされ、ＶＯＣ測定システム３００の第１のトラップ３２０として使用するために保管される。例示的な、ただし非限定的なＴＤＳ３は、Ｇｅｒｓｔｅｌ製である。
【００５５】
上記トラップの上記適格性検査の後、オーブン３１０をオンにし、設定点温度を動作温度（例えば脱パイロジェン温度）に設定し、供給ガスの流量をその動作流量に調整する。適格であるとされたトラップを、第１のトラップ３２０としてＶＯＣ測定システム３００に挿入し、オーブン３１０からの、第１のトラップ３２０を通る排気ガスの流量を、動作流量に調整する。オーブン３１０内のＶＯＣのバックグラウンドレベルを取得するために、空のオーブン３１０を用いてオーブン排気ガスを試料採取する。実施形態では、このバックグラウンド試料採取の持続時間は、４５分以上７５分以下、例えば５５分以上６５分以下である。実施形態では、このバックグラウンド試料採取の持続時間は約６０分である。バックグラウンド試料採取中、第１のトラップ３２０を通る排気ガスの流量を、動作流量のままとなるように監視する。バックグラウンド試料採取の持続時間が完了した後、第１のトラップ３２０をＶＯＣ測定システム３００から取り外してＴＤＳに装入し、ここでＧＣ‐ＭＳによってＶＯＣ含有量を測定する。次にＶＯＣのバックグラウンド量を、後で比較するために記録する。
【００５６】
バックグラウンドＶＯＣの測定後、適格であるとされた別のトラップを第１のトラップ３２０としてＶＯＣ測定システム３００に挿入する。次にコーティング済みガラスコンテナをオーブン３１０の内部に装入する。ガラスコンテナはいずれの方法及びいずれの構成でオーブンに装入してよいが、実施形態では、ガラスコンテナを倒立位置で収容するためのピンを有する１つ以上の熱分解処理済みＰｙｒｅｘラック上にガラスコンテナを配置する。上記Ｐｙｒｅｘラックは、少なくとも１０個のピン、例えば少なくとも１６個のピン、又は少なくとも２０個ものピンを有してよい。続いて、ガラスコンテナを保持した複数のＰｙｒｅｘラックを、熱分解処理済みステンレス鋼トレイ上に装入してよく、これらのステンレス鋼トレイをオーブン３１０に装入する。実施形態では、少なくとも２００個のガラスコンテナを１つ以上のＰｙｒｅｘラックに装入してオーブン３１０に挿入する。例えば少なくとも２５０個のガラスコンテナを１つ以上のＰｙｒｅｘラックに装入してオーブン３１０に挿入する。Ｐｙｒｅｘラック及びトレイは、３００℃以上の高温オーブンに１５分以上装入することによって、熱分解され、表面有機物が清掃されている。
【００５７】
オーブン３１０にコーティング済みガラスコンテナを装入した後、オーブン３１０を、脱パイロジェン温度付近の温度、例えば２６０℃超、例えば３２０℃超、又は３６０℃超もの温度まで加熱する。実施形態では、ＶＯＣは、４０分以上８０分以下、例えば５０分以上７０分以下の持続時間にわたって、第１のトラップ３２０上で回収される。いくつかの実施形態では、ＶＯＣは、５５分以上６５分以下、例えば約６０分の持続時間にわたって、第１のトラップ３２０上で回収される。ＶＯＣの回収中、実施形態によると、ポンプ３５０を調節器３６０によって操作及び制御して、第１のトラップ３２０を通る排気ガスの流れを、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下、例えば０．２０Ｌ／分以上０．３０Ｌ／分以下、又は更には約０．２５Ｌ／分の速度に維持する。
【００５８】
所望の持続時間にわたってＶＯＣを第１のトラップ３２０中に回収した後、ポンプ３５０をオフにし、第１のトラップ３２０を取り外す。Ｐｙｒｅｘラック及びガラスコンテナを保持するトレイをオーブン３１０から取り外す。続いて、ＶＯＣの捕捉に用いた第１のトラップ３２０を、ＧＣ‐ＭＳに連結されたＴＤＳに入れて分析し、試料採取中に放出されたＶＯＣの量を決定する。
【００５９】
試料の分析のために、捕捉したＶＯＣを含むトラップを内包したＴＤＳを、初期温度から保持温度まで、５０℃／分以上７０℃／分以下、例えば約６０℃／分の加熱速度で加熱する。実施形態では、上記初期温度は、３５℃以上４５℃以下、例えば約４０℃であり、上記保持温度は、３４０℃以上３６０℃以下、例えば約３５０℃である。次にＴＤＳを、５分以上１５分以下、例えば約１０分の期間にわたって上記保持温度で保持する。いくつかの実施形態では、上記分析中、トラップを、流動ヘリウム、窒素、アルゴン、水素及びこれらの混合物を４０ｍｌ／分以上６０ｍｌ／分以下、例えば約５０ｍｌ／分の流量で流すことによって、継続的にパージした。実施形態によると、脱着揮発性及び半揮発性種を、クライオフォーカスし、その後フラッシュ蒸発させて、ＧＣカラムに移した。
【００６０】
実施形態では、ＧＣカラムに試料を装入した後、ＧＣカラム温度を、３５℃以上４５℃以下、例えば約４０℃の温度に、２分以上７分以下、例えば約５分の期間にわたって維持する。次にＧＣカラムの温度を、３１０℃以上３３０℃以下、例えば約３２０℃の保持温度まで、５℃／分以上１５℃／分以下、例えば約１０℃／分の加熱速度で上昇させる。ＧＣカラムの温度を、２分以上７分以下、例えば５分以上の期間にわたって上記保持温度に保持することにより、揮発性及び半揮発性有機物種の分離及び精製を提供する。実施形態では、ＧＣカラムから精製された溶出物を、従来の電子衝突イオン化質量分析プロトコルによって分析してよい。
【００６１】
測定されたスペクトルからの各ピークに関するピーク面積を、既知の基準に対して定量化して、試料中のＶＯＣ種の量を決定する。試料からのＶＯＣの量を測定した後、ＶＯＣの量を、オーブン排気の分割比に対して正規化する。本明細書に記載されているように、オーブン排気の分割比は、全排気ガスと、試料のために捕捉された排気ガスとの比である。実施形態では、上記分割比は２０：１以上６０：１以下、例えば３０：１以上５０：１以下であってよい。いくつかの実施形態では、上記分割比は３５：１以上４５：１以下、例えば４０：１であってよい。従って、ＶＯＣを上記分割比に対して正規化するために、ＶＯＣの測定量を上記比に従って修正する。その後、実施形態では、上記分割比に対して正規化されたＶＯＣの量を、試料採取したコンテナの数で割ることによって、ＶＯＣの量をコンテナ１個に対して正規化する。
【００６２】
本明細書に記載の装置及び方法を用いて、コーティング済みガラスコンテナから放出されるＶＯＣを、ガラスコンテナを破壊することなく正確に測定でき、また１回の試料採取中に複数のガラスコンテナを測定できる。更に、ＶＯＣの放出が、実際の熱処理温度に近い条件で測定されることを少なくとも１つの理由として、ＶＯＣ測定値は比較的正確なものとなる。
【００６３】
実施形態の方法によると、実施形態による装置の使用により、コーティング済みガラスコンテナが放出するＶＯＣの量を測定できる。実施形態の方法及び装置により、コンテナを損傷することなく、このような測定を１回に複数のコンテナに対して実施できる。更に、実施形態に従って得られるＶＯＣ測定値は、脱パイロジェン条件に極めて近い条件で、完全なコンテナから得られることを少なくとも１つの理由として、比較的高い信頼性を有する。
【００６４】
ガラスコンテナのＶＯＣを測定するための上述の方法及び装置は、いずれのコーティング済みガラスコンテナと共に使用してよいが、いくつかの実施形態では、上記コーティング済みガラスコンテナは、以下で詳述される、医薬組成物を内包するためのガラスコンテナ又はパッケージであってよい。
【００６５】
医薬組成物を内包するための従来のガラスコンテナ又はガラスパッケージは一般に、化学的耐久性及び低い熱膨張率を示すガラス組成物、例えばタイプＩＢアルカリボロシリケートガラスから形成される。アルカリボロシリケートガラスは良好な化学的耐久性を示すが、コンテナ製造元は、富シリカガラスフレークがガラスコンテナに内包された溶液中に分散されることを観察している。本明細書中ではこの現象を「層間剥離（ｄｅｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）」と呼ぶ。層間剥離は特に、上記溶液を、長期間（数ヶ月〜数年）にわたってガラス表面に直接接触させたまま保管した場合に発生する。従って、良好な化学的耐久性を示すガラスは、層間剥離に対する耐性を必ずしも有するわけではない場合がある。従って、ガラス梱包のためのガラス組成物、及び層間剥離を低減又は排除するガラス梱包を作製するためのプロセスは、例えば米国公開特許第２０１４／０１５１３７０号明細書及び米国公開特許第２０１３／０３２７７４０号明細書に開示されており、これらの文献はその全体が参照により本出願に援用される。
