(57)【要約】  可変変速比トランスミッションは、支持構造と、入力部材と、出力部材と、支持構造に回転自在に支持され、入力部材からの運動を受ける複数の遊星ギヤとを備える。各遊星ギヤは、その第１端部の近くで回転自在に接続され、その反対端部を支持する連接棒と、出力部材を回転に同調させる一方向接続ホイールとを備える。該トランスミッションは、連接棒のピボット軸と、遊星ギヤの各回転軸との間の間隔のための変動装置をさらに備える。【選択図】図４Ａ
2019502885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変変速比トランスミッション（１００）であって、
ａ．支持構造（１０）と、
ｂ．前記支持構造（１０）に回転自在に接続され、主回転軸（Ｘ）の周りを回転運動する入力部材（１）と、
ｃ．前記回転運動の出力部材（２）と、
ｄ．前記主回転軸（Ｘ）の周辺に配置され、前記支持構造（１０）に回転自在に支持され、前記入力部材（１）からの運動を受ける複数の遊星ギヤ（３）と、
を備え、
前記各遊星ギヤ（３）は、第１端部（４１）の近くで対応する遊星ギヤ（３）に回転自在に接続され、その反対端部（４２）で接続ホイール（５）を支持する連接棒（４）を備え、該接続ホイール（５）は、前記主回転軸（Ｘ）の周りにおける前記入力部材（１）の回転運動中、前記出力部材（２）の回転に同調させるように、回転自在に前記端部に一方向に接続され、
前記可変変速比トランスミッション（１００）は、前記複数の遊星ギヤ（３）上の前記連接棒（４）のピボット軸（Ｐ）と該複数の遊星ギヤ（３）の各回転軸（Ｘ’）との間の間隔（ｄ）のための変動装置（６）をさらに備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記間隔（ｄ）のための前記変動装置（６）は、前記各遊星ギヤ（３）に接合固定される各ガイド（６０）と、関係するランナ（６１）と、前記ガイド（６０）に沿った前記ランナ（６１）の移動のための駆動装置（６２）とを備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項３】
請求項２に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記駆動装置（６２）は、前記ランナ（６１）の運動を制御可能な少なくとも１つのガイド要素（６４）を備え、該駆動装置（６２）は、前記主回転軸（Ｘ）に垂直な平面内で、前記ガイド要素（６４）の前記主回転軸（Ｘ）に沿った運動要素を前記ランナ（６１）の前記運動に変換可能である、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項４】
請求項３に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記ガイド要素（６４）は、カム式機構により作動させられる押圧部材（６５）を備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項５】
請求項４に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記押圧部材（６５）は、円筒カム式機構により作動させられる、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記ガイド要素（６４）は、前記主回転軸（Ｘ）の周りを回転可能な支台要素（６７）により作動させられる、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記駆動装置（６２）は、キャリパ型機構（６３）を備え、
前記ガイド要素（６４）は、近づく動きや離れる動きに関して、前記キャリパ型機構（６３）の複数の端部（６３１、６３２）を制御可能であり、該キャリパ型機構（６３）の該複数の端部（６３１、６３２）は、前記ランナ（６１）及び前記支持構造（１０）にそれぞれ接続される、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項８】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記駆動装置（６２）は、ローラ（６３ｂ）上に部分的に巻回される可撓性線状体（６３ａ）を備え、該ローラ（６３ｂ）は、前記ランナ（６１）と前記ガイド要素（６４）にそれぞれ接続される両端を備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記駆動装置（６２）は、前記間隔（ｄ）の変化のために設けられる油圧