(57)【要約】  フレキシブルディスプレイスクリーン（１１）を含むフレキシブル本体（１０）と、両端が前記フレキシブル本体（１０）の両端にそれぞれ接続されるリストバンド（２０）と、を含む電子装置（１００）であって、前記フレキシブル本体（１０）が平板状態にある場合、前記リストバンド（２０）は、前記フレキシブル本体（１０）の前記フレキシブルディスプレイスクリーン（１１）と反対側の裏面に密着される。前記フレキシブル本体（１０）が屈曲状態にある場合、前記リストバンド（２０）と前記フレキシブル本体（１０）とによって環状構造が形成される。前記電子装置（１００）において、フレキシブル本体（１０）の両端は、リストバンド（２０）によって接続され、フレキシブル本体（１０）が屈曲状態にある場合、フレキシブル本体（１０）とリストバンド（２０）とによって、環状構造を形成することができ、このように、リストバンド（２０）のサイズを調節することにより、脱落することなく電子装置（１００）を手に装着することができる。これにより、電子装置（１００）自体のサイズを変更することなく電子装置（１００）を異なる使用環境に適用することができ、ユーザの体験が向上する。  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイスクリーンを含むフレキシブル本体と、
両端が前記フレキシブル本体の両端にそれぞれ接続されるリストバンドと、を含む電子装置であって、
前記フレキシブル本体が平板状態にある場合、前記リストバンドは、前記フレキシブル本体の前記フレキシブルディスプレイスクリーンと反対側の裏面に密着され、
前記フレキシブル本体が屈曲状態にある場合、前記リストバンドと前記フレキシブル本体とによって環状構造が形成される、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記電子装置は、前記リストバンドを前記裏面に密着させる位置に固定する固定機構を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記固定機構は、前記裏面に設置される第１の磁性素子と、前記リストバンドに設置され、且つ前記第１の磁性素子と引き合う第２の磁性素子と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記固定機構は、前記裏面に形成される突出部材と、前記リストバンドに形成され、且つ前記突出部材に結合して接続される貫通孔と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記電子装置は、前記裏面から突出するカメラを含み、前記固定機構は、前記カメラと、前記リストバンドに形成され、且つ前記カメラに結合して接続される貫通孔と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項６】
前記リストバンドと前記フレキシブル本体とは、幅が等しい、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記リストバンドの前記フレキシブル本体とともに前記環状構造を形成する部分の長さは、調節可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
前記リストバンドは、接続セクションと調節セクションとを含み、前記接続セクションの一端が前記フレキシブル本体の一端に接続され、前記接続セクションの他端が前記調節セクションに接続され、前記調節セクションが前記フレキシブル本体の他端の内部に部分的に収容され、且つ前記調節セクションの前記フレキシブル本体から延出する部分の長さは、調節可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記電子装置は、蓋板を含み、前記フレキシブル本体の他端に凹溝が設けられ、前記蓋板と前記凹溝とが結合して接続されて収容空間を形成し、前記電子装置が平板状態にある場合、前記調節セクションの一部が屈曲状になって前記収容空間内に部分的に収容される、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記接続セクションは、伸縮可能なフレキシブルベルトである、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記電子装置は、前記調節セクションの前記フレキシブル本体から延出する部分の長さを調節するための調節機構を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記調節セクションの片側には、複数の係合溝が形成され、前記複数の係合溝は、前記調節セクションの長手方向に順次に配列され、前記調節機構は、伝動部と係止部とを含み、前記係止部は、前記複数の係合溝のうち１つの前記係合溝に当接され、前記調節機構は、当接している前記係合溝から離脱するように前記係止部を前記伝動部を介して駆動して、前記調節セクションの前記フレキシブル本体から延出する部分の長さを調節する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記伝動部は、ボタンと、伝動ロッドと、伝動軸と、を含み、前記ボタンは、前記フレキシブル本体の側部に設置され、且つ前記伝動ロッドに接続され、前記伝動軸は、前記伝動ロッドを回転可能に貫通して設けられ、
