(57)【要約】  歯列矯正器具の様々な実施形態が提供される。一実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して方向付けられ、本体及び少なくとも１つの環状部材は、アンロード状態のときは同一平面上ではない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
少なくとも１つの接続部分を介して前記本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、
を具備し、
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して配置され、
横軸が、前記少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にあり、
縦軸が、前記少なくとも１つの環状部材の前記中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にあり、
前記少なくとも１つの接続部分は、前記横軸とは交差するが前記縦軸とは交差しない軸において配置された、歯列矯正器具。
【請求項２】
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材が互いに平行であり、前記少なくとも１つの接続部分が、前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材に対して垂直である、請求項１に記載の歯列矯正器具。
【請求項３】
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材が互いに平行であり、前記少なくとも１つの接続部分が、前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材に直交する、請求項１に記載の歯列矯正器具。
【請求項４】
前記本体が、数値、文字、記号、ロゴ、印刷された画像、模様、しるし、隆起要素及び３次元形状のうちの少なくとも１つを含む表面を有する、請求項１に記載の歯列矯正器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの環状部材が弾性である、請求項１に記載の歯列矯正器具。
【請求項６】
一連の器具が互いに隣接してチェーン状に接続されており、第１の器具が、隣接する第２の器具に対して、該第１の器具の前記少なくとも１つの環状部材と該第２の器具の前記少なくとも１つの環状部材とを接続するリンクを介して接続される、請求項１に記載の歯列矯正器具。
【請求項７】
本体と、
少なくとも１つの接続部分を介して前記本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、
を具備し、
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材は、別々の平面上に互いに平行に配置され、
前記少なくとも１つの接続部分は、前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材に対して垂直に延びる、歯列矯正器具。
【請求項８】
前記少なくとも１つの接続部分が前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材に直行して延びる、請求項７に記載の歯列矯正器具。
【請求項９】
前記少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にある、横軸と、
前記少なくとも１つの環状部材の前記中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にある、縦軸と、
を更に具備し、
前記少なくとも１つの接続部分が、前記横軸及び前記縦軸のうちの一方とは交差するが前記横軸及び前記縦軸のうちの他方とは交差しない軸の上に配置された、請求項７に記載の歯列矯正器具。
【請求項１０】
前記本体が、数値、文字、記号、ロゴ、印刷された画像、模様、しるし、隆起要素及び３次元形状のうちの少なくとも１つを含む表面を有する、請求項７に記載の歯列矯正器具。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの環状部材が弾性である、請求項７に記載の歯列矯正器具。
【請求項１２】
一連の器具が互いに隣接してチェーン状に接続されており、第１の器具が、隣接する第２の器具に対して、該第１の器具の前記少なくとも１つの環状部材と該第２の器具の前記少なくとも１つの環状部材とを接続するリンクを介して接続される、請求項７に記載の歯列矯正器具。
【請求項１３】
複数のウィング、該複数のウィングの間に配置されたスロット、及び、該スロットに配置されたアーチワイヤ、を有する歯列矯正ブラケットと、
本体、及び、少なくとも１つの接続部分を介して前記本体に接続される少なくとも１つの環状部材を有し、前記本体及び該少なくとも１つの環状部材が互いに隣接して配置される、歯列矯正器具と、
を具備し、
前記少なくとも１つの環状部材が、前記歯列矯正ブラケットに係合し、前記複数のウィングの各々の下方において前記アーチワイヤの上方に延び、
前記少なくとも１つの接続部分の長さが、前記本体と前記少なくとも１つの環状部材との間に間隔を生じさせ、
前記少なくとも１つの接続部分の前記長さは、前記間隔が前記本体と、前記少なくとも１つの環状部材、前記ウィング及び前記アーチワイヤのうちの少なくとも１つと、の間における直接的な接触を妨げるように選択される、歯列矯正システム。
【請求項１４】
前記本体と前記少なくとも１つの環状部材との間の前記間隔が、０.１ｍｍと５.０ｍｍとの間にある、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項１５】
前記歯列矯正器具が、
前記少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にある、横軸と、
前記少なくとも１つの環状部材の前記中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にある、縦軸と、
を更に具備し、
前記少なくとも１つの接続部分が、前記横軸及び前記縦軸のうちの一方とは交差するが、前記横軸及び前記縦軸のうちの他方とは交差しない軸の上に配置された、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項１６】
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材が互いに平行であり、前記少なくとも１つの接続部分が前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材に対して垂直である、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項１７】
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材が互いに平行であり、前記少なくとも１つの接続部分が前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材に直交する、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項１８】
前記本体が、数値、文字、記号、ロゴ、印刷された画像、模様、しるし、隆起要素、及び３次元形状のうちの少なくとも１つを含む表面を有する、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの環状部材が弾性である、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項２０】
一連の歯列矯正器具が互いに隣接してチェーン状に接続されており、第１の歯列矯正器具が、隣接する第２の歯列矯正器具に対して、該第１の歯列矯正器具の前記少なくとも１つの環状部材と該第２の歯列矯正器具の前記少なくとも１つの環状部材とを接続するリンクを介して接続される、請求項１３に記載の歯列矯正システム。
【請求項２１】
本体と、
少なくとも１つの接続部分を介して前記本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、
を具備し、
前記本体及び前記少なくとも１つの環状部材が互いに隣接して配置され、
横軸が、前記少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にあり、
縦軸が、前記少なくとも１つの環状部材の前記中心を通って延び、前記本体に対して直立した位置にあり、
前記少なくとも１つの接続部分が、前記横軸及び前記縦軸のうちの一方とは交差するが、前記横軸及び前記縦軸のうちの他方とは交差しない軸の上に配置された、歯列矯正器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
おそらく、米国の１０代の７０％及び多くの成人が、現在歯科用ブレースを使用しているか、又は使用していた。従来のブレースは、歯に付けられたブラケット及びブラケット中のスロットを通って延びるように構成されたアーチワイヤを含む。アーチワイヤは、従来より結紮糸又はＯタイによってブラケットに取り付けられる。これらの要素の各々はまた、一般的に、「歯列矯正器具」と呼ばれる。
【０００２】
多くの人が自分のブレースをカスタマイズ又は装飾したいと思っている。しかし、これらの歯列矯正器具のカスタマイズは、特に器具の結紮糸又はＯタイ部分の色の変更に限定されている。例えば、お気に入りの色、学校の色などに合った結紮糸又はＯタイを含めたいと思っている人もいる場合がある。個人が、器具を恒久的に改造せずに、歯列矯正器具を改造する他の容易に可能な方法がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
必要とされているのは、形状、テクスチャ、模様、文字、数値、記号、しるし、色などを表す表面を含み、ブレースのユーザがそれらをカスタマイズできる歯列矯正器具である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、実質的に平面の本体と、少なくとも１つの接続部分を介して実質的に平面の本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、実質的に平面の本体及び少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して方向付けられ、実質的に平面の本体及び少なくとも１つの環状部材は、アンロード状態のときは同一平面上ではない。
