(57)【要約】  ハウジングと、二重ブレークスイッチ装置と、駆動装置とからなるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールであって、前記二重ブレークスイッチ装置は、中心導体と、可動接点と、固定側接点と、伝動ロッドと、多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とからなり、前記駆動装置は、直線往復運動機構を駆動して、伝動ロッドを上下に往復移動することで、２つの多関節プッシュアームが両側の可動接点を同時に押してそれらを前記スライドチャンネル内で往復摺動させ、前記可動接点が前記中心導体から突出した後、前記固定側接点と係合して前記固定接点穴に挿入されて両側の固定側接点を導通させるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。ＧＩＳケーブル増設実装時に、元の運転ケーブルを停電させずに接続実装を行うことができ、構造が簡単で、操作が便利で、増設端の事前設置のコストを大きく低減し、広範囲に普及して適用するのに適しているというメリットがある。【選択図】図２
2019526144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、二重ブレークスイッチ装置と、駆動装置とからなるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールであって、前記二重ブレークスイッチ装置は、中心導体と、可動接点と、固定側接点と、伝動ロッドと、多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とからなり、前記中心導体の軸心位置には可動接点と係合して左右両側を貫通するスライドチャンネルが配置され、中心導体の中央位置には前記スライドチャンネルに繋がる逃げ穴が配置され、前記ハウジングの内腔は密封空間であり、内腔における同一水平軸線の両側のそれぞれに前記固定側接点が配置され、前記固定側接点の固定接点穴が互いに対向して設けられ、前記中心導体と前記固定接点穴とが固定側接点同士の中心位置に同軸配置され、前記中心導体のスライドチャンネルの両端のそれぞれに１つの前記可動接点が配置され、前記伝動ロッドの一端は、２つの同じ構造の多関節プッシュアームに接続され、前記２つの多関節プッシュアームの他端は前記逃げ穴を通して、両端の可動接点のそれぞれに接続され、前記伝動ロッドが多関節プッシュアームの一端と離間して直線往復運動機構に接続され、前記直線往復運動機構が前記駆動装置に接続され、前記駆動装置は、直線往復運動機構を駆動して、伝動ロッドを上下に往復移動することで、２つの多関節プッシュアームが両側の可動接点を同時に押してそれらを前記スライドチャンネル内で往復摺動させ、前記可動接点が前記中心導体から突出した後、前記固定側接点と係合して前記固定接点穴に挿入されて両側の固定側接点を導通させることを特徴とするＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項２】
さらに接地接点ホルダを含み、前記接地接点ホルダには伝動ロッドの外周と係合する接地スルーホールが配置され、前記接地スルーホールの内周には接地斜め巻きコイルスプリングが配置され、前記中心導体が電導体であり、前記伝動ロッドは、多関節プッシュアームと接続している側から電導部と、絶縁部とを順に有し、前記伝動ロッドが接地スルーホールに挿通されて接地接点ホルダに取り付けられており、前記伝動ロッドが上へ移動して２つの可動接点を互いに外向きに移動させて中心導体から突出させる時、前記絶縁部と前記接地斜め巻きコイルスプリングとが接続され、前記伝動ロッドが下へ移動して２つの可動接点を互いに内向きに移動させて中心導体に納める時、前記電導部と前記接地斜め巻きコイルスプリングとが接続され、前記接地接点ホルダが前記ハウジングの内腔に取り付けられてハウジングと導通していることを特徴とする請求項１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項３】
前記直線往復運動機構はラックと、伝動ギヤとからなり、前記ラックが前記絶縁部に配置され、ラックの長さ方向が伝動軸の軸線と平行であり、前記駆動装置には出力軸が配置され、前記伝動ギヤが前記出力軸に同軸装着され、前記伝動ギヤとラックとが噛み合っていることを特徴とする請求項２に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項４】
前記直線往復運動機構がスクリュー伝動機構を採用し、前記絶縁部にはスクリューねじ部が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項５】
前記直線往復運動機構がウォームギヤ機構を採用し、前記絶縁部にはウォーム部が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項６】