前記伝動部は、前記伝動軸回りに回転するように前記伝動ロッドを前記ボタンを介して駆動することにより、当接している前記係合溝から離脱するように前記係止部を駆動する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記伝動部は、伝動協働部材を含み、前記伝動協働部材は、前記ボタンと前記伝動ロッドとを接続し、前記伝動協働部材の一端には、前記伝動ロッドに結合される斜面が形成される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記調節機構は、弾性片を含み、前記伝動ロッドの一端に突起が形成され、前記弾性片は前記伝動ロッドに当接されることにより、前記突起が前記係合溝に当接され、前記弾性片と前記突起とによって前記係止部が形成される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の分野に関し、特に、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術において、携帯電話は、屈曲可能な形態に設計することができる。普通に使用するとき、携帯電話は、直板状になり、使用しないとき、弧状に屈曲して手に装着される。しかし、装着時に、携帯電話を脱落させないために、通常携帯電話の長さを比較的長くする必要があり、しかも、携帯電話の上下両端のベゼルが比較的多くなって、ユーザの体験に影響する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術に存在する少なくとも１つの技術的課題を解決することを目的とする。そのため、本発明は、電子装置を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態の電子装置は、フレキシブルディスプレイスクリーンを含むフレキシブル本体と、両端が前記フレキシブル本体の両端にそれぞれ接続されるリストバンドと、を含み、前記フレキシブル本体が平板状態にある場合、前記リストバンドは、前記フレキシブル本体の前記フレキシブルディスプレイスクリーンと反対側の裏面に密着され、前記フレキシブル本体が屈曲状態にある場合、前記リストバンドと前記フレキシブル本体とによって環状構造が形成される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の実施形態の電子装置において、フレキシブル本体の両端は、リストバンドによって接続され、フレキシブル本体が屈曲状態にある場合、フレキシブル本体とリストバンドとによって、環状構造を形成することができ、このように、リストバンドのサイズを調節することにより、脱落することなく電子装置を手に装着することができ、これにより、電子装置自体のサイズを変更することなく電子装置を異なる使用環境に適用することができ、ユーザの体験が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の上記及び／又は付加的な態様及び利点は、以下の図面を参照しながら実施形態を説明することにより、明らかになり、理解しやすくなる。
【０００７】
【図１】本発明の実施形態の電子装置が平板状態にある場合の概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態の電子装置が平板状態にある場合の概略側面図である。
【図３】本発明の実施形態の電子装置が平板状態にある場合の概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の電子装置が平板状態にあるの他の概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の電子装置が屈曲状態にある場合の概略側面図である。
【図６】本発明の実施形態の電子装置が屈曲状態にある場合の概略斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の電子装置の概略背面図である。
【図８】本発明の実施形態の電子装置の部分分解概略図である。
【図９】本発明の実施形態の電子装置の他の部分分解概略図である。
【図１０】本発明の実施形態の電子装置の他の部分分解概略図である。
【図１１】本発明の実施形態の電子装置の他の部分分解概略図である。
【図１２】図１１の電子装置のＩ部分の概略拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態の電子装置の他の部分分解概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。前記実施形態における例が図面に示され、同一又は類似する符号は、常に同一又は類似する部品、或いは、同一又は類似する機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施形態は例示的なものであり、本発明を解釈するためだけに用いられ、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【０００９】
