(57)【要約】  一組のパネル形状要素は、第１パネル形状要素１と、第２パネル形状要素２と、第３パネル形状要素３とを有する。第１パネル形状要素１は、第１側面から第２側面に向かって第１パネル形状要素１を貫通して延びる少なくとも１つの凹部６ａ、６ｂを有する。第２パネル形状要素２は、凹部６ａ、６ｂに第１パネル形状要素１の第１側面４から延び入るように構成される第１賦形部分９を有する。第３パネル形状要素３は、凹部６ａ、６ｂに第１パネル形状要素１の第２側面５から延び入るとともに、第１賦形部分９と係止係合するように構成される第２賦形部分１０を有する。一組のパネル形状要素は、第３要素を移動させて第１及び第２要素に係止係合する方法を利用して組み立てられ得る。
2019510172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネル形状要素（１）と、第２パネル形状要素（２）と、第３パネル形状要素（３）とを備える、複合要素に組み立てられる一組のパネル形状要素であって、
前記第１パネル形状要素（１）は、当該第１パネル形状要素の長手方向に延びる第１側面（４）及び対向する第２側面（４）と、前記第１側面（４）から前記第２側面（５）に向かって前記第１パネル形状要素（１）を貫通して少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの凹部（６ａ、６ｂ）と、を備え、
前記第２パネル形状要素（２）は、その端部のうちの一方に第１賦形部分（９）を備え、前記第１賦形部分は、前記凹部（６ａ、６ｂ）に前記第１パネル形状要素（１）の前記第１側面（４）から延び入るように構成され、
前記第３パネル形状要素（３）は、その端部のうちの一方に第２賦形部分（１０）を備え、前記第２賦形部分（１０）は、前記凹部（６ａ、６ｂ）に前記第１パネル形状要素（１）の前記第２側面（５）から延び入るとともに、前記第１賦形部分（９）と係止係合するように構成される、
一組のパネル形状要素。
【請求項２】
前記第１賦形部分及び前記第２賦形部分のそれぞれは、前記第１及び第２賦形部分（９、１０）の他方と嵌め合い係合するようなサイズを有して構成される係止部材（７、８）を有するタングを形成し、
各係止部材は、前記第２パネル形状要素及び前記第３パネル形状要素それぞれの長手方向において、非平坦形状を有し、
前記第２パネル形状要素の前記係止部材（７）及び前記第３パネル形状要素の前記係止部材（８）は、相補的な非平坦形状を有するとともに、前記凹部（６ａ、６ｂ）に受容された時に対向方向において対面する、
請求項１に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項３】
前記一組のパネル形状要素が組み立てられる際に、前記第２賦形部分が前記第１賦形部分に対して角度を成して係合するように、前記第２賦形部分（１０）の下面（１３）は、前記第３パネル形状要素の長手方向に対して非ゼロの角度で角度を成す、
請求項１又は２に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項４】
前記第１賦形部分（９）は、先端部分（１４）と、基端部分（１５）とを備え、前記基端部分（１５）は、前記第２パネル形状要素の長手方向において、前記第１賦形部分の前記先端部分より前記第２パネル形状要素の中央に近接して配置され、
前記第２賦形部分（１０）は、先端部分（１６）と、基端部分（１７）とを備え、前記基端部分（１６）は、前記第３パネル形状要素の長手方向において、前記第２賦形部分の前記先端部分より前記第３パネル形状要素の中央に近接して配置され、
前記一組のパネル形状要素を組み立てた時、前記第２賦形部分の前記先端部分は、前記第１賦形部分の前記基端部分に当接するように構成される、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項５】
前記第１賦形部分の前記先端部分（１４）は、前記第２パネルの長手方向に面する端面（１８）を備え、且つ、前記第３パネルは、前記第２賦形部分の前記基端部分（１７）に端面（１９）を備え、
前記第１賦形部分の前記先端部分の前記端面（１８）は、前記第３パネルの前記端面（１９）に前記第２賦形部分の前記基端において当接するように構成される、
請求項４に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項６】
前記一組のパネル形状要素を組み立てる第１位置において、前記第１賦形部分の前記先端部分の前記端面（１８）の頂端部が、前記第３パネルの前記端面（１９）に、前記第２賦形部分の前記基端部分（１７）において当接し、且つ前記第１賦形部分の前記基端部分（１５）は、前記第２賦形部分の前記先端部分（１６）から離間しており、
前記第３パネルは、前記第１位置から第２位置へ角度を成して移動するように構成され、
前記第２位置において、前記第１賦形部分の前記先端部分の前記端面（１８）は、前記第３パネルの前記端面（１９）に前記第２賦形部分の前記基端部分（１７）において当接し、且つ、前記第１賦形部分の前記基端部分（１５）は、前記第２賦形部分の前記先端部分（１６）に当接する、
請求項５に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項７】
前記第３パネル形状要素を前記第１位置から前記第２位置に角度を成して移動させた時、前記第１賦形部分の前記先端部分と前記基端部分との間の第１表面（２０）が、前記第２賦形部分の前記先端部分と前記基端部分との間の第２表面（２１）に当接するように構成される、
