(57)【要約】  電気手術器具が、第１の電極として構成されるニードルと、ニードルを通って延在し、第２の電極として構成されるコイルとを有する。コイルがニードルに対して移動可能であり、ニードルおよびコイルが組織の中に挿入されて電気エネルギー源を用いて通電されるとき、ニードルおよびコイルが組織に電流を印加して組織を凝固させる。【選択図】図６
2019509107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術器具であって、
第１の電極として構成されるニードルと、
前記ニードルを通って延在し、第２の電極として構成されるコイルであって、前記コイルが前記ニードルに対して移動可能である、コイルと
を備え、
前記ニードルおよび前記コイルが組織の中に挿入されて電気エネルギー源を用いて通電されるとき、前記ニードルおよび前記コイルが前記組織に電流を印加して前記組織を凝固させる、
電気手術器具。
【請求項２】
前記コイルが前記ニードルから電気的に絶縁される、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項３】
前記ニードルが、組織の中への挿入時に前記ニードルの視覚化を補助するための前記ニードルの外部にある１つまたは複数のエコー性特徴部を有する、請求項１の電気手術デバイス。
【請求項４】
前記ニードルが単極モードで通電されるとき、前記ニードルが視覚化される、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項５】
前記１つまたは複数のエコー性特徴部が１つまたは複数のエッチングされたバンドである、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項６】
前記１つまたは複数のエッチングされたバンドが複数の離間されるエッチングされたバンドである、請求項５に記載の電気手術デバイス。
【請求項７】
前記コイルが形状記憶合金で作られる、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項８】
前記コイルが加熱されるとき、前記コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻る、請求項７に記載の電気手術デバイス。
【請求項９】
前記コイルの前記遠位側部分が前記第１のコイル状態に戻るとき、前記コイルの動きが超音波的に前記コイルの視覚化を可能にする、請求項８に記載の電気手術デバイス。
【請求項１０】
前記コイルが前記第１のコイル状態に戻るとき、前記コイルのコイル状部分が、前記組織が加熱されたときに既に縮んで前記コイルから離れている組織に再係合される、請求項８に記載の電気手術デバイス。
【請求項１１】
前記コイルが、第１のコイル状の遠位側部分と、第２の非コイル状部分とを有し、前記非コイル状部分が前記コイルが加熱されるときに収縮し、組織の中に挿入された前記第１のコイル状部分に張力を加える、請求項７に記載の電気手術デバイス。
【請求項１２】
組織を治療する方法であって、前記方法が、
アプリケータを通路内に配置するステップと、
前記アプリケータを通してニードルを延長するステップであって、前記ニードルが第１の電極である、ステップと、
前記ニードルを組織の中まで突き刺すステップと、
前記ニードルを通して前記コイルを前進させるステップであって、前記コイルの遠位側部分が前記組織の中まで突き刺さり、前記コイルが第２の電極である、ステップと、
前記組織を凝固させるために両極モードで電気的なエネルギー源を用いて前記ニードルおよび前記コイルを通電させるステップと
を含む
方法。
【請求項１３】
前記ニードルが前記ニードルの外部に１つまたは複数のエコー性特徴部を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ニードルの視覚化を補助するために単極モードで前記電気エネルギー源を用いて前記ニードルを通電させるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コイルが形状記憶合金で作られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記コイルが加熱されるときに前記コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻るようにする形で、前記コイルを加熱するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コイルの前記遠位側部分が前記第１のコイル状態に戻るとき、前記コイルの動きが超音波的に前記コイルの視覚化を可能にする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記コイルが前記第１のコイル状態に戻るとき、前記コイルの前記コイル状部分が、前記組織が加熱されたときに既に縮んで前記コイルから離れている組織に再係合される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記コイルが、第１のコイル状の遠位側部分と、第２の非コイル状部分とを有し、前記非コイル状部分が前記コイルが加熱されるときに収縮し、組織の中に挿入された前記第１のコイル状部分に張力を加える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