なお、本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利に又は簡単に説明するためのものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され操作されると指示又は暗示するものではないので、本発明を限定するものと理解してはいけない。なお、「第１」、「第２」の用語は、単に目的を説明するためのものであり、相対的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。よって、「第１」、「第２」と限定されている特徴は少なくとも１つの当該特徴を含むことを明示又は暗示し得るものである。本発明の説明において、他の明確かつ具体的な限定がない限り、「複数」とは、２つ以上を意味する。
【００１０】
なお、本発明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付ける」、「互いに接続する」、「接続する」との用語の意味は広義に理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、或いは一体的な接続も可能である。機械的な接続や、電気的な接続も可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することも可能であり、２つの部品の内部連通又は２つの部品の相互作用関係も可能である。当業者であれば、具体的な場合に応じて上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【００１１】
図１〜図１３を参照し、本発明の実施形態の電子装置１００は、フレキシブル本体１０と、リストバンド２０と、を含む。フレキシブル本体１０は、フレキシブルディスプレイスクリーン１１を含む。リストバンド２０の両端は、フレキシブル本体１０の両端にそれぞれ接続される。フレキシブル本体１０が平板状態にある場合、リストバンド２０は、フレキシブル本体１０のフレキシブルディスプレイスクリーン１１と反対側の裏面１０ａに密着される。フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、リストバンド２０とフレキシブル本体１０とによって環状構造３０が形成される（図５及び図６を参照）。
【００１２】
本発明の実施形態の電子装置１００において、フレキシブル本体１０の両端は、リストバンド２０によって接続され、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、フレキシブル本体１０とリストバンド２０とによって環状構造３０を形成することができ、このように、リストバンド２０のサイズを調節することにより、脱落することなく電子装置１００を手に装着することができ、これにより、電子装置１００自体のサイズを変更することなく電子装置１００を異なる使用環境に適用することができ、ユーザの体験が向上する。
【００１３】
本発明の実施形態において、電子装置１００は通常使用時に平板状になる。装着状態にある場合、電子装置１００は、環状構造３０に形成される。
【００１４】
本発明の実施形態において、電子装置１００は、ウェアラブルデバイスとして使用することができる。このように、ウェアラブルデバイスとしての電子装置１００は、複数の設置状態（例えば、平板状及び屈曲状）を有し、多用途機能を実現することができ、幅広く適用可能である。
【００１５】
一部の例において、電子装置１００は、携帯電話である。このように、フレキシブル本体１０が平板状態にある場合、電子装置１００は、汎用の携帯電話として使用することができる。この場合、裏面１０ａに密着されるリストバンド２０は、ある程度フレキシブル本体１０に対する保護機能を有し、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、電子装置１００は、リストバンド２０とフレキシブル本体１０とによって形成された環状構造３０によって、手に安定的に装着することができ、この場合、電子装置１００により関連情報の検出を実現することもできる。
【００１６】
例えば、一例において、電子装置１００は、圧力センサのようなセンサ（図示せず）を含む。電子装置１００は、センサにより、心拍数や血圧等のユーザに関する健康データを検出して採取することができ、さらに、フレキシブルディスプレイスクリーン１１により、対応する検出結果を表示してユーザに提示することができる。
【００１７】
なお、電子装置１００により、関連情報の検出を実現する具体的な形態は、ここで詳しく説明しない。詳細は、従来の関連技術を参照することができる。また、ウェアラブルデバイスによりヒューマンマシンインタラクションが実現される他の形態にも、同様に本発明の実施形態の電子装置１００が適用可能である。
【００１８】
このように、電子装置１００は、汎用の携帯電話が有する性能を有するほか、固定サイズを大きくしない前提で、脱落することなく手に安定に装着することができ、これにより、携帯電話の長さが長いことに起因して携帯電話の上下両端のベゼルが多いという問題を回避することができる。
【００１９】
