(57)【要約】  本発明は、水相中の固体粒子としてモノマーを使用する重合方法に関する。こうして得られたポリマーを、さらに、電荷貯蔵体として、ことに二次電池として使用することができるポリマーに酸化することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2019523792.tif 000010
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、水素、１〜４の炭素原子を有する分枝したまたは非分枝のアルキル基からなる群から選択され、
Ｘは、*−ＣＨ2−Ｃ’Ｈ−ＣＨ2−**、*−Ｃ’Ｈ−ＣＨ2−**、*−Ｃ’＝ＣＨ−**からなる群から選択され、
「*」は、それぞれ、Ｒ1およびＲ2と結合する炭素原子に対する結合を表し、
「**」は、それぞれ、Ｒ3およびＲ4と結合する炭素原子に対する結合を表し、
「Ｃ’」は、さらに基Ｙと結合されている炭素原子を表し、
Ｙは、架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選択され、
（ＩＩ）は、構造＆−（Ｙ1）p1−［Ｃ＝Ｘ1］p2−（Ｙ2）p3−Ｂ−（Ｙ3）p6−［Ｃ＝Ｘ2］p5−（Ｙ4）p4−＆＆を有し、
および（ＩＩＩ）は、構造＆−（Ｙ5）p9−（Ｃ＝Ｘ3）p8−（Ｙ6）p7−＆＆を有し、
架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）において、
ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ１＝ｐ３＝１でかつｐ２＝０ではないものとし、
ｐ４、ｐ５、ｐ６は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ４＝ｐ６＝１でかつｐ５＝０ではないものとし、
ｐ７、ｐ８、ｐ９は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ７＝ｐ９＝１でかつｐ８＝０ではないものとし、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、互いに無関係に、酸素、硫黄からなる群から選択され、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6は、互いに無関係に、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、Ｎ−アルキルからなる群から選択され、
Ｂは、二価の（ヘテロ）芳香族基、または二価の、場合によりニトロ基、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＳＨ、−ＯＨ、ハロゲンから選択される少なくとも１つの基で置換されかつ場合によりエーテル、チオエーテル、アミノエーテル、カルボニル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、スルホン酸エステル基、リン酸エステルから選択される少なくとも１つの基を有する脂肪族基であり、
「＆＆」は、Ｙについて、ＹがＸと結合している結合を表し、「＆」は、Ｙについて、Ｙが、Ｒ5と結合している炭素原子と結合している結合を表す］の構造式（Ｉ）の化合物を重合する方法であって、
（ａ）水相中の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の分散液Ｄを作製すること、
（ｂ）工程（ａ）において作製された分散液Ｄの構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子を重合し、それにより
【化２】
2019523792.tif 000011
の構造式（ＶＩ）の繰返単位を含むポリマーＰ1を得ること
の連続する工程を有する方法において、
工程ｂ）における重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より低い温度で実施することを特徴とする、構造式（Ｉ）の化合物を重合する方法。
【請求項２】
前記ポリマーＰ1中の前記繰返単位（ＶＩ）の数は、４〜１００万である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
構造式（Ｉ）の化合物として、構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）の次の化合物
【化３】
2019523792.tif 000012
［構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）において、基Ｒ5、Ｒ5′、Ｒ5″は、互いに無関係に、それぞれメチルまたは水素であり、
かつ構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）において、基Ｙ、Ｙ′、Ｙ″は、互いに無関係に、請求項１に示された意味を有する架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選択される］の１つを使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
構造式（Ｉ）の化合物として、構造式（ＩＶ）の化合物を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
構造式（Ｉ）の化合物は、
【化４】
2019523792.tif 000013
［式中、Ｒ5＝Ｈまたはメチルである］の構造（Ｖ）である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記水相中の水の割合は、前記水相の全質量を基準として＞５０．０質量％である、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）において前記分散液Ｄを、構造式（Ｉ）の化合物と水相との混合物を温度ＴA1で分散させることにより作製し、ここで、ＴA1＞ＴSMIであり、ＴSMIは、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点であり、かつ前記分散後にＴA1の温度をＴA2に低下させ、ここでＴA2＜ＴSMIである、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記分散液Ｄ中の構造式（Ｉ）の使用した化合物の固体粒子の少なくとも５０％は、ＤＩＮ ＩＳＯ ３３１０による篩を使用して、ＤＩＮ ６６１５６−２に記載された方法を用いて決定して、≦８００μｍの粒度を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
同時に、≦８００μｍの粒度を有する、前記分散液中の構造式（Ｉ）の使用した化合物の固体粒子の少なくとも８０％は、３２〜４００μｍの間にある粒度を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記分散液Ｄ中の水相は、架橋剤、界面活性剤、調節剤から選択される少なくとも１つの成分を含む、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記分散液Ｄ中の水相は有機溶剤を有しない、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
工程ｂ）における前記重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より１℃以上低い温度で実施する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）における前記重合はラジカル重合である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）で得られた前記分散液Ｄの温度が、前記構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点未満に低下した後に、工程（ａ）で得られた前記分散液Ｄに、重合開始剤を添加する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
工程ｂ）において前記分散液Ｄの温度は、本発明による方法の工程（ａ）において使用した構造式（Ｉ）の化合物の少なくとも３０％が反応するまで、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点未満である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｂ）において得られたポリマーＰ1を、工程（ｂ）に引き続き、ニトロキシド化に供し、それにより
【化５】
2019523792.tif 000014
の構造式（ＶＩＩ）の繰返単位を含むポリマーＰ2を得る、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
電荷貯蔵体用のレドックス活性電極材料としての請求項１６記載のポリマーＰ2の使用。
【請求項１８】
電荷貯蔵体用の電極スラリー中での請求項１６記載のポリマーＰ2の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水相中の固体粒子としてモノマーを使用する重合方法に関する。こうして得られたポリマーを、さらに、電荷貯蔵体として、特に二次電池として使用することができるポリマーに酸化することができる。
【０００２】
発明の背景