請求項６に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項８】
前記第１賦形部分（９）及び前記第２賦形部分（１０）の、前記第２パネル形状要素及び前記第３パネル形状要素それぞれの長手方向を横断する全幅（Ｗ）が、前記第１パネル形状要素（１）の長手方向における前記凹部（６ａ、６ｂ）の幅と実質的に一致する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項９】
前記第１賦形部分（９）は、少なくとも１つの部分（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）を有し、
前記少なくとも１つの部分（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）は、前記第１パネル形状要素（１）の少なくとも１つの支持凹部（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）に延び入るように構成されるとともに、前記支持凹部（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）の幅に実質的に一致する幅を有する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項１０】
前記支持凹部（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）は、部分的にのみ前記第１パネル形状要素を貫通して延びるとともに、前記第１パネル形状要素を貫通して延びる前記凹部の少なくとも１つの横側に配置される、
請求項９に記載の一組のパネル形状要素。
【請求項１１】
第１パネル形状要素（１）を準備する工程であって、前記第１パネル形状要素（１）は、当該第１パネル形状要素の長手方向に延びる第１側面（４）及び対向する第２側面（５）と、前記第１側面から前記第２側面に向かって前記第１パネル形状要素を貫通して少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの凹部（６ａ、６ｂ）とを有する工程と、
第２パネル形状要素（２）の一端部における第１賦形部分（９）を、前記凹部（６ａ、６ｂ）に前記第１パネル形状要素（１）の前記第１側面（４）から、前記第１賦形部分（９）が前記凹部（６ａ、６ｂ）に延び入るように挿入する工程と、
第３パネル形状要素（３）の一端部における第２賦形部分（１０）を、前記凹部（６ａ、６ｂ）に前記第１パネル形状要素（１）の前記第２側面（５）から、前記第２賦形部分（１０）が前記凹部（６ａ、６ｂ）に延び入るように挿入する工程と、
前記第２賦形部分（１０）を移動させて前記第１賦形部分に係止係合する工程と、
を備える一組のパネル形状要素を組み立てる方法。
【請求項１２】
前記第２賦形部分（１０）を、前記第３パネル（３）の角度を成す移動によって移動させて前記第１賦形部分（９）に係止係合させ、前記第１賦形部分の先端部分の端面を、前記第３パネル形状要素の端面に当接させる工程を備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２賦形部分の先端部分が前記第１賦形部分の基端部分に当接するまで、前記第２賦形部分（１０）を移動させる工程を備える、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第３パネル形状要素（３）を、非係止位置から角度を成す移動によって移動させて前記第１賦形部分（９）に係止係合させる、前記第１賦形部分の第１表面を前記第２賦形部分（１０）の第２表面に当接させて、これにより、前記第１賦形部分（９）を、前記第１パネル形状要素に対して実質的に直交する方向において前記第３パネル形状要素（３）に向かって変位させ、且つ、前記第３パネル形状要素（３）を、前記第１パネル形状要素に対して実質的に直交する方向において前記第２パネル形状要素に向かって変位させる工程を備える、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１賦形部分（９）を前記凹部（６ａ、６ｂ）に挿入する工程は、前記凹部に、当該凹部の幅と実質的に一致する幅（Ｗ）を有する前記第１賦形部分（９）の一部分を挿入する工程を備える、
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複合要素に組み立てられ得る一組のパネル形状要素に関する。より具体的には、一組のパネル形状要素は、第１パネル形状要素と、第２パネル形状要素と、第３パネル形状要素と、を備える。第２パネル形状要素及び第３パネル形状要素は、３つのパネル形状要素の全てが一体に係止され得るように、第１パネル形状要素の凹部内で係止係合状態に係止され得る係止部材を備える。本発明の方法の実施形態によれば、一組のパネル形状要素は、第３パネル形状要素を第２パネル形状要素に対して係止係合状態になるように移動させて、これらを第１要素に係止し得ることによって組み立てられ得る。
【背景技術】
【０００２】
棚、引出、キャビネット、又はテーブル等の従来的な家具製品は、複数の鉛直方向及び水平方向要素、すなわちパネルから構成され得る。これらのパネルは、例えばＷＯ２０１０／０７０４７２号に開示されたような機械的係止システムによって組み立てられ得る。機械的係止システムは、第１パネルに可撓性部材を備え、この可撓性部材は第２パネルの賦形が施された部分に嵌合する。
【０００３】
