(57)【要約】  油空圧式ピストン型アキュムレータであって、ハウジング長手方向軸線を規定するアキュムレータハウジングを具備し、その内部でピストンが対向する２つのハウジングカバーの間で長手方向に移動可能であり、このピストンはハウジング内で作動ガスなどの圧縮可能な媒体のための作動室を油圧オイルなどの圧縮不能な媒体のための作動室から分離し、ハウジング内におけるピストンのその都度の位置を連続的に決定する変位測定装置の少なくとも一部を有するものにおいて、アキュムレータハウジング内にロッド状ガイドが定置されており、これらのガイドはピストンをそのアキュムレータハウジング内の各移動位置で完全に貫通していて、このガイドに沿ってピストンは両ハウジングカバーのそれぞれ一方に到達して止まるまで移動可能に案内され、ピストンはこのガイドに対してシーリング装置によって密封されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油空圧式ピストン型アキュムレータであって、ハウジング長手方向軸線（１１）を規定するアキュムレータハウジング（１）を具備し、その内部でピストン（９）が対向する２つのハウジングカバー（５、７）の間で長手方向に移動可能であり、前記ピストン（９）は、前記アキュムレータハウジング（１）内で作動ガスなどの圧縮可能な媒体のための作動室（１３）を油圧オイルなどの圧縮不能な媒体のための作動室（１５）から分離し、前記アキュムレータハウジング（１）内における前記ピストン（９）のその都度の位置を連続的に決定する変位測定装置の少なくとも一部（５５）を有する、油空圧式ピストン型アキュムレータにおいて、
前記アキュムレータハウジング（１）内にロッド状ガイド（２９、５７）が定置されており、これらのロッド状ガイド（２９、５７）は前記ピストン（９）を前記アキュムレータハウジング（１）内の各移動位置で完全に貫通していて、このロッド状ガイド（２９、５７）に沿って前記ピストン（９）は前記２つのハウジングカバー（５、７）のそれぞれ一方に到達して止まるまで移動可能に案内されており、前記ピストン（９）はこのロッド状ガイド（２９、５７）に対してシーリング装置（４９、５０）によって密封されていることを特徴とする油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項２】
変位測定装置は、特に、
レーザ測定システムなどの光学測定システムと、
超音波測定システム（７５、７８）などの音響測定システムと、
磁気測定システムと、
誘導測定システムと、
ホールセンサ測定システムと、
磁歪測定システム（２３、２６、２８、２９）とから構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項３】
前記アキュムレータハウジング（１）内のロッド状ガイド（２９、５７）は、少なくとも部分的に中空ロッド（５７）として形成されて、変位測定装置の別の部分、例えば磁歪測定システムの導波管（２９）又はセンサ測定システムのホールセンサチェーンを有すること、又は前記ピストン（９）のガイドが直接変位測定装置の別の部分、例えば磁歪測定システム（２３、２６、２８、２９）の導波管（２９）から形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項４】
ガイド（２９、５７）として、前記ピストン（９）内に好ましくは前記ハウジング長手方向軸線（１１）と同軸に形成された貫通路（３１）が設けられており、この貫通路（３１）に永久磁石装置（５５）があることを特徴とする、請求項１に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項５】
磁歪測定システム（２３、２６、２８、２９）では、測定ワイヤを直接包囲する、非導電性材料からなる被覆エレメント（２９）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項６】
ガイドを形成する中空ロッド（５７）は、好ましくは耐圧性の円形被覆管（５７）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項７】
前記アキュムレータハウジング（１）は両端が前記２つのハウジングカバー（５、７）で閉じられた円筒管（３）を有すること、被覆管（５７）は少なくとも一方の開いた端部で前記２つのハウジングカバー（５、７）の一方に固持されており、前記ハウジングカバー（５、７）には、磁歪測定システム（２３、２６、２８、２９）の導波管と接続された、パルス送受信器を有するパルス変換器（２６、２８）が配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項８】
