(57)【要約】膨張式チャンバ及び実質的に剛性なフレームを備える橈骨動脈圧縮装置が開示されている。橈骨動脈圧縮装置の膨張式チャンバは、所定のプロトコルに従って、膨張されて、次に収縮され得る。一部の実質的に剛性なフレームは、膨張式チャンバの壁を形成することができる。一部の実質的に剛性なフレームは、患者の穿刺部位に対して、膨張式チャンバの位置決めを容易にするための印を含むことができる。
2019526299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橈骨動脈圧縮装置であり、前記装置が、
実質的に剛性なフレームであって、前記フレームが外側表面及び内側表面を備え、前記フレームの少なくとも一部が透明な、前記実質的に剛性なフレームと、
前記フレームに連結されている可撓性シートであって、前記シートの少なくとも一部が透明な、前記可撓性シートと、
前記フレーム及び前記可撓性シートの前記内側表面により少なくとも一部が画定されている、膨張式チャンバと
を備える、橈骨動脈圧縮装置。
【請求項２】
前記可撓性シートが、前記フレームに取り付けられている周辺部、及び前記フレームに取り付けられていない中央部を備える、請求項１に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項３】
前記膨張式チャンバが、前記橈骨動脈に隣接して位置決めされるよう、前記フレームを患者の手首に固定するよう構成されているリストバンドを更に備える、請求項１〜２のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項４】
前記フレームが、手首の親指側部分の周囲で曲がるような輪郭にされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項５】
前記膨張式チャンバと流体連通している弁を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項６】
前記弁が、（１）前記弁が膨張装置に連結されているとき、前記弁を流体が流れることができる、かつ（２）前記弁が前記膨張装置に連結されていないとき、前記弁を流体が流れるのを防止するよう、前記弁が構成されている、請求項５に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項７】
剛性部材における第１の隙間から前記弁まで延在している管を介して、前記弁が、前記膨張式チャンバと流体連通している、請求項５〜６のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項８】
前記管が、前記フレームの前記外側表面から突出しているコネクタを介して、前記フレームに連結されている、請求項７に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項９】
前記管の自由端部を前記フレームに固定するよう構成されている固定器具を更に備える、請求項８に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１０】
前記橈骨動脈圧縮装置が患者の前記手首に連結されるとき、前記固定器具が、（１）前記コネクタの尺側又は橈側と（２）前記コネクタの近位又は遠位のどちらかとの両方で、位置決めされる、請求項９に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１１】
前記管が、５〜１５ｃｍの長さである、請求項８に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１２】
タイマーを更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１３】
アラームを更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１４】
前記膨張式チャンバと流体連通している圧力センサを更に備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１５】
前記フレーム上の印を更に備え、前記患者の肌の穿刺部位に対して、動脈切開部位の特定を容易にするよう設計されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１６】
橈骨動脈圧縮装置であり、
実質的に剛性なフレームと、
患者の手首に隣接している前記実質的に剛性なフレームを固定するためのリストバンドと、
患者の橈骨アクセス部位に圧力をかけるための膨張式チャンバと、
前記実質的に剛性なフレーム上に配設されている第１の印と
を備え、
前記実質的に剛性なフレームの少なくとも一部、及び前記膨張式チャンバの少なくとも一部が透明であり、
第１の印と前記患者の肌の穿刺部位との配列により、前記患者の動脈切開部位の上に直接、前記膨張式チャンバが位置決めされるよう、前記橈骨動脈圧縮装置が構成されている、橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１７】
前記実質的に剛性なフレームに配設されている第２の印を更に備え、前記第１の印が前記穿刺部位と並べられるとき、前記第２の印が前記動脈切開部位の上に直接配設されている、請求項１６に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１８】
前記膨張式チャンバの壁が、前記フレームによって画定されている、請求項１６又は１７に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１９】
橈骨動脈のアクセス部位において、止血を実現する方法であって、前記方法が、
膨張式チャンバと、
実質的に剛性なフレームと、
リストバンドと
を備える、橈骨動脈圧縮装置を用意することと、