【００６６】
層間剥離は、浸出、腐食及び／又は風化反応後に、ガラスの表面からガラス粒子が放出される現象を指す。一般に上記ガラス粒子は、コンテナ内に内包された溶液への修飾イオンの浸出の結果としてコンテナの内部表面から発生した、ガラスの富シリカフレークである。これらのフレークは一般に、厚さ１ｎｍ〜２μｍ及び幅約５０μｍ超であってよい。これらのフレークは主にシリカからなるため、上記フレークは一般に、ガラスの表面から放出された後に更に分解されることはない。
【００６７】
これまで、層間剥離は、アルカリボロシリケートガラスが、ガラスをコンテナ形状に再成形するために使用される昇温に曝露されたときに、上記ガラスにおいて発生する相分離によるものであるという仮説が唱えられてきた。しかしながら現在では、ガラスコンテナの内部表面からの富シリカガラスフレークの層間剥離は、ガラスコンテナの成形時条件における上記ガラスコンテナの組成的特徴によるものであると考えられている。具体的には、アルカリボロシリケートガラスの高いシリカ含有量により、ガラスは比較的高い融点及び成形温度を有する。しかしながら、ガラス組成物中のアルカリ及びホウ酸塩は、はるかに低い温度で溶融及び／又は蒸発する。特にガラス中のホウ酸塩種は高い揮発性を有し、ガラスの成形及び再成形に必要な高温においてガラスの表面から蒸発する。
【００６８】
具体的には、ガラスチューブ等のガラス原料を、高温において、かつ直接の火炎中で、ガラスコンテナに再成形する。比較的高い設備速度において必要とされる高温は、揮発性が比較的高い上記ホウ酸塩種を、ガラスの表面の複数の部分から蒸発させる。この蒸発がガラスコンテナの内部容積内で発生すると、揮発したホウ酸塩種が、ガラスコンテナ表面の他の領域に再堆積して、特にガラスコンテナの内部の表面付近領域（即ちガラスコンテナの内部表面の又は内部表面の直近の領域）に対するガラスコンテナ表面内の組成の不均質性を引き起こす。
【００６９】
例えば図１を参照すると、医薬組成物を保管するためのガラスコンテナ等のガラスコンテナが概略断面図で示されている。ガラスコンテナ１００は一般に、ガラス本体１０２を有するガラス物品を含む。ガラス本体１０２は内部表面１０４と外部表面１０６との間に延在し、内部容積１０８を概ね取り囲む。図１に示すガラスコンテナ１００の実施形態では、ガラス本体１０２は一般に、壁部分１１０及び床部分１１２を備える。壁部分１１０及び床部分１１２は一般に、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの厚さを有してよい。壁部分１１０は下縁部分１１４を通して床部分１１２に遷移する。内部表面１０４及び床部分１１２はコーティングされていない（即ちこれらは、いずれの無機コーティング又は有機コーティングを含有せず、従ってガラスコンテナ１００の内部容積１０８に保管された内容物は、ガラスコンテナ１００を形成するガラスに直接接触する。図１ではガラスコンテナ１００は、特定の成形形状（即ちバイアル）を有するものとして図示されているが、ガラスコンテナ１００は、バキュテナー、カートリッジ、シリンジ、シリンジバレル、アンプル、ボトル、フラスコ、薬瓶、チューブ、ビーカー等を含むがこれらに限定されない他の成形形状を有してよいことを理解されたい。
【００７０】
本明細書に記載されているように、ガラスコンテナ１００は、ガラスチューブをコンテナ状に変換することによって形成してよい。例えば、ガラスチューブの一端を加熱してガラスチューブを閉鎖し、コンテナ１００の底部又は床部分１１２を形成する際、ホウ酸塩種及び／又はアルカリ種等の比較的揮発性が高い種が、チューブの底部から蒸発して、チューブ内の他の場所に再堆積し得る。コンテナの下縁部分及び床部分からの材料の蒸発は、コンテナのこれらの領域が最も大規模な再成形を受け、従って最も高い温度に曝露されるため、特に顕著なものとなる。その結果、比較的高い温度に曝露されるコンテナの領域、例えば床部分１１２は、富シリカ表面を有し得る。コンテナの内部表面１０４の、揮発種の堆積を受け得る他の領域、例えば壁部分１１０は、上記揮発種の凝縮によって形成された内部表面層１０５（図２に概略図で示す）を有し得、従って上記表面はシリカに乏しい。例えばホウ酸塩種の場合、ガラス組成物のアニール点より高いもののガラスが再成形中に曝露される最高温度より低い温度である、ホウ素の堆積を受け得る領域は、ガラスの表面におけるホウ素の組み込みにつながり得る。
【００７１】
ここで図１及び２を参照すると、図２に示す実施形態は、堆積した揮発種を含む内部表面層１０５を含むガラスコンテナ１００の一部分の内部表面１０４を概略図で示す。内部表面層１０５の組成は、壁部分の比較的深い場所、例えば壁部分１１０の中点ＭＰにおけるガラスの組成とは異なる。具体的には、図２は、図１のガラスコンテナ１００の壁部分１１０の概略部分断面図を示す。ガラスコンテナ１００のガラス本体１０２は、ガラスコンテナ１００の内部表面１０４から、上記ガラスコンテナの内部表面１０４から深さＤＳＬまで、壁部分１１０の厚さ内に延在する、内部表面層１０５を含む。内部表面層１０５内のガラス組成は、上記壁部分の中点ＭＰのガラスに対して、持続的な層不均質性を有し、従って、内部表面層１０５のガラスの組成が壁部分１１０の中点ＭＰにおけるガラスとは異なることを理解されたい。いくつかの実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは少なくとも３０ｎｍである。いくつかの実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは少なくとも５０ｎｍである。いくつかの実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは少なくとも１００ｎｍである。いくつかの実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは少なくとも１５０ｎｍである。他のいくつかの実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは、少なくとも２００ｎｍ、又は約２５０ｎｍもの厚さである。他のいくつかの実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは、少なくとも３００ｎｍ、又は約３５０ｎｍもの厚さである。更に他の実施形態では、上記内部表面層の厚さＴＳＬは少なくとも５００ｎｍである。いくつかの実施形態では、上記内部表面層は、少なくとも１μｍ、又は少なくとも２μｍもの厚さＴＳＬまで延在してよい。
【００７２】
本明細書に記載の実施形態では、句「持続的な層不均質性（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｌａｙｅｒ  ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｉｔｙ）」は、内部表面層１０５中のガラス組成物の構成成分（例えばＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ等）の濃度が、ガラス本体の厚さの中点における（即ち内部表面１０４と外部表面１０６との間でガラス本体を二等分する中点線ＭＰに沿ったある点における）同一の構成成分の濃度から、ガラスコンテナ内に内包された溶液への長期間の曝露後にガラス本体の層間剥離をもたらす量だけ、変動していることを意味する。本明細書に記載の実施形態では、ガラス本体の内部表面層における持続的な層不均質性は、内部表面層１０５中のガラス組成物の各構成成分の層濃度の極値（即ち最大値又は最小値）が、ガラスコンテナ１００が成形時条件にあるときのガラス本体の厚さの中点における同一の構成成分の９２％未満又は１０８％超であるというものである。他の実施形態では、ガラス本体の内部表面層１０５における持続的な層不均質性は、内部表面層１０５中のガラス組成物の各構成成分の層濃度の極値が、ガラスコンテナ１００が成形時条件にあるときのガラス本体の厚さの中点における同一の構成成分の９０％未満又は１１０％超であるというものである。更に他の実施形態では、ガラス本体の内部表面層１０５における持続的な層不均質性は、内部表面層１０５中のガラス組成物の各構成成分の層濃度の極値が、ガラスコンテナ１００が成形時条件にあるときのガラス本体の厚さの中点における同一の構成成分の８０％未満又は１２０％超であるというものである。いくつかの実施形態では、持続的な層不均質性は、２モル％未満の量で存在するガラス組成物の構成成分を除く。持続的な層不均質性はまた、ガラス組成物中に存在し得るいずれの水を除く。
