(57)【要約】  本発明は、前記のような既存の発明の問題を解決し、投資者の投資に対して仮想貨幣の形式で債権証書を発行した後、投資者の投資条件と債務者の貸出条件とを互いにマッチングすることによって投資を仲介し、それぞれの投資取り引き又は債権譲渡手続きでのみ所定の手数料を控除するだけで、投資者は、可能な限り最大の投資収益を獲得することができ、債務者は、可能な限り最小の貸出利子で資金を融通できるようにする個人間投資仲介システムを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人以上の投資者（１０）達がそれぞれ使用する投資者端末機（１２０）と、一人以上の債務者（２０）達がそれぞれ使用する債務者端末機（１３０）と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）と、を含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資者端末機（１２０）を介して投資金額、投資収益率、投資期間及び投資収益形態を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、これに前記投資者端末機（１２０）に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）し、
前記債務者端末機（１３０）を介して貸出金額、貸出利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）受けた後、
前記貸出利子率から預貸マージン率を控除することによって前記投資収益率を設定し、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者（２０）に前記債務者端末機（１３０）を介して貸出金を支給（Ｓ４）し、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資金投資及び前記貸出金支給を行う過程で前記投資金又は前記貸出金に対して手数料率による仲介手数料を控除して処理することを特徴とするＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項２】
前記投資収益形態は、毎日型、毎週型及び毎月型のうちいずれか一つに該当する定期型を含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資収益形態が定期型に指定された場合、前記債務者端末機（１３０）を介して回収された全体の利子収益に対して前記投資収益率を合算し、前記投資収益形態で指定された期間別にそれぞれの投資者端末機（１２０）を介して前記投資者（１０）達に前記投資金の比率によって精算し、これを定期収益利子として支給することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項３】
前記貸出期間は、特定の期間に定められた後、前記投資者端末機（１２０）を通じて指定されて前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）に伝達され、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、指定された前記投資期間が満了する前には分期又は年度別に前記定期収益利子を支給し、
指定された前記投資期間が満了する場合、既に支給された前記定期収益利子支給時点以後から投資期間満了時までの収益利子を精算し、これを投資者端末機（１２０）を介して前記投資者（１０）に支給することを特徴とする、請求項２に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項４】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記債務者（２０）が前記貸出利率によって納付した前記利子収益から、前記既投資者１０達に既に支給された金額及び前記仲介手数料を控除した金額を預置金として預置して運営することを特徴とする、請求項３に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項５】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、定期的に前記預置金から当該未収金を控除した金額を前記投資金額の比率で前記投資者（１０）達に按分して精算することを特徴とする、請求項４に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項６】
前記電子貨幣の発行後、前記投資者（１０）の投資者端末機（１２０）及び前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、ブロックチェーンによって前記電子貨幣を検証することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項７】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記貸出条件によって多数の前記債務者（２０）達をグルーピングすることによって前記選別を進行する１対多選別を行うことを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項８】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資条件によって多数の前記投資者（１０）達をグルーピングすることによって前記選別を進行する多対１選別を行うことを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項９】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資条件によって多数の前記投資者（１０）達をグルーピングし、
前記貸出条件によって多数の前記債務者（２０）達をグルーピングすることによって前記選別を進行する多対多選別を行うことを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項１０】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）と通信網を介して連結される金融機関サーバー（１４０）をさらに含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記貸出条件に前記金融機関サーバー（１４０）を介して伝達された前記債務者（２０）の既貸出状態情報をさらに含んで使用することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項１１】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）と通信網を介して連結される信用評価機関サーバー（１５０）をさらに含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