有機電池は、電荷を貯蔵するための活性電極材料として有機電荷貯蔵材料を使用する電気化学的セルである。この二次電池は、急速充電能力、長寿命、低重量、高い柔軟性、および簡単な加工性のようなその特別な特性により特徴付けられる。電荷貯蔵のための活性電極材料として、先行技術において多様なポリマー構造、例えば活性単位として有機ニトロキシド遊離基を有するポリマーの化合物（例えば、国際公開第２０１２／１３３２０２号（WO 2012/133202 A1）、国際公開第２０１２／１３３２０４号（WO 2012/133204 A1）、国際公開第２０１２／１２０９２９号（WO 2012/120929 A1）、国際公開第２０１２／１５３８６６号（WO 2012/153866 A1）、国際公開第２０１２／１５３８６５号（WO 2012/153865 A1）、特開２０１２−２２１５７４号公報（JP 2012-221574 A）、特開２０１２−２２１５７５号公報（JP 2012-221575 A）、特開２０１２−２１９１０９号公報（JP 2012-219109 A）、特開２０１２−０７９６３９号公報（JP 2012-079639 A）、国際公開第２０１２／０２９５５６号（WO 2012/029556 A1）、国際公開第２０１２／１５３８６５号（WO 2012/153865 A1）、特開２０１１−２５２１０６号公報（JP 2011-252106 A）、特開２０１１−０７４３１７号公報（JP 2011-074317 A）、特開２０１１−１６５４３３号公報（JP 2011-165433 A）、国際公開第２０１１０３４１１７号（WO 2011034117 A1）、国際公開第２０１０／１４０５１２号（WO 2010/140512 A1）、国際公開第２０１０／１０４００２号（WO 2010/104002 A1）、特開２０１０−２３８４０３号公報（JP 2010-238403 A）、特開２０１０−１６３５５１号公報（JP 2010-163551 A）、特開２０１０−１１４０４２号公報（JP 2010-114042 A）、国際公開第２０１０／００２００２号（WO 2010/002002 A1）、国際公開第２００９／０３８１２５号（WO 2009/038125 A1）、特開２００９−２９８８７３号公報（JP 2009-298873 A）、国際公開第２００４／０７７５９３号（WO 2004/077593 A1）、国際公開第２００９／１４５２２５号（WO 2009/145225 A1）、特開２００９−２３８６１２号公報（JP 2009-238612 A）、特開２００９−２３０９５１号公報（JP 2009-230951 A）、特開２００９−２０５９１８号公報（JP 2009-205918 A）、特開２００８−２３４９０９号公報（JP 2008-234909 A）、特開２００８−２１８３２６号公報（JP 2008-218326 A）、国際公開第２００８／０９９５５７号（WO 2008/099557 A1）、国際公開第２００７／１４１９１３号（WO 2007/141913 A1）、米国特許出願公開第２００２／００４１９９５号明細書（US 2002/0041995 A1）、欧州特許出願公開第１１２８４５３号明細書（EP 1128453 A2）、A. Vlad, J. Rolland, G. Hauffman, B. Ernould, J.-F. Gohy, ChemSusChem 2015, 8, 1692 - 1696）、または活性単位として有機フェノキシル遊離基またはガルビノキシル遊離基を有するポリマーの化合物（例えば、米国特許出願公開第２００２／００４１９９５号明細書（US 2002/0041995 A1）、特開２００２−１１７８５２号公報（JP 2002-117852 A））が記載されている。
【０００３】
特に、この場合に、ポリ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルオキシメタクリラート）を強調することができ、この合成は、K. Nakahara, S. Iwasa, M. Satoh, Y. Morioka, J. Iriyama, M. Suguro, E. Hasegawa, Chem Phys Lett 2002, 359, 351 - 354およびJ. Kim, G. Cheruvally, J. Choi, J. Ahn, S. Lee, S. Choi, C. Song, Solid State Ionics 2007, 178, 1546 - 1551に記載されている。別の合成方法は、次の文献に記載されている：国際公開第２０１５／０３２９５１号（WO 2015/032951 A1）、欧州特許出願公開第１７５２４７４号明細書（EP 1 752 474 A1）、欧州特許出願公開第１９１１７７５号明細書（EP 1 911 775 A1）、欧州特許出願公開第２０４２５２３号明細書（EP 2 042 523 A1）。この場合、とりわけ、欧州特許出願公開第１７５２４７４号明細書（EP 1 752 474 A1）を強調することができ、これは、「乳化重合」として、つまり水中のモノマーの均一な混合物の形での２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルオキシメタクリラートの重合方法を記載している。しかしながら、この文献中に記載された方法は欠点を有する。つまり、まさに工業的規模で必要とされるようなより大きなバッチにおいて、この文献に記載された方法により得られるポリマーは後処理することが不適当であることが観察される。しかしながら、まさに有機電荷貯蔵材料の製造の場合には、この有機電荷貯蔵材料は理想的には微細に分散された形で提供されることが好ましい。しかしながら、先行技術において記載された方法ではポリマーは凝集体として得られ、これは付加的な粉砕工程を必要とする。したがって、まさに大規模工業的生産の場合に、この粉砕工程を省き、かつすでに重合工程の直後に微細に分散された、容易に後処理されるべきポリマーを得ることが望ましい。
【０００４】
したがって、本発明の課題は、ことに、得られたポリマーを容易に後処理することができることを特徴とする、二次電池中で使用可能な有機ポリマーを製造するための改善された方法を提供することであった。
【０００５】
意外にも、上述の課題を解決する方法が見出された。
【０００６】
発明の詳細な説明
したがって、本発明は、
【化１】
2019523792.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、水素、１〜４の炭素原子を有する分枝したもしくは非分枝のアルキル基からなる群から選択され、好ましくはＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は全てメチルであり、Ｒ5＝水素またはメチル、好ましくはＲ5＝メチルであり、
Ｘは、*−ＣＨ2−Ｃ’Ｈ−ＣＨ2−**、*−Ｃ’Ｈ−ＣＨ2−**、*−Ｃ’＝ＣＨ−**からなる群から選択され、
「*」は、それぞれ、Ｒ1およびＲ2と結合する炭素原子に対する結合を表し、
「**」は、それぞれ、Ｒ3およびＲ4と結合する炭素原子に対する結合を表し、
「Ｃ’」は、さらに基Ｙと結合されている炭素原子を表し、
Ｙは、架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選択され、
（ＩＩ）は、構造＆−（Ｙ1）p1−［Ｃ＝Ｘ1］p2−（Ｙ2）p3−Ｂ−（Ｙ3）p6−［Ｃ＝Ｘ2］p5−（Ｙ4）p4−＆＆を有し、
および（ＩＩＩ）は、構造＆−（Ｙ5）p9−（Ｃ＝Ｘ3）p8−（Ｙ6）p7−＆＆を有し、
架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）において、
ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ１＝ｐ３＝１でかつｐ２＝０ではないものとし、
ｐ４、ｐ５、ｐ６は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ４＝ｐ６＝１でかつｐ５＝０ではないものとし、
ｐ７、ｐ８、ｐ９は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ７＝ｐ９＝１でかつｐ８＝０ではないものとし、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、互いに無関係に、酸素、硫黄からなる群から選択され、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6は、互いに無関係に、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、Ｎ−アルキルからなる群から選択され、
Ｂは、二価の（ヘテロ）芳香族基、または二価の、場合によりニトロ基、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＳＨ、−ＯＨ、ハロゲンから選択される少なくとも１つの基で置換されかつ場合によりエーテル、チオエーテル、アミノエーテル、カルボニル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、スルホン酸エステル基、リン酸エステルから選択される少なくとも１つの基を有する脂肪族基であり、
「＆＆」は、Ｙについて、ＹがＸと結合している結合を表し、「＆」は、Ｙについて、Ｙが、Ｒ5と結合している炭素原子と結合している結合を表す］の構造式（Ｉ）の化合物を重合する方法であって、
（ａ）水相中の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の分散液Ｄを作製すること、
（ｂ）工程（ａ）において作製された分散液Ｄの構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子を重合し、それにより
【化２】
2019523792.tif 000003
の構造式（ＶＩ）の繰返単位を含むポリマーＰ1を得ること
の連続する工程を有する方法において、
工程ｂ）における重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より低い温度で実施することを特徴とする、
構造式（Ｉ）の化合物を重合する方法に関する。
【０００７】
ポリマーＰ1中の繰返単位（ＶＩ）の数は、好ましくは４〜１００万、より好ましくは１０〜１０００００、さらに好ましくは２０〜５０００である。
【０００８】
ことに、本発明による方法において、構造式（Ｉ）の化合物として、構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）の次の化合物の１つ、好ましくは構造式（ＩＶ）の化合物が使用される：
【化３】
2019523792.tif 000004
構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）において、基Ｒ5、Ｒ5′、Ｒ5″は、互いに無関係に、それぞれメチルまたは水素、好ましくはメチルであり、
かつ構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）において、基Ｙ、Ｙ′、Ｙ″は、互いに無関係に、さらに上述の意味を有する架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選択される。
【０００９】
さらに好ましくは、構造式（ＩＶ）、（ＩＶ′）、（ＩＶ″）において、基Ｙ、Ｙ′、Ｙ″は、互いに無関係に、架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選択され、
（ＩＩ）は、構造＆−（Ｙ1）p1−［Ｃ＝Ｘ1］p2−（Ｙ2）p3−Ｂ−（Ｙ3）p6−［Ｃ＝Ｘ2］p5−（Ｙ4）p4−＆＆を有し、
および（ＩＩＩ）は、構造＆−（Ｙ5）p9−（Ｃ＝Ｘ3）p8−（Ｙ6）p7−＆＆を有し、
架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）において、
ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ１＝ｐ３＝１でかつｐ２＝０ではないものとし、
ｐ４、ｐ５、ｐ６は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ４＝ｐ６＝１でかつｐ５＝０ではないものとし、
