(57)【要約】波長分割多重化光通信システムにおいてデータ信号との干渉を低減するための監視信号の偏光変調を含む、システム及び方法。伝送経路１０２及び／又は伝送経路１０２に結合される要素を監視するための少なくとも１つの監視信号が、高速偏光変調され、データ信号とともに経路上に発射される。監視信号の偏光変調４０２は、データ信号に及ぼす監視信号の影響を低減し、システム性能を改善する。【選択図】図１
2019519991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの監視信号を偏光変調するステップ（４０２）と、
複数のデータ信号を与えるステップ（４０４）と、
光伝送経路上で前記監視信号を前記データ信号と合成するステップ（４０６）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記データ信号は、前記監視信号のデータ速度より名目的に速いデータ速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ信号は、１Ｇｂ／ｓより速いデータ速度を有し、前記監視信号は、１Ｍｂ／ｓ未満のデータ速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの監視信号を前記偏光変調するステップ（４０２）は、１００ＧＨｚ以上の周波数において、前記監視信号の前記偏光を変調するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの監視信号を前記偏光変調するステップ（４０２）は、６２９．１８メガラジアン／秒以上において前記監視信号の前記偏光を変調するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの監視信号を前記偏光変調するステップ（４０２）は、前記監視信号が約０のＳＯＰを有するように、前記監視信号の前記偏光を変調するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ信号及び前記監視信号は或るシステム帯域幅内にあり、前記監視信号は該システム帯域幅のエッジにあるか、又は該システム帯域幅の他の部分にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記監視信号は、隣接する次のデータ信号から２００ＧＨｚ以下だけ分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの監視信号を前記偏光変調するステップ（４０２）は、
監視データを或る波長上に変調し、被変調信号を与えるステップと、
信号発生器からの信号に応答して、偏光変調器を用いて前記被変調信号を変調するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数のデータ信号送信機（ＴＸ１．．ＴＸＮ）であって、該データ信号送信機はそれぞれ、関連するデータ信号を送信するように構成される、複数のデータ信号送信機と、
少なくとも１つの監視信号送信機（１０７）であって、該監視信号送信機（１０７）は、偏光変調を用いて関連する監視信号を送信するように構成される、少なくとも１つの監視信号送信機と、
光伝送経路（１０２）上で前記データ信号及び前記監視信号を合成するように構成されるマルチプレクサー（１１２）と、
を備える、システム。
【請求項１１】
前記データ信号は、前記監視信号のデータ速度より名目的に速いデータ速度を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データ信号は、１Ｇｂ／ｓより速いデータ速度を有し、前記監視信号は、１００Ｍｂ／ｓ未満のデータ速度を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記監視信号は、約１００Ｍｒａｄ／ｓ以上の偏光変調速度を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データ信号及び前記監視信号は或るシステム帯域幅内にあり、前記監視信号は該システム帯域幅のエッジにある、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記監視信号は、隣接する次のデータ信号から２００ＧＨｚ以下だけ分離される、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は光通信システムに関し、より詳細には、データ信号との干渉を低減するための監視信号の偏光変調に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長分割多重化（ＷＤＭ）光通信システムでは、単一の光ファイバーを用いて複数の光信号を搬送することができる。