前記橈骨動脈圧縮装置の前記膨張式チャンバが、前記橈骨動脈の前記アクセス部位に隣接して位置決めされるよう、前記橈骨動脈圧縮装置を患者の手首に固定することと、
前記膨張式チャンバを膨張させて、前記アクセス部位にかけられる圧力を向上することと
を含み、
前記アクセス部位が、前記フレーム及び前記膨張式チャンバを通じて目視可能である、方法。
【請求項２０】
前記膨張式チャンバの壁が、前記フレームによって画定されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記フレーム上の第１の印を前記患者の肌の穿刺部位に並べることを更に含む、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
所定のプロトコルに従い、複数の段階をかけて、前記膨張式チャンバから空気を取り除くことを更に含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記橈骨動脈圧縮装置のタイマーから得られる情報に基づいて、前記膨張式チャンバから空気を取り除くことを更に含む、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
１つ以上の発光ダイオードから得られる情報に基づいて、前記膨張式チャンバから空気を取り除くことを更に含む、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記橈骨動脈圧縮装置から発せられた１つ以上の音に基づいて、前記膨張式チャンバから空気を取り除くことを更に含む、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２０１６年７月１８日出願の、「Ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  Ｒａｄｉａｌ  Ａｒｔｅｒｙ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する、米国仮特許出願第６２／３６３，６９５号に対する優先権を主張するものであり、全体が参照により明細書に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して医療用装置の分野に関する。より詳細には、一部の実施形態は、膨張式チャンバを備える橈骨動脈圧縮装置を含む圧縮装置に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本明細書における書面による開示は、非限定的かつ非網羅的な、例示的実施形態を説明するものである。以下の図に示される、そのような例示的実施形態のうちの特定のものについて、参照するものとする。
【図１】患者の手首に固定される橈骨動脈圧縮装置を示す図である。
【図２】図１の橈骨動脈圧縮装置の下側の斜視図である。
【図３】非膨張状態にある膨張式チャンバを備える、図１〜２の橈骨動脈圧縮装置の側面図である。
【図４】完全に膨張した状態にある膨張式チャンバを備える、図１〜３の橈骨動脈圧縮装置の一部の側面図である。
【図５】完全に膨張した状態にある膨張式チャンバを備える、患者の手首の周りの、図１〜４の橈骨動脈圧縮装置の側面断面図である。
【図６】穿刺部位及び動脈切開部位への印の相対位置決めを示す、図１〜５の橈骨動脈圧縮装置の斜視図である。
【図７】穿刺部位及び動脈切開部位を示す、図１〜６の橈骨動脈圧縮装置の断面図である。
【図８】電池の取り外し機構を示す、図１〜７の橈骨動脈圧縮装置の斜視図である。
【図９】太陽光発電式橈骨動脈圧縮装置の斜視図である。
【図１０】橈骨動脈圧縮装置の別の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
多くの医療的手技には、患者の血管への１つ以上の細長い医療装置の挿入を含む。これらの介入手技の一部は、患者の橈骨動脈からの医療装置の送達を含む。橈骨動脈への穿刺を含む介入手技の間及び／又はその後に止血を行うことは、ある種の難題となることがある。
【０００５】
橈骨アクセス部位における止血を容易にするために、肌の穿刺部位のわずか上流に圧力をかけてもよい。そのような圧力は、動脈切開部位からの血液の漏出を防止又は低減して、止血を容易にすることができる。本明細書に記載されているある種の実施形態は、橈骨アクセス部位における止血を促進するための圧力をかけることを容易にする。
【０００６】
本明細書の図において全般的に説明され、図示されるような実施形態の構成要素は、多種多様な異なる構成で、配置及び設計することができる。それゆえ、それらの図に表されるような、以下のさまざまな実施形態のより詳細な説明は、本開示の範囲を限定することを意図するものではなく、単にさまざまな実施形態を代表するものに過ぎない。実施形態のさまざまな態様が図面に提示されるが、この図面は、特に示されないかぎり、必ずしも縮尺どおりに描かれていない。
【０００７】
「連結される」という表現は、２つ以上の実体間での何らかの好適な連結、又は他の形態の相互作用を指すほど広義である。したがって、２つの構成要素は、それらが互いに直接、接触していない場合でさえも、互いに結合されている場合がある。例えば、２つの構成要素が、中間構成要素を介して、相互に連結されている場合がある。「〜に取り付ける」という表現は、互いに直接、接触する、及び／又は任意の適切な種類の締結具（例えば、接着剤）によってしか互いに分離されない、２つ以上の物体の間の相互作用を指す。「流体連通」という表現は、その通常の意味に用いられ、各要素が互いに流体連通であるとき、流体（例えば、ガス又は液体）が、一方の要素から他方の要素へと流れることができる配置を指す程度に広義である。
【０００８】