ｐ７、ｐ８、ｐ９は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ７＝ｐ９＝１でかつｐ８＝０ではないものとし、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、互いに無関係に、Ｏ、Ｓからなる群から選択され、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6は、互いに無関係に、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、Ｎ−アルキルからなる群から選択され、アルキルは、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４、さらにより好ましくは１〜３、さらに大いにより好ましくは１〜２の炭素原子を有し、
Ｂは、二価の（ヘテロ）芳香族基、好ましくはフェニレン、または二価の、場合によりニトロ基、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＳＨ、−ＯＨ、ハロゲンから選択される少なくとも１つの基で置換されかつ場合によりエーテル、チオエーテル、アミノエーテル、カルボニル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基から選択される少なくとも１つの基を有する脂肪族基である。
【００１０】
さらにより好ましくは、架橋基（ＩＩ）および（ＩＩＩ）において、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6は、互いに無関係に、Ｏ、Ｓからなる群から選択され、
Ｂは、フェニレン、場合によりハロゲンで置換され、場合によりエーテル、チオエーテル、カルボニル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基から選択される少なくとも１つの基を有する脂肪族基から選択され、Ｂは、全く特に好ましくは、場合によりハロゲンで置換され、ことに１〜１０、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに大いにより好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキレン基であり、このアルキレン基が２以上の炭素原子を有する場合、エーテル基またはチオエーテル基を有していてよい。
【００１１】
さらにより好ましくは、構造式（Ｉ）の化合物として、構造式（ＩＶ）の化合物が使用され、ここで、Ｒ5＝メチルまたは水素、好ましくはメチルであり、Ｙは、−Ｏ−、＆−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−＆＆、＆−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−＆＆、構造＆−（Ｏ）p1−［Ｃ＝Ｏ］p2−（Ｏ）p3−Ｂ−（Ｏ）p6−［Ｃ＝Ｏ］p5−（Ｏ）p4−＆＆を有する架橋基（ＩＩ）からなる群から選択され、
ここで、架橋基（ＩＩ）において、
ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ１＝ｐ３＝１でかつｐ２＝０ではないものとし、
ｐ４、ｐ５、ｐ６は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ４＝ｐ６＝１でかつｐ５＝０ではないものとし、
Ｂは、全く特に好ましくは、場合によりハロゲンで置換された、ことに１〜１０、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに大いにより好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキレン基であり、かつこのアルキレン基が２以上の炭素原子を有する場合、エーテル基またはチオエーテル基を有してよい。さらにより好ましくは、Ｂは、１〜１０、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに大いにより好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキレン基であり、最も好ましくは、Ｂは、メチレン、エチレン、Ｎ−プロピレンから選択される。
【００１２】
本発明の特に好ましい実施形態の場合に、構造式（Ｉ）の化合物は、
【化４】
2019523792.tif 000005
［式中、Ｒ5＝Ｈまたはメチル、さらにより好ましくはＲ5＝メチルである］の構造（Ｖ）である。
【００１３】
「ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ１＝ｐ３＝１でかつｐ２＝０ではないものとする」の定義は、「ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ０または１であるが、ｐ１＝１、ｐ２＝０、ｐ３＝１の場合を除く」と同じ意味である。これは、ｐ１、ｐ２、ｐ３は、本発明の場合に、ｐ１、ｐ２、ｐ３が次の値：ｐ１＝１ AND ｐ２＝０ AND ｐ３＝１をとる組合せを除くという条件で、互いに無関係に、それぞれ、０または１の値をとることを意味する。
【００１４】
この定義は、例えば、ｐ１＝１でかつｐ２＝０の場合、本発明の場合に、ｐ３＝０であるという結果となる。
【００１５】
「ｐ４、ｐ５、ｐ６は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ４＝ｐ６＝１でかつｐ５＝０ではないものとする」の定義は、「ｐ４、ｐ５、ｐ６は、それぞれ０または１であるが、ｐ４＝１、ｐ５＝０、ｐ６＝１の場合を除く」と同じ意味である。これは、ｐ４、ｐ５、ｐ６は、本発明の場合に、ｐ４、ｐ５、ｐ６が次の値：ｐ４＝１ AND ｐ５＝０ AND ｐ６＝１をとる組合せを除くという条件で、互いに無関係に、それぞれ、０または１の値をとることを意味する。
【００１６】
この定義は、例えば、ｐ４＝１でかつｐ５＝０の場合、本発明の場合に、ｐ６＝０であるという結果となる。
【００１７】
「ｐ７、ｐ８、ｐ９は、それぞれ０または１であるが、ただし、同時にｐ７＝ｐ９＝１でかつｐ８＝０ではないものとする」の定義は、「ｐ７、ｐ８、ｐ９は、それぞれ０または１であるが、ｐ７＝１、ｐ８＝０、ｐ９＝１の場合を除く」と同じ意味である。これは、ｐ７、ｐ８、ｐ９は、本発明の場合に、ｐ７、ｐ８、ｐ９が次の値：ｐ７＝１ AND ｐ８＝０ AND ｐ９＝１をとる組合せを除くという条件で、互いに無関係に、それぞれ、０または１の値をとることを意味する。
【００１８】
この定義は、例えば、ｐ７＝１でかつｐ８＝０の場合、本発明の場合に、ｐ９＝０であるという結果となる。
【００１９】
本発明による方法は、２つの互いに連続する工程（ａ）および（ｂ）を有する。
【００２０】
本発明による方法の工程（ａ）において、水相中の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の分散液Ｄを作製する。
【００２１】
「分散液Ｄ」とは、専門知識に従ってかつ本発明の意味内容で、水相（「水相」は、この場合、この水相が液相であることを含意している）中に固体粒子［例えば、分散液Ｄの場合に、構造式（Ｉ）の化合物の粒子］を含む組成物を意味する。本発明による分散液Ｄの場合に、水相は連続層であり、かつ構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子は分散相であることは自明である。
【００２２】
「水相」とは、この場合、水性の連続相が水を含み、この場合ことに水相中の水の割合は、水相の全質量を基準として＞５０．０質量％であることを意味する。好ましくは、水相の全質量を基準とする水の割合は、少なくとも６０．０質量％、好ましくは少なくとも７０．０質量％、さらに好ましくは少なくとも８０．０質量％、さらにより好ましくは少なくとも９０．０質量％、さらに好ましくは９２．０質量％、さらに大いにより好ましくは少なくとも９５．０質量％、さらにより好ましくは少なくとも９９．０質量％、最も好ましくは少なくとも９９．３質量％である。
【００２３】
本発明による方法は、分散液Ｄ中で、固体粒子としての構造式（Ｉ）の化合物の粒子が水相中に存在することにより先行技術とは異なっている。それに対して、先行技術の比較可能な方法の場合に、今まで（例えば、欧州特許出願公開第１７５２４７４号明細書（EP 1 752 474 A1）の実施例１〜５および８において）、モノマーが液状であるかまたは有機溶媒中に溶けて存在する混合物中での重合を記載しているだけである。もちろん、この先行技術で記載された手順は、次に記載されている利点をもたらさない。
【００２４】
当業者には分散液Ｄを作製する方法は周知であり、したがって、本発明による方法の工程（ａ）は、特定の方法に限定されるものではない。
【００２５】
本発明による方法の好ましい実施形態の場合に、工程（ａ）による水相中の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の分散液Ｄの作製は、構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子を水相と混合し、かつこの中で構造式（Ｉ）の化合物の融点より下で分散させることにより行われる。分散は、この場合、分散について当業者により周知の方法により達成することができる。このような方法は、例えば、独国特許出願公開第１００１３８５０号明細書（DE 10013850 A1）または国際公開第２００９／０１６２５８号（WO 2009/016258 A1）に記載されている。これらの方法は、分散されるべき相を（攪拌により）強い剪断力にさらし、かつそれにより連続相中に分散させることに基づく。当業者は、このために市場で入手可能な分散機、例えばＴシリーズUltra-Turrax（会社：IKA-Werke GmbH and Co. KG, Model: T 25 D）の分散機を利用する。
【００２６】
上述のように水相中に構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子を分散させる場合、この固体粒子は、分散工程でもさらに粉砕される。しかしながら、場合により構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子は、これを水相中に分散する前にさらになお付加的に、当業者に周知の方法に従って磨砕により粉砕されてよい。磨砕機として、このために、ことにボールミル、回転式ボールミル、振動ミル、ハンマーミルまたは粉砕型攪拌機を使用することができる。このような粉砕方法は、例えば欧州特許出願公開第０３７３６３３号明細書（EP 0 373 633 A2）、欧州特許出願公開第０２３１８７８号明細書（EP 0 231 878 A2）に記載されている。
【００２７】
本発明による方法の第１の別の好ましい実施形態の場合に、工程（ａ）において分散液Ｄは、構造式（Ｉ）の化合物と水相との混合物を温度ＴA1で分散させ、ここで、ＴA1＞ＴSMI［「ＴSMI」＝構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点］（ＴA1は、水相の沸点を下回りかつ構造式（Ｉ）の化合物の昇華温度もしくは蒸発温度を下回ることは自明である）であり、かつこの分散後にＴA1の温度をＴA2に低下させ、ここで、ＴA2＜ＴSMI（ＴA2は、水相の融点を上回ることは自明である）であることにより作製される。