状況によって、ＷＯ２０１０／０７０４７２号の図６２乃至６５に記載のように、製品が、中間壁を形成する要素であって、壁の各側に実質的に垂直に延在する要素を有する要素を備えることが望ましい場合がある。ここで、単数又は複数の接続片が、中間壁に対する各連結のために設けられる。したがって、３つの要素の３つの賦形部分を受容するように、３つの別箇の溝を有する接続片が必要である。これらの要素は、従来の態様で装着される棚用の支持体として使用され得る。追加される接続片によって製品のコストが増加するとともに、更なる部材が製品に導入されるために製品が不安定になり得る。複合要素用の要素を製造する時間も長くなる。
【０００４】
組み立てられた製品が安定性及び剛性を有することが望まれている。状況によって、製品を容易に組み立てること、且つ、催し物やその他のイベントのために組み立てた後に、再使用され得るように分解又は解体することが望まれる。更に、製品は安定性を有するとともに、組立及び分解が容易であるべきであり、製造に対する時間及び費用効率が良好なものでなくてはならない。
【０００５】
本発明の実施形態は、パネル形状要素から構成される複合製品であって、剛性があり、組立及び／又は解体が容易であり、及び／又は効率的に製造され、これにより時間を節約しコストを削減し得る複合製品に対する広く認識された要求に取り組むものである。
【発明の概要】
【０００６】
したがって、好適には、本発明の実施形態は、複合要素用の一組のパネル形状要素、及びこのような一組のパネル形状要素を複合部品に組み立てる方法を提供することにより、上述のような公知技術の欠陥、デメリット、又は問題の一つ又は複数を単独で又は組み合わせて緩和、軽減、又は解消することを目指す。
【０００７】
実施形態は、複合要素に組み立てられる一組のパネル形状要素を備え得る。この一組は、第１パネル形状要素と、第２パネル形状要素と、第３パネル形状要素とを備え得る。前記第１パネル形状要素は、当該第１パネル形状要素の長手方向に延びる第１側面及び対向する第２側面と、前記第１側面から前記第２側面に向かって前記第１パネル形状要素を貫通して少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの凹部と、を備える。前記第２パネル形状要素は、その端部のうちの一方に第１賦形部分を備える。前記第１賦形部分は、前記凹部に前記第１パネル形状要素の前記第１側面から延び入るように構成される。前記第３パネル形状要素は、その端部のうちの一方に第２賦形部分を備える。前記第２賦形部分は、前記凹部に前記第１パネル形状要素の前記第２側面から延び入るとともに、前記第１賦形部分と係止係合する（互いに嵌め込まれ且つかみ合う）ように構成される。
【０００８】
前記第１賦形部分及び前記第２賦形部分のそれぞれは、前記第１及び第２賦形部分の他方と嵌め合い係合するようなサイズを有して構成される係止部材を有するタングを形成し得る。各係止部材は、前記第２パネル形状要素及び前記第３パネル形状要素それぞれの長手方向において、非平坦形状を有し得る。前記第２パネル形状要素の前記係止部材及び前記第３パネル形状要素の前記係止部材は、相補的な非平坦形状を有し得るとともに、前記凹部に受容された時に対向方向において対面し得る。
【０００９】
前記一組のパネル形状要素が組み立てられる際に、前記第２賦形部分が前記第１賦形部分に対して角度を成して係合するように、前記第２賦形部分の下面は、前記第３パネル形状要素の長手方向に対して非ゼロの角度で角度を成し得る。
【００１０】
前記第１賦形部分は、先端部分と、基端部分とを備え得る。前記基端部分は、前記第２パネル形状要素の長手方向において、前記第１賦形部分の前記先端部分より前記第２パネル形状要素の中央に近接して配置される。前記第２賦形部分は、先端部分と、基端部分とを備え得る。前記基端部分は、前記第３パネル形状要素の長手方向において、前記第２賦形部分の前記先端部分より前記第３パネル形状要素の中央に近接して配置される。前記一組のパネル形状要素を組み立てた時、前記第２賦形部分の前記先端部分は、前記第１賦形部分の前記基端部分に当接するように構成され得る。
【００１１】
前記第１賦形部分の前記先端部分は、前記第２パネルの長手方向に面する端面を備え得る。前記第３パネルは、前記第２賦形部分の前記基端部分に端面を備え得る。前記第１賦形部分の前記先端部分の前記端面は、前記第３パネルの前記端面に前記第２賦形部分の前記基端において当接するように構成され得る。
【００１２】
前記一組のパネル形状要素を組み立てる第１位置において、前記第１賦形部分の前記先端部分の前記端面の頂端部が、前記第３パネルの前記端面に、前記第２賦形部分の前記基端部分において当接し得る。前記第１賦形部分の前記基端部分は、前記第２賦形部分の前記先端部分から離間し得る。前記第３パネルは、前記第１位置から第２位置へ角度を成して移動するように構成され得る。前記第２位置において、前記第１賦形部分の前記先端部分の前記端面は、前記第３パネルの前記端面に前記第２賦形部分の前記基端において当接し、且つ、前記第１賦形部分の前記基端部分は、前記第２賦形部分の前記先端部分に当接する。
【００１３】
前記第３パネル形状要素を前記第１位置から前記第２位置に角度を成して移動させた時、前記第１賦形部分の前記先端部分と前記基端部分との間の第１表面が、前記第２賦形部分の前記先端部分と前記基端部分との間の第２表面に当接するように構成され得る。
【００１４】
前記第１賦形部分及び前記第２賦形部分の、前記第２パネル形状要素及び前記第３パネル形状要素それぞれの長手方向を横断する全幅が、前記第１パネル形状要素の長手方向における前記凹部の幅と実質的に一致し得る。
【００１５】