【０００５】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、実質的に平面の本体と、少なくとも１つの接続部分を介して実質的に平面の本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、実質的に平面の本体及び少なくとも１つの環状部材は、実質的に平行である。
【０００６】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、実質的に平面の本体と、少なくとも１つの接続部分を介して実質的に平面の本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、実質的に平面の本体及び少なくとも１つの環状部材は、実質的に平行であり、実質的に平面の本体及び少なくとも１つの環状部材は、アンロード状態のときは同一平面上ではなく、実質的に平面の本体は、少なくとも１つの環状部材及び少なくとも１つの接続部分の幅及び長さよりも大きい幅及び長さを有する。
【０００７】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して方向付けられ、本体及び少なくとも１つの環状部材は、アンロード状態のときは同一平面上ではない。
【０００８】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、実質的に平行である。
【０００９】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、実質的に平行であり、本体及び少なくとも１つの環状部材は、アンロード状態のときは同一平面上ではなく、本体は、少なくとも１つの環状部材及び少なくとも１つの接続部分の幅及び長さよりも大きい幅及び長さを有する。
【００１０】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して方向付けられ、横軸は、少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、横軸は、本体に対して直立位置であり、縦軸は、少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、縦軸は、本体に対して直立位置であり、少なくとも１つの接続部分は、横軸及び縦軸のうちの１つとは交差するが、その他の横軸及び縦軸とは交差しない軸上に方向付けられる。
【００１１】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、別々の平面上に互いに平行に方向付けられ、少なくとも１つの接続部分は、本体及び少なくとも１つの環状部材に対して垂直に延びる。
【００１２】
一実施形態では、歯列矯正システムが提供され、このシステムは、複数のウィングと、複数のウィングの間に方向付けられたスロットと、スロット中に方向付けられたアーチワイヤと、を有する、歯列矯正ブラケット及び本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を有する、歯列矯正器具を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して方向付けられ、少なくとも１つの環状部材は、歯列矯正ブラケットと係合し、複数のウィングの各々の下及びアーチワイヤの上に延び、少なくとも１つの接続部分の長さは、本体と少なくとも１つの環状部材との間に間隔を開け、少なくとも１つの接続部分の長さは、間隔によって、本体と少なくとも１つの環状部材、ウィング及びアーチワイヤのうちの少なくとも１つとが直接接触しないように選択される。
【００１３】
別の実施形態では、歯列矯正器具が提供され、この器具は、本体と、少なくとも１つの接続部分を介して本体に接続される少なくとも１つの環状部材と、を具備し、本体及び少なくとも１つの環状部材は、互いに隣接して方向付けられ、横軸は、少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、横軸は、本体に対して直立位置であり、縦軸は、少なくとも１つの環状部材の中心を通って延び、縦軸は、本体に対して直立位置であり、少なくとも１つの接続部分は、横軸及び縦軸のうちの１つとは交差するが、その他の横軸及び縦軸とは交差しない軸上に方向付けられる。
【００１４】
本明細書に組み込まれその一部を構成する添付の図面は、様々な例示的な構成を示し、単に様々な例示的な実施形態を示すために使用される。図面では、同様の要素は、同様の番号で記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の分解斜視図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、ブラケット及びアーチワイヤと相互作用する歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図３】図３は、歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、一連の歯列矯正器具を製造するためのモールドの例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、一連の歯列矯正器具を製造するためのモールドの例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図６】図６は、歯列矯正器具を製造するためのモールドの例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の分解斜視図を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図１１】図１１は、歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図１２】図１２は、歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図１３】図１３は、歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図１４】図１４は、歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図１５】図１５は、歯列矯正器具の例示的な実施形態の上平面図を示す。
【図１６】図１６は、ブラケット及びアーチワイヤと相互作用する歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図１７】図１７は、ブラケット及びアーチワイヤと相互作用する歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図１８】図１８は、ブラケット及びアーチワイヤと相互作用する歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の下平面図を示す。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、歯列矯正器具の例示的な実施形態の立面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１Ａ及び図１Ｂは、歯列矯正器具１００の例示的な実施形態を示す。器具１００は、本体１０２を含むことができる。本体１０２は、表面１０４を含むことができる。本体１０２は、少なくとも接続部分１０８を介して、少なくとも１つの環状部材１０６と動作可能に接続され得る。
【００１７】
一実施形態では、器具１００は、複数の本体１０２を含むことができる。
【００１８】
器具１００は、ブレースを付けているユーザのためにアーチワイヤをブラケットに取り付けるように構成することができる。器具１００は、例えば、ゴム、ポリマー、合金、金属、有機材料、繊維などを含む様々な材料のいずれかを含み得る。器具１００は、エラストマー材料を含むことができる。器具１００は、弾性材料を含むことができる。器具１００は、シリコーンを含むことができる。器具１００は、ポリウレタンを含むことができる。器具１００は、例えば、上記で引用した材料のいずれかを含む複合材料を含むことができる。器具１００は、例えば、環状部材１０６中にエラストマー材料及び本体１０２中にポリマー材料を含むことができる。器具１００は、硬質材料を含むことができる。例えば、本体１０２の少なくとも一部は、硬質材料を含むことができる。
【００１９】
本体１０２は、実質的に平面であり得る。本体１０２は、実質的に平面１０４を含むことができる。本体１０２は、実質的に非平面であり得る。表面１０４は、実質的に非平面であり得る。本体１０２及び／又は表面１０４は、湾曲、うねりなどを含むことができる。本体１０２は、半球状であり得る。
【００２０】
本体１０２は、様々な装飾的特徴のいずれかを含むことができる。本体１０２は、図１Ａ及び図１Ｂに示されるようにハートなどの装飾的形状を含むことができる。本体１０２は、例えば、円形、正方形、長方形、三角形、五角形、六角形などの任意の幾何学的形状を含む様々な形状のいずれかを含むことができる。本体１０２は、画像を含むことができる。本体１０２は、例えば、形状の目及び／又は口を作成するために切り抜き、隆起部分、刻み目などを含むスマイリーフェイス形状を含むことができる。本体１０２は、文字形状、数値形状、又は例えば、句読点又は他のしるしを含む他の一般記号形状を含むことができる。本体１０２は、例えば、スポーツ、スポーツチーム、ボール、ビジネスなどのロゴを含むロゴ形状を含むことができる。本体１０２は、フラッグ形状を含むことができる。本体１０２は、星形状を含むことができる。本体１０２は、ユーザにとって望ましい文字通り任意の形状を含むことができると考えられ、ユーザの想像力が唯一の制限である。
【００２１】
本体１０２は、べた色、模様状の色、ランダムな色、器具１００の他の部分と同一の色、器具１００の他の部分と異なる色などを含む、様々な色のいずれかを含むことができる。
【００２２】
本体１０２は、実質的に中実であり得る。本体１０２は、器具１００の意図したデザイン及び外観を得るために必要な１つ以上のせん孔、開口部、スリット、刻み目、横紋などを含むことができる。
【００２３】