複数の光信号は多重化され、これらの複数の信号のそれぞれが個々のチャネル上で変調されている多重化信号又はＷＤＭ信号を形成する。各チャネルは、関連付けられた波長に存在することができ、この波長は、例えば、国際電気通信連合（ＩＴＵ）によって制定されたチャネル計画に従って規定されたチャネル間隔だけ隣接するチャネルから隔てられている。システム上で送信することができる波長の範囲は、システム帯域幅として知られている。システムは、自身のシステム帯域幅を利用して、所望の数のチャネルを所望の変調フォーマット及びビットレートを用いて搬送することができる。
【０００３】
ＷＤＭ信号は、システムに結合される端末間でユーザーデータ信号を通信するためのデータチャネルを含むことができる。データチャネルに加えて、ＷＤＭ信号は、１つ以上の光監視チャネルを含むことができる。光監視チャネルは、端末間でユーザーデータを通信するために使用されるのではなく、代わりに、伝送経路、及び／又は伝送経路に結合される要素を監視するために使用される監視信号を搬送する。監視信号は、データ信号に比べて相対的に低い電力を有する場合があり、オンオフキーイング（ＯＯＫ：On-Off-Keying）を用いて変調することができる。また、監視信号は、Ｇｂ／ｓ範囲内にある場合があるデータ信号に比べて、相対的に低いデータ速度、例えば、ｋｂ／ｓ範囲内のデータ速度を有する場合がある。監視チャネルは、信号干渉を制限するために、データチャネルとは異なる波長において与えられる。監視チャネルは、システム帯域幅のエッジにおいて与えられる場合がある。いくつかの構成において、監視チャネルと隣接する次のデータチャネルとの間の周波数間隔は１００ＧＨｚとすることができる。
【０００４】
長距離光伝送経路に関連付けられる１つの課題は、経路上に送信された信号が受ける偏光依存損失（ＰＤＬ：polarization dependent loss）である。一般に、伝送中の偏光が異なると、異なる量の損失を受ける。ＰＤＬの影響を軽減するために、監視信号送信機内に偏光スクランブラーを組み込むことが知られている。周知のように、偏光スクランブラーは、信号の偏光を急速に変更するので、経時的な平均偏光度（ＤＯＰ：degree of polarization）は０に近い。例えば、図５は、従来技術の監視信号送信機を示し、監視信号データが、監視信号データ変調器５０４によってレーザー５０２の出力上に変調される。監視信号データ変調器の出力は、偏光スクランブラー５０６によって偏光スクランブル処理され、その出力は、監視チャネル上に監視信号として与えられる。
【０００５】
以下の詳細な説明を参照するものとする。この説明は、添付の図とともに読まれるべきものである。これらの図において、同様の参照符号は同様の部分を表している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示に合致するシステムの一実施形態のブロック図である。
【図２Ａ】本開示に合致する監視信号送信機の一実施形態のブロック図である。
【図２Ｂ】本開示に合致する監視信号送信機の別の実施形態のブロック図である。
【図２Ｃ】本開示に合致する監視信号送信機の別の実施形態のブロック図である。
【図３】本開示に合致するシステムの一実施形態の場合の、Ｑ因子［ｄＢ］及び未訂正ワードカウント（ＵＣＷＣ：uncorrected word count）対発射時の監視信号及びデータ信号の電力比のプロットである。
【図４】本開示に合致する例示的な方法を示すフローチャートである。
【図５】従来技術の監視信号送信機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