組織を治療するためのシステムであって、
エネルギー源と、
前記エネルギー源に接続されるニードルであって、前記ニードルが第１の電極である、ニードルと、
前記ニードルを通って延在し、前記エネルギー源に接続されるコイルであって、前記コイルが第２の電極であり、前記ニードルに対して移動可能である、コイルと
を備え、
前記ニードルおよび前記コイルが組織の中に挿入されて電気エネルギー源を用いて通電されるとき、前記ニードルおよび前記コイルが前記組織に電流を印加して前記組織を凝固させる、
システム。
【請求項２１】
前記コイルが前記ニードルから電気的に絶縁される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ニードルが、組織の中への挿入時に前記ニードルの視覚化を補助するための前記ニードルの外部にある１つまたは複数のエコー性特徴部を有する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ニードルが単極モードで通電されるとき、前記ニードルが視覚化される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記１つまたは複数のエコー性特徴部が１つまたは複数のエッチングされたバンドである、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記コイルが形状記憶合金で作られる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記コイルが加熱されるとき、前記コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻る、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記コイルの前記遠位側部分が前記第１のコイル状態に戻るとき、前記コイルの動きが超音波的に前記コイルの視覚化を可能にする、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記コイルが前記第１のコイル状態に戻るとき、前記コイルの前記コイル状部分が、前記組織が加熱されたときに既に縮んで前記コイルから離れている組織に再係合される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記コイルが、第１のコイル状の遠位側部分と、第２の非コイル状部分とを有し、前記非コイル状部分が前記コイルが加熱されるときに収縮し、組織の中に挿入された前記第１のコイル状部分に張力を加える、請求項２５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、２０１６年３月１１日に出願された米国仮特許出願第６２／３０７，２９１号、および２０１６年３月２１日に出願された米国仮特許出願第６２／３１１，０４８号の利益を主張するものである。
【０００２】
[0002]上記出願の内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
[0003]本発明は組織を治療するための電気手術器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0004]本セクションの記述は本開示に関連する背景情報を単に提供するものであり、従来技術を構成しない場合がある。
[0005]組織を治療するために使用される特定の電気手術器具は、概して、ガイドカテーテルと、カテーテルを通して挿入されるアプリケータとを有する。これらの電気手術器具は、通常、アプリケータの遠位端を所望のロケーションに配置するために身体管腔の中に挿入される。アプリケータが、概して、遠位端のところに１つまたは複数の電極を有する。このような電極が周辺組織に対して無線周波数（ＲＦ：ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）電流を発し、組織を凝固させるかまたは切除する。単極の電気手術器具は中立電極と相互作用する１つの電極のみを必要とし、中立電極が同様に患者の身体に接続される。両極性の電気手術器具は、通常、２つの電極（遠位側電極および近位側電極）を備えるアプリケータを有する。多様な電位を有するＲＦ電圧がこのような両極性の器具に印加され、その結果、電流が組織を通って一方の電極からもう一方の電極まで通過し、それにより組織を加熱して組織を凝固させるかまたは切除する。
【０００４】
[0006]上述の電気手術器具を用いての組織の治療中、電極の視覚化が有利となる。さらに、治療プロセス中、加熱された組織が電極から離れる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
