(57)【要約】  装置は、シャフト組立体及びエンドエフェクタを備える。シャフト組立体は、第１連結部材及び第２連結部材を含む。第１連結部材及び第２連結部材は、第１位置から第２位置へと互いに向かって屈曲するように構成される。第１連結部材及び第２連結部材は、第１位置において枢軸回転軸を画定する。エンドエフェクタは、超音波ブレード及びクランプアームを含む。クランプアームは、第１連結部材及び第２連結部材が第２位置にある場合に、シャフト組立体と連結する、又は分離するように構成される。クランプアームは、第１連結部材及び第２連結部材が第１位置にある場合に、超音波ブレードに向かって、及びそこから離れて枢軸回転するように構成される。
2019502509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）長手方向軸線を画定するシャフト組立体であって、
（ｉ）第１連結部材と、
（ｉｉ）第２連結部材であって、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が第１位置から第２位置へと互いに向かって屈曲するように構成され、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置において枢軸回転軸を画定する、第２連結部材と、を備える、シャフト組立体と、
（ｂ）エンドエフェクタであって、
（ｉ）前記シャフト組立体から延出する超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置にある場合に、前記シャフト組立体と連結する、又は分離するように構成されたクランプアームであって、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置にある場合に、前記超音波ブレードに向かって、及びそこから離れて、前記枢軸回転軸の周囲で枢軸回転するように構成されたクランプアームと、を備える、エンドエフェクタと、を備える、装置。
【請求項２】
前記クランプアームが第１一体型ピン及び第２一体型ピンを備え、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置にある場合に、前記第１一体型ピンが前記第１連結部材と連結する、又は分離するように構成され、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置にある場合に、前記第２一体型ピンが前記第２連結部材と連結する、又は分離するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１一体型ピン及び前記第２一体型ピンが横方向の間隙を画定し、前記超音波ブレードの幅が前記横方向の間隙よりも狭い、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１連結部材及び前記第２連結部材が長手方向チャネルを画定し、前記長手方向チャネルが、前記第２位置よりも前記第１位置においてより広い、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１連結部材がタブを備え、前記タブが、前記第２連結部材に向かって前記長手方向チャネル上に延出する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記タブが前記第２連結部材に固定されるように構成され、前記タブが前記第２連結部材に固定される場合に、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置へと屈曲することを前記タブが阻止するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記シャフト組立体がキャップを更に備える、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記キャップがスペーサを備え、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置にある場合に、前記スペーサが前記長手方向チャネル内に収まるように寸法決めされている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記スペーサが前記長手方向チャネル内にある場合に、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置から前記第２位置へと屈曲することを、前記スペーサが阻止するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記キャップが第１フランジ及び第２フランジを具備し、前記第１フランジが前記第１連結部材の上部に載置されるように構成され、前記第２フランジが前記第２連結部材の上部に載置されるように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１フランジが前記第１連結部材に固定されるように構成され、前記第２フランジが前記第２連結部材に固定されるように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記スペーサが第１長手方向スロット及び第２長手方向スロットを画定し、前記第１長手方向スロットが前記第１連結部材の一部を収容するように構成され、前記第２長手方向スロットが前記第２連結部材の一部を収容するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記キャップがタブを更に備え、前記第１連結部材及び前記第２連結部材がロッキングチャネルを更に画定し、前記タブが前記ロッキングチャネル内に収まるように寸法決めされ、前記タブが前記ロッキングチャネル内にある場合に、前記タブが前記キャップの長手方向の移動を阻止するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記キャップが、前記タブと前記スペーサとの間に位置する弾性部材を更に具備する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
（ａ）超音波ブレードを備えるエンドエフェクタと、
（ｂ）長手方向軸線を画定するシャフト組立体であって、前記超音波ブレードが前記シャフト組立体から延出し、
（ｉ）第１チューブと、
（ｉｉ）前記第１チューブを通って延出する音響導波管であって、前記超音波ブレードに一体的に取り付けられており、前記第１チューブから取り外されるように構成された音響導波管と、
（ｉｉｉ）前記長手方向軸線に沿ってかつ前記長手方向軸線の周囲で、前記第１チューブに対して前記音響導波管を配向させるように構成された位置決め機構と、を備える、シャフト組立体と、を備える、装置。
【請求項１６】
前記位置決め機構がキーロックを備え、前記音響導波管が、前記キーロックと連結して前記音響導波管を前記第１チューブに対して配向させるように構成された凹部を画定する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記キーロックが、前記音響導波管により画定される前記凹部に係合するように付勢される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記位置決め機構が前記第１チューブにより画定されるカムスロットを備え、前記音響導波管が、前記カムスロット内へと挿入されるように構成されたカムピンを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記シャフト組立体が、前記カムピンに選択的に固定されるように構成されたロッキング機構を更に備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
（ａ）本体部分と、
（ｂ）前記本体部分から遠位に延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）音響導波管と、
（ｉｉ）チューブであって、前記音響導波管が前記チューブ内に同軸状に適合するように構成され、前記音響導波管が前記チューブから取り外されるように構成された、チューブと、を備えるシャフト組立体と、
（ｃ）テザーであって、前記テザーの第１端部が前記本体部分と連結し、前記テザーの第２部分が前記音響導波管と連結し、依然として前記音響導波管を前記本体部分と連結させつつ、前記チューブから前記音響導波管が取り外されるのを可能にするように構成された長さを有するテザーと、を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
種々の外科用器具が、組織を（例えば、組織細胞内のタンパク質を変性させることにより）切断及び／又は封止するために、超可聴周波数で振動するブレード要素を有するエンドエフェクタを含む。これらの器具は、電力を超音波振動へと変換する１つ以上の圧電要素を含んでおり、これらの振動は、音響導波管に沿ってブレード要素へと伝達される。切断及び凝固の精度は、操作者の技術により、並びに電力レベル、ブレードエッジ角度、組織牽引、及びブレード圧力を調節することにより、制御されてよい。
【０００２】
超音波外科用器具の例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）製である。このような装置及び関連する概念の更なる例は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第５，３２２，０５５号、表題：「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（１９９４年６月２１日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第５，８７３，８７３号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」（１９９９年２月２３日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第５，９８０，５１０号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」（１９９９年１１月９日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，２８３，９８１号、表題：「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅｓ」（２００１年９月４日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，３０９，４００号、表題：「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌ  Ｃｒｏｓｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ」（２００１年１０月３０日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，３２５，８１１号、表題：「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００１年１２月４日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，４２３，０８２号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」（２００２年７月２３日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，７７３，４４４号、表題：「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００４年８月１０日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，７８３，５２４号、表題：「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉ��ｓｔｒｕｍｅｎｔ」（２００４年８月３１日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第８，０５７，４９８号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」（２０１１年１１月１５日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第８，４６１，７４４号、表題：「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１３年６月１１日発行）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第８，５９１，５３６号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」（２０１３年１１月２６日発行）、及びその開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第８，６２３，０２７号、表題：「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１４年１月７日発行）に、開示されている。