本発明の実施形態において、フレキシブル本体１０は、フレキシブル材料から構成されてもよい。フレキシブル材料は、シリコーンゴムを含む。他の実施形態において、フレキシブル本体１０は、複数の剛性の本体と、当該複数の剛性の本体を接続するヒンジ構造とによって構成されてもよいし、又は、全部ヒンジ構造によって構成されてもよい。このようにすることで、フレキシブル本体１０は、屈曲可能であり、良好なフレキシブル性及び耐屈曲性を有する。
【００２０】
本発明の実施形態において、フレキシブルディスプレイスクリーン１１は、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイスクリーンである。フレキシブルディスプレイスクリーン１１は、フレキシブルディスプレイスクリーン１１の表面に設置されるフレキシブルタッチスクリーン（図示せず）を含む。フレキシブルタッチスクリーンは、インジウムスズ酸化物層、カーボンナノチューブ層、グラフェン層等を採用して透明導電層とすることができる。このようにすることで、フレキシブルディスプレイスクリーン１１の機械特性及び耐屈曲性が良好となる。
【００２１】
本発明の実施形態において、環状構造３０は、閉構造である。フレキシブル本体１０が平板状態にある場合、リストバンド２０は、フレキシブル本体１０の裏面１０ａに密着され、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、リストバンド２０は、外力の作用で裏面１０ａから離脱し、フレキシブル本体１０とともに閉じた環状構造３０を形成する（図５及び図６に示すように、）。この場合、フレキシブルディスプレイスクリーン１１は、環状構造３０の外側に位置する。このようにすることで、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、リストバンド２０とフレキシブル本体１０とによって閉じた環状構造が形成される。閉環構造の構造安定性がよく、電子装置１００が手に装着されるときに脱落しないことを十分に保証することができる。
【００２２】
一部の例において、リストバンド２０は、革、フランネル、金属ベルト、伸縮可能な材料等で製作されてもよい。
【００２３】
一実施形態において、リストバンド２０の両端は、フレキシブル本体１０の両端にそれぞれ着脱可能に接続される。
【００２４】
このようにすることで、着脱可能な接続方式は、リストバンド２０の交換及びメンテナンスを便利にすることができる。
【００２５】
一実施形態において、電子装置１００は、固定機構４０を含む。図４に示すように、固定機構４０は、リストバンド２０を裏面１０ａに密着させる位置に固定する。
【００２６】
このようにすることで、固定機構４０は、外力を受けることで脱落しにくいように、リストバンド２０と裏面１０ａとの密着安定性を向上させるとともに、固定機構４０を合理的に設置することにより、リストバンド２０とフレキシブル本体１０との着脱可能な接続を実現することができ、リストバンド２０の使用柔軟性が向上する。
【００２７】
一実施形態において、固定機構４０は、裏面１０ａに設置される第１の磁性素子４１（図７参照）と、リストバンド２０に設置され、且つ第１の磁性素子４１と引き合う第２の磁性素子（図示せず）と、を含む。
【００２８】
このようにすることで、引き合う２つの磁性素子は、リストバンド２０と裏面１０ａとの密着安定性を保証するだけではなく、リストバンド２０と裏面１０ａとの密着精度を高くすることができ、電子装置１００がウェアラブルデバイスとして使用される場合の正確度を保証することができるとともに、磁性素子の設置に必要な空間が小さく、電子装置１００の軽量化及び集積化設計に有利であるとともに、その設置方式は、簡単で実現しやすい。図示する例において、第１の磁性素子４１は、複数あり、第２の磁性素子の数は、第１の磁性素子４１の数と同じであるため、リストバンド２０と裏面１０ａとの密着度が向上し、電子装置１００の平板状態での使用利便性が保証される。
【００２９】
図８を参照し、一実施形態において、固定機構４０は、裏面１０ａに形成される突出部材４１ａと、リストバンド２０に形成され、且つ突出部材４１ａに結合して接続される第１の貫通孔４１１ａと、を含む。
【００３０】
このようにすることで、固定機構４０は、突出部材４１ａと第１の貫通孔４１１ａとの結合により、比較的簡単な方式でリストバンド２０を裏面１０ａに固定密着させ、固定方式は、簡単なだけでなく、設置空間も小さく、高い適用性を有する。
【００３１】
なお、突出部材４１ａ及び第１の貫通孔４１１ａのサイズ及び設置位置は、具体的な状況に応じて、設定することができる。
【００３２】
図９を参照し、一実施形態において、電子装置１００は、裏面１０ａから突出するカメラ４１ｂを含む。固定機構４０は、カメラ４１ｂと、リストバンド１０に形成され且つカメラ４１ｂに結合して接続される第２の貫通孔４１１ｂと、を含む。
【００３３】
このようにすることで、カメラ４１ｂの設置は、リストバンド２０を固定する作用を発揮する一方、電子装置１００の使用機能を増やし、ユーザの体験を向上させる。
【００３４】
一実施形態において、リストバンド２０は、一体成形の構造である。このようにすることで、構造が簡単で、加工しやすく、製造コストが低い。
【００３５】
一実施形態において、リストバンド２０とフレキシブル本体１０とは、幅が等しい。