シリンダ（６３ｅ）を備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記接続ホイール（５）は、歯型であり、前記主回転軸（Ｘ）と同軸の出力ギヤ機構（２０）に係合し、該出力ギヤ機構（２０）は、前記出力部材（２）に対する回転に関して接合固定される、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記入力部材（１）は、前記複数の遊星ギヤ（３）が噛合するリングギヤ（１１）を備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記支持構造（１０）は、中央支持軸（１４）を備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記中央支持軸（１４）は、中空である、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記出力部材（２）との係合位置において前記接続ホイール（５）を保持可能なガイド装置（２１）をさらに備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記ガイド装置（２１）は、前記接続ホイール（５）に接合固定される部分（５１）が摺動可能な溝形状（２２）を備える、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
前記接続ホイール（５）は、フリーホイールトランスミッション（５０）により前記連接棒（４）の反対端部（４２）に接続される、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の可変変速比トランスミッション（１００）において、
１２０°に等しい分離角度で前記主回転軸（Ｘ）の周りに均一に配置される３つの遊星ギヤ（３）を有する、
可変変速比トランスミッション（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速比を無限に（制限なく）変化させるタイプの可変変速比トランスミッションに関する。
【０００２】
２つの限界値の間で連続性を中断することなく、入力軸と出力軸の間の変速比を変更可能な無段変速機の分野では、変速比を０に等しい値にさせることができる公知の解決手段がある。これらの変速機は、一般に、無段変速機（ＩＶＴ）と呼ばれる。
【０００３】
しかしながら、公知の解決手段の多くは、特に、複雑な運動学的ギヤ機構を用いる。運動学的ギヤ機構は、公知の解決手段の用途を狭め、非常に限られた数の工業用途を対象とするものとなる。
【０００４】
例えば、国際公開第２０１４／０２３９２６号は、複数の歯車の併用のために、実施が困難で、容易に破損しやすいことに対する解決手段として、複数のカルダン継手と複数のらせん状ねじを提供する。
【０００５】
他の例は、米国特許第６，３５４，９７６号明細書に記載される。そこでは、変速機の導入や放出の間、複数のシャフトを支持する複数のベアリングを要求する不平衡を含む運動学的チェーン内における偏心要素の利用を提供する無段変速機が記載される。
【０００６】
その代わりに、米国特許出願公開第２０１４／０２４８９９０号明細書は、多くの適用においてトランスミッションにあまり利用することができない半径方向寸法を必要とするリングギヤの内側と外側の両方における遊星ギヤの利用を規定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明により対処する課題は、先行技術文献を参照して上述したすべての不利益を解消するように構造的及び機能的に構成される無段変速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、添付の特許請求の範囲に従って構成される可変変速比トランスミッションを用いて、本発明により解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、いくつかの関連した利点を有する。主な利点は、本発明に係るトランスミッションがコンパクトな構造を有し、構成が簡易であることである。さらに、本発明に係るトランスミッションに含まれる運動学的機構は、比較的短い運動学的チェーン（運動学的連鎖）を規定する。
【００１０】
さらに、従属請求項に定義した他の態様によれば、本発明は、変速比の簡単な調整を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の特徴及び利点は、添付図面を参照して非限定的な例により例証されるいくつかの実施形態の詳細な記載からより良く認識されるであろう。