【０００３】
超音波外科用器具の依然として更なる例は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２００６／００７９８７４号、表題：「Ｔｉｓｓｕｅ  ｐａｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」（２００６年４月１３日公開）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２００７／０１９１７１３号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」（２００７年８月１６日公開）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｂｌａｄｅ」（２００７年１２月６日公開）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２００８／０２００９４０号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」（２００８年８月２１日公開）、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２００８／０２３４７１０号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００８年９月２５日公開）、及びその開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２０１０／００６９９４０号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｆｉｎｇｅｒｔｉｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」（２０１０年３月１８日公開）に、開示されている。
【０００４】
いくつかの超音波外科用器具はコードレス変換器を含んでよく、そのような器具は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２０１２／０１１２６８７号、表題：「Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」（２０１２年５月１０日公開）に開示されている。その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２０１２／０１１６２６５号、表題：「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」（２０１２年５月１０日公開）、及び／又はその開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第６１／４１０，６０３号、表題：「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１０年１１月５日出願）に開示されているもののような、コードレス変換器を含んでよい。
【０００５】
加えて、一部の超音波外科用器具は、関節接合シャフト部分を含む場合がある。このような超音波外科用器具の例は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２０１４／０００５７０１号、表題：「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｈａｆｔｓ」（２０１４年１月２日公開）、及びその開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許公開第２０１４／０１１４３３４号、表題：「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１４年４月２４日公開）に、開示されている。
【０００６】
いくつかの外科器具及びシステムが作製され使用されてきたが、本発明者らよりも以前に、添付の特許請求の範囲に記載する本発明を作製又は使用したものは存在しないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を特許請求する、特許請求の範囲により完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより良く理解されるものと考えられ、図面において同様の参照符号は同じ要素を特定する。
【図１】代表的な超音波外科用器具の側面図を示す。
【図２】図１の器具の斜視図を示す。
【図３】使い捨て部分が再使用可能な部分から分離されている、図１の器具の斜視図を示す。
【図４】開放構成にある、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図５】図４のエンドエフェクタの部分的分解図を示す。
【図６Ａ】開放構成にある、図４のエンドエフェクタの側面図を示す。
【図６Ｂ】閉鎖構成にある、図４のエンドエフェクタの側面図を示す。
【図７】開放構成にある、図４のエンドエフェクタの横断面図を示す。
【図８Ａ】図１の器具へと容易に組み込まれてよい代替的なエンドエフェクタ及び代替的なシャフト組立体の斜視図であって、エンドエフェクタが開放位置にある斜視図を示す。
【図８Ｂ】図８Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の斜視図であって、エンドエフェクタが閉鎖位置にある斜視図を示す。
【図９】図８Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の分解斜視図を示す。
【図１０Ａ】シャフト組立体の内側及び外側のチューブからクランプアームが取り外された、図８Ａのエンドエフェクタの前面断面図を示す。
【図１０Ｂ】シャフト組立体の内側及び外側のチューブからクランプアームが取り外され、内側チューブの遠位プロングが互いに向かって押されている、図８Ａのエンドエフェクタの前面断面図を示す。
【図１０Ｃ】シャフト組立体の内側及び外側のチューブへとクランプアームが取り付けられ、内側チューブの遠位プロングが互いに向かって押されている、図８Ａのエンドエフェクタの前面断面図を示す。
【図１０Ｄ】シャフト組立体の内側及び外側のチューブへとクランプアームが取り付けられ、内側チューブの遠位プロングがクランプアームの一体型ピンに係合している、図８Ａのエンドエフェクタの前面断面図を示す。
【図１０Ｅ】完全に組み立てられている、図８Ａのエンドエフェクタの前面断面図を示す。
【図１１Ａ】図１の器具へと容易に組み込まれてよい別の代替的なエンドエフェクタ及び別の代替的なシャフト組立体の斜視図であって、エンドエフェクタが開放位置にある斜視図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の斜視図であって、エンドエフェクタが閉鎖位置にある斜視図を示す。
【図１２Ａ】内側及び外側のチューブからクランプアームが取り外された、図１１Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の上部正面図を示す。
【図１２Ｂ】内側及び外側のチューブからクランプアームが取り外され、内側チューブの遠位プロングが互いに向かって押されている、図１１Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の上部正面図を示す。
【図１２Ｃ】クランプアームが開放位置にあり、かつ内側及び外側のチューブへと取り付けられ、内側チューブの遠位プロングが互いに向かって押されている、図１１Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の上部正面図を示す。
【図１２Ｄ】クランプアームが開放位置にあり、かつ内側及び外側のチューブへと取り付けられ、内側チューブの遠位プロングがクランプアームの一体型ピンに係合している、図１１Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の上部正面図を示す。
【図１２Ｅ】クランプアームが閉鎖位置にあり、かつ内側及び外側のチューブへと取り付けられている、図１１Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の上部正面図を示す。
【図１３Ａ】図１の器具へと容易に組み込まれてよい別の代替的なエンドエフェクタ及び代替的なシャフト組立体の斜視図であって、エンドエフェクタが開放位置にある斜視図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の斜視図であって、エンドエフェクタが閉鎖位置にある斜視図を示す。
【図１４Ａ】エンドエフェクタが開放位置にあり、取り外し可能なクリップが内側チューブの遠位プロングから取り外される、図１３Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の部分的な断面斜視図を示す。
【図１４Ｂ】エンドエフェクタが開放位置にあり、取り外し可能なクリップが内側チューブの遠位プロングの間に部分的に挿入される、図１３Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の部分的な断面斜視図を示す。
【図１４Ｃ】エンドエフェクタが開放位置にあり、取り外し可能なクリップが内側チューブの遠位プロングの間に完全に挿入される、図１３Ａのエンドエフェクタ及びシャフト組立体の部分的な断面斜視図を示す。
【図１５Ａ】図１の器具へと容易に組み込まれてよい代替的なシャフト組立体の横断面図であって、ばねを搭載したキーロックが閉鎖位置にある横断面図を示す。
【図１５Ｂ】図１５Ａのシャフト組立体の横断面図であって、ばねを搭載したキーロックが開放位置にある横断面図を示す。
【図１６Ａ】ばねを搭載したキーロックが閉鎖位置にある、図１５Ａの線１６Ａ〜１６Ａに沿った、図１５Ａのシャフト組立体の断面図を示す。
【図１６Ｂ】ばねを搭載したキーロックが開放位置にある、図１５Ｂの線１６Ｂ〜１６Ｂに沿った、図１５Ａのシャフト組立体の断面図を示す。
【図１７】図１の器具へと容易に組み込まれてよい別の代替的なシャフト組立体の分解側面図を示す。
【図１８Ａ】図１７のシャフト組立体の部分的な横断面図であって、導波管が近位位置にある部分的な横断面図を示す。
【図１８Ｂ】図１７のシャフト組立体の部分的な横断面図であって、導波管が遠位位置にある部分的な横断面図を示す。
【図１８Ｃ】図１７のシャフト組立体の部分的な横断面図であって、導波管が遠位位置にあり、かつ回転組立体に対してロックされている部分的な横断面図を示す。
【図１９】図１の器具へと容易に組み込まれてよい、クロッキングピンを伴う代替的な導波管及び代替的な使い捨て本体の横断面図を示す。
【図２０】図１９の導波管の平面図を示す。
【図２１】図１９の導波管の側面図を示す。
【図２２】図１９のクロッキングピンの斜視図を示す。
【図２３】図１９の導波管及びクロッキングピンの平面図を示す。
【図２４】図１９の導波管及びクロッキングピンの側面図を示す。
【図２５Ａ】図１９の使い捨て式組立体のねじ付きの覆い内へと最初に挿入される、図１９の導波管及びクロッキングピンの側断面図を示す。
【図２５Ｂ】図１９の使い捨て式組立体のねじ付きの覆い内へと更に回転する、図１９の導波管及びクロッキングピンの側断面図を示す。
【図２５Ｃ】図１９の使い捨て式組立体のねじ付きの覆い内へとロックされる、図１９の導波管及びクロッキングピンの側断面図を示す。
【図２６Ａ】図１９の使い捨て式組立体のねじ付きの覆い内へと最初に挿入される、図１９の導波管及びクロッキングピンの、図２５Ａの線２６Ａ〜２６Ａに沿った断面図を示す。
【図２６Ｂ】図１９の使い捨て式組立体のねじ付きの覆い内へと最初に挿入される、図１９の導波管及びクロッキングピンの、図２５Ｂの線２６Ｂ〜２６Ｂに沿った断面図を示す。
【図２６Ｃ】図１９の使い捨て式組立体のねじ付きの覆い内へとロックされる、図１９の導波管及びクロッキングピンの、図２５Ｃの線２６Ｃ〜２６Ｃに沿った断面図を示す。
【図２７Ａ】図１の器具へと容易に組み込まれてよい、別の代替的なシャフト組立体及び使い捨て式組立体の横断面図を示す。
【図２７Ｂ】音響導波管がシャフト組立体の残りの部分から取り外されているが、テザーが残されている、図２７Ａの使い捨て式組立体のシャフト組立体の横断面図を示す。
【０００８】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、その他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を成す添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は、示される厳密な配置構成に限定されないことが理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本技術の特定の実施例の以下の説明文は、その範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、実例として、本技術を実施する上で想到される最良の態様の１つである以下の説明より、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書に記載された技術は、いずれもその技術から逸脱することなく、その他の異なる、かつ明らかな態様が可能である。従って、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１０】