前記第１賦形部分は、少なくとも１つの部分を有し得る。前記少なくとも１つの部分は、前記第１パネル形状要素の少なくとも１つの支持凹部に延び入るように構成されるとともに、前記支持凹部の幅に実質的に一致する幅を有し得る。
【００１６】
前記支持凹部は、部分的にのみ前記第１パネル形状要素を貫通して延び得る。また、前記支持凹部は、前記第１パネル形状要素を貫通して延びる前記凹部の少なくとも１つの横側に配置され得る。
【００１７】
実施形態は、一組のパネル形状要素を組み立てる方法を備え得る。前記方法は、第１パネル形状要素を準備する工程であって、前記第１パネル形状要素は、当該第１パネル形状要素の長手方向に延びる第１側面及び対向する第２側面と、前記第１側面から前記第２側面に向かって前記第１パネル形状要素を貫通して少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの凹部とを有する工程と、第２パネル形状要素の一端部における第１賦形部分を、前記凹部に前記第１パネル形状要素の前記第１側面から、前記第１賦形部分が前記凹部に延び入るように挿入する工程と、第３パネル形状要素の一端部における第２賦形部分を、前記凹部に前記第１パネル形状要素の前記第２側面から、前記第２賦形部分が前記凹部に延び入るように挿入する工程と、前記第２賦形部分を移動させて前記第１賦形部分に係止係合する工程と、を備え得る。
【００１８】
前記第２賦形部分を、前記第３パネルの角度を成す移動によって移動させて前記第１賦形部分に係止係合させ得ると、前記第１賦形部分の先端部分の端面が、前記第３パネル形状要素の端面に当接する。
【００１９】
前記第２賦形部分の先端部分が前記第１賦形部分の基端部分に当接するまで、前記第２賦形部分は移動され得る。
【００２０】
前記第１賦形部分は、前記第１パネル形状要素に対して実質的に直交する方向において前記第３パネル形状要素に向かって変位され得る。前記第３パネル形状要素を、非係止位置から角度を成す移動によって移動させて前記第１賦形部分に係止係合する間に、前記第３パネル形状要素は、前記第１パネル形状要素に対して実質的に直交する方向において前記第２パネル形状要素に向かって変位され得る。
【００２１】
前記第１賦形部分を前記凹部に挿入する工程は、前記凹部に、当該凹部の幅と実質的に一致する幅を有する前記第１賦形部分の一部分を挿入する工程を備えてもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態は、効率的に複合要素に組み立てられる一組のパネル形状要素を提供する。複合要素を得るために必要な個々の部品点数が削減されるため、パネル形状要素は組立及び解体が容易であり、時間及びコストの節約になる。更に、別箇の部品を使用することなくパネル形状要素を係止するため、複合要素の安定性が高くなる。また、比較的緊密な嵌合を以て作製されるため、安定性が向上する。
【００２３】
本明細書で使用される場合の「備える／備え」という用語は、記載の特徴、整数、工程又は部品の存在を特定するものであるが、単数又は複数の他の特徴、整数、工程、部品又はそれらのグループの存在や付加を除外するものではない。
【００２４】
本発明の実施形態が実現可能なこれらの及び他の態様、特徴、及び利点が、添付図面を参照しつつなされる本発明についての以下の説明から明瞭且つ明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】組立状態にある一組のパネル形状要素の斜視図。
【図２】分解状態にある一組のパネル形状要素のうちの２つの斜視図。
【図３】２つの鉛直方向側方支持体の間に装着された一組のパネル形状要素の斜視図。
【図４ａ】水平方向パネル形状要素の平面図。
【図４ｂ】水平方向パネル形状要素の側面図。
【図４ｃ】それぞれの係止部材が係合状態にある水平方向パネル形状要素の側面図。
【図４ｄ】係合状態にある係止部材の詳細を示す図４ｃの一部の拡大側面図。
【図５ａ】係止部材を受容するための凹部を有する鉛直方向パネル形状要素の斜視図。
【図５ｂ】係止部材を受容するための凹部及び支持凹部を詳細に示す図５ａの一部の拡大斜視図。
【図５ｃ】それぞれの係止部材が係合状態にある水平方向パネル形状要素の斜視図。
【図５ｄ】それぞれの係止部材が係合状態にある水平方向パネル形状要素を詳細に示す図５ｃの一部の拡大斜視図。
【図６ａ】パネル形状要素を複合要素に組み立てる方法を示す一組のパネル形状要素の側面図。
【図６ｂ】パネル形状要素を複合要素に組み立てる方法を示す一組のパネル形状要素の側面図。
【図６ｃ】パネル形状要素を複合要素に組み立てる方法を示す一組のパネル形状要素の側面図。
【図７ａ】鉛直方向パネル形状要素の凹部において非係合位置から係合位置への組立中の、各水平方向パネル形状要素の係止部材の係合を示す側面図。
【図７ｂ】鉛直方向パネル形状要素の凹部において非係合位置から係合位置への組立中の、各水平方向パネル形状要素の係止部材の係合を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の特定の実施形態を、添付図面を参照しつつ説明する。しかしながら、本発明は、多くの異なる形態において具現化され得るものであり、本明細書に記載の実施形態に限定されると解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が完全且つ完璧であるように提供され、当業者に本発明の範囲を十分に伝達するであろう。添付図面に記載の実施形態の詳細な説明において使用される技術用語は、本発明を限定することを意図しない。図面において、同様の数字が同様の要素に付される。
【００２７】