【００３６】
このようにすることで、フレキシブル本体１０が平板状態にある場合、リストバンド２０がフレキシブル本体１０の一側を被覆し、フレキシブル本体１０に対する保護作用をよく発揮することができ、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、リストバンド２０とフレキシブル本体１０とによって形成される環状構造３０の各箇所の幅が一致し、受力面積が大きく、装着の快適性が保証される。
【００３７】
一実施形態において、リストバンド２０のフレキシブル本体１０とともに環状構造３０を形成する部分の長さは、調節可能である。
【００３８】
このようにすることで、電子装置１００は、リストバンド２０の長さが調節されることにより、異なる使用環境に適用することができ、電子装置１００の汎用性が向上する。
【００３９】
一実施形態において、リストバンド２０は、接続セクション２１と、調節セクション２２と、を含む。接続セクション２１の一端は、フレキシブル本体１０の一端に接続され、接続セクション２１の他端は、調節セクション２２に接続され、調節セクション２２は、フレキシブル本体１０の他端の内部に部分的に収容され、且つ調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さは、調節可能である。
【００４０】
このようにすることで、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、電子装置１００は、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さが調節されることにより、異なる使用環境に適用することができ、また、リストバンド２０は、一端が調節可能であり、他端が固定され、このようにすることで、調節が便利であるとともに、設置も簡単である。
【００４１】
なお、接続セクション２１と調節セクション２２との長さの比率は、具体的な状況に応じて設定することができる。
【００４２】
一実施形態において、電子装置１００は、蓋板５０を含む。フレキシブル本体１０の他端には、凹溝１１が設けられる。蓋板５０と凹溝１１とが結合して接続されて収容空間１２を形成する。電子装置１００が平板状態にある場合、調節セクション２２の一部が屈曲状になって収容空間１２内に部分的に収容される。
【００４３】
このように、収容空間１２の設置により、電子装置１００の設置可能な空間を増加させ、例えば、電子装置１００の他の機能部材を収容空間１２内に設置することができるとともに、調節セクション２２のフレキシブル本体１０の内部に収容される部分が屈曲状になり、これにより、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、調節セクション２２のフレキシブル本体１０の内部に位置する部分と、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する他部分とは、構造状態が一致し、リストバンド２０の長さの調節が便利になる。
【００４４】
具体的には、本発明の実施形態において、接続セクション２１は、調節セクション２２に固定接続され、フレキシブル本体１０が平板状態にある場合、調節セクション２２の一部が屈曲状になって収容空間１２内に収容され、フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を収容空間１２内に押し込み、又は収容空間１２内から抜き出すことにより、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さを調節し、装着を安定かつ快適にする目的を達成する。
【００４５】
一実施形態において、接続セクション２１は、伸縮可能なフレキシブルベルトである。
【００４６】
このようにすることで、接続セクション２１が伸縮性を有し、このように、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を適切な長さに調節した後、接続セクション２１の伸縮可能性は、電子装置１００の装着をさらに強固にすることができ、装着の快適感を向上させることができる。
【００４７】
一例において、接続セクション２１と調節セクション２２とは、一体成形の構造であり、また、接続セクション２１と調節セクション２２とは、いずれもフレキシブル材料から構成される。このように、接続セクション２１と調節セクション２２とは、いずれも伸縮可能性を有する。
【００４８】
一実施形態において、電子装置１００は、調節機構６０を含む。調節機構６０は、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さを調節するためのものである。
【００４９】
このように、調節機構６０は、リストバンド２０の調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さを制御可能にし、リストバンド２０の調節の利便性及び操作可能性を向上させる。
【００５０】