本体１０２は、例えば、宝石、鉱物、又はダイヤモンドなどの他の石；宝石、鉱物、又は他の石のポリマー又はガラスレプリカ；金又は銀装飾などの、様々な形状、テクスチャ、色などのうちのいずれかである金属様物；ＬＥＤ光；電子表示などを含む様々な装飾物のいずれかを含むことができる。本体１０２は、様々な装飾品のうちのいずれかであり得る。
【００２４】
本体１０２は、様々な寸法のうちのいずれかを有し得る。本体１０２は、約０．１ｍｍ〜約５．０ｍｍの範囲の厚さを有し得る。本体１０２は、約１．０ｍｍの厚さを有し得る。本体１０２は、約１．０ｍｍ〜約１０．０ｍｍの範囲の幅及び長さを有し得る。本体１０２は、約５．０ｍｍの幅及び長さを有し得る。本体１０２は、器具１００の他の部分の幅及び長さよりも大きい幅及び長さを有し得る。本体１０２は、器具１００が取り付けられているブラケット（図示せず）の幅及び長さよりも大きい幅及び長さを有し得る。本体１０２は、器具１００が装着されたときに、器具１００の他の部分及び／又はブラケット（図示せず）を部分的に隠すことができる。
【００２５】
本体１０２のサイズ及び形状は、器具１００が付与されるブラケットのサイズ及び形状によって決して制限されないと理解されている。すなわち、器具１００のデザインにより、本体１０２は、必要に応じて、少なくとも１つの環状部材１０６及び少なくとも１つの接続部分１０８の大部分又は少しだけを覆うことができる。
【００２６】
上述の色、記号、文字、数値、形状、装飾、ロゴ、模様、しるし、隆起要素、３次元形状などを含む、様々な要素のうちのいずれかは、一般に本体１０２よりもむしろ表面１０４に特に付与され得る。表面１０４は、印刷された画像を含むことができる。表面１０４は、印刷された写真を含むことができる。表面１０４は、器具１００の最遠心部分を含むことができる。少なくとも１つの環状部材１０６は、器具１００の最近位部分であり得る。表面１０４は、少なくとも１つの環状部材１０６の実質的に反対側に方向付けられ得る。一実施形態では、表面１０４は、その上に所望の任意の記号、数値、文字、デザイン、しるしなどを書く、着色する、描く、彫刻する、接着するなどができる平面として提供され得る。表面１０４は、数値、文字、記号、ロゴ、印刷された画像、模様、しるし、隆起要素及び３次元形状のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００２７】
少なくとも１つの環状部材１０６は、形状が実質的に環状であり得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、実質的に伸縮性であり得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、実質的に弾性であり得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、ブラケット（図示せず）のウィングの下だがアーチワイヤ（図示せず）の上に延びるように構成されてもよく、このようにして、アーチワイヤをブラケットに選択的に取り付けることができる。少なくとも１つの環状部材１０６は、器具１００の他の部分と実質的に同様の色、模様、又はデザインを含むことができる。少なくとも１つの環状部材１０６は、器具１００の他の部分とは実質的に異なる色、模様、又はデザインを含むことができる。
【００２８】
少なくとも１つの環状部材１０６は、本体１０２と実質的に平行に方向付けられ得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、表面１０４と実質的に平行に方向付けられ得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、本体１０２に対して非平行配置で方向付けられ得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、表面１０４に対して非平行配置で方向付けられ得る。
【００２９】
少なくとも１つの環状部材１０６は、約１．０ｍｍ〜約１０．０ｍｍのアンロード時外径を有し得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、約３．０ｍｍのアンロード時外径を有し得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、約０．５ｍｍ〜約９．０ｍｍのアンロード時内径を有し得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、約１．０ｍｍのアンロード時内径を有し得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、約０．１ｍｍ〜約５．０ｍｍのアンロード時厚さを有し得る。少なくとも１つの環状部材１０６は、約１．０ｍｍのアンロード時厚さを有し得る。
【００３０】
少なくとも１つの環状部材１０６は、少なくとも１つの接続部分１０８を介して、本体１０２に取り付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１０８は、少なくとも１つの環状部材１０６に実質的に直交して延び得る。少なくとも１つの接続部分１０８は、本体１０２に実質的に直交して延び得る。少なくとも１つの接続部分１０８は、表面１０４に実質的に直交して延び得る。一実施形態では、少なくとも１つの環状部材１０６及び本体１０２は、実質的に平行であり、少なくとも１つの接続部分１０８は、少なくとも１つの環状部材１０６と本体１０２との間に延び、互いに実質的に直交している。
【００３１】
少なくとも１つの環状部材１０６及び本体１０２は、アンロードしたときに同一平面上ではないが実質的に平行であり得る。アンロードされているとき、少なくとも１つの環状部材１０６及び本体１０２は、約０．２ｍｍ〜約５．０ｍｍの距離で離された別々の平面にあり得る。アンロードされているとき、少なくとも１つの環状部材１０６及び本体１０２は、約０．８ｍｍの距離で離された別々の平面にあり得る。
【００３２】
少なくとも１つの接続部分１０８は、器具１００の装着もしくは使用中に必要であり得る、又は器具１００が付与され得るブラケット（図示せず）の寸法の変化の結果として、本体１０２及び環状部材１０６の離隔距離が変化できるように、伸びるか又はそうでなければ変形するように構成することができる。少なくとも１つの接続部分１０８は、本体１０２が実質的に平面なままであり得るように、本体１０２を有意に変形することなく、伸びるか又はそうでなければ変形し得る。
【００３３】
器具１００は、様々な方法で製造され得る。例えば、器具１００の少なくとも一部分は、モールドに射出成形され得る。器具１００の少なくとも一部分は、例えば、接着剤又はポリマー溶接を含む任意の既知の固定手段により、互いに固定される部品から組み立てることができる。器具１００の少なくとも一部分は、ビレット材料のセクションから彫り出される又は機械加工され得る。器具１００の少なくとも一部分は、３次元プリンタを使用してプリントされ得る。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂは、歯列矯正器具２００の例示的な実施形態を示す。器具２００は、本体２０２を含むことができる。本体２０２は、表面２０４を含むことができる。本体２０２は、内側表面２０５を含むことができる。本体２０２は、少なくとも接続部分２０８を介して、少なくとも１つの環状部材２０６と動作可能に接続され得る。表面２０４は、隆起要素２１０を含むことができる。
【００３５】
本体２０２は、実質的に平面であり得る。本体２０２は、実質的に非平面であり得る。表面２０４は、実質的に平面であり得る。表面２０４は、実質的に非平面であり得る。
【００３６】
隆起要素２１０は、図１Ａ及び図１Ｂに関して上述された様々な記号、文字、数値、形状、ロゴ、しるし、３次元形状などのうちのいずれかを形成し得る。隆起要素２１０は、表面２０４の他の部分とは異なる色を含むことができる。隆起要素２１０は、境界であり得る。
【００３７】
図２Ｃは、ブラケット２３０及びアーチワイヤ２３８と相互作用する器具２００を示す。ブラケット２３０は、ベース２３２を含むことができる。ブラケット２３０は、支柱２３４を含むことができる。ブラケット２３０は、少なくとも１つのウィング２３６を含むことができる。実際には、アーチワイヤ２３８をブラケット２３０内のスロット中に方向付けすることができ、その後、スロット内でアーチワイヤ２３８を選択的に拘束するように、少なくとも１つの環状部材２０６が少なくとも１つのウィング２３６の下及びアーチワイヤ２３８の上に方向付けられる。少なくとも１つの環状部材２０６は、ブラケットに取り付けられたときに張力がかかった状態であるように、所定の位置で伸ばすことができる。このようにして、器具２００は、除去が必要になるまでしっかりと位置を維持することができる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分２０８は、器具２００がブラケット２３０に接続されたときにアーチワイヤ２３８の真正面にある点で、少なくとも１つの環状部材２０６に取り付けられる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分２０８は、器具２００がブラケット２３０に接続されたときに、アーチワイヤ２３８と交差する軸上に方向付けられる。
【００３８】
図３は、歯列矯正器具３００の例示的な実施形態を示す。器具３００は、本体３０２を含むことができる。本体３０２は、表面３０４を含むことができる。本体３０２は、少なくとも接続部分３０８を介して、少なくとも１つの環状部材３０６と動作可能に接続され得る。表面３０４は、隆起要素３１０を含むことができる。
【００３９】
本体３０２は、実質的に平面であり得る。本体３０２は、実質的に非平面であり得る。表面３０４は、実質的に平面であり得る。表面３０４は、実質的に非平面であり得る。
【００４０】
隆起要素３１０は、本体３０２の形状を定義及び／又は強調するように、成形された本体３０２の端の周りに方向付けられ得る。隆起要素３１０は、表面３０４の他の部分とは異なる色を含むことができる。
【００４１】
図４Ａ及び図４Ｂは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具４００の例示的な実施形態を示す。器具４００は、本体４０２を含むことができる。本体４０２は、表面４０４を含むことができる。本体４０２は、少なくとも接続部分４０８を介して、少なくとも１つの環状部材４０６と動作可能に接続され得る。
【００４２】
本体４０２は、実質的に平面であり得る。本体４０２は、実質的に非平面であり得る。表面４０４は、実質的に平面であり得る。表面４０４は、実質的に非平面であり得る。
【００４３】
