(57)【要約】  本開示のいくつかの態様は、受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビームに関する情報をシグナリングするための技法を提供する。
2019537884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信エンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
受信エンティティに、前記受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報をシグナリングするステップと、
前記ビームを使用して前記データ送信および制御送信を送るステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記情報は、送信時間間隔の構成ならびにデータ送信および制御送信に使用されるビーム間のビーム関係のタイプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記構成は、前記送信時間間隔のうちの1つまたは複数においてデータ送信および制御送信に同じビームが使用されるかどうかを示す、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記送信時間間隔は、サブフレームまたはタイムスロットのうちの少なくとも1つを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記構成は、
少なくともいくつかの送信時間間隔においてデータと制御情報の両方に同じビームが使用され、
他の送信時間間隔においてデータおよび制御情報に異なるビームが使用される
ことを示す、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記異なるビームは、データ送信の場合とは異なる、制御送信の場合のビーム形状を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記送信エンティティは基地局を含み、
前記シグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)、ブロードキャストシグナリング、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記送信エンティティはユーザ機器(UE)を含み、
前記シグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記情報は、制御とデータの両方が同じビームを使用してスケジュールされるかどうかを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報は、
制御およびデータの基準信号(RS)間の位相継続性、
制御領域およびデータ領域において適用されるビーム形状間の相関の尺度、または
制御送信およびデータ送信に使用される前記ビーム間の疑似コロケーション(QCL)の度合い
のうちの少なくとも1つを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報は、
ドップラー拡散、遅延拡散、周波数オフセット、またはタイミング
のうちの少なくとも1つを推定するためにデータと制御との間の疑似コロケーションが仮定され得るかどうかを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報は、データ送信および制御送信に使用される前記ビームの1つまたは複数のパラメータの関数として生成されたビーム関係メトリックとして提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
受信エンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
送信エンティティから、前記受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関するシグナリングされた情報を受信するステップと、
前記シグナリングされた情報に基づいて、前記データ送信および制御送信を処理するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記情報は、送信時間間隔の構成ならびにデータ送信および制御送信に使用されるビーム間のビーム関係のタイプを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記構成は、前記送信時間間隔のうちの1つまたは複数においてデータ送信および制御送信に同じビームが使用されるかどうかを示す、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信時間間隔は、サブフレームまたはタイムスロットのうちの少なくとも1つを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記構成は、
少なくともいくつかの送信時間間隔においてデータと制御情報の両方に同じビームが使用され、
他の送信時間間隔においてデータおよび制御情報に異なるビームが使用される
ことを示す、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
前記異なるビームは、データ送信の場合とは異なる、制御送信の場合のビーム形状を含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
前記受信エンティティはユーザ機器(UE)を含み、
前記シグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)、ブロードキャストシグナリング、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して受信される、請求項13に記載の方法。
【請求項２０】
前記受信エンティティは基地局(BS)を含み、
前記シグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して受信される、請求項13に記載の方法。
【請求項２１】
前記情報は、制御とデータの両方が同じビームを使用してスケジュールされるかどうかを示す、請求項13に記載の方法。
【請求項２２】
前記情報は、
制御およびデータの基準信号(RS)間の位相継続性、
制御領域およびデータ領域において適用されるビーム形状間の相関の尺度、または
制御送信およびデータ送信に使用される前記ビーム間の疑似コロケーション(QCL)の度合い
のうちの少なくとも1つを示す、請求項13に記載の方法。
【請求項２３】
前記シグナリングされた情報に基づいて、前記データ送信および制御送信を処理するステップは、
同じ復調基準信号(DMRS)を使用してデータ領域と制御領域の両方に対するチャネル推定を実行するステップ
を含む、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
前記情報は、
ドップラー拡散、遅延拡散、周波数オフセット、またはタイミング
のうちの少なくとも1つを推定するためにデータと制御との間の疑似コロケーションが仮定され得るかどうかを示す、請求項13に記載の方法。
【請求項２５】
前記情報は、データ送信および制御送信に使用される前記ビームの1つまたは複数のパラメータの関数として生成されたビーム関係メトリックとして提供される、請求項13に記載の方法。
【請求項２６】
ワイヤレス通信のための装置であって、
受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報を取得するように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記受信エンティティに前記情報をシグナリングし、前記ビームを使用して前記データ送信および制御送信を送るように構成された送信機と
を含む装置。
【請求項２７】
前記情報は、
制御およびデータの基準信号(RS)間の位相継続性、
制御領域およびデータ領域において適用されるビーム形状間の相関の尺度、または
制御送信およびデータ送信に使用される前記ビーム間の疑似コロケーション(QCL)の度合い
のうちの少なくとも1つを示す、請求項26に記載の装置。
【請求項２８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
送信エンティティから、前記装置へのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報を受信するように構成された受信機と、
シグナリングされた情報に基づいて、前記データ送信および制御送信を処理するように構成された少なくとも1つのプロセッサと
を含む装置。
【請求項２９】
前記情報は、
制御およびデータの基準信号(RS)間の位相継続性、
制御領域およびデータ領域において適用されるビーム形状間の相関の尺度、または
制御送信およびデータ送信に使用される前記ビーム間の疑似コロケーション(QCL)の度合い
のうちの少なくとも1つを示す、請求項28に記載の装置。
【請求項３０】
前記プロセッサは、同じ復調基準信号(DMRS)を使用してデータ領域と制御領域の両方に対するチャネル推定を実行するように構成される、請求項29に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照および優先権主張
本出願は、すべての適用可能な目的のためにその全体が参照により本明細書に組み込まれている、2016年11月10日に出願された米国仮特許出願第62/420,036号の利益および優先権を主張する、2017年9月22日に出願された米国出願第15/713,074号の優先権を主張する。
【０００２】
本開示の態様は、ワイヤレス通信に関し、より詳細には、データ送信および制御送信に使用されるビームに関する情報をシグナリングすることに関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、電話、ビデオ、データ、メッセージング、およびブロードキャストなどの、様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。一般のワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅、送信電力)を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続技術を採用し得る。そのような多元接続技術の例は、ロングタームエボリューション(LTE)システム、符号分割多元接続(CDMA)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)システム、および時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)システムを含む。
【０００４】
いくつかの例では、ワイヤレス多元接続通信システムは、ユーザ機器(UE)としても知られている複数の通信デバイスのための通信を各々が同時にサポートする、いくつかの基地局を含み得る。LTEまたはLTE-Aネットワークでは、1つまたは複数の基地局のセットがeノードB(eNB)を定義してよい。他の例では(たとえば、次世代または5Gネットワークでは)、ワイヤレス多元接続通信システムは、いくつかの集約ユニット(CU)(たとえば、中央ノード(CN)、アクセスノードコントローラ(ANC)など)と通信するいくつかの分散ユニット(DU)(たとえば、エッジユニット(EU)、エッジノード(EN)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)、送信受信ポイント(TRP)など)を含んでよく、集約ユニットと通信する1つまたは複数の分散ユニットのセットがアクセスノード(たとえば、ニューラジオ基地局(NR BS:new radio base station)、ニューラジオノードB(NR NB:new radio node-B)、ネットワークノード、5G NB、gNBなど)を定義してよい。基地局またはDUは、(たとえば、基地局から、またはUEへの送信のための)ダウンリンクチャネルおよび(たとえば、UEから基地局または分散ユニットへの送信のための)アップリンクチャネル上でUEのセットと通信してよい。
【０００５】
これらの多元接続技術は、異なるワイヤレスデバイスが都市、国家、地域、さらには地球規模で通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。新生の電気通信規格の一例は、ニューラジオ(NR)、たとえば、5G無線アクセスである。それは、スペクトル効率を改善し、コストを削減し、サービスを改善し、新しいスペクトルを利用し、またダウンリンク(DL)およびアップリンク(UL)上でOFDMAをサイクリックプレフィックス(CP)とともに使用する他のオープン規格とよりうまく統合することによって、モバイルブロードバンドインターネットアクセスをよりうまくサポートし、ならびにビームフォーミング、多入力多出力(MIMO)アンテナ技術、およびキャリアアグリゲーションをサポートするように設計されている。