【００２８】
本発明による方法の第２の別の好ましい実施形態の場合に、工程（ａ）において分散液Ｄは、構造式（Ｉ）の化合物と水相との混合物を分散させ、ここで、分散の始めに、ＴA1＞ＴSMI［「ＴSMI」＝構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点］（ＴA1は、水相の沸点を下回りかつ構造式（Ｉ）の化合物の昇華温度または蒸発温度を下回ることは自明である）に調節し、分散の間にすでにＴA1の温度をＴA2に低下させ、ここでＴA2＜ＴSMI（ＴA2は、水相の融点を上回ることは自明である）であることにより作製される。
【００２９】
温度ＴA1で構造（Ｉ）の化合物は溶融して存在し、かつ水相中の構造式（Ｉ）の液状の化合物の混合物が形成される。
【００３０】
温度ＴA1での分散により、次いで、構造（Ｉ）の化合物を水相中に分配しかつ水相中の構造式（Ｉ）の化合物の微細な液滴を形成することが特に良好に可能である。
【００３１】
構造（Ｉ）の化合物が構造（Ｖ）である場合、本発明による方法の、まさに記載された第１の別の好ましい実施形態において、分散液Ｄは、ことに、構造式（Ｖ）の化合物と水相との混合物を＞６１℃でかつ＜６５℃の範囲内、好ましくは≧６２℃でかつ＜６５℃の範囲内の温度ＴA1で分散させ、かつ分散後にＴA1の温度をＴA2に低下させ、ここで、ＴA2≦６０℃、好ましくはＴA2≦５０℃、より好ましくはＴA2≦４５℃、さらにより好ましくはＴA2≦４０℃であることにより作製される。
【００３２】
構造（Ｉ）の化合物が構造（Ｖ）である場合、本発明による方法の、まさに記載された第２の別の好ましい実施形態において、分散液Ｄは、ことに、構造式（Ｖ）の化合物と水相との混合物を分散させ、ここで、分散の始めに、温度ＴA1を、＞６１℃でかつ＜６５℃の範囲内、好ましくは≧６２℃でかつ＜６５℃の範囲内に調節し、分散の間にすでにＴA1の温度をＴA2に低下させ、ここで、ＴA2≦６０℃、好ましくはＴA2≦５０℃、より好ましくはＴA2≦４５℃、さらにより好ましくはＴA2≦４０℃であることにより作製される。
【００３３】
分散液Ｄの水相中の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の粒子サイズは、この場合、特に制限はない。しかしながら、構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の粒径は、所定の範囲内にある場合が有利である。粒径は、上述の方法により、当業者によって、例えば、磨砕工程によるか、またはまさに本発明による方法の別の好ましい実施形態の場合に、ＴSMIより上での分散の時間を変更することにより容易に調節することができる。
【００３４】
粒度分布（または「粒子サイズ分布」）は、本発明の意味内容で、ＤＩＮ ６６１５６−２に記載された方法を用いて決定され、この場合、ＤＩＮ ＩＳＯ ３３１０による篩が使用される。
【００３５】
例えば、本発明の場合に、好ましくは、分散液Ｄ中の構造式（Ｉ）の使用した化合物の固体粒子の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、さらに好ましくは少なくとも８０％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、さらに大いにより好ましくは少なくとも９９％は、本発明の場合に、ＤＩＮ ＩＳＯ ３３１０による篩を使用して、ＤＩＮ ６６１５６−２に記載された方法により決定して、≦８００μｍの粒度を有する。
【００３６】
ことに、この場合、同時に、≦８００μｍの粒度を有する、分散液中の構造式（Ｉ）の使用した化合物の固体粒子の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９９％が、３２〜４００μｍの間にある粒度を有する。
【００３７】
本発明による方法の工程（ａ）の終わりに、水相中の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の分散液Ｄが得られる。
【００３８】
分散液Ｄ中の水相は、その他に、他の成分、ことに架橋剤、界面活性剤、調節剤から選択される少なくとも１つの成分を含んでいてよい。
【００３９】
ことに、分散液Ｄ中の水相は、少なくとも１つの架橋剤も含む。架橋剤として、１つ以上の重合可能な基を有する化合物が適しており、好ましくは、架橋剤は、（メタ）アクリル酸を基礎とする多官能性化合物、アリルエーテルを基礎とする多官能性化合物、ビニル系化合物を基礎とする多官能性化合物からなる群から選択される。この場合、（メタ）アクリル酸を基礎とする多官能性化合物が特に好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸を基礎とする多官能性化合物は、ことに、エチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリラート、２，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリラート，１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリラート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリラート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリラート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリラート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリラート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラート、グリセロールジ（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリルオキシプロピル（メタ）アクリラートから選択される。
【００４１】
アリルエーテルを基礎とする多官能性化合物は、ことに、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ジブチレングリコールジアリルエーテルからなる群から選択される。
【００４２】
ビニル系化合物を基礎とする多官能性化合物は、ことにジビニルベンゼンである。
【００４３】
架橋剤を使用する場合、この架橋剤は、好ましくは、本発明による方法の工程（ａ）において分散液Ｄ中の水相中で、全ての架橋剤が分散液中の構造（Ｉ）の全ての化合物を基準としてそれぞれ０．００１〜２５ｍｏｌ％、より好ましくは０．００５〜１０ｍｏｌ％、さらにより好ましくは０．０１〜５ｍｏｌ％の量で使用されるような量で使用される。
【００４４】
架橋剤を使用する場合、ポリマーＰ1は、この架橋剤に起因する繰返単位を有していてもよい。したがって、得られたポリマーＰ1中で重合単位の間にさらに架橋剤に起因する繰返単位が存在してもよいことは自明である。
【００４５】
さらに、分散液Ｄ中の水相は、ことに、アニオン性、カチオン性、両性または非イオン性であることができる少なくとも１つの界面活性剤を含んでいてもよい。特に、アニオン性および非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００４６】
アニオン性界面活性剤は、ことに、脂肪酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩、アルキル硫酸ナトリウム（好ましくはドデシル硫酸ナトリウム）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルリン酸ナトリウム、Ｎ−アシルメチルタウリン、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルアミドプロピオン酸ナトリウム、モノアルキルビフェニルエーテル二スルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム−ホルマリン縮合物、アシルグルタミン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルメチルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルエタンスルホン酸ナトリウムから選択される。好ましくは、本発明の場合に、アニオン性界面活性剤は、アルキル硫酸ナトリウム、さらにより好ましくはドデシル硫酸ナトリウムである。
【００４７】
カチオン性界面活性剤は、ことに、カチオン性セルロース化合物、モノアルキルトリメチルアンモニウムメチルスルファート、アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アルキルピリジニウムクロリドからなる群から選択される。
【００４８】
非イオン性界面活性剤は、ことに、脂肪酸モノグリセリド、少なくとも部分的に脂肪酸でエステル化されたソルビタン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ことにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）、ポリオキシエチレン脂肪酸モノグリセリド、少なくとも部分的に脂肪酸でエステル化されたポリオキシエチレンソルビトールもしくは−ソルビタン、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸モノエステルおよび−ジエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミン、少なくとも部分的に脂肪酸でエステル化されたポリグリセロール、ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、アルキルジメチルアミンオキシド、脂肪酸アルキロールアミド、ω−メトキシポリオキシチレン−α−アルキルエーテル、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロック−コポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−アルキルエーテル、ポリオキシエチレン−アセチレングリコール、少なくとも部分的に脂肪酸でエステル化された糖からなる群から選択される。
【００４９】