超音波測定システム（７５、７８）又はレーザ測定システムでは被覆管（５７）内に位置センサが摺動可能に案内されていて、前記位置センサと前記ピストン（９）との間で作用する永久磁石装置（５５）の磁力によってピストンの動きに追従すし、前記２つのハウジングカバー（５、７）の一方には変位測定装置の送受信器（７５）が配置されており、送受信器（７５）は被覆管（５７）のそれぞれの開いた端部（２５、２６）を貫通する測定放射を位置センサに送出し、位置センサから反射された測定放射を受け取ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項９】
被覆管（５７）の開いた端部を受容するカバー（５）は、ガス側の前記作動室（１３）と境を接していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項１０】
被覆管（５７）はその固持されていない自由端部（６０）も開いていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項１１】
被覆管（５７）はその固持されていない自由端部（６０）が閉じていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項１２】
被覆管（５７）は開いた両端部でそれぞれの一方のカバー（５及び７）に固持されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項１３】
被覆管（５７）の開いた端部（６０）を受容するカバー（７）は、オイル側の前記作動室（１５）と境を接していることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項１４】
被覆管（５７）の開いた両端部を起点としてそれぞれ一方の磁歪センサシステム（２６、２８）の導波管（２９）は、被覆管（５７）の内部で測定区間の長さのそれぞれ一部にわたって延びることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【請求項１５】
それぞれのセンサシステム（２６、２８）は、導波管をホース状に包囲しているフレキシブルで好ましくは巻上げ可能な外被（２９）を有する、被覆管（５７）の一方の開いた端部から取出し可能な部材によって形成されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の油空圧式ピストン型アキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油空圧式ピストン型アキュムレータであって、ハウジング長手方向軸線を規定するアキュムレータハウジングを具備し、その内部でピストンが対向する２つのハウジングカバーの間で長手方向に移動可能であり、このピストンはハウジング内で作動ガスなどの圧縮可能な媒体のための作動室を油圧オイルなどの圧縮不能な媒体のための作動室から分離し、ハウジング内におけるピストンのその都度の位置を連続的に決定する変位測定装置の少なくとも一部を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
油空圧式ピストン型アキュムレータなどの油圧アキュムレータは、油圧システムにおいて圧力下にある特定の体積の液体、例えば油圧オイルを受け入れ、必要に応じてシステムに戻すために使用される。ピストンがオイル側作動室を窒素などの作動ガスを受容する作動室から分離する現在慣用的な油空圧式ピストン型アキュムレータではピストンの位置が変わり、圧力が上昇するとアキュムレータが油圧オイルを受け入れ、その際に別の作動室内のガスは圧縮される。圧力が低下すると圧縮されたガスが膨張して、蓄えられた油圧オイルを油圧回路に押し戻す。このようにすることにより運転中に生じる作動室の体積の変化によって、その都度ピストンの相応の軸方向運動が生じる。
【０００３】
アキュムレータの所望された申し分のない運転特性のために前提となるのは、作動ガスの作動室内に存在している圧力がオイル側作動室内の圧力水準に適合されて、ピストンがアキュムレータハウジングの内部の適当な箇所にあり、それによりアキュムレータハウジング内でピストン終端位置の間で作動運動を行うことができる。更に、ピストンが与えられた液圧においてオイル側作動室内で占める位置を決定することにより、付属の作動室内の作動ガスの封入圧力の高さに関する確認、ひいてはピストン型アキュムレータが適切に機能できるかの監視が可能になる。
【０００４】
