(57)【要約】  廃棄物の回収及び保管のための内部容積を定め、第１の端部と第２の端部を有し、初期状態中に第１の端部が廃棄物を受け入れるために開いているある長さの可撓性フィルム（２５）と、廃棄物を受け入れるサイズにされた開口区域（４６）を定める内周（４２）を含み、下面（５０）を有するカセット本体（２７）と、内周（４２）に向けて下面（４８）から下方及び下面から内方のうちの少なくとも一方に延び、開口区域（４６）の外方である最外面を有する下面（５０）から延びる少なくとも１つの案内特徴部（４８）とを含む廃棄物の回収及び保管のためのカセット（２４）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の回収及び保管のためのカセットであって、
廃棄物の前記回収及び保管のための内部容積を定め、第１の端部と第２の端部を有し、初期状態中に該第１の端部が廃棄物を受け入れるために開いているある長さの可撓性フィルムと、
廃棄物を受け入れるサイズにされた開口区域を定める内周を含むカセット本体であって、下面を有する前記カセット本体と、
前記下面から延び、前記内周に向けて該下面から下方に及び該下面から内方にのうちの少なくとも一方に延びる少なくとも１つの案内特徴部と、
を含み、
前記案内特徴部は、前記開口区域の外方である最外面を有する、
ことを特徴とするカセット。
【請求項２】
前記案内特徴部は、少なくとも１つの壁であることを特徴とする請求項１に記載のカセット。
【請求項３】
前記少なくとも１つの壁は、実質的に剛性であることを特徴とする請求項２に記載のカセット。
【請求項４】
前記少なくとも１つの壁は、実質的に可撓性であることを特徴とする請求項２に記載のカセット。
【請求項５】
カセットの上側部分に位置付けられて前記案内特徴部の少なくとも一部分を受け入れるサイズにされたレセプタを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のカセット。
【請求項６】
前記レセプタ及び前記案内特徴部は、嵌合構成にある時に、該嵌合構成が維持されるように整合を完全に乱すことなく少なくとも２つの軸線に沿った移動を可能にすることを特徴とする請求項５に記載のカセット。
【請求項７】
前記カセット本体は、前記長さの可撓性フィルムの前記保管のための中空容積を含み、
前記可撓性フィルムは、前記中空容積内でしわになった又は折り畳まれた構成にある、
ことを特徴とする請求項１に記載のカセット。
【請求項８】
前記カセット本体は、前記中空容積から出て前記開口区域を通して下方の前記可撓性フィルムの分配を可能にするために該カセット本体の上側部分上に開口部を有することを特徴とする請求項７に記載のカセット。
【請求項９】
前記開口区域は、前記案内特徴部の少なくとも一部分を受け入れるサイズにされることを特徴とする請求項８に記載のカセット。
【請求項１０】
前記開口区域及び前記案内特徴部は、嵌合構成にある時に、該嵌合構成が維持されるよう整合を完全に乱すことなく少なくとも２つの軸線に沿った移動を可能にすることを特徴とする請求項９に記載のカセット。
【請求項１１】
前記案内特徴部は、前記中空容積を実質的に低減することを特徴とする請求項７に記載のカセット。
【請求項１２】
前記案内特徴部は、該案内特徴部が前記中空容積を増加させるように該案内特徴部がそこから延びる前記下面の一部分のそれぞれの幅又は高さよりも大きい幅又は高さを有することを特徴とする請求項７に記載のカセット。
【請求項１３】
前記案内特徴部は、前記下側部分の前記高さ及び幅のうちの少なくとも一方を増加させて前記中空容積をより均一な形状にすることによって該中空容積を増加させることを特徴とする請求項７に記載のカセット。
【請求項１４】
前記案内特徴部は、１又は２以上のポートであることを特徴とする請求項１に記載のカセット。
【請求項１５】
前記１又は２以上のポートは、カセットの少なくとも下面の周りに骨組化されたカセットを生成することを特徴とする請求項１４に記載のカセット。
【請求項１６】
カセットの前記下面の少なくとも一部分にわたって延びる可撓性フィルム材料を含むことを特徴とする請求項１４に記載のカセット。
【請求項１７】
前記可撓性フィルム材料は、前記１又は２以上のポートを覆うことを特徴とする請求項１６に記載のカセット。
【請求項１８】
廃棄物の回収及び保管のためのカセット２４であって、
廃棄物の前記回収及び保管のための内部容積を定め、第１の端部と第２の端部を有し、初期状態中に該第１の端部が廃棄物を受け入れるために開いているある長さの可撓性フィルム２５と、
廃棄物を受け入れるサイズにされた開口区域４６を定める内周４２を含むカセット本体２７であって、下面５０を有する前記カセット本体２７と、
前記下面５０から延び、前記内周４２に向けて該下面５０から下方に及び該下面から内方にのうちの少なくとも一方に延びる少なくとも１つの案内特徴部４８と、
を含み、
前記案内特徴部４８は、前記開口区域４６の外方である最外面を有する、
ことを特徴とするカセット２４。
【請求項１９】
前記案内特徴部４８は、少なくとも１つの壁５２であることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの壁５２は、実質的に剛性であることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの壁５２は、実質的に可撓性であることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２２】
カセット２４の上側部分６９ａに位置付けられて前記案内特徴部４８の少なくとも一部分を受け入れるサイズにされたレセプタ５６を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２３】