【００７３】
本明細書に記載の実施形態では、句「持続的な層均質性（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｌａｙｅｒ  ｈｏｍｏｇｅｎｅｉｔｙ）」は、内部領域中のガラス組成物の構成成分（例えばＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ等）の濃度が、ガラス本体の厚さの中点における（即ち改質された内部表面１０４と外部表面１０６との間ガラス本体を二等分する中点線ＭＰに沿ったある点における）同一の構成成分の濃度から、ガラスコンテナ内に内包された溶液への長期間の曝露後にガラス本体の層間剥離をもたらす量だけ、変動してないことを意味する。本明細書に記載の実施形態では、ガラス本体の内部領域における持続的な層均質性は、内部領域１２０中のガラス組成物の各構成成分の層濃度の極値（即ち最大値又は最小値）が、持続的な層不均質性を有する内部表面層をガラスコンテナから除去した後のガラス本体の厚さの中点における同一の構成成分の８０％以上１２０％以下であるというものである。他の実施形態では、ガラス本体の内部領域における持続的な層均質性は、内部領域１２０中のガラス組成物の各構成成分の層濃度の極値が、持続的な層不均質性を有する内部表面層をガラスコンテナから除去した後のガラス本体の厚さの中点における同一の構成成分の９０％以上１１０％以下であるというものである。更に他の実施形態では、ガラス本体の内部領域における持続的な層均質性は、内部領域１２０中のガラス組成物の各構成成分の層濃度の極値が、持続的な層不均質性を有する内部表面層をガラスコンテナから除去した後のガラス本体の厚さの中点における同一の構成成分の９２％以上１０８％以下であるというものである。いくつかの実施形態では、持続的な層均質性は、２モル％未満の量で存在するガラス組成物の構成成分を除く。持続的な層均質性はまた、ガラス組成物中に存在し得るいずれの水を除く。
【００７４】
本明細書中で使用される場合、用語「成形時条件（ａｓ‐ｆｏｒｍｅｄ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）」は、ガラスコンテナをガラス原料から成形した後であるものの、イオン交換強化、硫酸アンモニウム処理、酸エッチング及び／又は他のいずれの表面改質といったいずれの追加の加工ステップに上記コンテナを曝露する前の、ガラスコンテナ１００の組成を指す。本明細書に記載の実施形態では、ガラス組成物中の構成成分の層濃度は、動的二次イオン質量分析法（「Ｄ‐ｓｉｍｓ」）を用いて、関心対象の領域においてガラス本体の厚さを通して組成物を回収することによって決定される。本明細書に記載の実施形態では、組成プロファイルは、ガラス本体１０２の内部表面１０４の複数の領域から試料採取される。試料採取される領域は、１ｍｍ２の最大面積を有する。この技法により、ガラス中の種の組成プロファイルが、試料採取された領域に関するガラス本体の内部表面からの深さの関数として得られる。
【００７５】
ガラスコンテナがボロシリケートガラス組成物（例えばタイプＩＢガラス組成物）から形成される場合、堆積した揮発性種を含有する内部表面層１０５の存在を、定性的に確認してもよい。具体的には、ガラスコンテナ１００にメチレンブルー染料の溶液を充填してよい。メチレンブルー染料は、ガラス表面の富ホウ素領域と反応してこれと化学的に結合し、上記領域を、視認できるように青色に染色する。好適なメチレンブルー染料としては、限定するものではないが、水中の１％メチレンブルー溶液が挙げられる。
【００７６】
このような堆積した揮発種の内部表面層１０５が内部表面１０４上に残っている場合、コンテナ内に内包された溶液は、上記堆積した揮発種を、内部表面層１０５から浸出させる場合がある。これらの揮発種がガラスから浸出する際、高シリカガラスネットワーク（ゲル）は内部表面１０４上にあるままであり、これは水和中に膨潤して緊張状態となり、最終的に上記表面から剥がれ（即ちガラスコンテナ１００の内部表面１０４が層間剥離し）、ガラスコンテナ内に内包された溶液中に粒子状物質を導入する可能性がある。
【００７７】
層間剥離に対する１つの従来の解決策は、ガラスコンテナの本体の内部表面をＳｉＯ２等の無機コーティングでコーティングすることである。このコーティングは、１００ｎｍ〜２００ｎｍの厚さを有してよく、コンテナの内容物が本体の内部表面に接触して層間剥離を引き起こすのを防止する。しかしながらこのようなコーティングの適用は困難な場合があり、また追加の製造及び／又は点検ステップを必要とする場合があり、従ってコンテナ製造のコストを増大させる。更に、例えば上記コーティングの不連続部分を通る等して、コンテナの内容物が上記コーティングに侵入し、本体の内部表面に接触すると、結果としてもたらされるガラス本体の層間剥離により、上記コーティングの複数の部分が上記本体の内部表面から引き離される場合がある。
【００７８】
いくつかの実施形態では、エッチングによって内部表面層１０５をガラスコンテナの壁部分１１０から除去することにより、内部表面層１０５が層間剥離する傾向を低減する。例えば水性処理媒体を内部容積１０８に導入し、この薄型内部表面層１０５を除去するために十分な時間にわたって上記内部容積内に留まらせてよい。好適な水性処理媒体は、薄型内部表面層１０５を均一に溶解させる。具体的には、ガラスコンテナ１００は一般に、一次ネットワーク形成因子としてのシリカ（ＳｉＯ２）と、シリカネットワーク中に存在する追加の構成成分（例えばＢ２Ｏ３、アルカリ酸化物、アルカリ土類酸化物等）とを含む、ガラス組成物から形成される。しかしながら、上記シリカ及び上記構成成分は必ずしも、同一の溶液中で可溶性ではなく、又はある溶液中で同一の速度で溶解しない。従って上記水性処理媒体は、内部表面層１０５が含有するガラスネットワーク及び追加の構成成分の均一な溶解を促進するために、フッ化物イオン及び／又は１つ以上の酸を含有してよい。好適なエッチング液は、例えば２０１５年１１月２３日出願の米国特許出願第１４／９４９，３２０号明細書に開示されており、上記特許出願はその全体が本出願に援用される。
【００７９】
持続的な層不均質性を有する又は持続的な層均質性を有する内部表面層の薄層を除去することにより、一般に、層間剥離に対するガラスコンテナの耐性が改善される。具体的には、内部表面層の表面から揮発種を除去することにより、ガラスコンテナの使用時に内部表面層から分離し得るこれらの揮発種の量が低減される。
【００８０】
上述のように、層間剥離は、ガラスコンテナ内に内包される溶液への長期間の曝露後の、上記溶液中への富シリカガラスフレークの放出をもたらし得る。従って層間剥離に対する耐性は、ガラスコンテナ内に内包される溶液への、特定の条件下での曝露後の、上記溶液中に存在するガラス微粒子の数によって特性決定できる。層間剥離に対するガラスコンテナの長期耐性を評価するために、加速層間剥離試験を利用した。この試験を、イオン交換済みガラスコンテナ及び非イオン交換済みガラスコンテナの両方に対して実施した。この試験は、ガラスコンテナを室温で１分間洗浄するステップ、及び上記コンテナを約３２０℃で１分間、脱パイロジェン処理するステップからなっていた。その後、ｐＨ１０の２０ｍＭグリシンの水溶液をガラスコンテナに入れて８０〜９０％充填し、ガラスコンテナを閉鎖して１００℃まで急速に加熱した後、１００℃から１２１℃まで、２気圧の圧力下において１℃／分の傾斜率で加熱する。ガラスコンテナ及び溶液をこの温度で６０分間保持し、０．５℃／分の速度で室温まで冷却し、この加熱サイクル及び保持を繰り返す。次にガラスコンテナを５０℃まで加熱し、昇温での調質のために１０日以上保持する。加熱後、ガラスコンテナを、少なくとも１８インチ（４５．７２ｃｍ）の距離から、積層タイル床等のしっかりした表面上に落下させ、ガラスコンテナの内部表面に緩く付着したいずれのフレーク又は粒子を除去する。上記落下の上記距離は、比較的大型のサイズのバイアルが衝突によって破断するのを防止するように適切に調整してよい。