一実施形態において、調節セクション２２の片側には、複数の係合溝２２１が形成され、複数の係合溝２２１は、調節セクション２２の長手方向に順次に配列される。調節機構６０は、伝動部６１と、係止部６２と、を含む。係止部６２は、複数の係合溝２２１のうち１つの係合溝２２１に当接され、調節機構６０は、当接している係合溝２２１から離脱するように係止部６２を伝動部６１を介して駆動して、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さを調節する。
【００５１】
例えば、一例において、係止部６２が対応する係合溝２２１に当接している場合、フレキシブル本体１０の調節セクション２２の部分が非調節状態にあり、すなわち、調節セクション２２の長さが固定され、この場合、係止部６２は、位置を固定する作用を発揮する。フレキシブル本体１０の調節セクション２２の部分の長さを調節する必要がある場合、当接している係合溝２２１から離脱するように係止部６２を伝動部６１を介して駆動すればよく、このように、調節セクション２２は、調節可能な状態となり、この場合、調節セクション２２の収容空間１２内に収容されている部分を外へ抜き出し、又は調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を収容空間１２内に挿入することにより、環状構造３０のサイズを調節することができ、調節が完成した後、係止部６２は、異なる位置の係合溝２１１に当接することができ、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を再度に固定することができる。
【００５２】
このように、調節機構６０は、伝動部６１と係止部６２との協働により、比較的簡単かつ安定の方式で調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さの調節を実現することができるとともに、係止部６２が係合溝２２１に当接する切り替え式調節方式は、簡単かつ直接であるとともに、操作可能性が高く、係合溝２２１の数は、変更可能であるため、調節がさらに柔軟になる。
【００５３】
一実施形態において、伝動部６１は、ボタン６１１と、伝動ロッド６１２と、伝動軸６１３と、を含む。ボタン６１１は、フレキシブル本体１０の側部に設置され、且つ伝動ロッド６１２に接続され、伝動軸６１３は、伝動ロッド６１２を回転可能に貫通して設けられる。伝動部６１は、伝動軸６１３回りに回転するように伝動ロッド６１２をボタン６１１を介して駆動することにより、当接している係合溝２２１から離脱するように係止部６２を駆動する。
【００５４】
このようにすることで、調節機構６０は、比較的簡単な機械伝動方式で調節セクション２２の調節を実現し、さらに、伝動ロッド６１２と伝動軸６１３とが回転して協働する方式で係止部６２が異なる位置にある係合溝２２１に当接するように切り替える調節方式により、調節機構６０の伝動が正確かつ効率的になり、係止部６２と係合溝２２１との摩擦力が過大になることによる磨耗をある程度回避することができる。
【００５５】
図１２を参照し、一実施形態において、凹溝１１の底面１１１には、１つの第１の係合溝１１２と、２つの第２の係合溝１１３とが設けられ、第１の係合溝１１２は２つの第２の係合溝１１３に連通され、２つの第２の係合溝１１３は、第１の係合溝１１２の対向する両側にそれぞれ連通される。伝動部６１は、１つの伝動ロッド６１２と、２つの伝動軸６１３とを含み、伝動ロッド６１２は、第１の係合溝１１２内に取り付けられ、２つの伝動軸６１３は、伝動ロッド６１２を回転可能に貫通して設けられ、且つ対応する２つの第２の係合溝１１３内にそれぞれ取り付けられる。
【００５６】
このようにすることで、伝動ロッド６１２と伝動軸６１３との回転協働の安定性が保証される。
【００５７】
一例において、伝動ロッド６１２と伝動軸６１３とはいずれも収容空間１２内に収容される。フレキシブル本体１０が屈曲状態にある場合、係止部６２は、対応する係合溝２１１に当接して環状構造３０のサイズを固定することができる。この場合、調節機構６０が調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する長さを調節することにより、環状構造３０のサイズを変更することができる。具体的な調節ステップは、下記に説明する。
【００５８】
調節セクション２２を調節する場合、ボタン６１１を押すと、ボタン６１１は、伝動軸６１３回りに回転するように伝動ロッド６１２を駆動することができ、伝動ロッド６１２のボタン６１１に近い一端が上へ上がって（例えば、蓋板５０に近づける方向へ上がる）、伝動ロッド６１２の係止部６２に近い他端が下へ移動して（例えば、蓋板５０から離れる方向へ移動する）、当接している係合溝２１１から離脱するように係止部６２を駆動する。
【００５９】
この場合、調節セクション２２の収容空間１２内に収容されている部分を外へ抜き出し、又は、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を収容空間１２内に挿入することにより、環状構造３０のサイズを調節することができ、ボタン６１１が放されて元の状態に復元した場合、伝動ロッド６１２は、伝動軸６１３回りに回転することができ、これにより、係止部６２が、対応する他の係合溝２１１内に当接するように駆動されるまで、伝動ロッド６１２のボタン６１１に近い一端が下へ戻り（例えば、蓋板５０から離れる方向へ移動）、伝動ロッド６１２の係止部６２に近い他端が上へ移動し（例えば、蓋板５０に近い方向へ上がる）、この場合、調節セクション２２の長さの調節が終わる。