器具４００は、チェーン状に形成されてもよく、各器具４００は、リンク４１２を介して別の器具４００と隣接しかつ接続される。リンク４１２は、器具４００を構成する材料の非常に薄い部分であり得る。器具４００のユーザは、所望のとおり１つ以上の器具４００を単に折り取って、患者又は自分自身にこれらを付与することができる。
【００４４】
器具４００は、例えば、そこから１つ以上の器具４００を除去する間に器具４００のチェーンの取り扱いをより容易にするために片端に把持部分４１４を有するチェーン状に形成され得る。
【００４５】
図５Ａ及び図５Ｂは、製造されている場合の一連の歯列矯正器具５００の例示的な実施形態を示す。器具５００は、本体５０２を含むことができる。本体５０２は、少なくとも接続部分（図示せず）を介して、少なくとも１つの環状部材５０６と動作可能に接続され得る。
【００４６】
本体５０２は、実質的に平面であり得る。本体５０２は、実質的に非平面であり得る。
【００４７】
器具５００は、使用及び装着の前に、各々が器具５００を支持するように構成されたレール５１６に接続され得る。器具５００は、非常に薄いリンク５１２を介してレール５１６に接続され得る。把持部分５１４は、例えば、そこから１つ以上の器具５００を除去する間に器具５００のチェーンの取り扱いをより容易にするためにレール５１６に接続され得る。
【００４８】
器具５００は、モールド５１８中でレール５１６及び把持部分５１４に沿って形成され得る。モールド５１８は、１つ以上のモールドセクションを含むことができる。モールド５１８は、少なくとも１つのマンドレル５１９を含むことができる。モールド５１８は、中に材料が（例えば、射出成形によって）配置され、所望の材料特性を得るために必要に応じて冷却又は硬化され得る型穴５２０を含むことができる。
【００４９】
少なくとも１つのマンドレル５１９は、遠心端を含むことができる。マンドレル５１９の遠心端は、環状部材５０６内に穴を形成する場合がある。
【００５０】
モールド５１８及び／又はマンドレル５１９のうちの少なくとも１つ以上のセクションは、器具５００の形成のための成形位置に一緒に動くように構成することができ、モールド５１８から器具５００を除去するための開放位置に互いに遠ざかって動くように構成することができる。
【００５１】
図６は、歯列矯正器具６００及び器具６００を形成するためのモールド６１８の例示的な実施形態を示す。器具６００は、本体６０２を含むことができる。本体６０２は、表面６０４を含むことができる。本体６０２は、少なくとも接続部分（図示せず）を介して、少なくとも１つの環状部材６０６と動作可能に接続され得る。
【００５２】
本体６０２は、実質的に平面であり得る。本体６０２は、実質的に非平面であり得る。表面６０４は、実質的に平面であり得る。表面６０４は、実質的に非平面であり得る。
【００５３】
モールド６１８は、複数のモールドセクションを含むことができる。モールド６１８は、例えば、４つのモールドセクションを含むことができる。モールド６１８は、器具６００を成形するのに必要な任意の数のモールドセクションを含むことができる。各モールドセクションは、少なくとも１つの型穴６２０を含むことができる。少なくとも１つの型穴６２０は、その特定の型穴６２０中で成形される器具６００のその部分の形状のネガティブ型を含むことができる。
【００５４】
図７Ａ及び図７Ｂは、製造及び／又は梱包されている場合の一連の歯列矯正器具７００の例示的な実施形態を示す。
【００５５】
器具７００は、本体７０２を含むことができる。本体７０２は、表面７０４を含むことができる。本体７０２は、少なくとも接続部分（図示せず）を介して、少なくとも１つの環状部材７０６と動作可能に接続され得る。隣接する器具７００は、少なくとも１つのリンク７１２を介して互いに接続され得る。
【００５６】
本体７０２は、実質的に平面であり得る。本体７０２は、実質的に非平面であり得る。表面７０４は、実質的に平面であり得る。表面７０４は、実質的に非平面であり得る。
【００５７】
器具７００は、互いに隣接してチェーン状に接続された一連の器具を含むことができる。第１の器具は、リンク７１２を介して隣接する第２の器具に接続され得る。リンク７１２は、第１の器具の少なくとも１つの環状部材７０６及び第２の器具の少なくとも１つの環状部材７０６に接続することができる。リンク７１２は、少なくとも１つの環状部材７０６の一部として成形されてもよく、そのため、少なくとも１つの環状部材７０６と一体化して取り付けられてもよい。リンク７１２は、少なくとも１つの環状部材７０６に接着された、溶接された、周囲に延びる、又はそうでなければ取り付けられた、及び係合する別々の要素であり得る。あるいは、リンク７１２は、少なくとも１つの接続部分（図示せず）の間に延び、かつそれに接続することができる。あるいは、リンク７１２は、本体７０２の間に延び、かつそれに接続することができる。
【００５８】
チェーン状に接続された複数の器具７００は、エラストマーチェーン、エナジーチェーン、又はパワーチェーンのうちのいずれかと呼ばれる場合がある。器具７００のチェーンは、ストリップ、セグメント、スプールなどで梱包され得る。実際には、ユーザは、チェーンから個々の器具７００を除去し、上述のようにブラケットに個別にそれらを付与してもよい。あるいは、ユーザは、リンク７１２によって隣接するブラケットに取り付けられたままで２つ以上の器具７００を付与してもよい。すなわち、器具７００は、隣接するブラケット上に装着後もリンク７１２によって互いにリンクされたままであり得る。
【００５９】
所望の歯列矯正機構を得るために、器具７００のチェーンを患者のブラケットに付与することが望ましい場合がある。例えば、個々の器具７００の間のリンク７１２は、ブラケット及びしたがって歯に追加の力をかけて、所望の歯列矯正機構を得ることができる。
【００６０】
一実施形態では、器具７００のチェーンは、チェーンに含まれる一連の器具７００にわたって、模様、デザイン、言葉、命番方式などを形成するのに利用され得る。例えば、各器具７００は、チェーンにおいて互いに隣接するように方向付けられると、言葉を形成するように、別々の文字を含み得る。形状、色、文字、数値、しるしなどの任意の模様を器具７００のチェーンを使用して形成することができると考えられる。
【００６１】
図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃは、製造されている場合の一連の歯列矯正器具８００の例示的な実施形態を示す。器具８００は、本体８０２を含むことができる。本体８０２は、少なくとも接続部分８０８を介して、少なくとも１つの環状部材８０６と動作可能に接続され得る。
【００６２】
本体８０２は、表面８０４を含むことができる。本体８０２は、内側表面８０５を含むことができる。
【００６３】
本体８０２は、実質的に平面であり得る。本体８０２は、実質的に非平面であり得る。表面８０４は、実質的に平面であり得る。表面８０４は、実質的に非平面であり得る。
【００６４】
器具８００は、使用及び装着の前に、各々が器具８００を支持するように構成されたレール８１６に接続され得る。器具８００は、非常に薄いリンク８１２を介してレール８１６に接続され得る。把持部分８１４は、例えば、そこから１つ以上の器具８００を除去する間に器具８００のチェーンの取り扱いをより容易にするためにレール８１６に接続され得る。
【００６５】
把持部分８１４は、器具８００及びレール８１６の握り及び／又は取り扱いをより容易にするためにテクスチャを含むことができる。
【００６６】
リンク８１２は、器具８００の装着前にレール８１６から器具８００を引っぱるときに、ユーザが適切な力を加えると簡単に折れるように構成することができる。あるいは、リンク８１２は、レール８１６から器具８００を分離し、器具８００を使用できるようにするために、切断器具（例えば、はさみ、ナイフなど）によって切断され得る。リンク８１２は、環状部材８０６とレール８１６との間に延び得る。リンク８１２は、本体８０２とレール８１６との間に延び得る。リンク８１２は、器具８００の任意の部分とレール８１６との間に延び得る。
【００６７】
器具８００は、モールド（図示せず）中でレール８１６及び把持部分８１４に沿って形成され得る。モールドは、図５Ａ及び図５Ｂに示されるようにモールド５１８と実質的に同様であり得る。あるいは、モールドは、モールド５１８とは同様でない場合がある。
【００６８】
図９Ａ及び図９Ｂは、歯列矯正器具９００の例示的な実施形態を示す。器具９００は、本体９０２を含むことができる。本体９０２は、表面９０４を含むことができる。本体９０２は、少なくとも接続部分９０８を介して、少なくとも１つの環状部材９０６と動作可能に接続され得る。
【００６９】
本体９０２は、実質的に平面であり得る。本体９０２は、実質的に非平面であり得る。表面９０４は、実質的に平面であり得る。表面９０４は、実質的に非平面であり得る。
【００７０】
図示されているように、器具９００は、複数の環状部材９０６を含むことができる。本体９０２は、少なくとも１つの接続部分９０８を介して、複数の環状部材９０６の各々と動作可能に接続され得る。本体９０２は、１つの接続部分９０８を介して、複数の環状部材の各々と動作可能に接続され得る。
【００７１】
標準的な歯列矯正ブラケットは、一般に正方形の形状に方向付けられ、１つのタイリングを正方形の各角に有する、４つのタイウィングを含む。タイウィングは、少なくとも１つの環状部材９０６と係合及び保持するように構成されている。しかし、使用時には、ブラケットの２つのタイウィングの周りに１つの環状部材９０６を配置することができる。例えば、ブラケットの左上及び左下のタイウィングの周りに１つの環状部材９０６を配置することができ、ブラケットの右上及び右下のタイウィングの周りに第２の環状部材９０６を配置することができる。あるいは、ブラケットの左上及び右上のタイウィングの周りに第１の環状部材９０６を、並びにブラケットの左下及び右下のタイウィングの周りに第２の環状部材９０６を配置することができる。あるいは、ブラケットの左上及び右下のタイウィングの周りに第１の環状部材９０６を、並びにブラケットの右上及び左下のタイウィングの周りに第２の環状部材９０６を配置することができる。
【００７２】
別の実施形態では、器具９００は、本体９０２が隣接するブラケットの間に及び／又は少なくとも部分的に重なって延びるように、隣接するブラケットの間に延びるように構成することができる。一実施形態では、器具９００は、２つの隣接するブラケットに付与するように構成されている。すなわち、複数の環状部材９０６の各々は、１つのブラケットと係合する。図示されているように、本体９０２は、複数の環状部材に対して少なくとも部分的に斜めに方向付けられ得る。