本発明の説明は、水平方向パネル形状要素が鉛直方向パネル形状要素に対して垂直に配設される例として、棚用の鉛直方向及び水平方向のパネル形状要素についてなされる。しかしながら、本発明は、厳密に棚に限定されるものではなく、ボックス、引出、キャビネット、テーブル等、又はこれらの一部を構成するように、２つのパネル形状要素が他のパネル形状要素の各面に対して非垂直に配設され得る他のタイプの複合要素に容易に適合され得ることを記銘されたい。
【００２８】
図１は、第１パネル形状要素１と、第２パネル形状要素２と、第３パネル形状要素３とを有する一組のパネル形状要素を示す。以下において、これらの要素を、第１パネル、第２パネル、及び第３パネルとそれぞれ称する。第１パネル１は、例えば棚又はキャビネットの中間壁である、棚の垂直方向壁又は支持体等の鉛直方向要素を形成し得る。第２及び第３パネル２、３は、第１パネル１の各側面に配設される棚等の水平方向要素を形成し得る。以下において、第１パネル１を、一組のパネル形状要素の鉛直方向パネルとして説明する。しかしながら、一組のパネル形状要素は、第１パネル１に対応する任意数のパネル、すなわち以下に記載のように、第２パネル２及び第３パネル３を支持するように構成される任意数のパネルを備え得る。同様に、以下の説明において、第２パネル２及び第３パネル３を一組のパネル形状要素の垂直方向パネルとして説明する。しかしながら、一組のパネル形状要素は、第２パネル２及び第３パネル３に対応する任意数のパネルを備え得る。図１において、パネル１−３は、複合要素に組み立てられている。
【００２９】
図２は、分解状態にある第１パネル１及び第２パネル２を示す。一般的に、第２パネル２及び第３パネル３のそれぞれは、係止機構の少なくとも１つの部材を備える。この部材は、他方のパネル２、３の係止部材が存在しない時、第１パネル１に移行嵌合によって嵌合し得る。しかしながら、３つのパネル１‐３が組み立てられる際、図１に示すように第２及び第３パネル２、３の係止部材が第１パネル１に完全に係合すると、第２及び第３パネル２、３の係止部材は、第１パネル１に対する当初の移行嵌合状態から干渉又は圧力嵌合状態にされ得る。これについては、図７ａ‐７ｂを参照して以下に更に説明する。
【００３０】
図１‐２に示すように、第１パネル１は、第１側面４と、第１側面４に対向する第２側面５とを備える。第１側面面４と第２側面面５とは、平行であり得るとともに、第１パネル１の長手方向において延び得る。少なくとも１つの凹部６ａ、６ｂが、第１側面４から第２側面５に向かって第１パネル１を貫通して少なくとも部分的に延びる。「貫通して少なくとも部分的に延びる」とは、凹部６ａ、６ｂの少なくとも一部が、第１側面４から第２側面５に向かって第１パネル１を完全に貫通して延びることを意味する。いくつかの実施形態において、以下で更に説明するように、凹部６ａ、６ｂの別の一部のみが、第１パネル１を部分的に貫通して延びる。少なくとも１つの壁が凹部において第１側面４及び第２側面５のそれぞれから形成されるように、単数又は複数の部分のみが、第１側面４及び第２側面５のそれぞれから第１パネル１を部分的に貫通して延び得る。このような壁は、第１パネル１を完全に貫通して延びる凹部の横側の間に、及び横側に設けられ得る。これにより、複合製品の安定性及び第１パネル１の剛性が良好となる。
【００３１】
図３は、棚の内部で構成された一組のパネル形状要素を示し、第２パネル２及び第３パネル３が、鉛直方向端部又は側方支持体に接続されている。第１パネル１は、中間支持体を形成している。本明細書に記載の実施形態による一組のパネルは、任意数の鉛直方向パネルを有して延び得る。これにより、棚ユニットの長さ及び個数が要望通りに延長される。鉛直方向及び水平方向パネルが、一組のパネル形状要素に、簡単に付加され得る。したがって、本発明の実施形態は、非常に適応性が高い。鉛直方向側方支持体は、ＷＯ２０１２／１５４１１３号の例えば図１ａ‐１ｃに記載の係止システムを使用して第２パネル２又は第３パネル３に接続され得る。本文献は、参照により、全ての目的のために本明細書に組み込まれる。これに加えて又はこれに代えて、本発明の係止システムが、第２パネル２又は第３パネル３を、鉛直方向側方支持体に接続するために使用され得る。鉛直方向側方支持体は、上述のように、単数又は複数の凹部６ａ‐６ｃを備え得る。第２又は第３パネル２、３を係止するように、プラグが、一端部に、第１賦形部分９又は第２賦形部分１０を備え得る。プラグが凹部６ａ‐６ｃに挿入されると、他端部は、鉛直方向側方支持体の側面と同一平面となり得る。したがって、本発明の意味において、プラグは、多少短いがパネル形状要素であり得る。プラグは、実質的に凹部６ａ‐６ｂを越えて延びない。プラグが第２パネル２又は第３パネルのいずれかを係止すべきかに応じて、それは賦形部分８、９の前か後に、本明細書の実施形態に関して説明されたのと同様の態様において、挿入される。
【００３２】
図４ａ‐４ｂは、単独のパネルを示す。パネルは、当該パネルの一端部における第１係止部材７と、当該パネルの他の端部における第２係止部材８とを有している。別のパネルに配設された時、第１係止部材７は第２係止部材８に係合するように設計され、逆もまた同様である。したがって、単独のパネルが、第２パネル２又は第３パネル３のいずれとしても使用され得る。他の実施形態において、第２パネル２のみが第１係止部材７を備え、第３パネル３のみが第２係止部材８を備える。このようなパネルは、鉛直方向端部支持体に係止するように使用され得る。以下において、第１係止部材７を有する第２パネル２と、第２係止部材８を有する第３パネル３について言及がなされる。しかしながら、説明はされないが、相補的な係止部材が他端部に設けられ得る。したがって、以下では、係止部材７、８を別箇のパネルの一部を形成するものとして説明するが、それらは、同一パネルの対向する端部に設けられ得る。