前記レセプタ５６及び前記案内特徴部４８は、嵌合構成にある時に、該嵌合構成が維持されるように整合を完全に乱すことなく少なくとも２つの軸線に沿った移動を可能にすることを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２４】
前記カセット本体２７は、前記長さの可撓性フィルムの前記保管のための中空容積６８を含み、
前記可撓性フィルムは、前記中空容積内でしわになった又は折り畳まれた構成にある、
ことを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２５】
前記カセット本体２７は、前記中空容積６８から出て前記開口区域４６を通して下方の前記可撓性フィルム２５の分配を可能にするために該カセット本体２７の上側部分６９ａ上に開口部を有することを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２６】
前記開口区域４６は、前記案内特徴部４８の少なくとも一部分を受け入れるサイズにされることを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２７】
前記開口区域４６及び前記案内特徴部４８は、嵌合構成にある時に、該嵌合構成が維持されるように整合を完全に乱すことなく少なくとも２つの軸線に沿った移動を可能にすることを特徴とする請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２８】
前記案内特徴部４８は、該案内特徴部４８が前記中空容積６８を増加させるように該案内特徴部４８がそこから延びる前記下面５０の一部分のそれぞれの幅又は高さよりも大きい幅１２４又は高さを有することを特徴とする請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項２９】
前記案内特徴部４８は、１又は２以上のポート８４であることを特徴とする請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項３０】
前記１又は２以上のポート８４は、カセット２４の少なくとも下面５０の周りに骨組化されたカセット８８を生成することを特徴とする請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載のカセット２４。
【請求項３１】
カセット２４の前記下面５０の少なくとも一部分にわたって延びる可撓性フィルム７０材料を含むことを特徴とする請求項１から請求項３０のいずれか１項に記載のカセット２４。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
この出願は、本明細書にその全体が組み込まれている２０１６年７月８日出願の米国仮特許出願第６２／３５９、７３４号に対する優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理ペール、特におむつ、おしりふき、衛生用品、及びペット廃棄物のようなヒト及び動物廃棄物の回収及び保管に関連して使用される廃棄物ペール内に使用するためのある長さの可撓性チューブを提供するためのカセットは公知である。多くの公知の廃棄物処理システムは、密封構造とカセットが互いに対して回転し、それによって可撓性チューブ内に捩れ及び従ってシールを生成するものを含む。シールは、カセットを固定化することにより、かつ（ａ）カセットに対して近位のハウジング及び／又は（ｂ）ペール内の密封構造のいずれかを回転させることによって達成することができる。シールは、カセットを回転させることによっても達成することができる。公知のカセットは、（ａ）回転を可能にする又は（ｂ）固定化を可能にするかのいずれかの特徴部を有するが、両方を行うことができる単一特徴部を提供することができない。公知のカセットは、典型的に、ただ１つのペールシステムに適合する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
廃棄物処理デバイスにおける回転／固定化システムの改良に対する必要性が存在する。様々な臭気制御恩典を有する様々なシステムの間で使用するためのカセット互換性を高める更に別の必要性が存在する。（ａ）回転を可能にする及び／又は（ｂ）固定化を可能にすることができる案内特徴部を含むカセットが望ましい。複数のシステムでの使用を可能にすることができる案内特徴部を含むカセットが更に望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
案内システムを有する廃棄物処理システムを提供する。案内システムは、ある長さの可撓性フィルムを有するカセット及び廃棄物処理デバイス上の構成要素を有する。カセットは、１又は２以上の案内特徴部を有する。廃棄物処理デバイスは、１又は２以上の案内部材を有する。カセット上の案内特徴部は、廃棄物処理デバイスの案内部材に係合かつ嵌合し、案内システムとして協働する。カセットは、カセットが１又は２以上の案内部材と協働することを可能にする複数の構成を有し、又は言い換えれば、複数の案内システムの一部として協働することができる。例えば、カセットは、第１の端部と第２の端部を有する。第１の端部は、カセットの第１の端部が第１の組の案内部材に嵌合し、かつカセットの第２の端部が第２の組の案内部材に嵌合するように、第２の端部上の案内特徴部とは異なる案内特徴部を有する。カセットは、すなわち、異なる案内部材を使用する２又は３以上の異なる廃棄物処理デバイスに嵌合することができる。
【０００５】
別の実施形態では、カセットは、上面及び下面を有する。そのような面の一方は、カセットが、異なる案内部材を使用する複数の廃棄物処理デバイスに嵌合することを可能にする案内特徴部を有する。カセットは、廃棄物処理デバイスに関連してカートリッジが回転可能及び／又は不変であることを可能にする案内特徴部を有する。カセットは、ペール内のカセット及び／又は案内部材の回転時にカセットが（ａ）静止したままである、（ｂ）案内部材の回転と共にカセットの回転を止める際に可撓性部材が支援するので静止状態になる、又は（ｃ）カセットが回転することになる、のうちのいずれかであることになるように、実質的に可撓性の案内部材と実質的に剛性の案内部材を有することができる。本発明の開示を通して説明するように、１又は２以上の案内特徴部及び１又は２以上の案内部材は、形状、サイズ、構造、場所、及び構成と数とにおいて変化する。