「近位部」及び「遠位部」という用語は、反対の方向の用語である。例えば、橈骨動脈圧縮装置又はその構成要素の遠位端部とは、装置の通常の使用の間に、患者の腕の取り付け点から最も離れている端部のことである。近位端部とは、上記の対向端部、又は通常の使用中の患者に最も近い端部を指す。方向の用語として使用されるとき、用語「橈骨の」とは、腕又は手の中心から腕又は手の親指側補部分を向いた方向を指す。用語「尺骨の」とは、上記の反対方向を指す。本明細書において列挙されている特定の体積は、大気圧において、列挙した流体量を保持するシリンジから送達される、流体の体積を指す。例えば、ある膨張式チャンバが、大気圧で、１５ｍＬの空気を保持するシリンジから１５ｍＬの空気を収容することが可能な場合、このチャンバは、１５ｍＬの容量を有する。
【０００９】
図１〜５は、橈骨動脈圧縮装置１００の代替的な図を提示している。より詳細には、図１は、患者５０の手首に固定される橈骨動脈圧縮装置１００を図示している。図２は、橈骨動脈圧縮装置１００の下側の斜視図を提示している。図３は、橈骨動脈圧縮装置１００の側面図を提示している。図４は、膨張状態にある膨張式チャンバ１２６を備える、橈骨動脈圧縮装置１００の側面図を提示している。図５は、膨張状態にある膨張式チャンバ１２６を備える、患者５０の手首上の橈骨動脈圧縮装置１００の側面図を提示している。
【００１０】
図１〜５に示されているとおり、橈骨動脈圧縮装置１００は、実質的に剛性なフレーム１１０、可撓性シート１２０及びリストバンド１３０を含むことができる。
【００１１】
実質的に剛性なフレーム１１０は、外側表面１１１及び内側表面１１３を含むことができる。一部の実施形態では、実質的に剛性なフレーム１００は、患者５０の手首の親指側部分周囲に曲がるような輪郭にされている。例えば、一部の実施形態では、実質的に剛性なフレーム１１０は、湾曲部１１２を含む（図３〜５を参照されたい）。図１〜５に示される実施形態では、フレーム１１０は、湾曲（例えば、アーチ状）シートとしての形状をしている。フレーム１１０（又はその一部）の外側表面１１１は、凸面とすることができる一方、フレーム１１０（又はその一部）の内側表面１１３は、凹面とすることができる。一部の実施形態では、実質的に剛性なフレーム１１０は、患者５０の手首の下側（すなわち、手のひら側）に隣接して配設されるよう構成されている、実質的に真っ直ぐな部分１１４を更に含む。一部の実施形態では、実質的に剛性なフレーム１１０（又はその一部）は、透明である。
【００１２】
一部の実施形態では、湾曲部１１２は、１．５ｃｍ〜２．５ｃｍの屈曲半径（ｒ）を有することができる（図３を参照されたい）。追加的に又は代替的に、湾曲部１１２によって形成されている弧の角度（θ）は、４５〜１００度とすることができる。例えば、一部の実施形態では、湾曲部１１２は、８０〜９５度（例えば、約９０度）である。
【００１３】
可撓性シート１２０は、フレーム１１０に連結され得る。例えば、一部の実施形態では、可撓性シート１２０は、フレーム１１０に取り付けられている周辺部１２２、及びフレーム１１０に取り付けられていない中央部１１４を含む。一部の実施形態では、可撓性シート１２０の周辺部１２２は、溶接又は接着剤によりフレーム１１０に取り付けられている。可撓性シート１２０は、ポリウレタン又はＰＶＣなどの任意の好適な材料から作製することができる。一部の実施形態では、可撓性シートの材料は、延伸可能である。図示されている実施形態では、可撓性シートは実質的に矩形の形状であるが、他の形状もまた、本開示の範囲内にある。一部の実施形態では、可撓性シート１２０（又はその一部）は、透明である。例えば、一部の実施形態では、実質的に剛性なフレーム１１０（又はその一部）と可撓性シート１２０（又はその一部）のどちらも透明であり、これにより、医師は、フレーム１１０及び可撓性シート１２０を通じて橈骨アクセス部位を見ることが可能となる。一部の実施形態では、医師は、橈骨アクセス部位を見るために、たった２つの層（例えば、フレーム１１０及び可撓性シート１２０）を通じて見ることが必要となることがある。たった２つの層を通じて見ることにより、橈骨アクセス部位が２超の層又は部分を通じて見られる実施形態に比べて、目視による透明性の改善がもたらされ得る。
【００１４】
リストバンド１３０は、フレーム１１０に連結され得る。例えば、リストバンド１３０は、フレーム１１０の一方の側に取り付けられている第１のひも、及びフレーム１１０の反対側に取り付けられている第２のひもを含むことができる。リストバンド１３０は、患者５０の手首に隣接しているフレーム１１０を固定するよう構成され得る。一部の実施形態では、リストバンド１３０全体（又はその一部）は不透明である。一部の実施形態では、リストバンド１３０は、着色されている、及び／又は装飾されている。一部の実施形態では、リストバンド１３０は、フック及びループ締結具（例えば、ベルクロ）を含む。例えば、一部の実施形態では、リストバンド１３０は、一体型ベルクロひもである。他の実施形態では、他の取り付け手段を使用して、患者５０の腕に橈骨動脈圧縮装置１００を固定する。
【００１５】
実質的に剛性なフレーム１１０及び可撓性シート１２０は、膨張式チャンバ１２６を形成することができる。例えば、フレーム１１０及び可撓性シート１２０の内側表面１１３は、膨張式チャンバ１２６を少なくとも一部、画定することができる。別の言い方をすると、膨張式チャンバ１２６の壁は、フレーム１１０によって画定され得る。この様式では、膨張式チャンバ１２６は、膨張式チャンバ１２６が膨張するとき、サイズ又は形状を変化させない橈骨動脈圧縮装置１００の第１の部分（例えば、実質的に剛性なフレーム１１０）と、膨張式チャンバ１２６が膨張するとき、サイズ又は形状を変化する橈骨動脈圧縮装置１００の第２の部分（例えば、可撓性シート１２０）の両方によって画定され得る。
【００１６】