【００８１】
その後、ガラスコンテナ内に内包された溶液を分析して、溶液１リットルあたりに存在するガラス粒子の数を決定する。具体的には、ガラスコンテナからの溶液を、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｉｓｏｐｏｒｅメンブレンフィルタ（部品＃ＡＰ１００２５００及び＃Ｍ００００２５Ａ０との組立体内に保持されたＭｉｌｌｉｐｏｒｅ  ＃ＡＴＴＰ０２５００）の中央に直接注ぎ、上記フィルタは、上記溶液を５ｍＬに対して１０〜１５秒以内に上記フィルタを通して引き込むために、真空吸引に取り付けられる。その後、更に５ｍＬの水をリンスとして用いて、フィルタ媒体から緩衝液残渣を除去した。続いて微粒子状フレークを、「微分干渉（ＤＩＣ）顕微鏡法及び変調コントラスト顕微鏡法（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  （ＤＩＣ）  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）」（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ｏｆ  ｌｉｇｈｔ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ  ａｎｄ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｍａｇｉｎｇ．  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：  Ｗｉｌｅｙ‐Ｌｉｓｓ、ｐｐ  １５３‐１６８）に記載されているように、微分干渉（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｎｔｒａｓｔ：ＤＩＣ）顕微鏡法によって計数する。視野をおよそ１．５ｍｍ×１．５ｍｍに設定し、５０μｍを超える粒子を手動で計数する。画像間に重複が存在しない３×３パターンの各フィルタ膜の中央においてこのような測定を９回実施する。ろ過媒体の更に大きな領域を分析する場合、結果を同等の面積（即ち２０．２５ｍｍ２）に対して正規化できる。光学顕微鏡から収集した画像を、画像分析プログラム（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ  ＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１）で検査して、存在するガラスフレークの数を測定及び計数する。これは以下のようにして達成された：単純なグレースケールセグメンテーションによって背景より暗く見える画像内の全ての特徴部分をハイライトした；次に、２５マイクロメートル以上の長さを有するハイライトされた全ての特徴部分の、長さ、幅、面積及び周囲長を測定する；次に、明らかにガラスではないいずれの粒子をデータから除去する；次に、測定データをスプレッドシートにエクスポートする。続いて、２５マイクロメートル超の長さを有する、背景より明るい全ての特徴部分を抽出して測定し；２５マイクロメートル超の長さを有するハイライトされた全ての特徴部分の、長さ、幅、面積、周囲長及びＸ‐Ｙアスペクト比を測定し；明らかにガラスではないいずれの粒子をデータから除去し；この測定データを、既にスプレッドシートにエクスポートしたデータに付加する。次に、スプレッドシート内のデータを特徴部分の長さによってソートし、サイズに応じて複数のビンに分割する。報告される結果は、長さ５０マイクロメートル超の特徴部分に関するものである。次にこれらのグループそれぞれを計数して、各試料に関して計数を報告した。
【００８２】
最低でも１００ｍＬの溶液を試験する。従って複数の小型コンテナからの溶液をプールして、溶液の総量を１００ｍＬとしてよい。１０ｍＬを超える容積を有するコンテナに関して、同一の加工条件下で同一のガラス組成物から形成された１０個のコンテナの試験のために試験を繰り返し、上記１０個のコンテナに関して粒子計数の結果を平均して、平均粒子計数を決定する。あるいは小型コンテナの場合、１０個のバイアルの試験のために試験を繰り返し、各バイアルを分析し、粒子計数を複数回の試験にわたって平均して、１回の試験あたりの平均粒子計数を決定する。粒子計数を複数のコンテナにわたって平均するには、個々のコンテナの層間剥離挙動における潜在的なばらつきを考慮する。表１は、試験のためのコンテナの試料容積及び数のいくつかの非限定的な例をまとめたものである。
【００８３】
【表１】
2019529884.tif 000003
【００８４】
上述の試験を用いて、成形プロセスに由来してコンテナ内に存在する微量の粒子、又はガラスコンテナ中に閉じ込められた溶液から、上記溶液とガラスとの間の反応の結果として沈殿した粒子ではなく、層間剥離によってガラスコンテナの１つ以上の内壁から剥がれた粒子を識別することを理解されたい。具体的には、層間剥離粒子は、微量のガラス粒子から、粒子のアスペクト比（即ち粒子の厚さに対する粒子の最大長さの比、又は最大寸法と最小寸法との比）に基づいて区別できる。層間剥離は、微粒子フレーク又は薄片を生成し、これらは不規則な形状であり、典型的には、５０μｍ超、ただし多くの場合は２００μｍ超である、最大長さを有する。フレークの厚さは通常１００ｎｍ超であり、約１μｍもの大きさであってよい。よって、フレークの最大アスペクト比は典型的には５０超である。上記アスペクト比は、１００超、場合によっては１０００超であってよい。対照的に、微量ガラス粒子は一般に、３未満という低いアスペクト比を有することになる。従って層間剥離によってもたらされる粒子は、顕微鏡での観察中に、アスペクト比に基づいて微量粒子から区別できる。他の一般的な非ガラス粒子としては、毛髪、繊維、金属粒子、プラスチック粒子及び他の汚染物質が挙げられ、従ってこれらは点検中に排除される。結果の検証は、試験されたコンテナの内部領域を評価することによって達成できる。観察後、「微分干渉顕微鏡法を用いたガラスバイアル内側表面形態の非破壊検査（Ｎｏｎｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｌａｓｓ  Ｖｉａｌ  Ｉｎｎｅｒ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）」（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  １０１（４），  ２０１２，  ｐａｇｅｓ  １３７８‐１３８４）に記載されているような皮膜腐食／点食／フレーク除去のエビデンスが認められる。
【００８５】
本明細書に記載の実施形態では、加速層間剥離試験後に存在する粒子の数を利用して、試験されたバイアルのセットに関する層間剥離係数を確立してよい。本明細書に記載の実施形態では、加速層間剥離後に、１回の試験あたり１０個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数１０を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり９個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数９を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり８個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数８を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり７個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数７を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり６個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数６を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり５個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数５を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり４個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数４を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり３個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数３を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり２個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数２を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり１個未満の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を平均する、ガラスコンテナの試験は、層間剥離係数１を有すると見なされる。