(57)【要約】  遠心力を利用し、組織及び体液から物質が分離する遠心分離用容器であり、第１容器と、第２容器と、第１容器内に配置され、第１容器内で上下動自在な第１ピストンと、第１容器内に配置されるが、第１ピストンの下に位置し、第１ピストンを上方向に弾性バイアスする弾性体と、一端が、第１容器と連結され、他端が第２容器と連結される第１連結管路と、遠心力によって作動し、第１連結管路を開閉する第１制御弁と、を含む遠心分離用容器である。
2019523125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力を利用し、組織及び体液から物質が分離する遠心分離用容器において、
第１容器と、
第２容器と、
前記第１容器内に配置され、前記第１容器内で上下動自在な第１ピストンと、
前記第１容器内に配置されるが、前記第１ピストンの下に位置し、前記第１ピストンを上方向に弾性バイアスする弾性体と、
一端が、前記第１容器と連結され、他端が前記第２容器と連結される第１連結管路と、
遠心力によって作動し、前記第１連結管路を開閉する第１制御弁と、を含む遠心分離用容器。
【請求項２】
前記遠心力は、前記第１ピストンを下方向に移動させる成分を有することを特徴とする請求項１に記載の遠心分離用容器。
【請求項３】
前記第１制御弁は、
遠心力が加えられる前には、密閉され、遠心力が加えられた後には、開放される初期密閉型弁によって構成される第１弁と、
遠心力が加えられないときには、開放され、遠心力が加えられるときには、密閉されるノーマルオープン弁によって構成される第２弁とのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の遠心分離用容器。
【請求項４】
前記第１連結管路は、少なくとも一部が弾性を有する材質から構成され、外力によって変形自在に構成されることを特徴とする請求項３に記載の遠心分離用容器。
【請求項５】
前記第１弁は、
所定重量を有する材質から構成された第１弁ボディと、
前記第１弁ボディが回転自在に連結されるが、前記弁ボディの重心と離隔された位置に位置する第１回転軸と、を含み、
前記第１弁ボディは、少なくとも一部が、前記第１連結管路と前記第１回転軸との間に差し入れられ、前記第１連結管路の少なくとも一部を加圧変形させて密閉させた状態で位置固定されるが、前記第１弁ボディに遠心力が作用すれば、前記第１弁ボディが、前記第１回転軸を中心に回転し、前記第１連結管路の変形が復元されることを特徴とする請求項４に記載の遠心分離用容器。
【請求項６】
前記第２弁は、
所定重量を有する材質から構成された第２弁ボディと、
前記第２弁ボディが回転自在に連結されるが、前記第２弁ボディの重心と離隔された位置に位置する第２回転軸と、を含み、
前記第２弁ボディに対して遠心力が作用すれば、前記第２弁ボディが、前記第２回転軸を中心に回転し、前記第１連結管路の少なくとも一部を加圧変形させて密閉させることを特徴とする請求項４に記載の遠心分離用容器。
【請求項７】
前記第１連結管路は、
前記第１容器と連結される第１管路、前記第２容器と連結される第２管路、及び前記第１管路と前記第２管路とを連結するが、上下方向に延長された上下流路を含み、
前記第１制御弁は、
所定重量を有するウェートボディ、及び前記ウェートボディの周囲に配置される弾性リングを含み、前記上下流路内に差し入れられて摩擦結合されることを特徴とする請求項１に記載の遠心分離用容器。
【請求項８】
前記上下流路上には、上下方向に貫通された弁操作ホールが形成され、
前記ウェートボディ上には、前記弁操作ホールを貫通して上方向に露出される操作ビームが具備されることを特徴とする請求項７に記載の遠心分離用容器。
【請求項９】
所定のブロック形態を有し、前記操作ビームが挿入される溝が形成され、前記操作ビームから脱着自在なストッパをさらに含み、
前記操作ビームの上端には、支持端が設けられ、
前記溝に前記操作ビームを差し込み、前記支持端下を前記ストッパが支持すれば、前記ウェートボディの位置が固定されることを特徴とする請求項８に記載の遠心分離用容器。
【請求項１０】
前記第１連結管路は、少なくとも一部が弾性を有する材質から構成され、外力によって変形自在に構成され、
前記第１制御弁は、回動弁を含むが、
前記回動弁は、所定長を有する弁ロッド、前記弁ロッドの一端に具備され、前記第１連結管路上に位置し、所定重量を有する加圧ヘッド、及び前記弁ロッドの他端に具備された回動軸を含み、前記回動軸を中心に回転自在な弁ハンマと、
前記加圧ヘッドを上方向に弾性バイアスする弁弾性部材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の遠心分離用容器。
【請求項１１】
第３容器と、
前記第３容器内に配置され、前記第３容器内で上下動自在な第２ピストンと、
前記第３容器と前記第１容器とを連結する第２連結管路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の遠心分離用容器。
【請求項１２】
前記第２連結管路を開閉する第２制御弁をさらに含み、
前記第２連結管路は、第１ライン及び第２ラインを含み、
前記第３容器は、前記第２ピストンの上側に形成された出入りホールを有し、
前記第２ピストンは、前記第３容器の内側面と密着して所定重量を有するが、上下方向に貫通される上下貫通孔を有し、
前記第１ラインは、前記出入りホールを通過し、一端が前記第２制御弁に連結され、他端が前記上下貫通孔に連結され、
前記第２ラインは、一端が前記第２制御弁に連結され、他端が前記第１容器に連結されることを特徴とする請求項１１に記載の遠心分離用容器。
【請求項１３】
前記第２ピストンは、所定重量を有する重量体をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の遠心分離用容器。
【請求項１４】
第１空間を有する第１容器と、
前記第１空間内に配置され、前記第１空間を上下に分割し、前記第１容器内で上下動自在な第１ピストンと、
移動対象物質が充填される充填空間を有する充填容器と、
前記充填容器内に配置され、前記充填空間を上下に分割し、前記充填容器内で上下動自在な第２ピストンと、
前記第１容器と充填容器とを連結するが、一端は、前記充填容器の第２ピストンの下側空間と連結され、他端は、前記第１容器の前記第１ピストンの上側空間と連結される連結管路と、を含む遠心分離用容器の物質移動方法において、
前記第２ピストン及び前記第１ピストンが下方向に移動するように遠心力が作用し、前記第２ピストンによる正圧と、前記第１ピストンによる負圧とが合わされ、前記注入容器の前記第２ピストンの下側物質が、前記連結管路を介して前記第１容器の前記第１ピストンの上側空間内に移動する遠心分離用容器の物質移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心分離用容器、及び遠心分離用容器内の物質移動方法に係り、さらに詳細には、組織及び体液などにおいて、細胞や特定物質の分離・注入、排出対象物質の排出、及び抽出物の洗浄・抽出が容易に達成される遠心分離用容器、及び遠心分離用容器内の物質移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、脂肪組織のような所定の組織や血液、骨髄などの体液から、特定細胞または物質などを分離するために、遠心分離器が使用されている。そのような遠心分離器は、遠心力を使用し、組織及び体液内の細胞または物質などを分離する装置であり、その構成及び作動が比較的簡単であり、容易な分離を提供し、広範囲に使用されてきた。
【０００３】
前述のような遠心分離器には、所定の組織及び体液を収容し、回転自在に構成されて遠心分離を行うことができる所定の遠心分離用容器が使用される。そのような遠心分離用容器内に、組織及び体液が収容され、前記遠心分離用容器が所定の回転軸を中心に回転することにより、組織内及び体液内の物質が遠心力を受け、物質分離がなされる。
【０００４】
しかし、従来技術の遠心分離用容器では、遠心分離過程において、容器内に組織及び体液などを注入するとき、逆流したり、排出過程において、排出手段の連結が複雑であったりし、または分離された物質を抽出するとき、容器内に抽出物が残る場合のような問題点が生じてしまう。また、物質及び移動対象物質などの注入、排出により、管路が長くなり、抽出物を洗浄する移動対象物質の注入、排出が容易ではないという問題がある。従って、高純度の抽出物を得難いのである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述の問題点を解決するために案出されたものであり、組織及び体液などの注入、排出対象物質の排出、及び抽出物の抽出、洗浄が容易に達成される遠心分離用容器、遠心分離用容器内の物質移動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明による遠心分離用容器は、遠心力を利用し、組織及び体液から物質を分離する遠心分離用容器において、第１容器と、第２容器と、前記第１容器内に配置され、前記第１容器内で上下動自在な第１ピストンと、前記第１容器内に配置されるが、前記第１ピストンの下に位置し、前記第１ピストンを上方向に弾性バイアスする弾性体と、一端が、前記第１容器と連結され、他端が前記第２容器と連結される第１連結管路と、遠心力によって作動し、前記第１連結管路を開閉する第１制御バルブと、を含む。
【０００７】
望ましくは、前記遠心力は、前記第１ピストンを下方向に移動させる成分を有する。
【０００８】
望ましくは、前記第１制御バルブは、遠心力が加えられる前には密閉され、遠心力が加えられた後には開放される初期密閉型弁によって構成される第１弁、及び遠心力が加えられないときには開放され、遠心力が加えられるときには密閉されるノーマルオープン弁によって構成される第２弁のうち少なくとも一つを含む。
【０００９】
望ましくは、前記第１連結管路は、少なくとも一部が弾性を有する材質から構成され、外力によって変形自在に構成される。
【００１０】
望ましくは、前記第１弁は、所定重量を有する材質から構成された第１弁ボディ、及び前記第１弁ボディが回転自在に連結されるが、前記弁ボディの重心と離隔された位置に位置する第１回転軸を含み、前記第１弁ボディは、少なくとも一部が、前記第１連結管路と前記第１回転軸との間に差し入れられ、前記第１連結管路の少なくとも一部を加圧変形させて密閉させた状態で位置固定されるが、前記第１弁ボディに遠心力が作用すれば、前記第１弁ボディが前記第１回転軸を中心に回転し、前記第１連結管路の変形が復元される。
【００１１】
望ましくは、前記第２弁は、所定重量を有する材質から構成された第２弁ボディ、及び前記第２弁ボディが回転自在に連結されるが、前記第２弁ボディの重心と離隔された位置に位置する第２回転軸を含み、前記第２弁ボディに対して遠心力が作用すれば、前記第２弁ボディが前記第２回転軸を中心に回転し、前記第１連結管路の少なくとも一部を加圧変形させて密閉させる。
【００１２】
望ましくは、前記第１連結管路は、前記第１容器と連結される第１管路、前記第２容器と連結される第２管路、及び前記第１管路と前記第２管路とを連結するが、上下方向に延長された上下流路を含み、前記第１制御弁は、所定重量を有するウェートボディ、及び前記ウェートボディの周囲に配置される弾性リングを含み、前記上下流路内に差し入れられて摩擦結合される。