【０００６】
しかしながら、モバイルブロードバンドアクセスに対する需要が増大し続けるにつれて、NR技術におけるさらなる改善が必要である。好ましくは、これらの改善は、他の多元接続技術、およびこれらの技術を用いる電気通信規格に適用可能であるべきである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のシステム、方法、およびデバイスはそれぞれ、いくつかの態様を有し、それらのうちの単一の態様だけが、その望ましい属性を担うわけではない。以下の特許請求の範囲によって表される本開示の範囲を限定することなく、いくつかの特徴についてここで簡潔に説明する。この説明を考慮した後、また特に「発明を実施するための形態」と題するセクションを読んだ後、本開示の特徴が、ワイヤレスネットワークにおけるアクセスポイントと局との間の改善された通信を含む利点をどのようにもたらすかが理解されよう。
【０００８】
本開示のいくつかの態様は、送信エンティティによって実行され得るワイヤレス通信のための方法を提供する。本方法は、一般に、受信エンティティに、受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報をシグナリングするステップと、ビームを使用してデータ送信および制御送信を送るステップとを含む。
【０００９】
本開示のいくつかの態様は、受信エンティティによって実行され得るワイヤレス通信のための方法を提供する。本方法は、一般に、送信エンティティから、受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関するシグナリングされた情報を受信するステップと、情報に基づいて、データ送信および制御送信を処理するステップとを含む。
【００１０】
本開示のいくつかの態様は、一般に少なくとも1つのプロセッサと送信機とを含むワイヤレス通信のための装置を提供する。プロセッサは、一般に、受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報を取得するように構成される。送信機は、一般に、受信エンティティに情報をシグナリングし、ビームを使用してデータ送信および制御送信を送るように構成される。
【００１１】
本開示のいくつかの態様は、一般に受信機と少なくとも1つのプロセッサとを含むワイヤレス通信のための装置を提供する。受信機は、一般に、送信エンティティから、装置へのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報を受信するように構成される。プロセッサは、一般に、シグナリングされた情報に基づいて、データ送信および制御送信を処理するように構成される。
【００１２】
態様は、一般に、添付の図面を参照しながら本明細書で十分に説明され、添付の図面によって示される、方法、装置、システム、コンピュータ可読媒体、および処理システムを含む。
【００１３】
上記の目的および関係する目的を達成するために、1つまたは複数の態様は、以下で十分に説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を含む。以下の説明および添付の図面は、1つまたは複数の態様のいくつかの例示的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、様々な態様の原理が利用され得る様々な方法のほんのいくつかを示すものであり、この説明は、すべてのそのような態様およびそれらの均等物を含むものである。
【００１４】
本開示の上記の特徴が詳細に理解され得るように、上記で簡単に要約したより具体的な説明が、態様を参照することによって行われることがあり、態様のうちのいくつかは添付の図面に示される。しかしながら、本説明は他の等しく効果的な態様に通じ得るので、添付の図面が、本開示のいくつかの典型的な態様のみを示し、したがって、本開示の範囲を限定するものと見なされるべきではないことに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示のいくつかの態様による、例示的な電気通信システムを概念的に示すブロック図である。
【図２】本開示のいくつかの態様による、分散型RANの例示的な論理アーキテクチャを示すブロック図である。
【図３】本開示のいくつかの態様による、分散型RANの例示的な物理アーキテクチャを示す図である。
【図４】本開示のいくつかの態様による、例示的なBSおよびユーザ機器(UE)の設計を概念的に示すブロック図である。
【図５】本開示のいくつかの態様による、通信プロトコルスタックを実装するための例を示す図である。
【図６】本開示のいくつかの態様による、DL中心のサブフレームの一例を示す図である。
【図７】本開示のいくつかの態様による、UL中心のサブフレームの一例を示す図である。
【図８】本開示のいくつかの態様による、アクティブなビームの一例を示す図である。
【図９】本開示のいくつかの態様による、送信エンティティによって実行される例示的な動作を示す図である。
【図１０】本開示のいくつかの態様による、受信エンティティによって実行される例示的な動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
理解を容易にするために、可能な場合、図に共通する同一の要素を示すために、同一の参照番号が使用されている。特定の具陳なしに、一態様において開示する要素が他の態様において有利に利用され得ることが企図される。
【００１７】
本開示の態様は、ニューラジオ(NR)(ニューラジオアクセス技術または5G技術)のための装置、方法、処理システム、およびコンピュータ可読媒体を提供する。
【００１８】
NRは、拡張モバイルブロードバンド(eMBB:Enhanced mobile broadband)ターゲットの広い帯域幅(たとえば、80MHzを越える)、ミリ波(mmW:millimeter wave)ターゲットの高いキャリア周波数(たとえば、60GHz)、マッシブMTC(mMTC:massive MTC)ターゲットの後方互換性のないMTC技法、および/またはミッションクリティカルターゲットの超高信頼低レイテンシ通信(URLLC:ultra reliable low latency communication)などの、様々なワイヤレス通信サービスをサポートし得る。これらのサービスは、レイテンシ要件および信頼性要件を含み得る。これらのサービスは、異なる送信時間間隔(TTI)を有することもあり、TTIは、それぞれのサービス品質(QoS)要件を満たすサブフレームまたはサブフレームの一部分(たとえば、タイムスロット)を指し得る。加えて、これらのサービスは、同じサブフレームにおいて共存し得る。
【００１９】
以下の説明は例を提供するものであり、特許請求の範囲に記載される範囲、適用可能性、または例を限定するものではない。本開示の範囲から逸脱することなく、説明する要素の機能および構成に変更が加えられてよい。様々な例は、様々な手順または構成要素を適宜に省略してよく、置換してよく、または追加してよい。たとえば、説明する方法は、説明する順序とは異なる順序で実行されてよく、様々なステップが追加されてよく、省略されてよく、または組み合わせられてよい。また、いくつかの例に関して説明する特徴が、いくつかの他の例では組み合わせられてよい。たとえば、本明細書に記載される任意の数の態様を使用して、装置が実装されてよく、または方法が実践されてよい。加えて、本開示の範囲は、本明細書に記載された本開示の様々な態様に加えて、またはそれらの態様以外に、他の構造、機能、または構造および機能を使用して実践されるそのような装置または方法を包含するものとする。本明細書で開示する本開示のいずれの態様も、請求項の1つまたは複数の要素によって具現化され得ることを理解されたい。「例示的」という語は、本明細書では「例、事例、または例示として機能すること」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」であるものとして説明されるいずれの態様も、必ずしも他の態様よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。
【００２０】
本明細書で説明する技法は、LTE、CDMA、TDMA、FDMA、OFDMA、SC-FDMA、および他のネットワークなどの、様々なワイヤレス通信ネットワークに使用され得る。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば、互換的に使用される。CDMAネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)、cdma2000などの無線技術を実装し得る。UTRAは、広帯域CDMA(WCDMA(登録商標))、およびCDMAの他の変形を含む。cdma2000は、IS-2000規格、IS-95規格、およびIS-856規格を対象とする。TDMAネットワークは、モバイル通信用グローバルシステム(GSM(登録商標))などの無線技術を実装し得る。OFDMAネットワークは、NR(たとえば、5G RA)、発展型UTRA(E-UTRA)、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)、IEEE 802.11(Wi-Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、Flash-OFDMAなどの無線技術を実装し得る。UTRAおよびE-UTRAは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(UMTS)の一部である。NRは、5G技術フォーラム(5GTF)とともに開発中の新しく出現したワイヤレス通信技術である。3GPPロングタームエボリューション(LTE)およびLTEアドバンスト(LTE-A)は、E-UTRAを使用するUMTSのリリースである。UTRA、E-UTRA、UMTS、LTE、LTE-AおよびGSM(登録商標)は、「第3世代パートナーシッププロジェクト」(3GPP)と称する団体による文書に記載されている。cdma2000およびUMBは、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)と称する団体の文書に記載されている。本明細書で説明する技法は、上述のワイヤレスネットワークおよび無線技術、ならびに他のワイヤレスネットワークおよび無線技術に使用され得る。明確にするために、本明細書では一般に3Gおよび/または4Gワイヤレス技術に関連する用語を使用して態様が説明されることがあるが、本開示の態様は、NR技術を含めて、5G以降のものなどの他の世代ベースの通信システムにおいて適用され得る。
【００２１】
例示的なワイヤレス通信システム
図1は、本開示の態様が実行され得る例示的なワイヤレスネットワーク100を示す。たとえば、ワイヤレスネットワークは、ニューラジオ(NR)または5Gネットワークであり得る。NRワイヤレス通信システムは、ビームを用いることができ、BSおよびUEは、アクティブなビームを介して通信する。本明細書で説明するように、BSは、参照ビームを介して送信された基準信号(たとえば、MRS、CSI-RS、synch)の測定値を使用してアクティブなビームを監視し得る。
【００２２】
UE120は、ビームセットに関連するモビリティパラメータに少なくとも部分的に基づいてモビリティイベントを検出するために本明細書で説明する動作1000および方法を実行するように構成され得る。BS110は、送信受信ポイント(TRP)、ノードB(NB)、5G NB、アクセスポイント(AP)、ニューラジオ(NR)BSなどを含み得る。BS110は、ビームセットおよびビームセットの各々に関連するモビリティパラメータを構成するために本明細書で説明する動作900および方法を実行するように構成され得る。BSは、モビリティパラメータに基づく検出されたモビリティイベントの指示を受信することがあり、イベントトリガに基づいてUEのモビリティ管理に関する決定を行い得る。
【００２３】