リストバンド１３０が、患者５０の手首に固定されると、膨張式チャンバ１２６は、患者の橈骨動脈１０に隣接して位置決めされ得る（図５を参照されたい）。一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、膨張式チャンバ１２６を１つしか含まない。単一膨張式チャンバ１２６の使用により複数の膨張式チャンバを使用する橈骨動脈圧縮装置に比べて、構成の容易さ及び／又は使用の容易さなどの、１つ以上の利点をもたらすことができる。一部の実施形態では、膨張式チャンバの最大容量は、３ｍＬ〜３０ｍＬである。例えば、一部の実施形態では、膨張式チャンバ１２６の最大容量は、３ｍＬ〜１２ｍＬ、３ｍＬ〜２０ｍＬ、３ｍＬ〜２５ｍＬ、５ｍＬ〜１５ｍＬ、１０ｍＬ〜２０ｍＬ、１０ｍＬ〜３０ｍＬ又は１５ｍＬ〜３０ｍＬである。膨張式チャンバ１２６は、患者５０の橈骨アクセス部位に、さまざまな量となる圧力をかけるよう構成され得る。一部の実施形態では、膨張式チャンバ１２６は、尺骨動脈の締め付けを回避するよう、橈骨アクセス部位に圧力をかける。
【００１７】
一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、実質的に剛性なフレーム１１０における第１の隙間１１６（図５を参照されたい）から弁１４０まで延在する、管１３５を含む。管１３５及び弁１４０は、実質的に剛性なフレーム１１０及び可撓性シート１２０によって形成される膨張式チャンバ１２６と、流体連通していてもよい。一部の実施形態では、弁１４０は、弁１４０が膨張装置（例えば、シリンジ）に連結されているとき、弁１４０を通って流体が流れることが可能になるよう構成されているが、弁１４０が、膨張装置に連結されていない（すなわち、膨張装置から取り外されている）とき、弁１４０を通って流体が流れるのを防止する。言い換えると、弁１４０は、膨張装置が弁１４０から連結解除された後、膨張式チャンバ１２６内に、正の流体圧を維持することができる。
【００１８】
図示されている実施形態では、管１３５は、フレーム１１０の外側表面１１１から突出しているコネクタ１５０を介して、フレーム１１０に連結されている。一部の実施形態では、管１３５は、長さが、５ｃｍ〜１５ｃｍ、６ｃｍ〜１５ｃｍ、８ｃｍ〜１５ｃｍ、１０ｃｍ〜１５ｃｍ、１２ｃｍ〜１５ｃｍ、６ｃｍ〜１２ｃｍ、６ｃｍ〜１０ｃｍ、６ｃｍ〜８ｃｍ又は８ｃｍ〜１０ｃｍとなる長さで、コネクタ１５０から延在している。言い換えると、一部の実施形態では、管１３５は、約５ｃｍ〜約１５ｃｍにある。他の実施形態では、管１３５は使用されない。他の実施形態では、管１３５は、ある他の長さである。
【００１９】
一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、管１３５の自由端をフレーム１１０に固定するよう構成されている、固定器具１６０（例えば、クリップ）を更に含むことができる。一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００が、患者５０の右腕に固定されるとき、固定器具１６０は、（１）コネクタ１５０の尺側又は橈側に、及び／又は（２）コネクタ１５０の近位若しくは遠位に位置決めされ得る。例えば、図示されている実施形態が、図１に示されているとおり、患者５０の右腕に固定されているとき、固定器具１６０は、コネクタ１５０の橈側及び遠位に位置決めされる。固定器具１６０及びコネクタ１５０は、互いにある距離で位置決めされてもよく、こうして、管１３５の近位端が、固定器具１６０に取り付けられているとき、管１３５の短い長さ分しか、橈骨動脈圧縮装置１００から突出せず、それにより、橈骨動脈圧縮装置１００の大きさが最小化される。
【００２０】
図６及び７は、穿刺部位７０及び動脈切開部位８０に対して、橈骨動脈圧縮装置１００を位置決めする方法の１つを示している。より詳細には、図６は、穿刺部位７０に対して特定の位置で、患者５０の手首に固定されている、橈骨動脈圧縮装置１００を示しており、一方、図７は、図６の面７−７に沿った断面図を提示している。
【００２１】
ニードル、シース又はカテーテルなどの細長い装置が、介入手技のために橈骨動脈１０に導入されるとき、この細長い装置は、この細長い装置が肌を通る位置（すなわち、穿刺部位）が、細長い装置が動脈壁を通過する位置（すなわち、動脈切開部位）の上に直接、存在しないような角度で挿入され得る。言い換えると、穿刺部位は、距離（ｄ）で動脈切開部位から隔離され得る。一部の実施形態では、この距離（ｄ）は、約１〜１０ｍｍ、２〜５ｍｍ、及び／又は３〜４ｍｍである。
【００２２】
一部の状況では、穿刺部位７０よりもむしろ、動脈切開部位８０上に圧縮が集中するのが有利なことがある。言い換えると、止血は、比較的直接的な方法で、動脈切開部位８０に圧縮力をかけることにより、更に迅速かつ効果的に実現することができる。医師が、動脈切開部位８０に適切な圧縮をかける位置に橈骨動脈圧縮装置１００を配置するのを支援するため、橈骨動脈圧縮装置１００は、フレーム１１０上に印を含んでもよい。フレーム１１０上の印は、患者５０の肌における目視可能な穿刺部位７０に対して、動脈切開部位８０の特定を容易にするよう設計され得る。
【００２３】
例えば、図示されている実施形態では、第１の印１１５ａは、フレーム１１０上に配設されている。図示されている実施形態では、第１の印１１５ａは、フレーム１１０上にＴ−形状のマークの交点に配置されている。第１の印１１５ａが、透明なフレーム１１０及び透明な可撓性シート１２０を通じて目視可能である穿刺部位７０と並んでいるとき、第２の印１１７は、（目視不可能な）動脈切開部位８０の上に直接、配設されている。図示されている実施形態では、第２の印１１７は、フレーム１１０上に的形状のマークの中心となる。一部の実施形態では、第２の印１１７は、可撓性シート１２０の中心上に直接、配設されている。別の言い方をすると、第２の印１１７は、膨張式チャンバ１２６が膨張状態にあるとき、フレーム１１０から最も離れて延在するよう設計されている膨張式チャンバ１２６の領域上に直接、配設されていてもよい。
【００２４】
