(57)【要約】  長寿命電極内部の導電材の量を減らすため、既存の電極スラリーを作るための電極活物質、導電材、バインダーの混合工程にセレニウム‐カーボン粒子を一緒に入れて混合し、電極スラリーコーティング後の乾燥時にセレニウムナノ粒子が気化されて中空カーボンナノ粒子を有する電極を製造する方法が提示される。前記のような二次電池用電極の製造方法は、バインダーを溶媒に分散または溶解させてバインダー溶液を製造する段階と、前記バインダー溶液と電極活物質、導電材及びセレニウム‐カーボン粒子を包含する電極材を混合して電極スラリーを製造する段階と、前記電極スラリーを集電体上にコーティングする段階と、及び前記コーティングを乾燥しながらセレニウム‐カーボン粒子中のアモルファスセレニウムナノ粒子を気化させてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する段階と、で構成される。
2019527917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーを溶媒に分散または溶解させてバインダー溶液を製造する段階と、
前記バインダー溶液と電極活物質、導電材及びセレニウム‐カーボン粒子を包含する電極材を混合して電極スラリーを製造する段階と、
前記電極スラリーを集電体上にコーティングする段階と、
前記コーティングを乾燥しながらセレニウム‐カーボン粒子中のアモルファスセレニウムナノ粒子を気化させてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する段階と、を備えることを特徴とする二次電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記セレニウム‐カーボン粒子は、コアはセレニウム、シェルはカーボンである構造を有し、アモルファスセレニウムナノ粒子とカーボンナノ粒子の自己集合を利用して合成されることを特徴とする、請求項１記載の二次電池用電極の製造方法。
【請求項３】
前記アモルファスセレニウムナノ粒子は、９０〜１１０℃で気化されることを特徴とする、請求項１記載の二次電池用電極の製造方法。
【請求項４】
前記中空カーボンナノ粒子のサイズは３０〜３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１記載の二次電池用電極の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法で製造された二次電池用電極。
【請求項６】
請求項５に記載の二次電池用電極を含むことを特徴とする二次電池。
【請求項７】
前記二次電池はリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオンポリマー電池の中から選択されたいずれか一つであることを特徴とする、請求項６記載の二次電池。
【請求項８】
請求項７に記載の二次電池を一つ以上含むことを特徴とする電池パック。
【請求項９】
請求項８に記載の電池パックを電源として含むことを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、携帯電話、ポータブルパソコン、スマートフォン、スマートパッド、  ネットブック、ウェアラブル電子機器、ＬＥＶ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグ−インハイブリッド  電気自動車、および電力貯蔵装置から選択される一つであることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極活物質、導電材及びバインダーを包含することで構成された二次電池用電極スラリーにセレニウム‐カーボン粒子を包含して製造する二次電池用電極の製造方法に関することであって、さらに詳細には、アモルファスセレニウムナノ粒子を利用してコア（ｃｏｒｅ）はセレニウム、シェル（ｓｈｅｌｌ）はカーボンであるセレニウム‐カーボン粒子を合成する段階と、バインダーを溶媒に分散または溶解させてバインダー溶液を製造する段階と、前記バインダー溶液と電極活物質、導電材及び前記セレニウム‐カーボン粒子を含む電極材を混合して電極スラリーを製造する段階と、前記電極スラリーを集電体上にコーティングする段階と、及び前記コーティングを乾燥しながらアモルファスセレニウムナノ粒子を気化させてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する段階と、で成る二次電池用電極の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モバイル機器に対する技術開発と需要が増加することによって、エネルギー源としての二次電池の需要が急激に増加している。特に、二次電池の中で高いエネルギー密度と放電電圧を有するリチウム二次電池に対する多くの研究及び常用化が行われている。