図1に示すように、ワイヤレスネットワーク100は、いくつかのBS110と他のネットワークエンティティとを含み得る。BSは、UEと通信する局であり得る。各BS110は、特定の地理的エリアに通信カバレージを提供し得る。3GPPでは、「セル」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、このカバレージエリアにサービスしているノードBおよび/またはノードBサブシステムのカバレージエリアを指すことがある。NRシステムでは、「セル」およびgNB、ノードB、5G NB、AP、NR BS、またはTRPなどの用語は交換可能であり得る。いくつかの例では、セルは、必ずしも静止しているとは限らないことがあり、セルの地理的エリアは、モバイル基地局のロケーションに従って移動し得る。いくつかの例では、基地局は、任意の適切なトランスポートネットワークを使用して、直接物理接続、仮想ネットワークなど、様々なタイプのバックホールインターフェースを通じて、ワイヤレスネットワーク100内で互いに、および/または1つもしくは複数の他の基地局もしくはネットワークノード(図示せず)に相互接続され得る。
【００２４】
一般に、任意の数のワイヤレスネットワークが、所与の地理的エリアにおいて展開されてよい。各ワイヤレスネットワークは、特定の無線アクセス技術(RAT)をサポートしてよく、1つまたは複数の周波数で動作してよい。RATは、無線技術、エアインターフェースなどと呼ばれることもある。周波数は、キャリア、周波数チャネルなどと呼ばれることもある。各周波数は、異なるRATのワイヤレスネットワーク間の干渉を回避するために、所与の地理的エリアにおいて単一のRATをサポートしてよい。場合によっては、NR RATネットワークまたは5G RATネットワークが展開されてよい。
【００２５】
BSは、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、および/または他のタイプのセルのための通信カバレージを提供し得る。マクロセルは、比較的大きい地理的エリア(たとえば、半径数キロメートル)をカバーすることができ、サービスに加入しているUEによる無制限アクセスを可能にしてよい。ピコセルは、比較的小さい地理的エリアをカバーすることができ、サービスに加入しているUEによる無制限アクセスを可能にしてよい。フェムトセルは、比較的小さい地理的エリア(たとえば、自宅)をカバーすることができ、フェムトセルとの関連を有するUE(たとえば、限定加入者グループ(CSG)内のUE、自宅内のユーザのためのUEなど)による制限付きアクセスを可能にしてよい。マクロセルのためのBSは、マクロBSと呼ばれることがある。ピコセルのためのBSは、ピコBSと呼ばれることがある。フェムトセルのためのBSは、フェムトBSまたはホームBSと呼ばれることがある。図1に示す例では、BS110a、110bおよび110cは、それぞれ、マクロセル102a、102bおよび102cのためのマクロBSであり得る。BS110xは、ピコセル102xのためのピコBSであり得る。BS110yおよび110zは、それぞれ、フェムトセル102yおよび102zのためのフェムトBSであり得る。BSは1つまたは複数(たとえば、3つ)のセルをサポートしてよい。
【００２６】
ワイヤレスネットワーク100は、中継局も含んでもよい。中継局は、アップストリーム局(たとえばBSまたはUE)からデータおよび/または他の情報の送信を受信し、ダウンストリーム局(たとえば、UEまたBS)にデータおよび/または他の情報の送信を送る局である。また、中継局は、他のUEのための送信を中継するUEであってもよい。図1に示す例では、中継局110rは、BS110aとUE120rとの間の通信を容易にするために、BS110aおよびUE120rと通信することができる。中継局はまた、リレーBS、リレーなどと呼ばれることもある。
【００２７】
ワイヤレスネットワーク100は、異なるタイプのBS、たとえば、マクロBS、ピコBS、フェムトBS、リレーなどを含む異種ネットワークとすることができる。これらの異なるタイプのBSは、異なる送信電力レベル、異なるカバレージエリア、およびワイヤレスネットワーク100中の干渉に対する異なる影響を有してよい。たとえば、マクロBSは高い送信電力レベル(たとえば、20ワット)を有することがあり、一方で、ピコBS、フェムトBS、およびリレーはより低い送信電力レベル(たとえば、1ワット)を有することがある。
【００２８】
ワイヤレスネットワーク100は、同期動作または非同期動作をサポートしてよい。同期動作の場合、BSは、同様のフレームタイミングを有することができ、異なるBSからの送信は、時間的にほぼ整合し得る。非同期動作の場合、BSは、異なるフレームタイミングを有する場合があり、異なるBSからの送信は、時間的に整合していない場合がある。本明細書で説明する技法は、同期動作と非同期動作の両方に使用されてよい。
【００２９】
ネットワークコントローラ130は、BSのセットに結合し、これらのBSのための調整および制御を行い得る。ネットワークコントローラ130は、バックホールを介してBS110と通信し得る。BS110はまた、たとえば、直接、または間接的にワイヤレスバックホールもしくは有線バックホールを介して、互いに通信し得る。
【００３０】
UE120(たとえば、120x、120yなど)は、ワイヤレスネットワーク100の全体にわたって分散されてよく、各UEは静止であってよく、またはモバイルであってよい。UEは、移動局、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局、顧客構内設備(CPE:Customer Premises Equipment)、セルラーフォン、スマートフォン、携帯情報端末(PDA)、ワイヤレスモデム、ワイヤレス通信デバイス、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、コードレスフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、タブレット、カメラ、ゲームデバイス、ネットブック、スマートブック、ウルトラブック、医療デバイスもしくは医療機器、生体センサー/デバイス、スマートウォッチ、スマート衣料、スマートグラス、スマートリストバンド、スマートジュエリー(たとえば、スマートリング、スマートブレスレットなど)などのウェアラブルデバイス、娯楽デバイス(たとえば、音楽デバイス、ビデオデバイス、衛星無線など)、車両コンポーネントもしくは車両センサー、スマートメータ/センサー、工業生産機器、全地球測位システムデバイス、またはワイヤレス媒体もしくはワイヤード媒体を介して通信するように構成された任意の他の適切なデバイスと呼ばれる場合もある。一部のUEは、発展型デバイスもしくはマシンタイプ通信(MTC)デバイスまたは発展型MTC(eMTC)デバイスと見なされる場合がある。MTC UEおよびeMTC UEは、BS、別のデバイス(たとえば、リモートデバイス)、または何らかの他のエンティティと通信することができる、たとえば、ロボット、ドローン、リモートデバイス、センサー、メータ、モニタ、ロケーションタグなどを含む。ワイヤレスノードは、たとえば、ワイヤード通信リンクまたはワイヤレス通信リンクを介して、ネットワーク(たとえば、インターネットもしくはセルラーネットワークなどのワイドエリアネットワーク)のための、またはネットワークへの接続性を提供し得る。一部のUEは、モノのインターネット(IoT)デバイスと見なされ得る。
【００３１】
図1において、両矢印を有する実線は、UEとサービングBSとの間の所望の送信を示し、サービングBSは、ダウンリンクおよび/またはアップリンク上でUEにサービスするように指定されたBSである。両矢印を有する破線は、UEとBSとの間の干渉する送信を示す。
【００３２】
特定のワイヤレスネットワーク(たとえば、LTE)は、ダウンリンク上で直交周波数分割多重化(OFDM)を利用し、かつアップリンク上でシングルキャリア周波数分割多重化(SC-FDM)を利用する。OFDMおよびSC-FDMは、システム帯域幅を、一般に、トーン、ビンなどとも呼ばれる、複数の(K個の)直交サブキャリアに区分する。各サブキャリアは、データで変調され得る。一般に、変調シンボルは、OFDMでは周波数領域において送られ、SC-FDMでは時間領域において送られる。隣接するサブキャリア間の間隔は固定される場合があり、サブキャリアの総数(K)は、システム帯域幅に依存する場合がある。たとえば、サブキャリアの間隔は15kHzであってよく、最小のリソース割振り(「リソースブロック」と呼ばれる)は12個のサブキャリア(または180kHz)であってよい。その結果、公称FFTサイズは、1.25、2.5、5、10または20メガヘルツ(MHz)のシステム帯域幅に対して、それぞれ、128、256、512、1024または2048に等しくなり得る。システム帯域幅はまた、サブバンドに区分され得る。たとえば、サブバンドは、1.08MHz(すなわち、6個のリソースブロック)をカバーすることができ、1.25、2.5、5、10または20MHzのシステム帯域幅に対して、それぞれ、1、2、4、8または16個のサブバンドが存在し得る。
【００３３】
本明細書で説明する例の態様はLTE技術に関連付けられ得るが、本開示の態様は、NRなど、他のワイヤレス通信システムに適用可能であり得る。
【００３４】
NRは、アップリンクおよびダウンリンク上でCPを用いてOFDMを利用し、TDDを使用する半二重動作に対するサポートを含み得る。100MHzの単一のコンポーネントキャリア帯域幅がサポートされ得る。NRリソースブロックは、0.1msの持続時間にわたって、サブキャリア帯域幅が75kHzの12個のサブキャリアにまたがり得る。各無線フレームは、10msの長さを有する50個のサブフレームで構成され得る。結果として、各サブフレームは0.2msの長さを有することができる。各サブフレームは、データ送信用のリンク方向(すなわち、DLまたはUL)を示してよく、サブフレームごとのリンク方向は、動的に切り替えられてよい。各サブフレームは、DL/ULデータならびにDL/UL制御データを含み得る。NRに関するULサブフレームおよびDLサブフレームは、図6および図7に関して以下でより詳細に説明されるようなものであり得る。ビームフォーミングがサポートされ得、ビーム方向が動的に構成され得る。プリコーディングを用いたMIMO送信もサポートされ得る。DLにおけるMIMO構成は、最大で8個のストリームおよびUEごとに最大で2個のストリームを用いたマルチレイヤDL送信で最大で8個の送信アンテナをサポートし得る。UEごとに最大で2個のストリームを用いたマルチレイヤ送信がサポートされ得る。最大で8個のサービングセルを用いて複数のセルのアグリゲーションがサポートされ得る。代替として、NRは、OFDMベース以外の異なるエアインターフェースをサポートし得る。NRネットワークは、CUおよび/またはDUなどのエンティティを含み得る。
【００３５】
いくつかの例では、エアインターフェースへのアクセスがスケジュールされてよく、スケジューリングエンティティ(たとえば、基地局)は、そのサービスエリアまたはセル内のいくつかのまたはすべてのデバイスおよび機器の間で通信のためのリソースを割り振る。本開示内では、以下でさらに説明するように、スケジューリングエンティティは、1つまたは複数の従属エンティティ用のリソースをスケジュールすること、割り当てること、再構成すること、および解放することを担当し得る。すなわち、スケジュールされた通信に対して、従属エンティティは、スケジューリングエンティティによって割り振られたリソースを利用する。基地局は、スケジューリングエンティティとして機能し得る唯一のエンティティではない。すなわち、いくつかの例では、UEが、1つまたは複数の従属エンティティ(たとえば、1つまたは複数の他のUE)のためのリソースをスケジュールする、スケジューリングエンティティとして機能し得る。この例では、UEは、スケジューリングエンティティとして機能しており、他のUEは、ワイヤレス通信のためにUEによってスケジュールされたリソースを利用する。UEは、ピアツーピア(P2P)ネットワーク中および/またはメッシュネットワーク中でスケジューリングエンティティとして機能し得る。メッシュネットワーク例では、UEは、スケジューリングエンティティと通信することに加えて、場合によっては互いに直接通信し得る。
【００３６】
したがって、時間-周波数リソースへのスケジュールされたアクセスを伴い、セルラー構成、P2P構成、およびメッシュ構成を有するワイヤレス通信ネットワークでは、スケジューリングエンティティおよび1つまたは複数の従属エンティティは、スケジュールされたリソースを利用して通信し得る。
【００３７】
上述のように、RANは、CUおよびDUを含み得る。NR BS(たとえば、gNB、5GノードB、ノードB、送信受信ポイント(TRP)、アクセスポイント(AP))は、1つまたは複数のBSに対応し得る。NRセルは、アクセスセル(ACell)またはデータオンリーセル(DCell)として構成され得る。たとえば、RAN(たとえば、集約ユニットまたは分散ユニット)は、セルを構成することができる。DCellは、キャリアアグリゲーションまたは二重接続性に使用されるが、初期アクセス、セル選択/再選択、またはハンドオーバに使用されないセルであり得る。場合によっては、DCellは同期信号を送信しないことがあり、場合によっては、DCellはSSを送信することがある。NR BSは、セルタイプを示すダウンリンク信号をUEに送信し得る。セルタイプ指示に基づいて、UEはNR BSと通信し得る。たとえば、UEは、示されたセルタイプに基づいて、セル選択用、アクセス用、ハンドオーバ用、および/または測定用と見なすべきNR BSを決定し得る。