記貸出条件に前記信用評価機関サーバー（１５０）を介して伝達された前記債務者（２０）の信用情報をさらに含んで使用することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【請求項１２】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別し、前記投資条件と前記貸出条件とが互いにマッチングされない場合、互いに最も近接した前記投資条件及び前記貸出条件を予備的に選別し、前記予備的選別に該当する前記投資条件及び前記貸出条件を提示した前記投資者の投資者端末機（１２０）及び前記債務者の債務者端末機（１３０）に伝送して知らせることを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）投資仲介プラットフォームに関し、一人以上の投資者１０達がそれぞれ使用する投資者端末機１２０と、一人以上の債務者２０達がそれぞれ使用する債務者端末機１３０と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０とを含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資者端末機１２０を介して投資金額、投資収益率、投資期間及び投資収益形態を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、これに応じて前記投資者端末機１２０に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）し、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、貸出利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受け、前記貸出利子率から預貸マージン率を控除することによって前記投資収益率を設定し、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して貸出金を支給（Ｓ４）し、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資金投資及び前記貸出金支給を行う過程で前記投資金又は前記貸出金に対して手数料率による仲介手数料を控除して処理することを特徴とするＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム１００に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、現代社会では、銀行やクレジットカード会社などの金融機関の与信業務が重要な部分を占めており、金融機関の収益のほとんどが与信業務で創出されているので、各金融機関は与信業務を効率的に行うために努力している。
【０００３】
与信業務は、借主の信用を担保にして借主に所定の経済力を発生させる業務であるので、何よりもリスク回避が最も重要な位置を占めており、借主の立場では、金融機関の与信業務に対する迅速な処理が何よりも重要であると言える。
【０００４】
近年、金融機関で進行する一般的な与信審査プロセスは、まず、審査書類が受け付けられると、審査時に必要な書類内容に住民番号又は法人番号を繰り返し入力してから紙面に出力し、これを臨時に編綴して６部〜７部コピーし、意思決定機構に手記で付議するようになる。意思決定機構での意思決定が完了すると、原本の書類を編綴して文書庫に保管し、後ほどで変更事項が発生する場合は、再び文書庫に保管中の該当書類を探し出した後、変更された内容を更新して再編綴し、完済時には、これと同様に、文書庫から該当書類を探し出して消散する過程を行わなければならない。このような既存の金融貸出と関連する与信業務に対しては、下記の特許文献１の「金融資金借り入れ／与信業務統合管理システム（大韓民国登録特許第１０−０９５６９３４号）」に開示された構成を含み、多数の既存の発明が存在してきた。
【０００５】
しかし、このような通常の貸出与信の場合、一旦、貸主から支給された金員を金融機関が管理しながら借主に貸し出すようになるので、貸出金が回収されないリスクのほとんどは金融機関が負担しなければならない構造である。よって、金融機関は、このようなリスクを少しでも回避するために、借主に受給する利子と貸主に支給する利子との差をやや大きく運営するようになる。したがって、借主は、必要以上に高い利子を支給しなければならなく、貸主は、可能な利子収益よりも低い利子収入を得るしかないという問題があった。
【０００６】
一方、このような既存の金融貸出とは異なり、投資者を募集した後、資金が必要な借主（債務者）に投資の形式で資金を直接融通できるように仲介し、所定の金額の手数料を受ける形態の一種の投資仲介方式の金融調逹方法があった。このような投資仲介方式と関連する既存の発明としては、下記の特許文献２の「インターネット基盤の投資仲介サーバー及びその投資仲介方法（大韓民国公開特許第１０−２００１−００９５９８６号）」を含み、多数の既存の発明があった。
【０００７】
しかし、このような既存の投資仲介方法は、単純に投資関連情報をインターネットを介して処理するという特徴を有するものに過ぎないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記のような既存の発明の問題を解決し、投資者の投資に対して仮想貨幣の形式で債権証書を発行した後、投資者の投資条件と債務者の貸出条件とを互いにマッチングすることによって投資を仲介し、それぞれの投資取り引き又は債権譲渡手続きでのみ所定の手数料を控除するだけで、投資者は、可能な限り最大の投資収益を獲得することができ、債務者は、可能な限り最小の貸出利子で資金を融通できるようにする個人間投資仲介システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記のような課題を達成するために、本発明のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームは、一人以上の投資者１０達がそれぞれ使用する投資者端末機１２０と、一人以上の債務者２０達がそれぞれ使用する債務者端末機１３０と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０とを含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資者端末機１２０を介して投資金額、投資収益率、投資期間及び投資収益形態を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、これに応じて前記投資者端末機１２０に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）し、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、貸出利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受け、前記貸出利子率から預貸マージン率を控除することによって前記投資収益率を設定し、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して貸出金を支給（Ｓ４）し、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資金投資及び前記貸出金支給を行う過程で前記投資金又は前記貸出金に対して手数料率による仲介手数料を控除して処理することを特徴とする。