[0007]したがって、当技術分野では、組織の治療を改善し、また治療プロセス中の電極の視覚化を改善する電極を備える電気手術器具が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0008]本発明は、例えば組織を凝固させるかまたは組織を切除するためなどの、組織を治療するための電気手術器具を提供する。
[0009]したがって、本発明の一態様によると、電気手術器具が、第１の電極として構成されるニードルと、ニードルを通って延在し、第２の電極として構成されるコイルとを有する。コイルがニードルに対して移動可能であり、またニードルおよびコイルが組織の中に挿入されて電気エネルギー源を用いて通電されるとき、ニードルおよびコイルが組織に電流を印加して組織を凝固させる。
【０００７】
[0010]この態様は本明細書で説明される特徴のうちの１つの特徴またはそれらの任意の組み合わせによってさらに特徴付けられ得る：コイルがニードルから電気的に絶縁される；ニードルおよび／またはコイルが、組織の中への挿入時にニードルの視覚化を補助するためのニードルの外部にある１つまたは複数のエコー性特徴部（ｅｃｈｏｇｅｎｉｃ  ｆｅａｔｕｒｅ）を有する；ニードルが単極モードで通電されるとき、ニードルが視覚化される：１つまたは複数のエコー性特徴部が１つまたは複数のエッチングされたバンドである；１つまたは複数のエッチングされたバンドが、複数の離間されるエッチングされたバンドである；コイルが形状記憶合金で作られる；コイルが加熱されるとき、コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻る；コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻るとき、コイルの動きが超音波的にコイルの視覚化を可能にする；コイルが第１のコイル状態に戻るとき、コイルのコイル状部分が、組織が加熱されたときに既に縮んでコイルから離れている組織に再係合される；ならびに、コイルが、第１のコイル状の遠位側部分と、第２の非コイル状部分とを有し、非コイル状部分がコイルが加熱されるときに収縮し、組織の中に挿入された第１のコイル状部分に張力を加える、などである。
【０００８】
[0011]したがって、本発明の別の態様によると、組織を治療する方法が以下のステップのうちの１つまたは複数のステップを含む；アプリケータを通路内に配置するステップ、アプリケータを通してニードルを延長するステップであって、ニードルが第１の電極である、ステップ、ニードルを組織の中まで突き刺すステップ、ニードルを通してコイルを前進させるステップであって、コイルの遠位側部分が組織の中まで突き刺さり、コイルが第２の電極である、ステップ、ならびに組織を凝固させるために両極モードで電気的なエネルギー源を用いてニードルおよびコイルを通電させるステップ。
【０００９】
[0012]この方法が以下の特徴のうちの１つの特徴またはそれらの任意の組み合わせによってさらに特徴付けられ得る：ニードルがニードルの外部に１つまたは複数のエコー性特徴部を有する；ニードルの視覚化を補助するために単極モードで電気エネルギー源を用いてニードルを通電させるステップ；コイルが形状記憶合金で作られる；コイルが加熱されるときにコイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻るようにする形で、コイルを加熱するステップ；コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻るとき、コイルの動きが超音波的にコイルの視覚化を可能にする；コイルが第１のコイル状態に戻るとき、コイルのコイル状部分が、組織が加熱されたときに既に縮んでコイルから離れている組織に再係合される；ならびに、コイルが、第１のコイル状の遠位側部分と、第２の非コイル状部分とを有し、非コイル状部分がコイルが加熱されるときに収縮し、組織の中に挿入された第１のコイル状部分に張力を加える。
【００１０】
[0013]したがって、本発明の別の態様によると、組織を治療するためのシステムが、エネルギー源と、エネルギー源に接続されるニードルであって、ニードルが第１の電極である、ニードルと、ニードルを通って延在し、エネルギー源に接続されるコイルとを有する。コイルが第２の電極であり、ニードルに対して移動可能である。ニードルおよびコイルが組織の中に挿入されて電気エネルギー源を用いて通電されるとき、ニードルおよびコイルが組織に電流を印加して組織を凝固させる。
【００１１】
[0014]本発明のこの態様が以下の特徴のうちの１つの特徴またはそれらの任意の組み合わせによってさらに特徴付けられ得る；コイルがニードルから電気的に絶縁される；ニードルが、組織の中への挿入時にニードルの視覚化を補助するためのニードルの外部にある１つまたは複数のエコー性特徴部を有する；ニードルが単極モードで通電されるとき、ニードルが視覚化される；１つまたは複数のエコー性特徴部が１つまたは複数のエッチングされたバンドである；コイルが形状記憶合金で作られる；コイルが加熱されるとき、コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻る；コイルの遠位側部分が第１のコイル状態に戻るとき、コイルの動きが超音波的にコイルの視覚化を可能にする；コイルが第１のコイル状態に戻るとき、コイルのコイル状部分が、組織が加熱されたときに既に縮んでコイルから離れている組織に再係合される；ならびに、コイルが第１のコイル状の遠位側部分と、第２の非コイル状部分とを有し、非コイル状部分がコイルが加熱されるときに収縮し、組織の中に挿入された第１のコイル状部分に張力を加える、などである。