【０００３】
代表的に、電池の形状の面においては、薄い厚さで携帯電話などのような製品に適用され得る角型の二次電池とパウチ型の二次電池に対する需要が高く、材料面においては、高いエネルギー密度、放電電圧、出力安定性のリチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池などのようなリチウム二次電池に対する需要が高い。
【０００４】
このような二次電池は、それの形状によって円筒型電池セル、角型電池セル、パウチ型電池セルなどで区分することができる。この中、円筒型の二次電池は電極組立体と、この電極組立体を収容する円筒形の缶と、この缶の上部に結合されるキャップ組立体を包含してから成る。
【０００５】
二次電池にて電池ケースの内部に装着される電極組立体は、正極／分離膜／負極の積層構造からなった充放電が可能な発展素子である。電極組立体は、電極活物質スラリーが塗布されたシート状の正極と負極との間に分離膜を介在して巻取したジェリーロール（Ｊｅｌｌｙ‐ｒｏｌｌ）型と、多数の正極と負極を分離膜が介在された状態で順次的に積層したスタック型と、およびスタック型の単位セルを長い長さの分離フィルムで巻取したスタック／折り畳み型とで、大略分類することができる。この中、ジェリーロール型の電極組立体は、製造が容易でありながらも重量あたりのエネルギー密度が高い利点を有しており、広く使用されている。
【０００６】
ジェリーロール型の電極組立体は、正極と負極及びこれらの両電極の間に介在されたセパレーターが円筒形で巻取されてジェリーロール形態を成し、正極と負極から正極及び負極タブがそれぞれ引き出されている。通常的に正極タブは上方に、負極タブは下方へと引き出される。
【０００７】
缶は円筒形の二次電池にて大略的に円筒の形状を有する金属材質の容器であり、ディープドローイング（ｄｅｅｐ  ｄｒａｗｉｎｇ）などの加工方法で形成する。したがって、缶自体が端子の役割を随行することも可能である。
【０００８】
キャップアセンブリは、正極端子を形成する上端のキャップ、電池内部の温度上昇時に電池抵抗が大きく増加して電流を遮断するＰＴＣ素子、電池内部の圧力上昇時に電流を遮断したり、ガスを排気したりする安全ベント、特定の部分を除いて安全ベントをキャッププレートから電気的に分離させるガスケット、正極に連結された正極端子が接続されているキャッププレートが順次的に積層されている構造から成っている。
【０００９】
電極組立体の正極は上方に引き出された正極タブを介してキャップ組立体の一つの部品と電気接続され、負極は下方に引き出された負極タブを介して缶の床面に接合される。もちろん、極性が変わって設計されることもあり得る。
【００１０】
また、電極組立体とキャップ組立体との間には、この二つの絶縁のための上絶縁部材が位置しており、電極組立体と缶の床面との間には、この二つの絶縁のための下絶縁部材が位置する。
【００１１】
一方、リチウム二次電池は、電極活物質としてリチウム遷移金属酸化物を包含する正極とカーボン系活物質を包含する負極及び多孔性の分離膜で構成されている。そして、正極はリチウム遷移金属酸化物を包含する正極スラリーをアルミホイルにコーティングして製造されるし、負極はカーボン系活物質を包含する負極スラリーを銅ホイルにコーティングして製造される。
【００１２】
正極スラリーと負極スラリーには、活物質の電気伝導性を向上させるために導電材が添加されている。特に、正極活物質として使用されるリチウム遷移金属酸化物は、本質的に電気伝導性が低いため、正極スラリーは、導電材が必需的に添加されている。
【００１３】
これらの導電材としては、天然黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラックのようなカーボン系物質が主に使用されており、一部の場合に炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維などが使用されている。市販されている導電材の具体的な例としては、アセチレンブラック系列であるシェブロンケミカルカンパニー（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）やデンカブラック（Ｄｅｎｋａ  Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）、ガルフオイルカンパニー（Ｇｕｌｆ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製品など、バルカン（Ｖｕｌｃａｎ）ＸＣ‐７２（キャボットカンパニー（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製）とスーパー（Ｓｕｐｅｒ）Ｐ（Ｔｉｍｃａｌ社製品）などがある。