【００１０】
また、前記投資収益形態は、毎日型、毎週型及び毎月型のうちいずれか一つに該当する定期型を含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資収益形態が定期型に指定された場合、前記債務者端末機１３０を介して回収された全体の利子収益に対して前記投資収益率を合算し、前記投資収益形態で指定された期間別にそれぞれの投資者端末機１２０を介して前記投資者１０達に前記投資金の比率によって精算し、これを定期収益利子として支給することを特徴とする。
【００１１】
また、前記貸出期間は、特定の期間に定められた後、前記投資者端末機１２０を通じて指定されて前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０に伝達され、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、指定された前記投資期間が満了する前には分期又は年度別に前記定期収益利子を支給し、指定された前記投資期間が満了する場合、既に支給された前記定期収益利子支給時点以後から投資期間満了時までの収益利子を精算し、これを投資者端末機１２０を介して前記投資者１０に支給することを特徴とする。
【００１２】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記債務者２０が前記貸出利率によって納付した前記利子収益から、前記既投資者１０達に既に支給された金額及び前記仲介手数料を控除した金額を預置金として預置して運営することを特徴とする。
【００１３】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、定期的に前記預置金から当該未収金を控除した金額を前記投資金額の比率で前記投資者１０達に按分して精算することを特徴とする。
【００１４】
一方、前記電子貨幣の発行後、前記投資者１０の投資者端末機１２０及び前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈａｉｎ）によって前記電子貨幣を検証することを特徴とする。
【００１５】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件によって多数の前記債務者２０達をグルーピングすることによって前記選別を進行する１対多選別を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件によって多数の前記投資者１０達をグルーピングすることによって前記選別を進行する多対１選別を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件によって多数の前記投資者１０達をグルーピングし、前記貸出条件によって多数の前記債務者２０達をグルーピングすることによって前記選別を進行する多対多選別を行うことを特徴とする。
【００１８】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０と通信網を介して連結される金融機関サーバー１４０をさらに含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記金融機関サーバー１４０を介して伝達された前記債務者２０の既貸出状態情報をさらに含んで使用することを特徴とする。
【００１９】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０と通信網を介して連結される信用評価機関サーバー１５０をさらに含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記信用評価機関サーバー１５０を介して伝達された前記債務者２０の信用情報をさらに含んで使用することを特徴とする。
【００２０】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別し、前記投資条件と前記貸出条件とが互いにマッチングされない場合、互いに最も近接した前記投資条件及び前記貸出条件を予備的に選別し、前記予備的選別に該当する前記投資条件及び前記貸出条件を提示した前記投資者の投資者端末機１２０及び前記債務者の債務者端末機１３０に伝送して知らせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による場合、投資者の投資に対して仮想貨幣の形式で債権証書を発行した後、投資者の投資条件と債務者の貸出条件とを互いにマッチングすることによって投資を仲介し、それぞれの投資取り引き又は債権譲渡手続きでのみ所定の手数料を控除するだけで、投資者は、可能な限り最大の投資収益を獲得することができ、債務者は、可能な限り最小の貸出利子で資金を融通できるようにする個人間投資仲介システムを提供することができる。
【００２２】
また、債務者の早期償還による収益利子の減少などのリスクに対して、預置金を共同で運営した後でこれを分配することによって、リスクの分散が可能であることはもちろん、他の投資者達の場合、追加的な収益が可能になり得るので、投資者の収益を極大化し、金融市場の活性化をさらに図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例による個人間投資仲介システムの全体構成ブロックダイヤグラムである。
【図２】本発明の一実施例による個人間投資仲介システムの基本作動を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による個人間投資仲介システムの１対１投資仲介を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施例による個人間投資仲介システムの１対多投資仲介を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施例による個人間投資仲介システムの多対１投資仲介を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施例による個人間投資仲介システムの多対多投資仲介を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、添付の図面を参照して、本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介システムを詳細に説明する。まず、各図面のうち、同一の構成要素又は部品は、可能な限り同一の参照符号で示していることに留意しなければならない。本発明を説明するにおいて、関連する公知機能或いは構成に関する具体的な説明は、本発明の要旨を不明瞭にすることを防止するために省略する。
