(57)【要約】  手動注射器であって、注入される流体を収容する容器（Ｓ）を格納する下部本体（１）と、作動中に前記下部本体（１）に対して軸方向に移動可能な上部本体（２）と、ユーザーの体と接触する接触端部（１１）を有するアクチュエータースリーブ（１０）とを有し、前記容器（Ｓ）は、ピストン（Ｐ）と注射針（Ａ）とを有し、前記上部本体（２）は、注入中に前記ピストン（Ｐ）を前記容器（Ｓ）内で移動させるピストンロッド（ＴＰ）を有し、前記アクチュエータースリーブ（１０）は、前記下部本体（１）に対し、前記アクチュエータースリーブ（１０）の少なくとも一部が前記下部本体（１）から突出する複数の突出位置と、前記アクチュエータースリーブ（１０）が前記下部本体（１）内へと軸方向に進入した作動位置との間を移動可能であり、前記アクチュエータースリーブ（１０）は、前記手動注射器が作動するまでは第１突出位置にあり、作動後には第２突出位置にあり、前記アクチュエータースリーブ（１０）は、前記下部本体（１）、または容器支持部などの前記下部本体（１）に固定される構成要素と協働して穿刺ロック機構を構成し、前記ピストンロッド（ＴＰ）は、前記容器（Ｓ）、または容器支持部や前記下部本体（１）などの前記容器（Ｓ）に固定される構成要素と協働して注入ロック機構を構成し、前記穿刺ロック機構が前記注入ロック機構よりも前に作動するように、前記穿刺ロック機構の作動に必要な力は、前記注入ロック機構の作動に必要な力よりも小さい手動注射器。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動注射器であって、
注入される流体を収容する容器（Ｓ）を格納する下部本体（１）と、
作動中に前記下部本体（１）に対して軸方向に移動可能な上部本体（２）と、
ユーザーの体と接触する接触端部（１１）を有するアクチュエータースリーブ（１０）とを有し、
前記容器（Ｓ）は、前記下部本体（１）に対して軸方向に固定されており、ピストン（Ｐ）と注射針（Ａ）とを有し、
前記上部本体（２）は、注入中に前記ピストン（Ｐ）を前記容器（Ｓ）内で移動させるピストンロッド（ＴＰ）を有し、
前記アクチュエータースリーブ（１０）は、前記下部本体（１）に対し、前記アクチュエータースリーブ（１０）の少なくとも一部が前記下部本体（１）から突出する複数の突出位置と、前記アクチュエータースリーブ（１０）が前記下部本体（１）内へと軸方向に進入した作動位置との間を移動可能であり、
前記アクチュエータースリーブ（１０）は、前記手動注射器が作動するまでは第１突出位置にあり、作動後には第２突出位置にあり、
前記アクチュエータースリーブ（１０）は、前記下部本体（１）、または容器支持部などの前記下部本体（１）に固定される構成要素と協働して穿刺ロック機構を構成し、
前記ピストンロッド（ＴＰ）は、前記容器（Ｓ）、または容器支持部や前記下部本体（１）などの前記容器（Ｓ）に固定される構成要素と協働して注入ロック機構を構成し、
前記穿刺ロック機構が前記注入ロック機構よりも前に作動するように、前記穿刺ロック機構の作動に必要な力は、前記注入ロック機構の作動に必要な力よりも小さい
ことを特徴とする手動注射器。
【請求項２】
前記下部本体（１）または前記下部本体（１）に固定される構成要素と、前記アクチュエータースリーブ（１０）との一方は、前記アクチュエータースリーブ（１０）が前記第１突出位置から作動位置へと移動してから前記第２突出位置へと移動するときに前記アクチュエータースリーブ（１０）に対して及び／または前記下部本体（１）に対して横方向に変形する可撓性タブ（１１０）を有し、
前記下部本体（１）または前記下部本体（１）に固定される構成要素と、前記アクチュエータースリーブ（１０）との他方は、
前記第１突出位置で前記可撓性タブ（１１０）と協働する初期領域（１０２）と、
前記作動位置で前記可撓性タブ（１１０）と協働する中間領域（１０５）と、
前記第２突出位置で前記可撓性タブ（１１０）と協働し、前記初期領域（１０２）に対して少なくとも横方向にずれている最終収容領域（１０６）とを有する
請求項１に記載の手動注射器。
【請求項３】
弾性変形して前記可撓性タブ（１１０）を前記初期領域（１０２）から前記中間領域（１０５）へと通り抜けさせる軸方向壁（１０２０）をさらに有し、