一般に、監視信号がデータ信号より低い電力を有する場合があり、同程度に低いビット速度で変調される場合であっても、監視信号及びデータ信号が長距離（例えば、数千キロメートル）にわたって一緒に伝搬するときに、監視信号が、相互位相変調（ＸＰＭ：cross phase modulation）を通してデータ信号を著しく歪ませる可能性があることがわかっている。ＸＰＭは、データ信号及び監視信号の電力が十分に高いとき、両方の信号の偏光状態（ＳＯＰ：state of polarization）の非線形偏光回転（ＮＬＰＲ：nonlinear polarization rotation）を引き起こす場合がある。データ信号の高速のＳＯＰ変化は、コヒーレント受信機に関して問題を引き起こす可能性があり、コヒーレント受信機は、ｋｒａｄ／ｓ範囲内の偏光状態変化にしか追従できない場合がある。データ信号ＳＯＰが、受信機が追従することができる速度より速い速度で変化するとき、受信機はデータを復号できない場合があり、結果として、未訂正ワードカウント（ＵＣＷＣ）、すなわち、データ損失が生じる。さらに、図５の従来技術の構成の例に関して示されたように、監視信号の偏光スクランブル処理は、監視信号がデータチャネルに及ぼすＮＬＰＲを深刻にすることがわかっている。
【０００８】
本開示に合致するシステム及び方法は、ＷＤＭ光通信システムにおいて監視信号によって引き起こされるデータ信号のＮＬＰＲを軽減する。一般に、本開示に合致するシステム及び方法において、監視信号に高速偏光変調がかけられる。高速偏光変調は、同等の短い時間間隔にわたって０の平均偏光状態（ＳＯＰ）を確立し、一方、偏光スクランブル処理は同様の時間間隔にわたってランダムなＳＯＰ及び非０のＤＯＰを確立するので、高速偏光変調は偏光スクランブル処理とは異なる。監視信号の高速偏光変調の存在時に、ファイバー内の線形伝送効果がＳＯＰを変更していないと仮定すると、監視信号とともに伝送経路上に発射されたデータ信号のＳＯＰは、偏光変調が行われた完全な１周期後にその元の位置に戻る。それゆえ、データ信号ＳＯＰは実効的には変化しないままであり、それにより、単一偏光又は偏光スクランブル処理された監視信号がＮＬＰＲを通して引き起こすことになる高速ＳＯＰ回転を軽減する。
【０００９】
図１は、本開示に合致するＷＤＭ伝送システム１００の１つの例示的な実施形態の簡略化されたブロック図である。その伝送システムは、送信側端末１０４から１つ以上の遠隔設置される受信側端末１０６への光情報経路１０２上に複数の光データチャネル及び１つ以上の光監視チャネルを与えるように構成される。例示的なシステム１００は、送信機から受信機まで５０００ｋｍ以上の距離にわたってチャネルを結合するように構成される長距離海底システムとすることができる。例示的な実施形態は、光システムの観点から説明され、長距離ＷＤＭ光システムとの関連において有用であるが、本明細書において論じられる広い概念は、他のタイプの信号を送信及び受信する他の通信システムにおいて実施することができる。
【００１０】
例示される実施形態１００において、複数の送信機ＴＸ１、ＴＸ２．．．ＴＸＮのそれぞれが、関連する入力ポート１０８−１、１０８−２．．．１０８−Ｎ上でデータ信号を受信し、チャネルプランに従って設定されたチャネル間隔で、関連するデータチャネル波長λ１、λ２．．．λＮ上でデータ信号を送信する。送信機ＴＸ１、ＴＸ２．．．ＴＸＮは、当然、説明しやすくするために大幅に簡略化された形で示される。各送信機ＴＸ１、ＴＸ２．．．ＴＸＮが、その関連する波長において所望の振幅及び変調を有するデータ信号を送信するように構成される電気的及び光学的構成要素を含む場合があることは当業者には認識されよう。
【００１１】
また、例示される実施形態１００は、入力ポート１０８−Ｓ上で監視信号データを受信し、本開示に合致するようにして高速偏光変調をかけて、関連する監視チャネル波長λＳにおいて監視信号を送信する監視信号送信機１０７を備える。監視チャネルは、データチャネルのデータ速度より名目的に低いデータ速度を有する。例えば、監視チャネルは、例えば、１Ｍｂ／ｓ未満のデータ速度を有することができ、データチャネルのデータ速度は１Ｇｂ／ｓより速くすることができる。また、監視チャネルは、光システム帯域幅のエッジに配置することができる。いくつかの実施形態において、監視チャネルと隣接する次のデータチャネルとの間の周波数間隔は８００ＧＨｚ以下とすることができる。
【００１２】