【００３３】
図４ｃ‐４ｄに示すように、第２パネル２の第１係止部材７は、第１賦形部分９を、その端部のうちの一方に備える。第１賦形部分９は、凹部６ａ‐６ｂに第１パネル１の第１側面４から延び入るように構成される。第３パネル３の第２係止部材８は、第２賦形部分１０を、その端部のうちの一方に備える。第２賦形部分１０は、凹部６ａ‐６ｂに第１パネル１の第２側面４から延び入るように構成される。図４ｃ‐４ｄに示すように、第２賦形部分１０は、第１賦形部分９と係止係合するように構成される。したがって、第１賦形部分９及び第２賦形部分１０が凹部６ａ‐６ｂに配設されると接合部が形成され、これにより、第２パネル及び第３パネルは、これらのパネル２、３の長手方向軸において分離され得なくなる。
【００３４】
第１賦形部分９及び第２賦形部分１０の、第２パネル及び第３パネルそれぞれの長手方向を横断する全幅Ｗが、第１パネル１の長手方向軸に対して平行に測定される凹部６ａ、６ｂの幅に実質的に一致し得る。したがって、第１賦形部分９が第２賦形部分１０に係合配置されると、第２パネル２及び第３パネル３は、少なくとも第２パネル２及び第３パネル３の長手方向軸に対して直交する方向において、凹部６ａ、６ｂ内で係止され得る。
【００３５】
図４ｄは、第１賦形部分９及び第２賦形部分１０のそれぞれがタングを形成している実施形態を示す。各タングは、係止部材７、８を備え得る。図４ｄに示すように、第１賦形部分９及び第２賦形部分１０は、第１賦形部分９及び第２賦形部分１０の他方と嵌め合い係合するようなサイズを有して構成されている。本実施形態において、各係合部材７、８は、第２パネル２及び第３パネル３それぞれの長手方向において非平坦形状を有する。第２パネル２の係止部材９及び第３パネルの係止部材１０は、相補的な非平坦形状を有するとともに、凹部６ａ、６ｂに受容された時に対向方向において対面する。したがって、係止部材９、１０は、少なくとも第２パネル２及び第３パネルの長手方向において、凹部６ａ、６ｂ内で係止係合状態に係合する。また、係止部材９、１０の全幅Ｗは、上述のように、凹部６ａ、６ｂの幅に実質的に一致し得る。こうして、係止部材９、１０は、第２パネル２及び第３パネル３の長手方向に対して垂直な方向においても係止される。
【００３６】
他の実施形態において、係止部材は、別の形状を有し得る。例えば、一方が凸部であり、他方がスナップ嵌め係合に適する凹部である。
【００３７】
図４ｄの実施形態において、第２賦形部分１０の下面１３は、第３パネル形状要素３の長手方向に対して非ゼロの角度Ａで角度を成している。例えば、角度Ａは、約２０乃至約７０度、例えば約３５乃至約５５度、例えば約４５度であり得る。これにより、一組のパネル形状要素が組み立てられる時に、第２賦形部分１０の第１賦形部分９に対する角度を成す係合が提供される。角度を成す移動を利用するパネルの組立については、図７ａ‐７ｂを参照して更に説明する。
【００３８】
第１賦形部分９は、先端部分１４と、基端部分１５とを備える。基端部分１５は、第２パネル２の長手方向において、第１賦形部分９の先端部分１４より第２パネル２の中央に近接して配置される。換言すれば、第１パネル１に組み付けられた時、基端部分１５は、先端部分１４より、第１パネル１の第１側面４に近接して配置される。同様に、第２賦形部分１０は、先端部分１６と、基端部分１７とを備える。基端部分１７は、第３パネル３の長手方向において、第２賦形部分１０の先端部分１６より第３パネル３の中央に近接して配置される。換言すれば、第１パネル１に組み付けられた時、基端部分１７は、先端部分１６より、第１パネル１の第２側面５に近接して配置される。第２賦形部分１０の先端部分１６は、一組のパネル形状要素が組み立てられた時、第１賦形部分９の基端部分１５に当接するように構成される。
【００３９】
第１賦形部分９と第２賦形部分１０との接触面に対して平行な断面で見ると、各賦形部分９、１０の先端部分１４、１６は凸部を形成し得るとともに、基端部分１５、１７は凹部を形成し得る。これにより、係止構成が提供される。
【００４０】
更に、第１賦形部分９の基端部分１５及び第２賦形部分１０の先端部分１６は、第２パネル２及び第３パネル３それぞれの長手方向に対して直交する方向において、凹部６ａ、６ｂよりわずかに大きいサイズを有して構成される。これは、第２賦形部分１０の先端部分１６が第１賦形部分９の基端部分１５を押圧し、凹部６ａ、６ｂにおいて圧力嵌合係止構成が形成され得ることを意味する。したがって、安定した係止構成が提供される。したがって、上述のように凹部６ａ、６ｂの幅に実質的に一致する全幅Ｗは、全幅Ｗ及び凹部の幅が、高すぎる圧力によって第１パネル１に損傷を与えることのない圧力嵌合を提供するように寸法決めされている実施形態を含む。寸法決めは、例えばパネルの相対的寸法や厚さ、パネルの材料等に応じて変更される。
【００４１】
角度を成している下面１３は、第２賦形部分１０の先端部分１６の外側端部から基端部分１７に向かって延び得る。基端部分１７の一部は、凹部６ａ、６ｂに対面し得るとともにこれに平行であり得る。これにより、基端部分１７の一部の凹部６ａ、６ｎ内での支持が提供され、更に一組のパネル形状要素の組立のための第３パネルの角度を成す移動が提供される。凹部６ａ、６ｂに対面する第１賦形部分９の全面が、凹部６ａ、６に対して実質的に平行、又は平行であり得る。これにより、凹部６ａ、６ｂの対向面に対する更なる圧力が提供され、こうして第１パネル１に損傷を与えるリスクのない安定した圧力嵌合接続が形成され得る。