【００１３】
望ましくは、前記上下流路上には、上下方向に貫通された弁操作ホールが形成され、前記ウェートボディ上には、前記弁操作ホールを貫通して上方向に露出される操作ビームが具備される。
【００１４】
望ましくは、所定のブロック形態を有し、前記操作ビームが挿入される溝が形成され、前記操作ビームから脱着自在なストッパをさらに含み、前記操作ビームの上端には、支持端が設けられ、前記溝に前記操作ビームを差し込み、前記支持端下を前記ストッパが支持すれば、前記ウェートボディの位置が固定される。
【００１５】
望ましくは、前記第１連結管路は、少なくとも一部が弾性を有する材質から構成され、外力によって変形自在に構成され、前記第１制御弁は、回動弁を含むが、前記回動弁は、所定長を有する弁ロッド、前記弁ロッドの一端に具備され、前記第１連結管路上に位置し、所定重量を有する加圧ヘッド、及び前記弁ロッドの他端に具備された回動軸を含み、前記回動軸を中心に回転自在な弁ハンマ、及び前記加圧ヘッドを上方向に弾性バイアスする弁弾性部材を含む。
【００１６】
望ましくは、第３容器と、前記第３容器内に配置され、前記第３容器内で上下動自在な第２ピストンと、前記第３容器と前記第１容器とを連結する第２連結管路と、を含む。
【００１７】
望ましくは、前記第２連結管路を開閉する第２制御弁をさらに含み、前記第２連結管路は、第１ライン及び第２ラインを含み、前記第３容器は、前記第２ピストンの上側に形成された出入りホールを有し、前記第２ピストンは、前記第３容器の内側面と密着して所定重量を有するが、上下方向に貫通される上下貫通孔を有し、前記第１ラインは、前記出入りホールを通過し、一端が前記第２制御弁に連結され、他端が前記上下貫通孔に連結され、前記第２ラインは、一端が前記第２制御弁に連結され、他端が前記第１容器に連結される。
【００１８】
望ましくは、前記第２ピストンは、所定重量を有する重量体をさらに含む。
【００１９】
本発明の一実施形態による遠心分離用容器の物質移動方法は、第１空間を有する第１容器と、前記第１空間内に配置され、前記第１空間を上下に分割し、前記第１容器内で上下動自在な第１ピストンと、移動対象物質が充填される充填空間を有する充填容器と、前記充填容器内に配置され、前記充填空間を上下に分割し、前記充填容器内で上下動自在な第２ピストンと、前記第１容器と充填容器とを連結するが、一端は、前記充填容器の第２ピストンの下側空間と連結され、他端は、前記第１容器の前記第１ピストンの上側空間と連結される連結管路と、を含む遠心分離用容器の物質移動方法であって、前記第２ピストン及び前記第１ピストンが下方向に移動するように遠心力が作用し、前記第２ピストンによる正圧と、前記第１ピストンによる負圧とが合わされ、前記注入容器の前記第２ピストンの下側物質が、前記連結管路を介して前記第１容器の前記第１ピストンの上側空間内に移動するようになされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の遠心分離用容器は、遠心弁によって構成された第１制御弁を具備することにより、物質の注入、分離排出、及び抽出物の洗浄と、それによる純度高い抽出物の収集とが容易に達成される。
【００２１】
一実施形態によれば、第１制御弁は、初期密閉弁とノーマルオープン弁とのうち少なくとも一つを含み、物質の注入、分離、排出の段階、及び抽出物の洗浄段階において、適切な開閉がなされる。
【００２２】
また、一実施形態によれば、第２容器及び第３容器が設けられ、第１容器、第２容器、第３容器は、分離対象、排出対象及び移動対象の物質注入をそれぞれ担当することができ、さらに単純、簡単であり、コンパクトで有利な構造を有し、バランスが維持される遠心分離用容器を達成することができる。
【００２３】
本発明の遠心分離用容器の結合構造は、中心軸を中心に、遠心分離用容器が対称に配置され、全体的な重量バランスが確保される。
【００２４】
本発明の遠心分離用容器の物質移動方法は、遠心分離過程において、遠心力を利用し、物質の移動が簡便になされる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面である。
【図２】図１による遠心分離用容器の横方向断面構造を示した図面である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の一変形形態による縦方向断面及び横方向断面構造を示した図面である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態による遠心分離用容器の第１ピストンをそれぞれ示した図面である。
【図５ａ】本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の第１制御弁の構造及び動作を示した図面である。
【図５ｂ】本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の遠心力作用方向を示した図面である。
【図６】本発明の第２実施形態による遠心分離用容器の第１制御弁の構造及び動作を示した図面である。
【図７】本発明の第３実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面である。
【図８ａ】本発明の第３実施形態による遠心分離用容器の第１制御弁の構造及び動作を示した図面である。
【図８ｂ】本発明の第３実施形態による遠心分離用容器の第１制御弁の構造及び動作を示した図面である。
【図９ａ】本発明の第３実施形態による第１制御弁の変形例、及びそれによる動作を示した図面である。
【図９ｂ】本発明の第３実施形態による第１制御弁の変形例、及びそれによる動作を示した図面である。
【図９ｃ】（ａ）、（ｂ）は、ストッパの形態を各方向から示した図面である。
【図１０】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面である。
【図１１】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の第３容器内の移動対象物質の移動過程を示した図面である。
【図１２】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の第３容器内の移動対象物質の移動過程を示した図面である。
【図１３ａ】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の変形形態によるその横方向断面構造をそれぞれ示した図面である。
【図１３ｂ】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の変形形態によるその横方向断面構造をそれぞれ示した図面である。
【図１３ｃ】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の変形形態によるその横方向断面構造をそれぞれ示した図面である。
【図１４ａ】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の他の変形形態によるその縦方向断面構造を示した図面である。
【図１４ｂ】本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の他の変形形態によるその縦方向断面構造を示した図面である。
【図１５】本発明の第５実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第５実施形態による遠心分離用容器の動作を示した図面である。
【図１７】図１５のＹ−Ｙ断面を示した図面である。
【図１８】図１５のＸ−Ｘ断面を示した図面である。
【図１９】本発明の第６実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面である。
【図２０】本発明の一実施形態による遠心分離用容器とバケットとの結合構造を示した図面である。
【図２１】（ａ）は、本発明の一実施形態による遠心分離用容器に結合されるバケットの縦方向断面を示した図面であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面を示した図面である。
【図２２】本発明の一実施形態による遠心分離用容器のバケットと回転体とが結合されて構成された遠心分離用容器結合構造を示した図面である。
【図２３】本発明の一実施形態による遠心分離用容器がバケットに装着され、回転体と結合されて構成された遠心分離用容器結合構造を示した図面である。
【図２４】本発明の一実施形態による遠心分離用容器結合構造の動作過程を示した図面である。
【図２５】本発明の一実施形態による遠心分離用容器結合構造の動作過程を示した図面である。
【図２６】本発明の一実施形態による遠心分離用容器結合構造の動作過程を示した図面である。
【図２７】本発明の一実施形態による遠心分離用容器結合構造の動作過程を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態による遠心分離用容器は、遠心力を利用し、組織及び体液から物質を分離する遠心分離用容器において、第１容器と、第２容器と、前記第１容器内に配置され、前記第１容器内で上下動自在な第１ピストンと、前記第１容器内に配置されるが、前記第１ピストンの下に位置し、前記第１ピストンを上方向に弾性バイアスする弾性体と、一端が、前記第１容器と連結され、他端が前記第２容器と連結される第１連結管路と、遠心力によって作動し、前記第１連結管路を開閉する第１制御弁と、を含む。
【００２７】
以下、添付された図面を参照し、本発明による望ましい実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面であり、図２は、図１による遠心分離用容器の横方向断面構造を示した図面であり、図３の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の一変形形態による縦方向断面及び横方向断面構造をそれぞれ示した図面である。
【００２９】
本発明の第１実施形態による遠心分離用容器は、第１容器１００、第２容器１０２、第１ピストン２００、弾性体３００、第１連結管路４０２及び第１制御弁４００を含んで構成される。
【００３０】
第１容器１００は、内部に第１空間１０８が形成された部材であり、例えば、組織及び体液が注入されて遠心分離される部材である。すなわち、第１容器１００は、所定の分離容器でもある。第２容器１０２は、内部に第２空間１１２が形成され、例えば、前記第１容器１００で分離されて排出された物質が収容される部材である。すなわち、第２容器１０２は、所定の排出容器でもある。図１に図示されているように、第１容器１００及び第２容器１０２は、互いに結合され、二重容器１０を構成することができる。ここで、互いに別個の分離された部材によって構成されるか、あるいは図３のように、平行な配置を有することも排除するものではない。
【００３１】
そのような二重容器１０は、第１容器１００及び第２容器１０２を具備する構造を有する。二重容器１０を各部によって説明すれば、二重容器１０は、中空を有する第１側部１０４、第１側部１０４の外側周囲に配置され、中空を有する第２側部１１０、第１側部１０４と第２側部１１０との上下端にそれぞれ結合される上部１１４及び底部１１６を含み、第１側部１０４内部に、第１空間１０８が形成され、前記第２側部１１０と第１側部１０４との間に、第２空間１１２を有する構成を有することができる。