【０００６】
別の実施形態では、カセットは、１又は２以上のレセプタを有する第１の端部と、１又は２以上の案内特徴部を有する第２の端部とを有する。第１のカセット上の１又は２以上の案内特徴部と第２のカセット上の１又は２以上のレセプタは、それらが不完全整合時に２つのカセットが整合状態になって積み重なるように一方のカセットを他方に対してシフトさせるような形状にされ、サイズにされ、構造にされ、構成され、かつ位置決めされるという点で自己整合的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の開示による切り欠きセクションを有する廃棄物処理システム実施形態の図式的斜視図である。
【図２】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的斜視図である。
【図３】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的垂直断面スライス図である。
【図４ａ】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的断面図である。
【図４ｂ】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的断面図である。
【図４ｃ】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的断面図である。
【図４ｄ】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的断面図である。
【図５】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的断面図である。
【図６】本発明の開示による様々なカセット実施形態の図式的垂直部分断面スライスを示す図である。
【図７】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的傾斜図である。
【図８】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的垂直断面図である。
【図９】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的垂直断面図である。
【図１０】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的断面図である。
【図１０ａ】図１０の一部分の図式的詳細図である。
【図１１】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的傾斜図である。
【図１２】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的上面図である。
【図１３】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的垂直断面図である。
【図１４】本発明の開示による廃棄物処理システム実施形態の図式的上面図である。
【図１５ａ】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的傾斜図である。
【図１５ｂ】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的傾斜図である。
【図１６】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的側面図である。
【図１７ａ】本発明の開示によるカセット実施形態の図式的側面図である。
【図１７ｂ】本発明の開示による断面線Ａ−Ａに関する図１７ａのカセット実施形態の図式的側面図である。
【図１７ｃ】本発明の開示による断面線Ｂ−Ｂに関する図１７ｂのカセット実施形態の図式的側面図である。
【図１７ｄ】本発明の開示による断面線Ｃ−Ｃに関する図１７ｂのカセットの図式的側面図である。
【図１７ｅ】本発明の開示による断面線Ａ−Ａに関する図１７ａのカセット実施形態の図式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
廃棄物処理システム１０が提供され、かつ案内システム１２を使用する。廃棄物処理デバイス１１は、カセット２４のための受け入れ部分２３を有する上側ハウジング１４を有する。一部の実施形態では、上側ハウジング１４は、外蓋２０が廃棄物処理デバイス１１の内側と周囲環境の間の障壁を維持する二重蓋システム１８を含み、内蓋２２は、（ａ）廃棄物処理デバイス１１の上側ハウジング１４内にカセット２４を固定する又は（ｂ）廃棄物が廃棄物処理デバイス１１に入るのを支援する漏斗特徴部を提供する際に支援する。二重蓋システム１８は同軸であるか又は外蓋２０と内蓋２２は別々の軸線上にある。更に別の実施形態では、外蓋２０及び／又は内蓋２２はまた、廃棄物処理デバイス１１の下側ハウジング１６と相互作用することができる（すなわち、上側ハウジング１４の高さが僅かである、及び／又は上側ハウジングは、下側ハウジング１６の一部が外蓋２０及び／又は内蓋２２と直接にインタフェース接続するように形づくられる）。一部の実施形態では、案内システム１２は、外蓋２０の下方に位置付けられる。一部の実施形態では、案内システム１２は、内蓋２２の下方に位置付けられる。他の実施形態では、案内システムは、廃棄物処理デバイス１１の保管部分３１の上方に位置付けられる。廃棄物処理デバイス１１は、蓋１８、２０、及び／又は２２で覆われた廃棄物挿入開口部２６を有する。