(57)【要約】  本発明は、少なくとも一種のモノマー、すなわち一種以上の（メタ）アクリレートモノマー、場合によっては及び追加的にビニル系コモノマーのラジカル重合によって得ることができ、及び前記ポリマーが、少なくとも５，０００ｇ／モルでかつ大きくとも２００，０００ｇ／モルのモル質量Ｍｗを有し及び前記モノマーの少なくとも一つが少なくとも一つのエポキシ基で官能化されているポリマーであって、前記少なくとも一種のエポキシド官能化モノマー（ａ）の割合が３０重量％超である、ポリマーに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のモノマー、すなわち一種以上の（メタ）アクリレートモノマー、場合によっては及び追加的にビニル系コモノマーをラジカル重合することによって得ることができるポリマーにおいて、
−前記ポリマーが、少なくとも５，０００ｇ／モルでかつ大きくとも２００，０００ｇ／モルのモル質量Ｍｗを有し、
−及び前記モノマーの少なくとも一つが少なくとも一つのエポキシ基で官能化されている、
ポリマーであって、
前記少なくとも一種のエポキシド官能化モノマー（ａ）の割合が３０重量％超であることを特徴とする、ポリマー。
【請求項２】
前記モル質量Ｍｗが、少なくとも１０，０００ｇ／モル、好ましくは少なくとも２０，０００ｇ／モルであることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記モル質量Ｍｗが、大きくとも１５０，０００ｇ／モル、好ましくは大きくとも１００，０００ｇ／モルであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
前記エポキシド官能化モノマーの少なくとも一部中のエポキシ基の酸素原子の全てまたは一部が、脂肪族Ｃ−Ｃ結合を橋掛けしている（脂肪族エポキシ基）ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項５】
前記エポキシド官能化モノマーの少なくとも一部中のエポキシ基の酸素原子の全てまたは一部が、（場合によってはヘテロ置換された）脂肪族炭化水素環の構成要素であるＣ−Ｃ結合を橋掛けする（環状脂肪族エポキシ基）ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項６】
ガラス転移温度が、架橋されていない状態で０℃超、好ましくは２５℃超、非常に好ましくは３５℃超であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項７】
ガラス転移温度が、架橋されていない状態で１２０℃未満、好ましくは１００℃未満、非常に好ましくは８０℃未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項８】
前記モノマーの少なくとも一つが、そのモノマーからなるホモポリマーが、分子量に依存しない範囲において少なくとも２５℃、特に少なくとも５０℃のガラス転移温度を有する硬質モノマーであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項９】
前記モノマーの少なくとも一つが、そのモノマーからなるホモポリマーが、分子量に依存しない範囲において２５℃未満、特に高くとも０℃のガラス転移温度を有する軟質モノマーであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項１０】
前記モノマーの少なくとも一つが、一つ以上の他の官能基、すなわちエポキシ基ではない官能基を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載のポリマー。
【請求項１１】
前記他の官能基の少なくとも一つがケイ素含有基であることを特徴とする、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
他の官能基を有するモノマーの割合が、１０重量％まで、好ましくは５重量％までであることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のポリマー。
【請求項１３】
前記ポリマーのガラス転移温度が、硬化した状態で、未架橋状態の該ポリマーのガラス転移温度よりも、少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも１００℃高いことを特徴とする、請求項２に記載のポリマー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載のポリマー、並びに該ポリマーが関与する硬化反応のための少なくとも一種の開始剤を含む、反応性接着剤。
【請求項１５】
上記接着剤のガラス転移温度が、硬化した状態で、未架橋状態の該接着剤のガラス転移温度よりも、少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも１００℃高いことを特徴とする、請求項１４に記載の反応性接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に接着剤としてまたは接着剤用の成分として使用できる、エポキシド官能化ポリ（メタ）アクリレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
接着テープは、現在、様々な形で、プロセスにおける補助材として及び異なる物品の結合のために使用されている。この際、感圧接着剤を含む自着テープは、永続的な接着性を有する。これらは、通常は接着の直後に、更なる硬化なくそれらの接着目的を果たすことができる。このような自着テープを用いると、時折、非常に高い接着強度が実現可能である。それにもかかわらず、特定の用途では、更により高い接着強度を可能する接着液への要望がある。このような接着系の多くは、ホットプレスステップにおいて適用される。これらは溶融し、接着下地を濡らし、そして冷却の間に固化することによって強度を発達させる。加えて、このような接着系は、なおも化学反応性を有することができる。接着テープの形で使用される幾つかのホットプレス可能な接着系は、ホットプレス条件下に望ましくないはみ出し（（ウージング）Ｏｏｚｉｎｇ）を示す、なぜならば温度と共に溶融粘度が低下するかまたは温度を起因とした凝集力の損失によって接着系が流動性になるからである。液状接着系では、はみ出しの問題は既に室温で起こる。これに対し、接着プロセスでは、接着層の最適な接着面を達成するために、接着すべき基材上での良好な流動性が必要である。これは、プレス条件下での接着系のある程度の流動挙動を必要とする。
【０００３】
「はみ出し」または「ウージング」（試験Ａ）という用語は、本発明の意味では、硬化していないまたは十分に硬化していない接着剤が、接着層または接着複合体から横にはみ出ることと理解される。これは、低温流れとして及び／または加圧下に及び／または高められた温度で起こり得、そして望ましくない。
【０００４】
加えて、反応性接着テープでは、接着系を（詳しくは、硬化反応の開始のための活性化時間に関して）素早く加工できるようにする要望がある。活性化の他、所望の硬化度までの硬化も迅速に進行するべきである。これに関連して、特に有利な反応系の一つは、エポキシドをベースとする。
【０００５】
接着テープの形で使用されるエポキシドベースの硬化可能な接着系は多くの場合に成膜剤成分（これは熱可塑性ポリマー、エラストマーまたは熱可塑性エラストマーであることができる）、及び多くの場合に反応性樹脂（ここではエポキシドベースの反応性樹脂）からなる反応性成分、及び硬化系（活性剤系または開始剤系とも称する）を含む。例は、ＥＰ１０２８１５１Ｂ１（特許文献１）（ポリ（メタ）アクリレート／低分子量エポキシ樹脂）、ＥＰ６２０２５９Ａ１（特許文献２）（ポリエステル／低分子量エポキシド樹脂）、ＥＰ７２１９７５（特許文献３）（ポリオレフィン／低分子量エポキシド樹脂）及びＤＥ１９５１９４９９Ａ１（特許文献４）（熱可塑性ポリウレタン／低分子量エポキシド樹脂）に見つけることができる。
【０００６】
「硬化可能なポリマー」、「硬化可能な接着剤」または「硬化可能な接着系」という用語は、本発明の意味では、追加的な刺激としての高められた温度及び／または放射線（特にＵＶ放射線）と組み合わせた硬化剤成分の作用によって、ポリマーのまたは少なくとも一つの調合物構成分の分子量の発達及び／または架橋反応を招く反応に関与できる一つ以上の官能基を含むポリマーまたは調合物のことと解される。
【０００７】
「硬化剤」、「開始剤」、「活性化剤」という用語は、本発明の意味では同義語として使用される。これらは、高められた温度及び／または放射線（特にＵＶ放射線）との組み合わせでエポキシド官能基が関与した硬化反応を引き起こすことができる物質または物質混合物のことである。
【０００８】
更に、反応性接着テープの形で使用するべき硬化可能な接着系の場合には、通常は、実際の反応性が活性化ステップにおいて及び活性化条件下に始めて明るみに出る前に、反応性接着テープを複雑でない方法で輸送及び貯蔵できるように貯蔵条件下での十分な貯蔵安定性を保証することが不可避である。このような潜在性がないと、上記の接着テープの実用性は制限されてしまう。
【０００９】
これらの及び他の場合において、特にカチオン硬化性エポキシド系及びここで中でも、酸形成性開始剤を用いた活性化により熱的に（熱酸発生剤、ＴＡＧ）及び／または紫外線の作用下に（光酸発生剤、ＰＡＧ）反応する（環状）脂肪族エポキシドをベースする系が適している。（環状）脂肪族エポキシドは、グリシジルエーテルよりも、  これらの開始剤を用いてより効率よく硬化できる（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，１９９９，３７，４２４１−５４（非特許文献１））。しかし、このような活性化に特に適した（環状）脂肪族エポキシドをベースとする調合物では、グリシジルエーテルベースの反応性樹脂の場合のような様々な反応性樹脂の豊富さを当業者は決して利用できない。更に、（環状）脂肪族エポキシドをベースとする利用可能な反応性樹脂は低分子量であり、これは、ホットプレス条件下にまたは処方によってはそれどころか一部では室温下でもはみ出しの問題を招く虞がある、というのも未だ反応していない低分子量反応性樹脂が可塑剤として機能するからである。それ故、接着系のための反応性樹脂、特に上記の欠点を持たないかまたは軽減した形でしか持たないフィルム形態の接着系のための反応性樹脂が求められている。
【００１０】
ＷＯ９８／２１２８７Ａ１（特許文献５）は、熱硬化可能な接着系のための放射線で硬化可能な前駆体であって、（ａ）  （中でもポリ（メタ）アクリレート成分と解すべき）放射線硬化可能なモノマー／プレポリマーシロップ、（ｂ）  エポキシド樹脂成分、（ｃ）  光開始剤成分及び（ｄ）  求核性熱活性化剤を含む前駆体を記載している。オリゴマー性及びポリマー性エポキシドを、成分（ｂ）として使用することができる。環状脂肪族エポキシドで官能化された（コ）コポリマーは明示的には記載されていない。その上、環状脂肪族エポキシドは基本的にはあまり有利ではないものと記載されている（明細書第１９頁第２行参照）。ＴＡＧまたはＰＡＧを用いた硬化は意図されていない。
【００１１】
ＵＳ４，５５２，６０４Ａ（特許文献６）は、いわゆる「デュアルキュア（ｄｕａｌ  ｃｕｒｅ）」系の更なる例であり、ここでは、ポリ（メタ）アクリレートは、エポキシド樹脂の存在下での光重合によって構成されている。液状組成物の光重合はライナー上で行われる。光重合されたフィルムは、接着のために、最後は熱的に硬化させる。この光重合は、熱硬化性エポキシド成分のためのポリマー性マトリックを形成するために利用される。超酸を形成する開始剤を用いた硬化は記載されていない。
【００１２】
ＥＰ２５４５１３２Ａ１（特許文献７）は、ポリアクリレートをベースとする光硬化可能な感圧接着物質を開示している。このポリアクリレートは、この感圧接着物質の架橋を可能とするエポキシド官能化コモノマーを小割合で含む。エポキシド官能化コモノマーの割合が非常に少ないため、開示されるコモノマーを介しては、感圧接着剤によるものを大きく超える接着強度を持つ反応性接着テープを簡単に得ることはできない。
【００１３】
ＥＰ８１９７４６Ａ１（特許文献８）は、硬化可能な接着フィルムを開示しており、その処方は、高分子量ポリアクリレート、光重合可能なエポキシド成分及びカチオン性光開始剤を含む。このポリアクリレートも同様に、明細書の記載によれば、エポキシド基を小割合で、例えばコポリマーの約２％の割合で含むことができる。エポキシド成分に関しては、具体的な選択はされていない。
【００１４】
ＥＰ９１４０２７Ａ１（特許文献９）も同様に硬化可能な接着フィルムを記載しており、これは、ポリアクリレート、エポキシド成分及び潜在性硬化剤を含むことができる。前記ポリアクリレートは、少量のグリシジル（メタ）アクリレートを含むことができる。
【００１５】
ＷＯ２０１３／１０１６９３Ａ１（特許文献１０）は、光開始によってラジカル重合されるアクリレートモノマー混合物とエポキシド成分とから生成された熱硬化性接着フィルムを開示している。エポキシド官能性（メタ）アクリレートは挙げられていない。
【００１６】
ＷＯ２０１５／０４８０１２Ａ１（特許文献１１）は、ベンゾキサジン類と反応し得るポリメタクリレート成分を含む熱硬化性感圧接着系を記載している。このために、これらは、中でも、好ましくはコモノマーとしてのグリシジルメタクリレートを介してポリマー中に導入された状態でエポキシド基を含むことができる。明細書は、いわゆるＦｏｘ式（Ｕ．Ｗ．Ｇｅｄｄｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，１９９９，Ｋｌｕｗｅｒ，Ｄｏｒｔｒｅｃｈｔ，ｐ．７０（非特許文献２））により計算されたガラス転移温度を記載している。このＦｏｘ式は、均一な混合物のガラス転移温度の計算による評価を可能とし、そしてこのために、混合物の出発成分の各々の混合割合により重みを付けて、これらの出発成分のガラス転移温度を利用する。そこで使用している基礎データは、対応するコモノマーの仮定のホモポリマーについてのガラス転移温度に基づく。このためには、非常に大きいモル質量を有するホモポリマー、すなわちガラス転移温度が分子量では変化しないホモポリマーについてリストしたテーブル値を使用できる。上記のＦｏｘ式は、ガラス転移温度に対するポリマーモル質量の影響を記載するいわゆるＦｏｘ−Ｆｌｏｒｙ関係（式Ｇ１）と混同すべきではない。それ故、ＷＯ２０１５／０４８０１２Ａ１（特許文献１１）に記載のポリマーの場合は、非常に大きい分子量を出発点とすることができ、そしてより小さい分子量を持つポリマーの利用は考慮されなかった。
【００１７】
ＷＯ１９９９／０５７２１６Ａ１（特許文献１２）は、２０〜８０重量％のエチレンビニルアセテートコポリマー及び２０〜８０重量％のエポキシド成分（これは重合体であることもできる）を含む調合物を開示している。具体例としては、グリシジルメタクリレートを含むポリマーが挙げられている。（環状）脂肪族エポキシドで置換された（メタ）アクリレートをベースとするポリマーは記載されていない。
【００１８】
ＷＯ２０１２／１６５２５９Ａ１（特許文献１３）は、ＵＶ放射線によって硬化させる重合可能な液状接着調合物を記載している。このために、これらの調合物は、環状脂肪族エポキシド基及び（メタ）アクリレート基を有するモノマーを含む。加えて、これらの調合物は、一方では（メタ）アクリレート基のラジカル重合のための光開始剤と、他方ではエポキシド基のカチオン重合のための光開始剤とを含む。この時、照射により、両反応プロセスが同時に開始される。これらの調合物は、液状接着系には通常の欠点、例えば施用の時の臭い及びはみ出し傾向を有する。加えて、ラジカル硬化プロセスは不利に作用し得る、というのも、この種の硬化は照射中にしか進行せず、そしてこの機序を介した硬化反応は物陰の領域では接着物質に達しないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】ＥＰ１０２８１５１Ｂ１