【００３２】
第１側部１０４は、立てられた円筒状に構成されるが、内部に上下に貫通された中空が形成されたパイプ形態を有し、上端及び下端がそれぞれ上部１１４と底部１１６とに結合される。従って、前記第１側部１０４内の中空が、第１容器１００の第１空間１０８を形成することができる。
【００３３】
第２側部１１０は、前記第１側部１０４の外側を取り囲むが、前記第１側部１０４と所定間隔離隔され、第１側部１０４と第２側部１１０との間に、第２空間１１２が形成される。従って、図２に図示されているように、本実施形態による遠心分離用容器の横方向断面を見れば、第１容器１００の第１側部１０４と、第２容器１０２の第２側部１１０は、互いに同心の二重管構造を有することができる。ここで、必ずしもそれに限定するものではなく、第１容器１００及び第２容器１０２が互いに側方向に平行に配置される構造も可能であるということは言うまでもない。
【００３４】
上部１１４は、二重容器１０を、図１のように立てたとき、上面を形成する。望ましくは、一実施形態によれば、上部１１４は、前記第１容器１００の第１側部１０４及び第２側部１１２と分離されて結合されるようにも構成される。
【００３５】
上部１１４には、第１開口１２０、第２開口１２２、第３開口１２４、第４開口１２８、第５開口１３０が具備されてもよい。
【００３６】
まず、第１開口１２０、第２開口１２２、第３開口１２４は、それぞれ第１空間１０８上の上部１１４を上下方向に貫通する通路形態にも構成される。
【００３７】
ここで、それぞれについて説明すれば、まず、第１開口１２０は、組織及び体液が第１空間１０８内に注入されるようにする注入口の機能を有する通路を形成することができる。一方、第１開口１２０には、所定の一方向弁Ｖ及び注入手段Ｔが連結される。第２開口１２２は、内部の第１空間１０８内で分離された所定の排出対象物質が、第１空間１０８から外部に排出されるようにする排出口の機能を有する通路を形成することができる。また、第３開口１２４は、第１空間１０８内で分離された物質を外部に抽出するようにする抽出口の機能を有する通路を形成することができる。併せて、第３開口１２４には、第３開口１２４を塞ぐ第３開口ふた１２６が設けられてもよい。第３開口ふた１２６は、本発明による遠心分離用容器の使用過程で開閉される。
【００３８】
次に、第４開口１２８、第５開口１３０は、それぞれ後述する第２空間１１２上の上部１１４を上下方向に貫通する通路形態にも構成される。ここで、それぞれ第４開口１２８は、第２開口１２２から排出された排出対象物質が第２空間１１２内に注入されるようにする通路を形成することができる。第５開口１３０は、第２空間１１２内の排出対象物質が外部に排出されるようにしたり、第２空間１１２内の空気が外部に排気されるようにしたりする通路を形成する。
【００３９】
一方、図１では、一貫して、第１開口１２０、第２開口１２２、第３開口１２４、第４開口１２８及び第５開口１３０がいずれも具備されているように図示されているが、必ずしもそれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１開口１２０、第２開口１２２及び第３開口１２４のうち少なくとも二つまたは三つが互いに一体に構成され、１または２の開口を介して注入、排出及び抽出が選択的になされる実施形態も可能であり、第４開口１２８、第５開口１３０も、同様である。
【００４０】
底部１１６は、二重容器１０を、図１のように立てたとき、下面を形成する。底部１１６は、第１側部１０４及び第２側部１１２の下端にも結合される。
【００４１】
一例によれば、前記底部１１６も、上部１１４のように、前記第１容器１００の第１側部１０４及び第２側部１１２と分離されて結合されるようにも構成される。
【００４２】
一方、底部１１６には、所定の空気通風孔１１７が設けられてもよい。空気通風孔１１７は、前記第１容器１００の第１空間１０８の下端に形成され、後述する第１ピストン２００が上下に移動するとき、第１ピストン２００下側空間の空気が外部と流通することができるようにし、内部にフィルタを有することができる。
【００４３】
底部１１６には、ピストンストッパ１４０が上方向に突出するようにも構成される。
【００４４】
ピストンストッパ１４０は、第１容器１００の底部１１６から所定高を有して突出する部材である。ピストンストッパ１４０は、前記第１容器１００内、すなわち、第１空間１０８に配置されるが、後述する第１ピストン２００下に位置する。
【００４５】
具体的には、ピストンストッパ１４０は、第１容器１００の底部１１６から所定高を有して立てられる構造物でもっても構成される。例えば、図１に図示されているように、側壁１４２を有して上部が開放されている円筒状にも構成される。望ましくは、第１側部１０４と、前記ピストンストッパ１４０の側壁１４２は、第１容器１００の中心を中心にし、直径方向に所定距離を有して離隔されるようにも配置される。従って、第１容器１００の第１側部１０４と、ピストンストッパ１４０の側壁１４２とが互いに所定間隔を有して同心に構成され、前記第１側部１０４と側壁１４２の間にリング状の陥没空間１４４が形成されてもよい。
【００４６】
そのようなピストンストッパ１４０は、後述する第１ピストン２００の位置を制限し、第１容器１００の第１ピストン２００上部の空間が適切に維持されるようにする。すなわち、第１ピストン２００上部の空間に、所定物質が注入され、第１ピストン２００が下降するか、あるいは第１ピストン２００が遠心力を受けて下降するとき、第１ピストン２００がピストンストッパ１４０上で停止するようになる。従って、第１ピストン２００上部の容量が正確に維持されるようにする。併せて、後述する弾性体３００で説明する効果も、同時に有する。
【００４７】
一実施形態のように、第１容器１００及び第２容器１０２が具備されるが、一体に配置され、二重容器１０構造を有することにより、さらに有利であってコンパクトな構造の遠心分離用容器、及び遠心分離用容器を具備した遠心分離装置が設けられてもよい。
【００４８】
一方、前述のような実施形態以外に、図３のような実施形態も可能である。図３の実施形態においては、第１容器１００及び第２容器１０２が互いに側方向に平行に配置されており、第１空間１０８及び第２空間１１２が互いに側方向に平行に配置されている以外には、前述の実施形態と同一である。
【００４９】
以下では、第１ピストン２００について説明する。
【００５０】
図４の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態による遠心分離用容器の第１ピストン２００を、実施形態によってそれぞれ示した図面である。
【００５１】
第１ピストン２００は、前記第１容器１００内に配置され、上下動自在に構成される。すなわち、第１ピストン２００は、第１空間１０８内において、底部１１６と上部１１４との間で上下方向に変位自在である。
【００５２】
第１ピストン２００は、第１ピストンボディ２１０、上部リング２２０、側部リング２３０、重錘２４０を含んでも構成される。
【００５３】
第１ピストンボディ２１０は、第１ピストン２００の本体を構成する。第１ピストンボディ２１０の上部面は、前記第１容器１００の上部１１４と対向し、下部面は、前記第１容器１００の底部１１６と対向する。併せて、第１ピストンボディ２１０の周囲面は、前記第１容器１００の第１側部１０４と対向することになる。第１ピストンボディ２１０は、硬質の材質からも構成される。例えば、プラスチック、金属などからも構成される。
【００５４】
望ましくは、第１ピストンボディ２１０の上部面には、下方向に所定深さほど陥没された陥没面２１１が形成されてもよい。陥没面２１１は、上から見るとき、中心に最低点２１２が形成され、最低点２１２を中心にし、最低点２１２から外径方向に上方向傾斜が形成された形状を有することができる。一方、最低点２１２は、前記第３開口１２４の鉛直下方向に位置することができる。
【００５５】
従って、図４の（ａ），（ｂ）に図示されているように、第１ピストンボディ２１０の中心を通る縦方向面で、第１ピストンボディ２１０を分割した縦方向断面形状を見れば、上部面は、中心方向に深さが深くなるＶ字形形態を有することができる。
【００５６】
一方、陥没面２１１の具体的な形状は、必ずしもそれに限定されるものではなく、一実施形態によっては、中心部にさらに深い深さの下方向陥没溝が形成されるか、あるいは上部面が段差を有したり、湾曲面を有したりすることも可能である。併せて、最低点２１２の位置も、必ずしも中心に形成されたところに限定されるものではなく、一側に偏向されてもよい。
【００５７】
第１ピストンボディ２１０の周囲面の上部コーナー部分及び中間部分には、それぞれ内径方向に所定深さほど陥没され、周囲方向に延長された上部陥没部２１３及び中間陥没部２１４が形成されてもよい。このとき、上部陥没部２１３は、第１ピストンボディ２１０の上部コーナー部分に形成されるので、前記第１ピストンボディ２１０の上部面の外側周囲部分が下方向に所定深さほど陥没されたとも説明される。
【００５８】
一方、第１ピストンボディ２１０の下部面も、上方向に所定深さほど陥没された下部陥没面２１５を有することができる。下部陥没面２１５は、下から見るとき、所定内径を有する円形になっている。
【００５９】
上部リング２２０は、Ｏ字形のリング形状を有するＯリングによっても構成される。上部リング２２０は、第１ピストンボディ２１０と異なる材質から構成されるが、例えば、シリコンのような弾性を有する材質からなる。上部リング２２０は、前記第１ピストンボディ２１０の上部面の陥没部２１３を巡り、上部陥没部２１３に密着して嵌め込まれるように設けられる。従って、上部リング２２０は、第１ピストン２００の上部端外側コーナーを構成する。
【００６０】
望ましくは、図４（ａ）に図示されているように、上部リング２２０は、上部分の外側周囲が上方向に突出するように上部面に傾斜が形成されてもよい。従って、上部リング２２０の直径方向断面を見れば、上部面に、直径方向に、内側から外側に上方向に上昇する傾斜が形成されてもよい。
【００６１】
第１ピストン２００の上部外側コーナーに弾性を有する上部リング２２０が設けられ、上部リング２２０は、外側周囲が上方向に突出することにより、第１ピストン２００の上部外側周囲面、特に、上端終端周囲面が、第１容器１００の第１側部１０４と密着する。それにより、第１ピストン２００上の物質が第１ピストン２００下に漏れ出したり、上部リング２２０と、第１容器１００の第１側部１０４との間に残留するすることを防止することができる。
【００６２】
併せて、第１ピストン２００が第１容器１００の上部１１４と当接したときにも、第１ピストン２００の上部面の外側周囲部分と、第１容器１００の上部１１４との密着がなされる。それにより、第１ピストン２００が、第１容器１００の上部１１４と当接したとき、陥没面２１１上に残留した物質が、第１ピストン２００の上部外側と、第１容器１００の上部１１４との間に入り込んだり残っていたりせず、第１ピストン２００の中心側に集まる。従って、物質抽出効率が向上することができる。
【００６３】
側部リング２３０も、Ｏ字形のＯリングによって構成され、弾性を有する材質からなる。側部リング２３０は、前記第１ピストンボディ２１０の中間陥没部２１４を巡り、中間陥没部２１４に密着して嵌め込まれるように設けられる。第１ピストン２００の外側周囲面に弾性を有する側部リング２３０が設けられることにより、第１ピストン２００の外側周囲面が第１容器１００の第１側部１０４と当接したとき、密着することになる。