本明細書に記載された教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ以上のものを、本明細書に記載された他の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ以上のものと組み合わせることができる点も、更に理解されよう。従って、以下に記載された教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して個別に考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる種々の好適な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。このような改変及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１１】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、人間又はロボットである外科用器具の操作者に対して、本明細書で定義する。用語「近位」とは、人間又はロボットである外科用器具の操作者により近く、かつ、外科用器具の外科用エンドエフェクタから更に離れた要素の位置を意味する。用語「遠位」とは、外科用器具の外科用エンドエフェクタにより近く、かつ、人間又はロボットである外科用器具の操作者から更に離れた要素の位置を意味する。
【００１２】
Ｉ．代表的な超音波外科用器具の概要
図１〜図３は、低侵襲性外科的処置（例えばトロカール又はその他の小径のアクセスポートなどを介した）で使用されるように構成される、代表的な超音波外科用器具（１０）を示す。以下にて更に詳細に記載するように、器具（１０）は、実質的に同時に、組織を切断し、かつ組織（例えば、血管など）を封止又は接合するように操作可能である。本実施例の器具（１０）は、使い捨て式組立体（１００）及び再使用可能組立体（２００）を備える。再使用可能組立体（２００）の遠位部分は、図２〜図３で明らかなように、使い捨て式組立体（１００）の近位部分を取り外し可能に受容して器具（１０）を形成するように構成される。
【００１３】
代表的な用法では、組立体（１００、２００）は、外科的処置の前に一体的に連結して器具（１０）を形成し、組み立てられた器具（１０）が用いられて外科的処置が実施され、また次に、組立体（１００、２００）は更なる処理のために互いから分離される。場合によっては、外科的処置が完了した後、使い捨て式組立体（１００）は直ちに廃棄されるが、その一方で再使用可能組立体（２００）は再利用のために滅菌及びその他の方法で処理される。実施例のみの目的で、再使用可能組立体（２００）は、従来の比較的低い温度、比較的低い圧力の過酸化水素滅菌工程で滅菌されてよい。あるいは、再使用可能組立体（２００）は、任意のその他の好適なシステム及び技術（例えば、オートクレーブなど）を使用して滅菌されてよい。いくつかの変形形態では、再使用可能組立体（２００）は、約１００回、滅菌及び再利用されてよい。あるいは、再使用可能組立体（２００）は、任意のその他の好適なライフサイクルに供されてもよい。例えば、所望する場合、再使用可能組立体（２００）を１回の使用後に廃棄してもよい。使い捨て式組立体（１００）は、本明細書において「使い捨て式」と呼ばれるが、場合によっては、使い捨て式組立体（１００）も滅菌され、そうでなければ再利用のために処理されてもよい、と理解すべきである。実施例のみの目的で、使い捨て式組立体（１００）は、任意の好適なシステム及び技術を使用して、約２〜３０回にわたって滅菌及び再利用されてよい。あるいは、使い捨て式組立体（１００）は、任意のその他の好適なライフサイクルに供されてもよい。
【００１４】
本例の使い捨て式組立体（１００）は、本体部分（１１０）、本体部分（１１０）から遠位に延出するシャフト組立体（１５０）、及びシャフト組立体（１５０）の遠位端に配置されたエンドエフェクタ（１８０）を備える。図４〜図７で最良に明らかなように、本実施例のエンドエフェクタ（１８０）は、クランプアーム（１８２）及び超音波ブレード（１９０）を備える。クランプアーム（１８２）は、ブレード（１９０）に面するクランプパッド（１８４）を含む。図６Ａ〜図６Ｂにて示すように、クランプアーム（１８２）は、ブレード（１９０）に向かって、またそこから離れるように枢動可能であり、クランプパッド（１８４）とブレード（１９０）との間で選択的に組織を圧迫する。図７で明らかなように、ブレード（１９０）は、チューブ（１５２、１７０）を介して同軸状に延出し、かつブレード（１９０）へと超音波振動を伝達するように構成される、音響導波管（１９２）の遠位端の一体型の機構である。
【００１５】
シャフト組立体（１５０）は、外側チューブ（１５２）及び内側チューブ（１７０）を備える。外側チューブ（１５２）は、内側チューブ（１７０）に対して長手方向に並進するように動作可能であり、クランプアーム（１８２）をブレード（１９０）に向かって、またそこから離れるように選択的に枢軸回転させる。これを達成するために、また図５及び図７で最も明らかなように、クランプアーム（１８２）の一体型ピン機構（１８６）は、クランプアーム（１８２）の第１部分を外側チューブ（１５２）の遠位に突出したタング（１５４）へと枢動可能に固定し、一方で、挿入されたピン（１８８）は、クランプアーム（１８２）の第２部分を内側チューブ（１７０）の遠位に突出したタング（１７２）へと枢動可能に固定する。従って、図６Ａから図６Ｂへの移行で見ることができるように、外側チューブ（１５２）が内側チューブ（１７０）に対して近位に引き込まれた場合に、チューブ（１５２、１７０）が協働してクランプアーム（１８２）をブレード（１９０）に向かって枢動させる。図６Ａ〜図６Ｂに示す動作とは逆に、外側チューブ（１５２）を内側チューブ（１７０）に対して遠位に並進させることにより、クランプアーム（１８２）をブレード（１９０）から離れる方向に（例えば図６Ｂに示される位置から図６Ａに示される位置へと）枢動させて戻してもよい、と理解すべきである。１つの代表的な使用では、クランプアーム（１８２）をブレード（１９０）に向かって枢動させることにより、クランプパッド（１８４）とブレード（１９０）との間で捕捉された組織を把持、圧迫、封止、及び切断してもよい。クランプアーム（１８２）は、ブレード（１９０）から離れる方向に枢動されて、クランプパッド（１８４）とブレード（１９０）との間から組織を解放してもよく、かつ／又は対向するクランプアーム（１８２）及びブレード（１９０）の外側表面に係合した組織の鈍的切開を実施することができる。いくつかの代替的な変形形態では、内側チューブ（１７０）が並進し、かつ外側チューブ（１５２）が静止したまま、クランプアーム（１８２）の作動を提供する。
【００１６】
本実施例では、再使用可能組立体（２００）はピストルグリップ（２０４）を含むが、任意のその他の好適な種類の把持具を使用してもよい、と理解すべきである。再使用可能組立体（２００）のトリガ（１２０）は、ピストルグリップ（２０４）に向かって、またそこから離れて枢軸回転し、それによって外側チューブ（１５２）を並進させてクランプアーム（１８２）を回転させるように構成される。再使用可能組立体（２００）のボタン（１２６、２２０）は、ブレード（１９０）を起動させて、ブレード（１９０）を超可聴周波数で振動させるように動作可能である。いくつかの変形形態では、少なくとも１つのボタン（１２６、２２０）は、ＲＦ電気外科用エネルギーを組織へと送達するためにエンドエフェクタ（１８０）を起動させるように動作可能である。再使用可能組立体（２００）はまた、バッテリ（図示せず）、発生器（図示せず）、超音波変換器組立体（図示せず）、及びトルクレンチ組立体（図示せず）を含む。バッテリ（図示せず）は、発生器（図示せず）へと電力を供給するように動作可能である。発生器（図示せず）は、超音波変換器組立体（図示せず）へと電力を提供するように動作可能であり、超音波変換器組立体は、電力を超音波振動へと変換するように動作可能であり、またトルクレンチ組立体（図示せず）は、導波管（１９２）を超音波変換器組立体（図示せず）と機械的及び音響的に連結させるように動作可能である。全てのこのような構成要素及び動作性は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１４／８６８，５７４号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｈａｎｄｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」（２０１５年９月２９日）の教示の少なくともいくつかに従って提供されてよい。
【００１７】
導波管（１９２）が変換器組立体（図示せず）と充分に連結される場合、変換器組立体（図示せず）によって発生した超音波振動が導波管（１９２）に沿って伝達されて、ブレード（１９０）に到達する。本実施例では、ブレード（１９０）の遠位端は、導波管（１９２）を通して伝達される共振超音波振動に関連するアンチノードに対応する位置に位置し、音響組立体に組織の負荷がかかっていない場合の好ましい共振周波数ｆｏに、音響組立体を調整する。変換器組立体（図示せず）が通電されると、ブレード（１９０）の遠位端は、例えば、ピーク間で約１０〜５００マイクロメートル、場合によっては、例えば、５５．５ｋＨｚの所定の振動周波数ｆｏで、約２０〜約２００マイクロメートルの範囲で長手方向に移動するように構成される。本実施例の変換器組立体（図示せず）が作動される場合、これらの機械的な振動が導波管（１９２）を通じて伝達されてブレード（１９０）に到達し、それによって、共振超音波周波数でブレード（１９０）の振動が提供される。従って、組織がブレード（１９０）とクランプパッド（１８４）との間に固定される場合、ブレード（１９０）の超音波振動が、組織の切断及び隣接した組織細胞におけるタンパク質の変性を同時に行い、それにより、比較的小さい熱拡散で凝固効果が提供され得る。いくつかの変形形態では、組織を封止するために、電流がブレード（１９０）及び／又はクランプパッド（１８４）を通して更に提供されてよい。
【００１８】
使い捨て式組立体（１００）及び再使用可能組立体（２００）のその他の態様は、米国特許出願第１４／８６８，５７４号及び／又は本明細書で引用されるその他の参考文献のいずれかの教示の少なくともいくつかに従って、提供されてよい。使い捨て式組立体（１００）及び再使用可能組立体（２００）の更なる代表的な特徴及び動作性について以下にて更に詳細に記載するが、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。
【００１９】
ＩＩ．代表的な代替的クランプアーム装着機構
一部の操作者は、ブレード（１９０）を使用して逆切断動作を行い、ブレード（１９０）の下側を組織に押し当て、クランプアーム（１８２）を用いずに組織を切断して組織を圧迫してよい。得られたブレード（１９０）上の横力は、ブレード（１９０）及び／又は導波路（１９２）の、わずかな横方向の偏向を引き起こす場合がある。これは、望ましくない場合がある、ブレード（１９０）のピン（１８８）への接触の危険性を示し得る。従って、ピン（１８８）がブレード（１９０）へと横方向に隣接しないように、エンドエフェクタ（１８０）を再構成することが望ましい場合がある。逆切断に伴う金属接触の危険性を低減させることに加えて、再構成ピン（１８８）は、操作者がブレード（１９０）及び導波管（１９２）を洗浄又は交換したい場合などに、シャフト組立体（１５０）及びエンドエフェクタ（１８０）の残りの部分に対するブレード（１９０）及び導波管（１９２）の長手方向の並進をもまた促進し得る。
【００２０】
クランプパッド（１８４）が使用後に摩耗しやすく、これにより、クランプパッド（１８４）を交換することが望ましい場合がある、と当業者は理解するであろう。これを達成するために、クランプアーム（１８２）をチューブ（１５２、１７０）から取り外すことが有益な場合がある。エンドエフェクタ（１８０）の構成においては、一部の操作者は、クランプアーム（１８２）のチューブ（１５２、１７０）からの取り外しを可能にするためにピン（１８８）を取り外すことに、困難を有する場合がある。従って、ピン（１８８）の構成を変更することなどにより、クランプアーム（１８２）をチューブ（１５２、１７０）から取り外すことを容易にするために、エンドエフェクタ（１８０）を再構成することが望ましい場合がある。
【００２１】
以下の実施例は、エンドエフェクタ（１８０）へと組み込まれ得る種々の代替的な構成に関する。これらの代替的構成の少なくともいくつかは、逆切断に関連する金属接触リスクを低減し、シャフト組立体（１５０）及びエンドエフェクタ（１８０）の残りの部分に対するブレード（１９０）及び導波管（１９２）の長手方向の並進を促進にする、並びに／又はチューブ（１５２、１７０）からクランプアーム（１８２）を取り外すことを促進する。追加的にあるいは代替的に、下記の代替的な構成は、その他の利点を提供してよい。以下の実施例はあくまでも例示的なものにすぎない、と理解すべきである。
【００２２】
Ａ．耐久性保持クリップ