両性界面活性剤は、ことに、Ｎ−アシルアミド−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベタイン、Ｎ−アシルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ′−β−ヒドロキシプロピルアンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アシルアミドエチル−Ｎ′−ヒドロキシエチル−Ｎ′−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタインからなる群から選択される。
【００５０】
界面活性剤を使用する場合、この界面活性剤は、好ましくは、本発明による方法の工程（ａ）における分散液Ｄ中の水相中で、全ての界面活性剤の全体量が、分散液Ｄ中の水相に含まれる水の質量を基準としてそれぞれ０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、さらにより好ましくは０．７〜２．５質量％であるような量で使用される。
【００５１】
ことに、分散液Ｄ中の水相は、得られるポリマーの分子量の調節、ことに低減のために、少なくとも１つの調節剤も含む。調節剤として、少なくとも１つのチオール基を有する化合物が適している。好ましくは、調節剤は、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、チオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステル、メルカプトエタノール、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンからなる群から選択される。さらにより好ましくは、調節剤はチオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステルである。
【００５２】
調節剤を使用する場合、この調節剤は、好ましくは、本発明による方法の工程（ａ）における分散液Ｄ中の水相中で、全ての調節剤の全体量が、分散液により含まれる構造（Ｉ）の全ての化合物の質量を基準としてそれぞれ０．０１〜１質量％、好ましくは０．０２〜０．５質量％であるような量で使用される。
【００５３】
水相は、この場合、構造（Ｉ）の化合物が水相中の固体粒子として存在する限り、当業者に周知の有機溶媒の割合を有していてもよい。「有機溶媒」は、ことに、トルエン、キシレン、ベンゼン、シクロヘキサン、ヘキサン、酢酸エチル、テトラヒドロフランから選択される。
【００５４】
しかしながら、水相は、有機溶媒を有しないことが好ましく、このことは本発明の場合に、有機溶媒の割合が、水相の全体質量を基準としてことに＜２質量％、より好ましくは＜１質量％、さらにより好ましくは＜０．１質量％であることを意味する。
【００５５】
次いで、本発明による方法の工程ｂ）において、工程（ａ）において作製された分散液の構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子の重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より低い温度で行う。
【００５６】
重合の実施は当業者に周知である。これは、カチオン重合、アニオン重合またはラジカル重合であるが、好ましくはラジカル重合またはアニオン重合であり、さらにより好ましくはラジカル重合であることができる。水溶液中での固体粒子の重合であるため、粒子の沈殿する傾向に対抗するために、分散液Ｄは本発明による方法の工程（ｂ）の実施の際に、例えば攪拌または振盪によって運動状態に保たれることが好ましい。これは、当業者に周知の方法で行うことができる。
【００５７】
本発明による方法の本質的な特徴は、工程ｂ）における重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より低い温度で実施することである。これが、本発明による方法を、先行技術（例えば、欧州特許出願公開第１７５２４７４号明細書（EP 1 752 474 A1）の例８）に記載された方法と区別する。
【００５８】
好ましくは、工程ｂ）における重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点よりも１℃以上低い温度で実施する。好ましくは、工程ｂ）における重合を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点よりも５℃以上、さらにより好ましくは１０℃以上、さらにより好ましくは２０℃以上低い温度で実施する。
【００５９】
構造（Ｉ）の化合物が構造（Ｖ）である場合、工程ｂ）をことに≦６０℃、好ましくは≦５０℃、より好ましくは≦４５℃、さらにより好ましくは≦４０℃の温度で実施する。
【００６０】
しかしながら、工程ｂ）における重合は、水相が固体の状態に変換される温度より高くで実施されることは自明である。
【００６１】
この重合は、当業者に公知のように、重合開始剤の添加により開始される。ここで好ましいラジカル重合の場合に、これはラジカル開始剤である。
【００６２】
重合開始剤、つまりここで好ましいラジカル重合の場合に、ラジカル開始剤は、工程（ａ）で得られた分散液Ｄに、好ましくは工程（ｂ）の開始時に直接、つまり工程（ａ）で得られた分散液Ｄの温度が、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点未満に低下した後に添加される。
【００６３】
ラジカル開始剤として、当業者に周知の全ての化合物を使用してよい。ことに、ラジカル開始剤は、本発明の場合に水溶性であり、かつ好ましくはペルオキシド系ラジカル開始剤およびレドックス系からなる群から選択され、この場合、ペルオキシド系ラジカル開始剤が特に好ましい。
【００６４】
ペルオキシド系ラジカル開始剤は、好ましくは過硫酸塩、ペルオキソ二硫酸塩からなる群から選択され、ペルオキソ二硫酸塩が好ましい。過硫酸塩は、ことに、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムである。ペルオキソ二硫酸塩は、ことに、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸カリウムであり、特にペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸カリウムが好ましい。
【００６５】
レドックス系は、好ましくは、硫酸アンモニウム鉄（ＩＩ）／過硫酸アンモニウム、エタノールアミン／過硫酸カリウムから選択される。
【００６６】
ことに、本発明による方法の工程ｂ）において、分散液Ｄの温度は、本発明による方法の工程（ａ）で使用した構造式（Ｉ）の化合物の少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、なおさらにより好ましくは少なくとも７０％、なお大いにさらにより好ましくは少なくとも８０％、特に好ましくは少なくとも９０％、さらに好ましくは少なくとも９５％、最も好ましくは少なくとも９９％が反応するまで、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より低い。最も好ましくは、全体の工程（ｂ）を、構造式（Ｉ）の使用した化合物の融点より低い温度で実施する。
【００６７】
構造式（Ｉ）の反応した化合物の割合は、溶液中の残留モノマー含有率を介して測定することができ、かつ構造式（Ｉ）の化合物の当初の使用量と測定された残留モノマー含有率との間の差から生じる。残留モノマー含有率は、本発明の場合に、ＨＰＬＣ分析により、本発明の場合に例えば溶液の試料を測定法Ｍ１（実施例の部に記載）により測定することにより測定することができる。
【００６８】
これは、構造式（Ｉ）の化合物の固体粒子間で重合が行われることを保証する。
【００６９】
以下の意外な観察がなされた：
第１に、先行技術では、そもそも構造式（Ｉ）の化合物の重合は固体の状態で可能であることを予想することができない。第２に、本発明による方法が遙かに容易に後処理することができるポリマーを生じることは意外である。従来の方法により得られたポリマーは、くっつき合って、後処理が困難である凝集体を生じるが、本発明による方法は、微細に分散したポリマー粒子を生じ、このポリマー粒子は例えば濾過のような簡単な方法により分離し、再使用することができる。それに対して、先行技術による方法により得られた生成物は、手間をかけて単離しなければならず、かつ再び加工するために付加的に磨砕しなければならない。これは、とりわけ、大規模工業的方法の場合に重要であり、この際に、本発明による方法は、全体の作業工程の削減を可能にする。
【００７０】
本発明の別の実施形態の場合に、付加的に工程（ｂ）の重合を、例えばカーボンナノチューブまたは「carbon nanotubes」のような導電性添加物の存在で実施することも可能であり、これは例えば電極中での後の加工性を容易にする。
【００７１】
工程（ｂ）に引き続き、次いで、
【化５】
2019523792.tif 000006
の構造式（ＶＩ）の繰返単位を含むポリマーＰ1が得られる。
【００７２】
ポリマーＰ1を得た後にこれを単離することができ、このために当業者に周知の方法が用いられる。記載したように、本発明による方法は、生成物を直接濾過することができ、かつ生成物は良好に取り扱うことができる粒子サイズで存在することを特徴とする。それに対して、先行技術の生成物は手間をかけて単離しなければならず、かつ良好にさらに加工可能な生成物を得るために付加的に磨砕しなければならない。それにもかかわらず、工程（ｂ）の後に得られたポリマーＰ1は、もちろん当業者に周知の精製方法、例えば、水、またはヘキサンおよび／もしくはメタノールのような有機溶媒を用いた洗浄、それに引き続く乾燥工程に供することができる。
【００７３】
あるいは、かつ好ましくは、工程（ｂ）で得られたポリマーＰ1は、しかしながら、水相中で直接ニトロキシドに酸化することもできる（「ニトロキシドへの酸化」は、本発明の意味内容では「ニトロキシド化」ともいう）。
【００７４】
好ましい実施形態の場合に、工程（ｂ）で得られたポリマーＰ1は、工程（ｂ）に引き続きニトロキシド化に供され、それにより
【化６】
2019523792.tif 000007
の構造式（ＶＩＩ）の繰返単位を含むポリマーＰ2が得られる。構造（ＶＩＩ）において、基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙは、それぞれ構造（Ｉ）におけるこれらの基について記載されている意味を有することは自明である。
【００７５】
このために、第二級アミンをラジカル性ニトロキシドに変換するための当業者に周知の方法を利用することができる（例えば、欧州特許出願公開第１９１１７７５号明細書（EP 1 911 775 A1））。例えば、ポリマーＰ1を不活性溶媒中に溶かし、次いで、酸化剤を、好ましくは攪拌下で添加することができる。
【００７６】
不活性溶媒は、ことに、ハロゲン化炭化水素、脂肪族ニトリル、芳香族ニトリル、アルコール、芳香族炭化水素、水からなる群から選択される。好ましくは、水および／またはアルコールが、さらに好ましくは、水とアルコールとの混合物が不活性溶媒として利用される。
【００７７】