【００６４】
第１ピストンボディ２１０は、硬質材質から構成され、上部リング２２０及び側部リング２３０は、弾性を有する材質から構成されることにより、第１ピストン２００全体が弾性材質から構成される場合に比べ、ピストン２００の使用寿命が延長され、分離容器１００内において、容易に移動することができる。また、同時に、第１容器１００に対する第１ピストン２００の密着が達成される。それは、第１ピストン２００の加工性、使用寿命、ユーザ便宜性向上させると共に、後述するように、抽出物の抽出効率をさらに向上させることができる。
【００６５】
重錘２４０は、所定の質量及び比重を有する材質から構成され、例えば、金属材質からも構成される。従って、遠心分離を行うとき、第１ピストン２００に遠心力が適切に印加されるようにする。重錘２４０は、前記第１ピストンボディ２１０の下部面に形成された重錘嵌め込み溝２１７に嵌め込まれる。
【００６６】
一方、図４（ｂ）は、第１ピストン２００の変形例である。第１ピストン２００は、図４（ｂ）のようにも変形される。
【００６７】
図４（ｂ）は、第１ピストン２００が弾性を有する材質から構成された上面弾性部２５０、及び剛性を有する材質から構成された後方ボディ部２６０を含んで構成される。上面弾性部２５０は、第１ピストン２００の前方に位置し、上部面には、陥没面２５２が形成され、前記陥没面２５２は、最低点２５４を有するが、前記最低点２５４から外径方向に少なくとも一部上方向傾斜が形成される。上面弾性部２５０の上部外側端周囲は、外側方向に突出された密着突出部２５６が形成される。従って、第１ピストン２００の上部外側周囲面が第１容器１００の内壁と密着される。一方、側部リング２６２、重量体２６４も、具備されてもよい。
【００６８】
図４（ｂ）による第１ピストン２００は、図４（ａ）で説明したところと同じ機能を有するので、説明は、省略する。
【００６９】
一方、前述のところにおいて、第１ピストン２００の上部とは、第１ピストン２００の配向により、第１ピストン２００の前方とも理解され、配向により、異なっても呼ばれるということは、自明である。
【００７０】
以下では、弾性体３００について説明する。
【００７１】
弾性体３００は、弾性を有する部材である。弾性体３００は、第１容器１００内に配置されるが、前記第１ピストン２００下に位置し、前記第１ピストン２００の下部面と、前記シリンダーの底部１１６との間に配置される。
【００７２】
望ましくは、弾性体３００は、コイル型スプリングによっても構成される。このとき、弾性体３００の下部分は、前述のリング型の陥没空間１４４内に位置し、前記内部容器１４０の外側周囲を巡ることができ、上部分は、前記第１ピストン２００の下部面に形成された下部陥没面２１５内に位置することができる。
【００７３】
一方、前述のように、円筒状のピストンストッパ１４０が設けられ、弾性体３００がコイル型スプリングによって構成され、ピストンストッパ１４０の外側周囲を巡るか、あるいは弾性体３００の外側周囲にピストンストッパ１４０が位置するように配置されることにより、弾性体３００が一側に傾くことが防止される。併せて、ピストンストッパ１４０が適切な高さを有し、第１ピストン２００が過度に下降し、弾性体３００の過度なる変形が防止されることにより、弾性体３００が弾性を維持し、損傷が防止される。
【００７４】
以下では、第１連結管路４０２及び第１制御弁４００について説明する。
【００７５】
第１連結管路４０２は、前記第１容器１００の第２開口１２２と、第２容器１０２の第４開口１２８とを連結する。それにより、第２開口１２２を介して排出された排出対象物質が、第１連結管路４０２を経て、第４開口１２８を介して、第２空間１１２内に排出される。
【００７６】
望ましくは、第１連結管路４０２は、少なくとも一部が弾性を有する材質から構成され、変形自在にも構成される。例えば、第１連結管路４０２は、シリコンからなるシリコンチューブによっても構成される。従って、第１連結管路４０２は、外力によって加圧変形されて密閉され、外力が除去されれば、弾性復元され、再び開放される。
【００７７】
一実施形態による第１制御弁４００は、遠心力によって作動し、前記第１連結管路４０２を開閉する遠心弁によって構成されるが、遠心力が加えられる前には、密閉され、遠心力が加えられた後には、開放される初期密閉弁（initial close valve）で構成される第１弁４１０、及び遠心力が加えられないときには、開放され、遠心力が加えられるとき、密閉されるノーマルオープン弁（normal open valve）で構成される第２弁４２０のうち少なくとも一つを含んでもよい。具体的な構成については、以下で説明する。
【００７８】
一方、第１制御弁４００が第１連結管路４０２を変形させるとき、第１連結管路４０２を支持するように剛性を有する所定のベース部４０１が設けられてもよい。すなわち、第１連結管路４０２は、第１制御弁４００とベース部４０１との間に位置することができる。
【００７９】
図５ａは、本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の第１制御弁４００の構造及び動作を拡大して図示した図面であり、図１のＡ部分を拡大図示した図面である。併せて、図５ｂは、本発明の第１実施形態による遠心分離用容器の回転、及びそれによる遠心力の作用方向を図示した図面である。
【００８０】
図５ａには、初期密閉弁によって構成される第１弁４１０が図示されている。図５ａの（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ第１弁４１０に対して遠心力が印加される前の状態、遠心力が作用している間の状態、及び作用した遠心力が除去された後の状態をそれぞれ示す。
【００８１】
第１実施形態による第１制御弁４００は、第１弁ボディ４１２、第１回転軸４１６を含んでも構成される。
【００８２】
第１弁ボディ４１２は、例えば、金属のように、所定重量を有する材質から構成され、望ましくは、一側に突出された弁チップ（tip）４１４を含んでも構成される。
【００８３】
第１回転軸４１６は、前記第１弁ボディ４１２が回転自在に結合されるが、前記第１弁ボディ４１２の重心と離隔された位置に設けられる。すなわち、偏心によってなる。従って、第１弁ボディ４１２に対して遠心力が作用すれば、第１弁ボディ４１２が第１回転軸４１６を中心に回転することができる。
【００８４】
このとき、前記第１弁ボディ４１２は、前記第１連結管路４０２の少なくとも一部分を加圧変形させて密閉させた状態で、前記第１回転軸４１６に回動自在に結合される。すなわち、第１弁ボディ４１２は、第１連結管路４０２の少なくとも一部分を押して第１連結管路４０２を密閉し、このとき、第１連結管路４０２は、弾性を有する材質から構成されるので、前記第１弁ボディ４１２は、下部に位置した第１連結管路４０２によって上方向弾性力を受ける。従って、第１弁ボディ４１２の少なくとも一部は、下部に位置した第１連結管路４０２と、上部に位置した第１回転軸４１６との間で差し入れられ、前記第１連結管路４０２の少なくとも一部を加圧変形させて密閉させた状態で位置固定される。このとき、第１連結管路４０２の下部は、ベース部４０１によって支持され、第１連結管路４０２は、第１弁ボディ４１２とベース部４０１との間に差し入れられて密閉される。
【００８５】
前述のように、第１弁ボディ４１２が固定されることにより、第１弁ボディ４１２は、（ａ）のように遠心力が作用する前には、第１連結管路４０２を密閉した状態を維持する。
【００８６】
次に、遠心分離を行えば、（ｂ）のように、前記第１弁ボディ４１２に遠心力Ｆが作用すれば、前記遠心力Ｆ、及び前記第１連結管路４０２の弾性復元力の合力が作用し、前記第１弁ボディ４１２の差し入れられた力を克服し、前記第１弁ボディ４１２が回転する。従って、矢印Ｒのように、第１弁ボディ４１２が回転し、前記第１連結管路４０２の変形が復元され、第１連結管路４０２が開放される。
【００８７】
次に、（ｃ）のように、回転が少ないか、あるいは停止した後にも、前記第１弁ボディ４１２は、最初位置に復帰しない。従って、第１連結管路４０２が変形されずに開放された状態を維持する。それは、第１連結管路４０２が弾性を有し、原形態を維持するようにし、第１弁ボディ４１２が回転軸４１６を基準に、左右重量均衡を有する構造を有し、第１連結管路４０２を塞いでいる位置から遠心力を受けて回転するようになれば、水平を維持し、遠心力が続けて加えられても、第１弁ボディ４１２が水平状態を維持し、第１連結管路４０２の開放状態を維持するからである。
【００８８】
前述の過程において、遠心力は、図５ｂに矢印で表示されたように作用する。すなわち、回転中心軸ＲＣを中心にし、矢印Ｒのように回転することができる。それにより、遠心力は、遠心分離用容器の上部１１４から底部１１６の方向に作用する成分を有する。すなわち、前記第１ピストン２００を下方向に移動させる成分を有する。ここで、遠心力の方向は、必ずしも上部１１４から底部１１６の方向のみを有するところに限定されるものではなく、上部１１４から底部１１６の方向成分を有すれば、十分であるということは言うまでもない。
【００８９】
そのような初期密閉弁によって構成された第１弁４１０が第１制御弁４００に含まれることにより、第１容器１００内に、体液、組織などを注入するとき、第１連結管路４０２を介した流出が防止される。特に、第１弁４１０は、遠心分離が始まれば、遠心力によって自動的に開放され、回転が止まった後にも、開放された状態を維持するので、排出対象物質の排出を簡便に行うことができる。
【００９０】
図６は、本発明の第２実施形態による遠心分離用容器の第１制御弁４００の構成及びその作動を示す。すなわち、本発明による遠心分離用容器が第２実施形態を有する場合、図１のＡ部分は、図６のような構成を有する。
【００９１】
本発明の第２実施形態による遠心分離用容器は、第１実施形態と類似しているが、第１制御弁４００の構成及び作動が第１実施形態と異なる。
【００９２】
本発明の第２実施形態による遠心分離用容器は、第１制御弁４００を有するが、前記第１制御弁４００は、初期密閉弁によって構成される第１弁４１０と、ノーマルオープン弁によって構成される第２弁４２０と、を含む。
【００９３】
ここで、該初期密閉弁によって構成される第１弁４１０に係わる構成、及び作動に係わる説明は、前述のところと同様であるので、説明は、省略する。
【００９４】
第２弁４２０は、第１弁４１０と類似して、所定重量を有する材質から構成された第２弁ボディ４２２及び第２回転軸４２６を含んで構成される。第２弁ボディ４２２は、所定重量を有し、第２弁チップ４２４を含んでもよい。第２弁ボディ４２２は、第２回転軸４２６に対して回転自在に結合されるが、第２回転軸４２６は、第２弁ボディ４２２の重心と離隔された位置に位置する。すなわち、偏心によってなる。
【００９５】
従って、遠心力が作用すれば、第２回転軸４２６を中心に、第２弁ボディ４２２が回転する。このとき、第２回転軸４２６と、第２弁チップ４２４との距離より、第２回転軸４２６と、第１連結管路４０２との距離が近いことにより、第２弁チップ４２４が第１連結管路４０２を加圧変形させることができる。
【００９６】
