(57)【要約】本発明は、１つ以上のポリマー、カチオン性捕捉剤、及び任意の構造化剤を含む処理組成物、並びにその製造及び使用方法に関する。このような処理組成物は、安定性及び有益剤の付着を提供する。このような処理組成物は、例えば、洗濯を介して及び／又はすすぎを介して、布地強化剤並びに単位用量処理組成物として使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）群（ｉ）〜（ｖ）及びこれらの群の混合物から選択されるものを含む、０．０１％〜１％のポリマー材料であって、
（ｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、前記任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜２，０００ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；前記第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、前記任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、３１０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；前記第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｉｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、前記任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、ただし前記任意の第１のポリマーは、アクリルアミド単位及び／又はメタクリルアミド単位を含まず；前記第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｖ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、前記任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；前記第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、１ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｖ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、前記任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；前記第２のポリマーは、５〜９９モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、１〜４９パーセントのアニオン性ビニル付加モノマー（ただし、カチオン性ビニル付加モノマー、非イオン性ビニル付加モノマー、及びアニオン性ビニル付加モノマーの合計は、１００モルパーセントを超えない）、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；を含む、ポリマー材料と、
ｂ）０％〜３５％の布地柔軟剤活性物質と、
ｃ）カチオン性捕捉剤と、
ｄ）任意の構造化剤と、
ｅ）任意に、０．０１％〜１０％の非イオン性界面活性剤と、
を含み、前記組成物が、布地ケア及びホームケア製品である、組成物。
【請求項２】
布地強化剤を含み、前記布地柔軟剤活性物質が、第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、
ａ．）前記第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み；好ましくは
ｂ．）前記シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）前記多糖類が、カチオン性デンプンを含み；
ｄ．）前記分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｅ．）前記脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記布地柔軟剤活性物質が、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項２に記載の組成物。一態様において、前記モノエステルクワット及びジエステルクワットは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルの異性体及び／又はこれらの混合物、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン、ジパルミルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【請求項４】
前記布地柔軟剤活性物質が、０〜１４０のヨウ素価を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記布地柔軟剤活性物質に加えて、０．００１％〜５％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
群（ｉ）〜（ｖ）の前記ポリマーのそれぞれについて、前記ポリマーが：
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【化１】
2019509402.tif 000062
（式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され；
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）
によるカチオン性モノマーと、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２】
2019509402.tif 000063
（式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）
を有する非イオン性モノマーと、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマーからなる群から選択されるアニオン性モノマーと；
からなる群から選択される、モノマーに由来し、
ｂ．）前記架橋剤が、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジアクリルアミド、トリアリルアミド、シアノメチルアクリレート、ビニルオキシエチルアクリレート若しくはメタクリレート及びホルムアルデヒド、グリオキサール、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、グリコール若しくはポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド若しくはアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド若しくはポリオールポリアリルエーテル、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、並びにポリグリコールのトリ−及びテトラメタクリレート；又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロース若しくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニルシラン、メチルトリアリルシラン、ペンタエリスリチルトリアリルエーテル、フェニルトリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフィン、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザン、これらのエトキシル化化合物、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、
ｃ．）前記連鎖移動剤が、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記カチオン性モノマーが、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記非イオン性モノマーが、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、２０ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
０．００１％〜５％の遊離脂肪酸を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助材料を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、香料及び／又は香料送達系を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１種類以上の香料マイクロカプセルを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、２〜４のｐＨを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理組成物、並びにその製造及び使用プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
布地柔軟剤組成物などの処理組成物は、典型的には、シリコーン、布地柔軟剤活性物質、香料、及び香料マイクロカプセルなどの有益剤を含む。有益剤、具体的には粒子状有益剤は、不安定性の一形態であるクリーム化を生じさせ得る。クリーム化を低減するために、ポリマーが使用されてきた。残念ながら、ある種のポリマーは、典型的には、処理組成物の底部に水分を多く含む層をもたらす枯渇凝集を生じさせる。したがって、ある形態の不安定性が別の形態の不安定性に取って代わる。かかる水分を多く含む層は、有益剤用量の均一性を低減し、望ましくない外観を有する。
【０００３】
出願人らは、従来のポリマーの構成が、安定性及び有益剤用量の問題の原因であることを認識した。出願人らは、布地柔軟剤、特に低ｐＨの布地柔軟剤について、カチオン性ポリマーの架橋官能基と濃度、開始剤の濃度、及び連鎖移動剤の濃度タイプを賢明に選択すると、上述の安定性の問題が解決されることを発見した。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、かかる材料を適切に選択することにより、絡合可能な直鎖ポリマー及び一般に絡合不能な架橋ポリマーで構成された安定なコロイドガラスが得られると確信している。上述のポリマーは、架橋ポリマーの相互作用が安定性を与える一方で直鎖ポリマーと架橋ポリマーとの相互作用が所望の有益剤付着を可能にするように、コロイドガラスの形成を可能にする。したがって、このような粒子を含む布地処理組成物は、安定性と付着効率との驚くべき組み合わせを有する。このような処理組成物は、改善された布地の風合い（布地の肌触りなど）、帯電防止性、及び洗いたて感などの効果を提供する。
【０００４】
上述の組成物は、布地処理組成物技術における顕著な改善を示すが、付加的な課題が残っている。ここで、出願人らはそのような課題の１つを解決したが、これは、生成物構造化及び界面活性剤捕捉を提供する架橋ポリマーを使用することが、構造化及び捕捉の両方を提供するために配合に必要な架橋ポリマーの量は、製品の粘度が高すぎるか又は低すぎる組成物、及び／又は、直鎖状ポリマーが１つ以上の有益剤の効率を改善することを十分に可能にするほどには捕捉を行わない組成物を、もたらし得るという点において、配合者に課題を提示するということを、出願人が更に理解したことによる。出願人は、この架橋ポリマーの全体又は一部分をカチオン性捕捉剤置換することによって、この技術的矛盾に対処する。所望の配合物粘度に応じて、構造化剤も用いてもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、１つ以上のポリマー、カチオン性捕捉剤、及び任意の構造化剤を含む処理組成物、並びにその製造及び使用方法に関する。このような処理組成物は、安定性及び有益剤の付着を提供する。このような処理組成物は、例えば、洗濯を介して及び／又はすすぎを介して、布地強化剤並びに単位用量処理組成物として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
定義
本発明で使用する場合、「布地ケア及びホームケア製品」という用語は、特に指示がない限り、顆粒状又は粉末状の汎用又は「ヘビーデューティ」洗浄剤、特に、クリーニング洗剤；液体、ゲル、又はペースト状の汎用洗浄剤、特に、いわゆる、ヘビーデューティ液体タイプのもの；きめの細かい布地用液体洗剤；手洗い用食器洗浄剤又は軽質食器用洗浄剤、特に高発泡タイプのもの；食器洗い機用洗剤であって、家庭用及び業務用の、様々なタブレット状、粒状、液体、及びすすぎ補助タイプを含む洗剤；抗菌手洗いタイプ、クリーニングバー、車又はカーペット用シャンプー、便器クリーナを含む浴室用清浄剤を含む、液体洗浄剤及び消毒剤；及び金属クリーナ、液体、固体、及び／又はドライヤシートの形態であり得る柔軟剤及び／又はフレッシュニング剤を含む布地コンディショニング製品；加えて、漂白添加剤及び「ステインスティック」又は前処理タイプなどの清浄補助剤、ドライヤ添加シート、乾燥及び湿潤ワイプ及びパッド、不織布基材、並びにスポンジなどの基材付き製品；加えて、スプレー及びミストである。適用可能であるこのような製品は全て、標準形態、濃縮形態、あるいは、このような製品が特定の態様では非水性であり得る限りにおいて、高度に濃縮された形態であってもよい。
【０００７】
本明細書で使用されるとき、「部位（situs）」という用語には、紙製品、布地、衣類、及び硬質表面が含まれる。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの冠詞は、特許請求の範囲で用いられるとき、１つ以上の請求又は記載されるものを意味すると理解される。
【０００９】
特に記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、その成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１０】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００１１】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。
【００１２】
布地処理組成物
一態様において、組成物は、総組成物重量に基づいて以下のものを含む：
ａ）群（ｉ）〜（ｖ）及びこれらの群の混合物から選択されるものを含む、約０．０１％〜約１％、約０．０５％〜約０．７５％、約０．０７５％〜約０．５％、又は約０．０６％〜約０．３％のポリマー材料であって、
（ｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、一態様において、当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、当該任意の第１のポリマーが存在するとき、約１：５〜約１０：１、約１：２〜約５：１、約１：１〜約３：１、又は更には約３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約５０ｐｐｍ〜２，０００ｐｐｍ、又は更には約５０ｐｐｍ〜４７５ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の、重合に由来し、一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し；
当該第２のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜約４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；一態様において当該第２のポリマーは、直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、一態様において、当該ポリエチレンイミンは、分枝鎖かつ無架橋である、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、一態様において、当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、当該任意の第１のポリマーが存在するとき、約１：５〜約１０：１、約１：２〜約５：１、約１：１〜約３：１、又は更には約３：２〜５：１の比で存在し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約３１０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；
一態様において、当該第２のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜約４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；一態様において当該第２のポリマーは、直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、一態様において、当該ポリエチレンイミンは、分枝鎖かつ無架橋である、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｉｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、一態様において、当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、当該任意の第１のポリマーが存在するとき、約１：５〜約１０：１、約１：２〜約５：１、約１：１〜約３：１、又は更には約３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し、ただし当該任意の第１のポリマーはアクリルアミド単位又はメタクリルアミド単位を含まず；
一態様において、当該第２のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜約４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；一態様において当該第２のポリマーは、直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、一態様において、当該ポリエチレンイミンは、分枝鎖かつ無架橋である、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｖ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、一態様において、当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、約１：５〜約１０：１、約１：２〜約５：１、約１：１〜約３：１、又は更には約３：２〜５：１の比で存在し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し；一態様において、当該第２のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約１ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；
（ｖ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、一態様において、当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、約１：５〜約１０：１、約１：２〜約５：１、約１：１〜約３：１、又は更には約３：２〜５：１の比で存在し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、約５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し；一態様において、当該第２のポリマーは、約５〜９９モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、約１〜４９パーセントのアニオン性ビニル付加モノマー（ただし、カチオン性ビニル付加モノマー、非イオン性ビニル付加モノマー、及びアニオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）、約０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有する、第１のポリマー及び第２のポリマー；
ｂ）約０％〜約３５％、約１％〜約３５％、約２％〜約２５％、約３％〜約２０％、約５％〜約１５％、又は更には約８％〜約１２％の布地柔軟剤活性物質；
ｃ）カチオン性捕捉剤であって、一態様において、当該カチオン性捕捉剤は、約２００Ｄａ〜約１０００Ｄａ、又は更には約３００Ｄａ〜約７５０Ｄａの分子量を有し、一態様において、当該カチオン性捕捉剤は、０．０１％〜５％、０．１５％〜２．５％、又は更には０．２％〜１％の濃度で存在する、カチオン性捕捉剤；
ｄ）任意の構造化剤であって、一態様において、当該任意の構造化剤は、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースであり；一態様において、当該構造化剤は、多糖類、多糖類誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；一態様において、当該構造化剤は、セルロース、セルロース誘導体、デンプン、デンプン誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；一態様において、当該構造化剤は、野菜及び／又は木材に由来するミクロフィブリル化セルロースを含み、一態様において、当該構造化剤は、当該組成物中に、約０．００１％〜約１０％、約０．０１％〜約１％、又は更には約０．０３％〜約０．５％の濃度で存在する、任意の構造化剤、並びに、
ｅ）任意に、約０．０１％〜１０％の非イオン性界面活性剤であって、一態様において、疎水性親油性バランス値が８〜１８であるエトキシル化非イオン性界面活性剤、
を含み、当該組成物が、布地ケア及びホームケア製品である、組成物が開示される。
【００１３】
当該組成物の一態様において、当該ポリマー材料は、
ａ）群（ｉ）について、当該任意の第１のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、約１０〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約６０ｐｐｍ〜約１，９００ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、又は更には約７５ｐｐｍ〜約１，８００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し、当該第２のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、約１０〜９０モルパーセント、又は更には約２０〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、又は更には０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの、２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し、
ｂ）群（ｉｉ）について、当該任意の第１のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０モルパーセント〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約３２５ｐｐｍ〜約１，９００ｐｐｍ、又は更には約３５０ｐｐｍ〜約１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し、当該第２のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０モル〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、又は更には０ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し、
ｃ）群（ｉｉｉ）について、当該任意の第１のポリマーは、約１０〜約９５モル、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０モルパーセント〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約６０ｐｐｍ〜約１，９００ｐｐｍ、又は更には約７５〜約１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し、ただし当該任意の第１のポリマーは、アクリルアミド単位を含まず、当該第２のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、又は更には０ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し、
ｄ）群（ｉｖ）について、当該任意の第１のポリマーは、約１０〜約９５モル、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０モルパーセント〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約５５ｐｐｍ〜約１，９００ｐｐｍ、又は更には約６０ｐｐｍ〜約１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し、当該第２のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０モルパーセント〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約１ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、又は更には約１ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し、
ｅ）群（ｖ）について、当該任意の第１のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約１０〜約９０モルパーセント、又は更には約２０〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約５５ｐｐｍ〜約１，９００ｐｐｍ、又は更には約６０ｐｐｍ〜約１，８００ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し、当該第２のポリマーは、約１０〜約９５モルパーセント、約２０〜約９０モルパーセント、約３０〜約７５モルパーセント、又は更には約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜約９０モルパーセント、又は更には約１０〜約８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約１〜約４５モルパーセント、又は更には約１〜約４０モルパーセントのアニオン性ビニル付加モノマー（ただし、カチオン性ビニル付加モノマー、非イオン性ビニル付加モノマー、及びアニオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）；０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、又は更には約０ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；一態様において、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有する。
【００１４】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１５】
当該組成物の一態様において、
ａ．）当該第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み、好ましくは、アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｂ．）当該シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）当該多糖類が、カチオン性デンプンを含み；
ｄ．）当該分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｅ．）当該脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１６】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む。一態様において、当該モノエステルクワット及びジエステルクワットは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルの異性体及び／又はこれらの混合物、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン、ジパルミルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１７】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、０〜１４０、５〜１００、１０〜８０、１５〜７０、１８〜６０、又は更には１８〜２５の範囲のヨウ素価を有する。部分水素添加脂肪酸第四級アンモニウム化合物柔軟剤を使用するとき、その範囲は２５〜６０であり得る。
【００１８】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含み、約０．００１％〜約１０％、約０．１％〜約８％、又は更には約０．５％〜約５％の当該シリコーンポリマーを含む。
【００１９】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、当該布地柔軟剤活性物質に加えて、約０．００１％〜約５％、約０．１％〜約３％、又は更には約０．２％〜約２％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含み、好ましくは当該アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、より好ましくは、当該アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物及び／又はジアルキル第四級アンモニウム化合物を含む。