廃棄物処理デバイス１１は、処理される廃棄物を回収して保管する下側ハウジング１６を有する。下側ハウジング１６は、廃棄物処理デバイス１１の保管部分３１へのアクセスを提供する扉２８を有する。任意的に、廃棄物処理デバイス１１は、保管された廃棄物を回収して廃棄物の除去を容易にするために、取り外し可能及び／又は回転可能なゴミ箱３０を有する。下側ハウジング１６と上側ハウジング１４は、実施形態によっては、密封機構３２によって分離される。明確にするために、密封機構３２は、上側ハウジング１４又は下側ハウジング１６の中に設置することができ、又はこの２つの間に物理的分離を定めることができる。一部の実施形態では、密封機構３２は、可撓性フィルム２５を捩ってシールを生成する。密封機構３２は、回転させることができ、又は廃棄物処理デバイス１１の別の部分が回転するように固定することができる。一部の実施形態では、カセット２６を密封機構３２に対して回転させることができる。上側ハウジング１４は、ヒンジ３４又は他の接続手段（すなわち、圧力嵌め、摩擦嵌め、締り嵌めなど）によって下側ハウジング１６に取り付け可能にすることができる。一部の実施形態では、上側ハウジング１４は、下側ハウジング１４との接続を維持しながら下側ハウジング１６に対して可動である。廃棄物処理デバイス１１は、外蓋２０、密封機構３２、及び／又はその両方の遠隔移動を可能にする足踏みペダル３６のようなユーザ起動式機構を更に含むことができる。そのような実施形態では、ユーザは、片手で（連続する２つの段階を通して）及び／又は片手片足で（連続する２つの段階を通して）廃棄物処理システム１０に関わることができる。廃棄物処理デバイス１１は、後述するように、上側ハウジング１４と物理的又は機械的に接続する受け入れ部分２３、及び／又はカセット２４に係合する密封機構３２を有する。
【０００９】
カセット２４は、内壁１１３を一部の実施形態では更に定める内周４２を定めるフレーム４０を有する。カセット２４は、使用状態においてユーザが挿入する廃棄物の回収を可能にするために内周４２（挿入開口部区域４６を定める）を通って延びる、ある長さの可撓性フィルム２５を有する。カセット２４は、下面５０を有する。カセット２４は、その下面５０上に少なくとも１つの案内特徴部４８を有する。一実施形態では、案内特徴部４８は、廃棄物処理デバイス１１の嵌合案内部材３８に係合する時に撓みに耐えるだけの厚み５２ａを有する少なくとも１つの壁５２である。壁５２は、内周４２に向けて内方６０に延びる。一部の実施形態では、壁５２は内周４２に向けて延びるが、破線４９に示すように、内周の大きさを制限したり縮小したりせず、それによって挿入開口部区域４６を最大にする。一部の実施形態では、案内特徴部４８は、撓みを許容するほどに可撓性である少なくとも１つの壁５２（参照番号５２ａに示す）を有する。案内特徴部４８は、案内部材３８に嵌合することによって作動し、回転を可能にする。シールを生成するのに十分に回転すると、案内部材３８は案内特徴部５２を撓ませ、実質的に剛性の案内特徴部５２ｂに接触すると、カセット２４は実質的に静止したままになる。案内特徴部４８及び案内部材３８嵌合への見通し線が遮られる可能性があるが、案内特徴部４８と案内部材３８の間の相互作用は、密封が生成されたことをユーザに確信させるのに役立つ（触覚的、可聴的）フィードバックをユーザに提供することができる。
【００１０】
一部の実施形態では、案内特徴部４８は、少なくとも１つの十分に可撓性のある壁５２ａと、少なくとも１つの十分に剛性のある壁５２ｂとを有する。更に別の実施形態では、案内特徴部５２は、少なくとも１つの十分に剛性のある壁５２ｂの近くに少なくとも１つの十分に可撓性のある壁５２ａを含む。更に別の実施形態では、案内特徴部４８は、少なくとも１つの十分に剛性のある壁５２ｂのいずれかの側にかつその近くに少なくとも１つの十分に可撓性のある壁５２ａを含む。案内特徴部４８は、ポリエステル、ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＡＢＳ、Ｋｏｓｔｒａｔｅ、ＥＶＡ、ビニルのようなプラスチックとすることができ、熱可塑性エラストマー又はゴム材料とすることができ、又はそれ以外にエラストマー性、可撓性、伸縮性、伸展性、及びその組合せとすることができる。案内特徴部４８は、カム面を有するか又は円弧状である遠位縁部１０８を有することができる。これらの材料がカセット及び／又は廃棄物処理デバイスの１又は２以上の構成要素に利用可能であることを当業者は理解している。
【００１１】
一部の実施形態では、案内特徴部４８は、カセット２４がより安定な状態になるように（すなわち、カセット２４が実質的に回転しないように）加えられた力を軽減する少なくとも２つの十分に剛性のある壁５２ｂを有する。これらの少なくとも２つの剛性壁５２ｂは、あるとしても僅かな廃棄物処理デバイス１１に対するカセット２４による移動しか許さないように近接することができ、従って、カセット２４を安定な状態に保つ。これらの少なくとも２つの剛性壁５２ｂは近接以外とすることができ、各剛性壁が別々の案内部材３８と相互作用して（１）各剛性壁５２ｂと各案内部材３８との間で制御された量の移動又は回転を可能にする、又は（２９）回転を軽減してカセット２４をより安定な状態に保つようにする。
【００１２】
一部の実施形態では、案内特徴部４８は、フィン５３のような形状であり、従って、下面５０から下方に突出する。フィン５３は、本体部分５３ａと、本体部分５３ａよりも幅狭の先端部分５３ｂとを有する。垂直軸線に沿うフィン５３のスライスは、一般的に、三角形、より鈍らな円弧状の構造、又はその組合せである。破線５４ａ及び５４ｂに示すように、本体部分５３ａに向けて始まり、先端部分５３ｂに向けて進むフィン５３の少なくとも２つの断面スライスは、テーパ状、角柱状、ピラミッド状、矩形状、台形状、三角形、円錐形、円弧状、又はその組合せであるフィン５３の形状を明らかにしている。
【００１３】