ピストンの位置を確認するために、種々の解決が提案された。例えばある特許文献により超音波変位測定システムが知られており（例えば、特許文献１参照。）、このシステムでは作動ガスを包含している作動室と境を接しているハウジングカバーを起点として、超音波センサによってピストンに向けられた側との間隔が決定される。この解決は、ガスを包含している作動室内で運転中に音波伝搬速度が変化するために、経過時間を求めることによって得られる測定結果の連続的な誤差修正を行わなければならない限りで手間がかかる。別の特許文献で開示された別の公知の解決においては、アキュムレータハウジングの外側に１列に並べた磁界センサが配置されており、これらがピストン型アキュムレータのピストンに設けられている磁石配置構成の磁界に反応する（例えば、特許文献２参照。）。この解決は、磁界センサを含んでいる磁石ストリップを外側部材としてアキュムレータハウジングに取り付けなければならない限りで難点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１３００９６１４号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０３１０４２７号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２０１１００７７６５号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２０１４１０５１５４号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０２０１３０１４２８２号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１０２０１１０９００５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、変位測定装置がピストンの位置決定を特別簡単で有利に可能にする、冒頭に述べた種類の油空圧式ピストン型アキュムレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、特許請求項１の特徴をその全体において有するピストン型アキュムレータによって解決される。
【０００８】
請求項１の特徴部によれば、本発明の本質的な特性は、アキュムレータハウジング内にロッド状ガイドが定置されており、これらのガイドはピストンをそのアキュムレータハウジング内の各移動位置で完全に貫通していて、このガイドに沿ってピストンは両ハウジングカバーのそれぞれ一方に到達して止まるまで移動可能に案内されていること、及びピストンはこのガイドに対してシーリング装置によって密封されていることにある。本発明に従いピストンのロッド状ガイドにより提供されるピストンの確実な内部案内が、先行技術で知られている種々の測定方法を使用する際に、先行技術と比較してより信頼性が高く正確な測定値作成を保証する。同時にピストンとロッド状ガイドとの間に形成されたシーリングと、それによって引き起こされる作動室の確実な媒体分離が測定値作成中もピストン型アキュムレータが特に運転確実に機能することを保証する。
【０００９】
有利には、変位測定装置としてレーザ測定システムなどの光学測定システム、超音波測定システムなどの音響測定システム、磁気測定システム、誘導測定システム、ホールセンサ測定システム又は磁歪測定システムを使用できる。当該レーザ測定システムは、ある特許文献に示されているように構成されてよい（例えば、特許文献３及び４参照。）。超音波測定装置として特許文献１に提示されているシステムを利用できる。
【００１０】
特に有利な実施例において、アキュムレータハウジング内のロッド状ガイドは、少なくとも部分的に中空ロッドとして形成され、変位測定装置の別の部分、例えば磁歪測定システムの導波管又はセンサ測定システムのホールセンサチェーンを有することができ、或いはピストンのガイドは直接それぞれの変位測定装置の別の部分、例えば磁歪測定システムの導波管から形成することができる。ロッド状ガイドを中空ロッドとして形成することは、光学測定システム及び音響測定システムを使用する際に特に有利である。なぜなら中空ロッドの内部に作動室から分離された、送出及び反射される光学又は音響測定放射のためのスペースが提供されるからである。それにより超音波又はレーザ放射が変化する音速又は光学的透過性を有する媒体を自由に通過する場合に見られるように、伝搬速度は圧力や温度などの条件によって影響されていないので、測定結果は上記先行技術で見られるように変化する媒体状態によって損なわれていない。
【００１１】
中空ロッドなどのガイドのために、ピストン内に好ましくは長手方向軸線と同軸に形成された貫通路が設けられ、この貫通路に永久磁石装置があるようにすることができる。ホールセンサ測定システムにおいて、磁歪測定システムにおいても、永久磁石装置を位置センサとして用いることができる。
【００１２】
磁歪測定システムでは、測定ワイヤを直接包囲する、非導電性材料からなる被覆エレメントが設けられてよい。例えばプラスチックからなるこの被覆エレメントには測定過程を誘発する電流パルスのための電気帰還導体が埋設されてよく、これはロッド状ガイドを形成する円形ストランドの外側をなす別の被覆層によって包囲されている。