送信されるチャネルは、複数の経路１１０−１、１１０−２．．．１１０−Ｎ及び１１０−Ｓ上でそれぞれ搬送される。データチャネル及び監視チャネルは、マルチプレクサー又はコンバイナー１１２によって合成され、光経路１０２上に１つの統合信号が生成される。光情報経路１０２は、光ファイバー導波路、光増幅器、光フィルター、分散補償モジュール、並びに他の能動及び受動構成要素を含む場合がある。
【００１３】
統合信号は、１つ以上の遠隔した受信側端末１０６において受信することができる。デマルチプレクサー１１４が、λ１、λ２．．．λＮ及びλＳにおいて送信されたチャネルを、関連する経路１１６−１、１１６−２．．．１１６−Ｎ及び１１６−Ｓ上にそれぞれ分離する。経路１１６−１、１１６−２．．．１１６−Ｎは、関連する受信機ＲＸ１、ＲＸ２．．．ＲＸＮ及び１１７に結合される。受信機ＲＸ１、ＲＸ２．．．ＲＸＮは、それにより受信されたデータ信号を復調し、それぞれ関連する出力経路１１８−１、１１８−２、１１８−３、１１８−Ｎ上に関連する出力データ信号を与えるように構成される。経路１１６−Ｓは、関連する監視信号受信機１１７に結合される。監視信号受信機１１７は、経路１１６−Ｓ上で受信された監視信号を復調し、経路１１８−Ｓ上に関連する出力監視信号を与えるように構成される。
【００１４】
システム１００は、説明しやすくするために、大幅に簡略化された２点間システムとして示されてきたことは当業者には認識されよう。例えば、送信側端末１０４及び受信側端末１０６は、当然、いずれも送受信機として構成される場合があり、それにより、それぞれ送信機能及び受信機能の両方を実行するように構成される場合がある。しかしながら、説明しやすくするために、端末は本明細書において送信機能又は受信機能のみに関して図示及び説明される。システム１００は、関連する光監視チャネル上で任意の数の光監視信号を送信するように構成することができるが、図示及び説明しやすくするために、単一の監視チャネルを送信するための単一の監視信号送信機１０７のみが示される。
【００１５】
また、例示される実施形態１００において、図示及び説明しやすくするために、監視信号送信機１０７及び監視信号受信機１１７は、送信側端末１０４及び受信側端末１０６にそれぞれ配置されるように示される。しかしながら、監視信号は、光伝送経路１０２上で、任意のデバイスから発信する場合があるか、又は任意のデバイスによって受信される場合があることは理解されたい。例えば、監視信号は、光増幅器構成、光アドドロップマルチプレクサー、ブランチ端末等から発信するか、又はそれらによって送信される場合がある。
【００１６】
監視信号に高速偏光変調をかけることは、様々な方法において成し遂げることができる。例えば、図２Ａは、本開示に合致する監視信号送信機１０７ａの１つの実施形態の簡略化されたブロック図である。図示される例示的な実施形態１０７ａは、搬送波波長λＳにおいて光出力を与えるレーザー２０２、例えば、既知の連続波レーザーと、経路１１８−Ｓ上で受信された監視信号データを波長λＳ上に変調する監視信号データ変調器２０４と、信号発生器２０８の出力に応答して、監視信号データ変調器２０４の出力の偏光を変調する偏光変調器２０６とを備える。
【００１７】
監視信号データ変調器２０４は、所望の変調フォーマットに応じて監視信号データを波長λＳ上に変調するための既知の構成をとることができる。例えば、監視信号データ変調器２０４は、既知のオンオフキーイング（ＯＯＫ）変調器として構成することができる。監視信号データ変調器２０４の出力は、波長λＳを有する被変調信号であり、監視信号データ変調器２０４によって適用される変調フォーマットに従って監視信号データで変調される。監視信号データは、データ信号のデータ速度に比べて、相対的に低いデータ速度で変調される場合がある。例えば、監視信号は、数百ｋｂ／ｓの範囲のデータ速度を有する場合があるのに対して、データ信号はＧＢ／ｓの範囲のデータ速度を有する場合がある。
【００１８】
偏光変調器２０６は、信号発生器２０８の出力に応答して監視信号データ変調器２０４の被変調信号出力の偏光を変調するための既知の構成をとることができる。例えば、偏光変調器２０６は、既知のＬｉＮｂＯ３偏光変調器とすることができる。偏光変調器２０６の出力は、データ信号と合成され、光伝送経路１０２上に発射される監視信号として、経路１１０−Ｓ上に与えられる。信号発生器２０８の出力は周期的又は非周期的（例えば、ランダム）とすることができ、監視信号のための偏光変調速度を設定する。