一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、印１１５ｂを、更に又は代替として含んでもよい。印１１５ｂは、橈骨動脈圧縮装置１００が患者５０の左手に置かれるとき、穿刺部位と並ぶことができる。別の言い方をすると、一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、橈骨動脈圧縮装置１００が置かれる腕にかかわらず、穿刺部位７０との配列を容易にする印を含むことができる。当業者は、図６に示されている印とは、何らかの方法で異なる印が、同様の目的のために使用され得ることを認識するであろう。言い換えると、さまざまな形態の印を使用して、橈骨動脈圧縮装置１００の適切な配列を容易にすることができる。
【００２５】
一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、以下の構成要素：圧力センサ、タイマー、アラーム、制御ユニット、電源、無線接続及びディスプレイ１８０のうちの１つ以上を含むことができる。一部の実施形態では、これらの構成要素の１つ以上が、ハウジング１７０内部に取り囲まれている、及び／又はそれにより支持されている。ハウジング１７０は、フレーム１１０に固定して、又は取り外し可能に連結され得る。例えば、図示されている実施形態では、ハウジング１７０は、固定して連結されて、フレーム１１０から延在する。ハウジング１７０が、フレームに取り外し可能に連結されている実施形態では、ハウジング１７０、及び／又はその中に配設されている１つ以上の構成要素（圧力センサ、タイマー、アラーム、制御ユニット、電源、無線接続又はディスプレイ１８０）は、更なる使用のために、再加工及び／又は再製造され得る。
【００２６】
圧力センサ又は圧力トランスデューサーを含む一部の実施形態では（図示せず）、圧力センサは、膨張式チャンバ１２６と流体連通していてもよい。例えば、圧力センサは、実質的に剛性なフレーム１１０中の第２の隙間（図示せず）により、膨張式チャンバ１２６と流体連通していてもよい。圧力センサによって測定した場合、膨張式チャンバ１２６内の圧力は、橈骨動脈圧縮装置１００を使用するためのプロトコルを通知することができる。例えば、圧力センサによって得られた圧力測定値は、ディスプレイ１８０に伝達され得る。医師は、ディスプレイ上の圧力情報を使用して、所望の場合、膨張式チャンバ１２６内部の流体の量を増加又は減少することができる。一部の実施形態では、圧力センサは、橈骨動脈圧縮装置１００の残りの部分から取り外し可能である。他の実施形態では、圧力トランスデューサーは、橈骨動脈圧縮装置１００から取り外し可能ではない。
【００２７】
上記のとおり、一部の橈骨動脈圧縮装置はタイマーを含む。一部の実施形態では、タイマーは、カウントダウン式タイマーである。他の又は更なる実施形態では、タイマーは、ストップウォッチ（すなわち、カウントアップ式）タイマーである。タイマーは、アクチュエータ（例えば、ボタン又はプルタブ）が作動するとき、ある基準期間からの時間を測定するよう構成され得る。一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００が患者５０の腕に位置決めされて、最初に膨張させたときから、時間が測定される。更に又は代替として、タイマーは、収縮の間に、流体が膨張式チャンバ１２６から最初に除去されるときから、時間を測定してもよい。一部の実施形態では、タイマーは、膨張式チャンバ１２６が特定の圧力のままである時間量を測定するよう構成されてもよい。
【００２８】
一部の例では、タイマーは、ディスプレイ１８０と連携していてもよい。一部の実施形態では、ディスプレイ１８０は、分及び秒で、経過時間量を表示する。他の又は更なる実施形態では、ディスプレイは、時間及び分で経過時間量を表示してもよい。一部の実施形態では、ディスプレイは、経過時間量が１時間に到達すると、分及び秒での表示から時間及び分での表示に移行することができる。一部の実施形態では、タイマーは、橈骨動脈圧縮装置１００の残りの部分から取り外し可能である。他の実施形態では、タイマーは取り外し可能ではない。
【００２９】
一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、アラームを含む。一部の場合、アラームは、目視可能なアラーム（例えば、発光ダイオードの点滅）であってもよい。他の又は更なる実施形態では、アラームは、可聴であってもよい。アラームは、患者５０及び／又は医師に通知して、情報（例えば、橈骨動脈圧縮装置１００が特定の状態で維持される時間の長さ）を確かめることができる。この情報に基づいて、医師及び／又は患者５０は、任意の必要な変更を行うことができる。
【００３０】
一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、無線接続（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷｉ−Ｆｉ）を含んでもよい。橈骨動脈圧縮装置１００からの情報（例えば、圧力又は経過時間に関する情報）は、更なる他の装置の１つに無線で伝送されて、ある特定の時間における橈骨動脈にかけられる圧力の量を修正する必要があるなどの、処置が必要となることを医師に通知することができる。
【００３１】
橈骨動脈圧縮装置１００は、医療手順の最後に又はそのあたりで使用されて、橈骨動脈１０の止血を容易にすることができる。例えば、一部の手順では、橈骨動脈圧縮装置１００は、リストバンド１３０を介してなどして、患者５０の手首に固定され得る。医師は、橈骨動脈圧縮装置１００の膨張式チャンバ１２６を橈骨アクセス部位に隣接して位置決めするよう、患者５０の手首に橈骨動脈圧縮装置１００を固定することができる。例えば、一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、橈骨アクセス部位を通じて患者５０の橈骨動脈にアクセスする、細長い医療機器の一部の周りの手首に置かれる。