【特許文献２】ＥＰ６２０２５９Ａ１
【特許文献３】ＥＰ７２１９７５
【特許文献４】ＤＥ１９５１９４９９Ａ１
【特許文献５】ＷＯ９８／２１２８７Ａ１
【特許文献６】ＵＳ４，５５２，６０４Ａ
【特許文献７】ＥＰ２５４５１３２Ａ１
【特許文献８】ＥＰ８１９７４６Ａ１
【特許文献９】ＥＰ９１４０２７Ａ１
【特許文献１０】ＷＯ２０１３／１０１６９３Ａ１
【特許文献１１】ＷＯ２０１５／０４８０１２Ａ１
【特許文献１２】ＷＯ１９９９／０５７２１６Ａ１
【特許文献１３】ＷＯ２０１２／１６５２５９Ａ１
【特許文献１４】ＷＯ２０１５／０８２１４３Ａ１
【特許文献１５】ＷＯ９６／２４６２０Ａ１
【特許文献１６】ＷＯ９８／４４００８Ａ１
【特許文献１７】ＤＥ１９９４９３５２Ａ１
【特許文献１８】ＵＳ５，９４５，４９１Ａ
【特許文献１９】ＵＳ５，８５４，３６４Ａ
【特許文献２０】ＵＳ５，７８９，４８７Ａ
【特許文献２１】ＷＯ９８／０１４７８Ａ１
【特許文献２２】ＷＯ９９／３１１４４Ａ１
【特許文献２３】ＵＳ２０１４／０３６７６７０Ａ１
【特許文献２４】ＵＳ５，２４２，７１５
【特許文献２５】ＥＰ３９３８９３Ａ１
【特許文献２６】ＷＯ２０１３／１５６５０９Ａ２
【特許文献２７】ＪＰ２０１４／０６２０５７Ａ１
【特許文献２８】ＪＰ２０１２−０５６９１５Ａ１
【特許文献２９】ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１
【特許文献３０】ＵＳ４，２３１，９５１Ａ
【特許文献３１】ＵＳ４，２５６，８２８Ａ
【特許文献３２】ＵＳ４，０５８，４０１Ａ
【特許文献３３】ＵＳ４，１３８，２５５Ａ
【特許文献３４】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献３５】ＵＳ３，７２９，３１３Ａ
【特許文献３６】ＵＳ３，７４１，７６９Ａ
【特許文献３７】ＵＳ４，２５０，０５３Ａ
【特許文献３８】ＵＳ４，３９４，４０３Ａ
【特許文献３９】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献４０】ＥＰ０５４２７１６Ｂ１
【特許文献４１】ＥＰ８９４８４１Ｂ１
【特許文献４２】ＥＰ１３０８４９２Ｂ１
【特許文献４３】ＷＯ２０１３／１５６５０９Ａ２
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，１９９９，３７，４２４１−５４
【非特許文献２】Ｕ．Ｗ．Ｇｅｄｄｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，１９９９，Ｋｌｕｗｅｒ，Ｄｏｒｔｒｅｃｈｔ，ｐ．７０
【非特許文献３】Ｔ．Ｆｏｘ，Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，１９５４，１４，３１５−３１９
【非特許文献４】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ（Ｈｒｓｇ．），４．Ａｕｆｌ．，１９９９，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，Ｂｄ．１，Ｋａｐｉｔｅｌ  ＶＩ／１９３
【非特許文献５】Ｈｏｕｂｅｎ  Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．Ｅ１９ａ、６０〜１４７頁
【非特許文献６】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０００，３３，２４３−２４５
【非特許文献７】Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ，１９９５，３３，５０５ｆｆ
【非特許文献８】Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｂ，２００１，３９，２３９７ｆｆ
【非特許文献９】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９０，２３，４３１ｆｆ
【非特許文献１０】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９１，２４，２６８９
【非特許文献１１】Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，２００１，２０２，２５５４ｆｆ
【非特許文献１２】Ｃ．Ｄｏｎｋｅｒ，ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｓ．１４９−１６４，Ｍａｉ  ２００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
更に、活性化することによって高い接着強度を発達することができ、そして活性化ステップにおいて最小のはみ出し傾向を有するが、同時に、プレス条件下においてそれでもなお非常に良好な流動挙動を示し、それ故、高い接着強度を可能にする、（特に反応性接着テープ用の）硬化可能な接着剤のための反応性樹脂への要望がある。それ故、これらの互いに相反する要求の間で最適にバランスを取るために、特に均衡のとれた粘弾性挙動を有する接着系が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題は、最小モル質量より大きくかつ最大モル質量未満の本発明によるモル質量範囲からのモル質量を有する、エポキシド官能化（コ）ポリマーをベースとした反応性樹脂によって解決できた。最小モル質量より大きい本発明によるモル質量範囲は、未硬化のエポキシド官能化（コ）ポリマーのガラス転移温度がそのモル質量に依存するモル質量範囲を含む。ポリマーモル質量Ｍとガラス転移温度ＴＧとの間の依存性はそれ自体は既知であり、Ｆｏｘ−Ｆｌｏｒｙ関係によって近似的に表される。
【００２３】
【数１】
2019519632.tif 000002
【００２４】
式中、ＴＧ∞は、ポリマーのガラス転移温度であり、ここでＴＧはもはやモル質量では変化せず、そしてｃｏｎｓｔは、ポリマーのタイプに依存する定数である（Ｔ．Ｆｏｘ，Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，１９５４，１４，３１５−３１９（非特許文献３））。すなわち、エポキシド官能化（コ）ポリマーはそれらの未硬化の状態で、このモル質量範囲において、プレスプロセスのために優れた粘弾性挙動を有し、またはそれをベースとする反応性接着調合物中においてプレスプロセスのために優れた粘弾性挙動をもたらし、詳しくは、プレス温度がガラス転移温度よりも高い場合に、良好な流動挙動と低減したはみ出し挙動との特に有利なバランスをもたらすことが見出された。更に、この反応性は、硬化した反応性接着剤の非常に良好な接着強度を可能とする。本発明によるモル質量範囲ではガラス転移温度はモル質量で変化するため、ガラス転移温度は硬化反応の間に高まり、これは、反応性接着系の内部強度を高め及び負荷可能な接着状態をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１ａ】ウージング試験の図解。
【図１ｂ】ウージング試験の図解。
【図２】ガラス転移温度の評価図。
【００２６】
応じて、本発明は、（特に熱的及び／または放射線化学的に硬化可能な）エポキシド官能化（コ）ポリマー、すなわち（エポキシド官能化（コ）ポリマーがベースとするモノマーを基準にして）３０超〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％の少なくとも一種のエポキシ基官能化（メタ）アクリル系（コ）モノマー（ａ）をベースとする、５０００ｇ／モル〜２０００００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有するエポキシド官能化（コ）ポリ（メタ）アクリレートに関する。
【００２７】
それ故、本発明によるポリマーは、少なくとも一種のモノマー、すなわち一種以上の（メタ）アクリレートモノマー、場合によっては及び追加的にビニル系コモノマーとをラジカル重合することによって得ることができるものである。
【００２８】
モル質量についてのデータは、測定方法ＢによるＧＰＣを用いた測定に関する。
【００２９】
「（コ）ポリマー」という用語は、本発明の意味においてホモポリマーまたはコポリマーをひとまとめにして使用される。それ故、本明細書の枠内においてポリマーについて言及するときは、これは、各々の文脈から他の意味であることが明らかでない限り、（コ）ポリマーを意味する。
【００３０】
「（コ）ポリ（メタ）アクリレート」という用語は、本発明の意味では、（メタ）アクリル系モノマー並びに場合によっては更に別の共重合可能なコモノマーからなるポリアクリレート−及びポリメタクリレート−ホモポリマーまたはコポリマーのことと解される。
【００３１】
「（メタ）アクリレート」という用語及び「（メタ）アクリル系」という形容詞は、アクリル酸誘導体（例えば特にアクリル酸エステル）及びメタクリル酸誘導体（例えば特にメタクリル酸エステル）からなる群からの化合物を纏めて指すものである。
【００３２】
「（共）重合可能」とは、本発明の意味では、一種のモノマーまたは少なくとも二種のモノマーの混合物を、モル質量の増成によって（コ）ポリマーを形成できる能力を意味する。
【００３３】
好ましくは、エポキシドの少なくとも一つの基で官能化された（コ）モノマー（ａ）の重量平均モル質量は少なくとも１０，０００ｇ／モル、非常に好ましくは少なくとも２０，０００ｇ／モルである。更に好ましくは、エポキシドの少なくとも一つの基で官能化された（コ）モノマー（ａ）の重量平均モル質量は大きくとも１５０，０００ｇ／モル、非常に好ましくは大きくとも１００，０００ｇ／モルである。
【００３４】
エポキシド官能化（コ）ポリマーが基づくモノマー全体中での割合に応じて、エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル系（コ）モノマー（ａ）は、エポキシド官能化（コ）ポリマー中で、３０重量％超〜１００重量％、好ましくは少なくとも５０重量％の（コ）モノマー割合を有する。
【００３５】
非常に好ましくは、エポキシ基で官能化された（メタ）脂肪族系（コ）モノマー（ａ）としては環状脂肪族エポキシドが使用されるか、またはエポキシ基で官能化された複数の（メタ）アクリル系（コ）モノマー（ａ）が存在する場合には、エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル系（コ）モノマー（ａ）の一つ、一つ超または全てのために環状脂肪族エポキシドが使用される。特に有利には、５０重量％超の（コ）モノマー（ａ）のために環状脂肪族エポキシドが使用され、特に好ましくは、（コ）モノマー（ａ）の意味では環状脂肪族エポキシドが排他的に使用される。
【００３６】
エポキシド官能化（コ）コポリマーの少なくとも一種は、任意選択に、以下のモノマーに由来する構成単位を含むことができ（この場合は必ずコポリマーが存在する）、ここで、以下に記載のモノマー種（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ、各々の場合の他のモノマー種の存在には依存せずに、存在することができる：
（ｂ）コポリマー中、０重量％〜７０重量％未満、好ましくは多くとも５０重量％までのコモノマー割合で、少なくとも２５℃、特に少なくとも５０℃のガラス転移温度を有する一種以上のコモノマー、
及び／または
（ｃ）コポリマー中、０重量％〜７０重量％未満、好ましくは多くとも５０重量％までのコモノマー割合で、２５℃未満、特に高くとも０℃のガラス転移温度を有する一種以上のコモノマー、
及び／または
（ｄ）コポリマー中、０重量％〜１０重量％、好ましくは５重量％までのコモノマー割合での、エポキシ基とは異なる少なくとも一つの他の官能基、特にケイ素含有基を有する一種以上のコモノマー。
【００３７】
（コ）ポリマー中のモノマー割合または（コ）モノマー割合とは、本明細書の枠内では、関連する（コ）ポリマー中でのこれらの（コ）モノマーに由来する繰り返し単位（構成単位）の割合のことである。対応するコポリマーの製造のために重合するべきポリマー混合物中でのモノマー割合は応じて有利に選択される。
【００３８】
本明細書中のガラス転移温度の数値は、方法Ｃに従うＤＳＣを用いた測定に関連する。
【００３９】
該エポキシド官能化（コ）ポリマーのガラス転移温度は、好ましくは少なくとも０℃、非常に好ましくは少なくとも２５℃、更により好ましくは少なくとも３５℃である。これは、好ましくは高くとも１００℃、好ましくは高くとも８０℃である。しかし、本発明の代替的な態様では、該官能化（コ）ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、０℃未満であることもできる。
【００４０】
接着系としてのまたは接着系中での使用では、該接着系は施用時に加温及びプレス下に軟化して、それの湿潤挙動を高め、そしてそれによって、接着すべき基材との接触を形成することができる。これに関連して、本発明によるエポキシド官能化された（コ）ポリマーのモル質量は中心的な意味を持つ。というのも、これは、所与の組成物において、溶融物の粘弾特性に、ここでは特に溶融粘度に影響を及ぼすからである。モル質量が大きいほど、一時的な架橋点としての絡み合いが、粘弾性挙動により顕著に作用するようになる。本発明による官能化された（コ）ポリマーのモル質量が、それの絡み合い分子量よりも小さい場合には、対応するポリマーはプレス条件下に、すなわちガラス転移温度よりも高い温度で非常に流動性が高く、そして強いはみ出し挙動のリスクをはらむ。これに対して、モル質量が大きすぎる場合、すなわちガラス転移温度がもはやモル質量で変化しなくなるモル質量範囲内では、ポリマーは既に強く絡み合い、それによって流動挙動が低下して、プレス条件下に良好な流動がもはや保証されなくなる。
【００４１】
加えて、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーは更なる利点を供する。すなわち、本発明は、反応性系が、はみ出しが発生し得る接着ステップにおいて、高められた温度及び／または（ＵＶ）放射線による活性化によって分子量を発達させるという知見を利用するものである。この際、鎖の成長と架橋の二つのプロセスが起こる。両プロセスは速度論的に制御され、そして時間を要する。接着条件下に熱を使用する場合は、系の粘度がそれの温度依存性に応じて低減して、はみ出しをまねく虞がある。分子量の発達が十分に迅速ではない場合には、これは、粘度の温度依存性に対して原則的に反作用する粘度のモル質量依存性のために、熱の導入によって引き起こされる粘度の低下を相殺できない。その結果は、接着材料の望ましくないはみ出しと、綺麗な状態ではない接着結果である。
【００４２】
しかし、本発明によるポリマーは、既にベースモル質量を有し、その結果、鎖成長のステップが活性化の前に既に起こっており、そして凝集を発達させるためには架橋のみを進行させる必要がある。
（コ）モノマー
以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）の（コ）モノマーが本発明の意味において有利である：
（コ）モノマー（ａ）
（コ）モノマー（ａ）には式（Ｉ）のモノマーが使用される。
【００４３】
【化１】
2019519632.tif 000003
【００４４】
式中、−Ｒ１は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、−Ｘ−は−Ｎ（Ｒ３）−または−Ｏ−であり、−Ｒ３は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、そして−Ｒ２はエポキシ官能化（ヘテロ）ヒドロカルビル基を表す。
【００４５】
更に好ましくは、基Ｒ２には、エポキシ基で官能化されている、炭素原子数２〜３０の線状、分岐状、環状または多環式炭化水素が包含される。この基の特に好ましい代表例は、３，４−エポキシシクロヘキシル置換モノマー、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルアクリレートである。