【００１４】
電気需要の増加に応じてバッテリーも徐々に長寿命化されつつ、長期サイクルにも耐えられる電極も登場している。長寿命電池の場合、退化原因の一つとしてリチウムイオンが移動する媒介体である電解液の不足が挙げられており、これによりサイクル寿命が低下される問題が発生している。
【００１５】
また、初期の電解液の注液だけで空極内の電解液が完全に伝達されなく、これが原因で電極内での局部的な反応で長期サイクルの性能が落ちる可能性がある。電池のエネルギー密度を高めるために電極内の導電材の量を減らして最小量で電極活物質と集電体との間を連結してあげることが必要であるが、単に導電材の量を減らして同様の電池性能を維持することが容易ではなく、導電材の量を減らしながらも同様の性能を出せる電極の形態が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記のような問題を解決するために、本発明は、既存の電極スラリーを作るための電極活物質、導電材、バインダーの混合工程にセレニウム‐カーボン粒子を一緒に入れて混合し、電極スラリーのコーティング後の乾燥時にセレニウムナノ粒子が気化されてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する電極を製造する方法を提示する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一実施例によると、二次電池用電極の製造方法は、バインダーを溶媒に分散または溶解させてバインダー溶液を製造する段階と、前記バインダー溶液と電極活物質、導電材及びセレニウム‐カーボン粒子を包含する電極材を混合して電極スラリーを製造する段階と、前記電極スラリーを集電体上にコーティングする段階と、及び前記コーティングを乾燥しながらセレニウム‐カーボン粒子の中のアモルファスセレニウムナノ粒子を気化させてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する段階と、で構成される。
【００１８】
本発明の他の実施例によると、前記セレニウム‐カーボン粒子は、コア（ｃｏｒｅ）はセレニウム、シェル（ｓｈｅｌｌ）はカーボンの構造を有しており、アモルファスセレニウムナノ粒子とカーボンナノ粒子との自己集合を利用して合成することである。
【００１９】
本発明のまた他の実施例によると、前記アモルファスセレニウムナノ粒子は、９０〜１１０℃で気化されるものである。
【００２０】
本発明のまた他の実施例によると、前記中空カーボンナノ粒子のサイズは３０〜３００ｎｍであるものである。
【００２１】
本発明のまた他の実施例によると、前記方法で製造された二次電池用電極が提供される。
【００２２】
本発明のまた他の実施例によると、前記電極を包含する二次電池が提供さる。
【００２３】
本発明のまた他の実施例によると、前記電池はリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオンポリマー電池の中で選択されたいずれかの一つのものである。
【００２４】
本発明のまた他の実施例によると、前記二次電池を一つ以上包含することを特徴とする電池パックが提供される。
【００２５】
本発明のまた他の実施例によると、前記バッテリーパックを電源として包含するデバイスが提供される。
【００２６】
本発明のまた他の実施例によると、前記デバイスは、携帯電話、ポータブルパソコン、スマートフォン、スマートパッド、ネットブック、ウェアラブル電子機器、ＬＥＶ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、および電力貯蔵装置から選択されるいずれか一つのものである。
【発明の効果】
【００２７】
中空カーボンナノ粒子を有する二次電池用電極の製造方法が提供される。前記二次電池用電極の製造方法は、バインダーを溶媒に分散または溶解させてバインダー溶液を製造する段階と、前記バインダー溶液と電極活物質、導電材とセレニウム‐カーボン粒子を包含する電極材を混合して電極スラリーを製造する段階と、前記電極スラリーを集電体上にコーティングする段階と、及び前記コーティングを乾燥しながらセレニウム‐カーボン粒子の中のアモルファスセレニウムナノ粒子を気化させてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する段階と、で構成される。
【００２８】