【００２０】
当該組成物の一態様において、群（ｉ）〜（ｖ）の当該ポリマーはそれぞれ、下記に由来する：
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【００２１】
【化１】
2019509402.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され；
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）、によるカチオン性モノマー、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００２２】
【化２】
2019509402.tif 000003
（式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）を有する非イオン性モノマー、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマー
からなる群から選択される、モノマー。
ｂ．）当該架橋剤は、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジアクリルアミド、トリアリルアミド、シアノメチルアクリレート、ビニルオキシエチルアクリレート若しくはメタクリレート及びホルムアルデヒド、グリオキサール、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、グリコール若しくはポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド若しくはアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド若しくはポリオールポリアリルエーテル、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、並びにポリグリコールのトリ−及びテトラメタクリレート；又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロース若しくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニルシラン、メチルトリアリルシラン、ペンタエリスリチルトリアリルエーテル、フェニルトリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフィン、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザン、これらのエトキシル化化合物、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、
ｃ．）当該連鎖移動剤が、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２３】
当該組成物の一態様において、当該カチオン性モノマーは、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２４】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、約２０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、３０ｃｐｓ〜約５００ｃｐｓ、又は更には４０ｃｐｓ〜約３００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００２５】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、約０．００１％〜約５％の遊離脂肪酸を含む。
【００２６】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助材料を含む。
【００２７】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、香料及び／又は香料送達系を含み、好ましくは当該香料送達系は、香料マイクロカプセルを含み、好ましくは当該香料マイクロカプセルは、カチオン性コーティングを含む。
【００２８】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、１種類以上の香料マイクロカプセルを含む。
【００２９】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、約２〜約４、又は更には約２．４〜約３．６のｐＨを有する。
【００３０】
一態様において、請求及び／又は開示する出願人らの組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法１を使用して測定され、一態様において、請求及び／又は開示する出願人らの組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法２を使用して測定される。
【００３１】
追加の開示
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）０．０１％〜１％、好ましくは０．０５％〜０．７５％、より好ましくは０．０７５％〜０．５％、更により好ましくは０．０６％〜０．３％の、群（ｉ）〜（ｖ）及びこれらの群の混合物から選択されるものを含むポリマー材料であって、
（ｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、好ましくは当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、当該任意の第１のポリマーが存在するとき、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜５：１、より好ましくは１：１〜３：１、最も好ましくは３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜２，０００ｐｐｍ、好ましくは５０ｐｐｍ〜４７５ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の、重合に由来し、好ましくは当該任意の第１のポリマーは、２．８超、又は更には３．７超の粘度勾配を有し；
当該第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；好ましくは当該第２のポリマーは、直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、好ましくは当該ポリエチレンイミンは、分枝鎖かつ無架橋である、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、好ましくは当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、当該任意の第１のポリマーが存在するとき、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜５：１、より好ましくは１：１〜３：１、最も好ましくは３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、３１０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；
当該第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；好ましくは当該第２のポリマーは、直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、好ましくは当該ポリエチレンイミンは、分枝鎖かつ無架橋である、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｉｉ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、好ましくは当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、当該任意の第１のポリマーが存在するとき、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜５：１、より好ましくは１：１〜３：１、最も好ましくは３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し、ただし当該任意の第１のポリマーは、クリルアミド単位又はメタクリルアミド単位を含まず；
当該第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有し；好ましくは当該第２のポリマーは、直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、好ましくは当該ポリエチレンイミンは、分枝鎖かつ無架橋である、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｉｖ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、好ましくは当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜５：１、より好ましくは１：１〜３：１、最も好ましくは３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；当該第２のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、１ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該第２のポリマーは、３．７未満、又は更には２．８未満の粘度勾配を有する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
（ｖ）任意の第１のポリマー、及び第２のポリマーであって、好ましくは当該任意の第１のポリマー、及び当該第２のポリマーは、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜５：１、より好ましくは１：１〜３：１、最も好ましくは３：２〜５：１の比で存在し；当該任意の第１のポリマーは、５〜１００モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該任意の第１のポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；当該第２のポリマーは、５〜９９モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー、１〜４９パーセントのアニオン性ビニル付加モノマー（ただし、カチオン性ビニル付加モノマー、非イオン性ビニル付加モノマー、及びアニオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、当該第２のポリマーは、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有する、任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー；
ｂ．）０％〜３５％、好ましくは１％〜３５％、より好ましくは２％〜２５％、より好ましくは３％〜２０％、より好ましくは５％〜１５％、最も好ましくは８％〜１２％の布地柔軟剤活性物質、
ｃ）カチオン性捕捉剤であって、好ましくは、当該カチオン性捕捉剤は、２００Ｄａ〜１０００Ｄａ、より好ましくは３００Ｄａ〜７５０Ｄａの分子量を有し、好ましくは、当該カチオン性捕捉剤は、総組成物重量に基づいて、０．０１％〜５％、より好ましくは０．１５％〜２．５％、最も好ましくは０．２％〜１％の濃度で存在する、カチオン性捕捉剤；
ｄ）任意の構造化剤であって、好ましくは、当該構造化剤は、多糖類、多糖類誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；より好ましくは当該構造化剤は、セルロース、セルロース誘導体、デンプン、デンプン誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；最も好ましくは当該構造化剤は、野菜及び／又は木材に由来するミクロフィブリル化セルロースを含み、好ましくは当該構造化剤は、組成物中に、約０．００１％〜約１０％、約０．０１％〜約１％、又は更には約０．０３％〜約０．５％の濃度で存在する、任意の構造化剤、並びに
ｅ）任意に、０．０１％〜１０％の非イオン性界面活性剤であって、好ましくは、疎水性親油性バランス値が８〜１８であるエトキシル化非イオン性界面活性剤、
を含み、当該組成物が、布地ケア及びホームケア製品である、組成物が開示される。
【００３２】
当該組成物について好ましくは、当該ポリマー材料は、
ａ）群（ｉ）について、当該任意の第１のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；６０ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、好ましくは７５ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該任意の第１のポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し、当該第２のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；好ましくは２０〜９０モルパーセント、５〜９０モルパーセント、好ましくは１０ｐｐｍ〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは当該第２のポリマーが、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；
ｂ）群（ｉｉ）について、当該任意の第１のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０モルパーセント〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；３２５ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍ、好ましくは３５０ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該任意の第１のポリマーが、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；当該第２のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０モル〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは当該第２のポリマーが、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；
ｃ）群（ｉｉｉ）について、当該任意の第１のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モル、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０モルパーセント〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；６０ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍ、好ましくは７５〜１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該任意の第１のポリマーが、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し、ただし当該任意の第１のポリマーは、アクリルアミド単位を含まず；当該第２のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは当該第２のポリマーが、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；
ｄ）群（ｉｖ）について、当該任意の第１のポリマーは、１０〜９５モル、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０モルパーセント〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；５５ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍ、好ましくは６０ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該任意の第１のポリマーが、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；当該第２のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０モルパーセント〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；１ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは当該第２のポリマーが、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；
ｅ）群（ｖ）について、当該任意の第１のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；１０〜９０モルパーセント、好ましくは２０モルパーセント〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；５５ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍ、好ましくは６０ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該任意の第１のポリマーが、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；
当該第２のポリマーは、１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセント、より好ましくは３０〜７５モルパーセント、最も好ましくは約４５〜約６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；５〜９０モルパーセント、好ましくは１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；１〜４５モルパーセント、好ましくは１〜４０モルパーセントのアニオン性ビニル付加モノマー（ただし、カチオン性ビニル付加モノマー、非イオン性ビニル付加モノマー、及びアニオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）；０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは、当該第２のポリマーは、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有する。
【００３３】
当該組成物について好ましくは、当該布地柔軟剤活性物質は、第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３４】
好ましくは当該組成物について：
ａ．）当該第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み、好ましくは、アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｂ．）当該シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）当該多糖類が、カチオン性デンプンを含み；
ｄ．）当該分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｅ．）当該脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３５】
当該組成物について、好ましくは、当該布地柔軟剤活性物質は、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む。好ましくは、当該モノエステルクワット及びジエステルクワットは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルの異性体及び／又はこれらの混合物、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン、ジパルミルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３６】
当該組成物について好ましくは、当該布地柔軟剤活性物質は、０〜１４０、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜８０、更に好ましくは１５〜７０、更により好ましくは１８〜６０、最も好ましくは１８〜２５のヨウ素価を有する。部分水素添加脂肪酸第四級アンモニウム化合物柔軟剤を使用するとき、最も好ましい範囲は２５〜６０である。
【００３７】
当該組成物について好ましくは、当該組成物が、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含み、好ましくは０．００１％〜１０％、０．１％〜８％、より好ましくは０．５％〜５％の当該シリコーンポリマーを含む。
【００３８】
当該組成物について好ましくは、当該組成物が、当該布地柔軟剤活性物質に加えて、０．００１％〜５％、好ましくは０．１％〜３％、より好ましくは０．２％〜２％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含み、好ましくは当該アルキル第四級アンモニウム化合物が、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、より好ましくは当該アルキル第四級アンモニウム化合物が、モノアルキル第四級アンモニウム化合物及び／又はジアルキル四級アンモニウム化合物を含む。
【００３９】
当該組成物について好ましくは、群（ｉ）〜（ｖ）の当該ポリマーはそれぞれ、下記に由来する：
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【００４０】
【化３】
2019509402.tif 000004
（式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され；
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）、によるカチオン性モノマー、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００４１】
【化４】
2019509402.tif 000005
（式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）、を有する非イオン性モノマー、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマー
からなる群から選択される、モノマー。
ｂ．）当該架橋剤は、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジアクリルアミド、トリアリルアミド、シアノメチルアクリレート、ビニルオキシエチルアクリレート若しくはメタクリレート及びホルムアルデヒド、グリオキサール、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、グリコール若しくはポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド若しくはアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド若しくはポリオールポリアリルエーテル、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、並びにポリグリコールのトリ−及びテトラメタクリレート；又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロース若しくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニルシラン、メチルトリアリルシラン、ペンタエリスリチルトリアリルエーテル、フェニルトリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフィン、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザン、これらのエトキシル化化合物、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
ｃ．）当該連鎖移動剤が、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４２】
当該組成物について好ましくは、当該カチオン性モノマーは、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４３】
当該組成物について好ましくは、当該組成物は、２０ｃｐｓ〜１０００ｃｐｓ、好ましくは３０ｃｐｓ〜５００ｃｐｓ、最も好ましくは４０ｃｐｓ〜３００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００４４】
当該組成物について好ましくは、当該組成物は、０．００１％〜５％の遊離脂肪酸を含む。
【００４５】
当該組成物について好ましくは、当該組成物は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助材料を含む。
【００４６】
当該組成物について好ましくは、当該組成物は、香料及び／又は香料送達系を含み、好ましくは当該香料送達系は、香料マイクロカプセルを含み、好ましくは当該香料マイクロカプセルは、カチオン性コーティングを含む。
【００４７】
当該組成物について好ましくは、当該組成物は、１種類以上の香料マイクロカプセルを含む。
【００４８】
当該組成物について好ましくは、当該組成物は、２〜４、好ましくは２．４〜３．６のｐＨを有する。
【００４９】
好ましくは、請求及び／又は開示する出願人らの組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法１を使用して測定され、より好ましくは請求及び／又は開示する出願人らの組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法２を使用して測定される。
【００５０】
任意の第１のポリマー、及び第２のポリマー
本発明の目的のために、第１のポリマーは任意であるが、第２のポリマーは任意ではなく、したがって、当該第１のポリマーが本明細書で言及される際の任意という用語。出願人らは、従来のポリマー構成が最終生成物の安定性及び用量の問題の原因であり得ることを認識した。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、１つ以上のポリマーの適切な選択により、絡合可能な直鎖ポリマーと一般に絡合不能な架橋ポリマーとで構成された安定なコロイドガラスが得られると確信している。上述のポリマーは、架橋ポリマーの相互作用が安定性を与える一方で直鎖ポリマーと架橋ポリマーとの相互作用が所望の有益剤付着を可能にするように、コロイドガラスの形成を可能にする。したがって、このような粒子を含む布地処理組成物は、安定性と活性物質付着効率との驚くべき組み合わせを有する。このような処理組成物は、布地の肌触り、帯電防止性、及び洗いたて感などの効果を提供する。
【００５１】
この点において、出願人らは、布地の肌触り（例えば、柔軟性）及び洗いたて感などの更なる効果の改善が必要であることを認識した。しかしながら、ますます高濃度の任意のポリマー１を配合するという１つの手法は、製品残留物の増加や審美性の変化を生じ得る粘度の増大などの、最終生成物（ＦＰ）のレオロジーに好ましくない変化をもたらすことがあった。出願人らは、任意のポリマー１の濃度上昇が洗いたて感を低下させる傾向があることも認識した。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、より高濃度の任意のポリマー１を比較的高濃度の柔軟剤活性物質と組み合わせた場合は特に、より高濃度の任意のポリマー１が部位（例えば、木綿テリー）からの香料放出を抑制し得ることを確信している。出願人らは、ポリマー２を賢明に選択すると所望の効果が得られるであろうことを認識した。ポリマー２の適切な選択としては、モノマー、電荷密度、無架橋、最小限、例えば０〜４５ｐｐｍの架橋、及び分子量などの、ポリマー構成パラメータの選択が挙げられる。出願人らは、所望の効果（例えば、洗いたて感）の増加には、他の選択を考慮するとき、個々及び総合のポリマー濃度、任意のポリマー１対ポリマー２の比、及び柔軟剤活性物質の濃度の選択が必要であることを認識した。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、布地柔軟剤の設計時に、布地上の残留洗剤材料と共に布地柔軟剤により布地に送達されるであろう材料の量を考慮すべきであると確信している。
【００５２】
出願人らは、洗いたて感などの効果を最大化するようにポリマー２を選択すると、任意のポリマー１の選択基準によって対処した安定性の問題が再度生じ得ることを発見した。出願人らは、好ましい粘度勾配（ＶＳ）値を有する任意のポリマー１を更に選択することでこの問題の解決策を見出した。
【００５３】
任意のポリマー１の濃度：