【００１２】
[0015]本明細書で提供される説明から、さらなる特徴、利点、および適用可能領域（ａｒｅａｓ  ｏｆ  ａｐｐｌｉｃａｂｉｌｉｔｙ）が明らかとなる。説明および具体的な実施例が単に例示を目的とすることを意図され、本開示の範囲を限定することを意図されないことを理解されたい。
【００１３】
[0016]本明細書で説明される図面は単に例示を目的とし、本開示の範囲を限定することを一切意図されない。図面内の構成要素は必ずしも正確な縮尺ではなく、その代わり、本発明の原理を示す場合には強調が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】[0017]本発明の原理による組織を治療するためのシステムを示す概略図である。
【図２】[0018]図１に示されるシステムのためのハンドルを示す図である。
【図３】[0019]図１に示されるシステムのための、シース、ニードル、およびコイルを示す部分拡大図である。
【図４】[0020]組織を貫通しているニードルを示す図である。
【図５Ａ】[0021]組織の中へのコイルの前進を示す図である。
【図５Ｂ】[0022]組織の中に挿入されたときにコイルを通電することを示す図である。
【図６】[0023]本発明の原理による代替のコイルを示す図である。
【図７】[0024]本発明の原理によるコイルの代替の使用を示す図である。
【図８】[0025]本発明の原理によるさらに別のコイルを示す図である。
【図９】[0026]本発明の原理による図３に示される電気手術デバイスを使用するためのプロセスを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[0027]以下の説明は本質的に単に例示であり、本開示、用途、または使用を限定することを意図されない。
[0028]次に図１を参照すると、患者の解剖学的領域内の組織を治療するためのシステムが本明細書では示され、１０を指定される。システム１０は、患者の中の組織を治療するための両極性の無線周波数（ＲＦ）システムである。具体的には、システム１０は、例えば器官の病変部の部分的なまたは完全な切除などの、経皮的なおよび気管支鏡によるものを含む内視鏡的な外科手技中における軟組織の凝固または切除のために採用される。
【００１６】
[0029]いくつかの配置構成では、システム１０が、アプリケータ１２と、電気手術ＲＦジェネレータ１４と、注入ポンプ１６と、気管支鏡１８とを有する。アプリケータ１２がリード３０を通してジェネレータ１４と電気的に連絡している。システムが両極モードで動作させられるとき、リード３０がジェネレータ出口３１に接続される。別法として、必要に応じて、リード３０がアダプタを用いて出口３３に接続されるとき、システム１０が単極モードで動作させられ得る。アプリケータ１２がさらに、ポンプ１６からアプリケータ１２までの例えば生理食塩水などの液体の流れを促進する、管３２を備える注入ポンプ１６に接続される。
【００１７】
[0030]ジェネレータ１４が、ジェネレータ１４に電気的に接続される足操作ユニット２０を使用することにより動作させられ得る。足操作ユニット２０が、組織を切断または切除することを目的として電極（後で説明する）にＲＦ電位を印加するようにジェネレータ１４に指示を出すペダル２２と、組織を凝固させることを目的として電極により低いＲＦ電位を印加するようにジェネレータ１４に指示を出すペダル２４とを有する。
【００１８】
[0031]気管支鏡１８がシース１９を有する。シース１９の遠位端３６（図３）のところに開口部３７がある。アプリケータ１２が、ハンドル２６と、延長部分またはシャフト２７の遠位端に取り付けられるニードル２８とを有する。したがって、特定の手技では、ニードル２８および延長部分２７が気管支鏡１８の中に挿入され、結果として、ニードル２８が開口部３７を通って遠位端３６から外に出る。
【００１９】
[0032]さらに図２および図３を参照すると、アプリケータ１２が延長部分２７およびニードル２８を通って延在してニードル２８の開口部４０から外に出るコイル４４をさらに有する。ニードル２８が絶縁体の層３５を有し、コイル４４がコイル４４のコイル状端部までの絶縁体の層４６を有し、それによりニードル２８およびコイル４４を電気的に隔離する。したがって、この配置構成では、システム１０が両極モードで動作させられるとき、ニードル２８が近位側電極として動作し、コイル４４が遠位側電極として動作する。
【００２０】