【００３８】
図2は、図1に示したワイヤレス通信システム内で実装され得る分散型無線アクセスネットワーク(RAN)200の例示的な論理アーキテクチャを示す。5Gアクセスノード206は、アクセスノードコントローラ(ANC)202を含み得る。ANCは、分散型RAN200の集約ユニット(CU)であってよい。次世代コアネットワーク(NG-CN:next generation core network)204へのバックホールインターフェースは、ANCにおいて終端し得る。近隣次世代アクセスノード(NG-AN)へのバックホールインターフェースは、ANCにおいて終端し得る。ANCは、1つまたは複数のTRP208(BS、NR BS、ノードB、5G NB、AP、または何らかの他の用語で呼ばれることもある)を含み得る。上記で説明したように、TRPは「セル」と交換可能に使用され得る。
【００３９】
TRP208は、DUであってよい。TRPは、1つのANC(ANC202)に接続されてよく、または2つ以上のANC(図示せず)に接続されてよい。たとえば、RAN共有、サービスとしての無線(RaaS:radio as a service)、およびサービス固有ANC配置に対して、TRPは2つ以上のANCに接続され得る。TRPは、1つまたは複数のアンテナポートを含み得る。TRPは、UEへのトラフィックを個別に(たとえば、動的選択)または一緒に(たとえば、共同送信)サービスするように構成され得る。
【００４０】
ローカルアーキテクチャ200は、フロントホール定義を示すために使用され得る。異なる展開タイプにわたるフロントホール(fronthauling)解決策をサポートするアーキテクチャが定義され得る。たとえば、アーキテクチャは、送信ネットワーク能力(たとえば、帯域幅、レイテンシ、および/またはジッタ)に基づき得る。
【００４１】
アーキテクチャは、特徴および/または構成要素をLTEと共有し得る。態様によれば、次世代AN(NG-AN)210は、NRとの二重接続性をサポートし得る。NG-ANは、LTEおよびNRに対して共通フロントホールを共有し得る。
【００４２】
アーキテクチャは、TRP208間の協働を可能にし得る。たとえば、協働は、TRP内に存在してよく、かつ/またはANC202を経由してTRPにわたって存在してよい。態様によれば、TRP間インターフェースが必要とされない/存在しない場合がある。
【００４３】
態様によれば、アーキテクチャ200内に、分割された論理機能の動的構成が存在する場合がある。図5を参照しながらより詳細に説明するように、無線リソース制御(RRC)レイヤ、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ、無線リンク制御(RLC)レイヤ、媒体アクセス制御(MAC)レイヤ、および物理(PHY)レイヤは、DUまたはCU(たとえば、それぞれTRPまたはANC)に適応可能に配置され得る。いくつかの態様によれば、BSは、集約ユニット(CU)(たとえば、ANC202)および/または1つもしくは複数の分散ユニット(たとえば、1つもしくは複数のTRP208)を含んでよい。
【００４４】
図3は、本開示のいくつかの態様による、分散型RAN300の例示的な物理アーキテクチャを示す。集中型コアネットワークユニット(C-CU)302が、コアネットワーク機能をホストし得る。C-CUは、中央に配置されてよい。C-CU機能は、ピーク容量に対処しようとして、(たとえば、アドバンストワイヤレスサービス(AWS)に)オフロードされ得る。
【００４５】
集中型RANユニット(C-RU)304が、1つまたは複数のANC機能をホストし得る。場合によっては、C-RUは、コアネットワーク機能を局所的にホストし得る。C-RUは分散配置を有してよい。C-RUは、ネットワークエッジのより近くにあってよい。
【００４６】
DU306が、1つまたは複数のTRP(エッジノード(EN)、エッジユニット(EU)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)など)をホストし得る。DUは、無線周波数(RF)機能を備えたネットワークのエッジに位置し得る。
【００４７】
図4は、本開示の態様を実施するために使用され得る、図1に示すBS110およびUE120の例示的な構成要素を示す。BSはTRPを含み得る。BS110およびUE120の1つまたは複数の構成要素は、本開示の態様を実践するために使用され得る。たとえば、UE120のアンテナ452、Tx/Rx454、プロセッサ466、458、464、および/もしくはコントローラ/プロセッサ480、ならびに/またはBS110のアンテナ434、プロセッサ420、430、438、および/もしくはコントローラ/プロセッサ440は、本明細書で説明し、図9〜図10を参照しながら示す動作を実行するために使用され得る。
【００４８】
図4は、図1におけるBSのうちの1つおよびUEのうちの1つであってよい、BS110およびUE120の設計のブロック図を示す。制限された接続シナリオの場合、基地局110は図1のマクロBS110cであってよく、UE120はUE120yであってよい。基地局110はまた、何らかの他のタイプの基地局であり得る。基地局110は、アンテナ434a〜434tを備えることができ、UE120は、アンテナ452a〜452rを備えることができる。
【００４９】
基地局110において、送信プロセッサ420は、データソース412からデータを受信し、コントローラ/プロセッサ440から制御情報を受信し得る。制御情報は、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)、物理ハイブリッドARQインジケータチャネル(PHICH)、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)などに関するものであってよい。データは、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)などに関するものであってよい。プロセッサ420は、データおよび制御情報を処理(たとえば、符号化およびシンボルマッピング)して、それぞれデータシンボルおよび制御シンボルを取得することができる。プロセッサ420はまた、たとえば、PSS、SSS、およびセル固有基準信号(CRS)に関する基準シンボルを生成することもできる。送信(TX)多入力多出力(MIMO)プロセッサ430は、適用可能な場合には、データシンボル、制御シンボル、および/または基準シンボルに対して空間処理(たとえば、プリコーディング)を実行することができ、出力シンボルストリームを変調器(MOD)432a〜432tに提供することができる。各変調器432は、(たとえば、OFDMなどのための)それぞれの出力シンボルストリームを処理して、出力サンプルストリームを取得することができる。各変調器432は、出力サンプルストリームをさらに処理(たとえば、アナログに変換、増幅、フィルタリング、およびアップコンバート)して、ダウンリンク信号を取得することができる。変調器432a〜432tからのダウンリンク信号を、それぞれアンテナ434a〜434tを介して送信してよい。
【００５０】
UE120において、アンテナ452a〜452rは、基地局110からダウンリンク信号を受信することができ、受信信号をそれぞれ復調器(DEMOD)454a〜454rに提供することができる。各復調器454は、それぞれの受信信号を調整(たとえば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化)して、入力サンプルを取得することができる。各復調器454は、(たとえば、OFDMなどのための)入力サンプルをさらに処理して、受信シンボルを取得することができる。MIMO検出器456は、すべての復調器454a〜454rから受信シンボルを取得し、適用可能な場合、受信シンボルに対してMIMO検出を実行し、検出されたシンボルを提供することができる。受信プロセッサ458は、検出されたシンボルを処理(たとえば、復調、デインターリーブ、および復号)し、UE120のための復号されたデータをデータシンク460に提供し、復号された制御情報をコントローラ/プロセッサ480に提供することができる。
【００５１】
アップリンクでは、UE120において、送信プロセッサ464が、データソース462からの(たとえば、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)についての)データ、およびコントローラ/プロセッサ480からの(たとえば、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)についての)制御情報を受信し、処理してよい。送信プロセッサ464はまた、基準信号のための基準シンボルを生成し得る。送信プロセッサ464からのシンボルは、適用可能な場合には、TX MIMOプロセッサ466によってプリコーディングされ、(たとえばSC-FDMなどのために)復調器454a〜454rによってさらに処理され、基地局110に送信されてよい。BS110において、UE120からのアップリンク信号は、アンテナ434によって受信され、変調器432によって処理され、適用可能な場合には、MIMO検出器436によって検出され、受信プロセッサ438によってさらに処理されて、UE120によって送られた復号データおよび制御情報を取得し得る。受信プロセッサ438は、データシンク439に復号されたデータを提供し、コントローラ/プロセッサ440に復号された制御情報を提供してよい。
【００５２】
コントローラ/プロセッサ440および480は、それぞれ基地局110およびUE120における動作を指示し得る。基地局110におけるプロセッサ440ならびに/または他のプロセッサおよびモジュールは、たとえば、図9に示す機能的ブロックの実施および/または本明細書で説明する技法に対する他のプロセスを実行または指示し得る。UE120におけるプロセッサ480ならびに/または他のプロセッサおよびモジュールも、たとえば、本明細書で説明し、図10に示す技法に対する対応する/相補的なプロセスの実施を実行または指示し得る。メモリ442および482は、それぞれBS110およびUE120のためのデータおよびプログラムコードを記憶し得る。スケジューラ444は、ダウンリンクおよび/またはアップリンク上でのデータ送信のためにUEをスケジューリングし得る。
【００５３】
図5は、本開示の態様による、通信プロトコルスタックを実装するための例を示す図500を示す。示された通信プロトコルスタックは、5Gシステム内で動作するデバイスによって実装され得る。図500は、無線リソース制御(RRC)レイヤ510、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ515、無線リンク制御(RLC)レイヤ520、媒体アクセス制御(MAC)レイヤ525、および物理(PHY)レイヤ530を含む通信プロトコルスタックを示す。様々な例では、プロトコルスタックのレイヤは、ソフトウェアの個別のモジュール、プロセッサもしくはASICの部分、通信リンクによって接続された非コロケートデバイスの部分、またはそれらの様々な組合せとして実装され得る。コロケート実装形態および非コロケート実装形態は、たとえば、ネットワークアクセスデバイス(たとえば、AN、CU、および/もしくはDU)またはUEのためのプロトコルスタックの中で使用されてよい。
【００５４】
第1のオプション505-aは、プロトコルスタックの実装が集中ネットワークアクセスデバイス(たとえば、図2のANC202)と分散ネットワークアクセスデバイス(たとえば、図2のDU208)との間で分割される、プロトコルスタックの分割実装形態を示す。第1のオプション505-aでは、RRCレイヤ510およびPDCPレイヤ515は、集約ユニットによって実装されてよく、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530は、DUによって実装されてよい。様々な例では、CUおよびDUは、コロケートされてよく、またはコロケートされなくてもよい。第1のオプション505-aは、マクロセル配置、マイクロセル配置、またはピコセル配置において有用であり得る。
【００５５】
第2のオプション505-bは、プロトコルスタックが単一のネットワークアクセスデバイス(たとえば、アクセスノード(AN)、ニューラジオ基地局(NB BS)、ニューラジオノードB(NR NB)、ネットワークノード(NN)など)の中で実装される、プロトコルスタックの統合実装形態を示す。第2のオプションでは、RRCレイヤ510、PDCPレイヤ515、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530は各々、ANによって実装され得る。第2のオプション505-bは、フェムトセル配置において有用であり得る。