一部の実施形態では、案内特徴部４８は、少なくとも１つの壁５２及び／又はフィン５３を有する。一部の実施形態では、案内特徴部４８は、５０個未満の壁５２及び／又はフィン５３を有する。一部の実施形態では、約２〜３６個の案内特徴部４８が存在する。他の実施形態では、約６〜２４個の案内特徴部４８が存在する。更に他の実施形態では、少なくとも２個の案内特徴部４８、少なくとも４個の案内特徴部４８、少なくとも８個の案内特徴部４８、又は少なくとも１２個の案内特徴部４８が存在する。一部の実施形態では、本発明の開示を通して説明するように、類似の及び／又は対応する数の案内部材３８が存在する。
【００１４】
一部の実施形態では、下面５０は２次元のトポグラフィを有する。一部の実施形態では、下面５０は３次元のトポグラフィを有する。案内特徴部４８は、下方５８に及び／又は内方６０に延びる。
【００１５】
一部の実施形態では、下面５０は、廃棄物処理システム１０が載る地面に平行な軸線６４に対して少なくとも部分的に傾斜している。案内特徴部４８は、下面５０から下方５８に及び／又は内方６０に延びる。
【００１６】
図６に例示するように、下面５０の断面は、直線状又は円弧状とすることができ、波状、段付き、完全な階段、又はあらゆる他の形状、又はその組合せとすることができる。下面５０は、実質的に平坦、曲面状、波状、内周４２又は外周４４に向けて段付きであるものとすることができる。段付きの形状を有する実施形態では、案内特徴部は段の１又は２以上とすることができ、及び／又は完全な階段（すなわち、高さ、幅、及び長さが合致する）を有することができる。
【００１７】
一部の実施形態では、カセット２４は、可撓性フィルム２５の保管及び分配のために中空容積６８を提供する本体２７を有する。
【００１８】
一部の実施形態では、案内特徴部４８は、案内特徴部４８の中空部分６８ａがカセット本体２７の中空容積６８と連通するような中空６８ａである。１又は２以上の案内特徴部４８は、可撓性フィルム２５の保管を可能にするだけの寸法を有する。
【００１９】
そのような実施形態では、案内特徴部４８は、（ａ）カセット２４の下側部分６９ｂの高さ、奥行き、及び／又は幅を増加させることによって容積を増加させる、（ｂ）実質的に容積を低減する（コンパクトなペールシステムに使用するために、製造に必要とされる材料の量及び／又は不適切な処理用法で浪費される可撓性フィルムの量を低減するためになどで単回使用カセット実施形態において好ましい）ように機能する、又は（ｃ）カセットの下側部分６９ｂが公知のカセット形状（すなわち、実質的に円筒形又は環形の形状である）と比べてカセット２４の容積を低減する独特の形状である範囲で、案内特徴部４８が公知のカセット形状の容積と実質的に類似であるようにカセット２４の容積６８を増大させることができる。
【００２０】
案内特徴部４８は、カセット２４の上側部分６９ａとの嵌合特徴部としても機能することができる。一部の実施形態では、カセット２４の上側部分６９ａはレセプタ５６を有する。レセプタ５６は、案内特徴部４８の少なくとも一部分を受け入れるのに適する大きさの構造又は間隙である。レセプタ５６は、突起（すなわち、山７６ｂ）又は凹部（すなわち、谷７６ａ）とすることができる。レセプタ５６及び案内特徴部４８は相互作用して第１のカセット２４ａの案内特徴部４８と第２のカセット２４ｂのレセプタの間の整合を修正するのを支援する。言い換えれば、第１のカセット２４ａの案内特徴部４８を第２のカセット２４ｂのレセプタ５６に不完全に配置すると、第１のカセット２４ａが第２のカセット２４ｂに対して改善された整合状態に落ち着くように、レセプタ５６と案内特徴部４８は協働して第１のカセット２４ａと第２のカセット２４ｂの間の移動を案内する。案内特徴部４８及びレセプタ５６は、少なくとも２つの軸線、実施形態によっては３つの軸線に沿った移動を可能にするように適切なサイズにされてそのように構成される。少なくとも２つの軸線で許容される相対移動により、変化しやすい外部条件にも関わらず、大体の整合が維持されるように梱包、搬送、及び保管中のシフトが許容される。一部の好ましい実施形態では、案内特徴部４８及びレセプタ５６は円弧状である。一部のそのような実施形態では、案内特徴部４８は波状で滑らかであり（すなわち、エッジ、鋭い特徴部、及び／又は尖端がない）、その波形が山７６ａ及び谷７６ｂを定める。山７６ａ及び谷７６ｂは、平坦面を避けるように互いの近くに傾斜して位置決めされる。一部のそのような実施形態では、レポートは波状で滑らかであり（すなわち、縁、鋭い特徴及び／又は尖端がない）、その波形が山７６ａ及び谷７６ｂを定める。山７６ａ及び谷７６ｂは、（僅かな傾斜を有して僅かに湾曲した面を含めて）平坦面を避けるように互いの近くに傾斜して位置決めされる。あらゆるそのような構成では、案内特徴部４８及びレセプタ５６上の平坦面が避けられる。
【００２１】
更に別の実施形態では、案内特徴部４８及びレセプタ５６の山７６ａ及び谷７６ｂは、カセット２４の外周４４の周りにより大きい幅方向及び／又は高さ方向の寸法、及びカセット２４の内周４２の周りにより小さい幅方向及び／又は高さ方向の寸法を有する。これは、カセット２４の中心開口部４６を通してフィルム２５の中に廃棄物を誘導するのを促進するために、漏斗状の形状７２を有するカセット２４の上面５１を生成する上で支援する。一部のそのような実施形態では、山７６ａ及び谷７６ｂの幅方向及び高さ方向の変化は、内周４２が実質的に平面状であるように互いに接近する。
【００２２】
更に他の実施形態では、案内特徴部４８及びレセプタ５６は、波形が内周４２に近づく時に次第に小さくなるような波状の構成を有する。案内特徴部４８及びレセプタ５６は、波形が外周４４に近づく時に次第に大きくなるような波状の構成を有する。一実施形態では、レセプタ５６は、山７６ａを有する案内特徴部４８が２つのカセット２４と嵌合的に係合してスタック状に自己配向するのを支援するように内周４２の近くに谷７６ｂを含む。
【００２３】