ハロゲン化炭化水素は、好ましくは、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタンからなる群から選択される。脂肪族ニトリルは、好ましくは、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリルからなる群から選択される。芳香族ニトリルは、好ましくは、ベンゾニトリル、フェニルアセトニトリルからなる群から選択される。アルコールは、好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールからなる群から選択され、メタノールが好ましい。芳香族炭化水素は、好ましくは、ベンゼン、トルエンからなる群から選択される。
【００７８】
不活性溶媒は、ことに、使用した不活性溶媒の質量が、使用したポリマーＰ1の質量の１０〜５０００倍、好ましくは５０〜３０００倍、より好ましくは１００倍となるような量で使用される。
【００７９】
酸化剤として、同様に当業者に周知の酸化剤を使用してよい。酸化剤は、ことに、ペルオキシド、金属化合物、空気からなる群から選択され、ペルオキシドが好ましい。
【００８０】
ペルオキシドは、好ましくは、過酸化水素、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、過フタル酸、メタ−クロロ過安息香酸からなる群から選択される。好ましいペルオキシドは過酸化水素である。
【００８１】
金属化合物は、好ましくは、酸化銀、四酢酸鉛、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸カリウム、過マンガン酸カリウムからなる群から選択される。
【００８２】
酸化剤は、ことに、重合のために使用されるモノマー（Ｉ）１モル当たり、酸化剤１〜４０ｍｏｌ、より好ましくは１．５〜１５ｍｏｌ、さらにより好ましくは１．５〜５ｍｏｌ、なおさらにより好ましくは１．６〜３ｍｏｌが使用されるような量で使用される。
【００８３】
酸化の際にさらに触媒を利用してもよい。ニトロキシド化のために使用される触媒は当業者に周知である。
【００８４】
ことに、ニトロキシド化のために、クロム族の金属、ことにモリブデンおよびタングステンの化合物から選択される触媒を使用してよい。好ましくは、ニトロキシド化のために使用される触媒は、タングステンの化合物である。
【００８５】
タングステンの化合物は、ことに、タングステン酸、タングストリン酸、パラタングステン酸、タングステン酸塩、タングストリン酸塩、パラタングステン酸塩、酸化タングステン、タングステンカルボニルからなる群から選択される。好ましくは、タングステンの化合物は、本発明の場合に、タングステン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩から選択され、より好ましくは、タングステン酸アンモニウム、タングステン酸ナトリウム、タングステン酸カリウムからなる群から選択され、さらにタングステン酸ナトリウムがより好ましい。
【００８６】
モリブデンの化合物は、ことに、モリブデン酸、モリブドリン酸、パラモリブデン酸、モリブデン酸塩、モリブドリン酸塩、パラモリブデン酸塩、酸化モリブデン、モリブデンカルボニルからなる群から選択される。好ましくは、タングステンの化合物は、本発明の場合に、モリブデン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩から選択され、より好ましくは、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸カリウム、三酸化モリブデン、モリブデンヘキサカルボニルからなる群から選択される。
【００８７】
触媒は、ことに、本発明による方法の工程（ａ）において使用される構造（Ｉ）の化合物１モル当たり、触媒０．１〜１０ｍｏｌ％、より好ましくは１〜５ｍｏｌ％、さらにより好ましくは２〜３．５ｍｏｌ％、なおさらにより好ましくは２．５〜３．０ｍｏｌ％が使用されるような量で使用される。
【００８８】
ニトロキシド化の際の温度は特に制限はないが、ことに０〜７５℃、好ましくは２０〜５０℃の範囲内にある。
【００８９】
同様に、反応時間もあまり特別には制限はないが、ことに１〜１０時間、好ましくは３〜６時間である。
【００９０】
得られたポリマーＰ2の単離は、同様に、濾過および引き続く乾燥のような当業者に周知の方法で行われる。
【００９１】
ポリマーＰ2は、ことに、電荷貯蔵体中のレドックス活性電極材料としての使用のため、好ましくは電気エネルギーの貯蔵のため、さらにより好ましくは正の電極エレメントとして適している。
【００９２】
さらに好ましくは、レドックス活性電極材料は、この場合、電荷貯蔵体、ことに二次電池用の電極材料の少なくとも部分的な表面被覆として構成されている。電極エレメントは、この場合、少なくとも１つの表面層および基材を含む。
【００９３】
電気エネルギーを貯蔵するためのレドックス活性材料は、電荷を、例えば電子の受容または放出により、貯蔵および再放出することができる材料である。この材料は、例えば活性電極材料として電荷貯蔵体中で使用することができる。電気エネルギーを貯蔵するためのこのような電荷貯蔵体は、ことに二次電池（または「蓄電池」ともいう）、レドックスフローバッテリー、スーパーキャパシタからなる群から選択され、好ましくは二次電池である。
【００９４】
好ましくは、この電荷貯蔵体は二次電池である。二次電池は、セパレータにより互いに隔てられた負極および正極、ならびに電解質を含み、この電解質は電極およびセパレータを取り囲む。
【００９５】
セパレータは、多孔質層であり、この多孔質層はイオン透過性であり、かつ電荷補償を可能にする。セパレータの課題は、正極を負極から隔て、かつイオンの置換により電荷補償を可能にすることである。二次電池のセパレータとして、ことに多孔質材料、好ましくは、例えばポリオレフィン、ポリアミドまたはポリエステルのようなポリマー化合物からなる膜を使用する。さらに、多孔質セラミック材料からなるセパレータを使用することもできる。
【００９６】
電解質の主要な課題は、電荷補償のために必要なイオン伝導性を保証することである。二次電池の電解質は、液体でも、高いイオン伝導率を有するオリゴマーまたはポリマーの化合物（「ゲル電解質」または「固体電解質」）であってもよい。しかしながら、オリゴマーまたはポリマーの化合物が好ましい。
【００９７】
電解質が液体である場合、この電解質は、ことに１つ以上の溶媒および１つ以上の支持塩から構成されている。
【００９８】
電解質の溶媒は、好ましくは互いに無関係に、例えばアセトニトリル、ジメチルスルホキシド、エチレンカルボナート、プロピレンカルボナート、ジメチルカルボナート、ジエチルカルボナート、メチルエチルカルボナート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジグリム、トリグリム、テトラグリム、酢酸エチル、１，３−ジオキソランまたは水のような高い沸点および高いイオン伝導率を有するが、低い粘度を有する１つ以上の溶媒を含む。
【００９９】
電解質の支持塩は、式（Ｍe+）a（Ａｎf-）bの式Ｍe+のカチオンと式Ａｎf-のアニオンとからなり、式中、ｅおよびｆは、ＭおよびＡｎの電荷に依存する整数であり、ａおよびｂは、支持塩の分子組成を表す整数である。
【０１００】
上述の支持塩のカチオンとして、正に荷電したイオン、好ましくは、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムまたはマグネシウムのような第１および第２主族の金属、さらには亜鉛のような副族の他の金属、ならびに例えばテトラアルキルアンモニウム化合物のような第四級アンモニウム化合物のような有機カチオンが使用される。好ましいカチオンはリチウムである。
【０１０１】
上述の支持塩のアニオンとして、好ましくは、ヘキサフルオロホスファート、テトラフルオロボラート、トリフレート、ヘキサフルオロアルゼナート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフルオロアルミナート、テトラフルオロインダート、ペルクロラート、ビス（オキソラト）ボラート、テトラクロロアルミナート、テトラクロロガラートのような無機アニオン、さらには例えばＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2-、ＣＦ3ＳＯ3-のような有機アニオン、例えばｔｅｒｔ−ブタノラートまたはイソプロピルアルコラートのようなアルコラート、さらにはフッ化物、塩化物、臭化物、およびヨウ化物のようなハロゲン化物が使用される。好ましいアニオンは、ペルクロラート、ＣｌＯ4-である。
【０１０２】
したがって、好ましい支持塩はＬｉＣｌＯ4である。
【０１０３】
イオン液体を使用する場合、このイオン液体は、電解質の溶媒としても、支持塩としても、さらには完全な電解質としても使用することができる。
【０１０４】
レドックス活性電極材料が、この場合、電荷貯蔵体、ことに二次電池用の電極エレメントの少なくとも部分的な表面被覆として構成されている実施形態の場合、電極エレメントは基材表面上に少なくとも部分的に１つの層を有する。この層は、ことに、電荷貯蔵のためのレドックス活性材料としての本発明のポリマー、およびことに少なくとも１つの導電性添加物、ならびにことに少なくとも１つの結合添加物を含む組成物を含む。
【０１０５】
この組成物（組成物の他の表現：「複合体」）を基材上に適用することは、当業者に公知の方法によって可能である。ことに、本発明によるポリマーは、電極スラリーを用いて基材上に適用される。
【０１０６】
電極エレメントの基材は、ことに導電性材料、好ましくは金属、炭素材料、酸化物物質から選択される。
【０１０７】
好ましい金属は、白金、金、鉄、銅、アルミニウム、またはこれらの金属の組合せから選択される。好ましい炭素材料は、ガラス状炭素、黒鉛シート、グラフェン、炭素シートから選択される。好ましい酸化物物質は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化アンチモン亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素添加酸化スズ（ＦＴＯ）または酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）からなる群から選択される。
【０１０８】
電極エレメントの表面層は、少なくとも、電荷貯蔵のためのレドックス活性材料としての本発明によるポリマー、ならびにことに少なくとも１つの導電性添加物および結合添加物を含む。
【０１０９】
導電性添加物は、ことに、少なくとも１つの導電性材料であり、好ましくは、炭素材料、導電性ポリマーからなる群から選択され、ことに炭素材料である。炭素材料は、ことに炭素小板、炭素繊維、カーボンナノチューブ（「carbon nanotubes」）、黒鉛、カーボンブラック、グラフェンからなる群から選択され、特に好ましくは炭素繊維である。導電性ポリマーは、ことに、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホナート（＝ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）、ポリアルセン（Polyarcenen）からなる群から選択される。