【００７３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、歯列矯正器具１０００の例示的な実施形態を示す。器具１０００は、本体１００２を含むことができる。本体１００２は、表面１００４を含むことができる。本体１００２は、内側表面１００５を含むことができる。本体１００２は、少なくとも接続部分１００８を介して、少なくとも１つの環状部材１００６と動作可能に接続され得る。
【００７４】
本体１００２は、実質的に平面であり得る。本体１００２は、実質的に非平面であり得る。表面１００４は、実質的に平面であり得る。表面１００４は、実質的に非平面であり得る。
【００７５】
ブラケットの左上及び左下のタイウィングの周りに１つの環状部材１００６を配置することができ、ブラケットの右上及び右下のタイウィングの周りに第２の環状部材１００６を配置することができる。あるいは、ブラケットの左上及び右上のタイウィングの周りに第１の環状部材１００６を、並びにブラケットの左下及び右下のタイウィングの周りに第２の環状部材１００６を配置することができる。あるいは、ブラケットの左上及び右下のタイウィングの周りに第１の環状部材１００６を、並びにブラケットの右上及び左下のタイウィングの周りに第２の環状部材１００６を配置することができる。
【００７６】
あるいは、器具１０００は、隣接するブラケットの間に方向付けられ得る。図示されているように、本体１００２は、複数の環状部材に対して実質的に垂直に方向付けられてもよく、これにより、本体１００２は、隣接するブラケットに付与される複数の環状部材において実質的に垂直に方向付けられる。
【００７７】
図１１は、歯列矯正器具１１００の例示的な実施形態を示す。器具１１００は、本体１１０２を含むことができる。本体１１０２は、表面１１０４を含むことができる。本体１１０２は、少なくとも接続部分１１０８を介して、少なくとも１つの環状部材１１０６と動作可能に接続され得る。
【００７８】
本体１１０２は、実質的に平面であり得る。本体１１０２は、実質的に非平面であり得る。表面１１０４は、実質的に平面であり得る。表面１１０４は、実質的に非平面であり得る。
【００７９】
ブラケットの左上及び左下のタイウィングの周りに１つの環状部材１１０６を配置することができ、ブラケットの右上及び右下のタイウィングの周りに第２の環状部材１１０６を配置することができる。あるいは、ブラケットの左上及び右上のタイウィングの周りに第１の環状部材１１０６を、並びにブラケットの左下及び右下のタイウィングの周りに第２の環状部材１１０６を配置することができる。あるいは、ブラケットの左上及び右下のタイウィングの周りに第１の環状部材１１０６を、並びにブラケットの右上及び左下のタイウィングの周りに第２の環状部材１１０６を配置することができる。
【００８０】
あるいは、器具１１００は、隣接するブラケットの間に方向付けられ得る。図示されているように、本体１１０２は、複数の環状部材に対して実質的に水平に方向付けられてもよく、これにより、本体１１０２は、隣接するブラケットに付与される複数の環状部材において実質的に水平に方向付けられる。
【００８１】
図１２は、歯列矯正器具１２００の例示的な実施形態の上平面図を示す。器具１２００は、本体１２０２を含むことができる。本体１２０２は、表面１２０４を含むことができる。本体１２０２は、少なくとも接続部分１２０８を介して、少なくとも１つの環状部材１２０６と動作可能に接続され得る。
【００８２】
器具１２００は、横軸Ｘ及び縦軸Ｙを含むことができる。横軸Ｘは、器具１２００が装着される人体の横断面又は軸断面に対して実質的に平行であり得る。横軸Ｘ及び縦軸Ｙは、直立位置ある本体に対して取られる。縦軸Ｙは、器具１２００が装着される人体の正中面に対して実質的に平行であり得る。横軸Ｘ及び縦軸Ｙは、器具が環状部材１２０６を１つだけ含む場合、環状部材１２０６の中心（例えば、そこから環状部材の半径が測定される中心点）を通って延びると理解される。器具１２００が複数の環状部材１２０６を含む場合、横軸Ｘ及び縦軸Ｙの一方は、複数の環状部材１２０６の中心を通って延び、もう一方は、本体１２０２に対する環状部材１２０６の方向に応じて、環状部材１２０６の間に延びる（図１４及び図１５参照）。あるいは、器具１２００が整列していない複数の環状部材１２０６を含む場合、横軸Ｘ及び縦軸Ｙは、複数の環状部材１２０６の重心である点で交差する。この実施形態では、器具１２００は、図示されているように、その通常の直立した方向でその先が下を向くことが意図されたハートである本体１２０２とともに、患者のブラケット（図示せず）上に方向付けられるように構成されていると考えられる。患者のブラケット（図示せず）上に装着したとき、ハート形の本体１２０２は、その先が（縦軸Ｙに沿って）下方に方向付けられ、かつその丸い部分が（縦軸Ｙに沿って）上方に方向付けられるように方向付けられ得る。本体１２０２は、異なる形状（すなわち、ハート以外）の形態を取ることができ、結果として様々な方法で方向付けられ得ると理解されている。
【００８３】
図１２に図示されているように、少なくとも１つの接続部分１２０８は、本体１２０２と環状部材１２０６との間に延び、横軸Ｘと交差するが、縦軸Ｙからはオフセットされているため、縦軸Ｙとは交差しない。少なくとも１つの接続部分１２０８は、本体１２０２及び環状部材１２０６のうちの少なくとも１つに対して垂直、又は両方に対して垂直であり得る。少なくとも１つの接続部分１２０８は、本体１２０２及び環状部材１２０６のうちの少なくとも１つに対して直交、又は両方に対して直交し得る。少なくとも１つの接続部分１２０８は、本体１２０２及び環状部材１２０６のうちの少なくとも１つに対して非垂直、又は両方に対して非垂直であり得る。
【００８４】
実際には、器具１２００は、ブラケット（図示せず）上に方向付けられてもよく、ブラケットは、複数のウィング（図示せず）を有し、ウィングは、１つのウィングがブラケットの左上象限に方向付けられ、あるものは右上に方向付けられ、別のものは左下、最後の１つは右下象限に方向付けられるように、正方形の角に一般的に方向付けられる。スロットは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられた上部ウィングと下部ウィングとの間に少なくとも方向付けられてもよく、アーチワイヤは、スロット内に方向付けられ得る。したがって、アーチワイヤは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１２０８は、器具１２００がブラケットに接続されたときにアーチワイヤの真正面にある点で、少なくとも１つの環状部材１２０６に取り付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１２０８は、器具１２００がブラケットに接続されたときに、アーチワイヤと交差する軸上に方向付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１２０８は、横軸Ｘと交差するように構成され、かつ縦軸Ｙからオフセットされた（すなわち、交差しない）点で、少なくとも１つの環状部材１２０６に取り付けられ得る。
【００８５】
図１３は、歯列矯正器具１３００の例示的な実施形態の上平面図を示す。器具１３００は、本体１３０２を含むことができる。本体１３０２は、表面１３０４を含むことができる。本体１３０２は、少なくとも接続部分１３０８を介して、少なくとも１つの環状部材１３０６と動作可能に接続され得る。
【００８６】
器具１３００は、横軸Ｘ及び縦軸Ｙを含むことができる。この実施形態では、器具１３００は、図示されているように、その通常の直立した方向でその先が下を向くことが意図されたハートである本体１３０２とともに、患者のブラケット（図示せず）上に方向付けられるように構成されていると考えられる。患者のブラケット（図示せず）上に装着したとき、ハート形の本体１３０２は、その先が（縦軸Ｙに沿って）下方に方向付けられ、かつその丸い部分が（縦軸Ｙに沿って）上方に方向付けられるように方向付けられ得る。本体１３０２は、異なる形状（すなわち、ハート以外）の形態を取ることができ、結果として様々な方法で方向付けられ得ると理解されている。
【００８７】
図１３に図示されているように、少なくとも１つの接続部分１３０８は、本体１３０２と環状部材１３０６との間に延び、縦軸Ｙと交差するが、横軸Ｘからはオフセットされているため、横軸Ｘとは交差しない。少なくとも１つの接続部分１３０８は、本体１３０２及び環状部材１３０６のうちの少なくとも１つに対して垂直、又は両方に対して垂直であり得る。少なくとも１つの接続部分１３０８は、本体１３０２及び環状部材１３０６のうちの少なくとも１つに対して直交、又は両方に対して直交し得る。少なくとも１つの接続部分１３０８は、本体１３０２及び環状部材１３０６のうちの少なくとも１つに対して非垂直、又は両方に対して非垂直であり得る。
【００８８】
実際には、器具１３００は、ブラケット（図示せず）上に方向付けられてもよく、ブラケットは、複数のウィング（図示せず）を有し、ウィングは、１つのウィングがブラケットの左上象限に方向付けられ、あるものは右上に方向付けられ、別のものは左下、最後の１つは右下象限に方向付けられるように、正方形の角に一般的に方向付けられる。スロットは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられた上部ウィングと下部ウィングとの間に少なくとも方向付けられてもよく、アーチワイヤは、スロット内に方向付けられ得る。したがって、アーチワイヤは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１３０８は、縦軸Ｙと交差するように構成され、かつ横軸Ｘからオフセットされた（すなわち、交差しない）点で、少なくとも１つの環状部材１３０６に取り付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１３０８は、器具１３００がブラケットに接続されたときにアーチワイヤからオフセットされ、アーチワイヤと交差しない軸上に方向付けられ得る。
【００８９】
図１４は、歯列矯正器具１４００の例示的な実施形態の上平面図を示す。器具１４００は、本体１４０２を含むことができる。本体１４０２は、表面１４０４を含むことができる。本体１４０２は、少なくとも接続部分１４０８を介して、少なくとも１つの環状部材１４０６と動作可能に接続され得る。図示されているように、器具１４００は、２つの環状部材１４０６を含むことができ、その各々は、単一の接続部分１４０８を介して本体１４０２に接続される。