本明細書に記載の実施形態では、１回の試験あたり０個の、最小長さ約５０μｍ及びアスペクト比約５０超のガラス粒子を有するガラスコンテナの試験は、層間剥離係数０を有すると見なされる。従って、層間剥離係数が低いほど、層間剥離に対するガラスコンテナの耐性が良好であることを理解されたい。本明細書に記載の実施形態では、ガラスコンテナは、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層をガラスコンテナから除去した後、１０以下の層間剥離係数（即ち３、２、１又は０という層間剥離係数）を有する。
【００８６】
本明細書に記載の実施形態では、ガラスコンテナは、ＡＳＴＭ規格Ｅ４３８‐９２（２０１１年）「研究室装置内のガラスに関する標準仕様（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｇｌａｓｓｅｓ  ｉｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）」におけるタイプＩクラスＡ（タイプＩＡ）、又はタイプＩクラスＢ（タイプＩＢ）ガラスに関する基準を満たすガラス組成物から形成してよい。ボロシリケートガラスは、タイプＩ（Ａ又はＢ）の基準を満たし、医薬品の梱包に日常的に使用される。ボロシリケートガラスの例としては、限定するものではないが、Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｐｙｒｅｘ（登録商標）７７４０、７８００、Ｗｈｅａｔｏｎ  １８０、２００及び４００、Ｓｃｈｏｔｔ  Ｄｕｒａｎ（登録商標）、Ｓｃｈｏｔｔ  Ｆｉｏｌａｘ（登録商標）、ＫＩＭＡＸ（登録商標）  Ｎ‐５１Ａ、Ｇｅｒｒｅｓｈｅｉｍｅｒ  ＧＸ‐５１  Ｆｌｉｎｔ、並びにその他が挙げられる。
【００８７】
ガラスコンテナを形成するガラス組成物は、ＩＳＯ７２０規格によって決定されるような、化学的耐久性及び分解に対する耐性を有する。ＩＳＯ７２０規格は、蒸留水中での分解に対するガラスの耐性（即ちガラスの耐加水分解性）の尺度である。簡潔に述べると、ＩＳＯ７２０規格のプロトコルは、オートクレーブ条件（１２１℃、２気圧）下において１８ＭΩの水に３０分間接触させた、粉砕したガラスの粒を利用する。次にこの溶液を、希ＨＣｌを用いて中性ｐＨまで比色滴定する。続いて、中性溶液への滴定に必要なＨＣｌの量を、ガラスから抽出されるＮａ２Ｏの当量に変換し、ガラスのμｇで報告するが、この値が小さいことが、耐久性が高いことの指標となる。ＩＳＯ７２０「ガラスの試験‐塩酸の沸騰水溶液による攻撃に対する耐性‐試験方法及び分類（Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  ｇｌａｓｓ‐Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ａｔｔａｃｋ  ｂｙ  ａ  ｂｏｉｌｉｎｇ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｃ  ａｃｉｄ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」；ＩＳＯ６９５：１９９１「ガラス‐混合アルカリの沸騰水溶液による攻撃に対する耐性‐試験方法及び分類（Ｇｌａｓｓ‐Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ａｔｔａｃｋ  ｂｙ  ａ  ｂｏｉｌｉｎｇ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｉｘｅｄ  ａｌｋａｌｉ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」；ＩＳＯ７２０：１９８５「ガラス‐１２１℃におけるガラス粒子の耐加水分解性‐試験方法及び分類（Ｇｌａｓｓ‐Ｈｙｄｒｏｌｙｔｉｃ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｇｌａｓｓ  ｇｒａｉｎｓ  ａｔ  １２１  ｄｅｇｒｅｅｓ  Ｃ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」；並びにＩＳＯ７１９：１９８５「ガラス‐９８℃におけるガラス粒子の耐加水分解性‐試験方法及び分類（Ｇｌａｓｓ‐Ｈｙｄｒｏｌｙｔｉｃ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｇｌａｓｓ  ｇｒａｉｎｓ  ａｔ  ９８  ｄｅｇｒｅｅｓ  Ｃ‐Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」。各規格及び分類基準は、個々のタイプに分割される。タイプＨＧＡ１は、６２μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標であり；タイプＨＧＡ２は、６２μｇ超かつ５２７μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標であり；またタイプＨＧＡ３は、５２７μｇ超かつ９３０μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標である。本明細書に記載のガラスコンテナは、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、ＩＳＯ７２０タイプＨＧＡ１の耐加水分解性を有する。
【００８８】
ガラスコンテナを形成するガラス組成物は、ＩＳＯ７１９規格によって決定されるような、化学的耐久性及び分解に対する耐性も有する。ＩＳＯ７１９規格は、蒸留水中での分解に対するガラスの耐性（即ちガラスの耐加水分解性）の尺度である。簡潔に述べると、ＩＳＯ７１９規格のプロトコルは、２気圧及び９８℃において１８ＭΩの水に６０分間接触させた、粉砕したガラスの粒を利用する。次にこの溶液を、希ＨＣｌを用いて中性ｐＨまで比色滴定する。続いて、中性溶液への滴定に必要なＨＣｌの量を、ガラスから抽出されるＮａ２Ｏの当量に変換し、ガラスのμｇで報告するが、この値が小さいことが、耐久性が高いことの指標となる。上記ＩＳＯ規格は、個々のタイプに分割される。タイプＨＧＢ１は、３１μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標であり；タイプＨＧＢ２は、３１μｇ超かつ６２μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標であり；タイプＨＧＢ３は、６２μｇ超かつ２６４μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標であり；タイプＨＧＢ４は、２６４μｇ超かつ６２０μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標であり；またタイプＨＧＢ５は、６２０μｇ超かつ１０８５μｇまでのＮａ２Ｏの抽出当量の指標である。本明細書に記載のガラスコンテナは、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、ＩＳＯ７１９タイプＨＧＢ１の耐加水分解性を有する。