フィルム２５がカセット２４の内側の中空保管容積６８内に保管されるある一定の実施形態では、カセット２４は少なくとも１つのポート８４を有する。ポート８４は、内周４２の近くに、外周４４の近くに、及び／又は内周４２と外周４４の間の中間部分７８に向けて位置決めすることができる。
【００２４】
ポート８４が内周４２の近くに位置付けられた実施形態では、ポート８４は、フィルム２５が計量されるように他の波形よりも大きい波形に一致することができる（すなわち、フィルム２５は、あまりに迅速に分配されないように制御される；そのような波形がなければ、フィルム２５が中空保管容積６８から迅速に引き出されるのを防ぐカセット２４上の他の構造は存在しない）。この波形は、小漏斗効果７４を生成するために球状であり、それによって廃棄物が中心開口部４６内のフィルム２５に入るのを支援する。内周４２に近接するポート８４は、フィルムが波形の山７６ｂの上を移動しなければならないように、そのような波形の谷７６ｂにあるものとすることができる。内周４２に近接するポート８４は、波形を通してフィルム２５を引き上げなければならないような波形の山７６ａにあるものとすることができるので、波形がネック７７を形成し、従って、フィルム２５の分配を制御する。
【００２５】
ポート８４が中間部分７８に位置付けられた実施形態では、フィルム２５で覆われない中間部分７８の外方の（すなわち、少なくとも外周４４に近い）部分８４が小さく、従って、フィルム２５内への廃棄物の処理に際して汚れにくくなるように、単一急峻波形があるものとすることができる。
【００２６】
一部の実施形態では、カセット２４は、第１の端部８０と第２の端部８２とを有する。一部の実施形態では、第１の端部８０は上面５１に対応し、第２の端部８２は下面５０に対応する。一部の実施形態では、第１の端部８０は下面５０に対応し、第２の端部８２は上面５１に対応する。第１の端部８０は、第２の端部８２のほぼ反対側にある。第１の端部８０は、第１の案内部材３８ａ（及び任意的に第１のレセプタ５６ａ）に嵌合する１又は２以上の案内特徴部４８を含む第１の構成を有する。第２の端部８２は、第２の案内部材３８ｂ（及び任意的に第２のレセプタ５６ｂ）に嵌合する１又は２以上の案内特徴部４８を含む第２の構成を有する。これらの実施形態では、第１のレセプタ５６ａは、第１の案内特徴部４８ａ、第２の案内特徴部４８ｂ、及び／又は第２のレセプタ５６ｂと少なくとも類似するので、１又は２以上のカセット２４は、本発明の開示を通して説明するように積み重ね可能である。第１の端部８０及び第２の端部８２のうちの少なくとも一方は、ポート８４からのフィルム２５の分配を可能にするポート８４を有する。一部の実施形態では、ポート８４は、その端部の機械的操作（すなわち、ポート８４を露出するための開封帯８６の除去、カセット本体２４の２つの部分の切り離しなど）の後に露出される。１つのポート８４を有する実施形態では、ある長さの可撓性フィルム２５がポート２５から開口部４６を通って下方５８に分配される。更に別の実施形態では、フィルム２５はまた、可撓性フィルム２５の直径がカセット２４の外周４４よりも大きくなるようなサイズに作られる。これらの実施形態では、カセット２４は、第１の端部８０又は第２の端部８２が下向きであり、かつ（嵌合案内部材３８を有する）廃棄物処理デバイス１１に嵌合するように取り付けることができ、フィルム２５は、外向きにカセット２４の外周４４の上を覆い、その後に開口部４６通って下方５８へとループを作る。この構成は、カセット２４を複数の構成に適応させることができ、少なくとも２つの異なるタイプのレセプタ５６と適合性があり、及び上方の端部がフィルム２４によって覆われてカセット２４自体の汚れを軽減する（従って、臭気を軽減する）ので有利である。ポート８４は、本発明の開示を通して説明するように設置することができる。
【００２７】
一部の実施形態では、カセット２４は、２つのポート８４、すなわち、第１の端部に第１のポート８４ａと第２の端部８２に第２のポート８４ｂとを有する。この実施形態では、フィルム２５をカセット２４の両側から分配することができ、従って、フィルム２５が外向きにかつカセット２４の外周４４の上にループを作ることを（許容するが）必要としないので、フィルム２５は、カセット２４の内周４２を超える直径を有する。
【００２８】
一部の実施形態では、第１の案内特徴部４８ａを有する第１の端部８０は、第１の案内部材３８ａ及び第２の案内部材３８ｂと適合性がある。一部の実施形態では、第２の案内特徴部４８ｂを有する第２の端部８２は、第１の案内部材３８ａ及び第２の案内部材３８ｂと適合性がある。
【００２９】
一部の実施形態では、カセット２４の構造は、（本発明の開示を通して説明するような）複数の材料を有するか又は材料の欠如を含む。カセット２４は、例えば、特定材料の使用量を低減するために骨組化８８される。カセット２４は、完全に骨組化８８することができる（すなわち、全体的骨組化）、又はカセット２４の一部を骨組化することができる（すなわち、局所的骨組化）。この実施形態のカセット２４は、例えば、ポリプロピレン又は他の樹脂の使用量を低減してカセット２４の構造に可撓性を付与するので、様々な案内部材３８に適合するように変えることができる。骨組化８８されたカセット２４は、垂直面（すなわち、軸線６２と軸線６４又は６６のいずれかに沿う）及び水平面（すなわち、軸線６４及び６６に沿う）のうちの少なくとも一方に十分な筋交い構造９０を有することになる。一部の実施形態では、筋交い構造９０は、両平面内にあるように成形／位置決めすることができる。一部の実施形態では、筋交い構造９０はＵ字形９０ａであり、可撓性フィルム７０と相互作用する／可撓性フィルム７０を支持する。カセット２４がその容積６８内に可撓性フィルム２５を保管するように構成される限り、可撓性フィルム２５は、筋交い構造９０に対して外向きの力を与えることによってカセット２４に構造を付与するのを支援する。
【００３０】