【００４６】
それほどは好ましいものではないが、なおも本発明に包含されるコ（モノマー）（ａ）は、グリシジル基含有（コ）モノマー、例えばグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートである。しかし、グリシジル基中のオキシラン単位の硬化特性は、特にカチオン性硬化では、（環状）脂肪族エポキシドのそれとは異なる。加えて、グリシジルエーテルをベースとする系は、それの製造プロセスを原因として大概は残留ハロゲンを含む。しかし、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーをベースとする接着剤は、特に塩素及び臭素に基づいて、好ましくは非常に低いハロゲン含有率（＜１０００ｐｐｍ、それどころか好ましくは＜１００ｐｐｍ）を有する。
【００４７】
（コ）モノマー（ａ）の割合を介して、中でも（コ）ポリマーの機械的特性を及び更には中でもこのポリマーを含む調合物の機械的特性を調節することができる。というのも、硬化中の（コ）ポリマー中のエポキシド基の割合を介して架橋密度を調節することができるからである。それぞれ粘段特性に関連して、小割合の（コ）モノマー（ａ）は低弾性の接着層をもたらし、より高い割合は顕著に弾性の接着層をもたらす。
【００４８】
上記（コ）モノマー（ａ）は、それらのガラス転移温度に関して基本的に自由に選択でき、この際、生じる（コ）ポリマーのガラス転移温度が所望の特性に応じて（例えば感圧接着性かまたは非感圧接着性かに応じて）対応する必要な範囲に存在するように（これに関しては以下の記載も参照されたい）選択することが特に有利である。
【００４９】
有利な方法の一つでは、モノマー（ａ）は、例えば、各々のモノマーからなる仮定のホモポリマーのガラス転移温度（これに関連して、モル質量に依存しないガラス転移温度範囲中の対応するモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度ＴＧ∞が意味される）が少なくとも２５℃、特に少なくとも５０℃であることが主となる数のモノマー（ａ）、特に全てのモノマー（ａ）について該当するように選択することができる。
【００５０】
他の有利な方法の一つでは、モノマー（ａ）は、例えば、各々のモノマーからなる仮定のホモポリマーのガラス転移温度（これに関連して、モル質量に依存しないガラス転移温度範囲中の対応するモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度ＴＧ∞が意味される）が２５℃未満、特に０℃未満であることが主となる数のモノマー（ａ）、特に全てのモノマー（ａ）について該当するように選択することができる。
コモノマー（ｂ）
コモノマー（ｂ）は、特にエポキシ基を含まない。コモノマー（ｂ）の意味では、当業者には既知の全ての（特にエポキシ基を含まない）（メタ）アクリレートモノマー及び他の共重合可能なビニルモノマーが使用でき、これらは、（コ）モノマー（ａ）及び場合により（ｃ）及び／または（ｄ）と共重合可能であり、そして仮定のホモポリマーとして少なくとも２５℃、特に少なくとも５０℃のガラス転移温度を有する（これに関連して、モル質量に依存しないガラス転移温度範囲内の対応するモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇ∞が意味される）。このようなモノマーは、本明細書の枠内では「硬質モノマー」とも称する。このようなコモノマーの選択のためには、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ（Ｈｒｓｇ．），４．Ａｕｆｌ．，１９９９，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，Ｂｄ．１，Ｋａｐｉｔｅｌ  ＶＩ／１９３（非特許文献４））を参考にできる。また、ＷＯ２０１５／０８２１４３Ａ１（特許文献１４）に従ういわゆるマクロマーも有利に使用し得る。好ましいものは、化学的構造の故に硬化反応の開始の前には（コ）モノマー（ａ）のエポキシ官能基との反応性を本質的に持たないかまたはエポキシド官能基の反応に関連して開始的もしくは触媒的に作用するかまたはエポキシド官能基との反応性が他のやり方で抑制されたコモノマーである。コモノマー（ｂ）の割合を介して、接着剤の接着技術的及び機械的特性を調節することができる。これらは、接着剤をより硬質にする傾向がある。
コモノマー（ｃ）
コモノマー（ｃ）は、特にエポキシ基を含まない。コモノマー（ｃ）の意味では、当業者には既知の全ての（特にエポキシ基を含まない）（メタ）アクリレートモノマー及び他の共重合可能なビニルモノマーが使用でき、これらは、（コ）モノマー（ａ）及び場合により存在するコモノマー（ｂ）及び／または（ｄ）と共重合可能であり、そして仮定のホモポリマーとして２５℃未満、特に高くとも０℃のガラス転移温度を有する（これに関連して、モル質量に依存しないガラス転移温度範囲内の対応するモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇ∞が意味される）。このようなモノマーは、本明細書の枠内では「軟質モノマー」とも称される。このようなコモノマーの選択のためには、例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ（Ｈｒｓｇ．），４．Ａｕｆｌ．，１９９９，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｈｏｂｏｋｅｎ，Ｂｄ．１，Ｋａｐｉｔｅｌ  ＶＩ／１９３（非特許文献４））を参考にし得る。また、ＷＯ２０１５／０８２１４３Ａ１（特許文献１４）に従ういわゆるマクロマーも有利に使用し得る。好ましいものは、硬化反応の開始の前には、その化学構造の故に、エポキシド官能基の反応に関して本質的に開始的にしくは触媒的に作用せず、特に（コ）モノマー（ａ）のエポキシド官能基との反応性を持たない及び／またはエポキシド官能基との反応性が他のやり方で抑制されているコモノマーである。コモノマー（ｃ）の割合を介して、接着剤の接着技術的及び機械的特性を調節することができる。これらは、接着剤をより軟質にする傾向があり、そして感圧接着性を実現できる。
コモノマー（ｄ）
コモノマー（ｄ）の意味では、特に、（コ）モノマー（ａ）及び場合により存在するコモノマー（ｂ）及び／または（ｃ）と共重合可能であり、及び本発明によるコポリマーの接着特性を最適化するモノマーが使用される。これに関連して、特に、ケイ素含有コモノマー及びここではアクリル化もしくはメタクリル化アルコキシシラン含有モノマーを有利なものとして挙げ得る。例は、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−（トリエトキシシリル）−プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート、メタクリルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタクリルオキシメチル）トリメトキシシラン、（３−アクリルオキシプロピル）メチル−ジメトキシシラン、（メタクリルオキシメチル）メチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチル−ジメトキシシラン、メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（ジメトキシメチルシリル）プロピル−メタクリレート、メタクリルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリルオキシプロピルジメチルメトキシシランである。上記の化合物のうち、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−（トリエトキシシリル）−プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート及び３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレートが特に好ましい。コモノマー（ｄ）も、好ましくはエポキシ基を含まない。
製造法
該エポキシド官能化（コ）ポリマーの製造は、それが基礎とする（コ）モノマーの（共）重合によって行われ、そして塊状で、１種もしくは複数の有機溶剤の存在下で、水の存在下で、または有機溶剤及び水からなる混合物中で実施することができる。その際、使用する溶剤量をできるだけ少なく保つことが目標とされる。適当な有機溶剤は、純粋なアルカン（例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、イソヘキサン、シクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチルエステル、酢酸プロピルエステル、酢酸ブチルエステルまたは酢酸ヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルカノール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン（例えばアセトン、ブタノン）及びエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）またはこれらの混合物である。硬化反応の開始の前にエポキシド官能基と反応し得るかまたはエポキシド官能基の反応を開始もしくは触媒し得るかまたはエポキシド官能基との反応性が他のやり方で抑制された化合物は避けられる。
【００５１】
反応混合物がモノマーの転化の間に均一な相の形で存在することを保証するために、水性重合反応は、水と混合可能な共溶剤または親水性共溶剤と混合することができる。本発明において有利に使用可能な共溶剤は、脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エステル、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、ケトン及び類似物、並びにこれらの誘導体及び混合物からなる群から選択される。エポキシド官能基と反応し得る及び／またはエポキシド官能基の反応を開始もしくは触媒し得る及び／またはエポキシド官能基との反応が他のやり方で抑制されていない化合物は避けられる。
【００５２】
本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーの製造のためには、慣用のラジカル重合または制御ラジカル重合が有利に実施される。ラジカル進行性の重合には、重合のためのラジカル開始剤（重合開始剤）、とりわけ熱によって分解してラジカルを生成するアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を含有する開始剤系を用いるのが好ましい。ただし原理的には、アクリレート及び／またはメタクリレートに関して当業者に周知の通常の全ての重合開始剤が適している。炭素中心ラジカルの生成は、Ｈｏｕｂｅｎ  Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．Ｅ１９ａ、６０〜１４７頁（非特許文献５）に記載されている。これらの方法を相応に適用することが好ましい。
【００５３】
該（コ）ポリマーの製造に関連した挙げたラジカル重合開始剤は、硬化可能な接着剤の硬化に使用される活性化剤と混同するべきではない。
【００５４】
ラジカル源の例は、過酸化物、ヒドロペルオキシド及びアゾ化合物である。ここで、典型的なラジカル開始剤の数種の排他的ではない例としては、ペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクタエート、ベンズピナコールが挙げられる。特に好ましくは、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）または２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）が使用される。
【００５５】
重合時間は、温度及び所望の転化率に応じて４〜７２時間の間である。反応温度をより高く選択し得るほど、つまり反応混合物の熱安定性が高ければそれだけ、反応期間をより短く選択することができる。
【００５６】
重合を開始するためには、熱分解性重合開始剤の場合は熱の導入が本質的である。重合は、熱分解性開始剤の場合には、開始剤のタイプに応じて５０℃またはそれ超に加熱することによって開始することができる。高くとも１００℃、非常に好ましくは高くとも８０℃の開始温度が好ましい。
【００５７】
ラジカル安定化のためには、有利なやり方ではニトロキシド類、例えば（２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニル）オキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル）オキシル（ＴＥＭＰＯ）、ＰＲＯＸＹＬもしくはＴＥＭＰＯの誘導体、及び他の当業者には周知のニトロキシド類が使用される。
【００５８】
該エポキシド官能化（コ）ポリマーを代替的なやり方で製造できる一連の更に別の重合方法は従来技術から選択できる：ＷＯ９６／２４６２０Ａ１（特許文献１５）は、非常に具体的なラジカル化合物、例えばイミダゾリジンをベースとするリン含有ニトロキシド類が使用される重合方法を記載している。ＷＯ９８／４４００８Ａ１（特許文献１６）は、モルホリン類、ピペラジノン類及びピペラジンジオン類をベースとする具体的なニトロキシル類を開示している。ＤＥ１９９４９３５２Ａ１（特許文献１７）は、制御ラジカル重合における調節剤としてのヘテロ環式アルコキシアミン類を記載している。
【００５９】
更に別の制御重合法としては、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を使用でき、この際、重合開始剤としては、単官能性または二官能性の第二級または第三級のハロゲン化物、およびこの（これらの）ハロゲン化物の引き抜きのためにＣｕ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、Ｐｄ錯体、Ｐｔ錯体、Ｒｕ錯体、Ｏｓ錯体、Ｒｈ錯体、Ｃｏ錯体、Ｉｒ錯体、Ａｇ錯体、またはＡｕ錯体を使用することが好ましい。ＡＴＲＰの異なる可能性は、更に、ＵＳ５，９４５，４９１Ａ（特許文献１８）、ＵＳ５，８５４，３６４Ａ（特許文献１９）及びＵＳ５，７８９，４８７Ａ（特許文献２０）の明細書に記載されている。
【００６０】
更に別の製造方法としては、ＲＡＦＴ重合の一変形（可逆的付加解裂鎖移動重合）が行われる。この重合方法は、例えばＷＯ９８／０１４７８Ａ１（特許文献２１）及びＷＯ９９／３１１４４Ａ１（特許文献２２）の明細書中に詳しく記載されている。製造のためには、一般構造式Ｒ’’’−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ’’’のトリチオカーボネートが特に有利に適している（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０００，３３，２４３−２４５（非特許文献６））。
【００６１】
非常に有利な変形の一つでは、例えば、トリチオカーボネート（ＴＴＣ１）及び（ＴＴＣ２）またはチオ化合物（ＴＨＩ１）及び（ＴＨＩ２）が重合に使用され、この際、φは、官能化されていないかまたは（直接またはエステル−もしくはエーテルブリッジを介して結合した）アルキル−もしくはアリール置換基によって官能化されていることができるフェニル環、シアノ基、または飽和もしくは不飽和脂肪族残基であることができる。フェニル環φは、数種を例に挙げれば、任意選択的に、一つ以上のポリマーブロック、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンまたはポリスチレンを有することができる。官能化は、例えばハロゲン、ヒドロキシ基、エポキシド基であることができるが、このリストは完全なものではない。