【００２５】
本発明のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームは、大きく分けて、図１に示したように、一人以上の投資者１０達がそれぞれ使用する投資者端末機１２０と、一人以上の債務者２０達がそれぞれ使用する債務者端末機１３０と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０とを含んで構成される。この場合、前記「投資者」は、所定の投資金を本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介システムを用いて投資しようとするユーザーを称し、前記「債務者」は、所定の貸出金を本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介システムを用いて貸し出そうとするユーザーを称する。一方、本発明では、一人以上の前記投資者１０が存在し得るという点を考慮した上で、これらを総称したり、別途の区分が必要でない場合は「投資者１０」を図面符号「１０」で表現し、投資者の区分が必要である場合は、図面符号で「１０ａ」、「１０ｂ」、…などのように、アルファベットの小文字を併記しながら区分して表現する（これは、債務者の場合も同様である。）
【００２６】
一方、前記投資者端末機１２０及び前記債務者端末機１３０は、通常、前記投資者１０又は債務者２０が使用するスマートフォン、ノートパソコン、タブレットＰＣなどの携帯可能な端末機はもちろん、デスクトップパソコンなどの所定のプログラムが設置されて作動可能な手段のうちいずれか一つを含んで構成される。
【００２７】
一方、本発明のＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームは、大きく分けて、図１に示したように、金融機関サーバー１４０及び信用評価機関サーバー１５０のうちいずれか一つ以上と通信網を介してさらに連結されることが好ましい。
【００２８】
以下では、本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム１００の作動に関して説明する。
【００２９】
まず、基本的な投資−貸出マッチング作動に関して説明する。この場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、図２に示したように、前記投資者端末機１２０を介して投資金額、投資収益率、投資期間及び投資収益形態を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、これに応じて前記投資者端末機１２０に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）する。この場合、前記電子貨幣は、一種の債権証書の機能を有し、必要に応じて、自由でかつ容易な債権譲渡を可能にする重要な機能を有する。
【００３０】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、図２に示したように、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、貸出利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受ける。その後、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記貸出利子率から預貸マージン率を控除することによって前記投資収益率を設定した後、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別する。すなわち、前記貸出利子率から預貸マージン率を控除することによって投資収益率を設定し、貸出利子率が投資収益率より大きくなるようにし、後述する預置金の運営に必要な差額を確保できるようになる。その後、Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、図２に示したように、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して貸出金を支給（Ｓ４）する。一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、運営収益を確保するために前記投資金投資及び前記貸出金支給を行う過程で前記投資金又は前記貸出金に対して手数料率による仲介手数料を控除して処理することが好ましい。
【００３１】
この場合、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別する作動は、最も基本的に、多数の投資者達が提示した前記投資条件及び多数の債務者達が提示した前記貸出条件のうち互いに共有される場合をマッチング（例えば、前記投資条件と前記貸出条件とが互いに一致する投資者と債務者とを互いにマッチング）して選別することが好ましい。一方、通常、前記投資条件及び貸出条件は、一つの定められた値（例えば、投資収益率年間１０％）に投資者が指定する場合よりは、所定の範囲（例えば、投資収益率年間８％〜１２％）に指定される場合があり得る。したがって、この場合も、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別する作動は、前記投資条件と前記貸出条件が共有される場合（例えば、投資者が指定した投資収益率が年間８％〜１２％で、債務者が申し込んだ貸出利率が年間７％〜９％であるとき、投資収益率と貸出利率が年間８％〜９％の範囲で重複して共有される場合）をマッチングして選別することが好ましい。このようなマッチング過程を行う場合、上述したように、預置金の運営のために前記貸出利率から預貸マージン率を控除することによって前記投資収益率を設定した後、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングさせることが好ましい。
【００３２】
一方、前記のような前記投資者達又は前記債務者達がそれぞれ提示した前記投資条件と前記貸出条件とが互いにマッチングされない場合があり得る。この場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、互いに最も近接した前記投資条件及び前記貸出条件を予備的に選別する。例えば、投資者が投資収益率年間８％〜１２％を提示するとき、債務者ａは年間４％〜５％の貸出利率／債務者ｂは年間５％〜６％の貸出利率／債務者ｃは年間６％〜７％の貸出利率を提示する場合、投資者が提示した投資収益率（８％〜１２％）に最も近接した貸出利率を提示した債務者ｃ（年間６％〜７％）を予備的に選別する。一方、このような予備的選別の場合、投資者と債務者が互いに望む投資条件と貸出条件とが一致したり共有されるものではないので、自動的に投資仲介マッチングを進行することは好ましくない。したがって、一旦、予備的に選別された事実を前記投資者及び前記債務者に告知し、投資条件又は貸出条件を変更したり互いに調整できるように、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記予備的選別に該当する前記投資条件及び前記貸出条件を提示した前記投資者の投資者端末機１２０及び前記債務者の債務者端末機１３０に伝送して知らせることが好ましい。