前記多関節プッシュアームが第１接続ロッドと、第２接続ロッドと、第３接続ロッドとからなり、前記第１接続ロッドと第３接続ロッドとがバーロッドであり、前記第２接続ロッドがＬ形ロッドであり、前記第１接続ロッドと、第２接続ロッドと、第３接続ロッドとが順次ヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記伝動ロッドの一端は、２つの多関節プッシュアームと接続している第１接続ロッドの自由端のそれぞれにヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記２つの多関節プッシュアームの第２接続ロッドのＬ形の内角が全て内側に向かい、前記第３接続ロッドの自由端が前記可動接点の一端にヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であることを特徴とする請求項１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項７】
前記スライドチャンネルの両端の内周のそれぞれに可動接点と係合するための第１斜め巻きコイルスプリングが配置され、前記固定接点穴には可動接点と係合するための第２斜め巻きコイルスプリングが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項８】
中心導体の内腔への位置固定及び中心導体とハウジングとの間の絶縁のために、前記中心導体とハウジングとの間に支持碍子が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【請求項９】
前記ハウジングが電導体であり、その内腔はＴ形チャンネルであり、前記Ｔ形チャンネルの水平方向に前記中心導体と、可動接点と、固定側接点とが配置されており、前記Ｔ形チャンネルの垂直方向に前記多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とが配置され、前記駆動装置がハウジングの外側に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２２０ｋＶ以上の電圧レベルの変換所・変電所の設備分野に関し、具体的には、ＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
経済の発展に伴い、ＧＩＳ製品はマーケット上で自身の構造の敷地面積が小さく、運転故障率が低く、重量が軽く、メンテンナスが不要であるといった一連の利点によって、ますます多く適用されており、超高圧会社を例として、２０１６年中まで、現有の運転しているＧＩＳ設備の変電所・変換所の数は８つであり、そのうち、後期で増設することが求められるのは６つである。
【０００３】
いままでのＧＩＳ設備のメーカーの第２期増設構造に対する設計から見れば、第２期増設の間隔から運転まで、母線の断路ブレークが１つしかないことから、過電圧によるブレークの破壊のリスクを回避するために、第２期増設実装及び耐電圧試験の時は、元の運転母線を停電させなければならない。運転部署にとっては、変電所の母線を停電させることは、工事の進度の遅延、人手や物資の浪費、及び停電による直接的又は間接的な経済損失を意味する。大まかな概算によると、５００ｋＶの変電所・変換所にとって、一日の停電による直接的な経済損失は数百万元以上にも及び、さらに、一部の変電所では、大型の製錬所、重要な政府機関部門等の上下流クライアントの特殊性によって、母線を停電させることが非常に困難であり、工事の運転開始時間に大きく影響し、間接的に莫大な経済損失を引き起こすことになる。そのため、多くのオーナーがプロジェクトの入札の初期の段階で、後続のＧＩＳ増設中において元の設備を停電してはいけないとはっきり要求してきた。
【０００４】
一部の運転・メンテ部署は、新たなＧＩＳ案や試験方法によって、このように停電させずに設備を増設する要求を満たそうと試みたが、現在、波形管によるＧＩＳ母線への接続及び同周波数同相耐電圧試験技術という２種類の手段が主流になっている。この２種類の手段はいずれも波形管の接続又は増設設備の実装を行うには、ＧＩＳの運転母線を停電させなければならず、増設設備の商用周波数交流耐電圧試験時に運転母線を停電させないことを果たしただけである。そのため、これら２種類の手段はいずれもＧＩＳの設備増設時に母線を停電させないという課題を完璧には解決しておらず、一方、潜在的な安全上の問題もあり、例えば、波形管接続段は耐電圧テストに関与せず、単に２４時間帯電運転することだけによってテストを行うが、仮に波形管接続段の内部に粉塵パーティクルまたは先端バリがあるとしたら、運転相電圧でのテストでは不感領域がある。また、隣り合う設備の運転電圧（例えば、母線電圧変成器の２次側の電圧）を基準電圧とし、インダクタンス調整直列共振で試験電圧を生成させるＧＩＳ同周波数同相交流耐電圧試験技術を提案し、試験設備を開発した運転・メンテ部署もある。この技術では、位相角制御の精度の要求が極めて高く、また、試験中にブレーク間に一旦破壊が現れれば、母線の正常運転に影響してしまうことから、同周波数同相耐電圧技術の普及に大きな制限をもたらし、耐電圧中に母線の隔離ブレークが一切放電故障を起してはいけないことが要求され、そうでないと、グリッドの停電事故を引き起こしてしまい、極めて高いリスクがある。