前記軸方向壁（１０２０）は、変形していない姿勢では、前記可撓性タブ（１１０）を前記中間領域（１０５）から前記最終収容領域（１０６）へと案内する
請求項２に記載の手動注射器。
【請求項４】
前記最終収容領域（１０６）は、最終溝（１０７）を介して前記中間領域（１０５）とつながっており、
前記最終収容領域（１０６）と前記最終溝（１０７）との間に軸方向肩部（１０８）が設けられ、
前記可撓性タブ（１１０）は、前記アクチュエータースリーブ（１０）が前記作動位置から前記第２突出位置へと移動するときに前記最終溝（１０７）内を摺動し、使用後に前記アクチュエータースリーブ（１０）が前記第２突出位置へと到達したときに前記可撓性タブ（１１０）が前記軸方向肩部（１０８）の下方でスナップ留めされることで、前記アクチュエータースリーブ（１０）を前記下部本体（１）に対してロックする
請求項２又は請求項３に記載の手動注射器。
【請求項５】
前記ピストンロッド（ＴＰ）は、２つの可撓性枝部（４ａ、４ｂ）を形成する中央穴（４）を有し、
前記可撓性枝部（４ａ、４ｂ）は、互いから径方向に離れるように傾斜して、前記ピストンロッド（ＴＰ）の両側に径方向外側肩部（４０ａ、４０ｂ）を形成する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の手動注射器。
【請求項６】
前記下部本体（１）に構成要素（３）が固定され、
前記径方向外側肩部（４０ａ、４０ｂ）は、前記構成要素（３）に固定される軸方向フランジ（３０）と協働する
請求項５に記載の手動注射器。
【請求項７】
前記径方向外側肩部（４０ａ、４０ｂ）は、前記容器（Ｓ）の径方向カラー部（９）と協働する
請求項５に記載の手動注射器。
【請求項８】
前記下部本体（１）に構成要素（３）が固定され、
前記径方向外側肩部（４０ａ、４０ｂ）はそれぞれ、前記構成要素（３）に固定される軸方向フランジ（３０）の径方向突起（３１）を受け止める凹部（４１ａ、４１ｂ）を有する
請求項５に記載の手動注射器。
【請求項９】
作動するまでは、前記ピストンロッド（ＴＰ）は、前記容器（Ｓ）に対して固定される構成要素（５０、６０）に、断裂可能ブリッジ（５５、６３）を介して連結されている
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の手動注射器。
【請求項１０】
作動するまでは、前記ピストンロッド（ＴＰ）は、前記下部本体（１）に固定される円板（５０）に連結されている
請求項９に記載の手動注射器。
【請求項１１】
作動するまでは、前記ピストンロッド（ＴＰ）は、前記容器（Ｓ）の径方向カラー部（９）に固定、具体的には圧着されるリング（６０）に連結されている
請求項９に記載の手動注射器。
【請求項１２】
作動するまでは、前記ピストンロッド（ＴＰ）は、前記容器（Ｓ）の径方向カラー部（９）に固定、具体的には圧着されるリング（６０）に連結されており、
前記リング（６０）は、作動するまでは前記ピストンロッド（ＴＰ）の溝（６２）と係合している径方向内側突起（６１）を有する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の手動注射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動注射器に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動注射器は、注射器の針を患者の体に穿刺することを主な目的とし、また、注射針を使用の前後及びその最中に保護することも目的とする。一方、容器内の流体を患者の体内に実際に注入することは、ユーザーが手動で行う。手動注射器は比較的複雑な装置であり、信頼性を持つためには一定数の制約要件を満たさなければならない。注射器の頑強性、取扱い性、及び使用の容易さもまた重要な要素である。加えて、ほとんどの手動注射器が１回使い切り型であるため、製造及び組立にかかるコストも考慮に入れなければならない要素である。
【０００３】
市場にはおびただしい数の手動注射器が存在しているが、それらはある一定数の欠点を有する。
【０００４】