図８Ａ〜９は、シャフト組立体（１５０）及びエンドエフェクタ（１８０）に代えて上記の器具（１０）へと容易に組み込まれてよい、シャフト組立体（２５０）及び代替的なエンドエフェクタ（２８０）を示す。エンドエフェクタ（２８０）は、クランプアーム（２８２）並びに上記クランプアーム（１８２）及びクランプパッド（１８４）と実質的に類似した、以下に詳細に記述される違いを伴うクランプパッド（２８４）を含む。図９で明らかなように、シャフト組立体（２５０）は、外側チューブ（２５２）、内側チューブ（２７０）、及び外側チューブ（２５２）及び内側チューブ（２７０）の両方を介して延出する音響導波管（２９２）を含む。外側チューブ（２５２）、内側チューブ（２７０）、及び音響導波管（２９２）は、以下に記述される違いを伴って、前述の外側チューブ（１５２）、内側チューブ（１７０）、及び音響導波管（１９２）とそれぞれ実質的に類似している。
【００２３】
図８Ａ〜８Ｂで最良に明らかなように、外側チューブ（２５２）は、内側チューブ（２７０）に対して長手方向に並進するように動作可能であり、クランプアーム（２８２）をブレード（２９０）に向かって、またそこから離れるように選択的に枢軸回転させる。これを達成するために、また図９で最良に明らかなように、クランプアーム（２８２）の一体型ピン機構（２８６）は前述の一体型ピン機構（１８６）と実質的に類似しており、クランプアーム（２８２）の第１部分を、外側チューブ（２５２）の遠位に突出するタング（２５４）のピンスロット（２５６）へと枢動可能に固定し、一方、一体型ピン機構（２８８）は、ピンホール（２７６）を介して内側チューブ（２７０）の角度付き遠位プロング（２７２）へと、クランプアーム（２８２）の第２部分を枢動可能に固定する。一体型ピン機構（２８６）は、ピンスロット（２５６）内で垂直に並進してもよい、と理解すべきである。従って、外側チューブ（２５２）の長手方向の並進は、クランプアーム（２８２）の第１部分をクランプアーム（２８２）の第２部分の周囲で回転させる。従って、図８Ａから図８Ｂへの移行で見ることができるように、外側チューブ（２５２）が内側チューブ（２７０）に対して近位に引き込まれた場合に、チューブ（２５２、２７０）が協働してクランプアーム（２８２）をブレード（２９０）に向かって枢動させる。図８Ａ〜図８Ｂに示す動作とは逆に、外側チューブ（２５２）を内側チューブ（２７０）に対して遠位に並進させることにより、クランプアーム（２８２）をブレード（２９０）から離れる方向に（例えば図８Ｂに示される位置から図８Ａに示される位置へと）枢動させて戻してもよい、と理解すべきである。１つの代表的な使用では、クランプアーム（２８２）をブレード（２９０）に向かって枢動させることにより、クランプパッド（２８２）とブレード（２９０）との間で捕捉された組織を把持、圧迫、封止、及び切断してもよい。クランプアーム（２８２）は、ブレード（２９０）から離れる方向に枢動されて、クランプパッド（２８２）とブレード（２９０）との間から組織を解放してもよく、かつ／又は対向するクランプアーム（２８２）及びブレード（２９０）の外側表面に係合した組織の鈍的切開を実施することができる。
【００２４】
内側チューブ（１７０）が遠位に突出するタング（１７２）を含む一方で、本実施例の内側チューブ（２７０）は、長手方向チャネル（２７４）を画定する一対の角度付き遠位プロング（２７２）を含む。角度付き遠位プロング（２７２）はそれぞれ、プロング（２７２）から延出する平坦な表面（２７８）を有する。合わせて、各角度付き遠位プロング（２７２）及び対応する平坦な表面（２７８）は、ピンホール（２７６）を画定する。以下にて更に詳細に記載するように、ピンホール（２７６）は、クランプアーム（２８２）の一体型ピン（２８８）を受容するように寸法決めされる。図９でも明らかなように、エンドエフェクタ（２８０）は更にキャップ（２６０）を含む。キャップ（２６０）は、スペーサ（２６２）及び一対のフランジ（２６４）を含む。スペーサ（２６２）は長手方向チャネル（２７４）内に嵌合して寸法決めされ、一方フランジ（２６４）は角度付き遠位プロング（２７２）の上部に載置されるように寸法決めされる。以下にて更に詳細に記載するように、キャップ（２６０）は、一度クランプアーム（２８２）が内側チューブ（２７０）へと組付けられると、ピンホール（２７６）内に一体型ピン（２８８）を固定するように構成される。
【００２５】
図１０Ａ〜１０Ｅは、クランプアーム（２８２）及び内側チューブ（２７０）の代表的な組立体を示す。図１０Ａで最良に明らかなように、一体型ピン（２８８）が角度付き遠位プロング（２７２）と横方向に整列するように、角度付き遠位プロング（２７２）の上にクランプアーム（２８２）が配置される。長手方向チャネル（２７４）内で角度付き遠位プロング（２７２）が互いに対して屈曲し得るように、内側チューブ（２７０）が弾性材料以外から作られている、と理解すべきである。従って、図１０Ｂで明らかなように、ユーザは、角度付き遠位プロング（２７２）又は平ら部（２７８）を一緒に挟んでよく、これにより、角度付き遠位プロング（２７２）が長手方向チャネル（２７４）内で互いに向かって屈曲する。一体型ピン（２８８）及び角度付き遠位プロング（２７２）は、次に、もはや横方向に整列されていないが、両方の角度付き遠位プロング（２７２）は、一体型ピン（２８８）との間で横方向である。
【００２６】
角度付き遠位プロング（２７２）を内側に偏向させ、図１０Ｃで明らかなように、操作者は、一体型ピン（２８８）がこれまでの角度付き遠位プロング（２７２）をピンホール（２７６）内で摺動させるように、内側チューブ（２７０）の上にクランプアーム（２８２）を配置してよい。一体型ピン（２８８）が平ら部（２７８）に隣接する。この段階では、一体型ピン（２８８）はピンホール（２７６）内にある。図１０Ｄで明らかなように、操作者は、その時角度付き遠位プロング（２７２）及び／又は平ら部（２７８）を解除してもよい。角度付き遠位プロング（２７２）及び平ら部（２７８）の弾性的性質により、図１０Ｄにて示すように、角度付き遠位プロング（２７２）及び平ら部（２７８）の両方がそれらの平常な位置へと戻る。更に、一体型ピン（２８８）が、角度付き遠位プロング（２７２）及び平ら部（２７８）の両方に隣接する。この段階で、その時ピンホール（２７６）内に一体型ピン（２８８）を固定する。
【００２７】
ピンホール（２７６）内に位置する一体型ピン（２８８）を伴い、また図１０Ｅにて示すように、キャップ（２６０）は次に内側チューブ（２７０）の上部に置かれ、これにより、角度付き遠位プロング（２７２）の両方に対して隣接する一方で、スペーサ（２６２）が長手方向チャネル（２７４）内に位置する。更に、頂角度付き遠位プロング（２７２）上にフランジ（２６４）が載置される。所定位置にあるキャップ（２６０）により、角度付き遠位プロング（２７２）及び／又は平ら部（２７８）は、長手方向チャネル（２７４）内で内部へとお互いに向かってもはや偏向することができず、ピンホール（２７６）から一体型ピン（２８８）を解除する。この時点で、キャップ（２６０）を角度付き遠位プロング（２７２）に接合して、キャップ（２６０）を内側チューブ（２７０）へと固定することにより、クランプアーム（２８２）を内側チューブ（２７０）へと固定してよい。当然ながら、キャップ（２６０）を角度付き遠位プロング（２７２）へと固定する任意のその他の好適な手段を用いてもよいことが、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。一体型ピン（２８８）は、内側チューブ（２７０）の幅を横切って横方向に延出しない、と理解すべきである。更に、一体型ピン（２８８）は、ブレード（２９０）の横幅を越えて延出しないように寸法決めされる。従って、ブレード（２９０）が一体型ピン（２８８）に接触する機会が減少又は排除される。
【００２８】
本実施例のプロセスの別の工程として、作業者が角度付き遠位プロング（２７２）及び／又は平ら部（２７８）を互いに向かって屈曲させる一方で、これはあくまでも任意である、と理解すべきである。いくつかの代替的な変形形態では、操作者は、角度付き遠位プロング（２７２）の上部に一体型ピン（２８８）を押し付けてもよく、一体型ピン（２８８）と角度付き遠位プロング（２７２）との接触が、遠位プロング（２７２）及び平ら部（２７８）を互いに向かって屈曲させるカム作用を提供し得る。いくつかの変形形態では、一体型ピン（２８８）は、角度付き遠位プロング（２７２）と協働してこのカム作用を更に促進する、角度付き表面を有してよい。角度付き遠位プロング（２７３）及び平ら部（２７８）が、一体型ピン（２８８）のピンホール（２７６）への挿入のために適切な間隙を生じさせるように互いに向かって屈曲し得るその他の方法が、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。
【００２９】
Ｂ．耐久性保持タブ
図１１Ａ〜１１Ｂは、シャフト組立体（１５０）及びエンドエフェクタ（１８０）に代えて上記の器具（１０）へと容易に組み込まれてよい、シャフト組立体（３５０）及び代替的なエンドエフェクタ（３８０）を示す。エンドエフェクタ（３８０）は、クランプアーム（３８２）並びに上記クランプアーム（１８２）及びクランプパッド（１８４）と実質的に類似した、以下に詳細に記述される違いを伴うクランプパッド（３８４）を含む。シャフト組立体（３５０）は、外側チューブ（３５２）、内側チューブ（３７０）、及び外側チューブ（３５２）及び内側チューブ（３７０）の両方を介して延出する音響導波管（３９２）を含む。外側チューブ（２５２）、内側チューブ（２７０）、及び音響導波管（２９２）は、以下に記述される違いを伴って、前述の外側チューブ（１５２）、内側チューブ（１７０）、及び音響導波管（１９２）とそれぞれ実質的に類似している。
【００３０】
図１１Ａ〜１１Ｂで最良に明らかなように、外側チューブ（３５２）は、内側チューブ（３７０）に対して長手方向に並進するように動作可能であり、クランプアーム（３８２）をブレード（３９０）に向かって、またそこから離れるように選択的に枢軸回転させる。これを達成するために、クランプアーム（３８２）の一体型ピン機構（３８６）は前述の一体型ピン機構（１８６）と実質的に類似しており、クランプアーム（３８２）の第１部分を、外側チューブ（３５２）の遠位に突出するタング（３５４）のピンスロット（３５６）へと枢動可能に固定し、一方、一体型ピン機構（３８８）は、ピンホール（３７６）を介して内側チューブ（３７０）の角度付き遠位プロング（３７２）へと、クランプアーム（３８２）の第２部分を枢動可能に固定する。一体型ピン機構（３８６）は、ピンスロット（３５６）内で垂直に並進してもよい、と理解すべきである。従って、外側チューブ（３５２）の長手方向の並進は、クランプアーム（３８２）の第１部分をクランプアーム（３８２）の第２部分の周囲で回転させる。従って、図１１Ａから図１１Ｂへの移行で見ることができるように、外側チューブ（３５２）が内側チューブ（３７０）に対して近位に引き込まれた場合に、チューブ（３５２、３７０）が協働してクランプアーム（３８２）をブレード（３９０）に向かって枢動させる。図１１Ａ〜図１１Ｂに示す動作とは逆に、外側チューブ（３５２）を内側チューブ（３７０）に対して遠位に並進させることにより、クランプアーム（３８２）をブレード（３９０）から離れる方向に（例えば図１１Ｂに示される位置から図１１Ａに示される位置へと）枢動させて戻してもよい、と理解すべきである。１つの代表的な使用では、クランプアーム（３８２）をブレード（３９０）に向かって枢動させることにより、クランプパッド（３８２）とブレード（３９０）との間で捕捉された組織を把持、圧迫、封止、及び切断してもよい。クランプアーム（３８２）は、ブレード（３９０）から離れる方向に枢動されて、クランプパッド（３８２）とブレード（３９０）との間から組織を解放してもよく、かつ／又は対向するクランプアーム（３８２）及びブレード（３９０）の外側表面に係合した組織の鈍的切開を実施することができる。
【００３１】
内側チューブ（１７０）が遠位に突出するタング（１７２）を含む一方で、本実施例の内側チューブ（３７０）は、長手方向チャネル（３７４）を画定する一対の角度付き遠位プロング（３７２）を含む。角度付き遠位プロング（３７２）はそれぞれ、プロング（３７２）から延出する平坦な表面（３７８）を有する。合わせて、各角度付き遠位プロング（３７２）及び対応する平坦な表面（３７８）は、ピンホール（３７６）を画定する。以下にて更に詳細に記載するように、ピンホール（３７６）は、クランプアーム（３８２）の一体型ピン（３８８）を受容するように寸法決めされる。図１１Ａ〜１２Ｅで明らかなように、タブ（３６０）は、１つの角度付き遠位プロング（３７２）上に一体的に固定され、また他方の角度付き遠位プロング（３７２）の上方の長手方向チャネル（３７５）を横切って延出する。
【００３２】
図１２Ａ〜１２Ｅは、クランプアーム（３８２）及び内側チューブ（３７０）の代表的な組立体を示す。図１２Ａは、シャフト組立体（３５０）及びクランプアーム（３８２）が取り付けられていないエンドエフェクタ（３８０）を示す。図１０Ａのクランプアーム（２８２）と同様に、一体型ピン（３８８）が角度付き遠位プロング（３７２）と横方向に整列するように、角度付き遠位プロング（３７２）の上にクランプアーム（３８２）が配置されてよい。長手方向チャネル（３７４）内で角度付き遠位プロング（３７２）が互いに対して屈曲し得るように、内側チューブ（３７０）が弾性材料以外から作られている、と理解すべきである。従って、図１２Ｂで明らかなように、操作者は、角度付き遠位プロング（３７２）又は平ら部（３７８）を一緒に挟んでよく、これにより、角度付き遠位プロング（３７２）が長手方向チャネル（３７４）内で互いに向かって屈曲する。図１２Ｃで明らかなように、一体型ピン（３８８）がピンホール（３７６）内を摺動し得えて、平ら部（３７８）により画定されるピンホール（３７６）の部分に対して隣接するように、角度付き遠位プロング（３７２）が次に間隔を置いて配置される。この段階では、一体型ピン（３８８）はピンホール（３７６）内にある。