【００３２】
一部の状況では、医師は、橈骨動脈圧縮装置１００のフレーム１１０上の第１の印１１５ａを患者５０の肌における穿刺部位７０と並べることができる。例えば、医師は、フレーム１１０及び可撓性シート１２０を通じて橈骨アクセス部位を見て、フレーム１１０上の第１の印１１５ａを穿刺部位７０と並べることができる。第１の印１１５ａが、穿刺部位７０と並べられると、橈骨動脈圧縮装置１００の膨張式チャンバ１２６は、穿刺部位７０の上流である動脈切開部位８０に圧縮をもたらすよう位置決めされ得る。別の言い方をすると、橈骨動脈圧縮装置１００の第１の印１１５ａが、患者５０の肌の穿刺部位７０と並んだとき、膨張式チャンバ１２６は、患者５０の動脈切開部位の上に直接、位置決めされ得る。一部の実施形態では、第２の印１１７は、第１の印１１５ａが穿刺部位７０と並べられているとき、動脈切開部位８０の上に直接、配設されている。
【００３３】
橈骨動脈圧縮装置１００が、一旦、患者５０の腕に適切に配置されると、膨張式チャンバ１２６は、任意の好適な方法で膨張され得る。例えば、一部の実施形態では、医師は、膨張装置（例えば、シリンジ）を弁１４０に接続することができる。膨張装置を弁１４０に接続すると、弁１４０を開口することができ、これにより、医師は、流体を膨張式チャンバ１２６に送り込むことが可能となる。例えば、医師は、弁１４０に接続しているシリンジのプランジャを進めることができ、これにより、流体が弁１４０、管１３５及び第１の隙間１１６を流れることが可能になって、膨張式チャンバ１２６に入る。膨張式チャンバ１２６への流体の送達により、膨張式チャンバ１２６が拡張し、それにより、橈骨アクセス部位にかけられる圧力の量を増加することができる。別の言い方をすると、膨張式チャンバ１２６を膨張させると、橈骨アクセス部位にかけられる圧力を向上することができる。
【００３４】
一部の状況では、膨張式チャンバ１２６は、ある圧縮力を橈骨アクセス部位にかけるよう、最初に、ある程度、膨張されてもよい。ある程度膨張状態にある膨張式チャンバ１２６により、医療装置は、患者５０の肌の穿刺部位７０から動脈切開部位８０まで延在しないよう、橈骨動脈に一部が挿入されている細長い医療装置は、橈骨動脈から引き抜かれ得る。
【００３５】
細長い医療装置が取り外された後、次に、動脈切開部位８０における出血を停止させるのに十分な量の流体が膨張式チャンバ１２６に送達され得る。例えば、一部の実施形態では、十分な流体が供給されて、膨張式チャンバ１２６を完全に膨張させることができる。一旦、十分な流体が膨張式チャンバ１２６に送達されて、出血を停止させると、膨張式チャンバ１２６内部の流体は、肌の穿刺部位７０において血液が勢いよく流れるのが目視可能になるまで、フレーム１１０及び可撓性シート１２０を通って、ゆっくり引き抜くことができる。この段階で、追加の流体（例えば、１〜２ｍＬ）を、膨張式チャンバ１２６に逆注入し、出血を停止することができる。この工程により、橈骨動脈１０の開通性を維持すると同時に、適切な圧力をかけて止血を実現することができる。言い換えるとは、このプロトコルを使用して、十分な圧力がかけられて出血が防止されるのを確実にすることができると同時に、過度の圧（橈骨動脈１０を通る血流を過度に制限するおそれがある）がかかるのを回避することができる。
【００３６】
動脈切開部位８０及び／又は穿刺部位７０が、治癒し始めると、止血を維持するのに必要な圧縮量は低減され得る。したがって、医師は、一連の段階にわたり、膨張式チャンバ１２６を収縮することができる。このような収縮は、特定の所定のプロトコルに従うことができる。例えば、一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００が使用されて、ある期間（例えば、５分〜５時間）、圧縮力が適用された後に、流体の所定の体積（例えば、０．５ｍＬ〜３ｍＬ）を、空気のすべてが除去されるまで、２〜３分毎に除去することができる。圧縮力を取り除くと更なる出血がもたらされないという条件で、橈骨動脈圧縮装置１００は、患者５０から取り外すことができる。言い換えると、止血を確実にするために、圧縮をもはや必要としなくなると、橈骨動脈圧縮装置１００は、患者５０から取り除くことができる。
【００３７】
一部の例では、流体は、橈骨動脈圧縮装置１００によって提供される情報に基づいて、膨張式チャンバ１２６から取り除かれてもよい。例えば、一部の実施形態では、膨張式チャンバ１２６は、橈骨動脈圧縮装置１００のタイマー又はアラームから得られた情報に基づいて、収縮されてもよい。例えば、橈骨動脈圧縮装置は、橈骨動脈圧縮装置１００が患者５０に置かれて、膨張式チャンバ１２６から流体を取り除き始める適切な時間を医師に通知するので、経過した時間量を数えることができる。タイマーは、ボタン又はプルタブなどの、アクチュエータによって駆動されてもよい。一部の実施形態では、タイマーは、加算することができる。他の又は更なる実施形態では、タイマーは、秒読みすることができる。橈骨動脈圧縮装置１００はまた、段階的に収縮するためのタイミングを表示することもできる。一部の例では、医師又は患者５０に、目視可能なインジケータ（例えば、ディスプレイ１８０上に提示される情報）に基づいて、流体を取り除く必要性が通知される。目視可能なインジケータからの情報は、光（例えば、発光ダイオード）、又はある他の方法で、ディスプレイ１８０上に提示され得る。他の又は更なる実施形態では、医師又は患者５０に、橈骨動脈圧縮装置１００から発せられる１種以上の音（例えば、可聴アラームの音）に基づいて、流体を取り除く必要性が通知される。一部の実施形態では、光（例えば、ＬＥＤ）又は他の印が、収縮の段階を医師に通知する。例えば、一部の実施形態では、光が使用されて、膨張式チャンバ１２６から取り除かれた流体の回数を表示することができる。