【００６２】
【化２】
2019519632.tif 000004
【００６３】
上記の制御ラジカル進行重合と組み合わせて、重合のためのラジカル重合開始剤を含み、特に既に先に列記した熱分解性ラジカル形成性アゾまたはペルオキソ開始剤を含む重合開始剤系が好ましい。ただし原理的には、アクリレート及び／またはメタクリレートのための既知の通常の全ての重合開始剤が適している。更に、ＵＶ照射して始めてラジカルを放出するラジカル源も使用できる。重要なことは、これらの開始剤が、エポキシド官能基との反応を活性化できないことである。
【００６４】
モル質量の調節の目的のためには、従来技術に従い連鎖移動試薬も使用できるが、但し、これらがエポキシド基に対して反応性を持たないかまたはエポキシド基とのそれらの反応性が他のやり方で抑制されている場合に限る。
【００６５】
所望のモル質量は、好ましくは（制御重合方法であろうとまたは非制御重合方法であろうと）重合方法によって調節され、この際、接着フィルムの硬化反応の開始の前にエポキシド官能基と反応し得るかまたはエポキシド官能基の反応を開始もしくは触媒し得るかまたはエポキシド官能基との反応性が他のやり方で抑制されている剤は使用されない。
【００６６】
加えて及び特に好ましくは、所望のモル質量の調節は、重合開始剤及び（コ）モノマー（複数種可）の使用比率及び／または（コ）モノマーの濃度を介して実現することができる。
【００６７】
反応性接着系は、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーをベースとする。
【００６８】
本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーは、熱的及び／または放射線化学的（特にＵＶ放射線で）活性化できそして硬化可能な反応性接着系としてもしくは硬化可能な反応性接着系中に使用できる潜在活性開始剤（硬化剤）（Ａ）と組み合わせるのに優れて適している。
【００６９】
応じて、本発明は、少なくとも一種の本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマー及び少なくとも一種の潜在反応性開始剤を包含するまたは含む硬化可能な反応性接着系にも関する。このような硬化可能な反応性接着系を用いると、第一の接着すべき基材と、第二の接着すべき基材と、及び少なくとも一種の本発明による硬化可能な反応性接着系を含む接着製品とからなる接着複合体を製造することができる。該硬化可能な反応性接着系が複合体中に硬化した形態で存在するときに、該接着複合体の接着強度が得られる。
【００７０】
「硬化した系」または「硬化した接着剤」という言い方は、本発明の意味では、該エポキシド官能化（コ）ポリマーを用いた接着剤が、硬化剤成分、場合によっては及び熱及び／または放射線などの更なる刺激の作用によって活性化され、そして反応が、前記（コ）ポリマーのエポキシド基の関与下で起こったことを意味する。しかし、硬化反応に化学的に関与し得る全てのエポキシド基が反応している必要はない。むしろ、官能性基の５０％の転化率でも既に、十分に高いガラス転移温度をもたらし得、そして接着用途には非常に良好に適している。この場合、５０％の転化率は例示的に挙げたものである。同様に、上記の記載は６０％、７０％、８０％、９０％または１００％などのより高い転化率あるいはそれどころか４０％または３０％などのより低い転化率にも該当し得る。接着特性が硬化の完了後に用途に適したものであること、すなわち例えば、プッシュアウト耐性が試験Ｅに従い少なくとも２．０Ｎ／ｍｍ２であることが重要である。
【００７１】
応じて、本発明による反応性接着系は、有利に少なくとも一種の硬化剤を含む。しかし、硬化剤は必ずしも必要ではない、というのも本発明による（コ）ポリマーは十分な温度で自己架橋性であるからである。しかし、硬化剤を使用する場合には、これは、生じる調合物が、その反応性に関して非常に顕著な潜在性を持つように選択される。すなわち、該接着系またはそれをベースとする接着フィルムは、規定の条件下（例えば室温下または僅かに高められた温度下、例えば３５℃もしくはそれどころか５０℃、または光の排除下）で本質的に反応を示さないかまたはそれどころか全く反応を示さないことを意味する。この反応は、理想的には、高めれた温度及び／または（ＵＶ）放射線によって引き起こし得る活性化刺激に続いて始めて起こる。本発明の意味では、熱活性化可能な系の潜在性は、ＤＳＣ実験によって求めることができる活性化温度を介して定義される（試験Ｄ）。こうして求められた活性化温度は、本発明による熱硬化剤では、少なくとも６０℃、好ましくは少なくとも７５℃、非常に好ましくは少なくとも９０℃である。これは高くとも１５０℃、好ましくは高くとも１２０℃である。熱的潜在性は、典型的には（ＵＶ）放射線化学的に活性化可能な硬化剤において存在する。これに対して、この場合は所望の活性化時点まで光の排除に留意しなければならない。
【００７２】
適した硬化剤の例としては、熱活性化可能な酸発生剤（ＴＡＧ）が挙げられる。熱の導入によって、エポキシド基の開環を引き越し得る強い酸、いわゆる超酸がこの開始剤物質から形成される。本発明の意味において使用可能な熱活性化可能な開始剤は、エポキシド基のカチオン性硬化の場合には、特にピリジニウム塩、アンモニウム塩（特にアニリニウム塩）及びスルホニウム塩（特にチオラニウム塩）並びにランタノイドトリフレートである。
【００７３】
非常に有利なものは、Ｎ−ベンジルピリジニウム塩及びベンジルピリジニウム塩であり、ここで、芳香族部分は、例えばアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基またはシアノ基で置換されていることができる。
【００７４】
Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ，１９９５，３３，５０５ｆｆ（非特許文献７）、ＵＳ２０１４／０３６７６７０Ａ１（特許文献２３）、ＵＳ５，２４２，７１５（特許文献２４）、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｂ，２００１，３９，２３９７ｆｆ（非特許文献８）、ＥＰ３９３８９３Ａ１（特許文献２５）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９０，２３，４３１ｆｆ（非特許文献９）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９１，２４，２６８９（非特許文献１０）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，２００１，２０２，２５５４ｆｆ（非特許文献１１）、ＷＯ２０１３／１５６５０９Ａ２（特許文献２６）及びＪＰ２０１４／０６２０５７Ａ１（特許文献２７）が、本発明の意味で使用可能な対応する化合物を記載している。
【００７５】
商業的に入手可能な開始剤系のうち、非常に有利に使用可能な化合物の例としては、Ｓａｎｓｈｉｎ社のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  ８０  Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  １００  Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  １１０  Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ２Ａ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ３、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ３Ａ及びＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ４、Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｎ  ＣＰ−６６及びＯｐｔｏｎ  ＣＰ−７７、及びＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社のＫ−Ｐｕｒｅ  ＴＡＧ  ２６７８、Ｋ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１２及びＫ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１４、Ｋ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１５、Ｋ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １８２１が挙げられる。
【００７６】
加えて、使用可能なものとして、サマリウム−ＩＩＩ−トリフレート、イッテルビウム−ＩＩＩ−トリフレート、エルビウム−ＩＩＩ−トリフレートまたはジスプロジウム−ＩＩＩ−トリフレート（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社から入手可能）及びランタン−ＩＩＩ−トリフレート（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社から入手可能）などのランタノイドトリフレート類も使用可能である。
【００７７】
上記のカチオンの対イオンとして役立つアニオンの例としては、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロレート、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、およびトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが挙げられる。加えて、ＪＰ２０１２−０５６９１５Ａ１（特許文献２８）及びＥＰ３９３８９３Ａ１（特許文献２５）に記載のアニオンも使用可能である。本質的に塩素及び臭素を含まない開始剤が好ましい。アニオンは好ましくはアルセネート−及びアンチモネート不含である。
【００７８】
当業者には他の系も既知であり、これらも同様に本発明に従い使用可能である。カチオン性硬化のための潜在反応性の熱活性化可能な硬化剤は、単独で、または二種以上の熱活性化可能な硬化剤の組み合わせとして使用される。
【００７９】
特にカチオン性硬化のための熱活性化可能な硬化剤の割合は、全処方を基準として、とりわけ少なくとも０．１重量％でかつ多くとも５重量％、好ましくは少なくとも０．３重量％でかつ多くとも３重量％である。
【００８０】
本発明の意味において有利な活性化温度、すなわちエポキシド官能化（コ）ポリマーのカチオン性硬化を開始できる温度は、少なくとも６０℃、好ましくは少なくとも７５℃、更に好ましくは少なくとも９０℃である。熱に弱い基材が熱的にダメージを受けないようにするために、これらの温度範囲内の硬化／開始が好ましい。耐熱性の基材の場合には、より高い硬化温度、例えば１２０℃、１５０℃、１８０℃、２００℃またはそれより高い温度も考慮可能であり、それどころか幾つかの接着目的には好ましい。この際、硬化時間は、１５分間以上で２時間以下であることができるが、それよりかなり短い硬化時間（例えば１０秒間、３０秒間、６０秒間、１２０秒間、２４０秒間、５分間または１０分間）またはより長い硬化時間も排除されない。
【００８１】
加えて、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーとの組み合わせで非常に好ましいものは、放射線化学的（ＵＶ）に活性化可能な酸発生剤、ＰＡＧである。これらは、ＵＶ開始によって、エポキシド基のカチオン性硬化反応を引き起こすことができる。
【００８２】
カチオン性ＵＶ硬化のための硬化剤（開始剤）のなかで特に、スルホニウム、ヨードニウム及びメタロセンをベースとする系を使用することができる。
【００８３】
スルホニウムをベースとするカチオンの例としては、ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１（特許文献２９）中の記載（特に第１０カラム〜第２１カラム）が参照される。
【００８４】
上記のカチオンの対イオンとして役立つアニオンの例としては、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロレート、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、及びトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが挙げられる。更に、特にヨードニウムをベースとする硬化剤（開始剤）には、塩化物イオン、臭化物イオンまたはヨウ化物イオンもアニオンとして使用可能である。加えて、ＪＰ２０１２−０５６９１５Ａ１（特許文献２８）及びＥＰ３９３８９３Ａ１（特許文献２５）に記載のアニオンも使用可能である。この場合も、本質的に塩素及び臭素を含まない開始剤も好ましい。この場合も、アニオンは好ましくはヒ素及びアンチモンを含まない。
【００８５】
具体的には、使用可能な系として次のものなどが挙げられる：
・スルホニウム塩（例えばＵＳ４，２３１，９５１Ａ（特許文献３０）、ＵＳ４，２５６，８２８Ａ（特許文献３１）、ＵＳ４，０５８，４０１Ａ（特許文献３２）、ＵＳ４，１３８，２５５Ａ（特許文献３３）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献３４）参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス−（４−フェノキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−エトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、トリス−（４−チオメトキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（メトキシスルホニルフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジ−（カルボメトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）−ジフェニルスルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、トリス−［４−（４−アセチルフェニル）−チオフェニル］−スルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、トリス−（ドデシルフェニル）−スルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート及び５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、