【００１９】
監視信号に高速偏光変調をかけるための別の構成１０７ｂが図２Ｂに示される。図２Ｂに示される実施形態１０７ｂは、それぞれの搬送波波長上に光出力を与えるための第１のレーザー２１０及び第２のレーザー２１２、例えば、既知の連続波レーザーと、偏光コンバイナー２１４と、経路１１８−Ｓ上で受信された監視信号データを偏光コンバイナー２１４の波長出力上に変調するための監視信号データ変調器２０４とを備える。
【００２０】
レーザー２１０及び２１２は、わずかに異なる搬送波波長を有し、例えば、約１ＧＨｚの周波数差があり、概ね同じ光電力及び直交偏光を有する。レーザー２１０及び２１２の出力が偏光コンバイナー２１４によって合成されるとき、偏光コンバイナー２１４の出力の偏光は急速に変化しており、平均ＤＯＰは０である。監視信号データ変調器２０４は、所望の変調フォーマットに従って、監視信号データを偏光コンバイナー２１４の出力上に変調する。監視信号データ変調器２０４の出力は被変調信号であり、データ信号と合成され、光伝送経路１０２上に発射される監視信号として経路１１０−Ｓ上に与えられる。
【００２１】
図２Ｃは、本開示に合致する、監視信号に高速偏光変調をかけるための別の構成１０７ｃの簡略化されたブロック図である。図２Ｃに示される実施形態１０７ｃは、第１の光パルス列発生器２１６−１及び第２の光パルス列発生器２１６−２と、偏光ビームコンバイナー２１８と、経路１１８−Ｓ上で受信された監視信号データを偏光ビームコンバイナー２１８の波長出力上に変調する監視信号データ変調器２０４とを備える。
【００２２】
当業者は、本開示に合致する、監視信号に高速偏光変調をかけるための他の構成を認識されよう。例えば、本開示に合致するシステムは、相対的に遅い偏光スキャンと組み合わせて（すなわち、大円の平面を徐々に変更しながら）、（ポアンカレ球の大円の周りで）高速偏光回転を与えることによって、高速偏光変調をかけることができる。それゆえ、本明細書において説明される実施形態は、限定としてではなく、説明として与えられる。
【００２３】
光パルス列発生器２１６−１、２１６−２はそれぞれ、連続した一連の光パルスを与え、様々な方法において実現することができる。１つの例において、光パルス列発生器２１６−１、２１６−２は、連続波レーザーの出力を関連するパルスカーバーの中に発射することによって実現することができる。偏光ビームコンバイナー２１８は、例えば、偏光ビームスプリッターを用いて、光パルス列発生器２１６−１、２１６−２からパルスを分割し、その後、パルス列発生器２１６−１、２１６−２からのパルスのうちの１つのレプリカをそれらのパルスに関するパルス周期の半分だけ遅延させて、分割されたパルスを再合成するように構成することができる。合成信号は、偏光ビームコンバイナー２１８の出力として与えることができ、ＤＯＰが０である高速偏光変調を有する。監視信号データ変調器２０４は、所望の変調フォーマットに従って、監視信号データを偏光ビームコンバイナー２１８の出力上に変調する。監視信号データ変調器２０４の出力は、被変調信号であり、データ信号と合成され、光伝送経路１０２上に発射される監視信号チャネルとして経路１１０−Ｓ上に与えられる。
【００２４】
一般に、監視信号の偏光変調周波数は、できる限り高くすべきであり、監視信号が監視信号とデータ信号との間のウォークオフ時間（すなわち、光路内の群速度差）において約０、例えば、２％未満の平均ＤＯＰを有し、それにより、ＸＰＭ、すなわち、監視信号とデータ信号との間に誘発される偏光散乱を軽減するほど十分に高速にすべきである。偏光変調周波数はシステム構成によって決まるが、いくつかの実施形態では、約１００ＭＨｚ〜数十ＧＨｚとすることができる。光学的には、監視信号の偏光変調は、約６２９．１８メガラジアン（Ｍｒａｄ）／秒から数千ギガラジアン（Ｇｒａｄ）／秒とすることができる。
【００２５】
監視信号の偏光変調周波数は、監視信号が監視信号とデータ信号との間のウォークオフ時間において約０の平均ＤＯＰを有するほど十分に高速であることが好ましいが、電力が高い監視信号に比べて、電力が低い監視信号ほど大きいＤＯＰを有する可能性があることがわかっている。一般に、監視信号のためのＤＯＰが低いほど、良好である。しかしながら、本発明に合致する、偏光変調される低電力監視信号は、本開示に合致する、監視信号とデータ信号との間のＸＰＭの影響を軽減しながら、９０％までのＤＯＰを有することができる。