また、本発明は、前記と同じ方法で長寿命に適合した電極、前記電極を包含する二次電池、前記二次電池を利用した電池パック、前記電池パックを利用したデバイスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例による電極構造の形成過程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明による好ましい実施例を詳細に説明する。また、本実施例では、本発明の権利範囲を限定することではなく、単に例として提示されたものであり、その技術的な要旨を離脱しない範囲内で様々な変更が可能である。
【００３１】
本発明の二次電池用電極の製造方法は、バインダーを溶媒に分散または溶解させてバインダー溶液を製造する段階と、前記バインダー溶液と電極活物質、導電材とセレニウム‐カーボン粒子を包含する電極材を混合して電極スラリーを製造する段階と、前記電極スラリーを集電体上にコーティングする段階と、及び前記コーティングを乾燥しながらセレニウム−カーボン粒子の中のアモルファスセレニウムナノ粒子を気化させてコーティング層に中空カーボンナノ粒子を形成する段階と、で構成される。
【００３２】
バインダー、電極活物質、導電材の種類については、以下にて本発明による二次電池と一緒に詳述する。
【００３３】
本発明のセレニウム‐カーボン粒子は、コアはセレニウム、シェルはカーボンである形態で合成される。コアシェル構造は自己集合法によることが一般的であり、自己集合のためにカーボン形態を設計する必要がある。本発明では、常用化された自己集合体カーボンを使用することも可能であり、その種類も限定されない。
【００３４】
バインダー、電極活物質、導電材とセレニウム‐カーボン粒子を一緒に混合して電極スラリーを作り、これを集電体上にコーティングすることになる。コーティングの厚さについては、以下にて本発明による二次電池と一緒に詳述する。
【００３５】
コーティングされた電極スラリーを９０〜１１０℃にて乾燥するとアモルファスセレニウムナノ粒子が気化しながら中空カーボンナノ粒子が形成される。中空カーボンナノ粒子が形成されるとのことは、アモルファスセレニウムナノ粒子が気化しながら抜け出したスペースがそのまま残っているとの意味である。通常のセレニウムは融点が高くて９０〜１１０℃の温度で気化しないが、アモルファスセレニウムナノ粒子の場合は結晶質のナノ粒子よりはるかに無秩序な粒子で構成されている。従って、分子間引力も弱くなった状態であるため、９０〜１１０℃の温度で気化することができる。
【００３６】
９０℃未満の温度ではアモルファスセレニウムナノ粒子が気化され難い問題があり、１１０℃を超過する温度では電極スラリー内の他の組成物も気化して電極の構造が変わることがあり得るため、好ましくない。
【００３７】
中空カーボンナノ粒子のサイズは３０〜３００ｎｍになる。３０ｎｍ未満の中空カーボンは導電材の量を減らさなく、３００ｎｍ超過の中空カーボンは孔隙率を増加させて、むしろエネルギー密度の減少をもたらすことがあるため、好ましくない。
【００３８】
前記と同じ方法で製造された本発明の二次電池用電極は、中空カーボンナノ粒子が電解液の貯蔵槽役割をして電解液の不足を防ぐことができる。そして、電解液の含浸においても有利であるため、長寿命電極に適している。また、導電材の量を削減しながらもエネルギー密度が高い長所がある。
【００３９】
一方、本発明は、前記と同じ方法で製造された長寿命に適合した電極を包含する二次電池を提供することにもその特徴を有する。
【００４０】
本発明による二次電池は、互いに異なる二つの極性の電極が分離膜で分離された状態で積層されてから成る電極組立体を、収納してから成る。そして、前記電極組立体は、正極活物質を包含する正極と、負極活物質を包含する負極、および分離膜で構成されるものである。
【００４１】
具体的に正極は、例えば、正極集電体上に正極活物質、導電材及びバインダーの混合物を塗布した後に乾燥して製造される。そして、必要によっては、前記の混合物に充填剤をさらに添加したりもする。
【００４２】
本発明による正極活物質は、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、リチウムニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ２）などの層状化合物や一つまたはそれ以上の遷移金属で置換された化合物と、化学式Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｘＯ４（ここで、ｘは０〜０．