【００８９】
米国薬局方６６０の試験及び／又は欧州薬局方３．２．１の試験に関して、本明細書に記載のガラスコンテナは、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、タイプＩの化学的耐久性を有する。上述のように、米国薬局方６６０及び欧州薬局方３．２．１の試験は、粉砕したガラスの粒ではなく完全なガラスコンテナに対して実施されるため、米国薬局方６６０及び欧州薬局方３．２．１の試験を用いて、ガラスコンテナの内部表面の化学的耐久性を直接評価できる。
【００９０】
ガラスコンテナを形成するガラス組成物は、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、ＤＩＮ１２１１６規格によって決定されるような、酸性溶液中での化学的耐久性及び分解に対する耐性を有する。簡潔に述べると、ＤＩＮ１２１１６規格は、既知の表面積を有する研磨済みガラス試料を利用し、上記ガラス試料は計量された後、６時間にわたって、これに釣り合う量の沸騰した６Ｍの塩酸に接触させて位置決めされる。続いてこの試料を溶液から取り出し、乾燥させて再び計量する。酸性溶液への曝露中に失われたガラス質量は、試料の酸耐久性の尺度であり、この数が小さいことが、耐久性が高いことの指標となる。上記試験の結果は、表面積あたりの半質量、具体的にはｍｇ／ｄｍ２を単位として報告される。ＤＩＮ１２１１６規格は個々のクラスに分割される。クラスＳ１は、０．７ｍｇ／ｄｍ２までの重量損失の指標であり；クラスＳ２は、０．７ｍｇ／ｄｍ２から１．５ｍｇ／ｄｍ２までの重量損失の指標であり；クラスＳ３は、１．５ｍｇ／ｄｍ２から１５ｍｇ／ｄｍ２までの重量損失の指標であり；またクラスＳ４は１５ｍｇ／ｄｍ２超の重量損失を示す。本明細書に記載のガラスコンテナは、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、ＤＩＮ１２１１６クラスＳ２以上の耐酸性を有する。
【００９１】
ガラスコンテナを形成するガラス組成物は、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、ＩＳＯ６９５規格によって決定されるような、塩基性溶液中での化学的耐久性及び分解に対する耐性を有する。簡潔に述べると、ＩＳＯ６９５規格は、研磨済みガラス試料を利用し、上記ガラス試料は計量された後、３時間にわたって、沸騰した１ＭのＮａＯＨ＋０．５ＭのＮａ２ＣＯ３に接触させて位置決めされる。続いてこの試料を溶液から取り出し、乾燥させて再び計量する。塩基性溶液への曝露中に失われたガラス質量は、試料の塩基耐久性の尺度であり、この数が小さいことが、耐久性が高いことの指標となる。ＤＩＮ１２１１６規格と同様、ＩＳＯ６９５規格の結果は、表面積あたりの質量、具体的にはｍｇ／ｄｍ２を単位として報告される。ＩＳＯ６９５規格は個々のクラスに分割される。クラスＡ１は、７５ｍｇ／ｄｍ２までの重量損失の指標であり；クラスＡ２は、７５ｍｇ／ｄｍ２から１７５ｍｇ／ｄｍ２までの重量損失の指標であり；またクラスＡ３は１７５ｍｇ／ｄｍ２超の重量損失を示す。本明細書に記載のガラスコンテナは、持続的な層不均質性を有する内部表面層の薄層がガラスコンテナから除去された後、クラスＡ２以上のＩＳＯ６９５耐塩基性を有する。
【００９２】
ＩＳＯ６９５、ＩＳＯ７１９、ＩＳＯ７２０又はＤＩＮ１２１１６による上述の分類に言及する場合、明記された分類「以上（ｏｒ  ｂｅｔｔｅｒ）」を有するガラス組成物又はガラスコンテナとは、該ガラス組成物の性能が、この明記された分類と同等又はそれ以上に良好であることを意味することを理解されたい。例えば、「クラスＡ２」以上のＩＳＯ６９５耐塩基性を有するガラスコンテナは、クラスＡ２又はＡ１のＩＳＯ６９５分類を有してよい。
【００９３】
これより、本明細書に記載の方法及び装置の実施形態を、様々な態様において定義する。以下の態様は例示的なものであり、本明細書において開示及び記載された他の実施形態を限定するものではない。以下に記載の態様のうちのいずれを、１つ以上の他の態様と組み合わせてよいことを理解されたい。
【００９４】
第１の態様では、１つ以上のコーティング済みガラスコンテナから放出される揮発性有機化合物を測定するための方法は：上記１つ以上のコーティング済みガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；上記オーブンを熱処理温度まで加熱するステップ；上記オーブンを乾燥清浄空気でパージするステップ；オーブン排気の少なくとも１つの体積部分を回収するステップ；上記オーブン排気の上記体積部分から揮発性有機化合物をトラップ内に捕集するステップ；及び上記トラップ内に捕集された上記揮発性有機化合物を測定するステップを含み、上記１つ以上のガラスコンテナは、完全な状態である。
【００９５】
第２の態様は、上記１つ以上のガラスコンテナが低摩擦コーティングを備える、第１の態様による方法を含む。
【００９６】
第３の態様は、上記低摩擦コーティングが熱的に安定している、第１及び第２の態様による方法を含む。
【００９７】
第４の態様は、上記低摩擦コーティングが結合剤及びポリマーを含む、第１〜３の態様による方法を含む。
【００９８】
第５の態様は、上記結合剤がシランであり、上記ポリマーがポリイミドである、第４の態様による方法を含む。
【００９９】
第６の態様は、少なくとも２００個の完全な上記ガラスコンテナを上記オーブンに装入する、第１〜５の態様による方法を含む。
【０１００】
第７の態様は、上記熱処理温度が脱パイロジェン温度である、第１〜６の態様による方法を含む。
【０１０１】
第８の態様は、上記熱処理温度が２６０℃超である、第１〜７の態様による方法を含む。
【０１０２】
第９の態様は、上記熱処理温度が３２０℃以上３３５℃以下である、第１〜８の態様による方法を含む。
【０１０３】
第１０の態様は、上記熱処理温度が３６０℃以上３７５℃以下である、第１〜８の態様による方法を含む。
【０１０４】
第１１の態様は、上記トラップを通る上記オーブン排気の上記体積部分の流量が、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下である、第１〜１０の態様による方法を含む。
【０１０５】
第１２の態様は、供給ガスが上記オーブンの入口から、５Ｌ／分以上１５Ｌ／分以下の流量で供給される、第１〜１０の態様による方法を含む。
【０１０６】
第１３の態様は、上記オーブン排気全体と、回収される上記オーブン排気の上記体積部分との分割比が、２０：１以上６０：１以下である、第１〜１２の態様による方法を含む。
【０１０７】
第１４の態様は、上記１つ以上のガラスコンテナが１０以下の層間剥離係数を有する、第１〜１３の態様による方法を含む。
【０１０８】
第１５の態様は、上記１つ以上のガラスコンテナが５以下の層間剥離係数を有する、第１〜１４の態様による方法を含む。
【０１０９】
第１６の態様は、上記オーブンが、上記オーブン内のＶＯＣに関する所望の滞留時間を達成する期間にわたって、乾燥清浄空気でパージされる、第１〜１５の態様による方法を含む。
【０１１０】
第１７の態様は、コーティング済みガラスコンテナからの揮発性有機化合物の放出を測定するための装置を含み、上記装置は：１つ以上の完全な上記ガラスコンテナを保持できる内部容積を有するオーブン；上記オーブンに流体接続された第１のトラップ；上記第１のトラップに流体接続された流量計；及び上記流量計に流体接続されたポンプを備え、オーブン排気ガスのある体積部分は上記第１のトラップへと配向され、上記第１のトラップは、上記オーブン排気ガスの上記体積部分から揮発性有機化合物を回収し、上記ポンプは、上記第１のトラップを通る上記オーブン排気ガスの上記体積部分の流量を制御する。
【０１１１】
第１８の態様は、上記流量計及び上記ポンプに流体接続された第２のトラップを更に備える、第１７の態様による装置を含む。
【０１１２】
第１９の態様は、上記ポンプに流体接続された調節器を更に備え、上記調節器は上記装置を出るガスの量を制御する、第１７及び１８の態様による装置を含む。
【０１１３】