【００３３】
ピンホール（３７６）内に一体型ピン（３８８）があり、図１２Ｄで明らかなように、操作者は、その時角度付き遠位プロング（３７２）及び／又は平ら部（３７８）を解除してよい。角度付き遠位プロング（３７２）及び平ら部（３７８）の弾性的性質により、図１２Ｄにて示すように、角度付き遠位プロング（３７２）及び平ら部（３７８）の両方がそれらの平常な位置へと戻る。更に、一体型ピン（３８８）が、角度付き遠位プロング（３７２）及び平ら部（３７８）の両方に隣接する。この段階で、その時ピンホール（３７６）内に一体型ピン（３８８）を固定する。ピン（３８８）がピンホール（３７６）内に固定され、図１２Ｅにて示すように、操作者は、タブ（３６０）を、タブ（３６０）が既に一体的に固定されていないその他の角度付き遠位プロング（３７２）へと、固定又はしっかりと締めてよい。タブ（３６０）の端部（３６２）は、本明細書の教示を考慮することで当業者に周知の、接合又は任意のその他の好適な方法により、その他の角度付き遠位プロング（３７２）に固定されてもよい。タブ（３６０）が両方の角度付き遠位プロング（３７２）に固定され、角度付き遠位プロング（３７２）及び／又は平ら部（３７８）が互いに向かって内側へともはや偏向できず、これにより、ピンホール（３７６）から一体型ピン（３８８）が解除される。一体型ピン（３８８）は、内側チューブ（３７０）の幅を横切って横方向に延出しない、と理解すべきである。更に、一体型ピン（３８８）は、ブレード（３９０）の横幅を越えて延出しないように寸法決めされる。従って、ブレード（３９０）が一体型ピン（３８８）に接触する機会が減少又は排除される。
【００３４】
本実施例ではユーザが角度付き遠位プロング（３７２）及び／又は平ら部（３７８）を互いに向かって屈曲させるが、目下の実施例とは言え、これはあくまでも任意である、と理解すべきである。いくつかの代替的な変形形態では、操作者は、角度付き遠位プロング（３７２）の上部に一体型ピン（３８８）を押し付けてもよく、一体型ピン（３８８）と角度付き遠位プロング（３７２）との接触が、角度付き遠位プロング（３７２）及び平ら部（３７８）を互いに向かって屈曲させるカム作用を提供し得る。いくつかの変形形態では、一体型ピン（３８８）は、角度付き遠位プロング（３７２）と協働してこのカム作用を更に促進する、角度付き表面を有してよい。角度付き遠位プロング（３７３）及び平ら部（３７８）が、一体型ピン（３８８）のピンホール（３７６）への挿入のために適切な間隙を生じさせるように互いに向かって屈曲し得るその他の方法が、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。
【００３５】
Ｃ．取り外し可能な保持キャップ
図１３Ａ〜１４Ｃは、シャフト組立体（１５０）及びエンドエフェクタ（１８０）に代えて上記の器具（１０）へと容易に組み込まれてよい、シャフト組立体（４５０）及び代替的なエンドエフェクタ（４８０）を示す。エンドエフェクタ（４８０）は、クランプアーム（４８２）並びに上記クランプアーム（２８２）及びクランプパッド（２８４）と実質的に類似した、以下に詳細に記述される違いを伴うクランプパッド（４８４）を含む。図１４Ａで明らかなように、シャフト組立体（４５０）は、外側チューブ（４５２）、内側チューブ（４７０）、及び外側チューブ（４５２）及び内側チューブ（４７０）の両方を介して延出する音響導波管（４９２）を含む。外側チューブ（４５２）、内側チューブ（４７０）、及び音響導波管（４９２）は、以下に記述される違いを伴って、前述の外側チューブ（２５２）、内側チューブ（２７０）、及び音響導波管（２９２）とそれぞれ実質的に類似している。
【００３６】
図１３Ａ〜１３Ｂで最良に明らかなように、外側チューブ（４５２）は、内側チューブ（４７０）に対して長手方向に並進するように動作可能であり、クランプアーム（４８２）をブレード（４９０）に向かって、またそこから離れるように選択的に枢軸回転させる。これを達成するために、クランプアーム（４８２）の一体型ピン機構（４８６）は前述の一体型ピン機構（２８６）と実質的に類似しており、クランプアーム（４８２）の第１部分を、外側チューブ（４５２）の遠位に突出するタング（４５４）のピンスロット（４５６）へと枢動可能に固定し、一方、一体型ピン機構（４８８）は、ピンホール（４７６）を介して内側チューブ（４７０）の角度付き遠位プロング（４７２）へと、クランプアーム（４８２）の第２部分を枢動可能に固定する。一体型ピン機構（４８６）は、ピンスロット（４５６）内で垂直に並進してもよい、と理解すべきである。従って、外側チューブ（４５２）の長手方向の並進は、クランプアーム（４８２）の第１部分をクランプアーム（４８２）の第２部分の周囲で回転させる。従って、図１３Ａから図１３Ｂへの移行で見ることができるように、外側チューブ（４５２）が内側チューブ（４７０）に対して近位に引き込まれた場合に、チューブ（４５２、４７０）が協働してクランプアーム（４８２）をブレード（４９０）に向かって枢動させる。図１３Ａ〜図１３Ｂに示す動作とは逆に、外側チューブ（４５２）を内側チューブ（４７０）に対して遠位に並進させることにより、クランプアーム（４８２）をブレード（４９０）から離れる方向に（例えば図１３Ｂに示される位置から図１３Ａに示される位置へと）枢動させて戻してもよい、と理解すべきである。１つの代表的な使用では、クランプアーム（４８２）をブレード（４９０）に向かって枢動させることにより、クランプパッド（４８２）とブレード（４９０）との間で捕捉された組織を把持、圧迫、封止、及び切断してもよい。クランプアーム（４８２）は、ブレード（４９０）から離れる方向に枢動されて、クランプパッド（４８２）とブレード（４９０）との間から組織を解放してもよく、かつ／又は対向するクランプアーム（４８２）及びブレード（４９０）の外側表面に係合した組織の鈍的切開を実施することができる。
【００３７】
内側チューブ（２７０）と同様に、本実施例の内側チューブ（４７０）は、長手方向チャネル（４７４）を画定する一対の角度付き遠位プロング（４７２）を含む。角度付き遠位プロング（４７２）はそれぞれ、プロング（４７２）から延出する平坦な表面（４７８）を有する。合わせて、各角度付き遠位プロング（４７２）及び対応する平坦な表面（４７８）は、ピンホール（４７６）を画定する。クランプアーム（４８２）は、クランプアーム（２８２）を内側チューブ（２７０）内に連結させることについて前述したように、以下に述べるような取り外し可能なキャップ（４６０）を挿入するという違いを伴い、実質的に同一の方法で内側チューブ（４７０）に取り付けられてよい。従って、長手方向チャネル（４７４）内で角度付き遠位プロング（４７２）が互いに対して屈曲し得るように、内側チューブ（４７０）が弾性材料以外から作られている、と理解すべきである。ピンホール（４７６）は、長手方向チャネル（４７４）内で角度付き遠位プロング（４７２）及び平ら部（４７８）が互いに向かって屈曲する場合に、クランプアーム（４８２）の一体的型ピン（４８８）を受容するように寸法決めされる。一体型ピン（４８８）をピンホール（４７６）へと挿入することにより、ピンホール（４７６）を画定する角度付き遠位プロング（４７２）及び平ら部（４７８）の部分に対して一体型ピン（４８８）が隣接するように、角度付き遠位プロング（４７２）及び平ら部（４７８）がそれらの平常な位置へと戻り得る。
【００３８】
ピン（４８８）が対応するピンホール（４７６）に配置される場合に、また図１４Ａ〜１４Ｃで最良に明らかなように、取り外し可能なキャップ（４６０）が長手方向チャネル（４７４）内へと挿入されて、角度付き遠位プロング（４７２）及び／又は平ら部（４７８）が互いに向かって内側へと偏向することを阻止し、ピンホール（４７６）から一体型ピン（４８８）を解除する。取り外し可能なキャップ（４６０）は、スペーサ部分（４６２）と、スペーサ部分（４６２）から延出する弾性部分（４６４）及び弾性部分（４６４）から延出するタブ（４６６）を含む。更に、長手方向チャネル（４７４）は、アクセスチャネル（４７３）及びロッキングチャネル（４７５）を含む。アクセスチャネル（４７３）は、操作者がアクセスチャネル（４７３）内に対象物又はその指を挿入し、取り外し可能なキャップ（４６０）を遠位に摺動させることにより、取り外し可能なキャップ（４６０）を選択的に取り外してよいような寸法である。ロッキングチャネル（４７５）は、取り外し可能なキャップ（４６０）が完全に挿入される場合に、タブ（４６６）を受容する寸法であり、これにより、取り外し可能なキャップ（４６０）が内側チューブ（４７０）に対して長手方向にロックされる。
【００３９】
スペーサ部分（４６２）は、一対の長手方向スロット（４６８）を画定する。長手方向スロット（４６８）は、取り外し可能なキャップ（４６０）が装着された場合に、角度付き遠位プロング（４７２）の内側端部を受容する寸法である。図１４Ａ〜１４Ｂで最良に明らかなように、操作者は、長手方向スロット（４６８）が角度付き遠位プロング（４７２）の端部を収容するように、長手方向スロット（４６８）を角度付き遠位プロング（４７２）の端部と垂直に整列させてよい。弾性部材は、タブ（４６６）がスペーサ部分（４６２）に対して垂直に動くように屈曲可能である。従って、図１４Ｂにて示すように、スペーサ部分（４６８）が最初に角度付き遠位プロング（４７２）と係合する場合、タブ（４６６）が長手方向チャネル（４７４）及び角度付き遠位プロング（４７２）の上部を摺動してよい。
【００４０】
図１４Ｃで最良に明らかなように、スペーサ部分（４６２）が内側チューブ（４７０）に向かって近位に十分な距離を摺動する場合、タブ（４６６）がロッキングチャネル（４７５）内に嵌合し得る。角度付き遠位プロング（４７２）との係合によりタブ（４６６）が長手方向チャネル（４６４）上にもはや付勢されない場合、弾性部分（４６４）の弾性力が、ロッキングチャネル（４７５）内でタブ（４６６）を移動させる。これにより、この段階でタブ（４６６）がスペーサ部分（４６２）と垂直に位置合わせされる。前述したように、スペーサ部分（４６２）は、角度付き遠位プロング（４７２）との間に配置され、これにより、角度付き遠位プロング（４７２）及び／又は平ら部（４７８）が互いに向かって内側へともはや偏向することができず、ピンホール（４７６）から一体型ピン（４８８）が解除される。加えて、ロッキングチャンネル（４７５）内に載置されるタブ（４６６）は、内側チューブ（４７０）に対する取り外し可能なキャップ（４６０）の意図しない長手方向の移動を阻止する。操作者が取り外し可能なキャップ（４６０）を取り外す（例えば、クランプアーム（４８２）を取り外す）ことを所望する場合、タブ（４６６）がロッキングチャンネル（４７５）にもはや係合しないように操作者がタブ（４６６）を下向きに押してよく、次に取り外し可能キャップ（４６０）が遠位方向で摺動する。あるいは、操作者ユーザは、ロッキングチャンネル（４７５）の上方にタブ（４６６）を持ち上げるために、アクセスチャネル（４７３）内へと対象物又はその指を挿入してよく、次に、遠位方向に取り外し可能なキャップ（４６０）を摺動させてよい。
【００４１】
ＩＩＩ．取り外し可能なブレードのための代表的なロック及び位置決定機構
場合によっては、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９２、４９２）は、シャフト組立体（１５０、２５０、３５０、４５０）及びエンドエフェクタ（１８０、２８０、３８０、４８０）の残りの部分から取り外し可能であってよい。これは、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９２、４９２）の洗浄並びに／又はその他の処理を可能にし得る。このような場合、毎回ユーザが、エンドエフェクタ（１８０、２８０、３８０、４８０）及びシャフト組立体（１５０、２５０、３５０、４５０）内に超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９３、４９２）を再組立てする場合に、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９２、４９２）が、シャフト組立体（１５０、２５０、３５０、４５０）及びエンドエフェクタ（１８０、２８０、３８０、４８０）に対して同一の角度位置にて配向するように、器具（１０）に関連したロック及び位置決定機構を有することが望ましい場合もある。超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）の適切な領域がクランプパッド（１８４、２８４、３８４、４８４）に対向することを確実にするために、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９３、４９２）の角度方向での整合性が望ましい場合がある。超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９３、４９２）の角度方向での整合性を有することもまた、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）が曲線に沿って延出し、相補的に曲線付けられたクランプアーム（１８２、２８２、３８２、４８２）が超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）の曲線と位置合わせされることを確実にするという内容中で、特に望ましい。