【００９０】
器具１４００は、横軸Ｘ及び縦軸Ｙを含むことができる。この実施形態では、器具１４００は、図示されているように、その通常の直立した方向でその先が下を向くことが意図されたハートである本体１４０２とともに、患者のブラケット（図示せず）上に方向付けられるように構成されていると考えられる。患者のブラケット（図示せず）上に装着したとき、ハート形の本体１４０２は、その先が（縦軸Ｙに沿って）下方に方向付けられ、かつその丸い部分が（縦軸Ｙに沿って）上方に方向付けられるように方向付けられ得る。本体１４０２は、異なる形状（すなわち、ハート以外）の形態を取ることができ、結果として様々な方法で方向付けられ得ると理解されている。
【００９１】
図１４に図示されているように、少なくとも１つの接続部分１４０８は、本体１４０２と環状部材１４０６との間に延び、横軸Ｘと交差する。少なくとも１つの接続部分１４０８は、本体１４０２及び環状部材１４０６のうちの少なくとも１つに対して垂直、又は両方に対して垂直であり得る。少なくとも１つの接続部分１４０８は、本体１４０２及び環状部材１４０６のうちの少なくとも１つに対して直交、又は両方に対して直交し得る。少なくとも１つの接続部分１４０８は、本体１４０２及び環状部材１４０６のうちの少なくとも１つに対して非垂直、又は両方に対して非垂直であり得る。
【００９２】
実際には、器具１４００は、ブラケット（図示せず）上に方向付けられてもよく、ブラケットは、複数のウィング（図示せず）を有し、ウィングは、１つのウィングがブラケットの左上象限に方向付けられ、あるものは右上に方向付けられ、別のものは左下、最後の１つは右下象限に方向付けられるように、正方形の角に一般的に方向付けられる。スロットは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられた上部ウィングと下部ウィングとの間に少なくとも方向付けられてもよく、アーチワイヤは、スロット内に方向付けられ得る。したがって、アーチワイヤは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１４０８は、器具１４００がブラケットに接続されたときにアーチワイヤの真正面にある点で、少なくとも１つの環状部材１４０６に取り付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１４０８は、器具１４００がブラケットに接続されたときに、アーチワイヤと交差する軸上に方向付けられ得る。
【００９３】
図１５は、歯列矯正器具１５００の例示的な実施形態の上平面図を示す。器具１５００は、本体１５０２を含むことができる。本体１５０２は、表面１５０４を含むことができる。本体１５０２は、少なくとも接続部分１５０８を介して、少なくとも１つの環状部材１５０６と動作可能に接続され得る。図示されているように、器具１５００は、２つの環状部材１５０６を含むことができ、その各々は、単一の接続部分１５０８を介して本体１５０２に接続される。
【００９４】
器具１５００は、横軸Ｘ及び縦軸Ｙを含むことができる。この実施形態では、器具１５００は、図示されているように、その通常の直立した方向でその先が下を向くことが意図されたハートである本体１５０２とともに、患者のブラケット（図示せず）上に方向付けられるように構成されていると考えられる。患者のブラケット（図示せず）上に装着したとき、ハート形の本体１５０２は、その先が（縦軸Ｙに沿って）下方に方向付けられ、かつその丸い部分が（縦軸Ｙに沿って）上方に方向付けられるように方向付けられ得る。本体１５０２は、異なる形状（すなわち、ハート以外）の形態を取ることができ、結果として様々な方法で方向付けられ得ると理解されている。
【００９５】
図１５に図示されているように、少なくとも１つの接続部分１５０８は、本体１５０２と環状部材１５０６との間に延び、縦軸Ｙと交差する。少なくとも１つの接続部分１５０８は、本体１５０２及び環状部材１５０６のうちの少なくとも１つに対して垂直、又は両方に対して垂直であり得る。少なくとも１つの接続部分１５０８は、本体１５０２及び環状部材１５０６のうちの少なくとも１つに対して直交、又は両方に対して直交し得る。少なくとも１つの接続部分１５０８は、本体１５０２及び環状部材１５０６のうちの少なくとも１つに対して非垂直、又は両方に対して非垂直であり得る。
【００９６】
実際には、器具１５００は、ブラケット（図示せず）上に方向付けられてもよく、ブラケットは、複数のウィング（図示せず）を有し、ウィングは、１つのウィングがブラケットの左上象限に方向付けられ、あるものは右上に方向付けられ、別のものは左下、最後の１つは右下象限に方向付けられるように、正方形の角に一般的に方向付けられる。スロットは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられた上部ウィングと下部ウィングとの間に少なくとも方向付けられてもよく、アーチワイヤは、スロット内に方向付けられ得る。したがって、アーチワイヤは、一般に、横軸Ｘに沿って方向付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１５０８は、縦軸Ｙと交差するように構成され、かつ横軸Ｘからオフセットされた（すなわち、交差しない）点で、少なくとも１つの環状部材１５０６に取り付けられ得る。少なくとも１つの接続部分１５０８は、器具１５００がブラケットに接続されたときにアーチワイヤからオフセットされ、アーチワイヤと交差しない軸上に方向付けられ得る。
【００９７】
器具１２００、１３００、１４００及び１５００に関して上述のとおり、接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８は、横軸Ｘ又は縦軸Ｙのいずれかに沿った点のみで、少なくとも１つの環状部材１２０６、１３０６、１４０６及び１５０６に取り付けられる。器具１２００、１３００、１４００及び１５００に関して上述のとおり、接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８は、各々、本体１２０２、１３０２、１４０２及び１５０２、並びに少なくとも１つの環状部材１２０６、１３０６、１４０６及び１５０６のうちの少なくとも１つに対して垂直、又は直交する軸上に方向付けられ得る。器具１３００及び１５００が縦軸Ｙと交差する軸上に方向付けられた接続部分１３０８及び１５０８を含む場合、各々は、横軸Ｘからオフセットされ、横軸Ｘと交差しない。接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８の非常に特定の方向及び位置決めを伴う上述の配置は、次の器具の予期しない特性をもたらした：（ａ）実際の器具のブラケットへの付与の容易さ、（ｂ）接続部分とアーチワイヤ及びブラケットウィングとの干渉の排除、並びに（ｃ）器具の本体と器具の環状部材との間及び／又は器具の本体とブラケットウィングとの間の接触及び／又は望ましくないレベルの摩擦の最小化。これらの予期しない結果は、ブラケット上に装着されたときの器具の機能性にとって重要である。上記の正確な位置における接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８の方向により、器具をブラケット上に装着するときに、接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８が決してアーチワイヤと交差しないことが確実になる。アーチワイヤが交差すると、接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８とアーチワイヤ及びブラケットウィングのうちの少なくとも１つとの間の干渉に関する望ましくないレベルの摩擦をもたらす。
【００９８】
上記のものとは一致しない方法での接続部分１２０８、１３０８、１４０８及び１５０８の方向及び位置決めは、以下をもたらすことがわかった：（ａ）器具のブラケットへの付与の複雑性、（ｂ）接続部分とアーチワイヤ及びブラケットウィングとの干渉、接続部分がアーチワイヤ及び／又はブラケットウィングと接触して、器具の整列おける困難性をもたらした、並びに（ｃ）器具の本体と器具の環状部材との間及び／又は器具の本体とブラケットウィングとの間の接触及び／又は望ましくないレベルの摩擦、これは、器具の整列における困難性、器具の摩耗及び／又は器具の本体の変形をもたらした。
【００９９】
図１６は、歯列矯正ブラケット１６３０及びアーチワイヤ１６３８と相互作用する歯列矯正器具１６００の例示的な実施形態の立面図を示す。器具１６００は、表面１６０４を含む本体１６０２を含むことができる。器具１６００は、少なくとも１つの接続部分１６０８を介して、本体１６０２と動作可能に接続された少なくとも１つの環状部材１６０６を含み得る。
【０１００】
ブラケット１６３０は、ベース１６３２を含むことができる。ブラケット１６３０は、支柱１６３４を含むことができる。ブラケット１６３０は、少なくとも１つのウィング１６３６を含むことができる。ブラケット１６３０は、複数のウィング１６３６を含むことができる。実際には、アーチワイヤ１６３８を横軸（図示せず）に沿ってブラケット１６３０内のスロット１６３１中に方向付けすることができ、その後、スロット１６３１内でアーチワイヤ１６３８を選択的に拘束するように、少なくとも１つの環状部材１６０６が少なくとも１つのウィング１６３６の下及びアーチワイヤ１６３８の上に方向付けられる。スロット１６３１は、複数のウィング１６３６の間に方向付けられ得る。少なくとも１つの環状部材１６０６は、ブラケット１６３０に取り付けられたときに張力がかかった状態であるように、所定の位置で伸ばすことができる。このようにして、器具１６００は、除去が必要になるまでしっかりと位置を維持することができる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分１６０８は、器具１６００がブラケット１６３０に接続されたときにアーチワイヤ１６３８の真正面にある点で、少なくとも１つの環状部材１６０６に取り付けられる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分１６０８は、器具１６００がブラケット１６３０に接続されたときに、アーチワイヤ１６３８と交差する軸上に方向付けられる。少なくとも１つの接続部分１６０８は、図１２〜図１５に関して上述のとおり、横軸（図示せず）と交差する軸上に方向付けられ得る。
【０１０１】