３３である）、ＬｉＭｎＯ３、ＬｉＭｎ２Ｏ３、ＬｉＭｎＯ２などのリチウムマンガン酸化物（ＬｉＭｎＯ２）と、リチウム銅酸化物（Ｌｉ２ＣｕＯ２）と、ＬｉＶ３Ｏ８、ＬｉＦｅ３Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｕ２Ｖ２Ｏ７などのバナジウム酸化物と、化学式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（ここで、Ｍ＝Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、ＢまたはＧａであり、ｘ＝０．０１〜０．３である）で表現されるニッケルサイト型リチウムニッケル酸化物（ｌｉｔｈｉａｔｅｄ  ｎｉｃｋｅｌ  ｏｘｉｄｅ）と、化学式ＬｉＭｎ２−ｘＭｘＯ２（ここで、Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、ＺｎまたはＴａであり、ｘ＝０．０１〜０．１である）、またはＬｉ２Ｍｎ３ＭＯ８（ここで、Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕまたはＺｎである）で表現されるリチウムマンガン複合酸化物と、化学式のリチウム一部がアルカリ土類金属イオンに置換されたＬｉＭｎ２Ｏ４と、ジスルフィド化合物と、Ｆｅ２（ＭｏＯ４）３またはこれらの組み合わせによって形成される複合酸化物などと同じくリチウム吸着物質（ｌｉｔｈｉｕｍｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌ）を主成分とする化合物と混合使用できる。
【００４３】
前記の正極集電体は一般的に、３〜５００μｍの厚さで作る。このような正極集電体は、当該電池に化学的な変化を誘発しなく、また、高い導電性を有するものであるなら、特に制限されるものではなく、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、またはアルミニウムやステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したことなどが使用され得る。集電体はそれの表面に微細な凹凸を形成して正極活物質の密着性を高める可能性があり、また、フィルム、シート、箔、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など様々な形態が可能である。
【００４４】
前記の挑戦材は通常的に正極活物質を包含した混合物の全体重量を目安として１〜５０重量％で添加される。これらの挑戦材は当該電池に化学的な変化を誘発しなく、また、導電性を有するものであれば、特に制限されるものではなく、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛と、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラックと、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維と、フッ化カーボン、アルミニウム、ニッケル粉末などの金属粉末と、酸化亜鉛、チタン酸カリウムなどの導電性ウィスカと、酸化チタンなどの導電性酸化物と、ポリフェニレン誘導体などの導電性素材などが使用され得る。
【００４５】
前記のバインダーは、活物質と導電材などの結合と集電体に対する結合に助力する成分として、通常的に正極活物質を包含する混合物の全体重量を目安として１〜５０重量％で添加される。このようなバインダーの例としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、澱粉、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐プロピレン‐ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブチレンゴム、フッ素ゴム、様々な共重合体などが挙げられる。
【００４６】
前記の充填剤は、正極の膨張を抑制する成分として選択的に使用されており、当該電池に化学的な変化を誘発しない。また、繊維状材料であれば、特に制限されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンポリマーと、ガラス繊維、炭素繊維などの繊維状の物質が使用される。
【００４７】
また、負極は負極集電体上に負極材料を塗布、乾燥して製作される。また、必要に応じて、先に説明したのと同じ成分が、さらに包含され得る。
【００４８】
前記の負極集電体は一般的に、３〜５００μｍの厚さで作られる。このような負極集電体は、当該電池の化学的な変化を誘発しない。また、導電性を有するのであれば、特に制限されるものはない。例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、銅やステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したもの、アルミニウム‐カドミウム合金などが使用され得る。また、正極集電体と同様に、表面に微細な凹凸を形成して負極活物質の結合力を強化することもできる。また、フィルム、シート、箔、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など様々な形で使用され得る。