例えば、手動注射器の使用法は難しすぎてはいけない。体の弱いユーザーが注射器を使う妨げになるからである。注射針が患者の体に完全に穿刺する前に注入が開始されるのを避ける必要もある。さらに、使用前後に負傷するリスクを回避するためには、手動注射器は使用前後に注射針が露出することを避ける注射針安全装置を有するべきである。勿論、この安全装置は信頼性が高くて、容易には解除されないものであるべきである。また、この注射針安全装置は、例えばユーザーが注入の終了よりも前に手動注射器を体から離してしまうなど、ユーザーの手動注射器の作動のさせ方に落ち度がある場合であっても機能すべきである。
【０００５】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５は、従来の手動注射器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０７５３９９号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１５０２０１号
【特許文献３】国際公開第２０１１／０４７２９８号
【特許文献４】国際公開第２００６／１２９１９６号
【特許文献５】国際公開第２００６／１１１８６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の欠点のない、安全性及び信頼性の高い使用に関する様々な主要な制約要件を満たす手動注射器を提供することである。
【０００８】
特に、本発明の目的は、注射針が注射領域を完全に穿刺する前に流体の注入が開始されてしまうリスクを回避する手動注射器を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、使用上の信頼性が高く、安全であらゆる負傷のリスクを回避し、製造、組立、及び使用が容易かつ安価に行える手動注射器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本発明は、手動注射器であって、注入される流体を収容する容器を格納する下部本体と、作動中に前記下部本体に対して軸方向に移動可能な上部本体と、ユーザーの体と接触する接触端部を有するアクチュエータースリーブとを有し、前記容器は、前記下部本体に対して軸方向に固定されており、ピストンと注射針とを有し、前記上部本体は、注入中に前記ピストンを前記容器内で移動させるピストンロッドを有し、前記アクチュエータースリーブは、前記下部本体に対し、前記アクチュエータースリーブの少なくとも一部が前記下部本体から突出する複数の突出位置と、前記アクチュエータースリーブが前記下部本体内へと軸方向に進入した作動位置との間を移動可能であり、前記アクチュエータースリーブは、前記手動注射器が作動するまでは第１突出位置にあり、作動後には第２突出位置にあり、前記アクチュエータースリーブは、前記下部本体、または容器支持部などの前記下部本体に固定される構成要素と協働して穿刺ロック機構を構成し、前記ピストンロッドは、前記容器、または容器支持部や前記下部本体などの前記容器に固定される構成要素と協働して注入ロック機構を構成し、前記穿刺ロック機構が前記注入ロック機構よりも前に作動するように、前記穿刺ロック機構の作動に必要な力は、前記注入ロック機構の作動に必要な力よりも小さい手動注射器を提供する。
【００１１】
前記下部本体または前記下部本体に固定される構成要素と、前記アクチュエータースリーブとの一方は、前記アクチュエータースリーブが前記第１突出位置から作動位置へと移動してから前記第２突出位置へと移動するときに前記アクチュエータースリーブに対して及び／または前記下部本体に対して横方向に変形する可撓性タブを有し、前記下部本体または前記下部本体に固定される構成要素と、前記アクチュエータースリーブとの他方は、前記第１突出位置で前記可撓性タブと協働する初期領域と、前記作動位置で前記可撓性タブと協働する中間領域と、前記第２突出位置で前記可撓性タブと協働し、前記初期領域に対して少なくとも横方向にずれている最終収容領域とを有するのが望ましい。
【００１２】
弾性変形して前記可撓性タブを前記初期領域から前記中間領域へと通り抜けさせる軸方向壁をさらに有し、前記軸方向壁は、変形していない姿勢では、前記可撓性タブを前記中間領域から前記最終収容領域へと案内するのが望ましい。
【００１３】