【図１Ａ】最大伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの正面斜視図である。
【図１Ｂ】最小伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの正面斜視図である。
【図２Ａ】最大伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの背面斜視図である。
【図２Ｂ】最小伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの背面斜視図である。
【図３Ａ】描写をより明確にするために、いくつかの構成要素を取り除いた図１Ａ及び図２Ａのトランスミッションの正面斜視図である。
【図３Ｂ】描写をより明確にするために、いくつかの構成要素を取り除いた図１Ｂ及び図２Ｂのトランスミッションの正面斜視図である。
【図４Ａ】描写をより明確にするために、いくつかの構成要素を取り除いた図１Ａ及び図２Ａのトランスミッションの背面斜視図である。
【図４Ｂ】描写をより明確にするために、いくつかの構成要素を取り除いた図１Ｂ及び図２Ｂのトランスミッションの背面斜視図である。
【図５Ａ】最大伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの正面図である。
【図５Ｂ】最小伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの正面図である。
【図６Ａ】最大伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの関連する横断面である。
【図６Ｂ】最小伝達比に対応する操作位置における本発明に係るトランスミッションの関連する横断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、図１Ａを参照して、可変変速比トランスミッション１００を一般に示す。
【００１３】
本発明のトランスミッション１００は、主回転軸Ｘの周りを回転運動する入力部材１を備える。本実施形態では、入力部材１は、図示しないチェーンから運動（動き）を受ける歯車１ａを含む。
【００１４】
以下のいずれかの場合において明白になるように、入力部材が、ベルトからの運動を受け付けるのに適し、あるいは、主回転軸Ｘと平行に移動される入力軸により規定されるホイールを含むならば、同一の概念を適用することができる。
【００１５】
好適実施形態によれば、入力部材１は、円筒部１２をさらに備える。円筒部１２は、歯車１ａに強固に接続される。本発明のトランスミッションは、支持構造１０をさらに備える。好ましくは、支持構造１０は、円筒部１２内部で受けられる。
【００１６】
さらに、入力部材１は、主回転軸Ｘの周りを回転自在に、支持構造１０に接続される。
【００１７】
そのため、本実施形態では、入力部材１は、ベアリング１３により支持軸１４上に支持される。支持軸１４は、図６Ａに示す支持構造１０に強固に接続される。好ましくは、支持軸１４は、例えば、自転車のホイールハブ内にトランスミッションを組み付けるために、ピンへの任意の固定又は他の等価構成を可能にするように、中空である。
【００１８】
いずれの場合においても、特定の使用に応じて、トランスミッションの異なる支持システムを提供することができるのは明白である。
【００１９】
ここで、図２Ａを参照すると、本発明に係るトランスミッションは、複数の遊星ギヤ３（本実施形態では、３つの遊星ギヤ）をさらに備える。これらの遊星ギヤ３は、入力部材１からの回転運動を受ける。
【００２０】
複数の遊星ギヤ３は、それぞれ、セカンダリ回転軸Ｘ’の周りを回転自在に支持構造１０に支持される。
【００２１】
好適実施形態によれば、複数の遊星ギヤ３は、それぞれ、複数のベアリング３１により、支持構造１０上において支持構造１０自身内に構成される適当な円座内に支持される。
【００２２】
好ましくは、複数の遊星ギヤ３は、主回転軸Ｘに関して周辺に配置され、画一的に配置される。言い換えれば、本例では、複数の遊星ギヤ３のセカンダリ回転軸Ｘ’は、１２０°の角度だけ互いに隔てられる。
【００２３】
少なくとも３つの遊星ギヤが存在することにより、力のバランスを最適化することができる。
【００２４】
好適実施形態によれば、入力部材１は、複数の遊星ギヤ３が係合するリングギヤ１１を備える。好ましくは、リングギヤ１１は、歯車１ａに対して軸方向に離れた位置に配置される。特に、この構成により、軸方向と径方向の両方向におけるトランスミッションの寸法を最適化することができる。