このとき、第２弁４２０の第２弁ボディ４２２は、第２回転軸４２６に対して、初期から自由に回転自在に構成される点が第１弁４１０と異なる。
【００９７】
図６（ａ）のように、第２弁４２０は、遠心力が作用しないときには、第１連結管路４０２を加圧したとしても、第１連結管路４０２が弾性復元力を有するので、第１連結管路４０２は、開放された状態を維持する。次に、（ｂ）のように遠心力Ｆが作用すれば、第２弁ボディ４２２が矢印Ｒ２のように、第２回転軸４２６を中心に回転し、第１連結管路４０２を加圧変形させて密閉する。このとき、第１弁４１０は、Ｒ１のように回転して開放されることになる。次に、（ｃ）のように、回転が少なくなるか、あるいは停止すれば、第２弁ボディ４２２に対して遠心力が小さいか、あるいは作用しなければ、第１連結管路４０２の弾性復元力により、第２弁ボディ４２２が矢印Ｒ３のように回転し、原状態に復帰し、第１連結管路４０２は、再び開放された状態に復元される。このとき、第１弁４１０が開放された状態を維持することは、前述の通りである。
【００９８】
そのように、初期密閉弁によって構成された第１弁４１０と、ノーマルオープン弁によって構成された第２弁４２０とを同時に有する第１制御弁４００が設けられることにより、遠心分離前、体液及び組織などを第１容器１００内に注入するとき、不要な流出が防止される。また、それと同時に、遠心分離後、回転が少ないか、あるいは止まれば、第１連結管路４０２を開放させるが、さらに洗浄、再分離などの理由で、遠心分離用容器を回転させるときには、再び第１連結管路４０２を自動的に密閉させることができる。従って、操作及び運用が簡便な遠心分離用容器を達成することができる。
【００９９】
本発明の遠心分離用容器は、図７のように変形されることも可能である。
【０１００】
図７は、本発明による遠心分離用容器の第３実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示した図面であり、図８は、その作動を示す。
【０１０１】
本発明による遠心分離用容器の第３実施形態は、第１実施形態と類似しているが、上部１１４、第１連結管路４０２の構成、及び第１制御弁４００の構成が第１実施形態と異なる。
【０１０２】
一方、第３実施形態によれば、図７のように、第１容器１００及び第２容器１０２の配置が互いに同心構造を有することができるが、必ずしもそれに限定されるものではなく、図３に図示されているように、互いに平行な配置構造を有することもできる。ここで、互いに離隔されるということも可能であるということは言うまでもない。
【０１０３】
第１連結管路４０２は、前記第１容器１００と連結される第１管路４０３と、前記第２容器１０２と連結される第２管路４０４と、を含み、前記第１管路４０３と第２管路４０４は、上下方向に延長されて所定内径を有する上下流路４０５を挟んで連結される。
【０１０４】
一方、上下流路４０５下には、所定の拡張空間４０６が形成されてもよい。また、上下流路４０５上部には、上下方向に貫通される弁操作ホール４０７が形成されてもよい。一方、弁操作ホール４０７内には、所定のシーリング４０８が具備されてもよい。
【０１０５】
このとき、望ましくは、図７ないし図８ｂに図示されているように、前記上部１１４は、所定厚を有し、内部に前記第１連結管路４０２が上部１１４内に形成されるように構成され、上部１１４は、第１側部１０４及び第２側部１１０に対して結合、分離される所定部材によっても構成される。しかし、必ずしもそれに限定されるものではない。
【０１０６】
第１制御弁４００は、所定重量を有するウェートボディ４３１と、前記ウェートボディ４３１の周囲に配置される弾性リング４３２と、を含むウェート弁４３０によって構成される。前記弾性リング４３２が前記上下流路４０５内に密着し、ウェート弁４３０が上下流路４０５に挿合され、前記上下流路４０５を密閉する。
【０１０７】
併せて、ウェートボディ４３１の上端には、上方向に延長され、前記弁操作ホール４０７を貫通して外部に露出される操作ビーム４３４が連結され、操作ビーム４３４上端には、所定のグリップ部４３５が設けられてもよい。一方、操作ビーム４３４の外側に、前記シーリング４０８が密着し、物質の流出が防止される。
【０１０８】
本実施形態の第１連結管路４０２と、第１制御弁の作動とについて説明すれば、まず、図８ａのように、遠心力が作用しないときには、前記ウェート弁４３０が、前記上下流路４０５内に挿合され、上下流路４０５を密閉する。しかし、下方向に遠心力が作用すれば、図８ｂのように、ウェート弁４３０が上下流路４０５から離脱して落下し、拡張空間４０６内に移動する。従って、第１管路４０３と第２管路４０４との間が開放され、物質が流動することができる。
【０１０９】
一方、必要な場合、そのような作動を終えた後、前記グリップ部４３５を上方向に引っ張れば、前記ウェート弁４３０がさらに上下流路４０５内に挿入されて嵌め込まれる。それにより、前記ウェート弁４３０が第１連結管路４０２を密閉する。
【０１１０】
一方、図９ａないし図９ｃのような変形例も可能である。図９ａ、図９ｂにおいては、操作ビーム４３４上端に所定支持端４３６が設けられており、そのような支持端４３６と上部１１４との間に差し入れられ、ウェート弁４３０の動作を制限するストッパ４３７が設けられてもよい。ストッパ４３７は、図９ｃに図示されているような構造を有する。図９ｃの（ａ），（ｂ）は、ストッパ４３７の形態を側面及び上面からそれぞれ示した図面である。すなわち、ストッパ４３７は、所定の直方体形態を有するブロック形態に構成され、操作ビーム４３４が挿入される溝４３８を有している。図９ａのように、ストッパ４３７が、前記支持端４３６と上部１１４との間に差し入れられれば、ウェート弁４３０は、作動せずに密閉された状態を維持する。図９ｂのように、ストッパ４３７が除去されれば、ウェート弁４３０は、前述のように作動する。
【０１１１】
そのようなウェート弁４３０が設けられることにより、第１容器１００及び第２容器１０２の間の物質移動を遮断することができる。すなわち、例えば、第１容器１００内部に物質を注入させるが、第１容器１００内に注入された物質が、不要に第２容器１０２内に排出されることを防止する必要がある場合、そのようなウェート弁４３０が、第１容器１００から第２容器１０２に物質が排出されることを遮断することができる。
【０１１２】
また、ストッパ４３７により、ウェート弁４３０の作動いかんを簡便に選択することができる。
【０１１３】
本発明の遠心分離用容器は、図１０のように変形されることも可能である。
【０１１４】
図１０は、本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を図示した図面であり、併せて、図１１及び図１２は、本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の第３容器内の移動対象物質の移動過程を示した図面である。また、図１３及び図１４は、それぞれ第４実施形態による遠心分離用容器の変形形態を示した図面である。
【０１１５】
第４実施形態による遠心分離用容器は、第３容器５００、第２ピストン５１０、第２連結管路５２０及び第２制御弁５３０をさらに含んでも構成される。一方、図１０においては、第２実施形態のように、第１制御弁４００が、初期密閉弁である第１弁４１０と、ノーマルオープン弁である第２弁４２０とを含むように図示されているが、必ずしもそれに限定されるものではなく、第１制御弁４００が、第１実施形態または第３実施形態のように構成される実施形態も排除しないということはということは言うまでもない。
【０１１６】
まず、第３容器５００は、内部に、例えば、移動対象物質が注入されるる第３空間５０４を有するシリンダ形態の構成を有することができる。このとき、図１０に図示されているように、第１容器１００、第２容器１０２、第３容器５００が一体に構成され、三重容器２０にも構成される。ここで、第３容器５００が、第１容器１００、第２容器１０２とそれぞれ別個の分離された部材によって構成されてもよいということは言うまでもない。
【０１１７】
一方、図１０に図示されているように、三重容器２０は、第１容器１００が中心に配置され、両側部に第３容器５００と第２容器１０２とがそれぞれ配置される構造を有することもできるが、第１実施形態の二重容器１０の構造に対して、第３容器５００が任意の構造及び方法によって結合される実施形態も、排除するものではない。併せて、第１制御弁４００の構造も多様である。そのような多様な構造については、以下で詳細に説明する。
【０１１８】
第１容器１００及び第２容器１０２については、上部１１４及び底部１１６が第３容器５００まで拡張された点、第１空間１０８の上端に、移動対象物質第１開口１３４がさらに形成された点、及び第１空間１０８及び第２空間１１２の配置が同心の二重管形態からそれぞれ側方向に分割された配置に変わった点以外には、同一であるので、重複説明は、避ける。
【０１１９】
第３容器５００は、望ましくは、上下端がそれぞれ底部１１４と、底部１１６に結合される第３側部５０２と、を含んでも構成される。
【０１２０】
第３側部５０２は、立てられた所定筒形に構成されるが、上端及び下端がそれぞれ上部１１４と底部１１６とに結合される。従って、前記第３側部５０２内の中空が、第３容器５００の第３空間５０４を形成することができる。第３側部５０２は、望ましくは、透明な材質から構成され、内部を確認することができる。
【０１２１】
上部１１４は、前記第３側部５０２の上端まで拡張され、第１空間１０８、第２空間１１２及び第３空間５０４をカバーし、前述の第１開口１２０、第２開口１２２、第３開口１２４、第４開口１２８、第５開口１３０以外に、前記第１空間１０８上に形成された第６開口１３４、及び前記第３空間５０４上に形成された第７開口５０６をさらに含んでもよい。
【０１２２】
第７開口５０６は、移動対象物質が第１空間１０８内に注入されるようにする通路を形成することができる。併せて、第７開口５０６は、第３空間５０４上の底部１１４を上下方向に貫通するホール形態にも構成される。一方、第７開口５０６の代わりに、上下方向に貫通された所定の管形態の中間連結部（図示せず）が設けられるが、その具体的な形態は、後述する。
【０１２３】
第２ピストン５１０は、第３容器５００内に配置され、上下動自在に構成されるが、上下方向に貫通された上下貫通孔５１４が形成された第２ピストンボディ５１２、側方シーリング５１６及び重量体５１８を含んでも構成される。
【０１２４】
第２ピストンボディ５１２は、第２ピストン５１０の本体を構成し、遠心力が作用し、下に充填された移動対象物質を押して加圧するのに十分になるように、所定の比重及び重量を有する硬質材質からも構成される。
【０１２５】
第２ピストン５１０は、上下貫通孔５１４を有し、上下方向に貫通される。
【０１２６】
側方シーリング５１６は、第２ピストンボディ５１２の外側周囲に設けられ、第２ピストン５１０と、第３容器５００の内側面とを互いに密着させることができる。第２ピストン５１０の外側周囲には、側方シーリング５１６が固定されるように、所定設置溝が形成されてもよい。
【０１２７】
重量体５１８は、所定重量を有する部材によって構成され、第２ピストン５１０がさらに大きい遠心力を受けることができるようにする。重量体５１８は、第２ピストンボディ５１２上に嵌め込まれたり重ねられたりする。
【０１２８】
第２連結管路５２０は、第１ライン５２２、第２ライン５２４を含み、第３ライン５２６をさらに含んでも構成される。