【００４９】
前記の負極材料は、非晶質カーボンまたは晶質カーボンを含んでおり、具体的には、難黒鉛化炭素、黒鉛系炭素などの炭素と、ＬｉｘＦｅ２Ｏ３（０≦ｘ≦１）、ＬｉｘＷＯ２（０≦ｘ≦１）、ＳｎｘＭｅ１−ｘＭｅ’ｙＯｚ（Ｍｅ：Ｍｎ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｇｅ；  Ｍｅ’：Ａｌ、Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、周期律表の１族、２族、３族の元素、ハロゲン；  ０＜ｘ≦１；  １≦ｙ≦３；  １≦ｚ≦８）などの金属複合酸化物と、リチウム金属と、リチウム合金と、珪素系の合金と、スズ系の合金と、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ２Ｏ３、Ｐｂ３Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ５、ＧｅＯ、ＧｅＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ４、Ｂｉ２Ｏ５などの酸化物と、ポリアセチレンなどの導電性の高分子と、Ｌｉ‐Ｃｏ‐Ｎｉ系の材料などを使用することができる。
【００５０】
前記の正極と前記の負極との間で前記電極を絶縁させる分離膜としては、通常知られているポリオレフィン系の分離膜や、前記オレフィン系基材に有機無機複合層が形成された複合分離膜などをすべて使用できるし、特に限定されない。
【００５１】
本発明による電解質は、リチウム塩含有の非水系の電解質であり、これは非水電解質とリチウムとで構成されている。非水電解質としては、非水電解質、固体電解質、無機固体電解質などが使用される。
【００５２】
前記の非水電解質としては、例えば、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルポリカーボネート、ガンマ‐ブチロラクトン、１，２‐ジメトキシエタン、テトラヒドロキシフラン（ｆｒａｎｃ）、２‐メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３‐ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ギ酸メチル、酢酸メチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン、プロピレンポリカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エーテル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの非プロトン性有機溶媒が使用され得る。
【００５３】
前記の有機固体電解質としては、例えば、ポリエチレン誘導体、ポリエチレンオキシド誘導体、ポリプロピレンオキシド誘導体、リン酸エステルポリマー、ポリアジテーションリシン（ａｇｉｔａｔｉｏｎ  ｌｙｓｉｎｅ）、硫化ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、イオン性解離基を包含するポリマーなどが使用され得る。
【００５４】
前記の無機固体電解質としては、例えば、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、Ｌｉ５ＮＩ２、Ｌｉ３Ｎ‐ＬｉＩ‐ＬｉＯＨ、ＬｉＳｉＯ４、ＬｉＳｉＯ４‐ＬｉＩ‐ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＳｉＳ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４‐ＬｉＩ‐ＬｉＯＨ、Ｌｉ３ＰＯ４‐Ｌｉ２Ｓ‐ＳｉＳ２などのＬｉの窒化物、ハロゲン化物、硫酸塩などが使用され得る。
【００５５】
前記のリチウム塩は、前記の非水系電解質に溶解され良い物質として、例えば、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、４‐フェニルホウ酸リチウム、イミドなどが使用され得る。
【００５６】