【００６０】
一実施形態において、伝動部６１は、伝動協働部材６１４を含む。伝動協働部材６１４は、ボタン６１１と伝動ロッド６１２とを接続する。伝動協働部材６１４の一端には、伝動ロッド６１２と結合される斜面６１４ａが形成されている。
【００６１】
このように、伝動協働部材６１４により、ボタン６１１と伝動ロッド６１２との間の力を緩和することができるとともに、伝動協働部材６１４の一端には、結合用の斜面６１４が形成されることにより、伝動協働部材６１４の受力面積が大きくなり、調節機構６０の伝動安定性を向上させることができる。
【００６２】
具体的には、ボタン６１１が押されると、ボタン６１１は、伝動ロッド６１２の方向へ移動するように伝動協働部材６１４を駆動し、伝動協働部材６１４が移動する過程において、斜面６１４ａは、伝動ロッド６１２のボタン６１１に近い一端を持ち上げることにより、伝動ロッド６１２のボタン６１１に近い一端が上へ上がる。
【００６３】
一実施形態において、調節機構６０は、弾性片６３を含む。伝動ロッド６１２の一端には、突起６１２ａが形成される。弾性片６３は伝動ロッド６１２に当接されることにより、突起６１２ａが係合溝２２１に当接され、弾性片６３と突起６１２ａとによって係止部６２が形成される。
【００６４】
このように、弾性片６３が突起６１２ａとともに係止部６２を形成する設置方式は、係止部６２を係合溝２２１に弾性的に当接させ、係止部６２が係合溝２２１に当接する柔軟性を向上させ、係止部６２が複数の係合溝２２１の間で順次に切り替わることに有利であるとともに、このような設置方式は、調節機構６０の構造を簡素化する。
【００６５】
本発明の実施形態において、係止部６２が対応する係合溝２１１に当接している場合、突起６１２ａの一端が弾性片６３に当接し、他端が係合溝２１１に当接し、この場合、調節セクション２２の長さが固定される。係止部６２が当接している係合溝２１１から離脱する場合、伝動ロッド６１２は、弾性片６３を押圧するように突起６１２ａを駆動することにより、突起６１２ａは、第１の係合溝１１２に収容されて、対応する係合溝２１１から離脱するようになり、この場合、調節セクション２２の長さが調節可能となる。また、調節セクション２２の部分を適切な長さに調節する場合、ボタン６１１が放され、押圧された弾性片６３は、元の位置に復元して他の係合溝２１１に当接するように突起６１２ａを駆動することができ、このように調節が終わる。弾性片６３の使用により、調節がさらに柔軟化される。
【００６６】
一実施形態において、弾性片６３がＵ型弾性片である。このようにすることで、弾性片６３の受力面積が大きくなる。
【００６７】
一実施形態において、係合溝１１２内には、弾性片固定部材１２１が形成される。弾性片６３の係合溝１１２に対向する表面には、固定孔が設けられる。弾性片固定部材１２１は、固定孔を貫通することにより、弾性片６３が係合溝１１２内に固定されるとともに、伝動ロッド６１２に当接される。
【００６８】
このように、弾性片６３の位置が固定されることにより、係止部６２が複数の係合溝２２１に安定に当接することができ、調節機構６０の安定性を向上させる。
【００６９】
本発明の実施形態において、調節機構６０は、２つの弾性片６３を含み、伝動部６１は、２つのボタン６１１と、２つの伝動ロッド６１２と、４つの伝動軸６１３と、２つの伝動協働部材６１４と、を含む。２つのボタン６１１は、それぞれフレキシブル本体１０の両側に対称的に設置される。調節機構６０の一方の、１つの弾性片６３と、１つのボタン６１１と、１つの伝動ロッド６１２と、２つの伝動軸６１３と、１つの伝動協働部材６１４とが１セットの調節システムを構成する。すなわち、調節機構６０は、２セットの調節システムを含む。２セットの調節システムは、調節の安定性を向上させることができる。
【００７０】
一例において、調節機構６０の２セットの調節システムは、同一水平位置に位置し、調節機構６０を用いて調節セクション２２を調節する場合、２セットの調節システムを同時に使用しないと、調節セクション２２を効果的に調節することができない。具体的には、調節するとき、両側に位置する２つのボタン６１１を同時に押さないと、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する長さを効果的に調節することができなく、このようにすることで、調節機構６０の調節の均衡性を保証することができる。
【００７１】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、第１特徴が第２特徴の「上」又は「下」にあることは、第１特徴と第２特徴とが直接的に接触することを含んでもよいし、又は第１特徴と第２特徴とが直接的に接触するのではなく、これらの間の他の特徴を介して接触することを含んでもよい。また、第１特徴が第２特徴の「上」、「上方」又は「以上」にあることは、第１特徴が第２特徴の真上又は斜め上にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より高いことだけを表す。第１特徴が第２特徴の「下」、「下方」又は「以下」にあることは、第１特徴が第２特徴の真下又は斜め下にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より低いことだけを表す。