【０１２９】
第１ライン５２２は、一端は、前記上部１１４に形成された第７開口５０６を介して外部に露出され、後述する第２制御弁５３０に連結され、他端は、前記第２ピストン５１０の上下貫通孔５１４にも連結される。一例によれば、第１ライン５２２は、軟質材質から構成され、変形自在なホースによっても構成される。または、他の例によれば、第１ライン５２２は、直下方向に延長され、第２ピストン５１０下に突出する所定配管によって構成され、上下貫通孔５１４と第１ライン５２２とがシーリングされ、第２ピストン５１０が第１ライン５２２に沿って、上下移動することができる実施形態も可能である。
【０１３０】
一方、一例によれば、前記第７開口５０６の代わりに、第３容器５００の上端に、上下方向に貫通された管形態の中間連結部（図示せず）が設けられてもよい。同時に、前記第３容器５００内部に位置し、前記中間連結部の下端と、前記上下貫通孔５１４とを連結する軟質の連結ホースが設けられ、前記中間連結部の上端と、第２制御弁５３０とを連結する所定の連結配管が設けられる実施形態も可能である。そのような実施形態において、中間連結部は、前記ホースと配管との連結を媒介し、第１ライン５２２は、前記配管、中間連結部及びホースの結合体でもって構成されると言うことができる。
【０１３１】
第２ライン５２４は、一端が、第２制御弁５３０に連結され、他端が、前記第１容器の第６開口１３４とも連結される。このとき、第２ライン５２４には、一方向弁５３４が具備され、移動対象物質が逆流することを防止することができる。
【０１３２】
第３ライン５２６は、一端が、所定の注入手段Ｕと連結され、他端が、第２制御弁５３０とも連結される。
【０１３３】
第２制御弁５３０は、第２連結管路５２０を開閉するように設けられる。具体的には、第２制御弁５３０は、前記第２ライン５２４に具備され、前記第３容器５００から、前記第１容器１００方向に移動対象物質を流動させるが、逆流を防止する一方向弁５３４によっても構成される。併せて、望ましくは、前記第１ライン５２２、第２ライン５２４及び第３ライン５２６と連結される三方弁５３２をさらに含んでも構成される。
【０１３４】
第３容器５００を利用した移動対象物質の注入原理について、図１１及び図１２を参照して説明すれば、以下の通りである。
【０１３５】
まず、図１１と一緒に設定され、第３容器５００に移動対象物質を注入するときには、三方弁５３２が、第３ライン５２６と第１ライン５２２との間をオープンする。従って、注入手段Ｕから、第３ライン５２６と第１ライン５２２とを介して、第２ピストン５１０下に、矢印Ａのように、移動対象物質Ｗが注入される。このとき、第２ピストン５１０は、矢印Ｂのように、上方向に押されて移動する。
【０１３６】
注入が終われば、三方弁５３２は、第１ライン５２２と第２ライン５２４とが疎通する方向に位置する。
【０１３７】
次に、図１２のように、遠心分離用容器が、矢印Ｒのように回転すれば、矢印Ｆのように、回転中心軸ＲＣを基準に、遠心分離用容器の底部１１６方向に遠心力が作用する。それにより、第２ピストン５１０が遠心力を受け、矢印Ｍのように下方向に移動し、従って、第２ピストン５１０が、下に充填された移動対象物質を押して加圧して正圧が発生する。ここで、遠心分離用容器の回転中心軸ＲＣは、遠心分離用容器の上側に位置し、地面を貫通する方向である。
【０１３８】
このとき、遠心力は、第１容器１００内の第１ピストン２００にも作用する、従って、第１ピストン２００が、矢印Ｎのように下方向に移動することにより、第１容器１００内の第１ピストン２００上側空間、第１ライン５２２、第２ライン５２４に、一時的に負圧が形成される。従って、移動対象物質に作用された正圧と、第１ピストン２００上側空間と、第１ライン５２２第２ライン５２４との間に形成された負圧とが同時に作用する。そのような正圧と負圧との同時作用により、第１ライン５２２の一部区間内の移動対象物質にかかる遠心力に逆行し、移動対象物質が第１容器１００に移動する。
【０１３９】
そのような負圧と正圧との同時作用による効果は、以下の通りである。
【０１４０】
第３容器５００内の第２ピストン５１０下の移動対象物質は、下方向に遠心力が作用する。そして、第１ライン５２２内、第２ライン５２４内に充填された移動対象物質に対しても、下方向に遠心力が作用する。そのように、第３容器５００内の移動対象物質、及び第１ライン５２２内、第２ライン５２４内の物質のうち少なくとも一部区間内の移動対象物質については、第３容器５００から第１容器１００に移動する移動方向に対して逆行する方向に遠心力が作用することになる。従って、移動対象物質の移動が困難であるか、あるいは移動が不可能になる。
【０１４１】
しかし、前述のように、移動対象物質に負圧と正圧とが同時に作用するので、そのような移動対象物質に対して、移動方向に対して逆行する方向に作用する遠心力を克服し、移動対象物質の移動が可能にもなる。このとき、図１２の矢印Ｗのように、移動対象物質が、第１ライン５２２と第２ライン５２４とを介して、第３容器５００から第１容器１００にも注入される。このとき、前述のように、第２ピストン５１０に具備された重量体５１８と、第１ピストン２００に具備された重錘２４０は、それぞれ遠心力を増幅させ、それぞれ第２ピストン５１０の押す力と、第１ピストン２００の引く力とをさらに強化させることができる。従って、移動対象物質の注入がさらに円滑になされる。
【０１４２】
一方、前記実施形態のように、第３容器５００をさらに含む本発明による遠心分離用容器は、図１３ａないし図１３ｃに図示されているように変形されてもよい。図１３ａないし図１３ｃは、本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の変形形態によるその横方向断面構造をそれぞれ示した図面である。
【０１４３】
図１３ａにおいては、前記実施形態のように、第１容器１００、第２容器１０２及び第３容器５００を含むが、第１容器１００と第３容器５００とが互いに側方向に並んで配置され、第１容器１００と第３容器５００とが第２容器１０２内の第２空間１１２内に位置した実施形態を図示する。そのような形態を有する場合、遠心分離用容器の体積が最小化され、場合によっては、第２容器１０２は、バケット形態に構成され、内部に、第１容器１００と第３容器５００とを固定させることができる所定の固定手段を有することができる。
【０１４４】
ここで、それに限定されるものではなく、第１容器１００、第２容器１０２、第３容器５００のうち二つが並んで配置され、並んで配置された容器を他の容器が覆い包む組み合わせも可能である。
【０１４５】
前述のような実施形態としては、第１容器１００と第３容器５００との外側に、第２空間１１２が設けられ、第２空間１１２内に排出対象物質が排出されるので、遠心分離用容器全体のバランスを維持しやすい。すなわち、排出対象物質が、第１容器１００と第３容器５００との外側周囲に位置し、遠心分離用容器の重心が一側に偏向されることを防止することができる。従って、本発明による遠心分離用容器を含んだ全体的な容器結合構造を具現し、遠心分離を行うとき、さらに有利に作動することができる。
【０１４６】
一方、前述の配置形態に限定されるものではなく、図１３ｂに図示されているような実施形態も可能である。第１容器１００、第２容器１０２及び第３容器５００がいずれも同心形態に配置され、三重管形態を有することができる。そのように、第１容器１００、第２容器１０２及び第３容器５００は、互いに並んで配置されるか、互いの空間内に他の容器を位置させるか、あるいは図１３ｃのように、正方形に配置させる形態の実施形態も可能である。
【０１４７】
一方、所定のバケットが設けられ、前記バケットが、前記第１容器１００、第２容器１０２及び第３容器５００のうち少なくとも一つまたは二つを収容して結合させる実施形態も排除しないということはということは言うまでもない。
【０１４８】
一方、前記実施形態のように、第３容器５００をさらに含む本発明による遠心分離用容器は、図１４ａ、図１４ｂに図示されているように変形されてもよい。図１４ａ、図１４ｂは、本発明の第４実施形態による遠心分離用容器の他の変形形態を示した図面である。ここでは、それぞれ第１容器１００及び第２容器１０２を連結する第１連結管路４０２に具備される第１制御弁が、前記第３実施形態で説明したウェート弁４３０で構成されている。ただし、ここでは、ウェート弁４３０以外に、一方向弁４３０Ａがさらに具備され、第２容器１０２から第１容器１００への逆流を防ぐことができる。それ以外の残り構成は、前述のところの同一であるので、詳細な説明は、省略する。
【０１４９】
図１５は、本発明の第５実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を示し、図１６の（ａ），（ｂ）は、本発明の第５実施形態の遠心分離用容器の第１制御弁４００の作動を示す。第５実施形態は、第４実施形態と類似しているが、ただし、第１制御弁４００が、一方向弁４４０及び回動弁４５０を含んで構成されるところが異なる。一方、図１５においては、第４実施形態のように、第３容器５００、第２ピストン５１０、第２連結管路５２０及び第２制御弁５３０などが含まれるように図示されているが、必ずしもそれに限定されるものではなく、第１実施形態または第２実施形態のように、第１容器１００及び第２容器１０２が具備されるが、第３容器５００などが具備されない実施形態に係わる適用も、排除しないということはということは言うまでもない。
【０１５０】
第５実施形態による第１制御弁４００は、第２開口１２２に具備される一方向弁４４０、及び第１連結管路４０２を開閉する回動弁４５０を含んでも構成される。
【０１５１】
一方向弁４４０は、第１容器１００の上部１１４の第２開口１２２内に具備されてもよい。一方向弁４４０は、第１容器１００から第２容器２００への方向の流動を許容し、反対方向流動を遮断する。
【０１５２】
回動弁４５０は、弁ハンマ４５２、及び前記弁ハンマ４５２を弾性バイアスする弾性部材４６０を含んで構成される。
【０１５３】
弁ハンマ４５２は、所定長を有する弁ロッド４５４、前記弁ロッド４５４の一端に具備され、第１連結管路４０２上に位置し、所定重量を有する加圧ヘッド４５６、及び前記弁ロッド４５４の他端に具備された回動軸４５８を含み、前記回動軸４５８を中心に回動自在に構成される。このとき、回動軸４５８は、例えば、図１５に図示されているように、第２容器２００の上部に設けられた所定の連結部材４６２にも連結される。例えば、弁ロッド４５４は、第２容器２００の上部１１４に対して、間角を有して回動することができる。一方、第１連結管路４０２に当接する弁ハンマ４５２部分には、第１連結管路４０２を容易に加圧変形させることができる弁チップ４５６が設けられてもよい。
【０１５４】
弾性部材４６０は、前記弁ハンマ４５２の加圧ヘッド４５６を上方向に弾性バイアスする。弾性部材４６０は、前記回動軸４５８と前記加圧ヘッド４５６との間に位置するが、前記弁ロッド４５４を上方向に弾性バイアスし、前記加圧ヘッド４５６に対して上方向力を加える。図１５には、弾性部材４６０が第２容器２００の上部１１４上に位置したが、必ずしもそれに限定されるものではない。
【０１５５】