・ヨードニウム塩（例えば、ＵＳ３，７２９，３１３Ａ（特許文献３５）、ＵＳ３，７４１，７６９Ａ（特許文献３６）、ＵＳ４，２５０，０５３Ａ（特許文献３７）、ＵＳ４，３９４，４０３Ａ（特許文献３８）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献３９）参照）、例えばジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ−（４−クロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ジ−（４−フェノキシフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ−（２，４−ジクロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−ブロモフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−メトキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（３−カルボキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（３−メトキシカルボニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（３−メトキシスルホニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−アセトアミドフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（２−ベンゾチエニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリールヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、（４−ｎ−デシルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロスルホネート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロメチルスルホネート、ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ビス−スクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、（４−オクチルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート及び（トリルクミル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
及び
・  フェロセニウム塩（例えばＥＰ５４２７１６Ｂ１（特許文献４０）を参照）、例えばη５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）ベンゼン］鉄。
【００８６】
商業化された光開始剤の例は、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社のＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４及びＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６、Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−５５、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５０、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５１、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７０及びＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７２、Ｓａｎｓｈｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−４５Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−６０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−８０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１００Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１１０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１５０Ｌ及びＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１８０Ｌ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社のＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１及びＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２、Ｄｅｇｕｓｓａ社のＤｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５、Ｒｈｏｄｉａ社のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｏｄａ社のＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３及びＣＩ−２７５８、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社のＯｍｎｉｃａｔ  ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０  ＢＬ及びＯｍｎｉｃａｔ  ６５０、Ｄａｉｃｅｌ社のＤａｉｃａｔ  ＩＩ、Ｄａｉｃｅｌ−Ｃｙｔｅｃ社のＵＶＡＣ  １５９１、３Ｍ社のＦＦＣ  ５０９、Ｍｉｄｏｒｉ  Ｋａｇａｋｕ社のＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ−３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ−０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６及びＳＩ−１０９、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ社のＫａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０４、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６１５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ  ２２０及びＫａｙａｒａｄ  ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ、Ｓａｎｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＴＳ−０１及びＴＳ−９��、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社のＤｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ  １２４０、Ｅｖｏｎｉｋ社のＴｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ  １４６５Ｎ、ＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＵＶ  ９３８０  Ｃ−Ｄ１、Ｃｙｔｅｃ社のＦＸ  ５１２、Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＳｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ  ２１１、並びにＢＡＳＦ社のＩｒｇａｃｕｒｅ  ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １２１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２９０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  ７２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １３８０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １９０７及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ＧＳＩＤ  ２６−１である。
【００８７】
当業者には他の系も既知であり、これらも同様に本発明に従い硬化剤として使用可能である。光開始剤は、組み合わせないで、または二種以上の光開始剤の組み合わせとして使用される。
【００８８】
３５０ｎｍ未満で及び有利には２５０ｎｍ超で吸収を示す光開始剤が有利である。３５０ｎｍ超で、例えば紫外光の範囲で吸収を示す開始剤も同様に使用可能である。スルホニウムベースの光開始剤が特に好ましく使用される、とうのも、これらは有利なＵＶ吸収特性を有するからである。
【００８９】
カチオン性硬化のための光化学的に活性化可能な硬化剤（開始剤）の割合は、全組成物を基準にして、とりわけ少なくとも０．１重量％でかつ多くとも５重量％、好ましくは少なくとも０．３重量％でかつ多くとも３重量％である。
【００９０】
熱及び（ＵＶ）放射線による両刺激法で活性化できるように硬化剤を選択することも有利である。熱的に及び光化学的に活性化可能な硬化剤（開始剤）の組み合わせも使用できる。
【００９１】
本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーと組み合わせたＴＡＧ及びＰＡＧ系が好ましいものの、他の硬化剤系も代替的にまたは組み合わせとして考慮可能である。この場合も、該処方中で潜在性を示す系が好ましい。
【００９２】
例としては、潜在反応性ジアミンまたは多官能性アミン、ジカルボン酸または多官能性カルボン酸、二官能性酸無水物または多官能性酸無水物、第一級ジチオールまたは多官能性第一級チオールが挙げられる。潜在性に関して特に有利なものは、室温において固形でありかつ本発明によるポリマー中にまたは該ポリマーを含む混合物中に非軟化状態で可溶性ではないが、軟化状態では可溶性であるかまたは両溶融物が互いに混和性であるような反応パートナーである。
【００９３】
カプセル化された状態で存在しそして熱の導入下にフィルムマトリックス中に分布して反応することができる硬化剤（開始剤）も考慮可能である。
【００９４】
該エポキシド官能化（コ）ポリマーは、硬化されていない状態で、該エポキシド官能化（コ）ポリマーを含む接着フィルムと、接着すべき基材とからなる接着複合体が積層によって生成される時の温度よりも低い第一のガラス転移温度を有する。積層に利用される温度は、本発明の意味では「積層温度」と称される。この場合、積層温度と未硬化の（コ）ポリマーのガラス転移温度との間の温度差は、好ましくは少なくとも２０℃、特に少なくとも４０℃であり、この際、積層温度はガラス転移温度よりも高い。
【００９５】
更に、該エポキシド官能化（コ）ポリマーを用いた硬化可能な反応性接着系は、硬化していない状態で、反応性接着フィルムと接着するべき基材とからなる接着複合体を積層によって生成する時の温度よりも低い第一のガラス転移温度を有し、そうして、その調合物は、加圧下の積層条件下に規定の時間内に、一つの基材／複数の基材上での十分な湿潤を可能にすることが有利である。積層温度とガラス転移温度との間の温度差は、好ましくは少なくとも２０℃、特に少なくとも４０℃、またはそれどころか少なくとも１００℃であり、この際、積層温度はガラス転移温度よりも高い。積層温度は、有利には、４０℃と１００℃との間、特に５０℃と８０℃との間である。これは、該接着系が熱活性化可能である場合には、活性化温度、すなわち硬化可能な接着剤の硬化が開始される温度よりも低い。積層温度と活性化温度との差異は、有利には少なくとも２０℃、特に少なくとも４０℃である。
【００９６】
放射線化学的に硬化可能な接着系では、活性化温度の変わりに、（ＵＶ）放射線が使用される。これは、積層温度（これが好ましい）または他の温度で行うことができる。
【００９７】
該エポキシド官能化（コ）ポリマーは、標準条件下（２３℃、５０％相対湿度）では好ましくは感圧接着性ではない。これは、十分に反応していない状態では、少なくとも０℃、好ましくは少なくとも２５℃のガラス転移温度を有する。これは有利に使用でき、それにより該（コ）ポリマーを用いた接着調合物も感圧接着性ではなくなる。これらの特徴は、接着プロセスにおける接着製品の有利な位置決めを可能とし、誤った位置での表面への時期尚早の付着を防ぐ。更に、これらの特徴は、熱硬化可能な反応性接着系に有利であることが分かった。というのも、ひっとしたら存在する反応性はガラス様／粘弾性状態で大きく（速度論的に）低下し、そしてそれによって向上した潜在性が達成されるからである。しかし、該ポリマーは、弱感圧接着性であることもできる。
【００９８】
該接着剤は、標準的な条件（２３℃、５０％相対湿度）下に感圧接着性であることができる。この場合、これは、未硬化の状態で０℃未満、好ましくは高くとも−２５℃のガラス転移温度を有する。これらの特徴は、後での接着プロセスのためのまたは更には接着製品構造物の製造や部材の接着の際の積層ステップのための接着テープ断片の予備寸法決めなどの仕上げ処理を簡素化する。この場合、積層プロセスでは、高められた温度で作業することは必ずしも必要はなく、むしろ、室温で積層することができる。というのも、積層圧だけで既に、接着剤と接着すべき基材との間に十分な接触を実現できるからである。この場合、硬化のためには、ＵＶ放射線が優れて適している。しかし、熱的活性化も可能である。
【００９９】
「感圧接着剤」または「感圧接着性接着剤」（ＰＳＡ；英語：「ｐｕｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ”）という用語は、通常通り、（場合によっては、更に別の成分、例えば粘着樹脂との適当な活性化によって）使用温度（他に定義しない場合には、室温、すなわち２３℃）で持続的に粘着性でありそして永続的に接着可能であり、そして接触時に数多くの表面上に付着し、特に直ぐに付着する（これはいわゆる「タック」（接着性または付着性とも称する）を有する）粘弾性のポリマー性組成物のことと解される。これらは、溶媒や熱によって活性化することもなく使用温度で既に（場合によっては、程度の差はあれ高い圧力の作用下に）、接着すべき基材を十分に濡らすことができ、それによって、接着剤と基材との間に付着のために十分な相互作用を形成することができる。
【０１００】
しかし、該接着剤は、標準的な条件（２３℃、５０％相対湿度）下に非感圧接着性であるかまたは僅かにしか感圧接着性でないこともできる。これを調整するためには、これは、未硬化の状態で典型的には少なくとも０℃、好ましくは少なくとも２５℃のガラス転移温度を有する。これらの特徴は、接着プロセスにおける接着製品の有利な位置決めを可能とし、誤った位置での表面への時期尚早の付着を防ぐ。更に、この特徴は、潜在的に反応性の接着系に有利であることが分かった。というのも、ひっとしたら存在する反応性はガラス様／粘弾性状態で大きく（速度論的に）低下し、そしてそれによって、向上した潜在性が達成されるからである。その時、積層プロセスのためには、圧力の他、高められた温度も必要である。
【０１０１】
エポキシド官能化（コ）ポリマーは、記載されるように反応性接着剤中に使用することができる。これらは、硬化剤（Ａ）の他に、該接着系の特性を望む通りに調節する更に別の構成分と組み合わされる。これに関連して、成膜剤（Ｂ）、粘着樹脂（Ｃ）、低粘性反応性樹脂（Ｄ）、フィラー（Ｅ）、接着促進剤／接着仲介剤（Ｆ）及び更に別の添加剤（Ｇ）が挙げられる。
成膜剤（Ｂ）
本発明による反応性接着剤のための成膜剤としては、熱可塑性材料、エラストマー及び熱可塑性エラストマーが適している。これらは、特に、幾つかの特に重要な要件のみを挙げれば、一方では接着テープ製造業者側での、他方では接着テープ使用者側での加工性に関して、接着技術的特性に関して、並びに（例えば接着製品の提供形態に関連しての）接着フィルムの分法安定性の更なる向上にまたは熱積層プロセスにおけるはみ出し挙動に関して有利な接着剤が他の処方構成分との組み合わせて入手可能となるように選択される。それらの割合は、典型的には多くとも７５重量％または多くとも５０重量％である。このようなポリマーは無しで済ませることもできる。