最終生成物（ＦＰ）における任意のポリマー１の濃度は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには好ましい、ａ）相安定性、ｂ）レオロジー、ｃ）洗いたて感の効果、及びｄ）柔軟性の効果を備えたＦＰが挙げられるが、これらに限定されない。理論に束縛されるものではないが、任意のポリマー１の好ましい濃度は、最終生成物に構造を与えるために必要である。このような構造は、例えば、粒子を主成分とする有益活性物質（例えば、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ））がＦＰ中で懸濁するのを可能にする。更に、任意のポリマー１の好ましい濃度は、製品の審美性の悪さ及び使用中の有益活性物質の不均一な分散をもたらし得る、相の分離で表れることがある、製品不安定性のリスクを最小化する。更に、任意のポリマー１は、有益活性物質の付着を改善させ、洗いたて感及び柔軟性の改善をもたらすことができる。このような付着改善は、洗濯由来のアニオン性界面活性剤のキャリーオーバーを伴い、有益活性物質の布地付着改善をもたらす凝集塊を形成することがある。本発明に記載するような任意のポリマー１の選択により、好ましい粘度勾配（ＶＳ）が与えられる。好ましいＶＳ値は、任意のポリマー１をポリマー２と組み合わせた場合を含め、ＦＰの相安定性の改善を可能にすることが驚いたことに見出されている。
【００５４】
任意のポリマー１の好ましい濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０２％〜約０．５％、より好ましくは約０．０３％〜約０．２％、更に好ましくは約０．０６％〜約０．１％である。しかしながら、一態様において、柔軟剤活性物質の濃度がＦＰの５重量％未満である場合、任意のポリマー１の好ましい濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０２％〜約０．５％である。
【００５５】
ポリマー２の濃度：
最終生成物（ＦＰ）におけるポリマー２の濃度は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには好ましい、ａ）相安定性、ｂ）レオロジー、ｃ）洗いたて感の効果、及びｄ）柔軟性の効果を備えたＦＰが挙げられるが、これらに限定されない。理論に束縛されるものではないが、ポリマー２の好ましい濃度は、製品の審美性を変化させ、及び／又はＦＰの流出、分配、及び／又は分散を困難にし得る、好ましくないＦＰの粘度増大を引き起こす、ポリマー１の高濃度のリスクを最小化する。理論に束縛されるものではないが、ポリマー２は、より高い芳香強度及び認識性をもたらす、布地上のヘッドスペースへの香料放出を高めることにより、香料系の効率を改善させることができる。ポリマー２は、部位から及び／又は香料送達技術（例えば、香料マイクロカプセル）からの香料放出の改善を可能にするために、ポリマー１に比べて低分子量及び低架橋度である必要がある。更に、本発明の組成物中のポリマー２単体の好ましい量により、洗いたて感を改善させることができる。低すぎるポリマー濃度の選択は、最低限の効果しかもたらさないことがあるが、高すぎるポリマー濃度も効果を低減することがある。理論に束縛されるものではないが、ポリマーが多すぎると香料放出が抑制され、香料は適時に放出されず、低強度で非効率な費用効率の悪い香料処方をもたらすと考えられる。
【００５６】
ポリマー２の好ましい濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０２％〜約０．５％、より好ましくは約０．０４％〜約０．３％、更に好ましくは約０．０６％〜約０．２％である。
【００５７】
任意のポリマー１及びポリマー２の合計濃度：
最終生成物（ＦＰ）における任意のポリマー１及びポリマー２の合計濃度は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには上記のポリマー１及びポリマー２で述べた特性が含まれる。低すぎるポリマー濃度の選択は、最低限の効果しかもたらさないことがあるが、高すぎるポリマー濃度も効果を低減することがある。理論に束縛されるものではないが、ポリマーが多すぎると香料放出が抑制され、香料は適時に放出されず、低強度で非効率な費用効率の悪い香料処方をもたらすと考えられる。
【００５８】
任意のポリマー１及びポリマー２の好ましい合計濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０５％〜約０．７５％、より好ましくは約０．０７５％〜約０．５％、更に好ましくは約０．０７５％〜約０．４％、更により好ましくは約０．０６％〜約０．３％である。
【００５９】
任意のポリマー１対ポリマー２の比：
最終生成物（ＦＰ）におけるポリマー１対ポリマー２の比は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには上記の任意のポリマー１及びポリマー２で述べた特性が含まれる。任意のポリマー１対ポリマー２の高すぎる比を選択すると、洗いたて感の効果が低減するが、任意のポリマー１対ポリマー２の低すぎる比を選択すると、ＦＰの安定性が悪くなることが驚いたことに見出されている。例えば、一実施形態において、任意のポリマー１対ポリマー２の比は、約１：５〜約１０：１、好ましくは約１：２〜約５：１、より好ましくは約１：１〜約３：１、最も好ましくは約３：２〜５：１である。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態において、洗いたて感の効果は、任意のポリマー１対ポリマー２の比が１００：１以下である（すなわちポリマー２が存在しない）場合に低減し、また任意のポリマー１対ポリマー２の比が１：１の場合にも低減する。このような実施形態の１つは、本発明の組成物中の任意のポリマー１及びポリマー２の合計濃度が約０．０６％〜約０．３％である場合である。
【００６１】
ポリマー２の分子量：
別の態様において、ポリマーは、約５，０００ダルトン〜約１，０００，０００ダルトン、好ましくは約１０，０００ダルトン〜約１，０００，０００ダルトン、より好ましくは約２５，０００ダルトン〜約６００，０００ダルトン、より好ましくは約５０，０００ダルトン〜約４５０，０００ダルトン、より好ましくは約１００，０００ダルトン〜約３５０，０００ダルトン、最も好ましくは約１５０，０００ダルトン〜約３５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含み、他の態様において、約２５，０００ダルトン〜約１５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【００６２】
分子量はまた、ポリマーのｋ値に相関し得る。一態様において、ｋ値は、約１０〜１００、好ましくは約１５〜６０、好ましくは約２０〜６０、より好ましくは約２０〜５５、より好ましくは約２５〜５５、より好ましくは約２５〜４５、最も好ましくは３０〜４５であり、他の態様において、ｋ値は約１５〜３０である。
【００６３】
任意のポリマー１の分子量：
別の態様において、任意のポリマー１は好ましくは、約５００，０００ダルトン〜約１５，０００，０００ダルトン、より好ましくは約１，０００，０００ダルトン〜約６，００００，０００ダルトン、最も好ましくは約２，０００，０００ダルトン〜４，０００，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００６４】
別の実施形態において、ポリマー１が１つ以上の架橋剤で架橋されるとき、任意のポリマー１は、高度に架橋されたポリマー及び基本的に未架橋のポリマーなどの、異なる架橋度を有するポリマーの混合物で構成されてもよい。理論に束縛されるものではないが、架橋ポリマーはより水不溶性であるのに対し、未架橋ポリマーはより水溶性である。一態様において、任意のポリマー１は、水溶性（未架橋）ポリマーの画分及び水不溶性（架橋）ポリマーの画分で構成される。一実施形態において、任意のポリマー１は、約０．１％〜８０％、好ましくは約１％〜６０％、より好ましくは１０％〜４０％、最も好ましくは２５％〜３５％の重量パーセント水溶性画分を有する。別の態様において、任意のポリマー１は、５％〜２５％の重量パーセント水溶性画分を有する。理論に束縛されるものではないが、任意のポリマー１の可溶性及び不溶性画分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、類似している（すなわち、共に任意のポリマー１のＭｗ範囲内である）。
【００６５】
更に別の態様において、任意のポリマー１は、ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）の約５倍〜約１００倍、好ましくは約１０倍〜約５０倍、より好ましくは約２０倍〜約４０倍の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、ここでポリマー２は、約５０，０００ダルトン〜約１５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００６６】
一態様において、出願人らは、総組成物重量に基づいて以下のものを含む組成物を開示する：
ａ．重量平均分子量（Ｍｗ）が約５００，０００ダルトン〜約１５，００００，０００ダルトン、好ましくは約１，０００，０００〜約６，０００，０００ダルトンの任意のポリマー１。
ｂ．任意に、ポリマー１は、約１％〜約６０％の重量パーセント水溶性画分を有する。
ｃ．任意のポリマー１は、組成物中に約０．０１％〜約０．５％、好ましくは約０．０３％〜約０．２％存在する。
ｄ．ポリマー２は、約５，０００ダルトン〜約５００，０００ダルトン、好ましくは約１０，０００ダルトン〜約５００，０００ダルトン、より好ましくは約２５，０００〜３５０，０００ダルトン、最も好ましくは約５０，０００〜約２５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。代替的に、ポリマー２は、約１５〜１００、好ましくは約２０〜６０、より好ましくは約３０〜４５のｋ値を有してもよい。
ｅ．ポリマー２は、組成物中に約０．０１〜約０．５％、好ましくは約０．０３％〜約０．３％存在する。
ｆ．任意に、任意のポリマー１対ポリマー２の重量比は、約１：５〜約５：１、好ましくは約１：３〜約３：１である。
ｇ．任意に、布地柔軟剤活性物質の重量比は、約３重量パーセント〜約１３重量パーセント、より好ましくは約５〜約１０重量パーセント、最も好ましくは約７〜約９重量パーセントである。
【００６７】
好ましくは、当該組成物は、約２０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、好ましくは約３０ｃｐｓ〜約５００ｃｐｓ、より好ましくは約４０ｃｐｓ〜約３００ｃｐｓ、最も好ましくは約５０ｃｐｓ〜約１５０ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００６８】
任意のポリマー１及びポリマー２の粘度勾配
好ましくは、当該任意の第１のポリマー及び当該第２のポリマーは、組み合わせたとき、２以上、好ましくは２．４以上、より好ましくは約２．８〜約１２、更に好ましくは約３．２〜約６．０、又は約３．８〜約５．０の粘度勾配を有する。
【００６９】
好適なカチオン性捕捉剤
本発明の組成物に適したカチオン性捕捉剤は、典型的には水溶性であり、少なくとも１つの四級化窒素と、１つの長鎖ヒドロカルビル基とを有する。そのようなカチオン性捕捉剤の例としては、水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩又はそのヒドロキシアルキル置換類似体、好ましくは、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘを有する化合物であり、式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１６アルキル、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立してＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４、ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中、ｘは２〜１５、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜５）であり、Ｘは、アニオンである。ベンジルは、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうち１つ以下である。Ｒ１の好ましいアルキル鎖長はＣ１２〜Ｃ１５である。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の好ましい基は、メチル及びヒドロキシエチルであり、アニオンＸは、ハロゲン化物イオン、メトサルフェート、酢酸イオン、及びリン酸イオンから選択され得る。
【００７０】
好適なカチオン性捕捉剤の別の群は、少なくとも１つ、好ましくは２つ又は３つ、より好ましくは２つのカルボニル基を含む：
○（１）好ましい第四級アンモニウム化合物は式
【００７１】
【化５】
2019509402.tif 000006
又は式：
【００７２】
【化６】
2019509402.tif 000007
を有し、式中、Ｑは、次の式を有するカルボニル単位であり：
【００７３】
【化７】
2019509402.tif 000008
各Ｒ５は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくはメチル又はヒドロキシアルキルであり；各Ｒ６単位は、独立して、直鎖状又は分枝状Ｃ１１〜Ｃ２２アルキル、直鎖状又は分枝状Ｃ１１〜Ｃ２２アルケニル、及びこれらの混合物であり、Ｒ７は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物であり；Ｘは、布地柔軟剤活性物質及び補助成分と相溶性のアニオンであり；添え字ｍは、１〜４であり、好ましくは２であり；添え字ｎは、１〜４であり、好ましくは２である。
【００７４】
好ましいカチオン性捕捉剤の例は、次の式を有する四級化アミン類の混合物である：
【００７５】
【化８】
2019509402.tif 000009
式中、Ｒ５は、好ましくはメチルであり；Ｒ６は、少なくとも１１個原子、好ましくは１５個の原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル鎖である。上記のカチオン性捕捉剤の例において、単位−Ｏ２ＣＲ６は、脂肪族アシル単位を表し、これは典型的にトリグリセリド源に由来する。トリグリセリド源は、好ましくは、タロー、部分水素添加タロー、ラード、部分水素添加ラード、植物油及び／又は部分水素添加植物油（例えばキャノーラ油、サフラワー油、落花生油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など）、並びにこれらの油の混合物に由来する。
【００７６】
本発明の好ましいカチオン性捕捉剤は、ジエステル及び／又はジアミド第四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物であり、次の式を有するジエステル及びジアミドである：
【００７７】
【化９】
2019509402.tif 000010
式中、Ｒ５、Ｒ６Ｘ、及びｎは、式（１）及び（２）について本明細書の上記で定義されているものと同じであり、Ｑは、次の式である：
【００７８】
【化１０】
2019509402.tif 000011
【００７９】
上記の対イオン、Ｘ（−）は、任意のカチオン性捕捉互換性アニオン、好ましくは強酸のアニオンであってよく、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、メチルサルフェート、エチルサルフェート、硫酸イオン、硝酸イオンなどであり、より好ましくは塩化物イオン又はメチルサルフェートである。また、このアニオンは、好ましさは幾分劣るが、Ｘ（−）が基の半分を表す場合には、二重荷電を担うことができる。
【００８０】
タロー油及びキャノーラ油は、本発明でＲ６として使用するのに好適な、簡便かつ安価な脂肪酸アシル単位源である。以下、本発明の組成物で使用するのに好適な第四級アンモニウム化合物の非限定例を示す。本明細書で下記に使用される「タローイル」という用語は、Ｒ６単位がタロートリグリセリド源に由来し、脂肪族アシル単位の混合物であることを示す。同様に、キャノリルという用語の使用は、キャノーラ油に由来する脂肪族アシル単位の混合物を指す。
【００８１】
アルキレンポリアンモニウム塩は、捕捉剤として作用するよう組成物に配合することができ、主洗浄から持ち越されるすすぎ液中及び布地上のアニオン性洗剤とイオン対を形成し、柔軟性性能を改善させることができる。これらの薬剤は、無機電解質と比較して、広い温度範囲、特に低温において、粘度を安定化させることができる。アルキレンポリアンモニウム塩の具体的な例としては、Ｌ−リジンモノヒドロクロリド及び１，５−ジアンモニウム２−メチルペンタンジヒドロクロリドが挙げられる。
【００８２】
他の好適なカチオン性捕捉剤には以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：
Ｎ，Ｎ−ジ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−タローイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−キャノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ−ジ（２−タローイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−キャノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−タローイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タローイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−キャノリルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−キャノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリキャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−タローイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（タローイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−キャノリルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（キャノリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
１，２−ジタローイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリド；及び
１，２−ジキャノリルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリド；
上記活性物質の混合物。
【００８３】
第四級アンモニウム捕捉剤の他の例は、メチルビス（タローアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート及びメチルビス（水素化タローアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートであり、これらはＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、それぞれＶａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２及びＶａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）１１０の商標名で入手可能である。特に好ましいのは、Ｎ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド及びＮ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートである。
【００８４】
本明細書で前述したように、Ｒ５単位は好ましくはメチルであるが、好適なカチオン性捕捉剤は、上記の表Ｉの例で「メチル」という用語をエチル、エトキシ、プロポキシ、イソプロピル、ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルに置き換えることにより記述される。
【００８５】
表Ｉの例における対イオンＸは、臭化物イオン、メチルサルフェート、蟻酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物で置き換えることができる。実際、アニオンＸは、正に帯電した第四級アンモニウム化合物の対イオンとしてのみ存在する。本発明の範囲は、特定のアニオンに限定されるものではない。
【００８６】
本発明における使用のための好ましいカチオン性捕捉剤の１つは、国際公開第９８／５２９０７号に記述される、（部分的）不飽和脂肪酸と、四級化されたトリエタノールアミン、ジメチルサルフェートとの反応生成物に由来する化合物である。
【００８７】
本明細書におけるＤＥＱＡカチオン性捕捉剤の調製に用いることができる分枝鎖脂肪酸、及びその合成の例は、国際公開第９７／３４９７２号に記述されている。本明細書において前述したＤＥＱＡカチオン性捕捉剤及びその合成は、国際公開第９７／０３１６９号に記述されている。
【００８８】
本明細書の組成物の調製に使用でき、望ましい不飽和レベルを有する、本明細書に記述される他のＤＥＱＡカチオン性捕捉剤、及びその合成は、国際公開第９８／０３６１９号に記述されており、良好な凍結融解回収を伴う。
【００８９】
構造（１）及び（２）の活性物質の混合物も使用することができる。
○（２）本明細書で使用するための、他の好適な第四級アンモニウムカチオン性捕捉剤としては、２つ以上の長鎖非環状脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基又は１つの当該基と、アリールアルキル基とを有するカチオン性含窒素塩類が挙げられ、これは、単独で又は混合物の一部として使用することができ、これは次の式を有するものとして選択される。
【００９０】
【化１１】
2019509402.tif 000012
式中、Ｒ８は、非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ４飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ９は、Ｒ８基及びＲ１０基からなる群から選択され、Ｘ−は、上記のように定義される陰イオンである。
【００９１】
上記クラスのカチオン性含窒素塩の例としては、公知のジアルキルジメチルアンモニウム塩、例えば、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドなどが挙げられる。ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド及びジタロージメチルアンモニウムクロリドが好ましい。本発明で使用可能な市販で入手可能なジアルキルジメチルアンモニウム塩の例としては、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド（商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４４２）、ジタロージメチルアンモニウムクロリド（商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７０、Ｐｒａｅｐａｇｅｎ（登録商標）３４４５）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド（商標名Ａｒｏｓｕｒｆ（登録商標）ＴＡ−１００）であり、これらは全てＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドは、商標名Ｋｅｍａｍｉｎｅ  Ｑ−２８０２Ｃとして、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＨｕｍｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ部門から販売されている。ジメチルステアリルベンジルアンモニウムクロリドは、商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）ＳＤＣとしてＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、及びＡｍｍｏｎｙｘ（登録商標）４９０としてＯｎｙｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されている。
【００９２】
上記材料の混合物は、どのような割合でも製造できる。
【００９３】
他の好適なカチオン性捕捉剤は、好ましくは一般式Ｒ１Ｒ２Ｎ＋（ＡｐＲ３）（ＡｑＲ４）Ｘ−を有するカチオン性ビス−アルコキシル化アミンであり、式中、Ｒ１は、８〜１８個の炭素原子を含む、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含む、最も好ましくは１０〜１４個の炭素原子を含む、アルキル又はアルケニル部分であり；Ｒ２は１〜３個の炭素原子を含むアルキル基、好ましくはメチルであり；Ｒ３及びＲ４は独立して変化してよく、水素（これが好ましい）、メチル及びエチルから選択され、Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオン、メチルサルフェート、硫酸イオンなどの、電気的中性をもたらすのに十分なアニオンである。Ａ及びＡ’は、独立して変化してよく、それぞれがＣ１〜Ｃ４アルコキシ、特にエトキシ（すなわち、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、プロポキシ、ブトキシ、及びこれらの混合物から選択され；ｐは１〜約３０、好ましくは１〜約４であり、ｑは１〜約３０、好ましくは１〜約４であり、最も好ましくはｐとｑの両方が１である。
【００９４】
最も好ましいカチオン性捕捉剤は、不飽和ジパルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、ビス（ステロイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、及びヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００９５】
好ましい一実施形態において、本発明の組成物に構造を提供することができるポリマー性カチオン性捕捉剤は、組成物の構造化をほとんど又は全くもたらさない非ポリマー性カチオン性捕捉剤と組み合わされる。
【００９６】
好適な構造化剤／増粘剤／レオロジー調節剤：
本明細書に記載の布地柔軟仕上げ剤組成物は、所望の粘度を組成物に与える構造化剤（別名、レオロジー変性剤）を含み得る。レオロジー変性剤はまた、組成物中で特定の固形成分（例えば、香料マイクロカプセル）を維持するための構造化剤としても機能する。本明細書に記載のレオロジー変性剤の好適な濃度は、布地柔軟仕上げ剤組成物の０．００１重量％〜１０重量％、代替的に０．０１重量％〜１重量％、代替的に０．０３重量％〜０．５重量％、代替的に０．０５重量％〜０．４重量％、代替的にこれらの組み合わせの範囲である。
【００９７】
ジ−ベンジリデンポリオールアセタール誘導体
流体組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．０２重量％〜約０．８重量％、又は約０．０４重量％〜約０．５重量％、又は更に約０．０６重量％〜約０．３重量％のジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）を含むことができる。好適なＤＢＰＡ分子の非限定例は、米国特許第６１／１６７６０４号に開示されている。一態様において、ＤＢＰＡ誘導体は、ジベンジリデンソルビトールアセタール誘導体（ＤＢＳ）を含んでもよい。当該ＤＢＳ誘導体は、以下からなる群から選択され得る：１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（２，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール；及び１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール又はこれらの混合物。これら及び他の好適なＤＢＳ誘導体は、米国特許第６，１０２，９９９号のカラム２の４３行目からカラム３の６５行目に開示されている。
【００９８】
細菌セルロース
流体組成物はまた、約０．００５重量％〜約１重量％のバクテリアセルロース網状構造物を含むことができる。「バクテリアセルロース」という用語は、ＣＰＫｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）などのアセトバクター属のバクテリアの発酵によって生成された任意のタイプのセルロースを包含し、かつミクロフィブリル化セルロース、網状化バクテリアセルロースなどと一般に称される材料を含む。好適なバクテリアセルロースのいくつかの例は、米国特許第６，９６７，０２７号に記載されている。一態様において、当該繊維の断面寸法は、１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍを有する。更に、バクテリアセルロース繊維の平均ミクロ繊維長は、少なくとも約１００ｎｍ、又は約１００〜約１，５００ｎｍを有する。一態様において、バクテリアセルロースミクロ繊維は、平均ミクロ繊維の長さをミクロ繊維の最大断面幅で除算したものを意味するアスペクト比が、約１００：１〜約４００：１、又は更には約２００：１〜約３００：１を有する。
【００９９】
被覆された細菌セルロース
一態様において、細菌セルロースは、ポリマー増粘剤により少なくとも部分的にコーティングされている。少なくとも部分的にコーティングされているバクテリアセルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の段落８〜１９に開示されている方法に従って調製することができる。一態様において、少なくとも部分的にコーティングされているバクテリアセルロースは、約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．５重量％〜約３重量％のバクテリアセルロース；及び約１０重量％〜約９０重量％のポリマー増粘剤を含む。好適なバクテリアセルロースは、上述のバクテリアセルロースを含むことができ、好適なポリマー増粘剤は、カルボキシメチルセルロース、陽イオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物を含む。