【００２５】
したがって、入力部材１の回転、結果として、リングギヤ１１の回転により、同じ方向に複数の遊星ギヤ３を同時に回転させることができることは明白である。
【００２６】
また、図４Ａを参照して、その第１端部４１の領域には、各遊星ギヤ３に回転自在に接続される連接棒４がある。
【００２７】
以下でより明確に示すように、連接棒４と遊星ギヤ３との接続は、連接棒４のピボット軸Ｐにより特定される遊星ギヤに対する連接棒４の接続箇所の位置が、対応する遊星ギヤ３の回転中心に関して変更可能となる方法で生じさせられる。
【００２８】
そのため、本発明に係るトランスミッションは、連接棒４のピボット軸Ｐと対応する遊星ギヤ３のセカンダリ回転軸Ｘ’との間の間隔ｄのための変動装置６を備える。その間隔ｄの変更は、図４Ａ、図４Ｂ及び図６Ａ、図６Ｂで容易に認識することができる。これらの図は、以下でより明確に示すように、２つの異なる変速比に対応する２つの異なる操作位置に配置される連接棒４の第１端部４１を示す。
【００２９】
好適実施形態によれば、間隔ｄの変動装置６は、各遊星ギヤ３と関係するランナ６１とに接合固定される各ガイド６０を備える。このランナ６１は、ガイド６０に沿ったランナの並進運動をもたらす各駆動装置６２に関連付けられる。
【００３０】
このように、連接棒／クランク機構における間隔ｄに対応するクランクアームは、変更可能である。連接棒４／遊星ギヤ３のアセンブリは、連接棒／クランク機構を作り出す。
【００３１】
しかしながら、連接棒４の反対端部４２では、それは、一方向に回転自在に接続ホイール５に接続される。好ましくは、接続ホイール５は、フリーホイールトランスミッション５０により接続される。フリーホイールトランスミッション５０は、簡便で信頼性のあるシステムにより、移動の一方向特性を作り出すことができる。
【００３２】
また、複数の接続ホイール５は、複数の遊星ギヤ３の回転により生成される連接棒の運動により規定される軌道に従って、主回転軸Ｘの周りにおける入力部材１の限定された回転移動中、その回転に同調させるように、移動中の出力部材２に接続する方法で配置される。言い換えれば、遊星ギヤ３の完全な回転中、出力部材２に接触している対応する接続ホイール５は、運動の部分及び反対方向の部分にわたって、一方向に出力部材２に関して関係する並進運動を受ける。接続ホイール５が一方向に回転可能であり、一方向に並進運動中、接続ホイール５と出力部材２との接触は、反対の方向に運動の伝達がない間、回転促進行動を作り出す。
【００３３】
接続ホイール５のピボット動作の程度は、間隔ｄにより決定され、その結果、その増加は、接続ホイール５により進む距離を増加させ、そのため、リングギヤ１１、したがって、入力部材１の同じ回転のために、出力部材２に伝達される回転の程度も増加させる。
【００３４】
したがって、それにより、間隔ｄに従って、入力部材１と出力部材２の間の運動の伝達を可変変速比で作り出すことは明白である。
【００３５】
間隔ｄが０に等しいとき、すなわち、その機構が０に等しいクランクアームを有するとき、連接棒４は、リングギヤ１１及び複数の遊星ギヤ３の回転中、並進運動を受けない。したがって、トランスミッション１００は、図１Ｂ〜図６Ｂに示すアイドル位置にいる。そこでは、運動が出力部材２に伝えられず、入力部材１の回転から切り離されている。
【００３６】
好適実施形態によれば、複数の接続ホイール５は、複数の歯車により構成される。好ましくは、複数の歯車は、図２Ａに示す出力ギヤ機構２０に噛合する。出力ギヤ機構２０は、主回転軸Ｘと同軸であり、出力部材２の回転に関して接合固定される。出力部材２は、例えば、その運動を他の構成要素に伝達するためのプーリ２ａを備えていてもよい。
【００３７】
このように、出力される運動の伝達は、コンパクトで特に信頼のある解決手段により行われる。
【００３８】
好ましくは、出力部材２との係合位置に複数の接続ホイール５を保持する目的のために、本発明に係るトランスミッションは、図６Ａに示すガイド装置２１を備える。
【００３９】
好適実施形態では、ガイド装置２１は、溝形状（溝付きプロファイル）２２を備える。接続ホイール５に固定的に結合される部分５１は、溝形状２２内を摺動可能である。そのため、ガイド装置２１は、複数の接続ホイール５に対向する側面に形成されるくぼみを有するディスク（円盤）により構成され得る。
【００４０】
本実施形態では、ガイド装置２１は、出力部材２に接合固定されるが、構造変形例に基づいて、支持構造１０に接合固定されてもよく、例えば、支持軸１４に固定されてもよい。
【００４１】