前記最終収容領域は、最終溝を介して前記中間領域とつながっており、前記最終収容領域と前記最終溝との間に軸方向肩部が設けられ、前記可撓性タブは、前記アクチュエータースリーブが前記作動位置から前記第２突出位置へと移動するときに前記最終溝内を摺動し、使用後に前記アクチュエータースリーブが前記第２突出位置へと到達したときに前記可撓性タブが前記軸方向肩部の下方でスナップ留めされることで、前記アクチュエータースリーブを前記下部本体に対してロックするのが望ましい。
【００１４】
第１の望ましい実施形態では、前記ピストンロッドは、２つの可撓性枝部を形成する中央穴を有し、前記可撓性枝部は、互いから径方向に離れるように傾斜して、前記ピストンロッドの両側に径方向外側肩部を形成する。
【００１５】
前記下部本体に構成要素が固定され、前記径方向外側肩部は、前記構成要素に固定される軸方向フランジと協働するのが望ましい。
【００１６】
前記径方向外側肩部は、前記容器の径方向カラー部と協働するのが望ましい。
【００１７】
前記下部本体に構成要素が固定され、前記径方向外側肩部はそれぞれ、前記構成要素に固定される軸方向フランジの径方向突起を受け止める凹部を有するのが望ましい。
【００１８】
第２の望ましい実施形態では、作動するまでは、前記ピストンロッドは、前記容器に対して固定される構成要素に、断裂可能ブリッジを介して連結されている。
【００１９】
作動するまでは、前記ピストンロッドは、前記下部本体に固定される円板に連結されているのが望ましい。
【００２０】
変形例では、作動するまでは、前記ピストンロッドは、前記容器の径方向カラー部に固定、具体的には圧着されるリングに連結されている。
【００２１】
望ましい実施形態では、作動するまでは、前記ピストンロッドは、前記容器の径方向カラー部に固定、具体的には圧着されるリングに連結されており、前記リングは、作動するまでは前記ピストンロッドの溝と係合している径方向内側突起を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明の特徴や利点等は、非限定的な例に基づき以下に示す詳細な説明及び添付図面を参照することにより、さらに明確となる。
【図１】第１の望ましい実施形態にかかる手動注射器の、使用前の様子を示す模式断面図である。
【図２】図１に類似した図であって、保護キャップが注射針から取り外されてから穿刺までの、休止位置での様子を示す。
【図３】図２に類似した図であって、穿刺が終了してから注入ロック機構が始動するまでの様子を示す。
【図４】図３に類似した図であって、注入ロック機構が始動した後の様子を示す。
【図５】図４に類似した図であって、注入開始時の様子を示す。
【図６】図５に類似した図であって、注入中の様子を示す。
【図７】図６に類似した図であって、注入が終了してから注入後安全装置が始動するまでの様子を示す。
【図８】図７に類似した図であって、注入が終了し、注入後安全装置が始動した後の様子を示す。
【図９】図８に類似した図であって、使用が終了し、注入後安全装置が作動した後の様子を示す。
【図１０】注入ロック機構の第１の実施形態の詳細を示す図である。
【図１１】注入ロック機構の第１の実施形態の詳細を示す図である。
【図１２】注入ロック機構の第２の実施形態の詳細を示す図である。
【図１３】注入ロック機構の第２の実施形態の詳細を示す図である。
【図１４】注入ロック機構の第２の実施形態の詳細を示す図である。
【図１５】注入後にピストンを阻止するための阻止システムの実施形態の詳細を示す図である。
【図１６】注入後にピストンを阻止するための阻止システムの実施形態の詳細を示す図である。
【図１７】注入後にピストンを阻止するための阻止システムの実施形態の詳細を示す図である。
【図１８】注入後にピストンを阻止するための阻止システムの実施形態の詳細を示す図である。
【図１９】第２の望ましい実施形態にかかる手動注射器の、使用前の様子を示す模式断面図である。
【図２０】図１９に類似した図であって、穿刺開始時の様子を示す。
【図２１】図２０に類似した図であって、穿刺が終了してから注入ロック機構が始動するまでの様子を示す。
【図２２】図２１に類似した図であって、注入開始時の様子を示す。
【図２３】図２２に類似した図であって、注入終了時の様子を示す。