【００５６】
ネットワークアクセスデバイスがプロトコルスタックの一部を実装するのか全部を実装するのかにかかわらず、UEは、全プロトコルスタック(たとえば、RRCレイヤ510、PDCPレイヤ515、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530)を実装してよい。
【００５７】
図6は、DL中心のサブフレームの一例を示す図600である。DL中心のサブフレームは、制御部分602を含み得る。制御部分602は、DL中心のサブフレームの最初の部分または開始部分に存在し得る。制御部分602は、DL中心のサブフレームの様々な部分に対応する様々なスケジューリング情報および/または制御情報を含み得る。いくつかの構成では、制御部分602は、図6に示すように、物理DL制御チャネル(PDCCH)であってよい。DL中心のサブフレームは、DLデータ部分604も含み得る。DLデータ部分604は時々、DL中心のサブフレームのペイロードと呼ばれ得る。DLデータ部分604は、スケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)から従属エンティティ(たとえば、UE)にDLデータを通信するために利用される通信リソースを含み得る。いくつかの構成では、DLデータ部分604は、物理DL共有チャネル(PDSCH)であってよい。
【００５８】
DL中心のサブフレームは、共通UL部分606も含み得る。共通UL部分606は時々、ULバースト、共通ULバースト、および/または様々な他の適切な用語で呼ばれ得る。共通UL部分606は、DL中心のサブフレームの様々な他の部分に対応するフィードバック情報を含み得る。たとえば、共通UL部分606は、制御部分602および604に対応するフィードバック情報を含み得る。フィードバック情報の非限定的な例は、ACK信号、NACK信号、HARQインジケータ、および/または様々な他の適切なタイプの情報を含み得る。共通UL部分606は、ランダムアクセスチャネル(RACH)手順、スケジューリング要求(SR)に関する情報、および様々な他の適切なタイプの情報などの、追加のまたは代替の情報を含み得る。図6に示すように、DLデータ部分604の終わりは、共通UL部分606の始まりから時間的に分離され得る。この時間の分離は時々、ギャップ、ガード期間、ガードインターバル、および/または様々な他の適切な用語で呼ばれ得る。この分離は、DL通信(たとえば、従属エンティティ(たとえば、UE)による受信動作)からUL通信(たとえば、従属エンティティ(たとえば、UE)による送信)への切替えのための時間を与える。上記はDL中心のサブフレームの一例にすぎず、同様の特徴を有する代替構造が、必ずしも本明細書で説明する態様から逸脱することなく存在し得ることを、当業者は理解されよう。
【００５９】
図7は、UL中心のサブフレームの一例を示す図700である。UL中心のサブフレームは、制御部分702を含み得る。制御部分702は、UL中心のサブフレームの最初の部分または開始部分に存在し得る。図7における制御部分702は、図6を参照しながら上記で説明した制御部分と同様であってよい。UL中心のサブフレームは、ULデータ部分704も含み得る。ULデータ部分704は時々、UL中心のサブフレームのペイロードと呼ばれ得る。UL部分は、従属エンティティ(たとえば、UE)からスケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)にULデータを通信するために利用される通信リソースを指すことがある。いくつかの構成では、制御部分702は、物理DL制御チャネル(PDCCH)であってよい。
【００６０】
図7に示すように、制御部分702の終わりは、ULデータ部分704の始まりから時間的に分離され得る。この時間の分離は時々、ギャップ、ガード期間、ガードインターバル、および/または様々な他の適切な用語で呼ばれ得る。この分離は、DL通信(たとえば、スケジューリングエンティティによる受信動作)からUL通信(たとえば、スケジューリングエンティティによる送信)への切替えのための時間を与える。UL中心のサブフレームは、共通UL部分706も含み得る。図7における共通UL部分706は、図6を参照しながら上記で説明した共通UL部分606と同様であってよい。共通UL部分706は、チャネル品質インジケータ(CQI)、サウンディング基準信号(SRS)に関する追加または代替の情報、および様々な他の適切なタイプの情報を含み得る。上記はUL中心のサブフレームの一例にすぎず、同様の特徴を有する代替構造が、必ずしも本明細書で説明する態様から逸脱することなく存在し得ることを、当業者は理解されよう。
【００６１】
いくつかの状況では、2つ以上の従属エンティティ(たとえば、UE)はサイドリンク信号を使用して互いに通信することができる。そのようなサイドリンク通信の現実世界の適用例は、公共安全、近接サービス、UEからネットワークへの中継、車両間(V2V)通信、インターネットオブエブリシング(IoE:Internet of Everything)通信、IoT通信、ミッションクリティカルメッシュ、および/または様々な他の適切な適用例を含み得る。一般に、サイドリンク信号は、スケジューリングおよび/または制御のためにスケジューリングエンティティが利用され得るにもかかわらず、スケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)を通じてその通信を中継せずに、ある従属エンティティ(たとえば、UE1)から別の従属エンティティ(たとえば、UE2)に通信される信号を指す場合がある。いくつかの例では、サイドリンク信号は、(通常は無認可スペクトルを使用するワイヤレスローカルエリアネットワークとは異なり)認可スペクトルを使用して通信されてよい。
【００６２】
UEは、リソースの専用セットを使用してパイロットを送信することに関連する構成(たとえば、無線リソース制御(RRC)専用状態など)、またはリソースの共通セットを使用してパイロットを送信することに関連する構成(たとえば、RRC共通状態など)を含む、様々な無線リソース構成において動作し得る。RRC専用状態において動作するとき、UEは、パイロット信号をネットワークに送信するために、リソースの専用セットを選択し得る。RRC共通状態において動作するとき、UEは、パイロット信号をネットワークに送信するために、リソースの共通セットを選択し得る。いずれの場合も、UEによって送信されるパイロット信号は、ANもしくはDU、またはそれらの部分などの、1つまたは複数のネットワークアクセスデバイスによって受信され得る。各受信ネットワークアクセスデバイスは、リソースの共通セット上で送信されるパイロット信号を受信および測定するとともに、ネットワークアクセスデバイスがUEのためのネットワークアクセスデバイスの監視セットのメンバーであるUEに割り振られたリソースの専用セット上で送信されるパイロット信号も受信および測定するように構成され得る。受信ネットワークアクセスデバイスのうちの1つもしくは複数、または受信ネットワークアクセスデバイスがパイロット信号の測定値を送信する先のCUは、UE用のサービングセルを識別するために、またはUEのうちの1つもしくは複数のためのサービングセルの変更を開始するために、測定値を使用し得る。
【００６３】
mmWaveシステム
本明細書で使用するように、mmWaveという用語は、一般に、超高周波数における6GHz超、たとえば、28GHzのスペクトル帯域を指す。そのような周波数は、容量を増加させるための超高密度空間再使用の機会のほか、マルチGbpsデータレートを配信することが可能な非常に大きい帯域幅を提供し得る。従来、これらのより高い周波数は、高い伝搬損失および(たとえば、建物、人間などからの)妨害の受けやすさに起因して、屋内/屋外モバイルブロードバンド用途にとって十分にロバストではなかった。
【００６４】
これらの問題にもかかわらず、mmWaveが動作するより高い周波数において、短い波長が、比較的小さいフォームファクタでの多数のアンテナ素子の使用を可能にする。mmWaveのこの特性は、より大きいエネルギーを送るとともに受信することができる狭方向ビームを形成するために活用され得、それにより、伝搬/経路損失の問題を克服するのを助けることができる。
【００６５】
これらの狭方向ビームはまた、空間再使用のために利用され得る。これは、モバイルブロードバンドサービスのためにmmWaveを利用することを可能にする主な要因のうちの1つである。加えて、見通し外(NLOS: non-line-of-site)経路(たとえば、近くの建物からの反射)は、非常に大きいエネルギーを有することがあり、見通し内(LOS: line-of-site)経路が妨害されたときに代替経路を提供する。本開示の態様は、たとえば、ビームおよびセルのモビリティ管理のためにビームのセットを使用することによって、そのような方向ビームを利用し得る。
【００６６】
図8は、本開示の態様による、アクティブなビーム800の一例を示す。BSおよびUEは、アクティブなビームのセットを使用して通信し得る。アクティブなビームは、データチャネルおよび制御チャネルを送信するために使用されるBSおよびUEビームペアを指し得る。データを送信するためにデータビームが使用され得、制御情報を送信するために制御ビームが使用され得る。図8に示すように、DLデータを送信するためにデータビームBS-A1が使用され得、DL制御情報を送信するために制御ビームBS-A2が使用され得る。制御ビームは、2つ以上のUEにサービスすることができ、データビームよりも広いことがある。制御とデータの両方を送信するために制御/データビームUE-A1が使用され得る。図示のように、ULの制御とデータの両方が同じビームを使用して送信されるが、データおよび制御情報は、異なるビームを使用して送信されてよい。同様に、データおよび制御は、BSによって異なるビームまたは同じビームを使用して送信されてよい。
【００６７】
mmWaveシステムなど、ビームを用いるワイヤレス通信システムでは、高い経路損失が問題となり得る。したがって、3Gシステムおよび4Gシステムには存在しない、ハイブリッドビームフォーミング(アナログおよびデジタル)を含む技術が、そのようなワイヤレスシステムにおいて使用され得る。ハイブリッドビームフォーミングは、ユーザ(たとえば、UE)に対して狭いビームパターンを作り、それによりリンクバジェット/SNRが向上し得る。上記で説明したように、BSおよびUEは、アクティブなビームで通信し得る。アクティブなビームは、サービングビームと呼ばれ得る。アクティブなビームは、PDSCH、PDCCH、PUSCH、PUCCH、同期信号(SS)、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)、サウンディングRS(SRS)、位相追跡RS(PTRS)、時間追跡RS(TRS)など、データチャネルおよび制御チャネルを搬送するBSおよびUEビームペアを含み得る。
【００６８】
BSは、ビーム測定値およびUEからのフィードバックを使用してビームを監視し得る。たとえば、BSは、DL基準信号を使用してアクティブなビームを監視し得る。BSは、測定基準信号(MRS)、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)、または同期(synch)信号などのDL RSを送信し得る。UEはBSに、受信された基準信号に関連する基準信号受信電力(RSRP)を報告し得る。このようにして、BSは、アクティブなビームを監視し得る。
【００６９】
アクティブなビームのセットは、異なる機能、特性、および要件を有し得る。別の言い方をすれば、1つまたは複数のアクティブなビームの機能は、他のアクティブなビームの機能とは異なり得る。たとえば、アクティブなビームの第1のセットは制御ビームを含むことができ、アクティブなビームの第2のセットはデータ送信を含むことができる。別の例として、アクティブなビームの第1のセットにおけるビームは、第1の方向に送信されてよく、アクティブなビームの第2のセットにおけるビームは、第1の方向とは異なる第2の方向に送信されてよい。マルチリンク通信中、UEは、第1の方向にある第1のBSおよび第2の方向にある第2のBSに同時に接続され得る。アクティブなビームの各ビームセットのビーム形状は異なり得る。たとえば、上記で説明したように、BSからの制御ビームの形状は、同じ基地局からのデータビームの形状とは異なり得る。
【００７０】
制御チャネルとデータチャネルとの間のビームフォーミング関係の例示的なシグナリング