【００４２】
以下の実施例は、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）及び導波管（１９２、２９２、３９３、４９２）がシャフト組立体（１５０、２５０、３５０、４５０）内へと挿入される際に、超音波ブレード（１９０、２９０、３９０、４９０）の一貫した角度配向を提供するために使用されてよい、種々の機構を提供する。更なる実施例が、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１４／８６８，５７４号、表題：「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｈａｎｄｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」（２０１５年９月２９日出願）に記載されている。以下の教示は上記の教示のいずれかと容易に組み合わされてよく、これにより、以下の実施例は、上記の実施例を除外することを目的としていない、と理解すべきである。本明細書に記載された器具（１０）の変形形態だけではなく、その他の変形形態の器具（１０）にも以下の教示が容易に適用されてよい、とも理解すべきである。
【００４３】
Ａ．ばね仕掛け式キーロック
図１５Ａ〜１５Ｂは、上記の器具（１０）へと容易に組み込まれてよい代替的なシャフト組立体（５５０）及び代替的な本体部分（５１０）を示す。シャフト組立体（５５０）は、本体部分（５１０）に対してシャフト組立体（５５０）を回転させるように動作可能な回転組立体（５４０）を含む。回転アセンブリ（５４０）は、本体部分（５１０）内へと延出するスリーブ（５４４）に一体的に取り付けられた回転ノブ（５４２）を含む。シャフト組立体は、外側チューブ（５５２）、内側チューブ（５７０）、並びに内側チューブ（５７０）及び外側チューブ（５５２）を介して延出する導波管（５９２）を更に含む。外側チューブ（５５２）、内側チューブ（５７０）、及び導波管（５９２）は、以下に記述される違いを伴って、上記の外側チューブ（１５２）、内側チューブ（１７０）、及び導波管（１９２）とそれぞれ実質的に類似している。図１５Ａ〜１５Ｂで最良に明らかなように、外側チューブ（５５２）、内側チューブ（５７０）及び導波管（５９２）の一部は、回転ノブ（５４２）及びスリーブ（５４４）を介して延出する。
【００４４】
本体部分（５１０）もまた、ばね仕掛け式キーロック組立体（５２０）を収容する。以下にて更に詳細に記載するように、ばね仕掛け式キーロック組立体（５２０）は、内側チューブ（５７０）に対する導波管（５９２）の長手方向位置を選択的にロックすることができる。更に、以下にて更に詳細に記載するように、ばね仕掛け式キーロック組立体（５２０）はまた、内側チューブ（５７０）及び外側チューブ（５５２）に対する導波管（５９２）をロック解除することができ、これにより、導波管（５９２）は、洗浄又はその他の理由のために本体部分（５１０）から取り外されてよい。
【００４５】
ばね仕掛け式キーロック（５２０）は、一対のロックフォーク（５２２）に連結されたハンドル（５２４）を含む。ロック（５２０）は、回転組立体（５４０）のスリーブ（５４４）及びハンドル（５２４）に固定された付勢部材（５２６）を更に含む。ロックフォーク（５２２）は、ハンドル（５２４）からスリーブ（５４４）に向かって延出する。図１５Ａで最良に明らかなように、付勢部材（５２６）は、ハンドル（５２４）をスリーブ（５４４）に向けて付勢する。しかし、図１５Ｂで最良に明らかなように、操作者は、ハンドル（５２４）をスリーブ（５４４）から離して、付勢部材（５２６）を引き延ばすように引いてよい。しかし、使用者がハンドル（５２４）を解除してすぐ、付勢部材（５２６）がハンドル（５２５）をスリーブ（５４４）に向けて弾性的に作動させる。
【００４６】
図１６Ａ〜１６Ｂに見ることができるように、スリーブ（５４４）、外側チューブ（５５２）、及び内側チューブ（５７０）は、ロックフォーク（５２２）を受容するように寸法決めされた一対のキースロット（５２８）を画定する。ロックフォーク（５２２）もまた、キースロット（５２８）内で作動し得る。更に、導波路（５９２）は、一対のキーでとめた平ら部（５９４）及び一対の面（５９５）を画定する。面（５９５）は、キーでとめた平ら部（５９４）に対して隣接し、かつ垂直である。図１５Ａ〜１５Ｂで最良に明らかなように、キーでとめた平ら部（５９４）は、正確ではない場合には、実質的に類似したロックフォーク（５２２）の幅にて寸法決めされる。従って、キーロック組立体（５２０）が導波路（５９２）に係合する場合、面（５９５）とロックフォーク（５２２）との相互作用により、導波路（５９２）が長手方向にて移動することを面（５９５）が阻止する。更に、図１６Ａで最良に明らかなように、ロックフォーク（５２２）がキースロット（５２８）内に位置する場合に、各ロックフォーク（５２２）がそれぞれのキーでとめた平ら部（５９４）に接触するように、ロックフォーク（５２２）を互いに隔置させる。従って、キーでとめた平ら部（５９４）及びロックフォーク（５２２）との相互作用により、導波管（５９２）が横方向に移動する、又はその長手方向軸線の周囲で回転することを、キーでとめた平ら部（５９４）が阻止する。
【００４７】
更に、図１５Ｂ及び図１６Ｂで最良に明らかなように、操作者は、ロックフォーク（５２２）がキースロット（５２８）に沿って移動するように、ハンドル（５２４）を引いてスリーブ（５４４）から離してよい。ロックフォーク（５２２）は、ロックフォーク（５２２）が面（５９５）又はキーでとめた平ら部（５９４）にもはや接触しなくなるまで、キースロット（５２８）に沿って移動してよい。これにより、操作者は、導波管（５９２）が内側チューブ（５７０）及び外側チューブ（５５２）から十分に取り外されるまで、導波管（５９２）を近位方向に引いてよい。操作者が導波管（５９２）を内側チューブ（５７０）及び外側チューブ（５５２）へと後退させたい場合、操作者はハンドル（５２４）を引いてスリーブ（５４４）から離し、ロックフォーク（５２２）がキーでとめた平ら部（５９４）と位置合わせするまで、導波管（５９２）を内側チューブ（５７０）及び外側チューブ（５５２）内へと挿入し、続いて、付勢部材（５２６）がロックフォーク（５２２）をキースロット（５２８）内に付勢することを可能にする。
【００４８】
Ｂ．配向機構を備える内側及び外側チューブ
図１７〜１８Ｃは、上記の器具（１０）へと容易に組み込まれてよい、別の代替的なシャフト組立体（６５０）を示す。シャフト組立体（６５０）は、超音波導波管（６９２）、内側チューブ（６７０）、外側チューブ（６５２）、及び回転組立体（６４０）を含み、これらは、上記の違いを除いて、超音波導波管（１９２）、内側チューブ（１７０）、外側チューブ（１５２）、及び回転アセンブリ（５４０）とそれぞれ実質的に類似している。
【００４９】
図１７で最良に明らかなように、超音波導波路（６９２）は、シール（６９６）、カムピン（６９４）、及び超音波変換器（図示せず）と連結するように構成されるねじ付きスタッド（６９８）を含む。内側チューブ（６７０）は、内側チューブ（６７０）の近位端から延出して配置ホール（６７４）で終端するカムスロット（６７２）を含む。外側チューブ（６５２）は、外側チューブ（６５２）の近位端から延出して並進スロット（６５６）で終端するカムスロット（６５４）を含む。回転組立体（６４０）は、チャネル（６４６）を画定する回転ノブ（６４２）及びロック機構（６４４）を含む。ロック機構（６４４）は、回転組立体（６４０）の残りの部分に対して作動してもよい。カムピン（６９４）は、両方のカムスロット（６７２、６５４）内に嵌合されてよく、また内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（６５２）の寸法を超えて延出するように、超音波導波管（６９２）の残りの部分から径方向に延出する、と理解すべきである。
【００５０】
図１８Ａ〜１８Ｃは、導波管（６９２）が外側チューブ（６５２）、内側チューブ（６７０）、及び回転ノブ（６４２）内にどのように組み込まれてよいかを示す。外側チューブ（６５２）及び内側チューブ（６７０）は、回転ノブ（６４２）のチャネル（６４６）内に部分的に配置される。作業者は、カムピン（６９４）がカムスロット（６７２、６５４）と整列するように、導波管（６９２）の遠位端を内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（５５２）の近位開口内へと挿入してよい。前述のように、カムピン（６９４）は、超音波導波管（６９２）の残りの部分から外側に向かって径方向に延出しており、これにより、カムピン（６９４）が内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（６５２）の寸法を超えて延出する。従って、カムピン（６９４）がカムスロット（６７２、６５４）と整列する場合、カムピン（６９４）はカムスロット（６７２、６５４）を介し、内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（６５２）を通って延出する。外側チューブ（６５２）が内側チューブ（６７０）に対してその最も遠位の位置へと作動した場合に、カムスロット（６７２、６５４）が整列する、と理解すべきである。しかし、カムスロット（６７２、６５４）は、内側チューブ（６７０）に対して外側チューブ（６５２）の任意のその他の長手方向位置にて位置合わせするように寸法決めされてよいことが、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。
【００５１】
図１８Ｂにて示すように、操作者は超音波導波管（６９２）を遠位方向に押す。導波管（６９２）が遠位に移動すると、カムピン（６９４）を介して回転するように、カムスロット（６７２、６５４）が導波管（６９２）を付勢する。導波管（６９２）は、図１８Ｂにて示すように、カムピン（６９４）が配置ホール（６７４）に到達するまで、内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（６５２）内を遠位に移動してよい。カムピン（６９４）が導波路（６９２）の残りの部分に対して同じ位置に配置される故に、また整列時にカムスロット（６７２、６５４）が同じ位置に配置される故に、毎回導波路（６９２）が内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（６５２）内へと挿入される場合に、導波管（６９２）は同一の長手方向及び回転位置に一律に位置する。配置ホール（６７４）は、ロック機構（６４４）に直接隣接して位置している。前述したように、ロック機構（６４４）は、回転組立体（６４０）の載置に対して作動することができる。更に、図１８Ｃにて示すように、ロック機構（６４４）をカムピン（６９４）に向けて作動させる場合、ロック機構（６４４）がカムピン（６９４）とスナップ嵌めするように寸法決めされる。これにより、導波路（６９２）が、回転組立体（６４０）に対して回転的に長手方向に固定される。ロック機構（６４４）は、目下の実施例ではカムピン（６９４）とロックさせるためにスナップ嵌めを使用している一方、カムピン（６９４）をロック機構（６４４）へと固定するその他の好適な方法が利用されてよいことが、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。
【００５２】
作業者が洗浄又はその他の目的のために導波管（６９２）の取り外しを所望する場合、操作者は、ロック機構（６４４）がもはやカムピン（６９４）へと固定されないように、ロック機構（６４４）を上向き方向に作動させてよい。次に、操作者は、導波管（６９２）を近位方向に引いて、内側チューブ（６７０）及び外側チューブ（６５２）から導波管（６９２）を更に取り外してよい。
【００５３】
外側チューブ（６５２）の並進スロット（６５６）は、ロック機構（６４４）により導波管（６９２）を所定位置で組み立てる及び固定する場合に、外側チューブ（６５２）がカムピン（６９４）を妨げないように、外側チューブ（６５２）が内側チューブ（６７０）に対して長手方向に移動することを可能にするように寸法決めされる、と理解すべきである。従って、操作者は、ブレードに対してクランプアームを依然として開閉してよい。目下の実施例では、１つのカムピン（６９４）及び一対のカムスロット（６７２、６５４）が利用される一方で、その他の好適な数のカムピン（６９４）及びカムスロット（６７２、６５４）を利用してもよい、とも理解すべきである。
【００５４】
Ｃ．クロックピンを備える導波管
図１９は、上記の器具（１０）へと容易に組み込まれてよい、超音波ブレード（７９２）及び本体部分（７１０）を示す。図２６Ａ〜２６Ｃで最良に明らかなように、本体部分（７１０）は、一対の回転凹部（７１４）を画定する覆い（７１２）を含む。以下にて更に詳細に記載するように、覆い（７１４）の回転凹部（７１２）は、本体部分（７１０）の残りの部分に対して超音波ブレード（７９２）を回転的に及び長手方向に整列させるように構成される。
【００５５】