【００３８】
橈骨動脈圧縮装置１００は、任意の好適な電源によって動力を供給することができる。例えば、図１〜８に図示されている実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、ハウジング１７０内に配設されている電池１９５を含む。電池１９５は、圧力センサ、タイマー、アラーム及び／又はディスプレイ１８０に電力を供給することができる。一部の実施形態では、橈骨動脈圧縮装置１００は、ハウジングから電池を取り出すのが容易となるよう構成されている。例えば、橈骨動脈圧縮装置１００は、ハウジング１７０に回転可能に連結されている電池ラッチ１９０を含んでもよい。電池ラッチ１９０は、図８に示されているとおりに開口されて、橈骨動脈圧縮装置１００から電池１９５を取り除くことができる。言い換えると、橈骨動脈圧縮装置１００は、ハウジング１７０向けの１つ以上の電池１９５を容易に取り出せるよう構成され得る。電池１９５の容易な取り出しにより、橈骨動脈圧縮装置１００は、廃電池から分離して廃棄されることができる。
【００３９】
橈骨動脈圧縮装置は、１つ以上の電池により電力供給される必要はない。例えば、図９は、ハウジング２７０によって支持されているソーラーパネル２９２を含む橈骨動脈圧縮装置２００の斜視図を提示している。橈骨動脈圧縮装置２００は、太陽エネルギーを使用して、圧力センサ、タイマー、アラーム、ライト及び／又はディスプレイなどの構成要素に電力を供給することができる。代替的に、一部の橈骨動脈圧縮装置は、低速放電キャパシタ（slow-discharge capacitor）により電力供給され得る。低速放電キャパシタの使用により、橈骨動脈圧縮装置は、廃電池について懸念することなしに、廃棄することが可能となる。更に他の実施形態（例えば、圧力センサ、タイマー、アラーム、ライト及びディスプレイなどの構成要素のない実施形態）では、橈骨動脈圧縮装置は、ハウジング内に電源を含まないことがある。
【００４０】
図１０は、別の橈骨動脈圧縮装置３００の斜視図を提示している。橈骨動脈圧縮装置３００は、上記の橈骨動脈圧縮装置１００、２００と概して同様である。しかし、図１０に示されている実施形態では、コネクタ３５０及び固定器具３６０は、図１〜９に示されているコネクタ及び固定器具と比べると、異なる位置に位置決めされる。
【００４１】
橈骨動脈圧縮装置３００が、橈骨動脈上に配置するため、患者の右手首に配設されるとき、コネクタ３５０は、固定器具３６０の近位かつ橈側の両方にある。管３３５は、まず、コネクタ３５０から橈側方向に延在して、次に管の自由端部における弁３４０がコネクタ３５０の尺側に配設されるように、屈曲することができる。固定器具３６０は、橈骨動脈圧縮装置３００の残りの部分に隣接している管３３５を固定することができる。
【００４２】
橈骨動脈圧縮装置１００、２００及び３００などの、本明細書に記載されている一部の橈骨動脈圧縮装置は、患者５０の一方の腕に置くことができる。例えば、患者５０の右腕上の橈骨動脈圧縮装置１００が図１に示されているが、代替として、橈骨動脈圧縮装置１００は、患者５０の左腕で使用されてもよい。橈骨動脈圧縮装置１００が、患者５０の左腕に配設されるとき、フレーム１１０は、患者５０の左手首の親指側部分の周りで曲げられるような輪郭にされ得る。別の言い方をすると、図１の橈骨動脈圧縮装置１００が、患者５０の左腕に適切に置かれているとき、図１〜８の橈骨動脈圧縮装置１００は、コネクタ１５０が固定器具１６０の尺側かつ遠位部のいずれにも存在するよう、回転することができる。
【００４３】
上記の圧縮装置が、橈骨動脈圧縮装置として記載されているが、一部の圧縮装置は、更に又は代替として、尺骨動脈を圧縮するのが好適となり得る。例えば、圧縮装置は、フレームが、手首の尺側の周りで曲がるよう、患者に置かれてもよい。このように患者に置かれるとき、膨張式チャンバが膨張すると、尺骨動脈におけるアクセス部位に圧力がかかるよう、膨張式チャンバが、尺骨動脈に隣接して位置決めされてもよい。したがって、本明細書に記載されている、ある圧縮装置を使用して、尺骨動脈におけるアクセス部位の治癒を促進することができる。
【００４４】
本明細書で開示されるいずれの方法も、説明されている方法を実行するための、１つ以上のステップ又は行為を含む。それらの方法のステップ及び／又は行為は、互いに入れ替えることができる。言い換えると、実施形態の適切な動作に関して、特定のステップ又は行為の順序が必要とされないかぎり、それら特定のステップ及び／又は行為の順序並びに／或いは操作を、変更することができる。更には、本明細書で説明されている方法のサブルーチン又は一部分のみを、本開示の範囲内の別個の方法とすることもできる。言い換えると、一部の方法は、より詳細な方法で説明されているステップの、一部分のみを含み得る。
【００４５】
本明細書の全体にわたる、「ある実施形態」又は「その実施形態」への言及は、その実施形態に関連して説明されている特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。それゆえ、引用される表現又はその変形は、本明細書の全体にわたって記載されている場合、必ずしもすべてが、同じ実施形態に言及するものとは限らない。
【００４６】
同様に、本開示の恩恵を受けることにより、当業者には、上記の実施形態の説明において、開示の効率化の目的上、さまざまな特徴が単一の実施形態、図、又はそれらの説明に集約されている場合がある点を理解されたい。しかしながら、本開示の方法は、いずれの請求項も、その請求項で明示的に記載された特徴よりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして、解釈されるべきではない。むしろ、以下の請求項が反映するように、発明の態様は、上記で開示された任意の単一の実施形態のすべての特徴よりも、少ない特徴の組み合わせにある。それゆえ、この「発明を実施するための形態」に続く請求項は、この「発明を実施するための形態」に明示的に組み込まれるものであり、各請求項は、それ自体が別個の実施形態として独立している。本開示は、独立請求項とそれらの従属請求項の、あらゆる並べ替えを含む。