ワイヤレス通信では、様々なファクタについての知識が、制御送信およびデータ送信を処理する際に助けとなり得る。たとえば、NRでは、データ復調のためのチャネル推定(たとえば、PDSCH)は、遅延拡散、ドップラー、周波数誤差、タイミングオフセットなど、様々なチャネルパラメータを推定することによって向上し得る。制御送信およびデータ送信が同様のチャネル状態に直面する可能性が高いことの指示が提供される場合、制御領域における基準信号は、これらのパラメータを推定するための良好な候補としての働きをし、これらのパラメータは、データ領域に対するチャネル推定に利用され得る。チャネルの空間パラメータおよび特性が制御送信およびデータ送信に関して同じであることが示される場合、受信機は、制御とデータの両方を受信するために、同じまたは同様の受信ビームフォーミングパターンを使用する可能性がある。
【００７１】
上述のように、(たとえば、mmWave周波数における)ビームフォーミングされたシステムにおいて、制御領域およびデータ領域は、常に同じビームを使用するとは限らない。場合によっては、UEは、データ送信に使用される狭いビームによってのみ到達可能であり得る。そのような場合、UEは、データ領域に対するチャネル推定に活用する制御領域情報を認識していないことがある。
【００７２】
しかしながら、本開示の態様は、送信エンティティが制御送信およびデータ送信に使用されるビーム間の関係に関する情報をシグナリングし得る技法を提供する。本明細書で説明するように、制御送信は、一般に、制御チャネル送信(たとえば、DL上のPDCCH、UL上のPUCCH)、ならびに基準信号(たとえば、DL上のCSI-RSまたはSS、UL上のSRS)を指す。制御およびデータは、同じサブバンド上、コンポーネントキャリアの異なるサブバンド上、または異なるコンポーネントキャリア上にあり得る。データは、データを復調するために使用されるDMRSを含み得る。本技法は、ダウンリンク送信、アップリンク送信、または両方を処理するために使用され得る情報をシグナリングするために使用され得る。アップリンク送信およびダウンリンク送信は、同じサブバンド上、コンポーネントキャリアの異なるサブバンド上、または異なるコンポーネントキャリア上にあり得る。
【００７３】
たとえば、基地局(たとえば、デバイス間またはD2Dシナリオにおいて基地局として働くeNBまたはUE)はUEに、(たとえば、SSおよび/またはCSI-RSなど、PDCCHまたはDL RSの)制御送信および(たとえば、DMRSまたはPTRSなど、PDSCHまたはPDSCHに含まれるRSの)データ送信に使用されるビーム間の関係をシグナリングし得る。次いでUEは、ダウンリンクの制御領域とデータ領域の両方におけるチャネル推定にこの情報を使用し得る。同様に、UEは基地局に、(たとえば、PUCCHまたはSRSの)制御送信および(たとえば、PUSCHの)データ送信に使用されるビーム間の関係をシグナリングし得る。次いで基地局は、アップリンクの制御領域とデータ領域の両方におけるチャネル推定にこの情報を使用し得る。UEによってシグナリングされる関係は、可能な関係のセットのうちの1つであり得、このセットは、基地局によって構成され得る。別の態様では、基地局は、UEが選択し、その選択を基地局にシグナリングすることができるようにする代わりに、UEにこの関係をシグナリングし得る。
【００７４】
図9は、送信エンティティによって実行され得る例示的な動作900を示す。たとえば、動作900は、図4に示すBS110の1つもしくは複数のモジュールを含むBSによって、または図4に示すUE120の1つまたは複数のモジュールを含むUEによって実行され得る。
【００７５】
動作900は、902において、受信エンティティに、受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関する情報をシグナリングすることによって始まる。動作は、904において、ビームを使用してデータ送信および制御送信を送ることによって継続する。
【００７６】
図10は、本開示の態様による、受信エンティティ(たとえば、UEまたは基地局)によって実行され得る例示的な動作1000を示す。動作1000は、TX側の動作900に対して相補的なRX側の動作と見なされ得る。
【００７７】
動作1000は、1002において、受信エンティティが送信エンティティから、受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビーム間の関係に関するシグナリングされた情報を受信することで始まる。1004において、受信エンティティは、シグナリングされた情報に基づいて、データ送信および制御送信を処理する。
【００７８】
本開示の態様によれば、eNBは、(たとえば、PUCCHの)制御送信中および(たとえば、PUSCHの)データ送信中に使用されるビーム間のビーム関係をシグナリングし得る。この場合、ビーム関連付け情報のシグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、PUCCH、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)を介したものであり得る。
【００７９】
本開示の態様によれば、eNBは、(たとえば、PDCCHの)制御送信中および(たとえば、PDSCHの)データ送信中に使用されるビーム間のビーム関係をシグナリングし得る。場合によっては、eNBは、送信時間間隔(たとえば、スロットおよび/またはサブフレーム)の構成およびそれらの間隔におけるデータチャネル送信と制御チャネル送信との間のビーム関連付けのタイプをシグナリングし得る。
【００８０】
たとえば、この情報は、同じビームが制御とデータの両方に使用されるいくつかの間隔を示し得る。この情報に基づいて、UEは、制御領域において送信されたRSをデータ領域におけるチャネル推定に使用すること(またはその逆)が可能であり得る。他の間隔では、ビームは異なることがあり、たとえば、(図8に示すように)データの場合よりも広範なビームが制御に使用され得る。これは、(たとえば、いくつかの間隔中に複数のUEに送信する)eNBに対する柔軟性を実現し得る。
【００８１】
eNBからのビーム関連付け情報のシグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、PDCCH、ブロードキャストシグナリング(たとえば、MIB/SIB)、またはMAC CEを介したものであり得る。
【００８２】
シグナリングされるパラメータは、制御とデータの両方が同じビームを使用してスケジュールされるかどうか、または制御およびデータの基準信号(RS)間の位相継続性など、様々なタイプの関連付け情報を含み得る。シグナリングされるパラメータはまた、制御領域およびデータ領域において適用されるビーム形状間の相関の尺度を含み得る。場合によっては、シグナリングされるパラメータは、制御領域およびデータ領域において使用されるビーム間の疑似コロケーション(quasi co-location)の指示を含み得る。このシグナリングは、受信デバイスが、ドップラー拡散、遅延拡散、周波数、およびタイミングなどのパラメータを推定し、データチャネル推定にこれらを利用するために、制御およびデータのQCL(または疑似コロケーションの仮定される度合い)を仮定することができるかどうかを知ることを可能にし得る。代替または追加として、シグナリングは、受信デバイスが、いくつかの制御およびデータの構成要素が空間的にQCLされる(ビーム形状または送信機からの発信角度(AoD: angle of departure)などの空間特性に対するQCLを意味する)かどうかを仮定することができるどうかを知ることを可能にし得る。空間QCL情報は、たとえば、受信機が、空間的にQCLされるものとして示される2つの信号(たとえば、データおよび制御)に同じ受信ビームフォーミングを使用することを可能にし得る。
【００８３】
いずれの場合にも、受信デバイスは、データ領域と制御領域の両方に対するチャネル推定を向上させるために、ビーム関連付けに関するこの情報を利用し得る。場合によっては、UEは、データ(PDSCH)チャネルおよび制御(PDCCH)チャネルが同じビームを使用して送信されることのシグナリングを受信し得る。この場合、UEは、データ領域と制御領域の両方に対するパラメータを推定するために同じRSを利用し得る。
【００８４】
たとえば、シグナリングが、同じビームがデータ送信および制御送信に使用されることを示す場合(またはシグナリングされたパラメータが、データ送信および制御送信が同じチャネル状態に直面する可能性が高いことを示した場合)、UEは、遅延拡散、ドップラー、周波数誤差、タイミング誤差などのようなパラメータを推定するために、制御領域におけるDMRSを使用し得る。UEは、データ領域に対するチャネル推定を向上させるために、この情報を利用することができる。
【００８５】
場合によっては、制御およびデータの送信リソースが、同じ周波数トーンの少なくとも一部において重複する。一例として、制御は10〜20MHzにあり得る一方、データは10〜30MHzまたは15〜25MHzにあり得る。この場合、位相継続性もシグナリングされる場合、この情報はUEによって、チャネル推定をさらに向上させるために、また周波数誤差など、いくつかの細かい欠陥を推定するために、使用され得る。
【００８６】
上述のように、データおよび制御が同じビームを使用するいくつかのスロット/サブフレームならびにデータおよび制御が異なるビームを使用する他のスロット/サブフレームを有することによって、eNBはある程度の柔軟性を有し得る。
【００８７】
たとえば、eNBは、複数のUEをスケジュールするためにいくつかのスロットに対してより広範なビームを適用し得る一方、他のスロットにおける(データビームと合致する)より狭いビームは、スケジュールされたUEに対するチャネル推定を向上させるのを助ける。言い換えれば、それらのスロットおよびサブフレーム上でスケジュールされたUEのみが、制御ビームを利用してチャネルパラメータ(たとえば、遅延拡散、ドップラー、周波数誤差など)を推定することができる。次いで、この情報は、データ領域に対するチャネル推定を向上させるために使用され得る。
【００８８】
上述のように、たとえば、PUCCH(アップリンク制御)およびPUSCH(アップリンクデータ)が同じビームを共有する場合も、アップリンクに関して(EノードBによって/またはUEによって)同様のビーム関連付けがシグナリングされ得、EノードBは、PUSCHに対するパラメータを推定するために、PUCCHからのRSを使用することができる。PUSCHおよびPUCCHが異なるシンボルにあり、それらがいずれもRSを有すると仮定すると、RS間のQCL、さらには位相継続性をシグナリングすることも有益であり得る。eノードBは、UEにこれをシグナリングすることができるか、またはUEは、PUCCHとPUSCHの両方に同じビームを使用することを伝える報告をすることができる。
【００８９】
場合によっては、本明細書で説明する技法は、たとえば、2つのUEが通信していて、一方が従来のBSの役割を果たしている可能性があるデバイス間(D2D)シナリオに拡張され得る。そのような場合、(アップリンク上で受信している)BSとしてサービスしているUEは、(アップリンク上で送信している)他方のUEに、UEのUL制御およびデータビームを関係付ける方法を伝えることができる。場合によっては、UEは、ULのために選択する(シグナリングを提供する)ことができる。他の場合には、BSは、ULのために選択することができる。
【００９０】
場合によっては、ビーム関係情報がビーム関係メトリックとして伝達され得る。ビーム関係メトリックは、たとえば、様々な制御送信(たとえば、PDCCHおよび/またはCSIRS)ならびにデータ送信(たとえば、PDSCHおよび/またはCSIRS)の間の関係を指定することができ、データ送信および制御送信に使用されるビームの1つまたは複数のパラメータの関数として生成され得る。これらの指示を個別に提供することによって、デバイスは、制御およびデータ(たとえば、PDCCHおよびPDSCH)がQCLされるかどうかを効果的に判断することができる。
【００９１】
本明細書で開示する方法は、説明した方法を実現するための1つまたは複数のステップまたはアクションを含む。方法ステップおよび/またはアクションは、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく互いに入れ替えられ得る。言い換えれば、ステップまたはアクションの特定の順序が指定されない限り、特定のステップおよび/またはアクションの順序および/または使用は、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく修正され得る。
【００９２】
本明細書で使用する場合、項目の列挙「のうちの少なくとも1つ」を指す句は、単一のメンバーを含むそれらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「a、b、またはcのうちの少なくとも1つ」は、a、b、c、a-b、a-c、b-c、およびa-b-c、ならびに複数の同じ要素を有する任意の組合せ(たとえば、a-a、a-a-a、a-a-b、a-a-c、a-b-b、a-c-c、b-b、b-b-b、b-b-c、c-c、およびc-c-c、または任意の他の順序のa、b、およびc)を包含するものとする。