【０１０２】
有利なやり方では、熱可塑性材料がマトリックスポリマー（Ｂ）として使用される。例は、半結晶性ポリオレフィン及びエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）である。好ましいポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレン及び／またはヘキシレンから製造され、この際、それぞれの場合に純粋なモノマーを重合することができ、または上記のモノマーの混合物が共重合される。重合方法によって及びモノマーの選択によって、該ポリマーの物理的及び機械的特性、例えば軟化温度及び／または特定の機械的特性を制御できる。
【０１０３】
エラストマーがマトリックスポリマー（Ｂ）として非常に有利に使用可能である。例としては、ゴムまたは合成ゴムが該接着剤の原料として挙げられる。ここで、天然ゴムまたは合成ゴムの群からの合成ゴムであろうとあるいは天然ゴム及び／または合成ゴムからなる任意のブレンドからの合成ゴムであろうと様々な可能なバリエーションがあり；  １種または複数種の天然ゴムは、例えばクレープタイプ、ＲＳＳタイプ、ＡＤＳタイプ、ＴＳＲタイプ、またはＣＶタイプのような全ての入手可能な品質から、必要な純度および粘度レベルに応じて選択することができ、及び１種または複数種の合成ゴムは、統計的に共重合されたスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、ＥＰＤＭ、ポリブチレンまたはポリイソブチレンから選択することができる。エラストマーは（部分）水素化されていてもよい。
【０１０４】
非常に有利なものは、ニトリルゴム、特に熱重合されたニトリルゴム、及び１５％と５０％との間、好ましくは３０％と４５％との間のアクリルニトリル含有率並びに３０と１１０との間、好ましくは６０と９０との間のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）を有するニトリルゴムである。
【０１０５】
また、（コ）モノマー（ｂ）、（ｃ）及び／または（ｄ）から構成されかつ少なくとも２５０，０００ｇ／モル、典型的には大きくとも５，０００，０００ｇ／モル、特に少なくとも５００，０００ｇ／モルで多くとも２，０００，０００ｇ／モルの重量平均モル質量を有するポリ（メタ）アクリレートも非常に有利である。これらのポリ（メタ）アクリレートのガラス転移温度は、特に２５℃未満またはそれどころか０℃未満、特に−２５℃未満であることができる。このようにして、感圧接着性の反応性接着系を得ることができる。
【０１０６】
更に、熱可塑性エラストマー及びここでは特に３００，０００ｇ／モル以下、好ましくは２００，０００ｇ／モル以下のモル質量Ｍｗ（重量平均）を有するブロック型、星型及び／またはグラフト型コポリマーが有利である。この際、分子量が小さい方が、それのより良好な加工性の故に好ましい。前記モル質量は、５０，０００ｇ／モル未満であるべきではない。
【０１０７】
具体例は、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−（イソプレン／ブタジエン）ブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）及び（部分）水素化物、例えばスチレン−（エチレン／ブチレン）ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−（エチレン／プロピレン）ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ）、スチレン−（ブチレン／ブチル）ブロックコポリマー（ＳＢＢＳ）、スチレン−ｉｓｏ−ブチレンブロックコポリマー（ＳｉＢＳ）及びポリメチルメタクリレート−ポリアクリレートブロックコポリマーである。これらのブロックコポリマーは、線状またはマルチアーム状構造として、ジブロックコポリマーとして、トリブロックコポリマーまたはマルチブロックコポリマー並びに様々なタイプの混合物として使用することができる。
熱可塑性エラストマーの更に別の有利な例は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）である。ポリウレタンは、化学的及び／または物理的に架橋された重縮合物であり、これは典型的にはポリオール及びイソシアネートから構成され並びに軟質及び硬質セグメントを含む。軟質セグメントは、例えば、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート（これらは本発明の意味ではそれぞれ好ましくは脂肪族系である）、及びポリイソシアネート硬質セグメントからなる。個々の成分の種類及び使用比に応じて、本発明の意味において有利に使用できる材料を得ることができる。処方者が利用できる原料は、例えばＥＰ８９４８４１Ｂ１（特許文献４１）及びＥＰ１３０８４９２Ｂ１（特許文献４２）に記載されている。
【０１０８】
更に、ポリオレフィンベースの熱可塑性エラストマー、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリアミド、例えばポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリカーボネートエステルアミド及びポリエーテルブロックアミドを、マトリックスポリマー（Ｂ）の熱可塑性エラストマーとして使用できる。
【０１０９】
マトリックスポリマー（Ｂ）が使用される場合には、硬化プロセスの開始の前にはエポキシド官能基と本質的に反応しないもしくは特に全く反応しないかまたはエポキシド官能基の反応を開始または触媒しないもの、あるいはエポキシド官能基との反応が他のやり方で抑制されているものが選択される。
粘着樹脂（Ｃ）
本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーは、任意選択的に、少なくとも一種の粘着樹脂と組み合わされ、有利には、該エポキシド官能化（コ）ポリマー及び／またはマトリックスポリマー（Ｂ）と相溶性の少なくとも一種の粘着樹脂と組み合わされる。全接着剤中でのその割合は、多くとも４０重量％、好ましくは多くとも２５重量％であり、そして０重量％であることもできる。
【０１１０】
この粘着樹脂が、２５℃超、特に８０℃超の粘着樹脂軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ２８）を有する場合に有利である。
【０１１１】
粘着樹脂（Ｃ）としては、例えばロジン及びロジン誘導体をベースとする部分的もしくは完全に水素化されたまたは不均化された樹脂、インデン−クロマン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化重合体、Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９−もしくはＣ９−モノマー流をベースとする部分的、選択的もしくは完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネン及び／またはβ−ピネン及び／またはδ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂、水素化重合体、好ましくは純粋なＣ８−及びＣ９−芳香族の水素化重合体を該接着剤中に使用することができる。前述の粘着樹脂は、単独でまたは混合物としても使用し得る。
【０１１２】
高い老化及びＵＶ安定性を保証するためには、水素化度が少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化樹脂が好ましい。
【０１１３】
更に、特に非極性成膜剤との組み合わせで、３０℃超のＤＡＣＰ値（ジアセトンアルコール曇点）及び５０℃超のＭＭＡＰ値（混合メチルシクロヘキサンアニリン点）、特に３７℃超のＤＡＣＰ値及び６０℃超のＭＭＡＰ値を有する非極性樹脂が好ましい。ＤＡＣＰ値及びＭＭＡＰ値は、それぞれ、規定の溶剤混合物中での溶解性を決定する。ＤＡＣＰ及びＭＭＡＰ値の定義及び決定のためには、Ｃ．Ｄｏｎｋｅｒ，ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｓ．１４９−１６４，Ｍａｉ  ２００１（非特許文献１２）を参照されたい。ＭＭＡＰに関しては、ＡＳＴＭ  Ｃ６１１も参考にできる。
【０１１４】
粘着樹脂（Ｃ）が使用される場合には、硬化プロセスの開始の前にはエポキシド官能基と本質的に反応しないもしくは特に全く反応しないかまたはエポキシド官能基の反応を開始または触媒しないもの、あるいはエポキシド官能基との反応が他のやり方で抑制されているものが選択される。
低粘性反応性樹脂（Ｄ）
しかし、任意選択的に、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーと組み合わせて低分子量反応性樹脂を有利に使用することができる。これらは、全処方中多くとも５０重量％、好ましくは多くとも２５重量％、非常に好ましくは多くとも１０重量％の割合で使用される。低粘性反応性樹脂は、特に、環状エーテル、すなわち少なくとも一つのオキシラン基を有する化合物、またはオキセタンである。これらは、芳香族またはとりわけ脂肪族もしくは環状脂肪族の性質であることができる。使用可能な反応性樹脂は、一官能性、二官能性、三官能性、四官能性、またはより高い官能性乃至多官能性に形成することができ、この官能性は環状エーテル基に関する。
【０１１５】
例は、これに制限されないが、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＥＣ）及び誘導体、ジシクロペンタジエンジオキシド及び誘導体、３−エチル−３−オキセタンメタノール及び誘導体、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び誘導体、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び誘導体、１，２−エタンジグリシジルエーテル及び誘導体、１，３−プロパンジグリシジルエーテル及び誘導体、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル及び誘導体、より高級な１，ｎ−アルカンジグリシジルエーテル及び誘導体、ビス［（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル］アジペート及び誘導体、ビニルシクロヘキシルジオキシド及び誘導体、１，４−シクロヘキサンジメタノール−ビス−（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）及び誘導体、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び誘導体、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）メチル）エーテル及び誘導体、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル及び誘導体、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）、水素化されたビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、水素化されたビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、エポキシフェノールノボラック、水素化されたエポキシフェノールノボラック、エポキシクレゾールノボラック、水素化されたエポキシクレゾールノボラック、２−（７−オキサビシクロスピロ［１，３−ジオキサン−５，３’−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン））、１，４−ビス（（２，３−エポキシプロポキシ）メチル）シクロヘキサンである。ここで、（環状）脂肪族エポキシドも好ましい。
【０１１６】
ＷＯ２０１３／１５６５０９Ａ２（特許文献１８）に従う化合物も同様に、本発明の意味において反応性樹脂として使用できる。
【０１１７】
反応性樹脂は、特に重量平均分子量が５，０００ｇ／モルに達しない限り、そのモノマーの形態で、またはダイマーの形態、トリマーの形態など乃至そのオリゴマーの形態でも用いることができる。これらの反応性樹脂は典型的には低粘性であるため、これらは、接着剤処方中のそれの割合が高すぎるほど、はみ出し傾向が強くなり過ぎる。それ故、全処方中でできるだけ少ない割合（多くとも２５重量％、好ましくは多くとも１０重量％）が好ましい。エポキシド官能化（コ）ポリマーの割合が少なくとも５０重量％でありかつ該エポキシド官能化（コ）ポリマー中の（コ）モノマー（ａ）及び場合により（ｂ）の割合の合計が少なくとも５０重量％である場合は、５０重量％までの割合だけを使用できる。
【０１１８】
しかし、反応性樹脂同士の混合物や、他の共反応性化合物、例えばアルコール（一官能性もしくは多官能性）またはビニルエーテル（一官能性もしくは多官能性）との混合物も、同様に可能である。低分子量反応性樹脂は完全に無しで済ませることもできる。
フィラー（Ｅ）
フィラー粒子がエポキシド官能化（コ）ポリマーと組み合わせて使用される場合には、これらは、それらの構造に関して好ましくは球形、小棒状または小板状で存在することができる。この際、しばしば一次粒子とも称される分離した粒子も、複数の一次粒子から形成された凝集物と同様に本発明内のものである。このような系は、多くの場合は、フラクタル上部構造（ｆｒａｋｔａｌｅ  Ｕｅｂｅｒｓｔｒｕｋｔｕｒ）を示す。粒子が結晶子から形成される場合には、一次粒子形態は結晶格子の種類に依存する。小板状の系は、積層体の形でも存在し得る。フィラーが使用される場合には、これらは典型的には１５重量％までの量で使用される。
【０１１９】
本発明の有利な実施形態の一つでは、一種のフィラーが、本質的に、個別の球形粒子の形で接着剤処方中に存在する。この時、粒子直径は、５００ｎｍ未満、好ましくは１００ｎｍ未満、非常に好ましくは２５ｎｍ未満の値を有する。本発明の更に別の有利な設計の一つでは、前記少なくとも一種の官能化されたフィラーは、本質的に、個別の小板状粒子の形で接着剤中に存在する。この時、このような小板状物の層厚は、好ましくは１０ｎｍ未満の値を有し、そして好ましくは１０００ｎｍ未満の最大径を有する。本発明の更に別の有利な設計の一つでは、前記少なくとも一種のフィラーは、本質的に、個別の小棒状粒子の形で接着剤中に存在する。この場合、これらの小棒は、１００ｎｍ未満の直径及び１５μｍ未満の長さを有する。これらの小棒状物は湾曲した状態で存在する及び／または柔軟であることもできる。更に、本発明の意味では、前記少なくとも一種のフィラーは、一次粒子の凝集物の形で接着剤中に存在することが有利に可能である。これらの凝集物は、１０００ｎｍ未満、好ましくは２５０ｎｍ未満の回転半径（これはポリマーから既知の用語「回転半径」と同様に解釈すべきである）を有する。特に好ましいものは、本発明の意味では、空間的な伸びが、少なくとも一つの方向において２５０ｎｍ未満、好ましくは１００ｎｍ未満、非常に好ましくは５０ｎｍ未満であるフィラー粒子が使用される。更に、本発明の意味では、上記の種類のフィラーからなる組み合わせを使用することができる。
【０１２０】