一部の実施形態では、カセット２４の１又は２以上の部分は、可撓性フィルム材料７０（すなわち、シュリンクラップ又はオーバーラップ）を有することができる。可撓性フィルム７０は、これらの実施形態では、コスト及び／又は廃棄物を低減するためにカセット２４で一般的に使用される剛性材料に取って代わることができる。例えば、可撓性フィルム７０は、カセット２４内に保管された可撓性フィルム７０を収容するのを支援するために、及び／又はそこに保管された可撓性フィルム２５の汚染を防止するために、骨組化８８されたカセット２４の少なくとも一部分に重ねることができる。
【００３１】
可撓性フィルム７０の重ね合わせはまた、骨組化されていないカセット２４においてカセット２４の本体２７の一部分に取って代わるのに使用することができる。例えば、可撓性フィルム７０は、スポット溶接、接着剤、超音波の適用、収縮包装、溶融、及び／又は他の方法が可能であり、従って、カセット２４の周囲全体を実質的に覆うのとは対照的に局所的なカバレージを提供する。
【００３２】
一部の実施形態では、フィルム７０の重ね合わせを有する骨組化８８カセット２４は、１又は２以上の案内部材３８との接続を可能にするのには脆く、ここで案内部材３８は、形状、構造、材料などが同様であるか又は異なる場合がある。例えば、２つの筋交い構造９０ａ、９０ｂの間に適合する大きさの突出端部３８ｃを有する第１の案内部材３８ａは、筋交い構造９０ａ、９０ｂの間の骨組化８８部分を覆うフィルム層７０を裂いて、カセット２４を廃棄物処理デバイス１１に接続させる。この接続を支援するために、フィルム層７０には、穿孔９２、スリット、及び／又は孔９４を装備することができる。
【００３３】
一部の実施形態では、案内特徴部４８は扉９６である。扉９６は、カセット２４の隣接領域から自由になる又は偏向可能な少なくとも１つの端部９８を有する。扉９６は、従って、この扉９６の１又は２以上の側面上にある１又は２以上のスリット９４により、カセット２４の隣接領域から切り離すことができる。扉９６は、カセット本体２４の少なくとも１つの隣接領域に（機械的ファスナ／接続、又はリビングヒンジにより）ヒンジ的に接続１００することができる。一部の実施形態では、フィルム層７０が扉９６を覆うので、フィルム層７０がレセプタによって切り離されるまで扉９６は閉じたままである。これらの一部の実施形態では、フィルム層７０のスリット又は孔９４が扉９６の一部を覆うので、案内部材３８に嵌合した状態でフィルム層７０を破壊することなく扉が開かれる。
【００３４】
一部の実施形態では、案内特徴部４８はポケット１０２である。ポケット１０２は、案内部材３８と嵌合的に係合する凹部１０４を有する。ポケット１０２は、それによってポケット１０２内に案内部材３８の少なくとも一部分を収容する１又は２以上の壁１０６を有することができ、それによってカセット２４を廃棄物処理デバイス１１に接続させる。ポケット１０２の１又は２以上の壁１０６は、案内部材３８との締り嵌めを促進するために可撓性であるように成形された又は可撓性の材料で製造された１又は２以上の遠位端１０８を有し、それによってカセット２４と廃棄物処理デバイス１１の間に更に安定した接続を形成することができる。
【００３５】
カセット２４の外周４４は、カセット２４の最外縁１１０によって定められる。一部の実施形態では、カセット２４の外周４４は、外壁１１２であると定められる。外壁１１２は、上面５１又は下面５０に加えて又はその代わりに１又は２以上の案内特徴部４８を有する。これらの１又は２以上の案内特徴部４８は、外壁１１２の高さ全体に延びるか又は単に外壁１１２の一部分から外方に延びるだけとすることができる。一部の実施形態では、案内特徴部４８は、実質的に剛性の部分１１４を有する単一フィン５３を有する。一部の実施形態では、単一フィン５３は、外壁１１０（又は周囲５１）に近い実質的に剛性の部分１１４と、フィン５３の遠位端１０８に向う実質的に可撓性の部分１１６とを有する。２つのそのような部分を有する実施形態では、フィン５３は、様々な形状を有して単一材料とすることができ、２又は３以上の材料の混合物とすることができ、及び／又は２ショット部品とすることができ、その場合に、オーバーモールドされた材料は、第１ショットの材料よりも可撓性があり、第１ショットの材料を超える長さを有する。一部のそのような実施形態では、フィン５３も、薄く及び／又は細長い。この実施形態のフィン５３は、異なる形状の膨大な数の案内部材３８に嵌合する機会をより多く有する点で有利である。例えば、案内部材３８の奥行き１２０に類似の長さ１１８と案内部材３８の幅１２４よりも小さい幅１２２とを有するフィン５３は、案内部材３８内でのフィン５３の何らかの移動を満足できるが、カセット２４が廃棄物処理デバイス１１に（すなわち、その内部に）固定されるようにフィンを適切に収容することになる。
【００３６】
一部の実施形態では、カセット２４は、外径４４及び内径４２と、外径４４の近くでカセット２４に取り付けられたフィルム２５の長さとを有する。他の実施形態では、その長さのフィルム２５は、カセット２４に対してその内径４２の近くに取り付けられる。フィルム２５は、カセット２４の第１の端部８０に取り付けられる。カセット２４は、少なくとも１つの案内部材４８に受け入れられる少なくとも１つの案内特徴部４８を有する。一部の実施形態では、案内部材４８は、上側ハウジング１４の内側で廃棄物処理デバイス１１から外方に延びる少なくとも２つの突起１２６を有する。２つの突起１２６は、カセット２４を廃棄物処理デバイスの内側に保持するために、カセット２４の少なくとも一部を覆うように形づくられる。カセット２４は、これらの実施形態では、２つの突起１２６の間に適合する少なくとも１つの案内特徴部４８を有する。案内特徴部４８は、ユーザがカセット２４及び廃棄物処理デバイス１１と相互作用して案内部材４８を移動し、カセット２４を廃棄物処理デバイス１１に挿入する及び廃棄物処理デバイス１１から取り外すことを可能にするように（案内部材３８に関して）形づくられる。一部の実施形態では、カセット２４は、接続及び／又は取り外しを達成するために案内特徴部４８と２つの突起１２６が交互配置になるように可撓性である及び／又はヒンジ的に接続される。他の実施形態では、案内特徴部４８は、ユーザがカセット２４を把持してカセット２４を取り外すことができるような大きさのタブ１２８を有する。他の実施形態では、案内特徴部４８は湾曲し、案内部材３８は、ユーザの指がカセット２４の下に（外径４４の周りに）届いてカセット２４を取り外すことを可能にするサイズにされる。