【０００５】
ＧＩＳメーカーも設計構造を一部改良したが、改良した構造は、単なる元の構造に基づく機能モジュールの組み付けと積み重ねだけであり、スケジューリング結線図を変更し、敷地スペースが大きく、構造が冗長になるなどの欠点があり、実行可能性を有しない。ＧＩＳ増設の間隔で母線を停電させないという要望を満たすために、構造がコンパクトで、操作が安全で信頼性が高いＧＩＳ機能モジュールであって、南方電網の技術仕様に関連する要求を満たした上に、ＧＩＳ増設実装及び交流耐電圧試験を行う時に元の第１期の設備が依然として安全に信頼性高く運転できることを確保するＧＩＳ機能モジュールをデザインすることが強く求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の欠点を無くし、停電せずにケーブルを増設することのできるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の技術手段によって達成される。
ハウジングと、二重ブレークスイッチ装置と、駆動装置とからなるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールであって、前記二重ブレークスイッチ装置は、中心導体と、可動接点と、固定側接点と、伝動ロッドと、多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とからなり、前記中心導体の軸心位置には可動接点と係合して左右両側を貫通するスライドチャンネルが配置され、中心導体の中央位置には前記スライドチャンネルに繋がる逃げ穴が配置され、前記ハウジングの内腔は密封空間であり、内腔における同一水平軸線の両側のそれぞれに前記固定側接点が配置され、前記固定側接点の固定接点穴が互いに対向して設けられ、前記中心導体と前記固定接点穴とが固定側接点同士の中心位置に同軸配置され、前記中心導体のスライドチャンネルの両端のそれぞれに１つの前記可動接点が配置され、前記伝動ロッドの一端は、２つの同じ構造の多関節プッシュアームに接続され、前記２つの多関節プッシュアームの他端は前記逃げ穴を通して、両端の可動接点のそれぞれに接続され、前記伝動ロッドが多関節プッシュアームの一端と離間して直線往復運動機構に接続され、前記直線往復運動機構が前記駆動装置に接続され、前記駆動装置は、直線往復運動機構を駆動して、伝動ロッドを上下に往復移動することで、２つの多関節プッシュアームが両側の可動接点を同時に押してそれらを前記スライドチャンネル内で往復摺動させ、前記可動接点が前記中心導体から突出した後、前記固定側接点と係合して前記固定接点穴に挿入されて両側の固定側接点を導通させるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【０００８】
上記手段の改良として、さらに接地接点ホルダを含み、前記接地接点ホルダには伝動ロッドの外周と係合する接地スルーホールが配置され、前記接地スルーホールの内周には接地斜め巻きコイルスプリングが配置され、前記中心導体が電導体であり、前記伝動ロッドは、多関節プッシュアームと接続している側から電導部と、絶縁部とを順に有し、前記伝動ロッドが接地スルーホールに挿通されて接地接点ホルダに取り付けられており、前記伝動ロッドが上へ移動して２つの可動接点を互いに外向きに移動させて中心導体から突出させる時、前記絶縁部と前記接地斜め巻きコイルスプリングとが接続され、前記伝動ロッドが下へ移動して２つの可動接点を互いに内向きに移動させて中心導体に納める時、前記電導部と前記接地斜め巻きコイルスプリングとが接続され、前記接地接点ホルダが前記ハウジングの内腔に取り付けられてハウジングと導通している。
【０００９】
上記手段の改良として、前記直線往復運動機構はラックと、伝動ギヤとからなり、前記ラックが前記絶縁部に配置され、ラックの長さ方向が伝動軸の軸線と平行であり、前記駆動装置には出力軸が配置され、前記伝動ギヤが前記出力軸に同軸装着され、前記伝動ギヤとラックとが噛み合っている。
【００１０】
上記手段の改良として、前記直線往復運動機構がスクリュー伝動機構を採用し、前記絶縁部にはスクリューねじ部が配置されている。
【００１１】
上記手段の改良として、前記直線往復運動機構がウォームギヤ機構を採用し、前記絶縁部にはウォーム部が配置されている。
【００１２】