【図２４】図２３に類似した図であって、使用が終了し、注入後安全装置が始動した後の様子を示す。
【図２５】注入ロック機構の第１の実施形態の詳細を示す図である。
【図２６】注入ロック機構の第２の実施形態の詳細を示す図である。
【図２７】注入ロック機構の第２の実施形態の詳細を示す図である。
【図２８】注入ロック機構の第３の実施形態の詳細を示す図である。
【図２９】注入ロック機構の第４の実施形態の詳細を示す図である。
【図３０】図１の手動注射器の使用中の第１のシーケンスでの穿刺ロック機構を詳細に示す模式部分図である。
【図３１】図１の手動注射器の使用中の第２のシーケンスでの穿刺ロック機構を詳細に示す模式部分図である。
【図３２】図１の手動注射器の使用中の第３のシーケンスでの穿刺ロック機構を詳細に示す模式部分図である。
【図３３】図１の手動注射器の使用中の第４のシーケンスでの穿刺ロック機構を詳細に示す模式部分図である。
【図３４】図１の手動注射器の使用中の第５のシーケンスでの穿刺ロック機構を詳細に示す模式部分図である。
【図３５】図１の手動注射器の使用中の第６のシーケンスでの穿刺ロック機構を詳細に示す模式部分図である。
【図３６】穿刺ロック機構の別の実施形態を示す模式部分図である。
【図３７】穿刺ロック機構の別の実施形態を示す模式部分図である。
【図３８】穿刺ロック機構の別の実施形態を示す模式部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面に示す手動注射器は、下部本体１と、作動中に下部本体１に対して軸方向に移動可能な上部本体２を有する。下部本体１と上部本体２はそれぞれ、単一の部品からなってもよいし、複数の部分が組み立てられてなってもよい。下部本体１内では、患者の体の注射領域の周りに接触するための下端部１１（「下」は図１での下方である）を有するアクチュエータースリーブ１０が、軸方向に摺動する。周知技術同様に、下部本体１は、注入される流体を収容する容器Ｓと、容器Ｓに固定され、流体がその内部を通って注入される注射針Ａと、容器Ｓ内を移動して注入を行うピストンＰを格納する。上部本体２は、注入中にピストンＰを容器Ｓ内で移動させるピストンロッドＴＰを有する。図１に示すように、使用されるまでは、注射針Ａは保護キャップＣによって保護されていてもよい。一般的には、容器Ｓは、径方向カラー部９を有する従来の事前充填型容器であってもよい。容器Ｓは、下部本体１に対して固定されており、ピストンロッドＴＰは、上部本体２に対して固定されている。したがって、上部本体２が下部本体１に対して軸方向に摺動すると、ピストンロッドＴＰが容器Ｓに対して軸方向に摺動する。
【００２４】
作動するまでは、アクチュエータースリーブ１０は注入前安全装置として機能し、注射針Ａの周りに配される第１突出位置にある。作動中には、アクチュエータースリーブ１０は下部本体１内を作動位置に向かって摺動し、注射針Ａを露出させて、穿刺、次いで流体の注入を可能にする。注入後には、アクチュエータースリーブ１０は注入後安全装置として機能し、注射針Ａによる負傷のリスクを回避するために、注射針Ａの周りに再び配される第２突出位置へと移動する。アクチュエータースリーブ１０は、任意のバネ５によって突出位置に向かって付勢されるのが望ましい。
【００２５】
アクチュエータースリーブ１０は、下部本体１（または、容器支持部などの、下部本体１に固定される構成要素）と協働して穿刺ロック機構を構成する。ピストンロッドＴＰは、容器Ｓ（または、容器支持部または下部本体１などの、容器Ｓに固定される構成要素）と協働して注入ロック機構を構成する。
【００２６】
本発明では、穿刺ロック機構は注入ロック機構よりも前に作動する。即ち、穿刺ロック機構の始動に必要な軸方向の力は、注入ロック機構の始動に必要な軸方向の力よりも小さい。したがって、ユーザーが手動注射器を注射領域に押し当て、上部本体２に軸方向の力をかけて上部本体２を下部本体１に対して軸方向に摺動させると、まずアクチュエータースリーブ１０が下部本体１内で軸方向に移動して、穿刺が行われる。アクチュエータースリーブ１０が作動位置に到達してはじめて、ピストンロッドＴＰが下部本体１内を軸方向に移動する。
【００２７】