【００９３】
本明細書で使用する「決定すること」という用語は、幅広い様々なアクションを包含する。たとえば、「決定すること」は、算出すること、計算すること、処理すること、導出すること、調査すること、ルックアップすること(たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造においてルックアップすること)、確認することなどを含んでよい。また、「決定すること」は、受信すること(たとえば、情報を受信すること)、アクセスすること(たとえば、メモリ内のデータにアクセスすること)などを含み得る。また、「決定すること」は、解決すること、選択すること、選出すること、確立することなどを含み得る。
【００９４】
前述の説明は、いかなる当業者も、本明細書で説明した様々な態様を実践することが可能になるように提供される。これらの態様の様々な変更が、当業者には容易に明らかになり、本明細書において規定される一般原理は、他の態様に適用される場合がある。したがって、特許請求の範囲は、本明細書に示した態様に限定されるものではなく、クレームの文言と一致するすべての範囲を与えられるべきであり、単数形での要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二の」ではなく、「1つまたは複数の」を意味するものとする。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という用語は、1つまたは複数を指す。当業者に知られているか、または後で知られることになる、本開示全体にわたって説明した様々な態様の要素に対するすべての構造的および機能的均等物は、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲によって包含されることが意図される。その上、本明細書で開示したものは、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に記載されているかどうかにかかわらず、公に供されるものではない。請求項の要素は、要素が「のための手段」という句を使用して明確に列挙されていない限り、または方法クレームの場合、要素が「のためのステップ」という句を使用して列挙されていない限り、米国特許法112条第6段落の規定に基づいて解釈されるべきではない。
【００９５】
上記で説明した方法の様々な動作は、対応する機能を実行することが可能な任意の適切な手段によって実行され得る。手段は、限定はしないが、回路、特定用途向け集積回路(ASIC)、またはプロセッサを含む、様々なハードウェアおよび/またはソフトウェア構成要素および/またはモジュールを含み得る。一般に、図に示す動作がある場合、それらの動作は、同様の番号を付された対応する同等のミーンズプラスファンクション構成要素を有し得る。
【００９６】
本開示に関連して説明する様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス(PLD)、ディスクリートゲートもしくはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェア構成要素、または本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってよいが、代替として、プロセッサは、任意の市販のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってよい。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携した1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装されてもよい。
【００９７】
ハードウェアにおいて実装される場合、例示的なハードウェア構成は、ワイヤレスノード内の処理システムを含み得る。処理システムは、バスアーキテクチャを用いて実装され得る。バスは、処理システムの特定の適用例および全体的な設計制約に応じて、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含んでよい。バスは、プロセッサ、機械可読媒体、およびバスインターフェースを含む様々な回路を互いにリンクさせ得る。バスインターフェースは、バスを介して、とりわけ、処理システムにネットワークアダプタを接続するために使用され得る。ネットワークアダプタは、PHYレイヤの信号処理機能を実装するために使用され得る。ユーザ端末120(図1参照)の場合、ユーザインターフェース(たとえば、キーパッド、ディスプレイ、マウス、ジョイスティックなど)がバスに接続されてもよい。バスは、タイミングソース、周辺装置、電圧調整器、電力管理回路などの様々な他の回路をリンクさせる場合があるが、これらの回路は当技術分野でよく知られており、したがって、これ以上は説明しない。プロセッサは、1つまたは複数の汎用プロセッサおよび/または専用プロセッサを用いて実装されてよい。例には、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、DSPプロセッサ、およびソフトウェアを実行できる他の回路が含まれる。当業者は、特定の適用例とシステム全体に課せられた全体的な設計制約とに応じて処理システムに関する上述の機能を最も適切に実装するにはどうすべきかを認識するであろう。
【００９８】
ソフトウェアにおいて実装される場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、または他の名称で呼ばれるかどうかにかかわらず、命令、データ、またはそれらの任意の組合せを意味するように広く解釈されるべきである。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝達を容易にする任意の媒体を含む通信媒体の両方を含む。プロセッサは、機械可読記憶媒体に記憶されたソフトウェアモジュールの実行を含む、バスおよび一般的な処理を管理することを担い得る。コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み取ることができ、かつその記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合されてよい。代替として、記憶媒体は、プロセッサと一体であってよい。例として、機械可読媒体は、送信線路、データによって変調された搬送波、および/またはワイヤレスノードとは別個の命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体を含んでよく、これらはすべて、バスインターフェースを介してプロセッサによってアクセスされる場合がある。代替としてまたは追加として、機械可読媒体またはその任意の部分は、キャッシュおよび/または汎用レジスタファイルと同様にプロセッサに統合されてよい。機械可読記憶媒体の例は、例として挙げると、RAM(ランダムアクセスメモリ)、フラッシュメモリ、ROM(読取り専用メモリ)、PROM(プログラマブル読取り専用メモリ)、EPROM(消去可能プログラマブル読取り専用メモリ)、EEPROM(電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ)、レジスタ、磁気ディスク、光ディスク、ハードドライブ、もしくは任意の他の適切な記憶媒体、またはそれらの任意の組合せがあり得る。機械可読媒体はコンピュータプログラム製品内で具現化されてよい。
【００９９】
ソフトウェアモジュールは、単一の命令または多くの命令を含み得、いくつかの異なるコードセグメントにわたって、異なるプログラム間で、また複数の記憶媒体にわたって、分散され得る。コンピュータ可読媒体は、いくつかのソフトウェアモジュールを含んでよい。ソフトウェアモジュールは、プロセッサなどの装置によって実行されると、処理システムに様々な機能を実行させる命令を含む。ソフトウェアモジュールは、送信モジュールと受信モジュールとを含んでよい。各ソフトウェアモジュールは、単一の記憶デバイス内に存在しても、または複数の記憶デバイスにわたって分散されてよい。例として、トリガイベントが発生したときに、ソフトウェアモジュールは、ハードドライブからRAMにロードされてよい。ソフトウェアモジュールの実行中、プロセッサは、アクセス速度を高めるために、命令のうちのいくつかをキャッシュにロードしてよい。1つまたは複数のキャッシュラインが、次いで、プロセッサによって実行されるように汎用レジスタファイルにロードされてよい。以下でソフトウェアモジュールの機能に言及する場合、そのような機能は、そのソフトウェアモジュールからの命令を実行するときにプロセッサによって実装されることが理解されよう。
【０１００】
また、任意の接続が、適切にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL)、または赤外線(IR)、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、フロッピーディスク(disk)、およびBlu-ray(登録商標)ディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。したがって、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、非一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、有形媒体)を含んでよい。加えて、他の態様の場合、コンピュータ可読媒体は、一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、信号)を含んでよい。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【０１０１】
したがって、いくつかの態様は、本明細書で提示した動作を実行するためのコンピュータプログラム製品を含んでよい。たとえば、そのようなコンピュータプログラム製品は、本明細書で説明した動作を実行するように1つまたは複数のプロセッサによって実行可能である命令が記憶された(および/または符号化された)コンピュータ可読媒体を含んでよい。たとえば、本明細書で説明し、図9〜図10に示す動作を実行するための命令。
【０１０２】
さらに、本明細書で説明する方法および技法を実行するためのモジュールおよび/または他の適切な手段は、適用可能な場合、ユーザ端末および/または基地局によってダウンロードおよび/または別の方法で取得されてよいことを理解されたい。たとえば、そのようなデバイスは、本明細書で説明する方法を実行するための手段の転送を容易にするためにサーバに結合されてよい。代替的に、本明細書で説明する様々な方法は、ユーザ端末および/または基地局が記憶手段(たとえば、RAM、ROM、コンパクトディスク(CD)またはフロッピーディスクなどの物理的記憶媒体など)をデバイスに結合または提供すると様々な方法を取得することができるように、記憶手段を介して提供されてよい。さらに、本明細書で説明する方法および技法をデバイスに提供するための任意の他の適切な技法が利用されてよい。
【０１０３】
特許請求の範囲が上記で示した厳密な構成および構成要素に限定されないことを理解されたい。特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、上記で説明した方法および装置の構成、動作、および詳細において、様々な修正、変更、および変形が加えられてよい。
【符号の説明】
【０１０４】
100  ワイヤレスネットワーク
102a  マクロセル
102b  マクロセル
102c  マクロセル
102x  ピコセル
102y  フェムトセル
102z  フェムトセル
110  BS、基地局
110a  BS
110b  BS
110c  BS、マクロBS
110r  中継局
110x  BS
110y  BS
110z  BS
118  PDNゲートウェイ
120  UE
120a  UE
120r  UE
120y  UE
130  ネットワークコントローラ
454  Tx/Rx
200  分散型無線アクセスネットワーク(RAN)、ローカルアーキテクチャ、アーキテクチャ
202  アクセスノードコントローラ(ANC)
204  次世代コアネットワーク(NG-CN)
206  5Gアクセスノード
208  TRP、DU
210  次世代AN(NG-AN)
300  分散型RAN
302  集中型コアネットワークユニット(C-CU)
304  集中型RANユニット(C-RU)
306  DU
412  データソース
420  プロセッサ、送信プロセッサ