フィラーの典型的で及び他の本発明に従い有利な部類の化合物は、無機系の酸化物（特に金属酸化物及び／または半金属酸化物）、アルカリ土類金属の塩、並びにシリケートベースの鉱物、特に粘土鉱物及び粘土類である。本発明に使用可能な非晶質または結晶性金属酸化物には、例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム及び酸化亜鉛などが挙げられる。当業者には他の系も周知であり、これらも同様に本発明に従い使用可能である。アルカリ土類金属塩には、例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムの炭酸塩、硫酸塩、水酸化物、リン酸塩及びリン酸水素塩などが挙げられる。本発明に従い使用可能な粘土鉱物及び粘土類には、特にシリケート系物質、例えばサーペンタイン類、カオリン類、タルク、ピロフィリット、スメクタイト類、例えば特にモンモリロナイト、バーミキュライト、イライト、グリマー、脆雲母、クロライト、セピオリス及びパリゴルスカイトなどが挙げられる。更に、合成粘土鉱物、例えばヘクトライト類及びそれらの類似の系統、例えばＬａｐｏｒｔｅ社のＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）並びにフルオロヘクトライト類及びそれの類似の系統、例えばＣｏ−Ｏｐ社のＳｏｍａｓｉｆ（登録商標）を本発明に従い使用できる。
【０１２１】
フィラー粒子はそれらの表面が官能化されていることができ、疎水性にもしくは親水性に調節されていることができる。硬化反応に関与し得るエポキシド含有化合物を用いた官能化が特に有利である。
【０１２２】
フィラーは必ずしも必要なものではなく、接着剤は、フィラーを単独でまたは任意の組み合わせで添加しなくても機能する。任意選択的なフィラーにも、硬化プロセスの開始の前にはエポキシド官能基と本質的に反応しないもしくは全く反応しないか、またはエポキシド官能基の反応を開始または触媒しないもの、あるいはエポキシド官能基との反応が他のやり方で抑制されているものが選択される。
接着促進剤（Ｆ）
（使用される場合には）シランベースのコモノマー（ｄ）との組み合わせでまたは代替的にも、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマー（Ａ）中には重合によって組み入れられない更に別のシランを接着促進剤として、エポキシド官能化（コ）ポリマーと組み合わせて、使用することができる。
【０１２３】
本発明の意味において使用可能なシランの例は、以下に限定することは意図しないが、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−オクチルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−オクチルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランである。
【０１２４】
本発明に従い使用できるシリル官能化オリゴマーまたはポリマーの例は、トリメトキシシラン基と結合したポリエチレングリコールである。
【０１２５】
少なくとも一つの官能基を有する使用可能なシランの更に別の例は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリ（２−メトキシエトキシ）−シラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシ−４−（３−トリエトキシシリルプロポキシ）−ベンゾフェノン、４−（３’−クロロジメチルシリルプロポキシ）−ベンゾフェノンである。
更に別の添加剤（Ｇ）
更に別の任意選択的な構成分として、通例の添加剤、例えば老化防止剤（耐オゾン剤、酸化防止剤、光保護剤など）を、該エポキシド官能化（コ）ポリマーにまたはそれをベースとする接着剤に添加剤（Ｇ）として加えることができる。
【０１２６】
該接着系の可能な添加剤としては、以下のものが挙げられる：
・一次酸化防止剤、例えば立体障害性フェノール
・二次酸化防止剤、例えばホスファイトまたはチオエーテル
・プロセス安定化剤、例えばＣラジカルスカベンジャー
・光保護剤、例えばＵＶ吸収剤または立体障害性アミン
・加工助剤、例えばレオロジー活性添加剤（例えば増粘剤）
・湿潤添加剤
・発泡剤、例えば化学的発泡剤及び／または膨張したもしくは膨張可能なマイクロバルーン及び／または中空ビード、例えばガラス中空ビード
・接着促進剤
・相溶化剤
・染料／顔料。
【０１２７】
これらの添加剤は必須ではなく、本発明の接着剤の利点の一つは、追加的な添加剤を単独でまたは任意の組み合わせで添加しない場合でも、それらの有利な特性を示す点にある。それでもなお、具体的なケースでは、該接着剤の特定の他の特性を添加剤配合によって調節することが有利で望ましい場合もある。
【０１２８】
任意選択的な添加剤にも、硬化反応の開始の前にはエポキシド官能基と本質的に反応しないもしくは全く反応しないか、またはエポキシド官能基の反応を開始も触媒もしないもの、あるいはエポキシド官能基との反応が他のやり方で抑制されているものが選択される。
使用例
本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーを非常に有利に使用できる使用例としては、次の形態が挙げられる。本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーを含む処方をベースとする反応性接着系は、該接着系の少なくとも一つの層を含む接着フィルムの形での使用に特に適している。
【０１２９】
このような反応性接着テープ中の本発明による硬化可能な反応性接着剤の前記少なくとも一つの層の層厚は、典型的には少なくとも１０μｍと大きくとも５００μｍとの間、好ましくは少なくとも２０μｍと大きくとも２５０μｍとの間である。有用な層厚は、３０μｍ、５０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１５０μｍ及び２００μｍである（それぞれ通常の許容誤差範囲内で）。
【０１３０】
該反応性接着テープは、片面接着性の接着製品も同様に可能であるものの、特に両面接着性接着製品である。エポキシド官能化（コ）ポリマーを用いた硬化可能な接着剤の少なくとも一つの層を含むこのような接着製品は、最も簡単なケースでは、再剥離可能な（一次的な）キャリア材料上に施与された状態で単層の形で使用される（そのため、前記硬化可能な接着剤層と前記反応性接着テープは同一である）。一次的なキャリア材料としては、従来技術から既知でありかつ片面もしくは両面に剥離層が備えられた全ての剥離フィルム及び剥離紙が役立つ。紙は、片面または両面がポリエチレンまたはポリプロピレンでコーティングされていることができる。製品が巻回された状態で存在しない場合でも、再剥離可能なキャリア材料の二つの層を使用して、接着フィルムの上面及び下面が覆われているようにすることもできる。一次的なキャリア材料は、接着された複合体の一部ではない。これは、基材の接着の前に、反応性接着テープから除去される。
【０１３１】
加えて、本発明による硬化可能な接着剤の少なくとも一つの層を含む反応性接着テープは、接着後にも該複合体の一部である更に別のキャリア材料（永続的なキャリア）を含むことができる。このためにも同様に、フィルム及び紙が役に立つが、レイドスクリム（Ｇｅｌｅｇｅ）、織物及び編物も役に立つ。上記キャリア材料の表面は、それぞれ互いに独立して、化学的に（プライマー、プラズマ）及び／または物理的に（コロナ、火炎、プラズマ）前処理することができ、そうして、キャリア材料上への硬化可能な接着フィルム層の特に良好な固定を達成することができる。永続的なキャリア材料への固定化向上の目的のために、接着剤を物理的に前処理することもできる（コロナ、火炎、プラズマ）。不織布が好ましい。該不織布の坪量は、好ましくは４ｇ／ｍ２と１００ｇ／ｍ２との間、特に好ましくは１０ｇ／ｍ２と７０ｇ／ｍ２との間である。該不織布の厚さは、好ましくは２０μｍと１００μｍとの間、非常に好ましくは３０μｍと６０μｍとの間である。
【０１３２】
永続的なキャリアを有する反応性接着テープは、上面及び下面に、異なる厚さの硬化可能な接着剤層及び／または好ましくは、異なる種類の硬化可能な接着剤層を有することができる。異なる硬化可能な接着剤層が使用される場合には、特に両方が、少なくとも一種の本発明による（コ）ポリマーを含む。
【０１３３】
本発明による（コ）ポリマーを用いた硬化可能な接着剤の少なくとも一つの層を含む反応性接着テープは、二層もしくは多層の形及び永続的キャリア無しの形でも使用することができる。好ましくは、最上層が及び非常に好ましくは最下層も、本発明による（コ）ポリマーを用いた硬化可能な接着剤からなる層であり、この場合、これらは、厚さ及び／または種類に関して異なることができる。異なる硬化可能な接着フィルム層が使用される場合には、特に両者が、本発明による硬化可能な接着剤についての上記形態を満たす。永続的なキャリアを備えるかまたは備えない多層型反応性接着テープの場合では、本発明による硬化可能な接着剤を上面に有し及び他の接着剤、例えば感圧接着剤もしくはホットメルト接着剤の層を下面に有するような形態も原則的に可能である。
【０１３４】
多層型反応性接着テープ及び永続的キャリア含有反応性接着テープは、３０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは７５μｍ〜３００μｍの厚さを有することができる。
【０１３５】
該反応性接着テープは、ロール状製品として、シート状製品としてまたはダイカットとしてウェブ形態で仕上げることができ、そして該複合体の構成に使用することができる。該反応性接着テープは、好ましくは室温において非感圧接着性である、というのも、その材料は、一次的なキャリア無しでも非常に有利に仕上げる（例えばダイカットする）ことができ及び更なる加工プロセスのために供することができるからである。しかし、感圧接着性の構成も考慮可能でありかつ有利である。
【０１３６】
第一の接着基材、第二の接着基材、及びその間に配置された、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーの少なくとも一つの層を含む本発明による反応性接着テープを含む複合体も本発明の一部である。最終の複合体では、該反応性接着テープは硬化した状態で存在する。例示的に、本発明による反応性接着テープを利用したこのような複合体の典型的な製造法を挙げる。
【０１３７】
最も簡単なケースでは、一次的なキャリア無しの反応性接着テープのダイカットピースを、（例えばピンセットを用いて）手作業で第一の部材上にまたは組み合わせるべき部材間に位置決めする。更に別の形態の一つでは、反応性接着テープのダイカットピースを、第一の部材上に位置決めした後に熱源で処理して、第一の部材に対するダイカットピースの付着を高める。これは、積層温度で行われる。最も簡単なケースでは、熱源としては、ＩＲ放射器、アイロンまたはホットプレートを使用することができる。このプロセスのためには、工具または熱源上への接着フィルムの付着を防止するためにダイカットピースになおも一次的なキャリア材料が備えられていることが有利である。
【０１３８】
更に別の有利な形態の一つでは、前記の第一の部材を、該反応性接着テープのダイカットピース上に位置決めする。この位置決めは、開放面側に行われる。裏面には、一次的なキャリア材料がなおも存在する。次いで、熱源によって、第一の部材を介して反応性接着テープ中に熱を導入する。これは、積層温度で行われる。それによって、接着フィルムがタックを有するようになり、すなわち粘着性になり、そして一次的キャリアよりも第一の部材上により強く付着するようになる。これは、第一の部材を介して加熱される。
【０１３９】
熱の導入のためには、好ましい設計の一つではホットプレスが使用される。この際、ホットプレスのラムを、例えばアルミニウム、真鍮または青銅から作製し、そしてそれの形状は通常は、部材の輪郭またはダイカットピースの寸法に適合させる。第一の部材上へのダイカットピースの正確な位置決めを保証するためには、通常は、接着すべき部材の輪郭に適合された型を使用して、位置ずれを防止する。型中のガイドピンと、反応性接着テープの一次的なキャリア材料中の対応するガイドホールとによって、ダイカットピースと第一の部材との間の正確な位置決めを保証できる。他の位置決め方法も考慮し得る。熱活性化の後に、第一の部材を、接着フィルムが積層された第一の部材を型から取り除く。プロセス全体を、自動的なプロセスに変えることもできる。
【０１４０】
それ故、本発明による複合体を製造するための該方法は、以下のステップを含むサブプロセスにも関する：
ａ）第一の部材（基材）を型部材（ホルダー）に固定するステップ；
ｂ）接着すべき第二の部材（基材）を、本発明による硬化可能な接着剤層を用いた反応性接着テープで、第二の部材（基材）上に位置決めするステップ；
ｃ）特にホットプレスラムを用いて、圧力及び温度を適用するステップ；
ｄ）接着された複合体を、型部材（ホルダー）から取り除くステップ、
を含み、
ここで、ステップｃ）とステップｄ）との間で、任意選択的に再冷却を行うこともできる。ステップｃ）では、圧力及び温度を適用する。この温度は、活性化温度である。これは、良好な熱伝導性を持つ材料からなる加熱ラムによって行われる。有利な材料は、例えば銅、真鍮、青銅またはアルミニウムである。しかし、他の金属または合金も使用することができる。更に、ホットプレスラムは、好ましくは一つの部材の上面の形状を取るのがよい。他方、この形状は、２次元または３次元であることができる。圧力は、有利には空気圧シリンダによって適用される。しかし、この適用は、必ずしも空気圧を介して行う必要はない。また、例えば、水圧プレス装置または電気機械的作動装置、例えばスピンドルによる電気機械式作動装置も可能である。更に、例えば直接接続または回転原理によりプロセス処理量を高めるために、圧力及び温度を何度も導入することが有利であり得る。この場合、ホットプレスラムの全てを、同一の温度及び／または同じ圧力で動かす必要はない。更に、ラムの接触時間もいろいろと選択することができる。活性化温度の代わりにまたは活性化温度もしくは他の温度と組み合わせて、（ＵＶ）放射線も活性化のために利用することができる。
【０１４１】
記載の該接着系をベースとする接着製品のためには、多様な用途を考慮でき、そのうちで、例示目的の選択肢に過ぎず、限定的なものと理解するべきではないものとして、熱硬化可能な反応性接着テープ（例えば、高強度部材接着用）、ＵＶ硬化可能な反応性接着テープ（例えば高強度部材接着用）、熱硬化可能なシーリング用接着テープ、ＵＶ硬化可能なシーリング用接着テープを挙げることができる。該接着系はポリ（メタ）アクリレートに基づくものであるので、該接着系は、高い光学的品質で生成でき、応じて、このような要求が満たされるべき接着目的に使用できる。
【０１４２】
試験方法
試験Ａ−はみ出し（ウージング）
ウージング試験は、接着剤のはみ出し挙動についての説明を可能にする（図１も参照されたい）。やり方については、図１ａ及び１ｂも参照されたい。このためには、２１ｍｍの直径を有するポリカーボネート製の円形の基材（１）を、試験すべき接着フィルム（３）を用いて、陽極酸化処理されたアルミニウムでできた第二の基材（２）上に接着する。この第二の基材は直径が９ｍｍの円形の穴を有し、第一の基材を、この接着製品でこの穴の上に中央に施与した。（転写式接着テープサンプルとしての）接着製品（３）も同様に２１ｍｍの直径及び１００μｍの厚さを有し、そして相応して切断または打ち抜いた。
【０１４３】
基材（１）（ポリカーボネート；  Ｍａｃｒｏｌｏｎ  ０９９）及び基材（２）（陽極酸化処理したアルミニウム；  Ｅ６ＥＶ１）からなる複合体を試験した。基材（１）は、１．０ｍｍの厚さを有し、基材（２）は３．０ｍｍの厚さを有する。
【０１４４】
接着製品／接着フィルムは、７０℃で基材（１）上に予積層し、次いでこの複合体（基材（１）と接着製品（３））を基材（２）上に予積層する。予積層プロセス中の温度作用（７０）の総時間は３０秒を超えてはいけない。次いで、この複合体全体を圧力及び温度作用下にプレスする。温度、圧力及びプレス時間は、結果とともに記録する。プレス条件としては、１８０℃、１２秒間、１０ｂａｒを選択した。
【０１４５】
プレス後、接着フィルムのはみ出し挙動を決定した。それぞれ円形のポリカーボネート基材をベースとしてそれぞれ半径方向で互いに直交する四つの位置「北」、「東」、「南」及び「西」で、ポリカーボネート基材の縁から、対応する側でのはみ出した組成物（Ｏｚ）の最も外側の縁までの最大距離Ａを、１／１０ｍｍの目盛りの度を有する精密スケールルーペを用いて測定する。結果は、四回の個々の測定の平均値であった。