図１〜図１８は、第１の望ましい実施形態を示す。図１〜図９は、手動注射器の作動シーケンスにおける様々な位置を示し、図１０〜図１８は、注入ロック機構、及び注入後にピストンを阻止するための阻止システムの様々な実施形態を示す。
【００２８】
図１〜図９を参照すると、ユーザーは保護キャップＣを取り外してから、アクチュエータースリーブ１０の下端部１１を注射領域の周りに押し当て、上部本体２に軸方向の押圧力をかけるのが分かる。以下で説明するように、注入ロック機構の始動の際の抵抗力は、穿刺ロック機構の始動の際の抵抗力よりも大きい。したがって、最初に摺動して下部本体１内へと進入するのは、アクチュエータースリーブ１０である。このため、注射針Ａが露出し、ユーザーがかける軸方向の押圧力の作用により、注射針Ａは注射領域を穿刺する。アクチュエータースリーブ１０が図３及び図４に示す作動位置に到達してはじめて、ユーザーがかける軸方向の作動押圧力によって、注入ロック機構が始動する。注入ロック機構の始動後、上部本体２ひいてはピストンロッドＴＰは、下部本体１ひいては容器Ｓに対して軸方向に移動して、容器Ｓ内のピストンＰを移動させ、容器Ｓ内の流体を注射針Ａを通じて注射領域内へと注入する。注入が終了して、ユーザーが手動注射器を注射領域から離すと、アクチュエータースリーブ１０は、例えば戻しバネ５の作用により自動的に第２突出位置へと移動する。図９に示すように、アクチュエータースリーブ１０はこの第２突出位置でロックされるので、注射針Ａによる負傷のあらゆるリスクを回避することができる。
【００２９】
図１０及び図１１は、注入ロック機構の第１の実施形態を示す。この実施形態では、ピストンロッドＴＰは、可撓性枝部４ａ、４ｂを形成する中央穴４を有する。可撓性枝部４ａ、４ｂは、互いから径方向に離れるように傾斜して、ピストンロッドＴＰの両側に径方向外側肩部４０ａ、４０ｂを形成する。下部本体１に対して構成要素３が固定されており、肩部４０ａ、４０ｂは、構成要素３に固定された軸方向フランジ３０と協働する。注入ロック機構を始動させるには、枝部４ａ、４ｂを径方向内側に変形させて、肩部４０ａ、４０ｂがフランジ３０を越えて軸方向に移動できるようにする必要がある。このために必要な軸方向の力は、穿刺ロック機構の始動に必要な軸方向の力よりも大きい。このため、穿刺が終了してはじめて注入が開始されるのが保証される。
【００３０】
図１２〜図１４は、穿刺ロック機構の別の実施形態を示す。この実施形態では、２つの径方向外側肩部４０ａ、４０ｂはそれぞれ、軸方向フランジ３０の径方向突起３１を受け止める凹部４１ａ、４１ｂを有する。この実施形態は、凹部４１ａ、４１ｂを突起３１にスナップ留めすることで、ピストンロッドＴＰが容器Ｓから引き抜かれるのを防止する機能も有する。こうしたスナップ留めのためには、図１２及び図１３では距離ｄ１及びｄ２によって示される間隙が設けられているのが望ましい。
【００３１】
図１５〜図１８は、使用後にピストンを阻止する阻止システムの実施形態を示す。この実施形態では、ピストンロッドＴＰは、（ピストンＰに対して）後方の部分に、２つの可撓性タブ５ａ、５ｂを有する。可撓性タブ５ａ、５ｂは、後方に向かって軸方向に延伸し、後方に向かうにつれて径方向に広がっている。図１８に示すように、注入が終了すると、可撓性タブ５ａ、５ｂはフランジ３０の突起３１を通過する際に径方向内側に変形し、突起３１の下でスナップ留めされる。このため、ピストンロッドＴＰは下部本体１内で阻止され、それに伴い、ピストンＰは容器Ｓ内で阻止される。当然のことながら、この阻止システムは、図１０及び図１１に示すような、軸方向フランジ３０が突起３１を有する穿刺ロック機構にも適用可能である。
【００３２】
図１９〜図２９は、第２の望ましい実施形態を示す。図１９〜図２４は、手動注射器の作動シーケンスにおける様々な位置を示し、図２５〜図２９は、注入ロック機構の様々な実施形態を示す。作動シーケンスは、第１の実施形態の作動シーケンスと同様に、穿刺で始まり、次いで注入が行われる。
【００３３】
手動注射器の構造は簡略化されており、上部本体２内でピストンロッドＴＰの後端（ピストンＰから遠い側）がスナップ留めされている。
【００３４】