[0033]ニードル２８が、組織に突き刺さるための先端部３８と、エコー性特徴部４２のセットとをさらに有する。図３に示される配置構成では、エコー性特徴部が、ニードル２８の外側表面上にある、例えばレーザによってエッチングされているかまたは印を付けられた離間されるバンドである。これらのバンド４２が手技中のニードル２８の超音波による視覚化（ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）を改善する。具体的には、組織の中へのニードル２８の貫通中、ニードル２８のみ（つまり、コイル４４ではない）が、低電力レベルでジェネレータ１４により単極モードで通電される（例えばここでは、回路を完成させるために患者が患者パッドに対して接地される）。これにより組織が振動させられ、その結果、組織が超音波的に視覚化され得る。エコー性特徴部４２がニードル２８の超音波による視覚化をさらに改善する。
【００２１】
[0034]図４、５Ａおよび５Ｂをさらに参照すると、例えば気管支鏡検査などにおける、システム１０を使用するための手技が示されている。最初に、医師が、治療されるべき組織５０の近くに遠位端３６が配置されるようになるまで例えば気道４８などの通路を通して気管支鏡１８のシース１９を前進させる。次いで、医師がシース１９の中にニードル２８を挿入し、ニードル２８を開口部３７の外に出してニードル２８が先端部３８を用いて組織５０の中へと貫通するようになるまでニードル２８を前進させる。ニードル２８が、上述したように超音波的に視覚化される間、組織５０（図４）内の所望のロケーションに配置される。次いで、医師が、コイル４４が開口部４０の外に出るようになるまでニードル２８を通してコイル４４を前進させる。医師が所望のロケーションまでコイル４４を継続して前進させる（図５Ａ）。コイル４４の配置も同様に超音波的に視覚化され得る。
【００２２】
[0035]図５Ｂに示されるように、コイル４４が組織５０の中を直径ｄ２で螺旋状に進む。ニードル２８の貫通の大きさ（つまり、シース１９の遠位端３６からニードル２８の先端部３８までの距離）がｄ１であり、コイル４４のコイル状部分からニードル２８の先端部３８までの距離がｄ３である。コイル４４が配備された後でかつ電極（つまり、ニードル２８およびコイル４４）を起動する前に、ニードル２８が近位側に後退させられ、一方でコイル４４およびシース１９（ひいては遠位端３６）が定位置で保持され、その結果、ｄ１が縮小し、ｄ３が増大する。
【００２３】
[0036]組織５０を凝固させることを目的として電極（ニードル２８、コイル４４）を通電させるために、医師がジェネレータ１４を所望の電力レベルに設定し、足ユニット２０のペダル２４を押して電極にＲＦ電位を印加する。したがって、ＲＦ電流が矢印５２によって示されるようにニードル２８とコイル４４との間で組織５０を通過する。ＲＦ電流のレベルは組織５０の中の凝固領域５４の所望の大きさを制御するように医師によって設定される。組織を切除または切断するために、医師が足ユニット２０のペダル２２を押して電極により高いＲＦ電位を印加する。生理食塩水が組織５０内の対象のロケーションまでニードル２７および延長部分２８を通って流れるようにすることを目的として、アプリケータ１２に生理食塩水を供給するために、手技中のいかなるときでも医師が注入ポンプ１６を起動することができることに留意されたい。生理食塩水は電極（ニードル２８および／またはコイル４４）を冷却するのにおよび組織５０の脱水を防止するのに採用される。
【００２４】
[0037]組織５０の治療が完了した後、医師がジェネレータ１４を停止し、コイルを基準としたコイル配備の前の位置までニードル２８を前方に移動させる。次いで、コイル４４がニードル２８の中まで後退させられる。次いで、ニードル２８およびコイル４４が気管支鏡１８内のシース１９の中まで後退させられ、気管支鏡１８を患者から引き抜く。
【００２５】
[0038]ニードル２８は例えばステンレス鋼などの任意適切な材料から作られる。コイル４４も組織の中へとコイルが螺旋状に進むのを可能にするような任意適切な材料から作られる。種々の配置構成では、コイル４４の全体または一部分が、その超弾性特性またはその形状記憶の特徴のためにＮｉＴｉなどの形状記憶合金から作られる。コイル４４がその形状記憶特性のために形状記憶合金で作られて実装される場合、形状記憶合金で作られるコイルの部分が第１の構成または状態および第２の構成または状態を有する。したがって、コイル４４がこれらの状態のうちの一方の状態にあってさらに加熱される場合、コイルが予め定められたもう一方の構成に戻る。引き続きコイル４４が冷却されると、コイル４４が非加熱時に有していた構成に戻る。
【００２６】
[0039]形状記憶合金で作られるコイル４４の使用の実施例が図６に示される。ステップｉ）で、コイル４４が非コイル状態でニードル内に存在する。ステップｉｉ）で、ニードル２８さらには非コイル状のコイル４４が組織５０の中に挿入される。ステップｉｉｉ）で、非コイル状のコイル４４が組織５０の中まで前進させられ、ニードル２８が後退させられる。さらにステップｉｖ）で、コイル４４が、例えば、部分４７に非コイル状態を維持させる一方で部分４５をコイル状にして組織５０の中を進ませるようにすることを目的としてコイル４４を加熱するためにジェネレータ１４によって通電される。つまり、加熱されると部分４５が予め定められたそのコイル形状に戻る。これが起こるとき、部分４５により組織５０が有意に動くことになり、これが超音波による組織の観察を補助する。