少なくとも１つの接続部分１６０８は、少なくとも１つの接続部分１６０８が互いに直交するように、本体１６０２と少なくとも１つの環状部材１６０６との間に延び得る。少なくとも１つの接続部分１６０８は、少なくとも１つの接続部分１６０８の１つ１つが非垂直であるが、少なくとも１つの環状部材１６０６からの本体１６０２のオフセットを２つが同一平面上でないように依然として維持するように、本体１６０２と少なくとも１つの環状部材１６０６との間に延び得る。少なくとも１つの接続部分１６０８は、静止している（すなわち、ブラケット１６３０上に装着されていない）とき及びブラケット１６３０と係合しているときの両方で、上述のとおり、直交して、又は垂直に延び得る。少なくとも１つの接続部分１６０８の上述の方向は、次の予期しない結果をもたらした：（ａ）器具１６００がブラケット１６３０上の定位置で伸ばされているときの本体１６０２のゆがみの排除及び器具１６００が静止している（ブラケット１６３０上に装着されていない）ときの本体１６０２のゆがみの排除、並びに（ｂ）器具１６００がブラケット１６３０上に装着されている場合に器具１６００を着けている個人を前方位置から見たときの、ゆがみがないことによる器具１６００及び本体１６０２の外観の改善。
【０１０２】
上述の方向とは一致しない方法での少なくとも１つの接続部分１６０８の方向は、以下をもたらすことがわかった：（ａ）器具１６００がブラケット１６３０と係合しているとき及び／又は器具１６００が静止しているときの本体１６０２のゆがみ、（ｂ）本体１６０２のゆがみによる望ましくない外観、（ｃ）接続部分とアーチワイヤ及びブラケットウィングとの干渉、接続部分がアーチワイヤ及び／又はブラケットウィングと接触して、器具の整列おける困難性をもたらした、並びに（ｄ）器具の本体と器具の環状部材との間及び／又は器具の本体とブラケットウィングとの間の接触及び／又は望ましくないレベルの摩擦、これは、器具の整列おける困難性、器具の摩耗及び／又は器具の変形をもたらした。
【０１０３】
少なくとも１つの接続部分１６０８は、少なくとも１つの環状部材１６０６と本体１６０２との間に間隔Ｓを提供する長さを含むことができる。間隔Ｓは、本体１６０２が少なくとも１つの環状部材１６０６、少なくとも１つのウィング１６３６及びアーチワイヤ１６３８のうちの少なくとも１つと直接接触しないように（すなわち、その間の離隔距離を維持するように）選択され得る。間隔Ｓは、本体１６０２が少なくとも１つの環状部材１６０６、少なくとも１つのウィング１６３６及びアーチワイヤ１６３８のうちのいずれかと直接接触しないように選択され得る。間隔Ｓ及び接続部分１６０８の長さは、器具１６００の摩擦特性に影響を有し得る。間隔Ｓは、少なくとも０．１ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも０．２ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも０．３ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも０．４ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも０．５ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも１．０ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも１．５ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも２．０ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも２．５ｍｍであり得る。間隔Ｓは、０．１ｍｍ〜５．０ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約０．１ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約０．２ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約０．３ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約０．４ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約０．５ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約１．０ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約１．５ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約２．０ｍｍであり得る。間隔Ｓは、少なくとも約２．５ｍｍであり得る。間隔Ｓは、約０．１ｍｍ〜約５．０ｍｍであり得る。間隔Ｓの値は、少なくとも１つの接続部分１６０８が少なくとも所望の間隔Ｓ、又は所望の間隔Ｓと等しい長さを有することを確実にすることによって得られる。例えば、１．０ｍｍの間隔Ｓが望ましい場合、少なくとも１つの接続部分は、少なくとも１．０ｍｍの長さ又は正確に１．０ｍｍの長さを有し得る。上述の間隔Ｓは、次の予期しない結果をもたらした：（ａ）本体１６０２と環状部材１６０６との間及び／又は本体１６０２とウィング１６３６との間、及び／又は本体１６０２とアーチワイヤ１６３８との間の接触及び／又は望ましくないレベルの摩擦の最小化、並びに（ｂ）歯ブラシなどによる器具１６００の裏の洗浄の効率の向上。
【０１０４】
上述の間隔Ｓを守らないと、以下をもたらすことがわかった：（ａ）本体１６０２と環状部材１６０６、ウィング１６３６及びアーチワイヤ１６３８のうちの少なくとも１つとの間の接触及び望ましくないレベルの摩擦、これは、器具１６００の摩耗及び／又はゆがみにつながり得る、並びに（ｂ）歯、器具１６００及びブラケット１６３０の洗浄における困難性、これは、器具１６００及びブラケット１６３０アセンブリ内への食物の残留などにつながり得る。
【０１０５】
図１７は、歯列矯正ブラケット１７３０及びアーチワイヤ１７３８と相互作用する歯列矯正器具１７００の例示的な実施形態の立面図を示す。器具１７００は、表面１７０４を含む本体１７０２を含むことができる。器具１７００は、少なくとも１つの接続部分１７０６を介して、本体１７０２と動作可能に接続された少なくとも１つの環状部材１７０６を含み得る。
【０１０６】
ブラケット１７３０は、ベース１７３２を含むことができる。ブラケット１７３０は、支柱１７３４を含むことができる。ブラケット１７３０は、少なくとも１つのウィング１７３６を含むことができる。実際には、アーチワイヤ１７３８を横軸（図示せず）に沿ってブラケット１７３０内のスロット１７３１中に方向付けすることができ、その後、スロット１７３１内でアーチワイヤ１７３８を選択的に拘束するように、少なくとも１つの環状部材１７０６が少なくとも１つのウィング１７３６の下及びアーチワイヤ１７３８の上に方向付けられる。少なくとも１つの環状部材１７０６は、ブラケット１７３０に取り付けられたときに張力がかかった状態であるように、所定の位置で伸ばすことができる。このようにして、器具１７００は、除去が必要になるまでしっかりと位置を維持することができる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分１７０８は、図１２〜図１５に関して上述のとおり、器具１７００の縦軸（図示せず）上に方向付けられ、かつアーチワイヤ１７３８が沿って延びる横軸（図示せず）からオフセットされた点で、少なくとも１つの環状部材１７０６に取り付けられる。
【０１０７】
少なくとも１つの接続部分１７０８は、少なくとも１つの接続部分１７０８が互いに直交するように、本体１７０２と少なくとも１つの環状部材１７０６との間に延び得る。少なくとも１つの接続部分１７０８は、少なくとも１つの接続部分１７０８の１つ１つが非垂直であるが、少なくとも１つの環状部材１７０６からの本体１７０２のオフセットを２つが同一平面上でないように依然として維持するように、本体１７０２と少なくとも１つの環状部材１７０６との間に延び得る。少なくとも１つの接続部分１７０８は、静止している（すなわち、ブラケット１７３０上に装着されていない）とき及びブラケット１７３０と係合しているときの両方で、上述のとおり、直交して、又は垂直に延び得る。少なくとも１つの接続部分１７０８の上述の方向は、図１６に関して上述したのと同一の予期しない結果をもたらした。
【０１０８】
少なくとも１つの接続部分１７０８は、少なくとも１つの環状部材１７０６と本体１７０２との間に間隔Ｓを提供する長さを含むことができる。間隔Ｓは、本体１７０２が少なくとも１つの環状部材１７０６、少なくとも１つのウィング１７３６及びアーチワイヤ１７３８のうちの少なくとも１つと直接接触しないように（すなわち、その間の離隔距離を維持するように）選択され得る。間隔Ｓは、本体１７０２が少なくとも１つの環状部材１７０６、少なくとも１つのウィング１７３６及びアーチワイヤ１７３８のうちのいずれかと直接接触しないように選択され得る。間隔Ｓ及び接続部分１７０８の長さは、器具１７００の摩擦特性に影響を有し得る。間隔Ｓは、同一の値を有し、図１６に関して上述したのと同一の予期しない結果をもたらした。
【０１０９】
図１８は、歯列矯正ブラケット１８３０及びアーチワイヤ１８３８と相互作用する歯列矯正器具１８００の例示的な実施形態の立面図を示す。器具１８００は、表面１８０４を含む本体１８０２を含むことができる。器具１８００は、少なくとも１つの接続部分１８０６を介して、本体１８０２と動作可能に接続された少なくとも１つの環状部材１８０６を含み得る。
【０１１０】
ブラケット１８３０は、ベース１８３２を含むことができる。ブラケット１８３０は、支柱１８３４を含むことができる。ブラケット１８３０は、少なくとも１つのウィング１８３６を含むことができる。実際には、アーチワイヤ１８３８を横軸（図示せず）に沿ってブラケット１８３０内のスロット１８３１中に方向付けすることができ、その後、スロット１８３１内でアーチワイヤ１８３８を選択的に拘束するように、少なくとも１つの環状部材１８０６が少なくとも１つのウィング１８３６の下及びアーチワイヤ１８３８の上に方向付けられる。少なくとも１つの環状部材１８０６は、ブラケット１８３０に取り付けられたときに張力がかかった状態であるように、所定の位置で伸ばすことができる。このようにして、器具１８００は、除去が必要になるまでしっかりと位置を維持することができる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分１８０８は、器具１８００がブラケット１８３０に接続されたときにアーチワイヤ１８３８の真正面にある点で、少なくとも１つの環状部材１８０６に取り付けられる。一実施形態では、少なくとも１つの接続部分１８０８は、器具１８００がブラケット１８３０に接続されたときに、アーチワイヤ１８３８と交差する軸上に方向付けられる。少なくとも１つの接続部分１８０８は、図１２〜図１５に関して上述のとおり、横軸（図示せず）と交差する軸上に方向付けられ得る。