第１の実施形態との主な相違点は、注入ロック機構にある。注入ロック機構は、図１９〜図２５ではピストンロッドＴＰと容器Ｓの径方向カラー部９との間に形成される。この実施形態では、ピストンロッドＴＰは第１の実施形態と同様に、２つの可撓性枝部４ａ、４ｂを形成する中央穴４を有する。可撓性枝部４ａ、４ｂは、互いから径方向に離れるように傾斜して、両側に径方向外側肩部４０ａ、４０ｂを形成する。可撓性枝部４ａ、４ｂは、容器Ｓの径方向カラー部９と協働する。
【００３５】
図２６及び図２７は、別の望ましい実施形態を示す。この実施形態では、図２７に示すように、下部本体１ひいては容器Ｓに対して固定されている円板５０が、作動するまでは、一般的には３つである複数の断裂可能ブリッジ５５を介して、ピストンロッドＴＰに連結されている。注入よりも前に穿刺が行われるように、断裂可能ブリッジ５５の断裂に対する抵抗力は、穿刺ロック機構の始動に必要な力よりも大きくなっている。
【００３６】
図２８が示す別の実施形態では、圧着リング６０が、容器Ｓの径方向カラー部９に直に固定されている。リング６０は、作動するまではピストンロッドＴＰの溝６２と係合している径方向内側突起６１を有する。注入よりも前に穿刺が行われるように、突起６１と溝６２の係合の解除に必要な力は、穿刺ロック機構の始動に必要な力よりも大きくなっている。
【００３７】
図２９が示すさらに別の実施形態では、圧着リング６０の径方向内側突起６１が、断裂可能ブリッジ６３を介してピストンロッドＴＰに固定されている。注入よりも前に穿刺が行われるように、断裂可能ブリッジ６３の断裂に対する抵抗力は、穿刺ロック機構の始動に必要な力よりも大きくなっている。
【００３８】
穿刺ロック機構の他の変形例も考えられる。
【００３９】
図３０〜図３８は、穿刺ロック機構、注入前安全装置、及び注入後安全装置の望ましい実施形態を示す。これらは、上記の実施形態にも他の様々な変形例にも適用可能である。
【００４０】
アクチュエータースリーブ１０と下部本体１（または下部本体１に固定される構成要素）のいずれかは、可撓性タブ１１０を有するのが望ましい。可撓性タブ１１０は、アクチュエータースリーブ１０が第１突出位置から作動位置へと移動してから作動位置から第２突出位置へと移動するときに、アクチュエータースリーブ１０に対して、及び／または容器Ｓを格納する下部本体１に対して、横方向に変形するのが望ましい。
【００４１】
穿刺ロック機構の第１の望ましい実施形態を、図３０〜図３５に示す。この実施形態では、アクチュエータースリーブ１０は第１溝１０１を有する。第１溝１０１は望ましくは傾斜溝であり、初期領域１０２から中間領域１０５に向かって延伸する。第１溝１０１は、弾性変形可能な軸方向壁１０２０を有するのが望ましい。アクチュエータースリーブ１０はまた、最終収容領域１０６を有している。最終収容領域１０６は、初期領域１０２に対して少なくとも横方向にずれており、望ましくは傾斜した最終溝１０７を介して中間領域１０５とつながっている。最終収容領域１０６と最終溝１０７の間には、軸方向肩部１０８が設けられている。
【００４２】
下部本体１は、横方向に可撓性を有する、即ち下部本体１の外縁方向に変形するタブ１１０を有する。以下で説明するように、可撓性タブ１１０は、下記のようにアクチュエータースリーブ１０の複数の溝及び複数の肩部と協働するヘッド１１２を有するのが望ましい。
【００４３】
さらに具体的には、図３０〜図３５に、アクチュエータースリーブ１０と下部本体１の間に形成された穿刺ロック機構の動作を示す。
【００４４】
図３０は、ユーザーが手動注射器の使用を開始するときの位置である開始位置を示す。図３０では、可撓性タブ１１０のヘッド１１２が初期領域１０２にあることが分かる。アクチュエータースリーブ１０が摺動して下部本体１内へと進入すると、可撓性タブ１１０のヘッド１１２は第１溝１０１内を摺動する。ヘッド１１２が、片側では第１溝１０１と、もう一方の片側では軸方向壁１０２０と協働する図３１の位置に到達すると、ヘッド１１２は軸方向壁１０２０を横方向に変形させて、作動ストロークを継続する。軸方向壁１０２０の当該変形によって、可撓性タブ１１０のヘッド１１２は中間領域１０５内へと進入する。任意に、軸方向壁１０２０は十分に変形したときに、まもなく注入が開始されることをユーザーに知らせるために、クリック音などの音を発生するようにしてもよい。
【００４５】