【００２７】
[0040]特定の構成では、図６に示されるコイル４４が約３７℃の遷移温度を有するＮｉＴｉで作られる。したがって、概してこの温度で加熱されると、部分４５がそのオーステナイト状態（ａｕｓｔｅｎｉｔｉｃ  ｓｔａｔｅ）に戻り、この事例ではこのオーステナイト状態が予め定められるコイル状態である。組織５０の治療の後、コイル４４が遷移温度未満まで冷却され、その結果、コイルがそのマルテンサイト状態（ｍａｒｔｅｎｓｉｔｉｃ  ｓｔａｔｅ）に戻る。そのマルテンサイト状態にあるコイル部分４５はそのオーステナイト状態にある場合よりも低い剛性を有することから、コイル４４は組織からニードル２８および延長部分２７を通って容易に後退させられ得る。
【００２８】
[0041]次に図７を参照すると、コイル４４の別の代替の使用が示されている。ステップｉ）で、コイル４４が前進させられ、その結果、コイル４４が組織５０の中を螺旋状に進む。ステップｉｉ）で、コイル４４がニードル２８と共に通電されて組織５０を凝固させるかまたは切除する。組織５０の治療中、外形線５６によって示されるように組織が縮んでコイル４４から離れる可能性がある。コイル４４を組織５０に再係合させるために、コイル４４に対して矢印５８の方向に張力が加えられ、その結果、コイル４４がステップｉｉｉ）で示されるように組織５０に再係合される。
【００２９】
[0042]任意適切な機構によりコイル４４に対して張力が加えられ得る。例えば、医師が単純にコイル４４を引っ張ることができるおよび／または捻回することができる。あるいは、ばねを使用することによりコイルに予め張力が加えられていてもよい。別法として、図８に示されるように、コイル４４の部分４７が形状記憶合金で作られてもよく、その結果、コイル４４の温度が形状記憶合金の遷移温度未満であるとき、ステップｉ）で示されるように、部分４７が直線であり、一方で部分４５がコイル状で組織の中に入り込み、ニードル２８が後退させられる。ステップｉｉ）で、コイル４４が加熱され、その結果、部分４７の温度が上昇し、選択された形状記憶合金の遷移温度を超える。これが起こると、部分４７がその予め定められた曲線状態に戻り、組織５０に対して部分４５が引っ張られるときにこの曲線状態により部分４５内に張力が発生する。
【００３０】
[0043]次に図９を参照すると、切除プロセスで採用されているニードル２８が示されている。ニードル２８がシース１９の遠位端３６のところで開口部３７から外に出る。ニードル２８が患者の内部領域内の標的領域４００の中に挿入され、その結果、手術者が、組織を凝固させるためのおよび標的領域４００内に再現可能な凝固量を得るための、上で言及したコイル４４との組み合わせでニードル２８を使用する一貫性のある方法を提供されることになる。
【００３１】
[0044]加えて、図９が、過度の貫通および生理食塩水の潜在的な流出に関連する問題を考慮した切除プロセスまたはパスライン技法（ｐａｔｈｌｉｎｅ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を示す。このパスライン技法は、組織の導電率が低下するときに手術者によりニードル２８およびコイル４４を確実に移動させて、より大きい凝固量を効果的に得て、単一のロケーション内で組織を凝固させることを試みることにより、凝固の効率を最大にする。
【００３２】
[0045]より具体的には、ニードル２８が、ニードル経路４０２に沿って組織を凝固させるために、標的領域４００の中への貫通中に形成されるニードルトラックを利用し、これがニードル経路を密閉するために最初に最も深いロケーション４０４のところで開始される。手術者がニードル２８を例えば中間ロケーション４０６まで後退させ、所望される場合にこの領域内の組織を凝固させ、次いでニードル２８を標的領域４００の近位側縁部４０８まで後退させ所望される場合にこの領域内の組織を凝固させる。したがって、手術者は、最初の貫通ロケーションにより近いニードル経路４０２に沿うロケーションのところで手順通りに組織を凝固させることができる。このパスライン技法はより高い一貫性を有して再現可能である凝固量を得て、一方で高い組織インピーダンスによる制限を軽減する。標的領域の第１の部分が凝固すると、手術者が第２の経路４１０に沿ってニードル３０およびコイル４４を再挿入して第１の経路４０２と同じ手法で凝固を行うことができる。
【００３３】
[0046]本発明の説明は本質的に単に例示であり、本発明の主旨から逸脱しない変形形態は本発明の範囲内にあることを意図される。このような変形形態は本発明の精神および範囲から逸脱するものとみなされない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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