上記手段の改良として、前記多関節プッシュアームが第１接続ロッドと、第２接続ロッドと、第３接続ロッドとからなり、前記第１接続ロッドと第３接続ロッドとがバーロッドであり、前記第２接続ロッドがＬ形ロッドであり、前記第１接続ロッドと、第２接続ロッドと、第３接続ロッドとが順次ヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記伝動ロッドの一端は、２つの多関節プッシュアームと接続している第１接続ロッドの自由端のそれぞれにヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記２つの多関節プッシュアームの第２接続ロッドのＬ形の内角が全て内側に向かい、前記第３接続ロッドの自由端が前記可動接点の一端にヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行である。
【００１３】
上記手段の改良として、前記スライドチャンネルの両端の内周のそれぞれに可動接点と係合するための第１斜め巻きコイルスプリングが配置され、前記固定接点穴には可動接点と係合するための第２斜め巻きコイルスプリングが配置されている。
【００１４】
上記手段の改良として、中心導体の内腔への位置固定及び中心導体とハウジングとの間の絶縁のために、前記中心導体とハウジングとの間に支持碍子が配置されている。
【００１５】
上記手段の改良として、前記ハウジングが電導体であり、その内腔はＴ形チャンネルであり、前記Ｔ形チャンネルの水平方向に前記中心導体と、可動接点と、固定側接点とが配置されている。前記Ｔ形チャンネルの垂直方向に前記多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とが配置され、前記駆動装置がハウジングの外側に配置されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以下の好ましい効果を有する。
ＧＩＳケーブル増設実装時に、元の運転ケーブルを停電させずに接続実装を行うことができ、構造が簡単で、操作が便利で、増設端の事前設置のコストを大きく低減し、広範囲に普及して適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールの構造模式図である。
【図２】本発明に係るＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールのオン状態の断面図である。
【図３】本発明に係るＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールのオフ状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）
図１から図３に示されるように、ハウジング１と、二重ブレークスイッチ装置と、駆動装置２とからなるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールであって、前記二重ブレークスイッチ装置は、中心導体３と、可動接点４と、固定側接点５と、伝動ロッド６と、多関節プッシュアーム７と、直線往復運動機構８と、接地接点ホルダ９とからなり、前記中心導体３の軸心位置には可動接点４と係合して左右両側を貫通するスライドチャンネル１０が配置され、中心導体３の中央位置には前記スライドチャンネル１０に繋がる逃げ穴１１が配置され、前記ハウジング１の内腔１２は密封空間であり、内腔１２における同一水平軸線の両側のそれぞれに前記固定側接点５が配置され、前記固定側接点５の固定接点穴１３が互いに対向して設けられ、前記中心導体３と前記固定接点穴１３とが固定側接点５同士の中心位置に同軸配置され、前記中心導体３のスライドチャンネル１０の両端のそれぞれに１つの前記可動接点４が配置され、前記伝動ロッド６の一端は、２つの同じ構造の多関節プッシュアーム７に接続され、前記２つの多関節プッシュアーム７の他端は前記逃げ穴１１を通して、両端の可動接点４のそれぞれに接続され、前記伝動ロッド６が多関節プッシュアーム７の一端と離間して直線往復運動機構８に接続され、前記直線往復運動機構８が前記駆動装置２に接続され、前記駆動装置２は、直線往復運動機構８を駆動して、伝動ロッド６を上下に往復移動することで、２つの多関節プッシュアーム７が両側の可動接点４を同時に押してそれらを前記スライドチャンネル１０内で往復摺動させ、前記可動接点４が前記中心導体３から突出した後、前記固定側接点５と係合して前記固定接点穴１３に挿入されて両側の固定側接点５を導通させるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。前記スライドチャンネル１０の両端の内周のそれぞれに可動接点４と係合するための第１斜め巻きコイルスプリング１５が配置され、前記固定接点穴１３には可動接点４と係合するための第２斜め巻きコイルスプリング１６が配置されている。中心導体３の内腔１２への位置固定及び中心導体３とハウジング１との間の絶縁のために、前記中心導体３とハウジング１との間に支持碍子１７が配置されている。
【００１９】