【００３７】
フィルム２４をカセット２４の上面５１に取り付けたカセット２４を有する上述の実施形態では、これが廃棄物処理デバイス１１の正しい構成であるとされるが（すなわち、フィルム２４が処理される廃棄物に触れ、カセット２４自体には触れないことを保証するためにフィルムの直径が外周４４よりも小さい）、この場合に、カセット２４の案内特徴部４８は、不適切な向きを防止するように構成される（すなわち、カセット２４の上面５０が廃棄物に露出されるようにフィルム側を下にする）。案内部材３８は、案内特徴部４８と相互作用するように適切に形づくられる。
【００３８】
一部の実施形態では、カセット２４の第１の端部８０は第２の端部８２とは異なり、第１の端部８０及び第２の端部８２の一方だけが、廃棄物処理デバイス１１内で案内部材３８と嵌合的に係合する案内特徴部４８を有する。
【００３９】
単回使用カセット１３０の一部の実施形態では、カセット本体２７が可撓性なので、内径４２が外径４４よりも上側ハウジング内で低く位置決めされ、それによって傾斜形状又は漏斗形状７２を形成する。カセット本体２７は、フィルム２５が廃棄物で満たされた後でフィルム２５を密封するために折り畳み可能にすることができる。カセット本体２７は、外縁１３４を上方に互いに向けて移動するとカセット２４の本体２７がそれ自体を閉鎖状態１３２に促すようなバネに似ている。これに代えて又は同様に、カセット本体２７はバネ状であり、外縁１３４を外方に互いに離れるように移動すると外縁１３４は定められた位置に（すなわち、案内特徴部４８が案内部材３８に嵌合して廃棄物処理デバイス１１内にカセットを位置決めするように）「スナップ」する。そのような実施形態では、カセット２４の本体２７は、弾力性のある材料（又は材料の組合せ）であり、実質的に剛性であり（すなわち、カセット２４が廃棄物処理デバイス１１内に保持される時）、実質的に可撓性である（すなわち、カセット２４が挿入されている及び／又は取り外されて閉鎖状態１３２に置かれている時）ことが可能である。従って、カセット２４の本体２７は、第１のショットが、より剛性のある材料（すなわち、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＡＢＳなど）であり、第２のショットは、より可撓性のある材料（すなわち、ＴＰＥ）とすることができる。上述の機能を支援するために、バネ状材料及び／又はリビングヒンジ３４をカセット２４の本体２７に組み込むことができる。
【００４０】
他の実施形態では、２又は３以上のフィン５３を使用することができる。これらの実施形態では、２つのフィン５３は、互いに離れているが近接することができるので、２つのフィン５３は単一案内部材３８と相互作用することができる。上述のように、この構成は、案内部材３８内で２つのフィン５３の何らかの移動を満足できるが、２つのフィン５３を適切に収容することになるので、カセット２４は廃棄物処理デバイス１１に固定される。
【００４１】
カセット本体は、弓形、多角形などを含めて様々な断面形状及び構成とすることができる。
【００４２】
１又は２以上の例示的実施形態を参照して本発明の開示を説明したが、本発明の開示の範囲から逸脱することなく様々な修正が可能であり、それらの要素の代わりに均等物を使用することができるということは当業者によって理解されるであろう。更に、本発明の開示の範囲から逸脱することなく特定の状況又は材料を本発明の開示の教示に適合させるために多くの修正を行うことができる。従って、本発明の開示は、考えられる最良のモードとして開示された特定の実施形態に限定すべきではなく、かつ本発明の開示の範囲に入る全ての実施形態を包含することを意図している。
【符号の説明】
【００４３】
２４  カセット
３２  密封機構
３８  案内部材
４８  案内特徴部
６８  中空容積
【図１】
2019519447.tif 000003
【図２】
2019519447.tif 000004
【図３】
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【図４ａ】
2019519447.tif 000006
【図４ｂ】
2019519447.tif 000007
【図４ｃ】
2019519447.tif 000008
【図４ｄ】
2019519447.tif 000009
【図５】
2019519447.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019519447.tif 000015
【図１０ａ】
2019519447.tif 000016
【図１１】
2019519447.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
2019519447.tif 000021
【図１５ｂ】
2019519447.tif 000022
【図１６】
2019519447.tif 000023
【図１７ａ】
2019519447.tif 000024
【図１７ｂ】
2019519447.tif 000025
【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
2019519447.tif 000027
【図１７ｅ】
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【国際調査報告】
2019519447.tif 000029
2019519447.tif 000030