【００１３】
特に有利な実施例において、ロッド状ガイドを形成する中空ロッドは、好ましくは耐圧性の円形被覆管によって形成されていることが好ましい。これは好ましくは非磁性金属材料からなる。平滑な外面は、ピストンの貫通路においてピストンの移動運動時の動きやすい案内を形成することを可能にする。
【００１４】
特に有利な点として、アキュムレータハウジングは両端がハウジングカバーで閉じられた円筒管を有しており、被覆管は少なくとも一方の開いた端部で一方のハウジングカバーに固持されており、このハウジングカバーには、磁歪測定システムの導波管と接続された、パルス送受信器を有するパルス変換器が配置されているように構成できる。
【００１５】
超音波測定システムでは被覆管内に位置センサが摺動可能に案内されていて、当該位置センサとピストンとの間で作用する永久磁石装置の磁力によってピストンの動きに追従し、一方のハウジングカバーには変位測定装置の送受信器が配置されており、この送受信器は被覆管のそれぞれの開いた端部を貫通する測定放射を位置センサに送出し、位置センサから反射された測定放射を受け取る。被覆管によりピストン型アキュムレータの作動室内で媒体から分離されたスペースが測定放射用に提供されるので、先行技術におけるように媒体の状態変化が原因で測定結果が損なわれるということがなくなる。レーザ測定システムを使用する場合もこの利点は発揮される。なぜなら先行技術では温度差が大きく急激だとレーザ測定を損ねる一種の凝縮物（霧）が形成されることがあるのとは異なり、本発明では測定放射のための妨害されないスペースが提供されるからである。
【００１６】
有利には、被覆管の開いた端部を受容するカバーがガス側作動室と境を接している。それにより有利なことにガス側作動室に接する被覆管の開いた端部を受容するハウジングカバーにそれぞれのセンサシステムのパルス変換器も配置でき、その結果として反対側のハウジングカバーは付属の油圧システムに続く配管（図示されていない）と接続するために妨げられずに空いたままである。代替として被覆管はその固持されていない自由端部が開いていても、その固持されていない自由端部が閉じていてもよい。後者の場合は自由管端を介して管内室と自由管端に接する作動室との間に圧力平衡が起こり得るので、被覆管の耐圧性に対して高い要求が課されない。被覆管の自由端部が閉じている第２のケースでは管内室は無圧であることができるので、この管内室に通じる貫通部を備えている、ハウジングカバーに形成されたパルス変換器のための受容部で特に手間のかかるシーリングは必要ない。
【００１７】
代替として、被覆管は開いた両端部でそれぞれ一方のカバーに固持されていることができる。
【００１８】
この形態では、それぞれ一方のセンサシステムの導波管が、被覆管の開いた両端部を起点として、被覆管の内部で測定区間の長さのそれぞれ一部にわたって延びるという有利な可能性が開かれる。それにより特に全長が大きいピストン型アキュムレータでは、全測定区間が２つの短いセンサシステムによって捕捉され得る。
【００１９】
別の代替的な実施例において、被覆管の開いた端部を受容するカバーは、オイル側作動室と境を接することができる。この場合、油圧オイルのための接続部は、センサシステムのパルス変換器に対して中央に配置された受容部の横に軸方向でずらしてカバーに配置できる。
【００２０】
それぞれのセンサシステムは、有利には導波管をホース状に包囲しているフレキシブルで巻上げ可能な外被を有する、被覆管の一方の開いた端部から取出し可能な部材によっても形成され得る。それによりセンサシステムは測定時間中のみそれぞれのピストン型アキュムレータ内にとどまり、測定時間が終了するとピストン型アキュムレータから取り出されることによって、複数のピストン型アキュムレータの機能監視のために同一の磁歪センサシステムを利用できる。
【００２１】
以下に本発明を図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明によるピストン型アキュムレータの実施例を短縮して示した縦断面図である。
【図２】図２は、本発明によるピストン型アキュムレータを図１に対して拡大して示した縦断面図である。
【図３】図３は、本発明によるピストン型アキュムレータの第２の実施例を短縮して示した縦断面図である。
【図４】図４は、図３の実施例を短縮して示した縦断面図であるが、磁歪センサシステムのうち外側被覆エレメントのみ被覆管の形式で示されている。
【図５】図５は、第３の実施例を短縮して示した縦断面図である。
【図６】図６は、第３の実施例を短縮して示した縦断面図であり、センサシステムのうち外側被覆エレメントのみ被覆管の形式で示されている。
【図７】図７は、第４の実施例を短縮して示した縦断面図である。
【図８】図８は、第４の実施例を短縮して示した縦断面図であり、センサシステムのうち外側被覆エレメントのみ被覆管の形式で示されている。