【００４７】
ある特徴又は要素に関する、請求項における「第１の」という用語の記載は、必ずしも、第２の若しくは追加的な、そのような特徴又は要素の存在を示唆するものではない。本開示の根本的な原理から逸脱することなく、上述の実施形態の詳細に変更を加えることができる点が、当業者には明らかとなるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橈骨動脈圧縮装置であり、前記装置が、
実質的に剛性なフレームであって、前記フレームが外側表面及び内側表面を備え、前記フレームの少なくとも一部が透明な、前記実質的に剛性なフレームと、
前記フレームに連結されている可撓性シートであって、前記シートの少なくとも一部が透明な、前記可撓性シートと、
前記フレーム及び前記可撓性シートの前記内側表面により少なくとも一部が画定されている、膨張式チャンバと
を備える、橈骨動脈圧縮装置。
【請求項２】
前記可撓性シートが、前記フレームに取り付けられている周辺部、及び前記フレームに取り付けられていない中央部を備える、請求項１に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項３】
前記膨張式チャンバが、前記橈骨動脈に隣接して位置決めされるよう、前記フレームを患者の手首に固定するよう構成されているリストバンドを更に備える、請求項１〜２のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項４】
前記フレームが、手首の親指側部分の周囲で曲がるような輪郭にされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項５】
前記膨張式チャンバと流体連通している弁を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項６】
前記弁が、（１）前記弁が膨張装置に連結されているとき、前記弁を流体が流れることができる、かつ（２）前記弁が前記膨張装置に連結されていないとき、前記弁を流体が流れるのを防止するよう、前記弁が構成されている、請求項５に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項７】
剛性部材における第１の隙間から前記弁まで延在している管を介して、前記弁が、前記膨張式チャンバと流体連通している、請求項５〜６のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項８】
前記管が、前記フレームの前記外側表面から突出しているコネクタを介して、前記フレームに連結されている、請求項７に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項９】
前記管の自由端部を前記フレームに固定するよう構成されている固定器具を更に備える、請求項８に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１０】
前記橈骨動脈圧縮装置が患者の前記手首に連結されるとき、前記固定器具が、（１）前記コネクタの尺側又は橈側と（２）前記コネクタの近位又は遠位のどちらかとの両方で、位置決めされる、請求項９に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１１】
前記管が、５〜１５ｃｍの長さである、請求項８に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１２】
タイマーを更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１３】
アラームを更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１４】
前記膨張式チャンバと流体連通している圧力センサを更に備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１５】
前記フレーム上の印を更に備え、前記患者の肌の穿刺部位に対して、動脈切開部位の特定を容易にするよう設計されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１６】
橈骨動脈圧縮装置であり、
実質的に剛性なフレームと、
患者の手首に隣接している前記実質的に剛性なフレームを固定するためのリストバンドと、
患者の橈骨アクセス部位に圧力をかけるための膨張式チャンバと、
前記実質的に剛性なフレーム上に配設されている第１の印と
を備え、
前記実質的に剛性なフレームの少なくとも一部、及び前記膨張式チャンバの少なくとも一部が透明であり、
第１の印と前記患者の肌の穿刺部位との配列により、前記患者の動脈切開部位の上に直接、前記膨張式チャンバが位置決めされるよう、前記橈骨動脈圧縮装置が構成されている、橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１７】
前記実質的に剛性なフレームに配設されている第２の印を更に備え、前記第１の印が前記穿刺部位と並べられるとき、前記第２の印が前記動脈切開部位の上に直接配設されている、請求項１６に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【請求項１８】
前記膨張式チャンバの壁が、前記フレームによって画定されている、請求項１６又は１７に記載の橈骨動脈圧縮装置。
【国際調査報告】
2019526299.tif 000013
2019526299.tif 000014
2019526299.tif 000015