図１５及び図１６を参照し、回動弁４５０の作動について説明すれば、まず、図１５のように、遠心力が作用しないときには、加圧ヘッド４５６が第１連結管路４０２上に位置するにしても、弾性部材４６０の上方向弾性力、及び第１連結管路４０２の弾性復元力により、第１連結管路４０２が密閉されない。しかし、図１６（ａ）のように、遠心分離のために、遠心分離用容器を回転させれば、重い重量を有する加圧ヘッド４５６に、下方向に遠心力Ｆが作用し、加圧ヘッド４５６が矢印Ｆ２のように回動する。従って、加圧ヘッド４５６が第１連結管路４０２を加圧変形させることにより、第１連結管路４０２が密閉されることになる。次に、（ｂ）のように、遠心分離用容器の回転が停止して遠心力が作用しなければ、弾性部材４６０により、加圧ヘッド４５６は、矢印Ｆ３のように上方向に移動して復帰し、第１連結管路４０２は、弾性復元力によってさらに開放される。それにより、回動弁４５０は、ノーマルオープン弁によって構成される。一方、図１６においては、第３開口ふた１２６が開閉されるように表示されている。
【０１５６】
図１７は、図１５のＹ−Ｙの断面図であり、図１８（ａ）は、図１５のＸ−Ｘの断面を示した図面であり、（ｂ）は、ピストン位置制御部６００を正面から見た図面である。
【０１５７】
本発明の第５実施形態による遠心分離用容器は、ピストン位置制御部６００をさらに含み、第１容器１００の側部１０４の少なくとも一部分には、側方ホール１０５が形成され、第１ピストン２００の側面の少なくとも一部分には、側方溝２６１が形成される。
【０１５８】
図１７は、図１５のＹ−Ｙの断面図であり、本発明の第５実施形態による遠心分離用容器としては、後述するピストン位置制御部６００が、第１容器１００に設けられ、第１ピストン２００の作動を制御するように、第１容器１００の少なくとも一側部が外側に露出されていることが望ましい。
【０１５９】
図１８（ａ）は、図１５のＸ−Ｘ部分の断面図であるが、それは一例であり、第５実施形態によるピストン位置制御部６００は、必ずしも第３容器５００が具備されるか、第１制御弁が、第１弁と第２弁とをいずれも含むとか、あるいは第１制御弁が、一方向弁４４０と回動弁４５０とを有する実施形態についてのみ限定して適用されるものではない。すなわち、前述の第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態についても、ピストン位置制御部６００が適用されもする。また、図１８（ｂ）は、ピストン位置制御部６００を正面から見たものであり、図１８（ａ）に図示されたところを基準に、左側から右側に見たところを示したものである。
【０１６０】
本実施形態において、ピストン位置制御部６００が設けられること、第１容器１００の側部１０４に側方ホール１０５が形成されること、ピストン２００の側面に側方溝２６１が形成されることを除いた残りの説明は、重複されるので、省略する。
【０１６１】
第１容器１００の側部１０４には、側方向、すなわち、第１容器１００の内径方向に貫通された側方ホール１０５が形成されてもよい。望ましくは、前記側方ホール１０５は、側部１０４下部分に形成されてもよい。
【０１６２】
第１ピストン２００の側面には、内側方向、すなわち、内径方向に陥没された側方溝２６１が形成されてもよい。望ましくは、前記第１ピストンボディ２１０の外側周囲面が一部陥没されて形成されてもよい。従って、前記ピストン２００が下降し、前記側方ホール１０５が位置した地点に逹すれば、前記側方溝２６１が、前記側方ホール１０５を介して側方向に露出される。
【０１６３】
ピストン位置制御部６００は、ピストン２００の位置を固定させるか、あるいは位置固定を解除させることができる部材であり、ラッチ６１０、解除手段Ｓ及び下部弾性体６４０を含んで構成される。また、前記解除手段Ｓは、リンク部６２０、解除ウェート部６３０を含んで構成され、前記ラッチ６１０、解除手段Ｓ及び下部弾性体６４０を結合させるブラケット６５０をさらに含んでも構成される。
【０１６４】
ラッチ６１０は、ロッキングビーム６１２、回動軸６１４、ロッキング突部６１６を含んで構成される。
【０１６５】
ロッキングビーム６１２は、上下方向に延長されるビーム形態に構成される。回動軸６１４は、ロッキングビーム６１２の上端に設けられ、前記回動軸６１４を中心にし、前記ロッキングビーム６１２が第１容器１００の側部１０４に対して間角を有するように回動することができる。ロッキング突部６１６は、前記ロッキングビーム６１２の中間部分に形成されるが、第１容器１００の内側方向に突出され、前記側方ホール１０５を介して第１空間１０８内に突出するように構成される。
【０１６６】
前記ロッキングビーム６１２が、前記回動軸６１４を中心に回動することにより、ラッチ６１０は、前記ロッキング突部６１６が、前記側方ホール１０５を介して、第１容器１００内に突出する掛かり位置と、前記ロッキング突部６１６が、前記第１容器１００内で離脱する解除位置との間で回動することができる。ラッチ６１０が掛かり位置に位置するとき、前記ロッキング突部６１６は、前記ピストン２００の側方溝２６１にロッキングされる。
【０１６７】
解除手段Ｓは、少なくとも一部分が、前記ロッキングビーム６１２の下部に水平方向で掛かる。解除手段Ｓは、前記ロッキングビーム６１２の下端を外側方向に押し、前記ラッチ６１０を解除位置に移動させる第１位置と、ラッチ６１０を掛かり位置に移動させる第２位置との間で移動する。このとき、遠心力がない場合、前記下部弾性体６４０は、前記解除手段が第２位置に移動するよう、に前記解除手段Ｓを弾性バイアスする。
【０１６８】
具体的には、解除手段Ｓは、リンク部６２０及び解除ウェート部６３０を含んで構成される。
【０１６９】
リンク部６２０は、上端アーム６２２、下端アーム６２４及び中心軸６２６を含んで構成される。
【０１７０】
上端アーム６２２は、ラッチ６１０の下に配置されるが、側方向には、前記ロッキングビーム６１２の下端に対して内側に位置する。下端アーム６２４は、前記上端アーム６２２に対して、外側の下方向に傾くように延長され、上端アーム６２２と下端アーム６２４は、互いに所定の間角を有して曲折される。中心軸６２６は、上端アーム６２２と下端アーム６２４との中間に位置し、上端アーム６２２と下端アーム６２４とが中心軸６２６を中心にシーソー運動することができる。従って、下端アーム６２４が、第１容器１００に対して内側方向に移動すれば、上端アーム６２２は、第１容器１００に対して、外側方向に移動し、前記ロッキングビーム６１２の下端を外側方向に押すことになる。下端アーム６２４が原位置に復帰すれば、上端アーム６２２も復帰し、従って、ロッキングビーム６１２も、原位置に復帰する。
【０１７１】
解除ウェート部６３０は、遠心力が加えられるように、重量を有する材質から構成され、前記下端アーム６２４の外側に配置される。解除ウェート部６３０の内側面、すなわち、解除ウェート部６３０が、前記下端アーム６２４に対面する面には、前記下端アーム６２４の少なくとも一部分が挿入される、凹溝６３２が形成されている。望ましくは、前記凹溝６３２は、前記下端アーム６２４の傾斜に対応し、上部に上方向傾斜面が形成されてもよい。
【０１７２】
解除ウェート部６３０は、下端アーム６２４が、前記凹溝６３２内に収容される上部位置と、前記下端アーム６２４を内側方向に押す下部位置との間で移動する。ここで、該上部位置は、解除ウェート部６３０が上部に位置し、凹溝６３２内に下端アーム６２４が収容され、下端アーム６２４が解除ウェート部６３０に押されなくなった位置であり、該下部位置は、前記解除ウェート部６３０が下方向に移動し、前記解除ウェート部６３０が下端アーム６２４を内側方向に押す位置を意味する。それにより、解除ウェート部６３０は、図１８（ｂ）の矢印Ｌのように上下移動する。
【０１７３】
下部弾性体６４０は、前記解除ウェート部６３０を弾性バイアスする。図１８（ａ）に図示されているように、下部弾性体６４０は、前記解除ウェート部６３０を上方向で弾性バイアスし、前記解除ウェート部６３０が下部位置から上部位置に移動し、外力がないときには、上部位置を維持する。
【０１７４】
ブラケット６５０は、ピストン位置制御部６００が第１容器１００に結合されるようにする部材である。ブラケット６５０は、下部弾性体６４０を上方向に支持し、重錘が上下方向に移動自在になるように案内する。ブラケット６５０には、ラッチ６１０の回動軸６１４、及びリンク部６２０の中心軸６２６がそれぞれ連結される。それにより、ブラケット６５０には、解除ウェート部６３０の上下移動を案内する所定のガイド部が具備され、解除ウェート部６３０には、上下方向に延長された所定のガイド溝が形成されてもよい。また、ブラケット６５０には、ラッチ６１０とリンク部６２０とが回動するように側方向に穿孔された穿孔部と、前記回動軸６１４及び中心軸６２６が連結される部分と、を有することができる。
【０１７５】
ピストン位置制御部６００が具備されることにより、例えば、第１容器１００に、体液及び組織を注入し、ピストン２００がピストン位置制御部６００が位置した地点まで下降すれば、ピストン２００がラッチ６１０にロッキングされ、位置を維持することができる。一方、遠心分離が始まり、遠心分離用容器が回転すれば、ピストン２００に対するロッキングが解除される。従って、遠心分離過程において、物質の注入・排出・抽出、及び移動対象物質の注入・排出がなどが容易になされる。
【０１７６】
図１９は、本発明の第６実施形態による遠心分離用容器の縦方向断面構造を図示する。図１９に図示された第６実施形態は、図１６の第５実施形態と類似しているが、第１容器１００、第２容器２００及び第３容器５００が収容されて結合される筒形態のバケット７００をさらに含み、前記回動弁４５０がバケット７００に連結される点が異なる。すなわち、バケット７００の少なくとも一部分には、前記回動弁４５０の回動軸４５８が連結される連結部材７０２が設けられ、回動弁４５０がバケット７００に連結されて作動することができる。そのようなバケット７００が設けられることにより、第１容器１００、第２容器２００、第３容器５００がそれぞれ別個に構成される場合にも、一体に連結させた構造を有するようにし、回動弁４５０も、バケット７００に連結されることにより、さらにコンパクトな構成を達成することができる。
【０１７７】
一方、図１９においては、バケット７００が、第１容器１００、第２容器１０２及び第３容器５００がいずれも具備された三重容器２０をいずれも収容して結合させるように図示されているが、前記バケット７００が、前記第１容器１００、第２容器１０２及び第３容器５００のうち少なくとも一つまたは二つを収容して結合させる実施形態も、排除するものではないということは言うまでもない。すなわち、バケット７００は、前述の全ての実施形態にも適用される。
【０１７８】
図２０は、本発明の一実施形態による遠心分離用容器とバケット７００の結合構造を示した図面であり、図２１（ａ）は、本発明の一実施形態による遠心分離用容器に結合されるバケットの縦方向断面を示した図面であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面を示した図面であり、図２２は、本発明の一実施形態による遠心分離用容器のバケットと回転体とが結合されて構成された結合構造を示した図面であり、図２３は、本発明の一実施形態による遠心分離用容器、バケット及び回転体が結合されて構成された遠心分離用容器の結合構造を示した図面である。一方、図２３においては、遠心分離用容器が本発明の第４実施形態による遠心分離用容器のような形態に図示されているが、必ずしもそれに限定されるものではない。
【０１７９】