【図９】図９は、第５の実施例を短縮して示した縦断面図であり、センサシステムのうち外側被覆エレメントのみ被覆管の形式で示されている。
【図１０】図１０は、本発明によるピストン型アキュムレータの第６の実施例の縦断面図である。
【図１１】図１１は、第７の実施例の縦断面図であり、センサシステムの内側被覆エレメントが、被覆管によって形成された外側被覆エレメントから異なる程度で抜き出されて示されている。
【図１２】図１２は、第７の実施例の縦断面図であり、センサシステムの内側被覆エレメントが、被覆管によって形成された外側被覆エレメントから異なる程度で抜き出されて示されている。
【図１３】図１３は、本発明によるピストン型アキュムレータの第８の実施例を短縮して示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図１２に基づいて、本発明をピストン型アキュムレータが磁歪測定システムを装備されている例で説明する。図１３は、超音波測定システムを備える実施例を示す。
【００２４】
図面に示されている本発明によるピストン型アキュムレータの実施例は、全体を１で表すアキュムレータハウジングを有する。アキュムレータハウジングは図示されたすべての実施例で、主要部は中空円柱を形成する円筒管３を有する。この円筒管３は両端がねじ込まれたハウジングカバー５及び７によって密閉されており、それらの間でピストン９はハウジング長手方向軸線１１に沿って自由に移動可能である。ピストン９は圧縮可能な媒体として封入圧力下にある窒素などの作動ガスを受容するガス側作動室１３を、油圧オイルなどの圧縮不能な媒体を受容する作動室１５から分離している。この作動室１５を図示されていない付属の油圧システムと接続するために、オイル側作動室１５と境を接しているハウジングカバー７に長手方向軸線１１と同軸に接続開口部１７が配置されている。ガス側作動室１３と境を接している反対側のハウジングカバー５には、長手方向軸線１１に対してずらして封入路１９が設けられている。その外側端部には慣用的な種類の封入弁２１が配置されており、これを通して作動室１３内に封入圧力下にある所定の封入量の作動ガスを導入できる。
【００２５】
ガス側作動室１３と境を接しているハウジングカバー５内には、長手方向軸線１１に対して同軸に配置されてセンサ受容部２３も設けられており、センサ受容部２３は外側端部領域にパルス変換器２６のねじ込み部のための座部２５と、貫通開口部２７を有する。貫通開口部２７を貫通して導波管の被覆エレメントのストランド２９が、長手方向軸線１１に沿って、及びピストン９内に形成された貫通路３１を貫通して測定区間の長さにわたり他方のハウジングカバー７に向かって延びる。この第１の実施例においてストランド２９は、本発明の意味では分離ピストン９のためのストランド状内部ガイドを構成している。
【００２６】
図２は、ピストン９を実際の実施形態の大きさにほぼ対応する、図１に対して拡大した表現で示しており、中央貫通路３１の細部を明らかにしている。ピストン９はその外周に、このようなアキュムレータピストンで液体室と媒体室との間の外側シーリングのために慣用的であるように、図示されていないピストンシーリングのための深い環状溝３３及び３５、並びにこれらに対して軸方向の両端部領域に向かってずらして同様に図示されていないガイドストリップのための浅い環状溝３７及び３９を有する。同様にこのようなピストンにおいて慣用的であるように、ピストン９はアキュムレータハウジング１内でガス側作動室１３に向けられたピストン側にポット状の円形凹部４１を有しており、その平坦な底部４３はピストン９の軸方向長さのほぼ半分の位置にある。貫通路３１は、長手方向軸線１１に対して同軸に、底部４３を起点としてピストン端面側まで延びる貫通孔５１を有する。孔５１は底部４３と境を接している孔領域に、環状体４５用の座部を形成する円柱状拡張部５３を有しており、環状体４５は孔５１に対して平行に延びるねじ４７によって拡張部５３に固持されている。環状溝４９及び５０は、孔５１の拡張されていない部分に内側シーリングの部分であるシールリング用に形成されている。
【００２７】
拡張部５３内に固持された環状体４５は、位置センサとして用いることができる永久磁石装置のための支持体をなす。永久磁石装置は、底部４３と合致する環状体４５の自由面に接着によって固持された磁石リング５５によって形成されている。孔５１に対して同軸に配置された磁石リング５５の内径は、孔５１の直径より僅かに大きい。磁石リング５５を金属製ピストン９から磁気的に結合解除するために、ねじ４７及び環状体４５は熱硬化性プラスチックからなる。
【００２８】