【０１００】
非高分子結晶質ヒドロキシル官能性材料
一態様において、本組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約１重量％の非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤を更に含むことができる。当該非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般的に、最終流体洗剤組成物への分散を補助するために、事前乳化が可能な結晶性グリセリドを含むことができる。
【０１０１】
高分子構造化剤
本発明の流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成のポリマー構造化剤を含むことができる。本発明において使用される天然由来のポリマー構造化剤の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖類誘導体としては、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアガム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明において使用する合成ポリマー構造化剤の例としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水修飾エトキシル化ウレタン、疎水修飾非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様において、当該ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物である。別の態様において、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーである。当該コポリマーは、Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ３０という商標名でＮｏｖｅｏｎ  ｉｎｃから入手可能である。別の例は、ＢＡＳＦによりＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥという名称で販売されているカチオン性アクリル系ポリマーである。
【０１０２】
ｖｉｉ．ジアミドゲル化剤
一態様において、本外部構造化系は、分子量が約１５０ｇ／モル〜約１，５００ｇ／モル、又は更には約５００ｇ／モル〜約９００ｇ／モルのジアミドゲル化剤を含み得る。このようなジアミドゲル化剤は、少なくとも２個の窒素原子を含んでよく、当該窒素原子のうちの少なくとも２個は、アミド官能性置換基を形成する。一態様において、アミド基は異なるものである。別の態様において、アミド官能性基は同じものである。ジアミドゲル化剤は、下記の式を有する。
【０１０３】
【化１２】
2019509402.tif 000013
式中、
Ｒ１及びＲ２は、アミノ官能性末端基、又は更にはアミド官能性末端基であり、一態様において、Ｒ１及びＲ２は、ｐＨ調整可能基を含んでよく、ｐＨ調整可能なアミドゲル化剤は、約１〜約３０、又は更には約２〜約１０のｐＫａを有し得る。一態様において、ｐＨ調整可能基は、ピリジンを含んでもよい。一態様において、Ｒ１及びＲ２は異なる場合がある。別の態様において、同じであってもよい。
【０１０４】
Ｌは、１４〜５００ｇ／モルの分子量の連結部分である。一態様において、Ｌは、２〜２０個の炭素原子を含む炭素鎖を含んでもよい。別の態様において、Ｌは、ｐＨ調整可能基を含んでもよい。一態様において、ｐＨ調整可能基は、二級アミンである。
【０１０５】
一態様において、Ｒ１、Ｒ２又はＬの少なくとも１つは、ｐＨ調整可能基を含み得る。
【０１０６】
ジアミドゲル化剤の非限定的な例は、次のとおりである。
Ｎ，Ｎ’−（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジイソニコチンアミド
【０１０７】
【化１３】
2019509402.tif 000014
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（プロパン−１，３−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジカルバメート；
【０１０８】
【化１４】
2019509402.tif 000015
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２，１−ジイル）ジカルバメート。
【０１０９】
【化１５】
2019509402.tif 000016
【０１１０】
ｖｉｉ．非細菌セルロース由来のセルロース繊維
一態様において、本組成物は、組成物の約０．０１〜約５重量％のセルロース繊維を更に含むことができる。当該セルロース繊維は、野菜、果物又は木材から抽出することができる。市販の例は、ＦＭＣ製のＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、Ｆｉｂｅｒｓｔａｒ製のＣｉｔｒｉ−Ｆｉ、又はＣｏｓｕｎ製のＢｅｔａｆｉｂである。
【０１１１】
微小繊維化セルロースが由来し得る好適な野菜としては、甜菜、チコリ根、ジャガイモ、ニンジンなどが挙げられる。好ましい野菜又は木材は、甜菜、チコリ根、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１１２】
野菜及び木材繊維は、柑橘類の果実を含む果実に由来する繊維よりも高い割合の不溶性繊維を含む。好ましい微小繊維化セルロースは、全繊維の割合として１０％未満の可溶性繊維を含む野菜及び木材に由来する。
【０１１３】
野菜及び木材から微小繊維化セルロースを得るための好適なプロセスとしては、米国特許第５，９６４，９８３号に説明されるプロセスが挙げられる。
【０１１４】
微小繊維化セルロース（ＭＦＣ）は、典型的に、高いアスペクト比（長さ対断面寸法の比）を有する、ナノサイズのセルロースフィブリルから構成される材料である。典型的な横方向寸法は、１〜１００又は５〜２０ナノメートルであり、長手方向寸法は、ナノメートル〜数マイクロメートルの広範囲にわたる。構造化の改善のために、ミクロフィブリル化セルロースは、好ましくは、５０〜２００，０００、より好ましくは、１００〜１０，０００の平均アスペクト比（ｌ／ｄ）を有する。
【０１１５】
野菜又は木材に由来する微小繊維は、大きい割合の、実質細胞セルロース（ＰＣＣ）とも呼ばれる一次壁セルロースを含む。そのような一次壁セルロースから形成されるそのような微小繊維は、改善された構造化を提供すると考えられている。加えて、一次壁セルロース内の微小繊維は、無秩序に堆積され、機械的手段を介して、残りの細胞残留物から容易に解離及び分離する。
【０１１６】
荷電基もまた、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  ２４（３）、７８４〜７９５ページに説明されるようにカルボキシメチル化を介して、マイクロファイバセルロースに導入することができる。カルボキシメチル化は、作製中に細胞残留物から遊離することがより容易であり、かつ改質された構造化利益を有する、高度に荷電された微小繊維化セルロースをもたらす。
【０１１７】
微小繊維化セルロースは、野菜又は木材が、それを膨張させるために、それ自体の乾燥重量の少なくとも１５倍の水、好ましくはそれ自体の乾燥重量の少なくとも２０倍の水を、結果として吸収するまで、パルプ化され、水中の高強度混合の工程を含む機械的処理を受けた、野菜又は木材に由来し得る。それは、甜菜又はチコリ根の廃棄物ストリームから環境に優しいプロセスによって得られ得る。これは、先行技術の外部構造化剤よりも環境に負荷を与えず維持可能である。
【０１１８】
更に、それは、その分散を支援するための追加の化学物質を必要とせず、かつプロセスの柔軟性を可能にするように構造化プレミックスとして作製することができる。
【０１１９】
野菜又は木材、特に甜菜又はチコリ根に由来する微小繊維化セルロースを作製するプロセスはまた、バクテリアセルロースに対するものよりも単純かつ安価である。
【０１２０】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、米国特許第５，９６４，９８３号に説明されるプロセスなどの任意の好適なプロセスを使用して、得ることができる。例えば、甜菜又はチコリ根などの原材料は、ペクチン及びヘミセルロースを抽出するために、酸性又は塩基性のいずれかの加水分解を使用して部分的に加水分解される前に、まずパルプ化され得る。次に固体残留物が懸濁液から回収され得、アルカリ加水分解条件下で第２の抽出が行われた後に、第２の抽出後の懸濁液を分離することによってセルロース系材料残留物を回収することができる。１つ以上の加水分解工程が、典型的には、６０℃〜１００℃、より典型的には７０℃〜９５℃の温度で行われ、加水分解工程のうちの少なくとも１つは、好ましくは塩基性条件下のものである。苛性ソーダ、カリ、及びこれらの混合物は、典型的に、塩基性加水分解に対して、混合物の９重量％未満、より好ましくは１重量％〜６重量％のレベルで使用される。次いで、残留物は、典型的に、洗浄され、任意に、着色を低減又は除去するように脱色される。次いで、残留物は、典型的に、水性懸濁液に作製され、通常、２〜１０重量％の固体物を含み、次いで、これは、均質化される。均質化は、任意の好適な機器を使用して行うことができ、混合若しくは粉砕、又は任意の他の機械的高剪断動作、続いて、典型的に、懸濁液を小さい直径のオリフィスに通過させること、並びに好ましくは、懸濁液を少なくとも２０ＭＰａの圧力降下、及び高速剪断作用、続いて、高速減速衝突に供することによって、実行することができる。
【０１２１】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む液体組成物は、典型的にチキソトロピックであり、粒子及び液滴の良好な懸濁を提供しつつ、剪断下で容易に流動する。結果として、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、それが、液体組成物中の懸濁された不溶性材料を安定化させつつ、相分離を低減し、多様な典型的な付加物と相溶性があるため、液体組成物を含有する界面活性剤又は布地柔軟剤活性物質に対して特に好適な構造化剤である。更に、そのような野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、香料、香料マイクロカプセルなどを含む活性物質の体積を改善するとも考えられている。
【０１２２】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、それが、チクソトロピーレオロジープロファイル、及びかかる不溶性材料を懸濁するために十分な十分に高い降伏応力を有する、液体布地ケア組成物を提供するため、懸濁された不溶性材料を安定化させる際に特に効果的である。組成物は、好ましくは、０．０５Ｐａ超、好ましくは０．２Ｐａの降伏応力を提供するために十分な微小繊維化セルロースを含む。したがって、本発明の水性構造化プレミックスは、懸濁された不溶性材料を更に含む、液体組成物を安定化させるために特に適している。好適な懸濁された不溶性材料は、微粒子、不溶性流体、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。懸濁された不溶性材料は、２１℃の温度で、１％未満の液体組成物における可溶性を有するものである。
【０１２３】
一実施形態において、任意のポリマー１は、構造化剤の一部又は全体として作用することができる。
【０１２４】
好適な布地柔軟剤活性物質
本明細書に開示する流体布地強化剤組成物は、布地柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）を含む。好適な布地柔軟剤活性物質としては、第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪酸、柔軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２５】
水不溶性布地ケア有益剤の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これら有益剤は、エマルジョン、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であってもよい。一態様において、これらはエマルジョン又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、次のものを含むがこれらに限定されない、広範な粒径直径（χ５０）を有することができる：約１ｎｍ〜約１００μｍ；代替的に約１０ｎｍ〜約１０μｍ。したがって、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒径は、一般的には、限定するものではないが、シリコーン又は他の脂肪油よりも小さい。
【０１２６】
一般に、本発明の水不溶性布地ケア有益剤を作製するために、ポリマーエマルジョンの作製又はポリマーラテックスの乳化重合に好適な任意の界面活性剤を使用することができる。好適な界面活性剤は、ポリマーエマルジョン及びラテックス用の乳化剤、ポリマー分散液用の分散剤及びポリマー懸濁液用の懸濁化剤からなる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様において、水不溶性布地ケア有益剤における界面活性剤のポリマーに対する比は、それぞれ、約１：１００〜約１：２、代替的に約１：５０〜約１：５である。好適な水不溶性布地ケア有益剤としては、以下に記載する例が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２７】
クォート−好適なクォートには、エステルクォート、アミドクォート、イミダゾリンクォート、アルキルクォート、アミドエステルクォート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が含まれるが、これらに限定されない。好適なエステル第四級アンモニウム化合物としては、モノエステル第四級アンモニウム化合物、ジエステル第四級アンモニウム化合物、トリエステル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２８】
一態様において、好適なエステルクワットは、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との１：１．５〜１：２の範囲のモル比の反応生成物であり、塩化メチル又はジメチルサルフェートで完全又は部分的に四級化されたものである。別の態様において、このエステルクワットは、トリエタノールアミンと脂肪酸との１：１．５〜１：２．１の範囲のモル比の反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全又は部分的に四級化されたものである。第３の態様において、この好適なエステルクワットは、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全又は部分的に四級化されたものである。これらの３つの場合において、脂肪酸は８〜２４個の炭素原子を有し、ヨウ素価が０〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは１５〜７０、最も好ましくは１８〜５６である。
【０１２９】
アミン−好適なアミンには、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が含まれるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミド第四級アンモニウム化合物としては、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン第四級アンモニウム化合物、トリアルキルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３０】
一態様において、布地柔軟剤活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム又はプロトン化ジエステルアンモニウム（以降、「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明の特定の実施形態において、ＤＱＡ化合物の組成物は、また、ジアミド布地柔軟剤活性物質と、混合アミド及びエステル結合並びに上述のジエステル結合を有する布地柔軟剤活性物質と、を包含し、これらを全て本明細書ではＤＱＡと称する。
【０１３１】
一態様において、上記の布地柔軟剤活性物質は、主な活性物質として、以下の式の化合物を含み得る：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｚ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−      （１）
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様において、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど）、ポリ（Ｃ２〜３−アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各Ｚは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得、各ｍは、２又は３であり、各ｎは、１〜約４、一態様において２であり、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−であるときには１を加える）は、Ｃ１２〜Ｃ２２又はＣ１４〜Ｃ２０であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり得、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み得る）。一態様において、柔軟剤相溶性アニオンは、塩化物イオン、臭化物イオン、メチルサルフェート、エチルサルフェート、硫酸イオン、及び硝酸イオンを含み得る。別の態様において、柔軟剤相溶性アニオンは、塩化物イオン又はメチルサルフェートを含み得る。
【０１３２】
これらのタイプの薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【０１３３】
第３の種類の有用な布地柔軟剤活性物質は、以下の式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−        （３）
（式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する）。
【０１３４】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、以下の式を含み得る：
【０１３５】
【化１６】
2019509402.tif 000017
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記で与えられた定義を有し、Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基、一態様においてエチレン基を含み得、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得る）。
【０１３６】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、以下の式を含み得る：
【０１３７】
【化１７】
2019509402.tif 000018
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＧは、上記のように定義される。
【０１３８】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、例えば、分子比約２：１の脂肪酸とジアルキレントリアミンとの縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は、以下の式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１        （６）
式中、Ｒ１、Ｒ２は、上記のとおりに定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基、一態様においてエチレン基であり、反応生成物は、任意に、ジメチルサルフェートなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。そのような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【０１３９】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、以下の式を含み得る：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−  （７）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１４０】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、例えば、分子比約２：１の脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの反応生成物を含み得、この反応生成物は、以下の式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （８）
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、上記のように定義される。
【０１４１】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、以下の式を含み得る：
【０１４２】
【化１８】
2019509402.tif 000019
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１４３】
更なる態様において、布地柔軟剤活性物質は、下記式を有し得る：
【０１４４】
【化１９】
2019509402.tif 000020
式中、
Ｘ１は、Ｃ２〜３アルキル基、一態様において、エチル基であり、
Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基、一態様において、メチル、エチル又はイソプロピル基であり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８−２２直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基であり、
よく、
Ａ及びＢは、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、又はこれらの混合物からなる群から独立して選択され、一態様において−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−である。
【０１４５】
式（１）を有する布地柔軟剤活性物質の非限定例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートである。
【０１４６】
式（２）を有する柔軟仕上げ活性物質の非限定例は、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０１４７】
式（３）を有する布地柔軟剤活性物質の非限定例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を含む。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０１４８】
式（４）を含む布地柔軟剤活性物質の非限定的な例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２は、エチレン基であり、Ｇは、ＮＨ基であり、Ｒ５は、メチル基であり、Ａ−は、メチルサルフェートアニオンである）である。
【０１４９】
式（５）を含む布地柔軟剤活性物質の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２は、エチレン基であり、Ｇは、ＮＨ基である）である。
【０１５０】
式（６）を含む布地柔軟剤活性物質の非限定的な例は、分子比約２：１の脂肪酸とジエチレントリアミンとの反応生成物であり、この反応生成物混合物は、以下の式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物源に由来する市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、二価エチレン基である）。
【０１５１】
一態様において、上記脂肪酸は、全部又は一部分、再生可能資源から、植物材料の抽出によって、植物材料からの発酵によって得てもよく、及び／又は藻類若しくは酵母などの遺伝子修飾生物によって得てもよい。
【０１５２】
化合物（７）の非限定的な例は、以下の式を有するジ脂肪酸アミドアミン系柔軟剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ１は、アルキル基である）。このような化合物の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから例えば商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているものである。
【０１５３】
式（８）を有する布地柔軟剤活性物質の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物であり、当該反応生成物混合物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物源又は動物源由来の市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０１５４】
式（９）を含む布地柔軟剤活性物質の例は、以下の式を有するジ四級化合物である：
【０１５５】
【化２０】
2019509402.tif 000021
（式中、Ｒ１は、脂肪酸に由来する）。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１５６】
式（１０）を含む布地柔軟剤活性物質の非限定的な例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、この化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との反応生成物であり、この脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、パーム脂肪酸、水素添加パーム脂肪酸、オレイン酸、ナタネ脂肪酸、水素添加ナタネ脂肪酸、又は上記のものの混合物である。
【０１５７】
上に開示した柔軟剤活性物質の組み合わせが、本発明での使用に好適であることが理解されるであろう。
【０１５８】
アニオンＡ
本明細書におけるカチオン性窒素塩において、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含むアニオンＡ−は、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸、特にハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物、又はヨウ化物由来である。しかし、他のアニオン、例えばメチルサルフェート、エチルサルフェート、アセテート、ホルメート、サルフェート、カーボネート、脂肪酸アニオンなどを使用することができる。一態様において、アニオンＡは、塩化物イオン又はメチルサルフェートを含み得る。いくつかの態様において、アニオンは、二重電荷を有し得る。この態様において、Ａ−が、基の半分を表す。
【０１５９】
一実施形態において、布地柔軟剤は、以下のうちの少なくとも１つから選択される：ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タロージメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、二水素添加タローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、又はこれらの組み合わせ。
【０１６０】
第四級アンモニウム柔軟剤活性物質の親脂肪族アシル基又は酸のヨウ素価
アルキル鎖又はアルケニル鎖が由来する親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、５〜６０、好ましくは１２〜６０、より好ましくは１８〜５６である。
【０１６１】
すなわち、アルキル鎖又はアルケニル鎖は実質的に完全に飽和していることが好ましい。
【０１６２】
不飽和第四級アンモニウム布地柔軟剤材料が組成物中に存在する場合は、上記のヨウ素価は、存在する第四級アンモニウム材料全ての、親脂肪族アシル化合物又は脂肪酸の平均ヨウ素価を表す。
【０１６３】
本発明の文脈において、布地柔軟剤材料を形成している親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、化合物１００グラムと反応するヨウ素のグラム数として定義される。
【０１６４】
本発明の文脈において、親脂肪族アシル化合物／酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム約１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪族アシル化合物／脂肪酸を、酢酸溶液（０．１Ｍ）中の一塩化ヨウ素２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水約１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより決定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪族アシル化合物又は脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素化を算出することが可能になる。
【０１６５】
第四級アンモニウム布地柔軟材料は、組成物の総重量に基づいて、０重量％〜約３５重量％、好ましくは２重量％〜２４重量％、より好ましくは４重量％〜１８重量％の量の第四級アンモニウム材料（活性成分）で存在する。