前記接地接点ホルダ９には伝動ロッド６の外周と係合する接地スルーホール１８が配置され、前記接地スルーホール１８の内周には接地斜め巻きコイルスプリング１９が配置され、前記中心導体３が電導体であり、前記伝動ロッド６は、多関節プッシュアーム７と接続している側から電導部２０と、絶縁部２１とを順に有し、前記伝動ロッド６が接地スルーホール１８に挿通されて接地接点ホルダ９に取り付けられており、前記伝動ロッド６が上へ移動して２つの可動接点４を互いに外向きに移動させて中心導体３から突出させる時、前記絶縁部２１と前記接地斜め巻きコイルスプリング１９とが接続され、前記伝動ロッド６が下へ移動して２つの可動接点４を互いに内向きに移動させて中心導体３に納める時、前記電導部２０と前記接地斜め巻きコイルスプリング１９とが接続さ、前記接地接点ホルダ９が前記ハウジング１の内腔１２に取り付けられてハウジング１と導通している。前記直線往復運動機構８はラック２２と、伝動ギヤ２３とからなり、前記ラック２２が前記絶縁部２１に配置され、ラック２２の長さ方向が伝動軸６の軸線と平行であり、前記駆動装置２には出力軸１４が配置され、前記伝動ギヤ２３が前記出力軸１４に同軸装着され、前記伝動ギヤ２３とラック２２とが噛み合っている。
【００２０】
前記多関節プッシュアーム７が第１接続ロッド２４と、第２接続ロッド２５と、第３接続ロッド２６とからなり、前記第１接続ロッド２４と第３接続ロッド２６とがバーロッドであり、前記第２接続ロッド２５がＬ形ロッドであり、前記第１接続ロッド２４と、第２接続ロッド２５と、第３接続ロッド２６とが順次ヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記伝動ロッド６の一端は、２つの多関節プッシュアーム７と接続している第１接続ロッド２４の自由端のそれぞれにヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記２つの多関節プッシュアーム７の第２接続ロッド２５のＬ形の内角が全て内側に向かい、前記第３接続ロッド２６の自由端が前記可動接点４の一端にヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行である。前記ハウジング１が電導体であり、その内腔１２はＴ形チャンネルであり、前記Ｔ形チャンネルの水平方向に前記中心導体３と、可動接点４と、固定側接点５とが配置されている。前記Ｔ形チャンネルの垂直方向に前記多関節プッシュアーム７と、直線往復運動機構８とが配置され、前記駆動装置２がハウジング１の外側に配置されている。
【００２１】
（実施例２）
前記直線往復運動機構８がスクリュー伝動機構を採用し、前記絶縁部２１にはスクリューねじ部が配置されている点で、実施例１とは異なっている。
【００２２】
（実施例３）
前記直線往復運動機構８がウォームギヤ機構を採用し、前記絶縁部２１にはウォーム部が配置されている点で、実施例１とは異なっている。
【００２３】
前記詳細な説明は本発明の実施可能な実施例を具体的に説明したものであり、本発明の特許請求の範囲は該実施例によって制限されず、本発明を逸脱しない範囲で行われる均等な実施又は変更はいずれも本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【００２４】
（付記）
（付記１）
ハウジングと、二重ブレークスイッチ装置と、駆動装置とからなるＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュールであって、前記二重ブレークスイッチ装置は、中心導体と、可動接点と、固定側接点と、伝動ロッドと、多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とからなり、前記中心導体の軸心位置には可動接点と係合して左右両側を貫通するスライドチャンネルが配置され、中心導体の中央位置には前記スライドチャンネルに繋がる逃げ穴が配置され、前記ハウジングの内腔は密封空間であり、内腔における同一水平軸線の両側のそれぞれに前記固定側接点が配置され、前記固定側接点の固定接点穴が互いに対向して設けられ、前記中心導体と前記固定接点穴とが固定側接点同士の中心位置に同軸配置され、前記中心導体のスライドチャンネルの両端のそれぞれに１つの前記可動接点が配置され、前記伝動ロッドの一端は、２つの同じ構造の多関節プッシュアームに接続され、前記２つの多関節プッシュアームの他端は前記逃げ穴を通して、両端の可動接点のそれぞれに接続され、前記伝動ロッドが多関節プッシュアームの一端と離間して直線往復運動機構に接続され、前記直線往復運動機構が前記駆動装置に接続され、前記駆動装置は、直線往復運動機構を駆動して、伝動ロッドを上下に往復移動することで、２つの多関節プッシュアームが両側の可動接点を同時に押してそれらを前記スライドチャンネル内で往復摺動させ、前記可動接点が前記中心導体から突出した後、前記固定側接点と係合して前記固定接点穴に挿入されて両側の固定側接点を導通させることを特徴とするＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００２５】
（付記２）