図３及び図４は、本発明によるピストン型アキュムレータの第２の実施例を示しており、ここではストランド２９を形成する被覆エレメントを包囲する外側の被覆エレメントとして被覆管５７が設けられている。被覆管５７は一方の開いた端部５９がはんだ接合又は溶接接合２４によりガス側媒体室１３と境を接するカバー５に、開いた端部５９がセンサ受容部２３の貫通開口部２７に移行するように固持されている。被覆管５７は反対側の端部６０が閉じている。被覆管５７を例えば非磁性金属材料から耐圧性に構成すると、管内室は作動室１３、１５内に存在する封入圧力にかかわりなく無圧状態に留まるので、センサ受容部２３の座部２５のシーリングに高い要求が課せられることはない。同時に被覆管５７の平滑な表面が、貫通路３１におけるピストン９の動きやすい案内を可能にし、それによりピストン型アキュムレータの有利な運転特性を可能にする。被覆管５７はピストン９のためのロッドガイドを形成する。
【００２９】
図５及び図６の第３の実施例が上述した例と異なるのは、単に被覆管５７はオイル側作動室１５と境を接するハウジングカバー７に隣接している端部６０も開いている点だけである。それにより被覆管５７の内室はアキュムレータの作動圧力に対して圧力が平衡しているので、ロッドガイドの形式の被覆管５７の耐圧構造は必要ない。それゆえ非磁性金属管の他にプラスチック管も利用できる。
【００３０】
図７及び図８は別の実施例を示しており、ここでは被覆管５７はその開いた端部６０がオイル側接続開口部１７を有するハウジングカバー７の直前で終了せず、これに中央を貫通する孔６１で受容されている。この孔６１は、ピストン９の貫通路３１内にある孔５１でも見られるように、長手方向で段差が付いており、孔６１の内側端部領域には形状と大きさがピストン９内の拡張部５３に対応する拡張部５４が形成されている。ピストン９におけると同様、この拡張部５４内にもピストン９内で利用される環状体４５が挿入され、同様にねじ４７で固定されている。環状体４５を貫入する被覆管５７の終端部は孔６１内でシールリング６２及び６３によって密封されている。この実施例では、オイル側作動室１５に到達するために設けられた接続開口部１７は、長手方向軸線に対して半径方向にずらした位置に配置されている。この被覆管５７の配置と、孔６１が周囲に対して開いていることにより、被覆管５７はこの場合も無圧であるため、パルス変換器２６の座部２５に通じる貫通開口部２７及びセンサ受容部２３に対して特に耐圧性のシーリング構成を設ける必要はない。座部２５にあるシーリング構成６４を相応に耐圧性に形成すると、接続開口部１７を有するハウジングカバー７に接続開口部１７と孔６１との間の流体接続部（図示されていない）も設けることができ、その結果としてこの実施例でも被覆管５７は内部に封入圧力を有し、そのため図５及び図６の実施例におけるように圧力が平衡している。
【００３１】
図９は、図３及び図４の実施例に対応する実施例を示しており、異なるのは貫通開口部６５及びこの図には示されていないパルス変換器２６に対する座部６６がオイル側ハウジングカバー７に設けられている点であり、カバー７に固持されている開いた端部６０は貫通開口部６５に開口している。図７及び図８と同様に、オイル側作動室１５に対する接続開口部１７は長手方向軸線に対して半径方向にずらされている。
【００３２】
図１０は、全長が大きいアキュムレータハウジング１の実施例を示す。この例ではガス側ハウジングカバー５及びオイル側ハウジングカバー７の構造は、それぞれ図７及び図８のカバー構造に対応しており、被覆管５７は開いた両端部がこれらのカバー５、７に固持されている。アキュムレータハウジング１内の測定区間の大きい長さを唯一のセンサシステムで捕捉する必要がないようにするために、オイル側カバー７におけると同様にガス側カバー５にもセンサ受容部２３を形成するための座部が設けられている。この場合、拡張された端部セクション６７内の段差を付けた孔６１（図７及び図８）は、第２のパルス変換器２８に対する座部を形成する。そうすることによってパルス変換器２６及び２８は導波管を包含するそれぞれのストランド２９によって、長い測定区間のそれぞれ半分を捕捉する。
【００３３】
図１１及び図１２の実施例では、アキュムレータハウジング１の構造は、図３及び図４の例に対応している。センサシステムの導波管を包含するストランド２９は、エラストマからなる被覆エレメントによってフレキシブルである。ストランド２９は、自由端部６０が閉じていることにより無圧である被覆管５７から抜き出した後、当該測定時間が終了したらピストン型アキュムレータの運転を中断することなく取り出して巻き上げることができる。それによりセンサシステムは複数のピストン型アキュムレータを監視するために利用でき、これらにハウジングカバー５内にある貫通開口部２７を通して導入される。
【００３４】