【０１６６】
一般的に言って、本発明のコンディショニング活性組成物（エステルクワットとも呼ばれる）は、脂肪酸源及びアルカノールアミンを組み合わせ、典型的には脂肪酸源が溶融し始める温度で、任意に触媒を添加して、所望のエンドポイント（例えば酸価及び最終的アルカリ価）まで、減圧にしながら反応混合物を加熱することにより製造される。結果として得られるエステルアミン中間生成物を次に、アルキル化剤を用いて四級化し、エステルクワット生成物を得る。エステルクワット生成物は、四級化モノエステル、ジエステル及びトリエステル成分の混合物であってよく、任意に、１つ以上の反応物質、中間生成物及び副生成物を含み、これには遊離アミン及び遊離脂肪酸又は親脂肪族アシル化合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【０１６７】
非イオン性界面活性剤
本組成物は、総組成物重量に基づいて、約０．０１％〜１０％の非イオン性界面活性剤を含み、好ましくは、疎水性親油性バランス値が８〜１８であるエトキシル化非イオン性界面活性剤を含む。
【０１６８】
脂肪酸
本発明の一態様は、遊離脂肪酸などの脂肪酸を含む布地柔軟化組成物を提供する。「脂肪酸」という用語は、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように本明細書では最も広い意味で使用され、別の化学的部分に結合している又は結合していない脂肪酸、並びに脂肪酸のこれらの種の様々な組み合わせを含む。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一部において、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。別の実施形態において、脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどであるがこれらに限定されない対イオンを伴う。「遊離脂肪酸」という用語は、別の化学部分に対して別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【０１６９】
本発明の布地ケア組成物は、約０．００１％〜約５％の濃度で脂肪酸を含み得る。一実施形態において、脂肪酸は、脂肪部分が約１０〜約２２個、約１２〜約１８個、又は更には約１４（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子を含有する、約１２〜約２５個、約１３〜約２２個、又は更には約１６〜２０個の全炭素原子を含有するものを含み得る。
【０１７０】
本発明の脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪、及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば、牛脂、ラードなど、（２）植物油又は部分硬化植物油、例えば、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米糠油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油など；（３）加工油及び／又はスタンド油、例えば、熱、圧力、アルカリ異性体化及び触媒処理によるアマニ油又はキリ油；（４）飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多不飽和（リノール酸）、分枝鎖（例えば、イソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの混合物。
【０１７１】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【０１７２】
一態様において、本発明の布地柔軟化組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約４０重量％〜１００重量％、約５５重量％〜約９９重量％、又は更には約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であるが、完全飽和及び部分飽和脂肪酸を使用することもできる。したがって、本発明の組成物の全脂肪酸の多不飽和脂肪酸の総レベル（ＴＰＵ）は、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【０１７３】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１又は更には約９：１以上である。
【０１７４】
また、酸化並びに結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝鎖脂肪酸も好適である。
【０１７５】
ヨウ素価、すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸中の不飽和度の尺度である。本発明の一実施形態において、脂肪酸は、約１０〜約１４０、約１５〜約１００、又は更には約１５〜約６０のＩＶを有する。
【０１７６】
脂肪酸エステル布地ケア活性物質の別のクラスは、植物油（例えばダイズ、ヒマワリ、及びカノーラ）、炭化水素系油（天然及び合成石油潤滑油、一態様においてポリオレフィン、イソパラフィン、及び環状パラフィン）、トリオレイン、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪アミン、脂肪アミド、及び脂肪酸エステルアミンを含むが、これらに限定されない、ソフトニングオイルである。油を脂肪酸柔軟化剤、粘土、及びシリコーンと併用してもよい。
【０１７７】
多糖
本発明の一態様は、布地柔軟剤活性物質としてカチオン性デンプンを含む布地強化剤組成物を提供する。一態様において、本発明の布地ケア組成物は、一般に、組成物の約０．１重量〜約７重量％、代替的に約０．１重量％〜約５重量％、代替的に約０．３重量％〜約３重量％、代替的に約０．５重量％〜約２．０重量％の濃度のカチオン性デンプンを含む。本組成物で使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商標名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）として、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａとして市販されている。
【０１７８】
ショ糖エステル
非イオン性布地ケア有益剤は、ショ糖エステルを含むことができ、典型的には、ショ糖及び脂肪酸に由来する。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【０１７９】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【０１８０】
【化２１】
2019509402.tif 000022
【０１８１】
代替的に、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは、二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子中には合計８個のヒドロキシル基がある。
【０１８２】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式によって表すことができる：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であるが、一方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、代替的に２〜８、代替的に３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である。
【０１８３】
一実施形態において、Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得、直鎖の約２０％超がＣ１８であり、代替的に直鎖の約５０％超がＣ１８であり、代替的に直鎖の約８０％超がＣ１８である。
【０１８４】
別の実施形態において、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（標準ＡＯＣＳ法によって測定されるとき、以後「ＩＶ」と称する）によって測定することができる。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低減させてもよい。より高いＩＶ、例えば、約４０〜約９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油に由来する脂肪酸が出発材料である。
【０１８５】
更なる実施形態において、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であり得る。
【０１８６】
分散性ポリオレフィン
一般的に、布地ケア効果をもたらす全ての分散性ポリオレフィンを、本発明において水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であることができる。非限定的な例については、以下で論じる。
【０１８７】
一実施形態において、ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択される。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してもよい。別の実施形態において、ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、言い換えれば、酸化されている。
【０１８８】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤の使用によって分散させたポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンとして導入してもよい。ポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンは、約１重量％〜約６０重量％、代替的に約１０重量％〜約５５重量％、代替的に約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンは、約２０℃〜約１７０℃、代替的に約５０℃〜約１４０℃のワックス滴点（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４、第１５．０４巻−−−「ワックスの滴点のための標準試験方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｒｏｐｐｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｗａｘｅｓ）」参照）を有し得る。好適なポリエチレンワックスは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ（Ａ−Ｃポリエチレン）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｖｅｌｕｓｔｒｏｌ（登録商標）エマルジョン）、及びＢＡＳＦ（ＬＵＷＡＸ（登録商標））が挙げられるが、これらに限定されない供給元から市販されている。
【０１８９】
エマルジョンを分散性ポリオレフィンと併用するとき、乳化剤は、任意の好適な乳化剤であってもよい。非限定的な例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。しかし、ほとんど全ての好適な界面活性剤又は懸濁化剤を乳化剤として使用することができる。分散性ポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、代替的に約１：５０〜約１：５の比で乳化剤を使用することによって分散させる。
【０１９０】
ポリマーラテックス
１つ以上のモノマー、１つ以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者によく知られている他の構成成分を含むポリマーラテックスは、乳化重合によって作製される。一般的に、布地ケア効果をもたらす全てのポリマーラテックスを本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。追加の非限定的な例としては、以下のようなポリマーラテックスの生成に使用されるモノマーが挙げられる：（１）１００％、すなわち純粋なブチルアクリレート、（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを含む、ブチルアクリレートとブタジエンとの混合物、（３）ブチルアクリレート及び２０％未満（重量モノマー比）の他のモノマー（ブタジエンを除く）、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート及び５０％（重量モノマー比）の他のモノマー、（６）上述のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比２０％未満）、及び（７）これらの組み合わせ。
【０１９１】
本発明における好適な布地ケア有益剤であるポリマーラテックスは、約−１２０℃〜約１２０℃、代替的に約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものを包み得る。好適な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が挙げられる。好適な開始剤としては、ポリマーラテックスの乳化重合に好適である開始剤が挙げられる。ポリマーラテックスの粒径直径（χ５０）は、約１ｎｍ〜約１０μｍ、代替的に約１０ｎｍ〜約１μｍ、又は更には約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであってもよい。
【０１９２】
脂肪酸
本発明の一態様は、遊離脂肪酸などの脂肪酸を含む布地柔軟化組成物を提供する。「脂肪酸」という用語は、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように本明細書では最も広い意味で使用され、別の化学的部分に結合している又は結合していない脂肪酸、並びに脂肪酸のこれらの種の様々な組み合わせを含む。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一部において、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。別の実施形態において、脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどであるがこれらに限定されない対イオンを伴う。「遊離脂肪酸」という用語は、別の化学部分に対して別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【０１９３】
本発明の布地ケア組成物は、約０．００１％〜約５％の濃度で脂肪酸を含み得る。一実施形態において、脂肪酸は、脂肪部分が約１０〜約２２個、約１２〜約１８個、又は更には約１４（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子を含有する、約１２〜約２５個、約１３〜約２２個、又は更には約１６〜２０個の全炭素原子を含有するものを含み得る。
【０１９４】
本発明の脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪、及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば、牛脂、ラードなど、（２）植物油又は部分硬化植物油、例えば、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米糠油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油など；（３）加工油及び／又はスタンド油、例えば、熱、圧力、アルカリ異性体化及び触媒処理によるアマニ油又はキリ油；（４）飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多不飽和（リノール酸）、分枝鎖（例えば、イソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの混合物。
【０１９５】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【０１９６】
一態様において、本発明の布地柔軟化組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約４０重量％〜１００重量％、約５５重量％〜約９９重量％、又は更には約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であるが、完全飽和及び部分飽和脂肪酸を使用することもできる。したがって、本発明の組成物の全脂肪酸の多不飽和脂肪酸の総レベル（ＴＰＵ）は、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【０１９７】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１又は更には約９：１以上である。
【０１９８】
また、酸化並びに結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝鎖脂肪酸も好適である。
【０１９９】
ヨウ素価、すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸中の不飽和度の尺度である。本発明の一実施形態において、脂肪酸は、約１０〜約１４０、約１５〜約１００、又は更には約１５〜約６０のＩＶを有する。
【０２００】
脂肪酸エステル布地ケア活性物質の別のクラスは、植物油（例えばダイズ、ヒマワリ、及びカノーラ）、炭化水素系油（天然及び合成石油潤滑油、一態様においてポリオレフィン、イソパラフィン、及び環状パラフィン）、トリオレイン、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪アミン、脂肪アミド、及び脂肪酸エステルアミンを含むが、これらに限定されない、ソフトニングオイルである。油を脂肪酸柔軟化剤、粘土、及びシリコーンと併用してもよい。
【０２０１】
粘土
本発明の一実施形態において、布地ケア組成物は、布地ケア活性物質として粘土を含み得る。一実施形態において、粘土は、柔軟剤であってもよく、又は別の柔軟剤活性物質、例えば、シリコーンとの共柔軟剤であってもよい。好適な粘土としては、地質学的にスメクタイトに分類される材料が挙げられる。
【０２０２】
シリコーン
一実施形態において、布地柔軟化組成物は、シリコーンを含む。シリコーンの好適な濃度は、当該組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、代替的に約０．３重量％〜約４０重量％、代替的に約０．５重量％〜約３０重量％、代替的に約１重量％〜約２０重量％を含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。一実施形態において、シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態において、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、代替的にポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態において、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシ化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。
【０２０３】
別の実施形態において、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様において、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様において、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様において、ｋは、０〜約５０の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様において、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様において、当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【０２０４】
【化２２】
2019509402.tif 000023
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【０２０５】
【化２３】
2019509402.tif 000024
からなる群から選択されるが、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物であるとき、Ｑは、アミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑが、アミド、イミン、又は尿素部分であるとき、当該アミド、イミン、又は尿素部分と同じ窒素に結合している任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様においてこの追加のＱは、Ｈであり、Ｚについては、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、スルホン酸トルエン、カルボン酸、及びリン酸からなる群から選択され、当該オルガノシリコーンにおける少なくとも１つのＱは、独立して、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０２０６】
【化２４】
2019509402.tif 000025
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０２０７】
【化２５】
2019509402.tif 000026
から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシ残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様において、ｗは、１〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【０２０８】
【化２６】
2019509402.tif 000027
から選択され、
式中、当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様において、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｑの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０２０９】
別の実施形態において、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様において、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様において、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、一態様において、ｋは、０〜約５０の整数であり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様において、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、
【０２１０】
【化２７】
2019509402.tif 000028
からなる群から選択され、
式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様において、ｓは、約２〜約４の整数であり、
当該オルガノシロキサンにおける少なくとも１つのＺは、Ｒ５、
【０２１１】
【化２８】
2019509402.tif 000029
からなる群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０２１２】
【化２９】
2019509402.tif 000030
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０２１３】
【化３０】
2019509402.tif 000031
であり、
Ａ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、硫酸メチル、スルホン酸トルエン、炭酸、及びリン酸からなる群から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【０２１４】
【化３１】
2019509402.tif 000032
を含む群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０２１５】
【化３２】
2019509402.tif 000033
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０２１６】
【化３３】
2019509402.tif 000034
であり、
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７、
【０２１７】
【化３４】
2019509402.tif 000035
から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様において、ｗは、０〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、
【０２１８】
【化３５】
2019509402.tif 000036
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様において、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｚの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０２１９】
一実施形態において、シリコーンは、比較的大きな分子量を有するものである。シリコーンの分子量を記載するための好適な方法としては、その粘度を記載することが挙げられる。高分子量シリコーンは、約１０ｃＳｔ〜約３，０００，０００ｃＳｔ、又は約１００ｃＳｔ〜約１，０００，０００ｃＳｔ、又は約１，０００ｃＳｔ〜約６００，０００ｃＳｔ、又は更には約６，０００ｃＳｔ〜約３００，０００ｃＳｔの粘度を有するものである。
【０２２０】
一実施形態において、シリコーンは、次式を有するブロック状カチオン性オルガノポリシロキサンを含む。
ＭｗＤｘＴｙＱｚ
式中、
Ｍ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｒ２Ｇ１Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｇ２Ｏ１／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｇ３Ｏ１／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｄ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ２／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｏ２／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｏ２／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｔ＝［ＳｉＲ１Ｏ３／２］、［ＳｉＧ１Ｏ３／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］であり；
ｗ＝１〜（２＋ｙ＋２ｚ）の整数であり；
ｘ＝５〜１５，０００の整数であり；
ｙ＝０〜９８の整数であり；
ｚ＝０〜９８の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルアミノ、並びにＣ１〜Ｃ３２置換アルキルアミノからなる群から各々独立して選択され；
Ｍ、Ｄ、又はＴの少なくとも１つは、少なくとも１つのＧ１、Ｇ２、又はＧ３部分を組み込んでおり；並びにＧ１、Ｇ２、又はＧ３は、各々独立して、次式から各々独立して選択され：
【０２２１】
【化３６】
2019509402.tif 000037
式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｘが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｘは、Ｐ、Ｎ、及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から独立して選択される、同一の又は異なる一価ラジカルを含み；
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
Ｅ’は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅ’が、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅ’は、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
ｐは、１〜５０から独立して選択される整数であり；
ｎは、１又は２から独立して選択される整数であり；
Ｇ１、Ｇ２、又はＧ３のうちの少なくとも１つが、正電荷を有するとき、Ａ−ｔは、好適な電荷平衡アニオン（単数又は複数）であり、したがって、電荷平衡アニオン（単数又は複数）の全電荷であるｋは、Ｇ１、Ｇ２、又はＧ３部分の正味電荷と大きさが等しく、かつ符号が反対であり；ｔは、１、２、又は３から独立して選択される整数であり；ｋ≦（ｐ＊２／ｔ）＋１であり；したがって、カチオン電荷の総数は、オルガノポリシロキサン分子中のアニオン電荷の総数と釣り合い；
少なくとも１つのＥは、エチレン部分を含まない。
【０２２２】
ポリマーの製造プロセス