【００２６】
本開示に合致する、高速偏光変調を加えることによって監視信号とデータ信号との間のＸＰＭの影響を軽減することは、システム性能の改善をもたらす。例えば、以下の表１は、本開示に合致する１つの実施形態における、実験によって得られた６０秒内の未訂正ワードカウント（ＵＣＷＣ）率対偏光変調器２０６によって適用される偏光変調周波数を示す。
【００２７】
【表１】
2019519991.tif 000003
表１に示されるように、０．５ＧＨｚ〜２０ＧＨｚの変調周波数の場合に、本開示に合致するシステムの１つの実施形態における未訂正ワードカウント率は、偏光変調周波数を増加させると、概ね単調に減少する。
【００２８】
図３は、高速偏光変調の代わりに、偏光スクランブル処理を用いる従来技術のシステムの性能と比較した、本開示に合致する、高速偏光変調を用いる監視信号を含むシステムの性能を示す。図３に示されるデータは、再循環ループ構成において正の分散の経路上で１３０００ｋｍにわたって送信される監視信号の存在時に、１００個の１００Ｇｂ／ｓコヒーレントデータ信号を含むシステムから実験によって得られた。伝送経路は、約２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの色分散を有する＋Ｄファイバーで構成した。本開示に合致するシステムにおいて、伝送経路上の分散（例えば、＋Ｄ又は分散管理）によって引き起こされる、データチャネルと監視チャネルとの間の相対的な遅延は有用であることがわかっている。データチャネルの基準フレームにおいて、監視信号のＳＯＰは低速で変調されるように見える。
【００２９】
図３に関連付けられるシステムにおいて、エルビウムドープファイバー増幅器（ＥＤＦＡ）は、６５ｋｍの間隔を置いて配置され、３４ｎｍ帯域幅を有した。データ信号変調フォーマットは、二重偏光四位相偏移変調（ＤＰ−ＱＰＳＫ：Dual Polarization Quaternary Phase Shift Keying）であり、データチャネル間隔は４０ＧＨｚであった。監視信号の２００ｋｂ／ｓＯＯＫ変調を、同じ周波数の方形波によって再現した。監視チャネルは、データチャネルのエッジから１００ＧＨｚ離間して配置した。監視信号の２．５μｓ長パルス内で、信号のＳＯＰは、例えば、図２Ａに示されるように、ＲＦ発生器からの正弦波信号によって駆動される高速偏光変調器を用いて、約１ＧＨｚにおいて変調された。従来技術の構成を再現するために、監視信号のＳＯＰは、監視信号を伝送経路の中に挿入する前に、偏光変調することなく、約１Ｍｒａｄ／ｓの速度においてスクランブル処理した。
【００３０】
図３は、Ｑペナルティ及び６０秒記録時間内の未訂正ワードカウント（ＵＣＷＣ）対監視信号電力と監視チャネルに直に隣接するデータチャネルの電力との比を示す。偏光変調は、監視信号の発射（送信）電力を変更しなかった。プロット３０２は、本開示に合致する偏光変調を使用しないシステムにおける、Ｑペナルティ対監視信号電力と監視チャネルに直に隣接するデータチャネルの電力との比を示す。プロット３０４は、本開示に合致する偏光変調を使用しないシステムにおける、ＵＣＷＣ対監視信号電力と監視チャネルに直に隣接するデータチャネルの電力との比を示す。プロット３０６は、本開示に合致する偏光変調を使用するシステムにおける、Ｑペナルティ対監視信号電力と監視チャネルに直に隣接するデータチャネルの電力との比を示す。ポイント３０８は、本開示に合致する偏光変調を使用するシステムにおける、ＵＣＷＣ対監視信号電力と監視チャネルに直に隣接するデータチャネルの電力との比を示す。図示されるように、本開示に合致する偏光変調を使用するシステムでは、監視信号とデータチャネルとの電力比が、著しいＵＣＷＣ事象が生じる前に、従来技術の構成に比べて５ｄＢを超える値だけ増加することができる。また、本開示に合致する偏光変調を実施するシステムでは、Ｑペナルティは、偏光スクランブル処理を含む従来技術のシステムに比べて著しく小さいままである。
【００３１】