第２０の態様は、上記第１のトラップを通る上記オーブン排気の上記体積部分の流量が、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下である、第１７〜１９の態様による装置を含む。
【０１１４】
第２１の態様は、上記オーブンの上記内部容積が、少なくとも２００個の完全な上記ガラスコンテナを保持できる、第１７〜第２０の態様による装置を含む。
【０１１５】
第２２の態様は、上記オーブンが、上記オーブン内のＶＯＣに関する所望の滞留時間を達成するように、乾燥清浄空気でパージされる、第１７〜２１の態様による装置を含む。
【実施例】
【０１１６】
ガラスコンテナのＶＯＣを測定するための以下の実施例によって、実施形態を更に明らかにする。
【０１１７】
まず、Ｃａｒｂｏｔｒａｐ  ３００を、Ｇｅｒｓｔｅｌ  ＴＣ‐２チューブ整備器を用いて整備した。１２個のトラップをチューブ整備器に装入した。次に、上記トラップを通る１００ｍｌ／分のヘリウムガスパージを用いて、３５０℃で１２時間にわたって上記トラップを整備した。続いて、ヘリウムガスの流れを維持したまま、上記トラップを上記チューブ整備器内で室温まで冷却した。
【０１１８】
整備後、上記トラップを、ＧＣ‐ＭＳに連結されたＧｅｒｓｔｅｌ  ＴＤＳを用いて適格性検査した。ＴＤＳを加熱速度６０℃／分で４０℃から３５０℃まで加熱し、この温度に１０分間保持した。トラップを、ヘリウムを５０ｍＬ／分の流量で流すことによって継続的にパージした。脱着揮発性及び半揮発性種を、クライオフォーカスし、その後フラッシュ蒸発させて、ＧＣカラムに移した。ＧＣカラムの温度を４０℃に５分間維持した後、１０℃／分の速度で３２０℃まで上昇させ、３２０℃に５分間保持することによって、揮発性及び半揮発性有機物種の分離及び精製を提供した。トラップは、ＶＯＣを含まない清浄で平坦なベースラインを示す場合に、適格であるとした。
【０１１９】
続いて、適格であるとされたトラップをＶＯＣ測定システムに装入した。次にオーブンを３２０℃まで加熱することによって、オーブン内のＶＯＣバックグラウンドを測定した。清浄乾燥空気の流れを１０Ｌ／分に設定し、トラップを通る流量を０．２５Ｌ／分に設定した。流量を０．２５Ｌ／分に維持するために、トラップを通る流量を周期的に調整しながら、オーブンの排気を６０分間試料採取した。トラップからの熱脱着を、ＧＣ‐ＭＳシステムに連結されたＧｅｒｓｔｅｌ  ＴＤＳを用いて実施した。
【０１２０】
バックグラウンド試料の収集後、バックグラウンド試料に使用したトラップを、事前に適格性検査された別のトラップに交換した。オーブンに、それぞれ２０個のピンを有する１０個のＰｙｒｅｘラック上に倒立位置で配置された２００個のコーティング済みガラスコンテナを装入した。次に、ガラスコンテナを保持しているＰｙｒｅｘラックをステンレス鋼製トレイ上に置き、オーブンに装入した。オーブンを３２０℃で動作させ、オーブンからの排気ガスを６０分間回収し、トラップを通る流量は０．２５Ｌ／分であった。
【０１２１】
６０分の回収時間の後、ポンプをオフにし、トラップを取り外してＧｅｒｓｔｅｌ  ＴＤＳに移した。ガラスコンテナをオーブンから取り出し、環境温度で冷却した。次に、上記トレイ及びラックをオーブン内に装入したまま、オーブンを４００℃で一晩ベイクアウトした。
【０１２２】
上記回収からのトラップを含むＴＤＳを、加熱速度６０℃／分で４０℃から３５０℃まで加熱し、この温度に１０分間保持した。トラップを、ヘリウムを５０ｍＬ／分で流すことによって継続的にパージした。脱着揮発性及び半揮発性種を、クライオフォーカスし、その後フラッシュ蒸発させて、ＧＣカラムに移した。ＧＣカラムの温度を４０℃に５分間維持した後、１０℃／分の速度で３２０℃まで上昇させた。次にＧＣカラムを３２０℃に５分間保持することによって、揮発性及び半揮発性有機物種の分離及び精製を提供した。異なる複数の有機物種の分離の機序は気化熱をベースとしているため、これによって蒸留クロマトグラムが得られた。ＧＣカラムからの精製済み溶出物を、従来の電子衝突イオン化質量分析プロトコルによって分析した。標準化条件下で動作させることにより、得られた質量スペクトルを、スペクトルのマッチング又は成分同定を目的として、既存の質量スペクトルライブラリデータベースと比較できる。質量スペクトルは、４１〜５５０原子質量単位の質量範囲を用いて走査した。
【０１２３】
測定されたスペクトルからの各ピークに関するピーク面積を、既知の基準に対して定量化した。以下の３つの較正用化合物を使用した：ヘキサデカン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びベンズアルデヒドを用いて、アルカン／脂肪族化合物、シロキサン、及び芳香族化合物を表した。較正量はそれぞれ１００ｎｇであり、各較正用化合物に関して４回の反復を平均した。
【０１２４】
抽出されたイオンモード入力質量５３ａ．ｍ．ｕ．を使用し、また質量５０〜５４ａ．ｍ．ｕ．を含むよう、質量範囲をプラス１ａ．ｍ．ｕ〜マイナス３ａ．ｍ．ｕ．に設定し、全イオンクロマトグラムを０．０分から５．０分まで積分して、共溶出したＣＯ２、２‐プロペンニトリルピークから、選択した質量のみを抽出した。抽出した質量に関して得られたピークを、積分事象法「ＰＮ  ｏｖｅｎ．ｅ」を用いて積分して、ピーク下の総面積を得た。
【０１２５】
２‐プロペンニトリル（４００ｎｇ）に関する標準濃度をＣａｒｂｏｔｒａｐ３００にスパイクし、試料に関して上述したものと同一の条件を用いて実行した。そして、４００ｎｇ標準に関して得られたピーク面積を応答係数として使用した。試料の２‐プロペンニトリル濃度を、上記ピーク面積を標準ピーク面積応答係数で割り、４００（４００ｎｇの標準濃度）を掛け、４０（オーブンの分割比４０：１）を掛け、２００（コンテナの数）で割って単一のコンテナへと正規化することにより、計算した。較正の結果を表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2019529884.tif 000004
【０１２７】
Ａｇｉｌｅｎｔ  ＣｈｅｍＳｔａｔｉｏｎ並びにＮｉＳＴ自動質量スペクトルデコンボリューション及び同定ソフトウェア（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ：ＡＭＤＩＳ）に埋め込まれたマクロを、各クロマトグラムに関して２つの標準化積分を用いて実施した。２．６分の保持時間の後、全イオンクロマトグラムを、以下の設定点を用いて、積分パラメータによって積分した：
初期面積リジェクト  １
初期ピーク幅  ０．２
ショルダー検出  オフ
初期閾値  １６
積分器オフ  ０
積分器オン  ２．６
０〜２．６分の保持時間を、クロマトグラムがｍ／ｚを５３Ｄａに設定された（これは２‐プロペンニトリルに関するベースピーク及び分子イオンである）抽出イオンクロマトグラムモードであること以外は同一のパラメータを用いて積分した。４００ｎｇ／マイクロリットル標準の２‐プロペンニトリルを分析し、抽出イオンクロマトグラム動作モードを用いて量を定量化した。これは、定量化のための上記検出基準を超えた、クロマトグラフィのピークの総面積の計数及び個々の面積の計数を決定した。続いて、８５％又はＡＭＤＩＳで８５０の確率に基づく最良の一致を満たす上位３０個以下の豊富なピークを同定して報告した。これらの基準を満たさないものは不明として報告した。
【０１２８】
このようなマクロを使用する際に通常行われるように、上記マクロがピーク下の総ピーク面積を十分に反映しているかどうかを決定するために、上記マクロを手動で確認した。即ちベースラインの補間が良好でないと、結果が歪む場合がある。良好でないフィッティングベースラインの例を図４に示す。
【０１２９】
図４では、１６である閾値が、ビーク‐バレーベースラインを有する水平線を示しており、上記ベースラインはＶＯＣに関係ない追加のピークを組み込んでいる。これはＶＯＣに関する不正確なピークを反映している。より典型的なベースラインフィットを行うために、初期閾値を調整でき、又はクロマトグラム全体を手動でフィットさせてよい。閾値に対する調整の例を図５に示すが、ここでは閾値を（図４に示されている）１６から１７に調整した。
【０１３０】
閾値を１７に調整した場合、バレー‐バレーベースラインはＶＯＣに関する正確なピーク面積を反映する。マクロを適切な閾値に調整することによって、このスペクトルに関して報告されるＶＯＣは、６８ｎｇ／コンテナから４６ｎｇ／コンテナに減少する。