本発明に有用なポリマーは、当業者によって製造され得る。ポリマーの製造プロセスの例としては、溶液重合、エマルジョン重合、逆相エマルジョン重合、逆相分散重合、及び液体分散ポリマー技術が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、ポリマーの１０，０００重量ｐｐｍ超の範囲の連鎖移動剤（ＣＴＡ）値を有するポリマー製造方法を開示する。本発明の別の態様は、ポリマーの５重量ｐｐｍ超、代替的に４５重量ｐｐｍ超の架橋剤濃度を有するポリマーを提供することを目的とする。
【０２２３】
ポリマー製造の一態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。一態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、代替的に約５００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍ、代替的に約１，０００ｐｐｍ〜約３，５００ｐｐｍ、代替的に約１，５００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、代替的に約１，５００ｐｐｍ〜約２，５００ｐｐｍ、代替的にこれらの組み合わせである。更に別の態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１，０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。
【０２２４】
本発明の一態様において、ポリマーは、５〜１００重量％（重量％）の少なくとも１種のカチオン性モノマーと５〜９５重量％の少なくとも１種の非イオン性モノマーとを含む。重量百分率は、コポリマーの総重量に対するものである。本発明の別の態様において、ポリマーは、０〜５０重量％のアニオン性モノマーを含む。
【０２２５】
ポリマー用カチオン性モノマー
好適なカチオン性モノマーは、ジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物又は式（Ｉ）に係る化合物を含む：
【０２２６】
【化３７】
2019509402.tif 000038
式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、一態様において、Ｒ１は水素又はメチルであり、
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、一態様において、Ｒ１は水素であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、一態様において、Ｒ３はエチレンであり、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、一態様において、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はメチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、一態様において、Ｘは−Ｏ−であり、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択され、一態様において、ＹはＣｌである。
【０２２７】
アルキル及びアルコキシ基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びイソプロピルである。
【０２２８】
一態様において、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリドである。別の態様において、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロリドである。
【０２２９】
別の態様において、カチオン性モノマーは、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドである。
【０２３０】
ポリマー用非イオン性モノマー
好適な非イオン性モノマーとしては、式（ＩＩ）の化合物が挙げられる：
【０２３１】
【化３８】
2019509402.tif 000039
式中、
Ｒ７が、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；一態様において、Ｒ７は水素であり、
Ｒ８が、水素又はメチルから選択され、一態様において、Ｒ８は水素であり、
Ｒ９及びＲ１０が、それぞれ独立して、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、一態様において、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素又はメチルから選択される。
【０２３２】
一態様において、非イオン性モノマーは、アクリルアミドである。
【０２３３】
別の態様において、非イオン性モノマーは、ヒドロキシエチルアクリレートである。
【０２３４】
ポリマー用アニオン性モノマー
好適なアニオン性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＴＢＳ））、及びこれらの塩からなる群を挙げることができる。
【０２３５】
ポリマー用架橋剤
架橋剤は、少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する。一態様において、架橋剤は、少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する。一態様において、架橋剤は、少なくとも３つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する。
【０２３６】
好適な架橋剤としては、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド；アリルアクリレート；アリルアクリレート及びメタクリレート、グリコール及びポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、アリルメタクリレート；並びにポリグリコールのトリ−メタクリレート及びテトラメタクリレート；又はポリアリルスクロース若しくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルなどのポリオールポリアリルエーテル、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリル−アクリルアミド及びアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリロールトリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート（pentaerythrityl tetraacrylate ethoxylated）、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニルシラン、メチルトリアリルシラン、ペンタエリスリチルトリアリルエーテル、フェニルトリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフ���ン、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザンが挙げられる。好ましい化合物としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、テトラアリルアンモニウムクロリド、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、又はこれらの混合物が挙げられる。これらの好ましい化合物は、エトキシル化されていてもよく、これらの混合物であってもよい。一態様において、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択される。一態様において、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリドである。別の態様において、架橋剤は、ペンタエリスリチルトリアクリレート及びペンタエリスリチルテトラアクリレートの混合物である。
【０２３７】
ポリマー１について、架橋剤（１つ又は複数）は、ポリマーの重量に基づいて約４５ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍ、代替的に約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、代替的に約１００ｐｐｍ〜約４５０ｐｐｍ、代替的に約２５０ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍ、代替的に約５００ｐｐｍ〜約４，５００ｐｐｍ、代替的に約５５０ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍの範囲に含まれる。
【０２３８】
ポリマー２について、架橋剤（１つ又は複数）は、ポリマーの重量に基づいて０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、代替的に０ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍ、代替的に約０ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲に含まれる。
【０２３９】
ポリマー用連鎖移動剤（ＣＴＡ）
連鎖移動剤としては、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。一態様において、ＣＴＡは、蟻酸である。
【０２４０】
ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。一態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、代替的に約５００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍ、代替的に約１，０００ｐｐｍ〜約３，５００ｐｐｍ、代替的に約１，５００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、代替的に約１，５００ｐｐｍ〜約２，５００ｐｐｍ、代替的にこれらの組み合わせで存在する。更に別の態様において、ＣＴＡ濃度は、ポリマーの重量に基づいて約１，０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。
【０２４１】
別の実施形態において、連鎖移動剤は、０ｐｐｍ〜約４０００ｐｐｍ、代替的に０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍで存在する。
【０２４２】
ポリマーの分子量範囲
一態様において、ポリマーは、約１０，０００ダルトン〜約１５，０００，０００ダルトン、代替的に約１，５００，０００ダルトン〜約２，５００，０００ダルトンの数平均分子量（Ｍｎ）を含む。
【０２４３】
別の態様において、ポリマーは、約４，０００，０００ダルトン〜約１１，０００，０００ダルトン、代替的に約４，０００，０００ダルトン〜約６，０００，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【０２４４】
ポリマーを合成するための安定剤及び例
安定剤Ａ（非イオン性ブロックコポリマー）：ポリグリセリル−ジポリヒドロキシステアレート（ＣＡＳ番号１４４４７０−５８−６）
【０２４５】
安定剤Ｂは、分子量が約５０００ｇ／モルでありかつ疎水性親油性バランス値（ＨＬＢ）が５〜６である非イオン性ＡＢＡブロックコポリマーであって、Ａブロックが、ポリヒドロキシステアリン酸に基づき、Ｂブロックが、ポリアルキレンオキシドに基づくブロックコポリマーである。
【０２４６】
安定剤Ｃ（非イオン性ブロックコポリマー）：ＰＥＧ−３０ジポリヒドロキシステアレート（ＣＡＳ番号７０１４２−３４−６）
【０２４７】
安定剤Ｄ（非イオン性ブロックコポリマー）：アルキドポリエチレングリコールポリイソブテン安定化界面活性剤（ＨＬＢ５〜７）。
【０２４８】
補助材料
本発明の目的には必須ではないが、以下に例示する補助剤の非限定的なリストは、本組成物中で使用するのに適しており、例えば、洗浄性能を補助又は向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、本発明の特定の態様に配合するのが望ましい場合がある。これらの付加的な成分の正確な性質及びその配合濃度は、組成物の物理的形態、及びこの組成物が使用される布地処理作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２４９】
上述のとおり、補助成分は、本出願人らの組成物には必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の態様は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、並びに／又は顔料などの補助材料のうちの１つ以上を含有しない。しかし、１種以上の補助剤が存在する場合、このような１種以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。
【０２５０】
色調染料：液体洗濯洗剤組成物は、色調染料を含み得る。本発明の洗濯ケア組成物中に用いられる色調染料は、ポリマー性若しくは非ポリマー性染料、有機若しくは無機顔料、又はこれらの混合物を含み得る。好ましくは、色調染料は、発色団成分とポリマー性成分とを含むポリマー性染料を含む。発色団成分は、光に曝露すると、青、赤、スミレ色、紫、又はこれらの組み合わせの範囲の波長の光を吸収するものであると特徴付けられる。一態様において、発色団成分は、水及び／又はメタノール中で最大約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの吸収スペクトルを示し、他の態様において、水及び／又はメタノール中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの吸収スペクトルを示す。
【０２５１】
任意の好適な発色団を使用することができるが、染料発色団は、好ましくは、ベンゾジフラン、メチン、トリフェニルメタン、ナフタルイミド、ピラゾール、ナフトキノン、アントラキノン、アゾ、オキサジン、アジン、キサンテン、トリフェノジオキサジン、及びフタロシアニンの染料発色団から選択される。モノアゾ及びジアゾ染料発色団が、好ましいものであり得る。
【０２５２】
色調染料は、少なくとも３個の連続する繰り返し単位の１つ又は２つ以上に共有結合した発色団を含む染料ポリマーを含み得る。繰り返し単位そのものは、発色団を含む必要がないということも理解されたい。染料ポリマーは、少なくとも５個、少なくとも１０個、又は少なくとも２０個の連続する繰り返し単位を含み得る。
【０２５３】
界面活性剤
本発明に係る組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含んでよく、その界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択してもよい。
【０２５４】
界面活性剤は、典型的には、対象組成物の約０．０１重量％〜約６０重量％、約０．１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約５０重量％、又は更に約５重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。代替的に、界面活性剤は、対象組成物の約０．０１重量％〜約６０重量％、約０．０１重量％〜約５０重量％、約０．０１重量％〜約４０重量％、約０．１重量％〜約２５重量％、約１重量％〜約１０重量％の濃度で存在してもよい。
【０２５５】
キレート剤：本明細書における組成物は、キレート剤を含有してもよい。好適なキレート剤としては、銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、組成物は、対象組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は約３．０〜約１０重量％のキレート剤を含んでもよい。
【０２５６】
移染防止剤−本発明の組成物は、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２５７】
分散剤−本発明の組成物はまた、分散剤を含むことができる。好適な水溶性有機材料としては、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩が挙げられ、この場合、ポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個以下だけ離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【０２５８】
香料−分散相は、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料からなる群より選択される材料を含んでもよい香料を含んでもよい。
【０２５９】
香料送達技術−流体布地強化剤組成物は、香料成分が、処理された基材に付着し、基材から放出されるのを安定化し向上させる１種類以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出する寿命を延長することもできる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【０２６０】
一態様において、液体布地強化剤組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の香料送達技術を含み得る。一態様において、当該香料送達技術は、香料マイクロカプセル、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト、及び無機担体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２６１】
香料マイクロカプセル：
この組成物は、総組成物重量に基づいて、ある群の香料マイクロカプセルを含み、この香料マイクロカプセルの群は、１つ以上のポリアクリレート系ポリマーを含むマイクロカプセル壁材料を含む。
【０２６２】
このマイクロカプセルは、少なくとも部分的に、壁材料で有益剤を包囲して形成される。
【０２６３】
当該有益剤としては、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料；シリコーンオイル、ポリエチレンワックスのようなワックス；魚油、ジャスミン、カンファー、ラベンダーのような精油；メントールのような皮膚冷却剤、乳酸メチル；ビタミンＡ及びＥのようなビタミン類；日焼け止め剤；グリセリン；マンガン触媒又は漂白剤触媒のような触媒；過ホウ酸塩のような漂白剤粒子；シリコンジオキシド粒子；制汗剤活性物質；カチオン性ポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられ得る。好適な有益剤は、Ｇｉｖａｕｄａｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、又はＦｉｒｍｅｎｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｇｅｎｅｖａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手することができる。
【０２６４】
一態様において、マイクロカプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ゼラチン、スチレン無水リンゴ酸、ポリアミド、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、上記のメラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの混合物を含み得る。一態様において、上記のポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋したポリスチレンを含み得る。一態様において、当該ポリ尿素壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋された尿素、グルタルアルデヒドで架橋された尿素、ポリアミドと反応したポリイソシアネート、アルデヒドと反応したポリアミン、及びこれらの混合物を含み得る。一態様において、上記のポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートと強酸とから形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマーと強塩基とから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーとカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーとから形成されるポリアクリレート並びにこれらの混合物を含み得る。
【０２６５】
一態様において、香料マイクロカプセルは、付着助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、又はこれらの混合物でコーティングされ得る。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。一態様において、１以上の種類のマイクロカプセル、例えば２種類のマイクロカプセルであって、第１又は第２のマイクロカプセルのうちの一方が、（ａ）他方とは異なる壁材料からなる壁を有する；（ｂ）他方とは異なる量の壁材料又はモノマーを含む壁を有する；（ｃ）他方とは異なる量の香油原料を含有する；又は（ｄ）異なる香油を含有する、といったものを使用してもよい。
【０２６６】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの壁は、ポリアクリレートを含み、好ましくは、当該壁は、ポリアクリレートポリマーを約５０％〜約１００％、より好ましくは約７０％〜約１００％、最も好ましくは約８０％〜約１００％含み、好ましくは、当該ポリアクリレートは、ポリアクリレート架橋ポリマーを含む。
【０２６７】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの当該壁は、１つ以上の多官能基アクリレート部分を含む材料に由来するポリマーを含み、好ましくは当該多官能基アクリレート部分は、三官能基アクリレート、四官能基アクリレート、五官能基アクリレート、六官能基アクリレート、七官能基アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され；任意に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートである。
【０２６８】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの当該壁は、１つ以上の多官能基アクリレート及び／又はメタクリレート部分を含む材料に由来し、好ましくは、１つ以上の多官能基アクリレート部分を含む材料と、１つ以上のメタクリレート部分を含む材料との比は、９９９：１〜約６：４、より好ましくは約９９：１〜約８：１、約９９：１〜約８．５：１であり；好ましくは当該多官能基アクリレート部分は、三官能基アクリレート、四官能基アクリレート、五官能基アクリレート、六官能基アクリレート、七官能基アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され；任意に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートである。
【０２６９】
当該組成物の一態様において、当該マイクロカプセルの壁材料は、当該コアを含み、これは、総コア重量に対して、２０％超、好ましくは２０％超〜約８０％、２０％超〜約７０％、より好ましくは２０％超〜約６０％、より好ましくは約３０％〜約６０％、最も好ましくは約３０％〜約５０％の隔壁改変剤を含み、これは、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは当該植物油は、ヒマシ油及び／又は大豆油を含む。
【０２７０】
一態様において、当該香料マイクロカプセルは、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径、代替的に、約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【０２７１】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルは、ラジカル重合プロセスにより生成され、このプロセスは、ラジカル重合プロセスのアクリレートモノマー反応物質の合計量に対して、約５０％〜約１００％の六官能基ウレタンアクリレート及び／又は五官能基ウレタンアクリレート、約０％〜約２５％のアミノ部分含有タクリレート、約０％〜約２５％のカルボキシル部分含有アクリレートを合わせる工程を含み、ただし、六官能基ウレタンアクリレート及び／又は五官能基ウレタンアクリレート、アミノ部分含有メタクリレート、及びカルボキシル部分含有アクリレートの合計は、必ず１００％となる。
【０２７２】
当該組成物の一態様において、アミノ部分を含む当該メタクリレートは、第三級ブチルアミノエチルメタクリレートを含み、カルボキシル部分を含む当該アクリレートは、βカルボキシエチルアクリレートを含む。
【０２７３】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの少なくとも７５％は、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径、代替的に、約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの少なくとも７５％は、約１０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約２０ｎｍ〜約２００ｎｍ、又は２５ｎｍ〜約１８０ｎｍの粒子壁厚を有する。
【０２７４】
当該香料マイクロカプセル群は、１つ以上のポリアクリレートポリマーと、有益剤送達粒子重量合計に基づいて、約０．５％〜約４０％のポリビニルアルコール、より好ましくは０．８％〜５％のポリビニルアルコールと、を含み得、当該ポリビニルアルコールは好ましくは、次の特性を有する：
（ｉ）約５５％〜約９９％、好ましくは約７５％〜約９５％、より好ましくは約８５％〜約９０％、最も好ましくは約８７％〜約８９％の加水分解度；及び、
（ｉｉ）２０℃で４％の水溶液において、約４０ｃｐｓ〜約８０ｃｐｓ、好ましくは約４５ｃｐｓ〜約７２ｃｐｓ、より好ましくは約４５ｃｐｓ〜約６０ｃｐｓ、最も好ましくは４５ｃｐｓ〜５５ｃｐｓの粘度；約１５００〜約２５００、好ましくは約１６００〜約２２００、より好ましくは約１６００〜約１９００、最も好ましくは約１６００〜約１８００の重合度、約１３０，０００〜約２０４，０００、好ましくは約１４６，０００〜約１８６，０００、より好ましくは約１４６，０００〜約１６０，０００、最も好ましくは約１４６，０００〜約１５５，０００の重量平均分子量、及び／又は約６５，０００〜約１１０，０００、好ましくは約７０，０００〜約１０１，０００、より好ましくは約７０，０００〜約９０，０００、最も好ましくは約７０，０００〜約８０，０００の数平均分子量。
【０２７５】
香料マイクロカプセルの製造プロセス
香料マイクロカプセルの製造プロセスであって、当該プロセスは、１回以上の加熱工程で、エマルジョンを加熱する工程を含み、当該エマルジョンは、下記の組み合わせを乳化することにより製造される：
ａ）第１の油及び第２の油を合わせることにより形成される第１の組成物であって、当該第１の油は、香料、反応開始剤、及び隔壁変性剤を含み、好ましくは当該隔壁変性剤は、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは当該変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは当該植物油はヒマシ油及び／又は大豆油を含み；好ましくは当該隔壁変性剤は、プロパン−２−イルテトラデカノエートを含み；
当該第２の油は、
（ｉ）油溶性アミノアルキルアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー；
（ｉｉ）ヒドロキシアルキルアクリレートモノマー及び／又はオリゴマー；
（ｉｉｉ）多官能基アクリレートモノマー、多官能基メタクリレートモノマー、多官能基メタクリレートオリゴマー、多官能基アクリレートオリゴマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料；
（ｉｖ）香料；
を含み、
ｂ）水、ｐＨ調整剤、乳化剤、好ましくはアニオン性乳化剤（好ましくは当該乳化剤がポリビニルアルコールを含む）、及び任意に反応開始剤を含む、第２の組成物、が開示される。
【０２７６】
当該プロセスの一態様において、当該加熱工程は、当該エマルジョンの重量当たり約５００ジュール／ｋｇ〜約５０００ジュール／ｋｇ、約１０００ジュール／ｋｇ〜約４５００ジュール／ｋｇ、約２９００ジュール／ｋｇ〜約４０００ジュール／ｋｇを十分に伝達するよう、エマルジョンを、約１時間〜約２０時間、好ましくは約２時間〜約１５時間、より好ましくは約４時間〜約１０時間、最も好ましくは約５〜約７時間加熱する工程を含む。
【０２７７】
当該プロセスの一態様において、当該エマルジョンは、当該加熱工程の前に、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約５マイクロメートル〜約３０マイクロメートル、最も好ましくは約１０マイクロメートル〜約２５マイクロメートル、約０．５マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【０２７８】
当該プロセスの一態様において、当該第１の組成物と当該第２の組成物との比は、約１：９〜約１：１、好ましくは約３：７〜約４：６であり、第１の油と第２の油との比は、９９：１〜約１：９９、好ましくは９：１〜約１：９、より好ましくは６：４〜約８：２である。
【０２７９】