430  プロセッサ、送信(TX)多入力多出力(MIMO)プロセッサ
432  変調器
432a〜432t  変調器(MOD)
434  アンテナ
434a〜434t  アンテナ
436  MIMO検出器
438  プロセッサ、受信プロセッサ
439  データシンク
440  コントローラ/プロセッサ、プロセッサ
442  メモリ
444  スケジューラ
452  アンテナ
452a〜452r  アンテナ
454  復調器
454a〜454r  復調器(DEMOD)
456  MIMO検出器
458  プロセッサ、受信プロセッサ
460  データシンク
462  データソース
464  プロセッサ、送信プロセッサ
466  プロセッサ、TX MIMOプロセッサ
480  コントローラ/プロセッサ
482  メモリ
500  図
505-a  第1のオプション
505-b  第2のオプション
510  無線リソース制御(RRC)レイヤ
515  パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ
520  無線リンク制御(RLC)レイヤ
525  媒体アクセス制御(MAC)レイヤ
530  物理(PHY)レイヤ
600  図
602  制御部分
604  DLデータ部分
606  共通UL部分
700  図
702  制御部分
704  ULデータ部分
706  共通UL部分
800  アクティブなビーム
900  動作
1000  動作
【図１】
2019537884.tif 000003
【図２】
2019537884.tif 000004
【図３】
2019537884.tif 000005
【図４】
2019537884.tif 000006
【図５】
2019537884.tif 000007
【図６】
2019537884.tif 000008
【図７】
2019537884.tif 000009
【図８】
2019537884.tif 000010
【図９】
2019537884.tif 000011
【図１０】
2019537884.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信エンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
受信エンティティに、前記受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビームに関連付けられたデータ基準信号および制御基準信号の間の関係に関する情報をシグナリングするステップであって、
前記情報は、前記データ基準信号および前記制御基準信号の間の疑似コロケーション(QCL)仮定を示し、
前記QCL仮定は、前記データ基準信号および前記制御基準信号に関連付けられた、制御領域およびデータ領域に適用されるビーム形状間の関係の測定値を含む、空間情報を含む、ステップと、
前記ビームを使用して前記データ送信および制御送信を送るステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記情報は、送信時間間隔の構成ならびに前記データ送信および前記制御送信に使用される前記ビーム間のビーム関係のタイプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記構成は、前記送信時間間隔のうちの1つまたは複数において前記データ送信および前記制御送信に同じビームが使用されるかどうかを示す、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記送信時間間隔は、サブフレームまたはタイムスロットのうちの少なくとも1つを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記構成は、
少なくともいくつかの送信時間間隔においてデータと制御情報の両方に同じビームが使用され、
他の送信時間間隔においてデータおよび制御情報に異なるビームが使用される
ことを示す、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記異なるビームは、データ送信の場合とは異なる、制御送信の場合のビーム形状を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記送信エンティティは基地局を含み、
前記シグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)、ブロードキャストシグナリング、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記送信エンティティはユーザ機器(UE)を含み、
前記シグナリングは、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記情報は、前記データ送信および前記制御送信の両方が同じビームを使用してスケジュールされるかどうかを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報は、さらに、
前記データ基準信号および前記制御基準信号(RS)間の位相継続性を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報は、前記データ送信および前記制御送信に使用される前記ビームの1つまたは複数のパラメータの関数として生成されたビーム関係メトリックとして提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記QCL仮定は、前記QCL仮定が、ドップラー拡散、遅延拡散、周波数オフセット、またはタイミングのうちの少なくとも1つによって推定されるかどうかの指示を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
受信エンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
送信エンティティから、前記受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビームに関連付けられたデータ基準信号および制御基準信号の間の関係に関するシグナリングされた情報を受信するステップであって、
前記情報は、前記データ基準信号および前記制御基準信号の間の疑似コロケーション(QCL)仮定を示し、
前記QCL仮定は、前記データ基準信号および前記制御基準信号に関連付けられた、制御領域およびデータ領域に適用されるビーム形状間の関係の測定値を含む、空間情報を含む、ステップと、
前記情報に基づいて、前記データ送信および制御送信を処理するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記情報は、送信時間間隔の構成ならびに前記データ送信および前記制御送信に使用される前記ビーム間のビーム関係のタイプを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記構成は、前記送信時間間隔のうちの1つまたは複数において前記データ送信および前記制御送信に同じビームが使用されるかどうかを示す、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信時間間隔は、サブフレームまたはタイムスロットのうちの少なくとも1つを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記構成は、
少なくともいくつかの送信時間間隔においてデータと制御情報の両方に同じビームが使用され、
他の送信時間間隔においてデータおよび制御情報に異なるビームが使用される
ことを示す、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
前記異なるビームは、データ送信の場合とは異なる、制御送信の場合のビーム形状を含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
前記受信エンティティはユーザ機器(UE)を含み、
前記情報は、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)、ブロードキャストシグナリング、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して受信される、請求項13に記載の方法。
【請求項２０】
前記受信エンティティは基地局(BS)を含み、
前記情報は、無線リソース制御(RRC)シグナリング、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、または媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)のうちの少なくとも1つを介して受信される、請求項13に記載の方法。
【請求項２１】
前記情報は、前記データ送信および前記制御送信の両方が同じビームを使用してスケジュールされるかどうかを示す、請求項13に記載の方法。
【請求項２２】
前記情報は、
前記データ基準信号および前記制御基準信号間の位相継続性を示す、請求項13に記載の方法。
【請求項２３】
前記情報に基づいて、前記データ送信および制御送信を処理するステップは、
同じ復調基準信号(DMRS)を使用して前記制御領域および前記データ領域の両方に対するチャネル推定を実行するステップ
を含む、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
前記情報は、前記データ送信および前記制御送信に使用される前記ビームの1つまたは複数のパラメータの関数として生成されたビーム関係メトリックとして提供される、請求項13に記載の方法。
【請求項２５】
前記データ基準信号および前記制御基準信号の間の前記QCL仮定は、制御ビームに関連付けられた同期信号(SS)およびデータビームに関連付けられた復調基準信号(DMRS)の間のQCL仮定を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項２６】
前記データ基準信号および前記制御基準信号の間の前記QCL仮定は、制御ビームに関連付けられたチャネル状態情報基準信号(CSI-RS)およびデータビームに関連付けられた復調基準信号(DMRS)の間のQCL仮定を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項２７】
前記QCL仮定は、前記QCL仮定が、ドップラー拡散、遅延拡散、周波数オフセット、またはタイミングのうちの少なくとも1つによって推定されるかどうかの指示を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項２８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
受信エンティティへのデータ送信および制御送信に使用されるビームに関連付けられたデータ基準信号および制御基準信号の間の関係に関する情報を取得するように構成された少なくとも1つのプロセッサであって、
前記情報は、前記データ基準信号および前記制御基準信号の間の疑似コロケーション(QCL)仮定を示し、
前記QCL仮定は、前記データ基準信号および前記制御基準信号に関連付けられた、制御領域およびデータ領域に適用されるビーム形状間の関係の測定値を含む、空間情報を含む、少なくとも1つのプロセッサと、
前記受信エンティティに前記情報をシグナリングし、前記ビームを使用して前記データ送信および制御送信を送るように構成された送信機と
を含む装置。
【請求項２９】
前記情報は、
前記データ基準信号および前記制御基準信号間の位相継続性を示す、請求項28に記載の装置。
【請求項３０】
ワイヤレス通信のための装置であって、
送信エンティティから、前記装置へのデータ送信および制御送信に使用されるビームに関連付けられた制御基準信号およびデータ基準信号の間の関係に関する情報を受信するように構成された受信機あって、
前記情報は、前記制御基準信号および前記データ基準信号の間の疑似コロケーション(QCL)仮定を示し、
前記QCL仮定は、前記制御基準信号および前記データ基準信号に関連付けられた、制御領域およびデータ領域に適用されるビーム形状間の関係の測定値を含む、空間情報を含む、受信機と、
情報に基づいて、前記データ送信および制御送信を処理するように構成された少なくとも1つのプロセッサと
を含む装置。
【請求項３１】
前記情報は、
前記データ基準信号および前記制御基準信号間の位相継続性を示す、請求項30に記載の装置。
【請求項３２】
前記プロセッサは、同じ復調基準信号(DMRS)を使用して前記制御領域および前記データ領域の両方に対するチャネル推定を実行するように構成される、請求項31に記載の装置。
【国際調査報告】
2019537884.tif 000013
2019537884.tif 000014