図２０〜２４で最良に明らかなように、導波管（７９２）は、導波管（７９２）が超音波変換器（図示せず）、ピンホール（７９６）を画定するシリコン部分（７９４）、及びシリコン部分（７９４）のピンホール（７９６）内に嵌合するように構成されるクロッキングピン（７８０）と連結するように構成されるスレッド凹部（７９８）を含む。クロッキングピン（７８０）は、シリコン製オーバーモールド（７８８）により囲まれたピン（７８６）を含む。クロッキングピン（７８０）は更に、ピン（７８６）の端部に位置する一対のクロッキングブロック（７８４）を含む。クロッキングブロック（７８４）は、プラスチック材料から作製されてもよい、又はプラスチック製オーバーモールドを含んでもよい。シリコン部分（７９４）及びシリコン製オーバーモールド（７８８）は、超音波導波管（７９２）をクロッキングピン（７８０）から分離させることを手助けする。これにより、導波管（７９２）を介して超音波ブレードへと送達される音響振動の送達を、クロッキングピン（７８０）に対して阻止することができる。クロッキングピン（７８０）は、クロッキングピン（７８０）が超音波導波管（７９２）に対して固定されるような方法で、ピンホール（７９６）内に嵌合される。
【００５６】
図２５Ａ〜２６Ｃは、代表的な導波管の組立体（７９２）を示す。最初に、図２５Ａ及び図２６Ａにて示すように、超音波導波路（７９２）の近位端が覆い（７１２）の遠位端内へと挿入される。これにより、クロッキングピン（７８０）のクロッキングブロック（７８４）が回転凹部（７１４）の原点へと挿入される。回転凹部（７１４）は、覆い（７１２）内のそれぞれの螺旋経路を画定する。従って、図２５Ｂ及び図２６Ｂにて示すように、導波管（７９２）が回転すると、クロッキングブロック（７８４）、従って導波管（７９２）は、所定の角度方向に回転しながら覆い（７１２）内を近位に移動する。最終的には、図２５Ｃ及び図２６Ｃにて示すように、クロッキングブロック（７８４）が回転凹部（７１４）の終端に到達する。この時点で、導波管（７９２）は、覆い（７１２）に対して更に回転又は近位に移動することができない。覆い（７１２）が本体（７１０）の残りの部分に対して固定されている故に、導波管（７９２）が覆い（７１２）内で「クロックされる」毎に、導波管（７９２）は同一の長手方向及び角度位置に均一に配置され得る。操作者は、洗浄のために導波管（７９２）を取り外し、またその後の使用のために、正確な位置にて導波路（７９２）を覆い（７１２）内へと挿入して戻してよい。
【００５７】
本実施例が、覆い（７１２）の遠位端にて挿入された導波管（７９２）を有する一方で、あるいは導波管（７９２）が覆い（７１２）の近位端に挿入されるように構成されてもよい。
【００５８】
Ｄ．テザー式導波管
図２７Ａ〜２７Ｂは、上記の器具（１０）へと容易に組み込こまれてよい代替的な本体（８１０）、シャフト組立体（８５０）及びエンドエフェクタ（８８０）を示す。シャフト組立体（８５０）及びエンドエフェクタ（８８０）は、以下に記述される違いを伴って、上記のシャフト組立体（１５０）及びエンドエフェクタ（１８０）と実質的に類似している。シャフト組立体（８５０）は、外側チューブ（８５２）、内側チューブ（図示せず）、導波管（８９２）、及び回転組立体（８４０）を含み、上記の外側チューブ（１５２）、内側チューブ（１７０）、導波管（１９２）及び回転組立体（５４０）と実質的に類似している。回転組立体（８４０）は、上記の回転ノブ（５４２）に実質的に類似する回転ノブ（８４２）を含む。導波管（８９２）は、導波管（８９２）を本体（８１０）へと連結するのに使用されるように構成される、ピンホール（８９１）を画定する。エンドエフェクタ（８８０）は、前述のクランプアーム（１８２）及び音響ブレード（１９０）と実質的に類似したクランプアーム（８８２）及び音響ブレード（８９０）を含む。
【００５９】
本体（８１０）は、トリガ（８２０）、接続点（８９８）において導波管（８９２）に接続されたテザー（８９４）、及びテザー（８９４）のコイル状部分（８９６）を収容するテザーハウジング（８１２）を含む。図２７Ｂにて示すように、テザー（８９４）部分がコイル状部分（８９６）から延出してよいように、テザー（８９４）がコイル状部分（８９６）から延出している。コイル部分（８９６）から延出するテザー（８９４）部分上の牽引が、コイル部分（８９６）によるテザー（８９４）の超過長さの反跳を助成するように、コイル状部分（８９６）が反跳機能を有してよい。図２７Ｂにて示すように、接続点（８９８）がテザー（８９４）を導波管（８９２）に連結させ、これにより、シャフト組立体（８５０）の残りの部分に対して導波管（８９２）を取り外すことができるが、本体（８１０）全体に対しては取り外しができない。換言すれば、洗浄のために導波管（８９２）をシャフト組立体（８５０）から取り外す場合であっても、テザー（８９４）故に、導波管（８９２）を本体（８１０）から完全に取り外すことができない。接続点（８９８）は、テザー（８９４）が巻き付けられた導波管（８９２）上の溝から構成されてよい。あるいは、接続点（８９８）は、導波管（８９２）と接触するテザー（８９４）部分上に、シリコン製オーバーモールドを含んでよい。テザー（８９４）を導波管（８９２）に固定してよい種々のその他の好適な方法が、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかとなるであろう。
【００６０】
ＩＶ．代表的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、種々の非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない、と理解すべきである。一切の棄権をも意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、その他の多くの方法で構成及び適用が可能であると考えられている。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも、考えられる。従って、本発明者又は本発明者の利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれかの理由により追加されたものとしても、仮定されるべきではない。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
（ａ）長手方向軸線を画定するシャフト組立体であって、（ｉ）第１連結部材と、（ｉｉ）第２連結部材であって、第１連結部材及び第２連結部材が第１位置から第２位置へと互いに向かって屈曲するように構成され、第１連結部材及び第２連結部材が第１位置において枢軸回転軸を画定する、第２連結部材と、を備えるシャフト組立体と、（ｂ）エンドエフェクタであって、（ｉ）シャフト組立体から延出する超音波ブレードと、（ｉｉ）第１連結部材及び第２連結部材が第２位置にある場合に、シャフト組立体と連結する、又は分離するように構成されたクランプアームであって、第１連結部材及び第２連結部材が第１位置にある場合に、超音波ブレードに向かって、及びそこから離れて、枢軸回転軸の周囲で枢軸回転するように構成されたクランプアームと、を備える、エンドエフェクタと、を備える、装置。
【００６２】
（実施例２）
クランプアームが第１一体型ピン及び第２一体型ピンを備え、第１連結部材及び第２連結部材が第２位置にある場合に、第１一体型ピンが第１連結部材と連結する、又は分離するように構成され、第１連結部材及び第２連結部材が第２位置にある場合に、第２一体型ピンが第２連結部材と連結する、又は分離するように構成されている、実施例１の装置。
【００６３】
（実施例３）
第１一体型ピン及び第２一体型ピンが横方向の間隙を画定し、超音波ブレードの幅が横方向の間隙よりも狭い、実施例２の装置。
【００６４】
（実施例４）
第１連結部材及び第２連結部材が長手方向チャネルを画定し、長手方向チャネルが、第２位置よりも第１位置においてより広い、実施例１〜３のいずれか１つ以上の装置。
【００６５】
（実施例５）
第１連結部材がタブを備え、タブが、第２連結部材に向かって長手方向チャネル上に延出する、実施例４の装置。
【００６６】
（実施例６）
タブが第２連結部材に固定されるように構成され、タブが第２連結部材に固定される場合に、第１連結部材及び第２連結部材が第２位置へと屈曲することをタブが阻止するように構成されている、実施例５の装置。
【００６７】
（実施例７）
シャフト組立体がキャップを更に備える、実施例４〜６のいずれか１つ以上の装置。
【００６８】
（実施例８）
キャップがスペーサを備え、第１連結部材及び第２連結部材が第１位置にある場合に、スペーサが長手方向チャネル内に収まるように寸法決めされている、実施例７の装置。
【００６９】
（実施例９）
スペーサが長手方向チャネル内にある場合に、第１連結部材及び第２連結部材が第１位置から第２位置へと屈曲することを、スペーサが阻止するように構成されている、実施例８の装置。
【００７０】
（実施例１０）
キャップが第１フランジ及び第２フランジを具備し、第１フランジが第１連結部材の上部に載置されるように構成され、第２フランジが第２連結部材の上部に載置されるように構成されている、実施例９の装置。
【００７１】
（実施例１１）
第１フランジが第１連結部材に固定されるように構成され、第２フランジが第２連結部材に固定されるように構成されている、実施例１０の装置。
【００７２】
（実施例１２）
スペーサが第１長手方向スロット及び第２長手方向スロットを画定し、第１長手方向スロットが第１連結部材の一部を収容するように構成され、第２長手方向スロットが第２連結部材の一部を収容するように構成されている、実施例９〜１１のいずれか１つ以上の装置。
【００７３】
（実施例１３）
キャップがタブを更に備え、第１連結部材及び第２連結部材がロッキングチャネルを更に画定し、タブがロッキングチャネル内に収まるように寸法決めされ、タブがロッキングチャネル内にある場合に、タブがキャップの長手方向の移動を阻止するように構成されている、実施例９〜１２のいずれか１つ以上の装置。
【００７４】
（実施例１４）
キャップが、タブと当該スペーサとの間に位置する弾性部材を更に具備する、実施例１３の装置。
【００７５】
（実施例１５）
（ａ）超音波ブレードを備えるエンドエフェクタと、（ｂ）長手方向軸線を画定するシャフト組立体であって、超音波ブレードがシャフト組立体から延出し、（ｉ）第１チューブと、（ｉｉ）第１チューブを通って延出する音響導波管であって、超音波ブレードに一体的に取り付けられており、第１チューブから取り外されるように構成された音響導波管と、（ｉｉｉ）長手方向軸線に沿ってかつ長手方向軸線の周囲で、第１チューブに対して音響導波管を配向させるように構成された位置決め機構と、を備える、シャフト組立体と、を備える、装置。
【００７６】
（実施例１６）
位置決め機構がキーロックを備え、音響導波管が、キーロックと連結して音響導波管を第１チューブに対して配向させるように構成された凹部を画定する、実施例１５の装置。
【００７７】
（実施例１７）
キーロックが、音響導波管により画定される凹部に係合するように付勢される、実施例１６の装置。
【００７８】
（実施例１８）
位置決め機構が当該第１チューブにより画定されるカムスロットを備え、音響導波管が、カムスロット内へと挿入されるように構成されたカムピンを備える、実施例１５〜１７のいずれか１つ以上の装置。
【００７９】
（実施例１９）
シャフト組立体が、カムピンに選択的に固定されるように構成されたロッキング機構を更に備える、実施例１８の装置。
【００８０】
（実施例２０）
（ａ）本体部分と、（ｂ）本体から延出するシャフト組立体であって、（ｉ）音響導波管と、（ｉｉ）チューブであって、音響導波管がチューブ内に同軸状に適合するように構成され、音響導波管がチューブから取り外されるように構成された、チューブと、を備えるシャフト組立体と、（ｃ）テザーであって、当該テザーの第１端部が本体部分と連結し、当該テザーの第２部分が音響導波管と連結し、依然として音響導波管を本体部分と連結させつつ、チューブから音響導波管が取り外されるのを可能にするように構成された長さを有するテザーと、を備える、装置。
【００８１】
Ｖ．その他
本明細書に記載される器具のいずれの変形形態も、上述されるものに加えて、又はそれらの代わりに、種々のその他の特徴を含んでもよい、と理解すべきである。実施例のみの目的で、本明細書に記載される器具のいずれもが、本明細書に参考として組み込まれる種々の参考文献のいずれかにおいて開示される種々の特徴のうちの、１つ以上を含むことができる。また、多数の方法にて、本明細書の引用文献のいずれかの教示と本明細書の教示とを容易に組み合わせ得るように、本明細書の教示は、本明細書のその他の引用文献のいずれかに記載される器具のいずれにも容易に適用され得る、とも理解すべきである。本明細書の教示が組み込まれ得るその他の種類の器具が、当業者に明らかであろう。
【００８２】
また、本明細書で言及する値のあらゆる範囲がこのような範囲の上下限を含む、と読み取るべきである、とも理解すべきである。例えば、「約２．５４センチメートル〜約３．８センチメートル（約１．０インチ〜約１．５インチ）」に及ぶ値域を定めるように表現された範囲は、それらの上限と下限との間の値を含むことに加えて、約２．５４センチメートル及び約３．８センチメートル（約１．０インチ及び約１．５インチ）を含む、と解釈されなければならない。
【００８３】