【０１３１】
上で概説したプロセスを２つの試料に関して実施した（各試料は２００個のコンテナを試験した）。試料１に関する合計ＶＯＣは２６７ｎｇ／コンテナであり、試料２に関する合計ＶＯＣは２７８ｎｇ／コンテナであった。オーブンのバックグラウンドも２回測定し、１回は試料１及び２の試験前、もう１回は試料１及び２の試験後であった。試料試験前のバックグラウンド測定は、２６ｎｇ／コンテナの合計ＶＯＣを示し、試料試験後のバックグラウンド測定は、４６ｎｇ／コンテナの合計ＶＯＣを示した。バックグラウンド試料中のＶＯＣの種分類は、これらがコーティング又はコンテナからのＶＯＣではなく測定のアーティファクトである環状シロキサン種において高かったことを示す。従ってこれらの値をＶＯＣの計算において考慮した。測定の詳細な結果を以下の表に示す。
【０１３２】
【表３】
2019529884.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2019529884.tif 000006
【０１３４】
【表５】
2019529884.tif 000007
【０１３５】
【表６】
2019529884.tif 000008
【０１３６】
以上の表では、当該種のピークが位置する（図５に示すスペクトル等の）スペクトルのｘ軸上に時間が表され、面積は、イオン電流によるピーク測定の下の面積であり；測定されたＶＯＣは、Ｃａｒｂｏｔｒａｐ３００で捕捉されたＶＯＣの、ナノグラムを単位とする量であり；分割比に対して正規化されたＶＯＣは、Ｃａｒｂｏｔｒａｐ３００で補足されたＶＯＣの量に、捕捉されたオーブン排気と捕捉されなかったオーブン排気との比を掛けたものであり；１つのコンテナに対して正規化されたＶＯＣは、分割比に対して正規化されたＶＯＣを、試料採取したコンテナの数で割ったものであった。従ってこの実施例では、分割比に対して正規化されたＶＯＣは、測定されたＶＯＣに４０を掛けたものであり（捕捉されたオーブン排気と捕捉されなかったオーブン排気との比は４０：１であった）、１つのコンテナに対して正規化されたＶＯＣは、分割比に対して正規化されたＶＯＣを、試料採取した２００個のコンテナで割ったものであった。
【０１３７】
請求対象の主題の精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書に記載した実施形態に、様々な修正例及び変形例を行うことができることは、当業者には明らかであろう。従って、本明細書は、上記修正例及び変形例が添付の請求の範囲及びその均等物の範囲内にある場合、本明細書に記載される様々な実施形態の修正例及び変形例を包含することが意図されている。
【０１３８】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【０１３９】
実施形態１
１つ以上のコーティング済みガラスコンテナから放出される揮発性有機化合物を測定するための方法であって、
上記方法は：
上記１つ以上のコーティング済みガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；
上記オーブンを熱処理温度まで加熱するステップ；
上記オーブンを乾燥清浄空気でパージするステップ；
オーブン排気の少なくとも１つの体積部分を回収するステップ；
上記オーブン排気の上記体積部分から揮発性有機化合物をトラップ内に捕集するステップ；及び
上記トラップ内に捕集された上記揮発性有機化合物を測定するステップ
を含み、
上記１つ以上のガラスコンテナは、完全な状態である、方法。
【０１４０】
実施形態２
上記１つ以上のガラスコンテナは低摩擦コーティングを備える、実施形態１に記載の方法。
【０１４１】
実施形態３
上記低摩擦コーティングは熱的に安定している、実施形態２に記載の方法。
【０１４２】
実施形態４
上記低摩擦コーティングは結合剤及びポリマーを含む、実施形態２に記載の方法。
【０１４３】
実施形態５
上記結合剤はシランであり、上記ポリマーはポリイミドである、実施形態４に記載の方法。
【０１４４】
実施形態６
少なくとも２００個の完全な上記ガラスコンテナを上記オーブンに装入する、実施形態１に記載の方法。
【０１４５】
実施形態７
上記熱処理温度は脱パイロジェン温度である、実施形態１に記載の方法。
【０１４６】
実施形態８
上記熱処理温度は２６０℃超である、実施形態１に記載の方法。
【０１４７】
実施形態９
上記熱処理温度は３２０℃以上３３５℃以下である、実施形態１に記載の方法。
【０１４８】
実施形態１０
上記熱処理温度は３６０℃以上３７５℃以下である、実施形態１に記載の方法。
【０１４９】
実施形態１１
上記トラップを通る上記オーブン排気の上記体積部分の流量は、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下である、実施形態１に記載の方法。
【０１５０】
実施形態１２
供給ガスは、上記オーブンの入口から、５Ｌ／分以上１５Ｌ／分以下の流量で供給される、実施形態１に記載の方法。
【０１５１】
実施形態１３
上記オーブン排気全体と、回収される上記オーブン排気の上記体積部分との分割比は、２０：１以上６０：１以下である、実施形態１に記載の方法。
【０１５２】
実施形態１４
上記１つ以上のガラスコンテナは１０以下の層間剥離係数を有する、実施形態１に記載の方法。
【０１５３】
実施形態１５
上記１つ以上のガラスコンテナは５以下の層間剥離係数を有する、実施形態１４に記載の方法。
【０１５４】
実施形態１６
上記オーブンは、上記オーブン内のＶＯＣに関する所望の滞留時間を達成する期間にわたって、乾燥清浄空気でパージされる、実施形態１に記載の方法。
【０１５５】
実施形態１７
コーティング済みガラスコンテナからの揮発性有機化合物の放出を測定するための装置であって、
上記装置は：
１つ以上の完全な上記ガラスコンテナを保持できる内部容積を有するオーブン；
上記オーブンに流体接続された第１のトラップ；
上記第１のトラップに流体接続された流量計；及び
上記流量計に流体接続されたポンプ
を備え、
オーブン排気ガスのある体積部分は上記第１のトラップへと配向され、
上記第１のトラップは、上記オーブン排気ガスの上記体積部分から揮発性有機化合物を回収し、
上記ポンプは、上記第１のトラップを通る上記オーブン排気ガスの上記体積部分の流量を制御する、装置。
【０１５６】
実施形態１８
上記流量計及び上記ポンプに流体接続された第２のトラップを更に備える、実施形態１７に記載の装置。
【０１５７】
実施形態１９
上記ポンプに流体接続された調節器を更に備え、
上記調節器は上記装置を出るガスの量を制御する、実施形態１７に記載の装置。
【０１５８】
実施形態２０
上記第１のトラップを通る上記オーブン排気の上記体積部分の流量は、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下である、実施形態１７に記載の装置。
【０１５９】
実施形態２１
上記オーブンの上記内部容積は、少なくとも２００個の完全な上記ガラスコンテナを保持できる、実施形態１７に記載の装置。
【０１６０】
実施形態２２
上記オーブンは、上記オーブン内のＶＯＣに関する所望の滞留時間を達成するように、乾燥清浄空気でパージされる、実施形態１７に記載の装置。
符号の説明
１００    ガラスコンテナ
１０２    ガラス本体
１０４    内部表面
１０５    内部表面層
１０６    外部表面
１０８    内部容積
１１０    壁部分
１１２    床部分
１１４    下縁部分
１２０    内部領域
３００    ＶＯＣ測定システム
３１０    オーブン
３１１    入口
３１２    出口
３２０    第１のトラップ
３３０    流量計
３４０    第２のトラップ
３５０    ポンプ
３６０    流れ調節器
【図１】
2019529884.tif 000009
【図２】
2019529884.tif 000010
【図３】
2019529884.tif 000011
【図４】
2019529884.tif 000012
【図５】
2019529884.tif 000013
【国際調査報告】
2019529884.tif 000014
2019529884.tif 000015