図３２は、アクチュエータースリーブ１０が作動位置に到達した状態を示す。この作動位置では、注射針Ａは患者の注射領域を注入位置に至るまで貫通しており、注入の開始が可能となる。アクチュエータースリーブ１０が作動位置にある場合、可撓性タブ１１０のヘッド１１２は中間領域１０５内にある。また、中間領域１０５は傾斜最終溝１０７を介して最終収容領域１０６とつながっており、軸方向壁１０２０が変形していない姿勢に弾性復元する。
【００４６】
アクチュエータースリーブ１０がバネ５の作用により作動位置から第２突出位置に移動すると、可撓性タブ１１０のヘッド１１２は傾斜最終溝１０７内へと摺動する。図３３は、ヘッド１１２の通過を妨げる軸方向壁１０２０のために、可撓性タブ１１０、具体的にはヘッド１１２が、第１溝１０１内に戻れなくなっていることを示す図である。ヘッド１１２は、少なくとも一部が傾斜しており、軸方向壁１０２０の傾斜端部と協働することでヘッド１１２を傾斜最終溝１０７内へと案内する前壁を有するのが望ましい。このように軸方向壁１０２０は、最終溝１０７によって構成され、可撓性タブ１１０を最終収容領域１０６の方へと案内するカムの必要不可欠な部分である。
【００４７】
使用後、アクチュエータースリーブ１０が第２突出位置に到達すると、最終収容領域１０６において、ヘッド１１２は軸方向肩部１０８の下方に入り込んでスナップ留めされることで、アクチュエータースリーブ１０が下部本体１に対してロックされる。可撓性タブ１１０のヘッド１１２と軸方向肩部１０８との当接により、アクチュエータースリーブ１０をこのロック位置から作動位置へと移動させることはもはやできない。図３４に示すように、作動中に可撓性タブ１１０は横方向に、具体的には傾斜最終溝１０７内で変形する。これによって、図３５に示すように、ヘッド１１２が最終収容領域１０６に到達したときに、軸方向肩部１０８の下方に弾性的かつ自動的にスナップ留めされる。注入後安全装置は、このようにしてそのロック最終位置に収容される。こうして、使用後の注射針Ａは完全に保護されるので、ユーザーが手動注射器を使用する可能性、及び／または注射針Ａによって負傷する可能性もなくなる。任意に、注射針安全装置がロック最終位置に到達したことをユーザーに知らせるために、この最終収容領域１０６内でのスナップ留めによりクリック音などの音を発生するようにしてもよい。
【００４８】
上記のアクチュエータースリーブの穿刺ロック機構は、特に効果的で信頼性が高く、頑強で扱いが容易であるので、成型及び組立を安価に行うことができる。具体的には、穿刺ロック機構は、アクチュエータースリーブ１０と下部本体１という２つの部分のみからなる。
【００４９】
当然のことながら、溝の形状、寸法、及び傾斜は、注射針安全装置に求められるニーズ及び望まれる特徴に応じて変更してもよい。具体的には、第１溝は軸方向溝であってもよいし、あるいは傾斜溝であってもよい。また、第２溝及び第３溝を設けず、第１溝が中間領域に直接続いてもよい。第１溝が傾斜している場合、最終溝は軸方向溝であってもよいし、第１溝と同様に傾斜溝であってもよい。さらに、穿刺ロック機構は必ずしも上記の軸方向壁１０２０を有さなくてもよい。
【００５０】
その他の変形例も考えられる。
【００５１】
具体的には、可撓性タブ１１０は、下部本体１に直に形成されるのではなく、下部本体１に固定される構成要素に形成されてもよい。具体的には、可撓性タブ１１０は、容器Ｓを下部本体１内で固定状態で保持する支持部に形成されてもよい。
【００５２】
なお、上記の手段を逆の構造で実現することも可能である。即ち、下部本体１（または、容器支持部などの、下部本体１に固定される構成要素）が種々の溝や肩部を有し、アクチュエータースリーブ１０が可撓性タブ１１０を有する構成にしてもよい。当然のことながら、この構成においては、溝の形状及び向きも適宜調節する。図３６〜図３８は、このような変形例を示す図である。
【００５３】
以上、本発明を望ましい実施形態を参照しながら説明したが、当然のことながら、添付の請求項によって規定された本発明の範囲を超えない限り、当業者は様々な変形を適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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