さらに接地接点ホルダを含み、前記接地接点ホルダには伝動ロッドの外周と係合する接地スルーホールが配置され、前記接地スルーホールの内周には接地斜め巻きコイルスプリングが配置され、前記中心導体が電導体であり、前記伝動ロッドは、多関節プッシュアームと接続している側から電導部と、絶縁部とを順に有し、前記伝動ロッドが接地スルーホールに挿通されて接地接点ホルダに取り付けられており、前記伝動ロッドが上へ移動して２つの可動接点を互いに外向きに移動させて中心導体から突出させる時、前記絶縁部と前記接地斜め巻きコイルスプリングとが接続され、前記伝動ロッドが下へ移動して２つの可動接点を互いに内向きに移動させて中心導体に納める時、前記電導部と前記接地斜め巻きコイルスプリングとが接続され、前記接地接点ホルダが前記ハウジングの内腔に取り付けられてハウジングと導通していることを特徴とする付記１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００２６】
（付記３）
前記直線往復運動機構はラックと、伝動ギヤとからなり、前記ラックが前記絶縁部に配置され、ラックの長さ方向が伝動軸の軸線と平行であり、前記駆動装置には出力軸が配置され、前記伝動ギヤが前記出力軸に同軸装着され、前記伝動ギヤとラックとが噛み合っていることを特徴とする付記２に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００２７】
（付記４）
前記直線往復運動機構がスクリュー伝動機構を採用し、前記絶縁部にはスクリューねじ部が配置されていることを特徴とする付記２に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００２８】
（付記５）
前記直線往復運動機構がウォームギヤ機構を採用し、前記絶縁部にはウォーム部が配置されていることを特徴とする付記２に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００２９】
（付記６）
前記多関節プッシュアームが第１接続ロッドと、第２接続ロッドと、第３接続ロッドとからなり、前記第１接続ロッドと第３接続ロッドとがバーロッドであり、前記第２接続ロッドがＬ形ロッドであり、前記第１接続ロッドと、第２接続ロッドと、第３接続ロッドとが順次ヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記伝動ロッドの一端は、２つの多関節プッシュアームと接続している第１接続ロッドの自由端のそれぞれにヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であり、前記２つの多関節プッシュアームの第２接続ロッドのＬ形の内角が全て内側に向かい、前記第３接続ロッドの自由端が前記可動接点の一端にヒンジ接続され且つヒンジ接続軸が互いに平行であることを特徴とする付記１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００３０】
（付記７）
前記スライドチャンネルの両端の内周のそれぞれに可動接点と係合するための第１斜め巻きコイルスプリングが配置され、前記固定接点穴には可動接点と係合するための第２斜め巻きコイルスプリングが配置されていることを特徴とする付記１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００３１】
（付記８）
中心導体の内腔への位置固定及び中心導体とハウジングとの間の絶縁のために、前記中心導体とハウジングとの間に支持碍子が配置されていることを特徴とする付記１に記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【００３２】
（付記９）
前記ハウジングが電導体であり、その内腔はＴ形チャンネルであり、前記Ｔ形チャンネルの水平方向に前記中心導体と、可動接点と、固定側接点とが配置されており、前記Ｔ形チャンネルの垂直方向に前記多関節プッシュアームと、直線往復運動機構とが配置され、前記駆動装置がハウジングの外側に配置されていることを特徴とする付記１から８のいずれか１つに記載のＧＩＳ中ケーブル増設無停電機能モジュール。
【符号の説明】
【００３３】
１    ハウジング
２    駆動装置
３    導体
４    可動接点
５    固定側接点
６    伝動ロッド
７    多関節プッシュアーム
８    直線往復運動機構
９    接地接点ホルダ
１０    スライドチャンネル
１１    逃げ穴
１２    内腔
１３    固定接点穴
１４    出力軸
１５    第１斜め巻きコイルスプリング
１６    第２斜め巻きコイルスプリング
１７    支持碍子
１８    接地スルーホール
１９    接地斜め巻きコイルスプリング
２０    電導部
２１    絶縁部
２２    ラック
２３    伝動ギヤ
２４    第１接続ロッド
２５    第２接続ロッド
２６    第３接続ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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