【００４２】
図４ｄ及び７ａ‐７ｂに示すようないくつかの実施形態において、第１賦形部分９の先端部分１４は、第２パネル２の長手方向に対面する端面１８を備える。第３パネル３は、第２賦形部分１０の基端１７において、端面１９を備える。第１賦形部分９の先端部分１４の端面１８は、第３パネルの端面１９に第２賦形部分１０の基端１７において当接するように構成される。第３パネル３を、図７ａに示す第１位置から、図７ｂに示す第２位置に角度を成して移動させると、図７ａに示すように、第１賦形部分９の先端部分１４と基端部分１５との間の第１側面２０が、第２賦形部分１０の先端部分１６と基端部分１７との間の第２側面２１に係合し得る、又は当接し得る。したがって、第１賦形部分９の先端部分１４の端面１８の第２パネル３の端面１９に対する当接によって、第２パネル及び第３パネル３は、比較的固定された関係を第１位置において有し得る。各基端部分１５、１７と先端部分１４、１６との間の面２０、２１は、第２パネル２及び第３パネル３の長手方向軸に対して非平行である。第３パネル３を第２位置に向けて角度を成して移動させる際の各基端部分１５、１７と先端部分１４、１６との間の第１側面２０と第２側面２１との係合により、第２パネル２は第３パネル３に押し付けられ、逆もまた同様である。したがって、安定した係止構成が提供される。パネルは互いに向けて押し付けられ得るため、パネル同士の嵌め合いも緊密となり得る。
【００４３】
図４ａ及び５ａ‐ｂに示すようないくつかの実施形態において、第１賦形部分９は、第１パネル１の少なくとも１つの支持凹部２３ａ、２３ｂ、２３ｃに延び入るように構成される少なくとも１つの部分２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有する。第１賦形部分９の少なくとも１つの部分２２ａ‐２２ｃは、支持凹部２３ａ‐２３ｃの幅に実質的に一致する幅を有する。少なくとも１つの部分２２ａ‐２２ｃ及び支持凹部２３ａ‐２３ｃは、干渉又は圧力嵌合を目的としたサイズを有して構成され得る。したがって、第１賦形部分９は、凹部６ａ、６ｂ内における実質的に固定された関係を以て凹部６ａ、６ｂ内で支持され得る。これにより、安定した係止構成が提供される。また、パネル１‐３の組立がより容易とされ得る。なぜならば、安定した複合製品を形成するように、第１パネル１及び第２パネル２を最初に組み付け得るとともに、次いで第３パネル３を使用して３つのパネル全てを一体に係止するからである。
【００４４】
図５ｂに示すように、支持凹部２３ａ‐２３ｃは、部分的にのみ第１パネル１を貫通して延び得る。また、それは、凹部６ａ、６ｂの少なくとも１つの横側に配置されて、第１パネル１を貫通して延び得る。単独の水平方向パネルについて、第１パネル１を通過する第１凹部６ａと第１パネル１を通過する別の凹部６ｃとの間に位置する支持凹部２３ｂは、第１凹部６ａと別の凹部６ｃとの間の壁を形成し得る。これにより、安定した係止構成が提供される。図２に示すように、単独の水平方向パネルの第１賦形部分９の別箇のタングが、第１凹部６ａ及び別の凹部６ｃのそれぞれに嵌合し得る。
【００４５】
図５ｃ‐５ｄに、第２賦形部分１０と係止係合状態にある第１賦形部分９が示される。第２賦形部分１０の少なくとも１つの部分２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、支持凹部２３ａ‐２３ｃに対応する、第１パネルの第２側面５から延びる支持凹部に延び入るように構成され得る。しかしながら、第２側面５からの支持凹部の高さは、第１側面４からの支持凹部の高さよりも低くてもよい。これにより、第２賦形部分１０の基端部分１７の製造が容易となる。これは、支持凹部内に延び入って安定した係止構成を形成するように使用されるべき部分２４ａ‐２４ｃとともに一回の動作で提供され得る。したがって、基端部分１７の形状と、第１パネルの第２側面５から延びる支持凹部の形状とは、同一であり得る。
【００４６】
図１‐４ｄの実施形態において、賦形部分９、１０は、第１及び第２賦形部分９、１０それぞれの第１及び第２タングを有するように図示されている。他の実施形態は、パネル１‐３の幅及び／又は複合製品の所望の安定性等に応じて、単独のタング、又は２つより多いタングを備える。
【００４７】
図６ａ‐６ｃ及び７ａ‐７ｂは、一組のパネル形状要素を複合製品（図６ｃ）に組み立てる方法を示す。最初に、上記の実施形態で説明したような第１パネル１、第２パネル２、及び第３パネル３を準備する。図６ａにおいて、第３パネル３は、第１パネル１及び第２パネル２に一体に組み付けられる前の鉛直方向支持体２５に取り付けられている。図６ｂに示すような他の実施形態において、第１パネル１及び第２パネル２に組み付けられる前において、第３パネル３は他のいずれのパネルにも取り付けられていない。
【００４８】
図６ａ及び７ａに示すように、第２パネル２の一端部における第１賦形部分９が、凹部６ａ、６ｂに第１パネル１の第１側面４から、第１賦形部分９が凹部６ａ、６ｂに延び入るように挿入される。第１賦形部分９の第１パネル１に対する位置は、図７ａに示される。次いで、第３パネル３の位置端部における第２賦形部分１０を、凹部６ａ、６ｂに第１パネル１の第２側面５から、図７ａに示すように、第２賦形部分１０が凹部６ａ、６ｂに延び入るように挿入される。次いで、第２賦形部分１０を移動させて第１賦形部分９に係止係合する。これにより、図６ｃに示すように、パネル１‐３は安定して係止され、複合製品となる。パネル１‐３は、逆の動作によって簡単に分解される。
【００４９】