ここで、図３Ａ及び図６Ａを参照して、好適実施形態によれば、駆動装置６２は、キャリパ型機構６３と、ガイド要素６４とを備える。ガイド要素６４は、近づく動きや離れる動きに関して、キャリパ型機構６３の複数の端部６３１、６３２を制御可能である。これらの端部は、それぞれ、ランナ６１に、すなわち、連接棒４の第１端部４１と支持構造１０に接続される。
【００４２】
好ましくは、図６Ａにおいて詳細に観測され得るように、ガイド要素６４は、押圧部材６５を備える。押圧部材６５は、その中間ピボット位置６３３の近くにキャリパ型機構６３を促すように、主回転軸Ｘに沿って移動可能である。いずれの場合でも、その代わりに、ガイド要素６４の異なる解決手段の利用を提供することができるのは明白である。例えば、駆動装置６２やキャリパ型機構６３のそれぞれにガイド要素６４の利用を提供することができる。以下、それらの構造変形例のいくつかをより詳細に示す。
【００４３】
好適実施形態によれば、押圧部材６５は、複数のピン１５により支持構造１０上に支持される。各ピン１５は、支持構造１０に対する押圧部材６５の近づく動きや離れる動きを許容するように、主回転軸Ｘに並行に延伸している。
【００４４】
このように、本実施形態では、押圧部材６５が支持構造１０に向けて移動すると、押圧部材６５は、押圧部材６５側から離れる方向にある中間ピボット位置６３３に接触する。
【００４５】
キャリパ型機構６３の第１端部６３１は、支持構造１０に固定され、第２端部６３２は、主回転軸Ｘに垂直な平面における運動に関して、ガイド６０により固定される。中間ピボット位置６３３上における押圧部材６５の動作は、２つの端部６３１、６３２から離れる運動を作り出し、その結果、間隔ｄの増加をもたらす。
【００４６】
好適実施形態によれば、ピボット部材６３を受けることを許容する目的のために、複数の遊星ギヤ３は、図６Ａ及び図６Ｂに示す貫通孔を有してもよいことに注意されたい。
【００４７】
間隔ｄを縮小するために、図示しない弾性回復機構を設けることができる。この機構は、例えば、中間ピボット位置６３３に配置されるねじりばねから構成される。あるいは、押圧部材６５の支持構造１０に近づく運動とそれから離れる運動の両方の間、中間ピボット位置６３３と、それらの接合固定を維持する押圧部材６５との間の双方向接続を用いることもできる。
【００４８】
したがって、上述の解決手段は、簡単な運動学的機構のみに基づく解決手段で、複数の遊星ギヤ３すべての間隔ｄを簡単に同時に調整することができるという利点を有する。
【００４９】
好適実施形態によれば、押圧部材６５は、円筒カム式機構により作動させられる。
【００５０】
好ましくは、円筒カム式機構は、主回転軸Ｘ上に位置する中心を有する円周弧に従って伸びる少なくとも１つのガイド部６６を備える。ガイド部６６は、支持構造１０から軸方向に可変の間隔を有する面を規定する。
【００５１】
円筒カム式機構は、対応する支台要素６７をさらに備える。好ましくは、円筒カム式機構は、ガイド部６６上を摺動可能なローラを備える。
【００５２】
したがって、図６Ａと図６Ｂとを比較することにより観測され得るように、ガイド部６６と支台要素６７との接触により、支持構造１０に対して押圧部材６５を移動させることができる。
【００５３】
好ましくは、支台要素６７は、主回転軸Ｘの周りで回転され得る。そのため、主回転軸Ｘに対して均一に配置される３つのローラが有利に設けられる。
【００５４】
図６Ｂに明確に示すように、支台要素６７は、支持軸１４上に回転自在に搭載されたブッシュ６８により支持される。
【００５５】
本実施形態では、ブッシュ６８は、好ましくは、プーリ６９により作動可能なように、入力部材１に対して軸方向に突出している。
【００５６】
その結果、プーリ６９を回転させることにより、支台要素６７を作動させることができ、カスケード方法により、上述に従って間隔ｄを調整するように、押圧部材６５及びキャリパ型機構（ピボット部材）６３を作動させることができる。
【００５７】
したがって、本解決手段により、例えば、トランスミッションケーブルを用いて、容易に遠隔で作動可能な単なる機械作動を可能にすることは、明白である。
【００５８】
最後に、図６Ａを参照して、好適実施形態によれば、本発明に係るトランスミッションは、入力部材１と出力部材２の両方を介して延伸する支持構造１０に強固に接続される中央支持軸１４を有し、両部材が、支持軸１４自身上の各ベアリングにより支持されることに注意されたい。
【００５９】
いずれの場合でも、回転可能な方法で、入力部材及び出力部材を支持する外部固定構造を用いることにより、この関係を反転することができるのは明白である。いずれの場合にも、それらの変形例は、当業者の理解可能な範囲内であるので、より詳細には説明しない。