また、非水系電解質には、充放電特性、難燃性などの改善を目的として、例えば、ピリジン、トリエチルホスファイト、トリエタノールアミン、環状エーテル、エチレンジアミン、ｎ‐グリム（ｇｌｙｍｅ）、ヘキサリン酸トリアミド、ニトロベンゼン誘導体、硫黄、キノンイミン染料、Ｎ‐置換オキサリジノン、Ｎ、Ｎ‐置換イミダゾリン、エチレングリコールジアルキルエーテル、アンモニウム塩、ピロール、２‐メトキシエタノール、三塩化アルミニウムなどが添加される可能性がある。場合によっては、不燃性を付与するために、四塩化炭素、三フッ化エチレンなどのハロゲン含有溶媒をさらに包含させられるし、高温保存特性を向上させるために二酸化炭酸ガスをさらに包含させることもできる。
【００５７】
前記の電池はリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオンポリマー電池の中で選択された、いずれか一つである。これは電解液の性状による分類として正極と負極、電解質は上述したことと同様である。
【００５８】
本発明は、また、前記の二次電池を一つ以上包含することを特徴とするパックを提供することができる。
【００５９】
また、前記の電池パックを電源として包含するデバイスを提供できるという点、前記のデバイスは携帯電話、ポータブルコンピュータ、スマートフォン、スマートパッド、ネットブック、ウェアラブル電子機器、ＬＥＶ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグ‐インハイブリッド電気自動車、および電力貯蔵装置で構成された群で選択されたことであり得る。
【実施例】
【００６０】
以下の実施例を通じて本発明をさらに詳細に説明する。しかし、下記の実施例及び実験例は、本発明を例示するためのもので、本発明の範囲がこれらの実施例と実験例によって限定されるものではない。
［実施例１］
アモルファスセレニウムナノ粒子とカーボンナノ粒子の自己集合を通じてセレニウム‐カーボン粒子を生成した。リチウム‐ニッケル‐マンガン‐コバルト系の活物質を製造するために遷移金属の前駆体として混合の酸水化物のＭＯＯＨ（Ｍ＝Ｎｉ４／１５（Ｍｎ１／２Ｎｉ１／２）８／１５Ｃｏ０．２）を使用し、前記の混合酸水化物Ｌｉ２Ｃｏ３を化学量論的比（Ｌｉ：Ｍ  １．０２：１）で混合した後、混合物を空気中９００℃で１０時間中焼結してリチウム混合遷移金属酸化物を製造した。前記リチウム混合遷移金属化合物とＬｉ２ＣｏＯ２を２０：８０に混合した正極活物質９５．１重量％と平均粒径が３５ｎｍであり、ＤＢＰ吸着値が３６０ｍｌ／１００である多孔質導電材０．９重量％のバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ、ＰＶｄＦ）２重量％を混合して正極合剤を製造した後、これを８０ｎｍセレニウム‐カーボン粒子２重量％とＮＭＰ（Ｎ‐ｍｅｔｈｌｙｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）を添加して正極合剤スラリーを製造した。これらの正極合剤スラリーを金属の集電体的なアルミホイルにコーティングした後、１００℃の真空オーブンで２時間以上乾燥して正極を製造した。
［実施例２］
１５０ｎｍセレニウム‐カーボン粒子を使用したことを除いては、前記の実施例１と同じ方法で正極を製造した。
［実施例３］
２５０ｎｍセレニウム‐カーボン粒子を使用したことを除いては、前記の実施例１と同じ方法で正極を製造した。
［実施例４］
１５０ｎｍセレニウム‐カーボン粒子を使用して、９０℃で乾燥したことを除いては、前記の実施例１と同じ方法で正極を製造した。
［実施例５］
１５０ｎｍセレニウム‐カーボン粒子を使用して、１１０℃で乾燥したことを除いては、前記の実施例１と同じ方法で正極を製造した。
［比較例１］
セレニウム‐カーボン粒子を使用しないことを除いては、前記の実施例１と同じ方法で正極を製造した。
前記の実施例１〜５及び比較例１からそれぞれ製造された正極の電解液の含浸速度を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
上記の表１から見られるように本発明によるセレニウム‐カーボン粒子を混合して正極スラリーを製造し、これを利用して製造された実施例１〜５の正極は従来の方法を使用して製造された比較例１の正極より電解液の含浸速度が２倍以上高いとのことが分かる。
【００６３】
以上で、本発明は、かりに限られた実施例と図面によって説明されたが、これによって限定されなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と下に記載される特許請求の範囲の均等範囲内で様々な修正と変形が可能であることはもちろんである。
【図１】
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【国際調査報告】
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