図４は、本開示に合致する方法４００を示すフローチャートである。動作４０２は、監視データを光信号上に変調して、監視信号を与えることを含み、動作４０４は、監視信号に偏光変調をかけることを含む。動作４０２及び４０４は、例えば、図２Ａ〜図２Ｃに示される構成のいずれかを用いて実行することができる。複数のデータ信号が与えられ（４０６）、監視信号は、光伝送経路上でデータ信号と合成される（４０８）。図４は、例示的な一実施形態による様々な動作を示しているが、本開示の他の実施形態では、図面のいずれにも具体的に示されていないが、それでも本開示に完全に合致する方法で、図４に示す動作及び／又は本明細書において説明した他の動作を組み合わせることができることが本明細書では十分意図されている。このため、或る図面に正確に示されているとは限らない特徴及び／又は動作を対象とした請求項も、本開示の範囲及び内容に含まれるものとみなされる。
【００３２】
本開示の１つの態様によれば、監視データを光信号上に変調し、監視信号を与えることと、監視信号に偏光変調をかけることと、複数のデータ信号を与えることと、光伝送経路上で監視信号をデータ信号と合成することとを含む方法が提供される。
【００３３】
本開示に合致する別の態様によれば、監視データを光信号上に変調し、監視信号を与えることと、監視信号に６２９．１８Ｍｒａｄ／ｓ以上の偏光変調速度において偏光変調をかけることであって、監視信号は第１のデータ速度を有することと、複数のデータ信号を与えることであって、データ信号は第１のデータ速度より速い第２のデータ速度を有することと、光伝送経路上で監視信号をデータ信号と合成することとを含む方法が提供される。
【００３４】
本開示の別の態様によれば、複数のデータ信号送信機であって、このデータ信号送信機はそれぞれ関連するデータ信号を送信するように構成される、複数のデータ信号送信機と、少なくとも１つの監視信号送信機であって、この監視信号送信機は、偏光変調を用いて関連する監視信号を送信するように構成される、少なくとも１つの監視信号送信機と、光伝送経路上でデータ信号及び監視信号を合成するように構成されるマルチプレクサーとを備えるシステムが提供される。
【００３５】
本明細書における任意のブロック図は、本開示の原理を具現する例示的な回路の概念図を表すことは当業者には理解されよう。任意の機能ブロックを含む図に示す様々な要素の機能は、専用ハードウェア、及び適切なソフトウェアと連携してソフトウェアを実行することが可能なハードウェアの使用を通じて提供することができる。
【００３６】
「結合される／結合された（coupled）」という用語は、本明細書において用いられるとき、１つのシステム要素によって搬送される信号が「結合された」要素に与えられる任意の接続、結合、リンク又は同様のものを指す。そのような「結合された」デバイス、又は信号及びデバイスは、必ずしも互いに直接接続されておらず、そのような信号を操作又は変更することができる中間構成要素又は中間デバイスによって分離されている場合がある。同様に、「接続される／接続された（connected）」又は「結合される／結合された」という用語は、機械的接続若しくは物理的接続又は機械的結合若しくは物理的結合に関して本明細書において用いられるとき、相対語であり、直接の物理的接続を必要としない。本明細書において用いられるとき、「名目的な」又は「名目的に」という用語の使用は、或る量を指すときに、実際の量とは異なる場合がある指定量又は理論量を意味する。
【００３７】
本明細書において本発明の原理を説明してきたが、この説明は、本発明の範囲に関して限定ではなく例としてのみ行われていることが当業者によって理解されるであろう。本明細書に図示及び説明された例示的な実施形態に加えて、本発明の範囲内にある他の実施形態が意図されている。当業者による変更及び代用は、本発明の範囲内にあるとみなされ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によるものを除いて、限定されるべきではない。
【図１】
2019519991.tif 000004
【図２Ａ】
2019519991.tif 000005
【図２Ｂ】
2019519991.tif 000006
【図２Ｃ】
2019519991.tif 000007
【図３】
2019519991.tif 000008
【図４】
2019519991.tif 000009
【図５】
2019519991.tif 000010
【国際調査報告】
2019519991.tif 000011
2019519991.tif 000012