【００３３】
一方、投資者又は債務者に多様な方式の投資又は貸出を提供できるようにすることが好ましい。このために、本発明の一実施例によるＰ２Ｐ投資仲介プラットフォーム１００において、前記投資条件を構成する前記投資収益形態は、毎日型、毎週型及び毎月型のうちいずれか一つに該当する定期型を含んで構成させることが好ましい。このとき、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資収益形態が定期型に指定された場合、前記債務者端末機１３０を介して回収された全体の利子収益に対して前記投資収益率を合算し、前記投資収益形態で指定された期間別にそれぞれの投資者端末機１２０を介して前記投資者１０達に前記投資金の比率によって精算し、これを定期収益利子として支給することを特徴とする。このとき、上述したように、前記貸出利率から預貸マージン率を控除することによって投資収益率を設定した場合、全ての利子収益が予定通り入ってくると、前記全体の利子収益は、前記投資者達に支給された前記各定期収益利子の和より大きくなる。したがって、後述するリスクへの対処及びリスク分散のための預置金を運営する財源が確保され得る。
【００３４】
また、前記貸出期間は、その期間を定めないこと（すなわち、投資者が投資金をいつ回収するのかを定めていない場合）も可能であり、特定の期間を定めることも可能である。このように、 前記貸出期間が特定の期間に定められた後、前記投資者端末機１２０を通じて指定されて前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０に伝達された場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、指定された前記投資期間が満了する前には分期又は年度別に前記定期収益利子を支給し、指定された前記投資期間が満了する場合、既に支給された前記定期収益利子支給時点以後から投資期間満了時までの収益利子を精算し、これを投資者端末機１２０を介して前記投資者１０に支給することが好ましい。
【００３５】
一方、債務者から貸出金が回収されない場合、又は、債務者の早期償還によって予定された利子収益が早期に中断される場合などのリスクに対処しながらこれを分散できるように、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記債務者２０が前記貸出利率によって納付した前記利子収益から、前記既投資者１０達に既に支給された金額及び前記仲介手数料を控除した金額を預置金として預置して運営することが好ましい。すなわち、このように確保された前記預置金を効率的に運営し、前記のようなリスクの保全（例えば、投資金が回収されない投資者に対する所定の比率の損失保障）又は分散が可能になり得る。
【００３６】
一方、前記預置金の運営によって、単純なリスクの保全及び分散のみならず、投資者達により多くの収益を発生できるように、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、定期的に前記預置金から当該未収金を控除した金額を前記投資金額の比率で前記投資者１０達に按分して精算することが好ましい。すなわち、前記預置金を運営して未収金などのリスクに対処した後で残余預置金がある場合、これを投資者達に按分して精算するようにし、投資者達により多くの収益を発生できるようにすることが好ましい。
【００３７】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０が通信網を介して信用評価機関サーバー１５０とさらに連結される場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記信用評価機関サーバー１５０を介して伝達された前記債務者２０の信用情報をさらに含んで使用することが好ましい。
【００３８】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０が通信網を介して金融機関サーバー１４０とさらに連結される場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記金融機関サーバー１４０を介して伝達された前記債務者２０の既貸出状態情報をさらに含んで使用することが好ましい。
【００３９】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件及び前記貸出条件によって一人以上の前記投資者１０と一人以上の前記債務者２０とをそれぞれ１対１、１対多、多対１及び多対多のうちいずれか一つの形式でグルーピングしてマッチングすることが可能である。すなわち、投資条件が類似する多数の投資者達を一つにグルーピングしたり、貸出条件が類似する多数の債務者達を一つにグルーピングすることによって投資仲介マッチングを行うことも可能である。これは、大きな投資金額を投資した投資者に対して、小額の貸出金額を望む多数の債務者をマッチングする場合に特に有用であり得る。また、多くの金額の貸出を望む債務者に多数の小額投資者達をグルーピングしてマッチングすることもでき、投資仲介の可能性をさらに高め、金融取り引きの活性化を図るのに大きな役割をするようになる。
【００４０】
一方、前記のような投資金の投資や貸出金の支給などの金融取り引きは、それぞれＰ２Ｐ投資仲介プラットフォームサーバー１１０、投資者端末機１２０及び債務者端末機１３０で行われるインターネット送金などを通じて可能であることはもちろん、必要に応じて多様な種類の電子貨幣を介した支給も可能である。
【００４１】
以上では、図面及び明細書で最適な実施例が開示された。ここで、特定の用語が使用されたが、これは、本発明を説明するために使用されたものに過ぎなく、意味を限定したり、特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するために使用されたものではない。そのため、本技術分野で通常の知識を有する者であれば、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であるという点を理解するだろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、添付の特許請求の範囲の技術的思想によって定められるべきであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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