【０１４６】
多くの用途のためには、非常に小さなはみ出し傾向が要求される。ウージングは、本試験方法に従い長くとも１．５ｍｍ、好ましくは０ｍｍである。
試験Ｂ−分子量、ＧＰＣ
モル質量の決定は、清澄ろ過した試料１００μＬ（試料濃度１．５ｇ／Ｌ）に対して行われる。溶離液としては、０．１体積％のトリフルオロ酢酸を含むテトラヒドロフランを使用し、内部標準としては２００ｐｐｍ（ｍ／Ｖ）のトルエンを使用した。測定は２５℃で行われる。
【０１４７】
プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプ、１０μｍ、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍのカラム（データはここおよび以下では順番に：タイプ、粒子サイズ、内径×長さ）を使用する。分離のためには、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプ、１０μｍリニア、ＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍを使用する（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社のカラム及び検出器；  検出器ＰＳＳ−ＳＥＣｕｒｉｔｙ  １２６０  ＲＩＤを用いて検出）。貫流量は１分当たり０．５ｍＬである。キャリブレーションは、カラムの分離領域においてポリスチレン標準を用いて行い、そしてポリメチルメタクリレートキャリブレーションにおいて万能の既知のマルク・ホウインク定数ａ及びＫを利用して換算する。
試験Ｃ−ガラス転移温度（ＤＳＣ）
ガラス転移温度（ＴＧ）の決定は、Ｎｅｔｚｓｃｈ社のＤＳＣ  ２０４  Ｆ１で動的示差熱測定（ＤＳＣ：  英語  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）による行う。試料を、補強したアルミニウム坩堝（手作業で穴を開けた蓋）中で秤量して入れる。加熱プログラムは二つの加熱ランプを実行する、すなわち先ず２５℃から、液体窒素を用いて−１００℃まで冷却し、そして１０Ｋ／分で１８０℃まで加熱する。ガラス転移は、サーモグラムにおける段差として認識される。ガラス転移温度は次のように評価する（図２を参照）。段差の前の１および後の２のサーモグラムのベースラインにそれぞれ接線を当てがう。段差の領域で、適合直線３を座標に並行に、この適合直線が両方の接線と交わるように、つまり同じ面積の２つの面４及び５（それぞれ１つの接線と、適合直線と、測定曲線との間）が生じるように置く。このように位置決めされた適合直線と測定曲線との交点がガラス転移温度になる。
【０１４８】
次いで、再び−１００  ℃まで冷却し、そして１０Ｋ／分で２５０℃まで加熱する。第一及び第二の加熱ランプを評価する。第一の加熱曲線のこうして求められたガラス転移温度は、架橋されていないポリマーのガラス転移温度に相当する。第二の加熱曲線の結果としての求められたガラス転移温度は、測定の熱負荷によって架橋したポリマーのガラス転移温度に、または（活性剤／開始剤がポリマーまたは調合物中に存在する場合には）熱架橋剤／開始剤の活性化によって架橋したポリマーまたは調合物のガラス転移温度に相当する。非反応性系の場合も、ガラス温度を上記のように決定できる。この際、第二の加熱曲線中の段差が結果として評価される。
試験Ｄ−活性化温度（ＤＳＣ）
カチオン硬化性反応性樹脂の熱硬化に必要な活性化温度を、示差走査熱分析（ＤＳＣ）を用いて決定する。サンプルを、穴を開けた蓋を有するＡｌ坩堝中で窒素雰囲気下に測定する。坩堝の底を試料で十分に覆うために、装置中のサンプルを先ず４０℃に加熱し、そして再び２５℃に冷却する。実際の測定は、２５℃で開始し、加熱曲線は１０Ｋ／分の加熱速度で進行する。第一の加熱曲線を分析評価する。熱的に開始された硬化反応の開始は、測定装置によって、それに伴う放出された反応エンタルピーにより記録し、そしてサーモグラム中に発熱信号（ピーク）として示される。測定曲線がベースラインから逸れ始めるこの信号の温度を活性化温度として使用する（この点を見出すための手段として、サーモグラムの第一の逸脱を使用できる；  反応の開始は、開始領域中でのピークの第一の逸脱とサーモグラムのベースラインの第一の逸脱との間の差異が０．０１ｍＷ／（Ｋ分）の値となるサーモグラム中の点と関連付けることができる；  図中の発熱信号が上方に示されている場合は、符合は正であり、これが下方に示されている場合には符合は負である）。加えて、秤量したサンプルの量で正規化した積分値も記録する。
試験Ｅ−プッシュアウト耐性（Ｐｕｓｈ−ｏｕｔ）
プッシュアウト試験は、接着層法線方向への接着製品の接着強度についての説明を可能にする。このためには、直径２１ｍｍの円形の基材（１）を、試験すべき接着フィルムを用いて第二の基材（１または２）上に接着する。この第二の基材は、直径が９ｍｍの円形の穴を有し、第一の基材を、この接着製品で中央にこの穴の上に施与した。この接着製品も同様に２１ｍｍの直径を有し、そして相応して切断またはダイカットした。
【０１４９】
基材（１）（ポリカーボネート；  Ｍａｃｒｏｌｏｎ  ０９９）及び基材（２）（陽極酸化処理したアルミニウム；  Ｅ６ＥＶ１）からなる複合体を試験した。基材（１）は、１．０ｍｍの厚さを有し、基材（２）は３．０ｍｍの厚さを有する。
【０１５０】
この接着製品／接着フィルムは７０℃で基材（１）上に予積層し、次いでこの複合体（基材（１）及び接着製品）を基材（２）上に予積層する。予積層プロセス中の温度作用（７０℃）の総時間は３０秒を超えてはいけない。次いで、この複合体全体を圧力及び温度作用下にプレスする。温度、圧力及びプレス時間は、結果とともに記録する。プレス条件としては、１８０℃、１２秒間、１０ｂａｒを選択した。
【０１５１】
引っ張り試験機中に取り付けたシリンダラム（直径７ｍｍ）を用いて、基材（２）中の穴を通して複合体（基材（１）及び接着製品）に押し付けて、該複合体中の接着継ぎ目に対して力をかける。基材（２）は、できるだけ全面的で平坦な積載／固定が保証されるように引っ張り試験機中に固定し、ここで基材（１）はラムによって自由に押し出すことができる。試験速度は１０ｍｍ／秒である。接着が利かなくなり、基材（１）が基材（２）から剥がれる時の力を記録する。この力は、接着面積（２８２ｍｍ２）に基づくものであり、その結果、プッシュアウト耐性は、Ｎ／ｍｍ２の単位となる。試験環境は２３℃及び５０％相対湿度であり、試験片は、プレス後にこの試験環境で４８時間貯蔵する。結果は、三回の個々の試験からの平均値であり、そしてＮ／ｍｍ２で提示される。多くの用途において、高い接着強度が要求される。本試験に基づく良好な接着強度のための目安は、少なくとも２Ｎ／ｍｍ２、非常に良好な目安は少なくとも４．０Ｎ／ｍｍ２である。
【実施例】
【０１５２】
【表１】
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【０１５３】
接着剤及び反応性接着テープサンプルの製造：
例Ａ
ラジカル重合に慣用の２Ｌ容積耐圧重合反応器に、１００ｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート及び３９６ｇのメチルエチルケトンを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通させた後に、反応器を７０℃の材料温度に加熱し、そして沸騰するまで排気した。次いで、４．０ｇのメチルエチルケトン中に溶解した２．０ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。反応を、７０℃の一定の材料温度で、沸騰冷却下に行う。１時間の反応時間の後に、７０℃に予め温度調節し、そして４５分間窒素を導通した１００ｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを加え、そして４．０ｇのメチルエチルケトン中に溶解した２．０ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。２時間の反応時間の後に、７０℃に予め温度調節し、そして４５分間窒素を導通した１００ｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを加え、そして４．０ｇのメチルエチルケトン中に溶解した２．０ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。３時間の反応時間の後に、７０℃に予め温度調節し、そして４５分間窒素を導通した１００ｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを加え、そして４．０ｇのメチルエチルケトン中に溶解した２．０ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。反応を２４時間の反応時間の後に停止し、そして室温に冷却した。
【０１５４】
生じたポリマーのモル質量は１５，９００ｇ／モルであった。
【０１５５】
未硬化のポリマーのガラス転移温度は、試験Ｃに従い第一の加熱曲線から求めて３２℃であった。ＤＳＣ実験中の加熱段階中に自己硬化によって生成した材料は、第二の加熱曲線で７２℃のガラス転移温度を有した。
例Ｂ
ラジカル重合に慣用の２Ｌ容積耐圧重合反応器に、４００ｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、４２０ｇのイソプロパノール及び７２６ｇのメチルエチルケトンを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通させた後に、反応器を６５  ℃の材料温度に加熱し、そして沸騰するまで排気した。次いで、８．０ｇのメチルエチルケトン中に溶解した４．０ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。反応を、６５℃の一定の材料温度で、沸騰冷却下に行う。７時間の反応時間の後、８．０ｇのメチルエチルケトン中に溶解した４．０ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。反応を２４時間の反応時間の後に停止し、そして室温に冷却した。
【０１５６】
生じたポリマーのモル質量は２５，９００ｇ／モルであった。
【０１５７】
未硬化のポリマーのガラス転移温度は、試験Ｃに従い第一の加熱曲線から求めて３４  ℃であった。ＤＳＣ実験中の加熱段階中に自己硬化によって生成した材料は、第二の加熱曲線で６８  ℃のガラス転移温度を有した。
例Ｃ
ラジカル重合に慣用の２Ｌ容積耐圧重合反応器に、４００ｇの３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、４２０ｇのイソプロパノール及び１５０ｇのメチルエチルケトンを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間導通させた後に、反応器を６５  ℃の材料温度に加熱し、そして沸騰するまで排気した。次いで、３０．４ｇのイソプロパノール中に溶解した１．６ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロラクトン）を加えた。反応を、６５  ℃の一定の材料温度で、沸騰冷却下に行う。７時間の反応時間の後、３０．４ｇのイソプロパノール中に溶解した１．６ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えた。１４時間の反応時間後、１００ｇのメチルエチルケトンで希釈した。反応を２４時間の反応時間の後に停止し、そして室温に冷却した。
【０１５８】
生じたポリマーのモル質量は３０，６００ｇ／モルであった。
【０１５９】
未硬化のポリマーのガラス転移温度は、試験Ｃに従い第一の加熱曲線から求めて３８  ℃であった。ＤＳＣ実験中の加熱段階中に自己硬化によって生成した材料は、第二の加熱曲線で７０  ℃のガラス転移温度を有した。
例Ｅ
該反応性接着テープサンプル（例Ｅ１及びＥ２、比較例Ｖ１）の製造のためには、それぞれ必要な処方構成分の全てを溶剤中に溶解しまたは場合により存在する不溶性の構成分、例えば無機フィラーを分散ディスクで懸濁し、そして溶液または分散液としてコーティングした。溶液中の溶剤含有率は８０重量％であった。溶剤としては、メチルエチルケトンを使用した。コーティングは、シリコーン加工した剥離紙に対して行った。コーティング及び乾燥したサンプルを３０分間、５０℃で乾燥した。乾燥後、コーティングの接着層厚は１００μｍ（通常の許容誤差の枠内）であった。２４時間後、この反応性接着テープサンプルを加工して試験片とし、次いでこれを更に４８時間後に測定した。試験片についての詳細は、それぞれの試験法に記載してある。
例Ｅ１−熱的に硬化可能な反応性接着テープ
例Ａからの９．７重量％のポリマーを、成膜剤（Ｂ）としての９０重量％のＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０及び硬化剤（Ａ）としての０．３重量％のＫ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１４と混合した。生じた反応性接着テープについて、接着強度（試験Ｅに従うプッシュアウト耐性）及びプレスステップにおけるはみ出し傾向（試験Ａ）を試験した。プッシュアウト耐性は５．５Ｎ／ｍｍ２であり、はみ出し傾向は０ｍｍであった。
例Ｅ２−熱的に硬化可能な反応性接着テープ
例Ａからの４９．７重量％のポリマーを、成膜剤（Ｂ）としての５０重量％のＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０及び硬化剤（Ａ）としての０．３重量％のＫ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１４と混合した。生じた反応性接着テープについて、接着強度（試験Ｅに従うプッシュアウト耐性）及びプレスステップにおけるはみ出し傾向（試験Ａ）を試験した。プッシュアウト耐性は２．２Ｎ／ｍｍ２であり、はみ出し傾向は１．４ｍｍであった。
比較例Ｖ１−熱的に硬化可能な反応性接着テープ
９．７重量％のＵｖａｃｕｒｅ  １５００（低分子量環状脂肪族ジエポキシド）を、成膜剤（Ｂ）としての９０重量％のＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０及び硬化剤（Ａ）としての０．３重量％のＫ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１４と混合した。この調合物は、本発明による（コ）ポリマーを含んでいなかった。生じた反応性接着テープについて、接着強度（試験Ｅに従うプッシュアウト耐性）及びプレスステップにおけるはみ出し傾向（試験Ａ）を試験した。プッシュアウト耐性は２．５Ｎ／ｍｍ２であり、はみ出し傾向は＞１．５ｍｍであった。
【０１６０】
これらの例及び比較例から、本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーが、硬化可能な接着剤中で有利に使用できることが明白である。これらの（コ）ポリマーを用いて、上記の課題に対応する接着強度が達成される。はみ出し傾向は好ましい範囲内にある。本発明によるエポキシド官能化（コ）ポリマーの代わりに、従来技術による低分子量反応性樹脂を使用すると（Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００）、小さいはみ出し傾向の要求が満たされない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【国際調査報告】
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