図２０を参照すれば、バケット７００は、収納空間７１２が形成された収納ボックス７１０を具備し、収納空間７１２内に、三重容器２０が挿入されて収納されるということが分かる。ここで、三重容器２０ではない他の形態の遠心分離用容器が収納される場合も、可能であり、それは限定されるものではないということは言うまでもない。
【０１８０】
このとき、収納空間７１２の一側コーナーは、所定傾斜をもって構成され、所定のカッティング部７１４を有し、三重容器２０も、それに対応し、傾斜角２１を有して結合位置が把握され、方向性を把握しても結合される。このとき、必ずしもカッティング部７１４と傾斜角２１とが形成された場合にのみ限定するものではなく、収納空間７１２と三重容器２０とが互いに対応する形状を有するが、非対称形状を有し、収納時に方向性が把握されれば、十分である。
【０１８１】
一方、収納ボックス７１０の上端には、外側、少なくとも両側方向に突出された所定の連結部７２０が設けられてもよい。連結部７２０には、互いに異なるサイズを有する所定の第１連結溝７２２と第２連結溝７２４とが形成されてもよい。第１連結溝７２２と第２連結溝７２４は、前記収納ボックス７１０を挟み、前記収納ボックス７１０の両側にそれぞれ形成されるが、前記連結部７２０の下部から上方向に陥没され、外側方向に開放された形状を有する。併せて、第１連結溝７２２と第２連結溝７２４は、互いに異なるサイズを有することができる。また、バケット７００が、前記第１連結溝７２２と第２連結溝７２４とを中心にし、回転自在になるように、第１連結溝７２２と第２連結溝７２４は、互いに同軸に構成され、曲面を有することができる。
【０１８２】
図２２のように、遠心分離用容器１が結合されて回転することができる所定の回転体２が設けられる。前記回転体２は、回転中心軸Ｒを有し、回転中心軸Ｒを中心に回転自在であり、前記回転中心軸Ｒを中心にし、外径方向に延長される放射形態の複数個の連結アーム４を有することができる。
【０１８３】
このとき、互いに隣接した２個の連結アーム４間の空間に、前記複数個の遠心分離用容器１のうち少なくとも一つが配置され、連結アーム４にも連結される。
【０１８４】
併せて、前記連結アーム４には、前記バケット７００の上端の連結部７２０に形成された第１連結溝７２２と第２連結溝７２４とにそれぞれ連結される第１連結突部５及び第２連結突部６が設けられてもよい。第１連結突部５と第２連結突部６は、前記第１連結溝７２２と第２連結溝７２４との大きさに対応する大きさを有し、第１連結突部５が第１連結溝７２２に連結され、第２連結突部６が第２連結溝７２４に連結される。従って、前記バケット７００と三重容器２０との結合体からなる遠心分離用容器１と、前記回転体２が第１連結溝７２２、第２連結溝７２４、及び第１連結突部５、第２連結突部６を介して方向性を有するように互いに連結され、遠心用容器の結合構造３を具現することができる。併せて、第１連結突部５と第２連結突部６は、互いに同軸で構成される。従って、バケット７００の第１連結溝７２２と第２連結溝７２４に第１連結突部５及び第２連結突部６が繋がれれば前記第１連結突部５と第２連結突部６とを中心に、バケット７００が回転する。それにより、図２２のように、結合された遠心分離用容器が回転中心軸Ｒを中心にし、回転体２が回転すれば、遠心力により、図２３のように、底部１１６が、回転中心軸Ｒを中心に、外径方向に位置した状態で回転することになる。
【０１８５】
このとき、図２２、図２３を参照すれば、遠心分離用容器の結合構造３は、回転中心軸Ｒを中心にし、点対称構造を有するということが分かる。すなわち、回転中心軸Ｒを経る水平及び垂直の中心軸を中心に、交差対称の配置を有する。すなわち、互いに対面する遠心分離用容器１は、回転中心軸Ｒを中心にし、互いに対称となる位置Ａ１，Ａ２に同一に容器が配置されるということが分かる。例えば、三重容器２０に対して本実施形態を適用する場合、図２３に図示されているように、Ａ１位置に、第２容器１０２が位置すれば、Ａ２位置にも、第２容器１０２が位置することになる。
【０１８６】
そのように、回転中心軸Ｒを中心に対称構造の配置構造を有することにより、移動対象物質が移動し、排出対象物質が排出されるにしても、本発明による遠心分離容器の結合構造は、重量バランス面でさらに有利になる。
【０１８７】
以下では、図２４ないし図２７を参照し、本発明の第４実施形態による遠心分離用容器を含んだ遠心分離装置の作動を順次に説明する。便宜上、図２４ないし図２７では、回転体２が回転する状態のように、遠心分離用容器１の底部１１６が回転中心軸Ｒを中心にし、外径方向に位置した状態として遠心分離用容器１が図示されている。
【０１８８】
まず、図２４（ａ）のように、遠心分離用容器１を回転体２に装着し、遠心分離用容器の結合構造を構成した後、移動対象物質を、第３容器５００内に充填させ、第１容器１００内に、体液及び組織を充填させる。移動対象物質、体液及び組織などの注入により、（ａ）のように、第３容器５００内の第２ピストン５１０は、上昇し、第１容器１００内の第１ピストン２００は、下降する。
【０１８９】
このとき、第１制御弁４００が初期密閉弁を有し、第１連結管路４０２は、密閉されている。
【０１９０】
次に、（ｂ）のように、一次遠心分離を行う。図２４（ｂ）の矢印Ａのように、回転がなされれば、底部１１６が回転中心軸Ｒを中心に外径方向に位置した状態で回転し、外径方向に遠心力が加えられる。一次遠心分離過程において、第１制御弁４００は、遠心力を受けて密閉されることになる。一方、第１制御弁４００が、前述のように、第１弁４１０と第２弁４２０とを有する場合、第１弁４１０は、開放され、第２弁４２０は、密閉される。
【０１９１】
図２４（ｃ）のように、一次遠心分離が終わって回転が止まるか、あるいは低速になれば、第１連結管路４０２の弾性により、第２弁４２０も開放される。
【０１９２】
そのように、弾性体３００の弾性力により、第１ピストン２００が矢印Ｂのように、上方向に移動し、排出対象物質の排出がなされる。
【０１９３】
このとき、第１ピストン２００に設けられた前方弾性部２５０または上部リング２２０により、第１ピストン２００の前方端周囲面が、第１容器１００の内壁と密着し、第１ピストン２００の前方に位置した物質の損失が発生しない。また、前述のように、第１ピストンの上面は、外径方向に少なくとも一部上方向傾斜が形成される陥没面２１１を有することにより、最も比重が大きい物質は、第１ピストン２００上の陥没面２１１に残留する。
【０１９４】
このとき、第１制御弁４００がいずれもオープンされており、第１連結管路４０２を介して、第１容器１００から第２容器１０２に排出がなされる。
【０１９５】
一方、他の実施形態のように、第１制御弁４００が初期密閉弁によって構成される第１弁４１０で構成されるか、回動弁４５０と一方向弁４４０とによって構成される場合、あるいはウェート弁４３０と偏方向弁４３０Ａとを含んで構成される場合にも、同様に、第１制御弁４００は、オープンされ、第１連結管路４０２を介して、第１容器１００から第２容器１０２に排出がなされる。
【０１９６】
次に、図２５のように、さらに遠心分離装置を矢印Ｃのように、回転させるか、あるいは加速させ、移動対象物質を第１容器１００内に移動させる。このとき、該移動対象物質の移動は、前述の通りである。すなわち、第２ピストン５１０が下方向に遠心力を受けることにより、矢印Ｐのように下降し、第２ピストン５１０下に充填された移動対象物質に正圧を発生させ、同時に、第１ピストン２００が矢印Ｑのように下降して負圧を形成し、このとき発生した正圧及び負圧が相互作用し、移動対象物質が第２連結管路５２０の一部区間内で受ける遠心力に逆行し、矢印Ｗのように注入される。
【０１９７】
このとき、前述のように、第２ピストン５１０に具備された重量体５１８と、第１ピストン２００に具備された重錘２４０は、遠心力を増幅させ、第２ピストン５１０と第１ピストン２００が下降する力をさらに強化させ、第３容器５００内の正圧と、第１容器１００内の負圧とを強化させることができる。このとき、第１制御弁４００は、遠心力によって密閉されている。
【０１９８】
次に、図２６（ａ）のように、第１容器１００が一杯になれば、第１容器１００内の負圧が形成されず、移動対象物質が第１容器１００内にそれ以上注入されず、二次遠心分離がなされる。そのような過程において、第１容器１００に残留した物質と、移動対象物質との混合、洗浄及び分離がなされる。このとき、第１制御弁４００は、密閉されている。
【０１９９】
次に、（ｂ）のように、回転が止まるか、あるいは低速になれば、ピストン２００が矢印Ｅのように上昇し、二次排出がなされる。
【０２００】
このとき、第１制御弁４００は、開放されている。
【０２０１】
次に、（ｃ）のように、さらに遠心分離装置を矢印Ｆのように回転させ、移動対象物質を注入させる。この過程は、図２５で説明した過程と同一になされる。すなわち、矢印Ｇ，Ｈのように、第２ピストン５１０と第１ピストン２００とが下降し、矢印Ｉのように、移動対象物質の注入がなされる。このとき、第１制御弁４００は、密閉されている。
【０２０２】
次に、図２７（ａ）のように、さらに第１容器１００が一杯になれば、移動対象物質が第１容器１００内にそれ以上注入されず、三次遠心分離がなされる。このときは、矢印Ｊのように回転が維持され、必要によってさらに加速される。このとき、第１容器１００内にに残留した物質と、移動対象物質との混合、洗浄及び分離が再びなされる。このとき、第１制御弁４００は、密閉されている。
【０２０３】
次に、（ｂ）のように、回転を止めるか、あるいは低速になれば、第１容器１００内の移動対象物質が、さらに第１連結管路４０２を介して排出される。
【０２０４】
全ての排出過程において、遠心力が作用し、質量が最も重い物質は、第１ピストン２００の陥没面２１１上に残留する。
【０２０５】
そのような過程を単に反復することにより、第１容器１００内に充填された体液及び組織において、不要な物質は、移動対象物質と共に第２容器１０２から排出され、抽出しようとする抽出物Ｚが純度高く抽出される。特に、脂肪由来の幹細胞のような相対的に質量の大きい物質は、遠心分離過程で遠心力を受け、第１ピストン２００上に隣接するように分離された状態を維持するので、前記洗浄過程及び排出過程において、移動対象物質と共に排出されずに、不要な物質などだけが移動対象物質と共に排出される。併せて、そのような過程が、遠心分離過程において、別途の操作の必要なしになされるので、非常に簡便な遠心分離がなされる。最終的に分離が完了すれば、第３開口ふた１２６を開き、第３開口１２４から分離された最終物質を抽出することができる。
【０２０６】
以上では、望ましい実施形態について図示して説明したが、本発明は、前述の特定実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨を外れることなしに、当該発明が属する技術分野で当業者により、多様な変形実施が可能であるということは言うまでもなく、そのような変形実施は、本発明の技術的思想や展望から個別的に理解されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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2019523125.tif 000038
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