いくつかの実施形態において、図６ｂ及び７ａに示すように、第２賦形部分１０及び第３パネル３は、それが第１賦形部分９に係合する最終位置に比較して第１パネル１及び第２パネル２に対して傾斜した角度を成して挿入され得る。したがって、第３パネル３は、凹部６ａ、６ｂに、第２パネル２に対して平行でない角度において挿入される。また、第１パネル１及び第３パネル３の長手方向軸同士の最終位置が垂直である場合、第３パネル３は第１パネル１に対して非垂直な角度で挿入され得る。
【００５０】
図７ａ‐７ｂに示すように、一組のパネル形状要素を組み立てるための第１の非係止位置において、第１賦形部分９の先端部分１４の端面１８の頂端部２６が、第３パネル３の端面１９に当接する。頂端部２６は、第２賦形部分１０の基端部分１７において、例えば基端部分上で当接し得る。第１位置において、第１賦形部分９の基端部分１５は、第２賦形部分１０の先端部分１６から離間している。したがって、第３パネル３は、本実施形態において、第１位置から第２の係止又は係合位置に、回転による又は角度を成す移動を実施するように構成される。第３パネル３は、頂端部２６を中心として回転され得る。
【００５１】
第２位置において、図７ｂに示すように、第１賦形部分９の先端部分１４の端面１８は、第３パネル３の端面１９に当接する。第１賦形部分９の基端部分１５は、第２賦形部分１０の先端部分１６に当接する。第２賦形部分１０の基端部分１７は、第１係止部材７と第２係止部材８との接触面に対して反対側を向く表面２７において、凹部６、６ｂに当接する。第２賦形部分１０の基端部分１７における第３パネル３の端面１９は、凹部６ａ、６ｂの外側に位置してもよいし、第１パネル１の第２側面５と実質的に整列してもよい。最終的に、先端部分１６が第１賦形部分９の基端部分１５に向かって角度を成して移動するにつれて、第３パネル３は第２賦形部分１０の基端１７の表面２７を中心として枢動し得る。したがって、第２賦形部分１０の先端部分１６は、第１賦形部分９の基端部分１５を、第１パネル１の長手方向において押圧し得る。したがって、圧力嵌合係止構成が提供される。また、第１賦形部分９の先端部分１４と第２賦形部分１０と基端部分１７との間に、小さい間隙が設けられ得る。
【００５２】
したがって、第２賦形部分１０は、第３パネル３の角度を成す移動によって移動されて第１賦形部分９との係止係合状態まで移動し得て、第１賦形部分９の先端部分１８の端面１８が第３パネル形状要素３の端面１９に当接する。第２賦形部分１０は、その先端部分１６が第１賦形部分９の基端部分１５に当接するまで、移動され得る。第１賦形部分９は、第１パネル１に対して実質的に垂直な方向において第３パネル３に向かって変位され得る。また、第３パネル３を図７ａに示す非係止位置から角度を成すように移動させて図７ｂに示す第１賦形部分９との係合に至る間に、第３パネル３は、第１パネル１に対して実質的に垂直な方向において第２パネル２に向かって変位され得る。上述のように、凹部６ａ、６ｂの幅に実質的に一致する幅を有する第１賦形部分９の一部分が、凹部に挿入され得る。したがって、第３パネルの角度を成す移動によって、第１パネル１と第２パネル２との最初の摺動嵌合が、第１パネル１と第２パネル２と第３パネル３との圧力嵌合へと変換される。
【００５３】
更に、第１賦形部分９と第２賦形部分１０との接触面に対して平行な断面で見ると、各賦形部分９、１０の先端部分１４、１６は凸部を形成し得るとともに、基端部分１５、１７は凹部を形成し得る。したがって、賦形部分９，１０の形状により、第２パネル２と第３パネル３とがそれらの長手方向において離間することが防止される。同一要素が、凹部６ａ、６ｂ内において第１パネル１との圧力嵌合を形成するように同時に構成され得る。
【００５４】
上述の説明及び／又は上述の図面及び／又は以下の請求項で開示される特徴が、単独で又は組み合わせて本発明をその種々の態様において実現するために重要であることを理解されたい。以下の請求項において、「備える」、「含む」、「有する」という用語及びそれらの派生語は、「含むがこれに限定されない」ということを意味する。
【００５５】
本発明を特定の実施形態を参照して説明した。しかしながら、上記以外の実施形態も、同様に本発明の範囲において可能である。上記と異なる方法の工程も、本発明の範囲に含まれ得る。本発明の種々の特徴及び工程は、上記以外の組み合せと組み合わせられ得る。本発明の範囲は、添付の特許請求項によってのみ限定される。
【図１】
2019510172.tif 000003
【図２】
2019510172.tif 000004
【図３】
2019510172.tif 000005
【図４ａ】
2019510172.tif 000006
【図４ｂ】
2019510172.tif 000007
【図４ｃ】
2019510172.tif 000008
【図４ｄ】
2019510172.tif 000009
【図５ａ】
2019510172.tif 000010
【図５ｂ】
2019510172.tif 000011
【図５ｃ】
2019510172.tif 000012
【図５ｄ】
2019510172.tif 000013
【図６ａ】
2019510172.tif 000014
【図６ｂ】
2019510172.tif 000015
【図６ｃ】
2019510172.tif 000016
【図７ａ】
2019510172.tif 000017
【図７ｂ】
2019510172.tif 000018
【国際調査報告】
2019510172.tif 000019
2019510172.tif 000020
2019510172.tif 000021
2019510172.tif 000022
2019510172.tif 000023