本明細書に参考として組み込まれると言及されたいかなる特許、公報、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれた内容が現行の定義、見解、又は本明細書に記載されるその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれる、と理解されなければならない。そのようなものであるから、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考として本明細書に組み込まれているあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されるその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００８４】
上記の装置の変形形態は、医療専門家により行われる従来の治療及び処置における用途のみではなく、ロボット支援された治療及び処置における用途をも有してよい。実施例のみの目的で、本明細書の種々の教示は、ロボット外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（サニーベール、カリフォルニア）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどに容易に組み込まれてよい。同様に、本明細書の種々の教示は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第６，７８３，５２４号、表題：「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」（２００４年８月３１日公開）の種々の教示と容易に組み合わされ得ることを、当業者は理解するであろう。
【００８５】
上記の変形形態は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、又は、それらは複数回使用されるように設計されてもよい。一方又はその両方の場合において、種々の変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整されてよい。再調整は、装置の分解工程、それに続く特定の部分の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立て工程の、任意の組み合わせを含んでよい。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、かつ、装置の任意の数の特定の部品若しくは部分を、任意の組み合わせにて選択的に交換又は取り外してもよい。特定の部分の洗浄及び／又は交換の際、装置のいくつかの変形形態は、再調整用の施設にて、又は手術の直前に操作者により、のどちらかで、その後の使用のために再組立てされてもよい。装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立てのための種々の技術を利用することができることを、当業者は理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本発明の範囲内にある。
【００８６】
実施例のみの目的で、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌技術では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置いてよい。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させ得る。次に、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管してよい。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で周知のその他の任意の技術を用いて、装置を滅菌してもよい。
【００８７】
以上、本発明の種々の実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。このような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記の実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。従って、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして、理解されたい。
【００８８】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）長手方向軸線を画定するシャフト組立体であって、
（ｉ）第１連結部材と、
（ｉｉ）第２連結部材であって、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が第１位置から第２位置へと互いに向かって屈曲するように構成され、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置において枢軸回転軸を画定する、第２連結部材と、を備える、シャフト組立体と、
（ｂ）エンドエフェクタであって、
（ｉ）前記シャフト組立体から延出する超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置にある場合に、前記シャフト組立体と連結する、又は分離するように構成されたクランプアームであって、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置にある場合に、前記超音波ブレードに向かって、及びそこから離れて、前記枢軸回転軸の周囲で枢軸回転するように構成されたクランプアームと、を備える、エンドエフェクタと、を備える、装置。
（２）  前記クランプアームが第１一体型ピン及び第２一体型ピンを備え、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置にある場合に、前記第１一体型ピンが前記第１連結部材と連結する、又は分離するように構成され、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置にある場合に、前記第２一体型ピンが前記第２連結部材と連結する、又は分離するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記第１一体型ピン及び前記第２一体型ピンが横方向の間隙を画定し、前記超音波ブレードの幅が前記横方向の間隙よりも狭い、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記第１連結部材及び前記第２連結部材が長手方向チャネルを画定し、前記長手方向チャネルが、前記第２位置よりも前記第１位置においてより広い、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記第１連結部材がタブを備え、前記タブが、前記第２連結部材に向かって前記長手方向チャネル上に延出する、実施態様４に記載の装置。
【００８９】
（６）  前記タブが前記第２連結部材に固定されるように構成され、前記タブが前記第２連結部材に固定される場合に、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第２位置へと屈曲することを前記タブが阻止するように構成されている、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記シャフト組立体がキャップを更に備える、実施態様４に記載の装置。
（８）  前記キャップがスペーサを備え、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置にある場合に、前記スペーサが前記長手方向チャネル内に収まるように寸法決めされている、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記スペーサが前記長手方向チャネル内にある場合に、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が前記第１位置から前記第２位置へと屈曲することを、前記スペーサが阻止するように構成されている、実施態様８に記載の装置。
（１０）  前記キャップが第１フランジ及び第２フランジを具備し、前記第１フランジが前記第１連結部材の上部に載置されるように構成され、前記第２フランジが前記第２連結部材の上部に載置されるように構成されている、実施態様９に記載の装置。
【００９０】
（１１）  前記第１フランジが前記第１連結部材に固定されるように構成され、前記第２フランジが前記第２連結部材に固定されるように構成されている、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記スペーサが第１長手方向スロット及び第２長手方向スロットを画定し、前記第１長手方向スロットが前記第１連結部材の一部を収容するように構成され、前記第２長手方向スロットが前記第２連結部材の一部を収容するように構成されている、実施態様９に記載の装置。
（１３）  前記キャップがタブを更に備え、前記第１連結部材及び前記第２連結部材がロッキングチャネルを更に画定し、前記タブが前記ロッキングチャネル内に収まるように寸法決めされ、前記タブが前記ロッキングチャネル内にある場合に、前記タブが前記キャップの長手方向の移動を阻止するように構成されている、実施態様９に記載の装置。
（１４）  前記キャップが、前記タブと前記スペーサとの間に位置する弾性部材を更に具備する、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  （ａ）超音波ブレードを備えるエンドエフェクタと、
（ｂ）長手方向軸線を画定するシャフト組立体であって、前記超音波ブレードが前記シャフト組立体から延出し、
（ｉ）第１チューブと、
（ｉｉ）前記第１チューブを通って延出する音響導波管であって、前記超音波ブレードに一体的に取り付けられており、前記第１チューブから取り外されるように構成された音響導波管と、
（ｉｉｉ）前記長手方向軸線に沿ってかつ前記長手方向軸線の周囲で、前記第１チューブに対して前記音響導波管を配向させるように構成された位置決め機構と、を備える、シャフト組立体と、を備える、装置。
【００９１】
（１６）  前記位置決め機構がキーロックを備え、前記音響導波管が、前記キーロックと連結して前記音響導波管を前記第１チューブに対して配向させるように構成された凹部を画定する、実施態様１５に記載の装置。
（１７）  前記キーロックが、前記音響導波管により画定される前記凹部に係合するように付勢される、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  前記位置決め機構が前記第１チューブにより画定されるカムスロットを備え、前記音響導波管が、前記カムスロット内へと挿入されるように構成されたカムピンを備える、実施態様１５に記載の装置。
（１９）  前記シャフト組立体が、前記カムピンに選択的に固定されるように構成されたロッキング機構を更に備える、実施態様１８に記載の装置。
（２０）  （ａ）本体部分と、
（ｂ）前記本体部分から遠位に延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）音響導波管と、
（ｉｉ）チューブであって、前記音響導波管が前記チューブ内に同軸状に適合するように構成され、前記音響導波管が前記チューブから取り外されるように構成された、チューブと、を備えるシャフト組立体と、
（ｃ）テザーであって、前記テザーの第１端部が前記本体部分と連結し、前記テザーの第２部分が前記音響導波管と連結し、依然として前記音響導波管を前記本体部分と連結させつつ、前記チューブから前記音響導波管が取り外されるのを可能にするように構成された長さを有するテザーと、を備える、装置。
【図１】
2019502509.tif 000003
【図２】
2019502509.tif 000004
【図３】
2019502509.tif 000005
【図４】
2019502509.tif 000006
【図５】
2019502509.tif 000007
【図６Ａ】
2019502509.tif 000008
【図６Ｂ】
2019502509.tif 000009
【図７】
2019502509.tif 000010
【図８Ａ】
2019502509.tif 000011
【図８Ｂ】
2019502509.tif 000012
【図９】
2019502509.tif 000013
【図１０Ａ】
2019502509.tif 000014
【図１０Ｂ】
2019502509.tif 000015
【図１０Ｃ】
2019502509.tif 000016
【図１０Ｄ】
2019502509.tif 000017
【図１０Ｅ】
2019502509.tif 000018
【図１１Ａ】
2019502509.tif 000019
【図１１Ｂ】
2019502509.tif 000020
【図１２Ａ】
2019502509.tif 000021
【図１２Ｂ】
2019502509.tif 000022
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【国際調査報告】
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