【０１１０】
結合剤添加物は、ことに、結合特性を有する材料であり、かつ好ましくはポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカルボナート、ポリスチレン、ポリアクリラート、ポリメタクリラート、ポリスルホン、セルロース誘導体、ポリウレタンからなる群から選択されるポリマーである。
【０１１１】
この場合、ポリマーＰ2は、ことに電極スラリー中で、電極エレメントの基材上に適用される。
【０１１２】
電極スラリーは溶液または懸濁液であり、かつ本発明によるポリマーならびにことに上述の導電性添加物および上述の結合添加物を含む。
【０１１３】
電極スラリーは、好ましくは溶媒、および電気エネルギーを貯蔵するためのレドックス活性材料を含む他の成分（これは、ことに本発明によるポリマーである）、ならびに好ましくは導電性添加物および結合添加物を含む。
【０１１４】
他の成分中には、好ましくは５〜１００質量％の電気エネルギーを貯蔵するためのレドックス活性材料（これは、ことに本発明によるポリマーである）の割合、０〜８０、好ましくは５〜８０質量％の導電性添加物の割合、および０〜１０、好ましくは１〜１０質量％の結合添加物の割合を有し、この合計は１００質量％である。
【０１１５】
電極スラリー用の溶媒として、互いに無関係に、１つ以上の溶媒、好ましくは高い沸点を有する溶媒、より好ましくはＮ−メチル−２−ピロリドン、水、ジメチルスルホキシド、エチレンカルボナート、プロピレンカルボナート、ジメチルカルボナート、メチルエチルカルボナート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、スルホラン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアセトアミドからなる群から選択される溶媒が使用される。電気エネルギーを貯蔵するためのレドックス活性材料、ことに本発明によるポリマーの上述の電極スラリー中での濃度は、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．５〜５ｍｇ／ｍｌである。
【０１１６】
電荷貯蔵体用のレドックス活性材料としての本発明によるポリマーを正極エレメントとして使用する場合、負極中の電荷貯蔵のためのレドックス活性材料として、本発明のポリマーよりも低い電気化学ポテンシャルでレドックス反応を示す材料が使用される。好ましくは、このような材料は、ことに黒鉛、グラフェン、カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブからなる群から選択される炭素材料、ことにリチウム、ナトリウム、マグネシウム、リチウム−アルミニウム、Ｌｉ−Ｓｉ、Ｌｉ−Ｓｎ、Ｌｉ−Ｔｉ、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ−ＳｉＯ2複合体、Ｚｎ、Ｓｎ、ＳｎＯ、ＳｎＯ2、ＰｂＯ、ＰｂＯ2、ＧｅＯ、ＧｅＯ2、ＷＯ2、ＭｏＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12、およびＬｉ2Ｔｉ3Ｏ7からなる群から選択される金属または合金、ならびに有機レドックス活性材料からなる群から選択される。有機レドックス活性材料の例は、安定な有機ラジカルを有する化合物、有機硫黄単位を有する、キノン構造を有する化合物、ジオン系を有する化合物、共役カルボン酸およびその塩、フタルイミド構造もしくはナフタルイミド構造を有する化合物、ジスルフィド結合を有する化合物、ならびにフェナントレン構造を有する化合物、およびそれらの誘導体である。負極中に上述のレドックス活性のオリゴマーまたはポリマーの化合物を使用する場合、これらの化合物は、複合体、つまり任意の割合でのオリゴマーまたはポリマーの化合物、導電性添加物および結合添加物からなる組成物であってもよい。導電性添加物は、この場合でも、ことに少なくとも１つの導電性材料であり、好ましくは炭素材料、導電性ポリマーからなる群から選択され、ことに炭素材料である。炭素材料は、ことに炭素繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛、カーボンブラック、グラフェンからなる群から選択され、特に好ましくは炭素繊維である。導電性ポリマーは、ことにポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホナート（＝「ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ」）、ポリアルセンからなる群から選択される。結合添加物は、この場合でも、ことに結合特性を有する材料でもあり、好ましくはポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカルボナート、ポリスチレン、ポリアクリラート、ポリメタクリラート、ポリスルホン、セルロース誘導体、ポリウレタンからなる群から選択されるポリマーである。
【０１１７】
この複合体は、上述のように、電極スラリーを用いて、塗膜形成のための公知の方法により基材上に層として存在してよい。
【０１１８】
次の実施例は、本発明をさらに詳説するが、本発明を限定するものではない。
【０１１９】
実施例
Ｉ．使用した化学薬品
２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルメタクリラート（ＣＡＳ番号：３１５８２−４５−３；融点６１℃、以後「ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ」と省略する）を、先行技術の方法により合成した。
ラウリル硫酸ナトリウム（ＣＡＳ番号：１５１−２１−３）をCognisおよびBASFから得た。
チオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステル（ＣＡＳ番号：７６５９−８６−１）を、Spiess Chemische Fabrik GmbHから得た。
トリエチレングリコールジメタクリラート（ＣＡＳ番号：１０９−１６−０）を、Evonik Industries AGから得た。
エチレングリコールジメタクリラート（ＣＡＳ番号：９７−９０−５）を、Evonikから得た。
ペルオキソ二硫酸アンモニウム（ＣＡＳ番号：７７２７−５４−０）を、Sigma Aldrichから得た。
ペルオキソ二硫酸カリウム（ＣＡＳ番号：７７２２−２１−１）を、Sigma Aldrichから得た。
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＣＡＳ番号：６８４１２−５４−４）を、Sigma Aldrichから得た。
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（ＣＡＳ番号：２５１５５−３０−０）を、Sigma Aldrichから得た。
４，４′−アゾビス（４−シアノ吉草酸）（ＣＡＳ番号：２６３８−９４−０）を、Wako V-501 #AWL2803から得た。
タングステン酸ナトリウム二水和物（ＣＡＳ番号：１０２１３−１０−２）を、Sigma Aldrichから得た。
エチレンジアミン四酢酸（以後、「ＥＤＴＡ」と省略する；ＣＡＳ番号：６０−００−４）を、Rothから得た。
ポリソルベート（「ＴＥＧＯ  ＳＭＯ  ８０Ｖ」ともいう）を、Evonik Industries AGから得た。
Ｅ６で使用されたグラフェンナノ小板は、XG Sciences ｘＧｎＰ  Ｃ  ５００であり、マルチウォールカーボンナノチューブは、Nanocyl NC7000のＭＷＣＮＴであった。
【０１２０】
ＩＩ．測定方法
Ｍ１：ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡに基づいて示された、試料中の化合物（Ｉ）の含有率の決定
０．０００１ｇの精度で、試料５０ｍｇ〜１ｇを、１０ｍＬメスフラスコ中に秤量し、アセトニトリルを目印まで満たした。この試料は、高度に架橋したポリマーであったため不溶性で得られ、ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡを溶出するために、攪拌機で２時間分散させた。この溶液を、ＨＰＬＣバイアル中に充填し、分析した。
次いで、次の機器を用いてＨＰＬＣ分析を行う：
ＨＰＬＣカラムタイプ：ＯＤＳ−３  ＲＰ１８−カラム寸法：長さ１２５ｍｍ、内径３ｍｍ；充填材料５μｍ；
勾配：０ｍｉｎから１５ｍｉｎまで、勾配を１：９＝メタノール：ホスファート緩衝液ｐＨ４．５から９：１＝メタノール：ホスファート緩衝液まで高め、次いで９：１＝メタノール：ホスファート緩衝液で１８分まで溶離した。
校正溶液として、５０ｍＬのメスフラスコ中のＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ５０ｍｇを利用した。
ＨＰＬＣクロマトグラムのピーク面積の積分により、それぞれの試料中のＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡの量を決定した。
【０１２１】
ＩＩＩ．試験手順
Ｖ１およびＶ２は、本発明によらない例であり、Ｅ１〜Ｅ６は、本発明による実施例である。
Ｖ１：欧州特許出願公開第１７５２４７４号明細書（EP 1 752 474 A1）からの例８の追試験
ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ  １５０．０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル１部との混合物１ｇ、およびエチレングリコールジメタクリラート２．７ｇを、攪拌機および冷却器を備えた１リットルの二重ジャケット反応器内で水４６７ｍｌ中に注ぎ込み、６５℃に加熱した。次いで、６５℃で１時間攪拌し、かつ均質な溶液が得られた。次いで、この溶液を窒素で覆い、ペルオキソ二硫酸カリウム０．３８ｇを添加した。その後、この溶液を７０℃に加熱し、６時間反応させた。その後、この溶液を室温に冷却し、水（５℃）２リットル中に注ぎ込んだ。わずかな微細な粒子が観察されただけであったが、その代わりに反応器中で５０％を超えるケーキングおよび凝集物が観察された。これは、反応器からのポリマーの単離を困難でかつ時間がかかるものにした。ポリマーの収率は、約９０％に決定された。
【０１２２】
Ｖ２：より高い界面活性剤量でＶ１を繰り返す
試験Ｖ１を繰り返したが、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル１部との混合物３ｇを使用しただけであった。
ここで、得られたポリマーの凝集はさらに著しく、反応器からのその単離はさらに困難であった。
【０１２３】
Ｅ１：欧州特許出願公開第１７５２４７４号明細書（EP 1 752 474 A1）の例８、しかしながら＜融点の温度での重合
ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ（融点６１℃）１５０．０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル１部との混合物１ｇ、エチレングリコールジメタクリラート２．７ｇを、攪拌機および冷却器を備えた１リットルの二重ジャケット反応器内で水４６７ｍｌ中に注ぎ込み、６５℃に加熱した。その後、この混合物を、Ultraturrax（装置：ＴシリーズUltra-Turraxの分散機；社名：IKA-Werke GmbH and Co. KG；モデル：Ｔ２５Ｄ；分散工具：Ｓ２５Ｎ−２５Ｇ）を用いて１５ｍｉｎで６０００ｒｐｍで、次いで４０℃に冷却しながら３０分間で分散させた。
【０１２４】
分散液の半分を分離し、得られた分散液中の粒子のサイズを、ＤＩＮ ６６１５６−２に記載された方法により決定し、その際、ＤＩＮ ＩＳＯ ３３１０による篩を使用した。
【０１２５】
粒子サイズの結果は次の表中に示されている：
【表１】
2019523792.tif 000008
【０１２６】
こうして得られた分散液を反応器に移し、そこでさらに４０℃に温度調節した。窒素を通し、この窒素導通を次の反応の間続けた。その後、ペルオキソ二硫酸アンモニウム０．２７ｇを添加し、一晩中攪拌し、その際、温度は４０℃〜４５℃であった。次いで、反応の完了のために、６５℃でさらに１時間重合させた。その後、この溶液を室温に冷却した。
【０１２７】
ポリマーについての定量的収率は、Ｖ１で測定された収率に相応するが、得られた混合物中に凝集体は観察されず、反応器の壁部に若干の堆積が観察されただけであった。ポリマーは、微細に分散した沈殿物として反応器中に存在し、問題なく単離および濾別することができた。
【０１２８】
Ｅ２：より高い界面活性剤量でＥ１を繰り返す
試験Ｅ１を繰り返したが、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル１部との混合物３ｇを使用しただけであった。
【０１２９】
分散液の製造後に、分散液の半分を再び分離し、得られた分散液中の粒子のサイズを、ＤＩＮ ６６１５６−２に記載された方法で決定し、その際、ＤＩＮ ＩＳＯ ３３１０による篩を使用した。
【０１３０】
粒子サイズの結果は次の表中に示されている：
【表２】
2019523792.tif 000009
【０１３１】
ここで、得られたポリマーの凝集は、Ｅ１と同様にあまり存在せず、反応器からのその単離は問題なかった。
Ｖ１およびＶ２と、Ｅ１およびＥ２との比較は、本発明による方法を用いて微細に分散されたポリマーが得られることを示し、このことは、このポリマーの後処理を明らかに容易にする。
次に記載された試験Ｅ３〜Ｅ６は、得られたポリマーを有利に、電極材料の製造のために必要なように酸化することもできることを示す。
【０１３２】
実施例Ｅ３
ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ  ６０．０ｇ、１５％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４．０ｇ、チオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステル０．３ｇ、トリエチレングリコールジメタクリラート０．６ｇを、攪拌機および冷却器を備えた１リットルの二重ジャケット反応器内で水２４０ｍｌ中に注ぎ込み、６５℃に加熱した。ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡが溶融した後、Ultra Turraxで６０００ｒｐｍで１５ｍｉｎ間分散させた。引き続き、Ultra Turrax剪断下で３０分間にわたりゆっくりと冷却した。次いで、４０℃で、重合のためにペルオキソ二硫酸アンモニウム０．０６ｇを添加し、２時間にわたり反応させた。引き続き、４５℃で一晩中さらに反応させ、次いで、６５℃で１時間にわたりこの重合を完了した。室温に冷却後に、次いで、この反応溶液を半分の体積にまで濃縮し、メタノール２４０ｍｌの添加により粒子を膨潤させた。引き続き、タングステン酸ナトリウム二水和物２．６ｇとＥＤＴＡ  ０．７ｇとの添加を酸化接触反応のために行った。次いで、酸化を、半時間の周期で３０％の過酸化水素水溶液３×９ｇを少しずつ添加することにより行い、さらに１．５時間後に過酸化水素溶液２６．８ｇのさらなる添加を行った。次いで、このバッチを７２時間攪拌し、終わり頃に、もう１回１時間ごとに４０℃および４５℃に加熱した。冷却後に、この反応固体を濾別し、水で洗浄し、真空乾燥庫中で乾燥させた。
反応器中で、均一な粉末およびケーキングおよび＜２％の凝集物が得られた。
【０１３３】
実施例Ｅ４
ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ  ６０．０ｇ、１５％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液８．０ｇ、チオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステル０．３ｇおよびトリエチレングリコールジメタクリラート０．６ｇを、攪拌機および冷却器を備えた１リットルの二重ジャケット反応器内で水２４０ｍｌ中に注ぎ込み、６５℃に加熱した。ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡが溶融した後、Ultra Turraxで６０００ｒｐｍで１５ｍｉｎ間分散させた。引き続き、Ultra Turrax剪断下で３０分間にわたりゆっくりと冷却した。次いで、４０℃で、重合のためにペルオキソ二硫酸アンモニウム０．０６ｇを添加し、２時間にわたり反応させた。引き続き、４５℃で一晩中さらに反応させ、次いで、６５℃で１時間にわたりこの重合を完了した。室温に冷却後に、次いで、この反応溶液を半分の体積にまで濃縮し、メタノール２４０ｍｌの添加により粒子を膨潤させた。引き続き、タングステン酸ナトリウム二水和物２．６ｇおよびＥＤＴＡ  ０．７ｇの添加を酸化接触反応のために行った。次いで、酸化を、半時間の周期で３０％の過酸化水素水溶液３×９ｇを少しずつ添加することにより行い、さらに１．５時間後に過酸化水素溶液２６．８ｇのさらなる添加を行った。次いで、このバッチを７２時間攪拌し、終わり頃に、もう１回１時間ごとに４０℃および４５℃に加熱した。冷却後に、この反応固体を濾別し、水で洗浄し、真空乾燥庫中で乾燥させた。
この場合でも、最終的に反応器中で、均一な粉末およびケーキングおよび＜２％の凝集物が得られた。
【０１３４】
実施例Ｅ５
ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ  ６０．０ｇ、１５％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４．０ｇ、１５％のＴＥＧＯ ＳＭＯ ８０Ｖ水溶液４．０ｇ、チオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステル０．３ｇ、トリエチレングリコールジメタクリラート０．６ｇを、攪拌機および冷却器を備えた１リットルの二重ジャケット反応器内で水２４０ｍｌ中に注ぎ込み、６５℃に加熱した。ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡが溶融した後、Ultra Turraxで６０００ｒｐｍで１５ｍｉｎ間分散させた。引き続き、Ultra Turrax剪断下で３０分間にわたりゆっくりと冷却した。次いで、４０℃で、重合のためにペルオキソ二硫酸アンモニウム０．０６ｇを添加し、２時間にわたり反応させた。引き続き、４５℃で一晩中さらに反応させ、次いで、６５℃で１時間にわたりこの重合を完了した。室温に冷却後に、次いで、この反応溶液を半分の体積にまで濃縮し、メタノール２４０ｍｌの添加により粒子を膨潤させた。引き続き、タングステン酸ナトリウム二水和物２．６ｇおよびＥＤＴＡ  ０．７ｇの添加を酸化接触反応のために行った。次いで、酸化を、半時間の周期で３０％の過酸化水素水溶液３×９ｇを少しずつ添加することにより行い、さらに１．５時間後に過酸化水素溶液２６．８ｇのさらなる添加を行った。次いで、このバッチを７２時間攪拌し、終わり頃に、もう１回１時間ごとに４０℃および４５℃に加熱した。冷却後に、この反応固体を濾別し、水で洗浄し、真空乾燥庫中で乾燥させた。
反応器中で、均一な粉末およびケーキングおよび＜２％の凝集物が得られた。
【０１３５】
実施例Ｅ６
グラフェンナノ小板（XG Sciences ｘＧｎＰ Ｃ５００）２．３ｇおよびマルチウォールカーボンナノチューブＭＷＣＮＴ（Nanocyl NC7000）０．２５ｇ、１５％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６．０ｇを、攪拌機および冷却器を備えた１リットルの二重ジャケット反応器内で水２４０ｍｌ中に注ぎ込み、Ultra Turraxで６０００ｒｐｍ（短時間では１２０００ｒｐｍ）で１５ｍｉｎ分散させた。引き続き、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液６．０ｇ、ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡ  ４５．０ｇ、チオグリコール酸−２−エチルヘキシルエステル０．２２５ｇ、およびトリエチレングリコールジメタクリラート０．４５ｇを添加し、さらに強力な剪断下で６５℃に加熱した。ＴＡＡ−ｏｌ−ＭＡが溶融した後、このバッチをUltra Turraxで１５ｍｉｎ分散させ、その後、Ultra Turrax剪断下で３０分間にわたりゆっくりと冷却した。次いで、４０℃で、重合のためにペルオキソ二硫酸アンモニウム０．４５ｇを添加し、２時間にわたり反応させた。引き続き、４５℃で一晩中さらに反応させ、次いで、６５℃で１時間にわたりこの重合を完了した。室温への冷却期間の間に、３０分間圧縮空気をバッチに導通し、体積の１／４に濃縮した。次いで、この粒子を、メタノール９０ｍｌの添加により膨潤させた。引き続き、タングステン酸ナトリウム二水和物２ｇおよびＥＤＴＡ  ０．５ｇの添加を酸化接触反応のために行った。次いで、酸化を半時間の周期で３０％の過酸化水素水溶液３×６．８ｇを少しずつ添加することにより行い、さらに１．５時間後に過酸化水素溶液２０．４ｇのさらなる添加を行った。このバッチを一晩中攪拌し、その後、過酸化水素２０．４ｇの新たな添加後にさらに７２時間攪拌した。終了時に、このバッチをもう１回１時間ごとに４０℃および４５℃に加熱した。冷却後に、この反応固体を濾別し、水で洗浄し、真空乾燥庫中で乾燥させた。
反応器中で、均一な粉末およびケーキングおよび＜３％の凝集物が得られた。
【国際調査報告】
2019523792.tif 000015
2019523792.tif 000016
2019523792.tif 000017
2019523792.tif 000018