【０１１１】
少なくとも１つの接続部分１８０８は、少なくとも１つの接続部分１８０８が互いに直交するように、本体１８０２と少なくとも１つの環状部材１８０６との間に延び得る。少なくとも１つの接続部分１８０８は、少なくとも１つの接続部分１８０８の１つ１つが非垂直であるが、少なくとも１つの環状部材１８０６からの本体１８０２のオフセットを２つが同一平面上でないように依然として維持するように、本体１８０２と少なくとも１つの環状部材１８０６との間に延び得る。少なくとも１つの接続部分１８０８は、静止している（すなわち、ブラケット１８３０上に装着されていない）とき及びブラケット１８３０と係合しているときの両方で、上述のとおり、直交して、又は垂直に延び得る。少なくとも１つの接続部分１８０８の上述の方向は、図１６に関して上述したのと同一の予期しない結果をもたらした。
【０１１２】
少なくとも１つの接続部分１８０８は、少なくとも１つの環状部材１８０６と本体１８０２との間に間隔Ｓを提供する長さを含むことができる。間隔Ｓは、本体１８０２が少なくとも１つの環状部材１８０６、少なくとも１つのウィング１８３６及びアーチワイヤ１８３８のうちの少なくとも１つと直接接触しないように（すなわち、その間の離隔距離を維持するように）選択され得る。間隔Ｓは、本体１８０２が少なくとも１つの環状部材１８０６、少なくとも１つのウィング１８３６及びアーチワイヤ１８３８のうちのいずれかと直接接触しないように選択され得る。間隔Ｓ及び接続部分１８０８の長さは、器具１８００の摩擦特性に影響を有し得る。間隔Ｓは、同一の値を有し、図１６に関して上述したのと同一の予期しない結果をもたらした。
【０１１３】
少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、器具１６００、１７００及び１８００の個別の要素であり、本体１６０２、１７０２及び１８０２、並びに環状部材１６０６、１７０６及び１８０６の両方から分離している。すなわち、接続部分は、アーチワイヤの動きを拘束するために環状部材がブラケットのウィングの適切な係合を達成するのを確実にしながら、所望の間隔Ｓを得るために、本体と環状部材との間に延びなければならない。器具が少なくとも１つの接続部分を含んでいなかった場合、器具は、環状部材の直径を拡大することなく所望の間隔Ｓをねらうことができず、これにより、環状部材が大きすぎるため、環状部材がウィングと適切に係合せず、アーチワイヤの動きを拘束しない場合があるため、所望の効果が得られない場合がある。
【０１１４】
少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、実質的に線形である。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、その幅よりも大きい長さを有し得る。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、その幅の少なくとも２倍の長さを有し得る。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、その幅の少なくとも３倍の長さを有し得る。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８の長さは、接続部分に沿って長手方向に測定される。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８の幅は、接続部分を横切って測定される。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、実質的に円筒形であり得る。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、実質的に立方形であり得る。少なくとも１つの接続部分１６０８、１７０８及び１８０８は、本体１６０２、１７０２及び１８０２と近位の少なくとも１つの環状部材１６０６、１７０６及び１８０６と接続し得る。
【０１１５】
図１９Ａ、図１９Ｂ及び図１９Ｃは、歯列矯正器具１９００の例示的な実施形態を示す。器具１９００は、本体１９０２を含むことができる。本体１９０２は、表面１９０４を含むことができる。本体１９０２は、少なくとも接続部分１９０８を介して、少なくとも１つの環状部材１９０６と動作可能に接続され得る。
【０１１６】
図示されているように、少なくとも１つの接続部分１９０８は、器具１９００の横軸Ｘと交差する軸上に方向付けられ得る。図示されているように、本体１９０２は、少なくとも１つの環状部材１９０６に比べて比較的細い場合がある。少なくとも１つの接続部分１９０８は、本体１９０２及び環状部材１９０６のうちの少なくとも１つに対して垂直であり得る。少なくとも１つの接続部分１９０８は、本体１９０２及び環状部材１９０６のうちの少なくとも１つに対して非垂直であり得る。少なくとも１つの接続部分１９０８は、本体１９０２及び環状部材１９０６のうちの少なくとも１つに対して斜めであり得る。しかし、接続部分１９０８のこの垂直、非垂直、及び／又は斜めの方向は、図１６に関して上述したのと同一の予期しない結果をもたらす。
【０１１７】
上記の器具（器具１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００及び１９００含むが、これらに限定されない）の様々な実施形態は、少なくとも１つの接続部分が本体及び器具の少なくとも１つの環状部材から垂直に、又は直交して延び得ることを引用している。しかし、これらの器具の様々な実施形態のうちのいずれかにおける少なくとも１つの接続部分は、本体及び器具の少なくとも１つの環状部材から垂直にも直交しても延びていない場合がある。むしろ、本体及び器具の少なくとも１つの環状部材が別々の平面上にあるとき（ロードされているかいないかにかかわらず）、少なくとも１つの接続部分は、本体と器具の少なくとも１つの環状部材との間に延びなければならない。これらの別々の平面は、平行平面であり得る。このようにして、本体及び少なくとも１つの環状部材は、別々の平面上にある場合があり、少なくとも１つの接続部分は、任意の角度（例えば、垂直（９０度）又は非垂直（９０度より大きい又はそれ未満）でその間に延び、器具１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００及び１９００に関して上で説明したのと同一の効果を得る。
【０１１８】
用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」又は「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」が本明細書又は特許請求の範囲で使用される限りにおいて、その用語が特許請求の範囲内で過渡的な言葉として用いられると解釈される場合、それは用語「具備する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様の方法で包括的であることが意図される。更に、用語「又は（ｏｒ）」が用いられる限りにおいて、「Ａ又はＢ又は両方（Ａ  ｏｒ  Ｂ  ｏｒ  ｂｏｔｈ）」を意味することが意図される。出願人らが、「Ａ又はＢのみであり両方ではない（ｏｎｌｙ  Ａ  ｏｒ  Ｂ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｂｏｔｈ）」を示すことを意図する場合、用語「Ａ又はＢのみであり両方ではない」が用いられる。したがって、本明細書における用語「又は（ｏｒ）」の使用は、包括的であり、排他的な使用ではない。Ｂｒｙａｎ  Ａ．Ｇａｒｎｅｒ，Ａ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｌｅｇａｌ  Ｕｓａｇｅ  ６２４（２ｄ．Ｅｄ．１９９５）を参照されたい。また、用語「中（ｉｎ）」又は「中へ（ｉｎｔｏ）」が本明細書又は特許請求の範囲で使用される限りにおいて、追加的に「上（ｏｎ）」又は「上に（ｏｎｔｏ）」を意味することが意図される。用語「実質的に（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」が本明細書又は特許請求の範囲で使用される限りにおいて、関連する技術分野で許容されるように、要素の性質及び／又は要素間の関係を妥当な精度及び誤差内で示すことが意図される。用語「選択的に（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）」が本明細書又は特許請求の範囲で使用される限りにおいて、装置のユーザが、装置の使用において必要又は望ましいように構成要素の特徴又は機能を活性化又は非活性化できる構成要素の状態を指すことが意図される。用語「動作可能に接続される（ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」が本明細書又は特許請求の範囲で使用される限りにおいて、特定の構成要素が指定された機能を実行するように接続されていることを意味することが意図される。本明細書又は特許請求の範囲で使用されるように、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」は複数形を含む。最後に、用語「約（ａｂｏｕｔ）」が数値と関連して使用される場合、その数値の±１０％を含むことが意図される。言い換えると、「約１０」は、９〜１１を意味することができる。
【０１１９】
上述のように、本出願は、その実施形態の説明によって示されており、実施形態は、かなり詳細に記述されているが、出願人らは、添付の特許請求の範囲をこのような詳細に制限又は任意の方法で限定する意図はない。本出願の利益を有する追加の利点及び変更は、当業者には容易に明白であろう。したがって、より広い観点では、本出願は、特定の詳細、示された例示的な実施例、又は言及された任意の装置に限定されない。一般的な発明概念の精神又は範囲から逸脱することなく、このような詳細、実施例及び装置から出発することができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【国際調査報告】
2019526420.tif 000033