【００６０】
ここで、図７及び図７Ａを参照して、第１の構造変形例によれば、駆動装置６２は、チェーン６３ａ又は別の可撓性線状体を備える。それは、ローラ６３ｂ上に部分的に巻回される。
【００６１】
チェーン６３ａの両端部は、それぞれ、ランナ６１とガイド要素６４とに接続される。ガイド要素６４が軸方向、特に、支持構造１０から離れる方向に移動すると、チェーン６３ａは、その移動をランナ６１に伝達し、上記と同様の概念に従って間隔ｄの調整をもたらす。さらに、例えば、図示しない弾性要素により構成される付勢機構を設けることもできる。付勢機構は、ガイド要素６４が支持構造１０に向かって移動するとき、その反対の方向にランナを移動させる。
【００６２】
別の構造変形例は、図８及び図８Ａに示され、ダブルラック機構６３ｃを使用するために提供される。
【００６３】
好適実施形態によれば、駆動装置６２は、第１歯付棒６３１ｃと、歯車６３２ｃと、第２歯付棒６３３ｃとを備える。好ましくは、第１歯付棒６３１ｃは、主回転軸Ｘに平行な大きさを有し、ガイド要素６４に強固に接続される。歯車６３２ｃは、主回転軸Ｘに沿った並進運動に従って、第１歯付棒６３１ｃに対する接続により回転される。第２歯付棒６３３ｃは、ランナ６１に接合固定され、歯車６３２ｃに対する接続により回転される。
【００６４】
さらに別の構造変形例は、図９及び図９Ａに示される。そこでは、駆動装置は、ある部材６３ｄを備える。部材６３ｄは、ガイド要素６４に接合固定され、好ましくはガイドにより規定される斜面６３１ｄを有する。
【００６５】
好適実施形態によれば、ランナ６１の延出片６３２ｄは、斜面６３１ｄ内を摺動するように形成される。このように、ガイド要素６４と関連する部材６３ｄとの並進運動は、斜面６３１ｄの傾斜角に従って、ランナ６１の対応する並進運動を伴う。
【００６６】
好ましくは、延出片６３２ｄと斜面６３１ｄの接続は、スロットにより得られる。スロットは、部材６３ｄ及びピン６３３ｄの中に形成され、その中に摺動自在に受けられる。
【００６７】
ここに記載の実施形態では、一般に、駆動装置６２は、ランナ６１の移動を制御可能な少なくとも１つのガイド要素６４を備えることに注意されたい。したがって、駆動装置６２は、ガイド要素６４あるいは押圧部材６５の主回転軸Ｘ、あるいは、主回転軸Ｘに垂直な平面内における各連接棒４のピボット軸Ｐのいずれかに沿った運動要素をランナ６１の運動に変換することができる。
【００６８】
図１０及び図１０Ａは、追加の実施形態を描写する。同図において、駆動装置６２は、間隔ｄを変更するために設けられる油圧シリンダ６３ｅを備える。好ましくは、油圧シリンダ６３ｅは、ランナ６１の延出片６３１ｅに作用して、その移動をもたらす。
【００６９】
該実施形態によれば、第２油圧シリンダ６３３ｅと連通するように配置される一連の油路６３２ｅを用いることにより、油圧シリンダ６３ｅの油圧作動を行うことができる。
【００７０】
好ましくは、第２油圧シリンダ６３３ｅは、その端部において、ブッシュ６８に接続される。ブッシュ６８の回転により、第２油圧シリンダ６３３ｅは、伸張／収縮に関して制御される。
【００７１】
これにより、油圧シリンダ６３ｅ及び第２油圧シリンダ６３３ｅと、油路６３２ｅとにより形成され、油圧シリンダ６３ｅを作動し、それにより、他の実施形態を参照して示したのと同様の方法で、間隔ｄの変更を得る油圧回路内に存在する作動液流を作り出すことができる。
【００７２】
その代わりに、油路６３２ｅにより、上述と同様に、流体の流れを作り出すことができる外部油圧回路に接続するように、トランスミッション１００の外側に連通して、油圧シリンダ６３ｅを配置することができる。
【００７３】
これにより、本発明は、上記課題を解決すると同時に、複数の利点を達成する。トランスミッション１００により、簡便で信頼性のある解決手段で、入力部材１と出力部材２との間の無限の（連続した）変速比を作り出すことができる。
【００７４】
さらに、全体寸法は、軸方向と径方向の両方で容易に抑制することができる。
【００７５】
同じ発明的概念は、異なる配置で用いられるのに適し、それにより、多くの適用、例えば、自動車部門や自転車、風力タービン用のステップダウンギヤなどに本発明に係るトランスミッションを適するようになる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【国際調査報告】
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