【００７２】
以下の開示は、本発明の異なる構造を実現するために、数多くの異なる実施形態又は例を提供する。本発明の開示を簡素化するために、以下は、特定の例の部材及び設置について説明する。当然のことながら、これらは、単なる例であり、本発明を限定することを目的としない。また、本発明は、異なる例において参照番号及び／又は参照アルファベットが重複されており、このような重複は、簡素化及び明確化を目的とし、それ自体は、検討される種々の実施形態及び／又は設置間の関係を示さない。また、本発明が種々の特定のプロセス及び材料の例を提供したが、当業者は、他のプロセスの適用及び／又は他の材料の使用を意識することができる。
【００７３】
本明細書の説明において、「一実施形態」、「一部の実施形態」、「例示的な実施形態」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参考した説明とは、当該実施形態或いは例に合わせて説明された具体的な特徴、構造、材料或いは特性が、本発明の少なくとも一実施形態或いは例に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明は、必ずしも同じ実施形態或いは例を示すものではない。また、説明された具体的な特徴、構造、材料或いは特性は、いずれか１つ或いは複数の実施形態又は例において適切に結合することができる。
【００７４】
本発明の実施形態を示して説明したが、本発明の原理及び主旨から逸脱しない限り、これらの実施形態に対して種々の変化、修正、取り替え及び変形を行うことができ、本発明の範囲が、請求項及びその均等物により限定されることは、当業者が理解できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９を参照し、一実施形態において、電子装置１００は、裏面１０ａから突出するカメラ４１ｂを含む。固定機構４０は、カメラ４１ｂと、リストバンド２０に形成され且つカメラ４１ｂに結合して接続される第２の貫通孔４１１ｂと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一実施形態において、電子装置１００は、蓋板５０を含む。フレキシブル本体１０の他端には、凹溝７０が設けられる。蓋板５０と凹溝７０とが結合して接続されて収容空間１２を形成する。電子装置１００が平板状態にある場合、調節セクション２２の一部が屈曲状になって収容空間１２内に部分的に収容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、一例において、係止部６２が対応する係合溝２２１に当接している場合、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分が非調節状態にあり、すなわち、調節セクション２２の長さが固定され、この場合、係止部６２は、位置を固定する作用を発揮する。調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分の長さを調節する必要がある場合、当接している係合溝２２１から離脱するように係止部６２を伝動部６１を介して駆動すればよく、このように、調節セクション２２は、調節可能な状態となり、この場合、調節セクション２２の収容空間１２内に収容されている部分を外へ抜き出し、又は調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を収容空間１２内に挿入することにより、環状構造３０のサイズを調節することができ、調節が完成した後、係止部６２は、異なる位置の係合溝２１１に当接することができ、調節セクション２２のフレキシブル本体１０から延出する部分を再度に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１２を参照し、一実施形態において、凹溝７０の底面１１１には、１つの第１の係合溝１１２と、２つの第２の係合溝１１３とが設けられ、第１の係合溝１１２は２つの第２の係合溝１１３に連通され、２つの第２の係合溝１１３は、第１の係合溝１１２の対向する両側にそれぞれ連通される。伝動部６１は、１つの伝動ロッド６１２と、２つの伝動軸６１３とを含み、伝動ロッド６１２は、第１の係合溝１１２内に取り付けられ、２つの伝動軸６１３は、伝動ロッド６１２を回転可能に貫通して設けられ、且つ対応する２つの第２の係合溝１１３内にそれぞれ取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このように、伝動協働部材６１４により、ボタン６１１と伝動ロッド６１２との間の力を緩和することができるとともに、伝動協働部材６１４の一端には、結合用の斜面６１４ａが形成されることにより、伝動協働部材６１４の受力面積が大きくなり、調節機構６０の伝動安定性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【国際調査報告】
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