図１３の超音波測定システムを装備された実施例では、位置センサは強磁性材料から一体的な環状体として形成されており、この環状体は軸方向で互いに反対側の両端部にそれぞれ１つの円板５８を有していて、その外径で位置センサは被覆管５７内を摺動可能に案内されている。円板５８は、直径が縮小された結合部５９を介して互いに一体的に結合されている。円板５８の軸方向間隔は、円板５８の終端面が磁石リング５５の軸方向終端面と合致するように磁石リング５５の軸方向高さに適合されているので、磁石リング５５により最適な磁流が形成されている。位置センサの円板５８の、被覆管５７の端部６０に向けられた終端面は、端部６０から被覆管５７内に進入する測定放射の反射面を形成する。位置センサはピストン９の移動運動により、反応した磁力によって「連行」され、その結果として位置センサのその都度の位置はピストン９の位置に対応する。
【００３５】
被覆管５７の端部６０を受容するハウジングカバー７の段差を付けた孔６１は、ピストン９の貫通路３１における孔５１と同様に円柱状拡張部５４を有しており、その内部にピストン９の貫通路３１でもプラスチック体として利用されるのと同じ環状体４５が受容されてねじ４７で固定されている。環状体４５はハウジングカバー７において、被覆管５７の挿入された端部セクションに適合する枠を形成する。変位測定装置は超音波測定法のために送受信器７５を有しており、このために孔６１の外側の拡張した孔セクション６７がオイル側ハウジングカバー７内で座部を形成している。この孔セクション６７を起点として、超音波変換器は円板形のピエゾセラミック７８で管５７の端部領域内に延びていて、位置センサ５７の向き合わされた円板５８の反射面との間隔を決定できるようになっている。図示されているものとは別様に、送受信器７５をガス側ハウジングカバー５に配置することもできよう。この場合は、貫通開口部２７の拡張された端面側孔セクション７３が変位測定装置に対する座部を形成できよう。
【００３６】
超音波用の受信器７５に代えて、レーザ放射を使用することもできる。この場合好ましくは位置センサはその上側にレーザ光に対する反射面を有しており、これは送信器７５から送出されたレーザ光を受信器７５に投げ返す。次に経過時間の差からピストン９の位置、及び場合によってはその到着時及び制動時の移動速度１０及び／又は加速度も決定できる。更に、ストランド２９の形式の磁歪導波管を中空管又は被覆管５７の形式のロッド状ガイド内に通す代わりに、例えばある特許文献の教示によるホールセンサ測定システムのセンサチェーンを使用できる（例えば、特許文献５参照。）。
【００３７】
別の特許文献で提示された磁気測定システム又は誘導測定システムの部分も、中空管又は被覆管５７の形式の圧力密なロッド状ガイド内に受容できる（例えば、特許文献２及び６参照。）。
【００３８】
ピストン９の位置測定を行うために、ピストン９は全測定システムの重要な構成要素であり、そのコンポーネントを支持し、又はその運動時にこれらを磁気結合によって連行する。同様に説明されたように中空ガイドロッド５７は全測定システムの部分も受容する。図示された実施例では、ロッド状ガイドは長手方向軸線１１と同軸にアキュムレータハウジング１内に受容されている。しかしまたピストン９を貫入するガイドは長手方向軸線１１に対して偏心的にそれと平行にアキュムレータハウジング１内に配置できよう。更に、アキュムレータハウジング１の内部に複数のガイドロッド３０を互いに平行に配置することも考えられよう。この場合、分離ピストン９はこのような案内のために、使用されるガイドロッドの数に応じて相応の貫入開口部を必要とする。更に、それぞれのガイドロッドは両端部側のハウジングカバー５と７の間でアキュムレータハウジング１の内部を規則的に貫入し、同様にアキュムレータハウジング１に対して同軸に延びるように配置されている。
【００３９】
ガイドロッドとピストン９との間で作用するシーリング装置４９、５０はピストン９の各移動状態で有効であり、環状溝４９、５０に受容された両シールリングは、そのようなガイドロッドに当接して周囲から把持する。環状溝４９、５０内に案内された両シールリングは長手方向軸線１１の方向に見て、互いに設定可能な軸方向間隔を取り、ピストン９の内側ガイドの部分として、ガイドロッド２９、５７に沿ったピストン９の軸方向移動運動を安定させる。シーリング装置４９、５０はピストン９の内側で、図示の方向に見てピストン９にねじ込まれた環状体４５の上方に配置されている。シーリング装置４９、５０を用いたピストン９の内側ガイドと、付属の外側シーリング装置３３、３５によるアキュムレータハウジング１の内壁に沿った外側ガイドを組み合わせると、アキュムレータハウジング１の内部におけるピストン９の正確な移動運動が行われるようになり、その結果としてピストン９の位置及びそれぞれの運動状態を決定する際に改善された測定結果をもたらす。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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