一態様において、当該香料送達技術は、アミン反応生成物（ＡＲＰ）又はチオール反応生成物を含み得る。アミン官能基及び／又はチオール官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応して反応生成物を生成する、「反応性」ポリマー性アミン及び、又はポリマーチオールを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と事前混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様において、例えば、酸素、リン又はセレンなどの窒素及び／又は硫黄以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様において、上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様において、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上と、を含んでもよい。その効果としては、香料の送達改善に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０２８０】
製品の製造プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができ、その非限定例は、出願人らの実施例と、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号とに記載されている。
【０２８１】
一態様において、本明細書に開示する組成物は、その成分を任意の好都合な順序で組み合わせることによって、かつ得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して、相安定な布地ケア及び／又はホームケア組成物を形成することによって、調製され得る。一態様において、流体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成してよく、この流体成分は、この液体の組み合わせに剪断力撹拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【０２８２】
使用方法
本発明の組成物は、任意の従来の方法で使用してもよい。要するに、本組成物は、従来の方法及びプロセスによって設計及び作製される製品と同じように使用することができる。例えば、本発明の組成物を使用して、場所、特に表面又は布地を洗浄及び／又は処理することができる。典型的には、場所の少なくとも一部を、未希釈の形態の又は洗濯液で希釈された出願人の組成物の態様と接触させ、次いで、この部位を、場合により、洗浄し、かつ／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯することができる任意の布地を含んでもよい。洗浄溶媒が水であるとき、水温は、典型的には、約５℃〜約９０℃であり、部位が布地を含む場合、水の布地に対する質量比は、典型的には、約１：１〜約１００：１である。
【０２８３】
本発明の消費者製品は、布地に塗布される液体布地強化剤として使用されてもよく、次いで、布地は、自然乾燥及び／又は自動乾燥機によって乾燥される。
【０２８４】
一態様において、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤であって：
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｂは、当該組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、好ましくはｂは約０〜約１０重量％、より好ましくはｂは約０．５〜約５重量％、最も好ましくはｂは約１〜約３重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該等式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで除算したグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｘは約１〜約５の数、好ましくはｘは約２の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である、液剤が開示される。好ましくは、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、本明細書で開示及び／又は請求する組成物である。一態様において、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。当該液剤の一態様において、ａをｂで除算した値は、約０．５〜約１０の数であり、好ましくはａをｂで除算した値は約１〜約１０の数であり、より好ましくはａをｂで除算した値は約１〜約４の数であり、最も好ましくはａをｂで除算した値は約２〜約３の数である。
【０２８５】
一態様において、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤を使用して、任意に布地を洗濯、すすぎ、及び／又は乾燥し、その後、当該布地に接触させることを含む、布地を処理する方法であって：
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｂは、当該組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、好ましくはｂは約０〜約１０重量％、より好ましくはｂは約０．５〜約５重量％、最も好ましくはｂは約１〜約３重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該等式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで除算したグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｘは約１〜約５の数、好ましくはｘは約２の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。好ましくは、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、本明細書で開示及び／又は請求する組成物である。一態様において、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。当該方法の一態様において、ａをｂで除算した値は、約０．５〜約１０の数であり、好ましくはａをｂで除算した値は約１〜約１０の数であり、より好ましくはａをｂで除算した値は約１〜約４の数であり、最も好ましくはａをｂで除算した値は約２〜約３の数である。
【０２８６】
一態様において、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤を使用して、任意に布地を洗濯、すすぎ、及び／又は乾燥し、その後、当該布地に接触させることを含む、布地を処理する方法であって、
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該等式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで除算したグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である、方法が開示される。好ましくは、布地柔軟剤活性物質及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、本明細書で開示及び／又は請求する組成物である。一態様において、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。
【０２８７】
一態様において、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤であって、
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該等式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで除算したグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。好ましくは、布地柔軟剤活性物質及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、本明細書で開示及び／又は請求する組成物である。一態様において、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。
【０２８８】
以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤であって、
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量パーセントである、液剤を開示する。好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｂは、当該組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、好ましくはｂは約０〜約１０重量％、より好ましくはｂは約０．５〜約５重量％、最も好ましくはｂは約１〜約３重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該等式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで除算したグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｘは約１〜約５の数、好ましくはｘは約２の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。好ましくは、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、先のいずれかの請求項による組成物である。好ましくは、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含む。
【０２８９】
以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤であって、
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量パーセントである、液剤を開示する。好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該等式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで除算したグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。好ましくは、布地柔軟剤活性物質及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、本明細書で出願人らにより開示される組成物による組成物である。好ましくは、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含む。
【０２９０】
試験方法
粘度勾配法１
ポリマー濃度増加の関数として粘度が増加する割合。１種のポリマー又は２種のポリマー系の粘度勾配は、ポリマー濃度の範囲にわたる一連の水溶液で実施する粘度測定から決定される。ポリマーの粘度勾配は一連のポリマー水溶液から決定され、これらの溶液をポリマー溶媒溶液と称する。水相は、ｐＨが約３．０に達するまで脱イオン水に塩酸を加えることにより、重量測定法で調製される。対数的に水相中のポリマーが０．０１〜１重量パーセントにわたるように一連のポリマー溶媒溶液を調製する。各ポリマー溶媒溶液は、ポリマーと溶媒とをＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）製造）によってＭａｘ６０又はＭａｘ１００カップ内で２，５００ＲＰＭで１分間、ポリマー溶媒溶液の目標ポリマー重量パーセントになるように混合することにより、重量測定法で調製される。ポリマー溶媒溶液を少なくとも２４時間静置することで平衡状態にさせる。粘度は、各ポリマー溶媒溶液の剪断速度の関数として、ＤＳＲ  ３０１測定ヘッド及び同心シリンダ形状を有するＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを使用して、４０の異なる剪断速度で測定される。各測定値の時間微分は、１８０及び１０秒の範囲の対数であり、測定値の剪断速度範囲は、０．００１〜５００  １／秒である（低剪断速度から高剪断速度まで行われた測定値）。
【０２９１】
ポリマー溶媒溶液のポリマー重量パーセントの関数として、剪断速度０．０１  １／秒における粘度は、等式Ｙ＝ｂＸａを用いて当てはめられ、式中、Ｘは、溶媒ポリマー溶液中のポリマー濃度であり、Ｙは、ポリマー溶媒溶液の粘度であり、ｂは、Ｘが１に外挿されたときの外挿溶媒ポリマー溶液の粘度であり、係数ａは、係数ａが最大値であるときのポリマー濃度範囲にわたるポリマー濃度粘度の換算累乗である。上記の試験方法の全ての粘度測定は、２１℃の温度を有する試料で行われる。
【０２９２】
粘度勾配法２
粘度勾配値は、ポリマー濃度増加の関数として粘度増加の割合を定量化する。１種のポリマー又は２種のポリマー系の粘度勾配は、ポリマー濃度の範囲にわたる一連の水溶液で実施する粘度測定から決定され、これらの溶液をポリマー溶媒溶液と称する。粘度分析は、再利用可能な金属同心シリンダ形状の試料ホルダを有する３２箇所のＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｃｈａｎｇｅｒ（ＡＳＣ）を備えたＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｈｅａｒ  ＲｈｅｏｍｅｔｅｒモデルＤＳＲ  ３０１  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄ、及びＲｈｅｏｐｌｕｓソフトウェアバージョン３．６２（全てＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨ．（Ｇｒａｚ，Ａｕｓｔｒｉａ）から入手可能）を使用して実施される。全てのポリマー溶液は、Ｄｕａｌ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ、モデルＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））又は同等品などの高速電動ミキサーを使用して混合される。
【０２９３】
全てのポリマー水溶液の水相希釈液は、ｐＨが約３．０に達するまで脱イオン水に十分な濃度の塩酸（例えば、１６Ｂａｕｍｅ、又は２３％ＨＣｌ）を加えることにより調製される。使用するミキサーに適合した、３５ｍＬ〜１００ｍＬの試料容量を収容するのに好適なサイズのミキサーカップ（Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒのＭａｘ１００又はＭａｘ６０など）中で、ポリマーを水相希釈液と混合する。１種のポリマーの濃度、又は２種のポリマー系の場合はポリマー２の濃度が８０００〜１００００ｐｐｍに達するように、十分なポリマーを水相希釈液に加え、３５ｍＬ〜１００ｍＬの容量を得る。ポリマー及び水相の混合物を３５００ＲＰＭの速度で４分間混合する。混合後、この初期ポリマー溶媒溶液を密封容器内で少なくとも２４時間静置する。
【０２９４】
異なるポリマー濃度を有する３２のポリマー溶媒溶液の各々から１つの粘度測定値を得る。これらの３２のポリマー溶媒溶液は、１０００ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍの濃度範囲にわたる一連の溶液を含み、溶液は約１００ｐｐｍ毎の濃度間隔で配置される。３２のポリマー溶媒溶液の各々の濃度は、８０００〜１００００ｐｐｍの初期ポリマー溶媒溶液を十分な追加の水相希釈液と混合し、所要の目的濃度及び３５ｍＬ〜１００ｍＬの容量を有する溶液を得た後、３５００ＲＰＭの速度で２分間混合することにより、重量測定法で調製される。全ての得られたポリマー溶媒溶液を密封カップ内で少なくとも２４時間静置する。ピペットを使用してポリマー溶液をレオメータのＡＳＣの同心シリンダ試料ホルダに入れ、２３ｍＬの容量を示す線まで各シリンダを満たす。試料は、測定するまで最大３６時間、約２１℃の温度でレオメータのＡＳＣ内に保存される。３２のポリマー溶媒溶液の各々の粘度を、剪断速度０．０１０５  １／秒で測定し、測定中の値が安定かつ一定になり次第、粘度値をＰａ単位で記録する。
【０２９５】
剪断速度０．０１０５  １／秒で測定及び記録した粘度値を、対応するポリマー溶媒溶液の測定した濃度値と対にする。得られた対のデータ値を３２個のデータ点として、ｘ軸に粘度（Ｐａ・ｓ単位）、ｙ軸にポリマー濃度（ｐｐｍ単位）を有するグラフにプロットする。このデータセットを、３０個のサブセットを生じるように繰り返しサブサンプリングし、各サブセットは、３個の連続データ点を含む。サブセット作成プロセスは、最低ポリマー濃度でのデータ点から開始し、３０個の固有のサブセットを作成するまで、最高ポリマー濃度に向けて順次増加するように進める。サブセット作成プロセスは、一度にデータ点１個の刻みでより高い濃度へ進める。
【０２９６】
各サブセットの３個のデータ点を以下の線形方程式に当てはめ、線形最小２乗回帰を使用し、３０個の各サブセットの係数「ａ」の値を決定する：
Ｙ＝ｂＸａ
式中、
Ｘは、溶媒ポリマー溶液中のポリマー濃度（ｐｐｍ単位）であり、
Ｙは、ポリマー溶媒溶液の粘度（Ｐａ・ｓ単位）であり、
ｂは、Ｘが１ｐｐｍの値に外挿されたときの外挿溶媒ポリマー溶液の粘度（Ｐａ・ｓ単位）であり、
係数ａは、単位のないパラメータである。
【０２９７】
試験材料について報告する粘度勾配値は、３０個のサブセットから係数「ａ」について計算された３０個の全ての値のうちの、係数「ａ」について計算された最高値である。
【０２９８】
上記の試験方法の全ての粘度測定は、２１℃の温度を有する試料で行われる。
【０２９９】
ブルックフィールド粘度
ブルックフィールド粘度は、２５℃の温度を有する試料で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｅ粘度計を用いて測定する。液体をガラス瓶に入れ、ここでのガラス瓶の幅は約５．５〜６．５ｃｍ、ガラス瓶の高さは約９〜約１１ｃｍである。５００ｃＰｓ未満の粘度では、６０ＲＰＭでスピンドルＬＶ２を使用し、５００〜２，０００ｃＰｓの粘度を測定するには、６０ＲＰＭでスピンドルＬＶ３を使用する。試験は、機器の取扱説明書に従って行う。初期ブルックフィールド粘度は、対象組成物の製造の２４時間以内に測定されるブルックフィールド粘度として定義する。
【０３００】
物理的安定性
物理的安定性は、２５℃で４週間後に、妨害のないガラス瓶中で製品を目視観察することにより評価され、ここでのガラス瓶の幅は約５．５〜６．５ｃｍ、ガラス瓶の高さは約９〜約１１ｃｍである。ミリメートルの目盛を有する定規を使用して、瓶中の液体の高さと任意の目視観察された相分離の高さとを測定する。安定性指数は、相分離の高さをガラス瓶中の液体の高さで除算した値として定義される。目視観察可能な相分離のない製品は、安定性指数ゼロが与えられる。
【０３０１】
ポリマー２のＫ値
試料は、ポリマーに関しては１％、ＮａＣｌに関しては３％の溶液からなる。本目的では、計算される試料の量は、５０ｍＬメスフラスコで測定され、初めに少量の３％ＮａＣｌ溶液で溶解した後、フラスコを（メニスカスの下で）校正目盛まで満たす。マグネチックバーをフラスコに入れ、３０分間撹拌する。
【０３０２】
（目に見える上澄みはないはずであるが、そうでなければ試料を濾過する必要がある）。最後に、溶液をＵｂｅｈｏｌｄｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒに移し、装置に取り付ける。試料を２５℃の装置内で１０分間調和させ、４回の測定を行う。装置は、毛細管を介して試料溶液を注入し、１０分待機してから測定を開始する。その後、４回の測定が実施される（異常値が生じた場合、新たな測定が自動的に実施される）。
【０３０３】
任意のポリマー１の重量パーセント水溶性画分の測定方法
ポリマーの可溶性部分及び不溶性部分を測定するために、超遠心分析を用いて分画実験を実施した。干渉光学検出系（波長６７５ｎｍ）を備えるＢｅｃｋｍａｎ  Ｏｐｔｉｍａ  ＸＬ−Ｉ（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＵＳＡ））を用いて沈降速度を測定した。試料は、高分子電解質スクリーニング効果を保証するために塩溶液を用いて臨界ポリマー重複濃度を下回るポリマー濃度で測定した。遠心速度は、１０００ｒｐｍ〜４５，０００ｒｍで変動した。
【０３０４】
各画分の中央値として定義される沈降係数、及び１つの沈降画分の濃度は、溶媒の密度及び粘度、並びにポリマーの比屈折率増分を使用して、標準分析ソフトウェア（ＳＥＤＦＩＴ）を使用して測定された。沈降係数は、Ｓｖｅｄ（１Ｓｖｅｄ＝１０−１３秒）の単位である。水溶性及び架橋水膨潤性ポリマーの重量画分及び沈降係数の測定の標準偏差は、それぞれ３％、１０％、及び最大３０％である。可溶性ポリマーの重量パーセントは、ＡＵＣ値である。
【０３０５】
ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
本発明のカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）技術によって測定される。ＳＥＣ分離は、３つの親水性ビニルポリマーネットワークＮｏｖｅｍａゲルカラム、０．１％（ｗ／ｗ）トリフルオロ酢酸塩及び０．１Ｍ  ＮａＣｌが存在する蒸留水中、３５℃などの条件下で実施される。校正は、分子量Ｍｗ＝８３９〜Ｍ＝２．０７０．０００を有する狭分散性ポリ（２−ビニルピリジン）標準品（ＰＳＳ社，Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）を使用して実施される。
【０３０６】
親水性親油性バランス（ＨＬＢ）の測定方法
親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値は、「Ｔｈｅ  ＨＬＢ  Ｓｙｓｔｅｍ」（１９８７，ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡ）の掲載記事に含まれる、広く使用されている標準方法に従って、計算される。
【０３０７】
ポリビニルアルコールの加水分解度の決定
加水分解パーセントとして定義される加水分解度は、下記のように決定されるポリビニルアルコールのモル％加水分解を意味する。この測定は、アルコール分解中に水酸基に置換されるアセテート基の数を測定するものである。鹸化数も、加水分解率に直接比例して決定される。
【０３０８】
試料を化学天秤で計量し、その重量を記録する。５００ｍＬフラスコに計量した材料を移し、このフラスコに電磁撹拌棒を入れる。
【０３０９】
このフラスコにメタノール／水溶液を２００ｍＬ加える。試薬グレードのメタノールを蒸留水に加えて、メタノール／蒸留水溶液（２５％メタノール、７５％蒸留水ｖ／ｖ）を調製する。このフラスコを電磁撹拌器上に設置し、５〜１０分間撹拌してスラリー化する。フェノールフタレイン指示薬溶液５滴をフラスコに加える。この指示薬溶液は、エタノール水溶液中フェノールフタレイン１％（ｗ／ｖ）の溶液である。この水エタノール溶液は、エタノール５０％、蒸留水５０％を含む。
【０３１０】
フラスコに、１０ｍＬの０．５Ｎ  ＮａＯＨを加える。フラスコの内容物を加熱して、最低３０分間沸騰及び還流させ、ポリビニルアルコールを完全に溶解させる。凝縮器の壁を２０〜３０ｍＬの蒸留水ですすぐ。フラスコを室温まで冷ます。ビュレットのゼロ点を合わせ、溶液が無色のエンドポイントになるまで滴定する。この滴定量をｍＬ単位で記録する。
ＨＣＬ滴定の正味量（ｍＬ）＝（ブランクＨＣＬ滴定（ｍＬ））−（試料ＨＣＬ滴定（ｍＬ））
【０３１１】
【数１】
2019509402.tif 000040
式中、
Ｓ＝鹸化数
Ｎ  ＨＣＬ＝
小数として表される固形物重量％
【０３１２】
ポリビニルアルコールの数平均分子量
水溶液中のＰＶＯＨの重量％を調製し、その試料をＧＰＣ装置：
Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｍｏｄｅｌ  ３０５  ＴＤＡ（三重検出器アレイ）に接続されたＭａｌｖｅｒｎ  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＧＰＣｍａｘ  ＶＥ  ２００１試料モジュールに注入する。
【０３１３】
分析中の機器設定：
溶剤：水
カラムセット：ＳＯＬＤＥＸ  ＳＢ８０４＋８０２．５
流量：０．７５０ｍＬ／分
注入容量：１００μＬ
検出器温度：３０℃
【０３１４】
重合度
数平均分子量試験の分子量データから重合度を求める。ＧＰＣ装置の出力を用いて、Ｍｎに対するＧＰＣ値から重合度を算出する。
【０３１５】
【数２】
2019509402.tif 000041
【０３１６】
ポリビニルアルコールの粘度
粘度
直径４０ｍｍの平行な鋼鉄板と、５００μｍのギャップサイズを用い、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ、ＵＳＡ）製のＡＲ  ５５０レオメータ／粘度計を用い、ポリビニルアルコール粘度を測定する。２０ｓ−１における高剪断粘度及び０．０５ｓ−１における低剪断粘度は、２１℃において３分間の０．１ｓ−１〜２５ｓ−１の対数剪断速度掃引から得る。
【実施例】
【０３１７】
実施例１：ポリマー１の合成（Ｐ１．１）
以下の成分を混合することにより、水溶性成分の「水相」を調製する：
クエン酸一水和物２．２６ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム水溶液（４０％）２．２５ｇ（０．２ｐｐｈｍ）、
水１７９．９１ｇ（３９．９８ｐｐｈｍ）、
蟻酸０．９０ｇ（０．２ｐｐｈｍ）（連鎖移動剤）
塩化メチル四級化ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ、８０％水溶液）３３７．５ｇ（６０．０ｐｐｈｍ）、及び
アクリルアミド（５０％水溶液）３６０．００ｇ（４０．０ｐｐｈｍ）。
【０３１８】
以下の成分を混合することにより、「油相」を調製する：
安定化界面活性剤としての安定剤Ｂ（溶媒中１５％）７３．４７ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤、ステアリルメタクリレート−メタクリル酸コポリマー（溶媒中１８．８７％）１２４．５８ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル３５４．１５ｇ（７８．７ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族炭化水素溶媒（沸点１６０℃〜１９０℃）１０５．９３ｇ（２３．５４ｐｐｈｍ）。
ペンタエリスリチルトリ／テトラアクリレート（ＰＥＴＩＡ）（１％  ｉ−プロパノール溶液）４．５０ｇ（０．０１ｐｐｈｍ）。
【０３１９】
４３部の油相に対して５７部の水相の比で、高剪断下にて２つの相を混合して、油中水型エマルジョンを形成する。得られる油中水型エマルジョンを、窒素スパージ管、撹拌棒、及び温度計を備える反応器に移す。０．１１ｇ（０．０２５ｐｐｈｍ）の２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を添加し、エマルジョンを窒素でパージして、酸素を除去する。
【０３２０】
１．５℃／分で昇温するように、メタ重亜硫酸ナトリウム及び三級ブチルヒドロペルオキシドのレドックス対を段階的に添加（１回：２．２５ｇ（溶媒中１％／０．００５ｐｐｈｍ）することによって重合させる。等温線が完成した後、エマルジョンを８５℃で６０分間保持する。次いで、１８．２５ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）の三級ブチルヒドロペルオキシド（溶媒中６．１６％）及び２１．５６ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（エマルジョン中５．２２％）による残りのモノマーの還元を開始させる（供給時間１．５時間）。
【０３２１】
真空蒸留を実施して水及び揮発性溶媒を除去して、最終生成物、すなわち、ポリマー固形分５０％を含有する分散液を得る。
【０３２２】
この生成物に、６３．０ｇ（１４．０ｐｐｈｍ）の脂肪族アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６〜Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％二級アルコールエトキシレート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）を添加する。
【０３２３】
上記の実施例１と同じプロセスに従って、表１の実施例Ｐ１．１．１〜Ｐ１．１．１４を調製する。
【０３２４】
実施例２：ポリマー２の合成（Ｐ１．２）
以下の成分を混合することにより、水溶性成分の「水相」を調製する：
クエン酸一水和物２．２６ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム水溶液（４０％）２．２５ｇ（０．２ｐｐｈｍ）、
水１７０．５５ｇ（３７．９０ｐｐｈｍ）、
テトラアリルアンモニウムクロリド（ＴＡＡＣ）（５％水溶液）９．００ｇ（０．１０ｐｐｈｍ）
蟻酸０．９０ｇ（０．２ｐｐｈｍ）
塩化メチル四級化ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ、８０％水溶液）３３７．５ｇ（６０．０ｐｐｈｍ）、及び
アクリルアミド（５０％水溶液）３６０．００ｇ（４０．０ｐｐｈｍ）。
【０３２５】
以下の成分を混合することにより、「油相」を調製する：
安定化界面活性剤としての安定剤Ｂ（溶媒中１５％）７３．４７ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤、ステアリルメタクリレート−メタクリル酸コポリマー（溶媒中１８．８７％）１２４．５８ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル３５４．１５ｇ（７８．７ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族炭化水素溶媒（沸点１６０℃〜１９０℃）１１１．６５ｇ（２４．８１ｐｐｈｍ）。
【０３２６】
４３部の油相に対して５７部の水相の比で、高剪断下にて２つの相を混合して、油中水型エマルジョンを形成する。得られる油中水型エマルジョンを、窒素スパージ管、撹拌棒、及び温度計を備える反応器に移す。０．１１ｇ（０．０２５ｐｐｈｍ）の２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を添加し、エマルジョンを窒素でパージして、酸素を除去する。
【０３２７】
１．５℃／分で昇温するように、メタ重亜硫酸ナトリウム及び三級ブチルヒドロペルオキシドのレドックス対を段階的に添加（１回：２．２５ｇ（溶媒中１％／０．００５ｐｐｈｍ））することによって重合させる。等温線が完成した後、エマルジョンを８５℃で６０分間保持する。次いで、１８．２５ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）の三級ブチルヒドロペルオキシド（溶媒中６．１６％）及び２１．５６ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（エマルジョン中５．２２％）による残りのモノマーの還元を開始させる（供給時間１．５時間）。
【０３２８】
真空蒸留を実施して水及び揮発性溶媒を除去して、最終生成物、すなわち、ポリマー固形分５０％を含有する分散液を得る。
【０３２９】
この生成物に、６３．０ｇ（１４．０ｐｐｈｍ）の脂肪族アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６〜Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％二級アルコールエトキシレート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）を添加する。
【０３３０】
上記の実施例２と同じプロセスに従って、表１の実施例Ｐ１．２．１〜Ｐ１．２．２８を調製する。
【０３３１】
実施例３：ポリマー１の合成（Ｐ１．３）
以下の成分を混合することにより、水溶性成分の「水相」を調製する：
クエン酸一水和物２．２６ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム水溶液（４０％）２．２５ｇ（０．２ｐｐｈｍ）、
水１７０．５５ｇ（３７．９０ｐｐｈｍ）、
トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート（ＴＭＰＴＡ  ＥＯｘ）（５％水溶液）９．００ｇ（０．１０ｐｐｈｍ）
蟻酸０．９０ｇ（０．２ｐｐｈｍ）
塩化メチル四級化ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ、８０％水溶液）３３７．５０ｇ（６０．０ｐｐｈｍ）、及び
アクリルアミド（５０％水溶液）３６０．００ｇ（４０．０ｐｐｈｍ）。
【０３３２】
以下の成分を混合することにより、「油相」を調製する：
安定化界面活性剤としての安定剤Ｂ（溶媒中１５％）７３．４７ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤、ステアリルメタクリレート−メタクリル酸コポリマー（溶媒中１８．８７％）１２４．５８ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル３５４．１５ｇ（７８．７ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族炭化水素溶媒（沸点１６０℃〜１９０℃）１１１．６５ｇ（２４．８１ｐｐｈｍ）。
【０３３３】
４３部の油相に対して５７部の水相の比で、高剪断下にて２つの相を混合して、油中水型エマルジョンを形成する。得られる油中水型エマルジョンを、窒素スパージ管、撹拌棒、及び温度計を備える反応器に移す。０．１１ｇ（０．０２５ｐｐｈｍ）の２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を添加し、エマルジョンを窒素でパージして、酸素を除去する。
【０３３４】
１．５℃／分で昇温するように、メタ重亜硫酸ナトリウム及び三級ブチルヒドロペルオキシドのレドックス対を段階的に添加（１回：２．２５ｇ（溶媒中１％／０．００５ｐｐｈｍ）することによって重合させる。等温線が完成した後、エマルジョンを８５℃で６０分間保持する。次いで、１８．２５ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）の三級ブチルヒドロペルオキシド（溶媒中６．１６％）及び２１．５６ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（エマルジョン中５．２２％）による残りのモノマーの還元を開始させる（供給時間１．５時間）。
【０３３５】
真空蒸留を実施して水及び揮発性溶媒を除去して、最終生成物、すなわち、ポリマー固形分５０％を含有する分散液を得る。
【０３３６】
この生成物に、６３．０ｇ（１４．０ｐｐｈｍ）の脂肪族アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６−Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％二級アルコールエトキシレート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）を添加する。
【０３３７】
上記の実施例３と同じプロセスに従って、表１の実施例Ｐ１．３．１〜Ｐ１．３．２を調製する。
【０３３８】
【表１】
2019509402.tif 000042
ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ＝ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド
ＤＭＡＥＭＡ＊ＭｅＣｌ＝ジメチルアミノエチルメタクリレートメトクロリド
ＡＭ＝アクリルアミド
ＨＥＡ＝ヒドロキシエチルアクリレート
ＭＡＰＴＡＣ＝トリメチルアミノプロピルアンモニウムアクリルアミドクロリド
ＰＥＴＩＡ＝ペンタエリスリチルトリアクリレート／ペンタエリスリチルテトラアクリレート
ＴＡＡＣ＝テトラアリルアンモニウムクロリド
ＴＭＰＴＡ＝トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート
【０３３９】
実施例４：溶液重合により製造されるポリマー２の合成
温度計、固定撹拌棒、窒素供給装置、及び還流凝縮器を備えた２Ｌガラス反応器に、０．５７ｇの４０％Ｔｒｉｌｏｎ  Ｃ水溶液、１０．９６ｇ（０．０５７モル）のクエン酸、及び７４７ｇのイオン交換水を入れた。その後、溶液を窒素ガス流でパージし、内部温度を７０℃に上げた。その後、３６．０９ｇのイオン交換水中の０．５７ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を溶液に加え、内部温度を７０℃に維持したまま、９０．０６ｇ（０．６３４モル）の５０％アクリルアミド水溶液と、２５．５６ｇのイオン交換水中の２３０．０５ｇ（１．１８８モル）の８４％ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド溶液とを２時間４５分にわたって反応系に連続添加した。その後、内部温度を７０℃で１時間維持し、反応を完了させた。その後、直ちに７．１６ｇのイオン交換水中の１．１５ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を加え、反応液を２時間撹拌した後、冷却した。得られた生成物は、ｐＨ２．８及びＫ値５５．５を有する２１．９％ポリマー水溶液である。
【０３４０】
実施例５：溶液重合により製造されるポリマー２の合成
温度計、固定撹拌棒、窒素供給装置、及び還流凝縮器を備えた２Ｌガラス反応器に、０．５８ｇの４０％  Ｔｒｉｌｏｎ  Ｃ水溶液、４．１６ｇ（０．０９モル）の蟻酸、及び３００ｇのイオン交換水を入れた。その後、溶液を窒素ガス流でパージし、内部温度を６５℃に上げた。その後、２２．３７ｇのイオン交換水中の０．３５ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を溶液に加え、内部温度を６５℃に維持したまま、９０．４３ｇ（０．６３６モル）の５０％アクリルアミド水溶液と、２５．６６ｇのイオン交換水中の２３０．９８ｇ（０．９５４モル）の８％ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド溶液とを３時間４５分にわたって反応系に連続添加した。その後、内部温度を６５℃で１時間維持し、反応を完了させた。その後、直ちに７．１６ｇのイオン交換水中の１．１５ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を加え、反応液を２時間撹拌した後、冷却した。得られた生成物は、ｐＨ２．６８及びＫ値５２．９を有する３５．５％ポリマー水溶液である。
【０３４１】
【表２】
2019509402.tif 000043
ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド（ＤＭＡ３ＭｅＣｌ）
ジメチルアミノエチルメタクリレートメトクロリド（ＤＭＡＥＭＡ）
アクリルアミド（ＡＭ）
ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）
ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）
トリメチルアミノプロピルアンモニウムアクリルアミドクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）
テトラアリルアンモニウムクロリド（ＴＡＡＣ）
メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）
アクリル酸（ＡＡ）
【０３４２】
実施例６．リストに示す量の材料を有する組成物は、剪断力を用いてアンモニウムクワット活性物質を水と混合した後、その他の材料をアンモニウムクワット／水と合わせて混合することにより製造され、布地柔軟剤組成物を形成する。香料、染料、及び安定剤などの補助成分を要望どおりに添加してもよい。
【０３４３】
【表３】
2019509402.tif 000044
【０３４４】
実施例７．布地柔軟剤製品
【０３４５】
【表４】
2019509402.tif 000045
【０３４６】
【表５】
2019509402.tif 000046
【０３４７】
【表６】
2019509402.tif 000047
【０３４８】
【表７】
2019509402.tif 000048
【０３４９】
【表８】
2019509402.tif 000049
【０３５０】
【表９】
2019509402.tif 000050
【０３５１】
【表１０】
2019509402.tif 000051
【０３５２】
【表１１】
2019509402.tif 000052
【０３５３】
【表１２】
2019509402.tif 000053
【０３５４】
【表１３】
2019509402.tif 000054
【０３５５】
【表１４】
2019509402.tif 000055
ａ１：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、塩化メチルで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１０〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｂ１：１．５〜１：２のモル比範囲での、トリエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１５〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約４０である。Ｓｔｅｐａｎから入手可能な材料。
ｃ１：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、塩化メチルで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１０〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約５６である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｄエタノール又はイソプロパノールなどの低分子量アルコール。
ｅ元Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な香料マイクロカプセル。
ｆジエチレントリアミン五酢酸又はヒドロキシルエチリデン−１．１−ジホスホン酸。
ｇ商品名ＰｒｏｘｅｌとしてＬｏｎｚａから入手可能な１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）。
ｈ商品名ＤＣ２３１０としてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から入手可能なシリコーン消泡剤。
ｉポリマー１は表１から選択され、ポリマー２は表２から選択される。
ｋ商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＬ−７０としてＢＡＳＦから入手可能な非イオン性界面活性剤。
ｌＴＷＥＥＮ  ２０（商標）又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ２５（平均エトキシル化度が２５のタローエトキシル化アルコール、ＢＡＳＦから販売）などの非イオン性界面活性剤。
ｍ商品名ＤＣ３４６（登録商標）としてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なポリジメチルシロキサンエマルジョン。
ｎ１：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジイソプロパノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、１０％未満飽和のＣ１８鎖、約２０〜３０％モノ不飽和Ｃ１８鎖、約５０〜７０％  Ｃ１６鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約３５である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｏＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ８０（平均エトキシル化度８０のエトキシル化アルコール、ＢＡＳＦから販売）又はＧｅｎａｐｏｌ  Ｔ６８０（平均エトキシル化度６８のエトキシル化アルコール、Ｃｌａｒｉａｎｔから販売）などの非イオン性界面活性剤。
ｐＢｅｒｏｌ  Ｒ６４８（平均エトキシル化度１５、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから販売）又はＶａｒｉｑｕａｔ  Ｋ１２１５（平均エトキシル化度１５、Ｅｖｏｎｉｋから販売）などのエトキシル化カチオン性界面活性剤。
ｑＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）。
ｒ１：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジイソプロパノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１０〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｓ商品名Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２２８０又はＵｎｉｑｕａｔ（商標）２２８０としてＬｏｎｚａから入手可能なジデシルジメチルアンモニウムクロリド、又は商品名Ａｒｑｕａｄ（登録商標）ＨＴＬ８−ＭＳとしてＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能な水素添加タローアルキル（２−エチルヘキシル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェートなどの、水溶性ジアルキル第四級アンモニウム化合物。
ｔ野菜、果物、又は木材から抽出されたセルロース繊維で、例えば、ＦＭＣから販売されるＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、Ｆｉｂｅｒｓｔａｒから販売されるＣｉｔｒｉ−Ｆｉ、又はＣｏｓｕｎから販売されるＢｅｔａｆｉｂ；あるいはＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．、Ｉｎｃ．から販売される細菌由来の微小繊維セルロース（米国特許第９０４５７１６  Ｂ２号）。
【０３５６】
実施例８．布地調製実施例
Ｋｅｎｍｏｒｅ  ＦＳ  ６００及び／又は８０シリーズの洗濯機を用いて布地を評価する。洗濯機は、以下のとおりに設定する：洗浄／すすぎ温度３２℃／１５℃、硬度０．１ｇ／Ｌ（６ｇｐｇ）、標準サイクル、及び中等度の洗濯量（６４リットル）。布地の塊は、綿１００％からなる清潔な布地２．５キログラムからなる。試験見本は、この塊に含まれており、綿１００％のＥｕｒｏ  Ｔｏｕｃｈテリー織タオル（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ，Ｉｎｃ．Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから購入）を含んでいた。任意の試験製品で処理する前に、布地の塊を、試験実施前に布地調製−脱色及び糊抜き（Fabric Preparation-Stripping and Desizing）手順に従って脱色する。洗濯機を少なくとも半分充填した後、水の表面下にＴｉｄｅ  Ｆｒｅｅ液体洗剤（１×推奨用量）を添加する。水の流れが停止し、洗濯機が回り始めたら、清潔な布地の塊を加える。洗濯機がすすぎ水でほぼ満たされ、回り始める前に、確実に布地ケア試験組成物が試験見本又は布地の塊と直接接触しないように、布地ケア試験組成物をゆっくり添加する（１ｘ用量）。洗浄／すすぎサイクルが完了したら、各湿潤布地の塊を対応する乾燥機に移す。用いる乾燥機は、Ｍａｙｔａｇ市販シリーズの（又は等価な）電気乾燥機であり、綿／高温加熱／時限式乾燥設定でタイマーを５５分に設定した。このプロセスを、合計３回の完全な洗浄−乾燥サイクルの間、繰り返す。３回目の乾燥サイクル後、乾燥機が停止したら、活性物質の付着を分析するために各布地の塊から１２枚のテリータオルを取り出す。次いで、一定温度／相対湿度（２１℃、相対湿度５０％）に制御された採点用の室内に１２〜２４時間布地を置き、次いで、柔軟性及び／又は活性物質の付着について採点する。
【０３５７】
布地調製−脱色及び糊抜き手順は、５回の連続する洗浄サイクルに引き続き、乾燥サイクルの間、綿１００％のＥｕｒｏ  Ｔｏｕｃｈテリー織タオルの試験見本を含む清潔な布地の塊（綿１００％を含む布地２．５ｋｇ）を洗浄することを含む。ＡＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ）の高効率（ＨＥ）液体洗剤を用いて、試験見本布地及び清潔な布地の塊を脱色／糊抜きする（洗浄サイクル１回当たり１ｘ推奨用量）。洗浄条件は、以下のとおりである：Ｋｅｎｍｏｒｅ  ＦＳ  ６００及び／又は８０洗濯機（又は等価物）、洗浄／すすぎ温度４８℃／４８℃、水硬度０ｇｐｇ、標準洗浄サイクル、及び中等度の洗濯量（６４リットル）に設定。乾燥機のタイマーは、綿／高／時限式乾燥設定で５５分に設定する。
【０３５８】
実施例９：布地上のシリコーン測定方法
２０ｍＬのシンチレーションバイアルにおいて、５０：５０トルエン：メチルイソブチルケトン、又は１５：８５エタノール：メチルイソブチルケトンのいずれか１２ｍＬを用いて、約０．５グラムの布地（試験見本処理手順に従って予め処理）からシリコーンを抽出する。パルス渦発生装置で３０分にわたってバイアルを撹拌する。誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて、抽出物中のシリコーンを定量化する。試験される製品と同一又は構造的に類似する種類のシリコーン原材料を用いて、既知のシリコーン濃度のＩＣＰ較正標準を作製する。本方法の作動範囲は、布地１グラム当たり８〜２３００μｇのシリコーンである。布地１グラム当たり２３００μｇ超の濃度は、後で希釈することによって評価することができる。シリコーンの付着効率指数は、百分率として計算することによって求められ、処方の実施例を介して送達される量に対する、上述の抽出及び測定技術を介して回収されるシリコーンの量である。この分析は、本明細書に概説する洗浄手順に従って処理されるテリー織タオル（ＥｕｒｏＳｏｆｔタオル、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ，Ｉｎｃ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから供給）に対して実施する。
【０３５９】
実施例１０：オルガノシロキサンポリマーの回復率測定の実施例
回復率は、Ｔｅｎｓｉｌｅ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ、例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５５６５（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｏｒｗｏｏｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を使用して測定される。この機器は、次の設定を選択することにより構成される：モードはＴｅｎｓｉｌｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ；波形形状はＴｒｉａｎｇｌｅ；最大歪みは１０％、レートは０．８３ｍｍ／秒、サイクル数は４、ホールド時間はサイクル間に１５秒である。
１）１００％木綿織布の約２５．４ｃｍ四方の見本の重量を測定する（好適な布地は、Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能なＭｅｒｃｅｒｉｚｅｄ  Ｃｏｍｂｅｄ  Ｃｏｔｔｏｎ  Ｗａｒｐ  Ｓａｔｅｅｎ，Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ  ４７９である）。
２）布地見本１グラム当たりポリマー５ｍｇを付着させるのに必要なオルガノシロキサンポリマーの量を測定し、その量を蓋付き５０ｍＬプラスチック遠心管中に計り入れる。
３）オルガノシロキサンポリマーを完全に溶解又は分散させる溶媒（例えば、イソプロピルアルコール、ＴＨＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、水）を使用して、オルガノシロキサンポリマーを見本の重量の１．３倍に希釈する。
４）必要に応じて振盪又は渦流撹拌を用いて、オルガノシロキサンを完全に分散又は溶解させる。
５）布地見本より大きいステンレス鋼トレイに布地見本を平らにして置く。
６）オルガノシロキサンポリマー溶液を可能な限り均等に見本全体に注ぐ。
７）見本を４分の１になるように２回折った後で巻き上げ、更に優しく絞って見本全体に溶液を分散させる。
８）見本を広げ、反対方向に折って工程７を繰り返す。
９）対照見本を作製するため、１．３倍重量の溶媒のみ（活性物質なし）を使用して上記の手順を繰り返す。
１０）各見本を別個のアルミ箔片に置き、ドラフト内に置いて一晩乾燥させる。
１１）適切な換気装置を備えたオーブンで各見本を９０℃で５分間乾燥させる（好適なオーブンは、１５００ｒｐｍのファン回転を備えたＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｄｒｙｅｒである）（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ，Ｏｂｅｒｈａｓｌｉ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）。
１２）布地を一定温度（２１℃＋／−２℃）及び湿度（５０％ＲＨ＋／−５％ＲＨ）の室内で少なくとも６時間調湿する。
１３）ハサミを使用して、各見本の片側全体の縁部を縦方向に切り取り、均等な縁部が得られるまで布地に応力をかけずに布地の糸を１本ずつ慎重に取り外す。
１４）均等な縁部に平行に各見本から布地の細片を４つ切り取り、細片は幅が２．５４ｃｍ、長さが少なくとも１０ｃｍである。
１５）引張試験装置の２．５４ｃｍ把持部内に布地の細片の上部及び下部（細い方の縁部）を均等に固定し、２．５４ｃｍのギャップを設定し、試料への少量の力（０．１Ｎ〜０．２Ｎ）を加える。
１６）０．８３ｍｍ／秒で１０％まで引っ張り、同じ速度で２．５４ｃｍのギャップに戻す。
１７）保持サイクル中はリリースボタンにより試料が固定及び再固定され、０．１Ｎ〜０．２Ｎの力が試料に加わる。
１８）試料について４回のヒステリシスサイクルが完了するまで、工程１５〜１６を繰り返す。
１９）上記の方法により処理見本当たり４つの布地試料を分析し、サイクル４では０．１Ｎの力を加えず、記録された引張ひずみ値の平均を求める。以下のように回復を計算する：
【０３６０】
【数３】
2019509402.tif 000056
２０）
【０３６１】
【数４】
2019509402.tif 000057
【０３６２】
実施例１１：布地の摩擦測定実施例
記載の実施例について、２０ニュートン（２重量キログラム）のロードセルを備えたＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  ＦＰ２２５０摩擦／剥離試験機を使用して、布地と布地との摩擦を測定する。（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ）。スレッドは、設置面積６．４ｃｍ×６．４ｃｍ及び重量２００ｇを有するクランピング式スレッドである（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ００２２５−２１８）。布地と布地の摩擦を測定するのに見合う装置は、水平表面の摩擦特性を測定することができる装置であり得る。設置面積６．４ｃｍ×６．４ｃｍを有し、かつ、布地を引っ張ることなく布地を固定する経路を有する、２００グラムのスレッドが見合うものであり得る。しかしながら、スレッドが、測定時に布地に対して平行を保ち、かつ布地に接触することが重要である。ロードセルとスレッドとの間の距離を１０．２ｃｍに設定する。試料ステージまでのクロスヘッドアームの高さを２５ｍｍ（クロスアームの底面からステージの上面まで測定）に調整して、測定中にスレッドが布地に対して平行を維持しかつ布地と接触することを保証する。以下の設定を使用して測定を実施する：
【０３６３】
【表１５】
2019509402.tif 000058
【０３６４】
１１．４ｃｍ×６．４ｃｍの切り取った布地片を、摩擦スレッドカットに相当する下向き面を有するクランプスレッドに取り付ける（スレッド上の布地面が試料プレート上の布地面にわたって引っ張られるように）。スレッド上の布地ループは、スレッドが引っ張られた場合に、布地が試験織布のループのけばを引っ張られるように、配向させる。スレッドが、「摩擦引っ張り領域」の領域全体を引っ張るように、試料テーブルに、スレッド試料をそこから切り取る布地を取り付ける。ループ配向は、スレッドを布地にわたって引っ張った場合に、ループが引っ張られるような配向である。
【０３６５】
スレッドを布地上に配置し、ロードセルに取り付ける。ロードセルが約０．０１〜０．０２Ｎ（約１．０〜２．０ｇｆ）を示すまでクロスヘッドを動かし、その後、ロードが０Ｎ（０．０ｇｆ）を指すまで戻す。この時点でスレッドの引っ張りが開始され、スレッド引っ張り中は少なくとも毎秒、動摩擦係数（ｋＣＯＦ）が記録される。動摩擦係数は、２０．０ｃｍ／分に設定されたスレッド速度に関して、１０秒の開始点から２０秒の終了点までの時間枠にわたって平均する。各処理について、少なくとも１０枚の複製布地を測定する。
【０３６６】
実施例１２：布地上のヘッドスペースからの香料放出の測定方法
本明細書に記載の布地調製方法を使用して、本発明の組成物で布地を処理した。ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）及び検出器を用いた布地ヘッドスペースの標準動的パージ及びトラップ分析を使用して布地上の香料放出データを生成し、香料ヘッドスペース濃度を測定した。ヘッドスペース分析を湿潤及び乾燥布地で実施し、総香料計数を試験レッグの１に正規化し、本発明の組成物の相対効果を示した。例えば、湿潤布地の香料ヘッドスペース（１．０に正規化された）は、レッグＣがレッグＡより５０％多い湿潤布地上の香料ヘッドスペースを有することを示す。
【０３６７】
香料放出に関する布地試料のＧＣ−検出器による分析：合計３枚の２．５ｃｍ×５ｃｍ（１インチ×２インチ）寸法の処理布地を３つの清浄な４０ｍＬボトルに入れ（合計９つの布地について）、約１時間平衡化させる。布地間のばらつきの主要因であるそれぞれの洗濯物内の異なる布地から布地片を切り取る。装置条件は、ピーク飽和を避ける一方で、十分なＰＲＭ信号検出を得るように変更する必要がある。２０秒の試料採取時間、４０〜１８０℃の５〜１０℃／秒での温度上昇、及び３５℃の検出器温度でＤＢ  ５カラムを使用した。
【０３６８】
実施例１３
本明細書に記載の布地調製方法を使用して、本発明の組成物で布地を処理する。その後、少なくとも２０人の回答者により布地の柔軟性を１〜１０のスケールで評価する。結果を以下の表３及び４に示す。
【０３６９】
【表１６】
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【０３７０】
【表１７】
2019509402.tif 000060
【０３７１】
実施例１４
本発明の組成物で布地を処理する。本明細書に記載の方法を使用して、布地柔軟剤組成物中のポリマーを特徴付ける。処理及び乾燥を３回連続して行った後、本明細書に記載のシリコーン抽出実施例を使用して、布地に付着したシリコーンの量を測定する。結果を下の表５に示す。
【０３７２】
【表１８】
2019509402.tif 000061
ＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）
Ｌｏｎｚａから商品名Ｕｎｉｑｕａｔ（商標）２２８０として市販されているジデシルジメチルアンモニウムクロリド
【０３７３】
本明細書に開示した寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０３７４】
「発明を実施するための形態」の中で引用される全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。この文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書における用語に与えられた意味又は定義が適用される。
【０３７５】
本発明の特定の態様について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【国際調査報告】
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