(57)【要約】  開口を有するポータブル電子デバイス用のセキュリティ装置が、ロックシリンダと、カム部材とを有する、ロック機構を含む。ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成される。下部部材は、ロックシリンダと一緒の回転のためにロックシリンダに連結される。カム部材は、スロットを有する。セキュリティ装置は、第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを有する、係合機構も含む。第１のフィンガ及び第２のフィンガは、ポータブル電子デバイスの開口内に挿入されるように構成される。プランジャは、第１のフィンガと第２のフィンガとの間に位置付けられ、カム部材のスロット内に位置付けられるカムフォロワを有する。カム部材がロックシリンダによって回転させられると、プランジャは第１及び第２のフィンガを互いから離れる方向に押して、ポータブル電子デバイスを係合する。
2019509410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル電子デバイスのためのセキュリティ装置であって、
前記ポータブル電子デバイスは、開口を有し、
当該セキュリティ装置は、
ロックシリンダと、カム部材とを含む、ロック機構と、
第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを含む、係合機構とを含み、
前記ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成され、前記カム部材は、前記ロックシリンダと共に回転するために前記ロックシリンダに連結され、前記カム部材は、スロットを有し、
前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガは、前記ポータブル電子デバイスの前記開口内に挿入されるように構成され、前記プランジャは、前記第１のフィンガと前記第２のフィンガとの間に位置付けられ、前記カム部材の前記スロット内に位置付けられるカムフォロワを有し、
前記カム部材が前記ロックシリンダによって回転させられると、前記プランジャは、前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガを互いから離れる方向に押して、前記ポータブル電子デバイスを係合する、
セキュリティ装置。
【請求項２】
前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガは、互いから離れる方向に枢動する、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記ロックシリンダは、長手軸を定め、前記カム部材は、前記長手軸について回転可能である、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記カム部材が前記ロックシリンダによって回転させられると、前記長手軸に沿って移動する、請求項３に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記プランジャは、前記カム部材が回転させられると、前記第１及び第２のフィンガに対する収縮位置から前記第１及び第２のフィンガに対する拡張位置に移動する、請求項４に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記カム部材の前記スロットは、前記長手軸に対して斜めに傾けられている、請求項３に記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
前記スロットは、第１の端と、第２の端と、前記第１の端に形成される戻止めとを含み、前記カムフォロワは、前記プランジャが前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガを互いから離れる方向に押すときに、前記戻止め内に受け入れられる、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
前記スロットは、第１のスロットであり、前記カムフォロワは、第１のカムフォロワであり、前記カム部材は、前記第１のスロットから離間した第２のスロットを有し、前記プランジャは、前記カム部材の前記第２のスロット内に位置付けられる第２のカムフォロワを含む、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項９】
円筒体と、
該円筒体に固定されるケーブルとを更に含み、
前記ロックシリンダ及び前記カム部材は、前記円筒体内に位置付けられ、
前記ケーブルは、動かない物体と係合するように構成される、
請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項１０】
前記円筒体によって支持され、前記ロック機構と前記係合機構との間に位置付けられる、ケーブルマウントを更に含み、該ケーブルマウントは、前記円筒体から径方向に延びるボスを含み、前記ケーブルの端が前記ボスに固定される、請求項９に記載のセキュリティ装置。
【請求項１１】
ハウジング、該ハウジング内に位置付けられるプロセッサと、前記ハウジングによって支持されるスクリーンと、前記ハウジングに形成される開口とを有する、ポータブル電子デバイスと、
請求項１に記載のセキュリティ装置とを含む、
システム。
【請求項１２】
ポータブル電子デバイスのためのセキュリティ装置であって、
前記ポータブル電子デバイスは、開口を有し、
当該セキュリティ装置は、
ロックシリンダと、カム部材とを含む、ロック機構と、
第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを含む、係合機構とを含み、
前記ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成され、前記カム部材は、前記ロックシリンダと共に回転するために前記ロックシリンダに連結され、前記カム部材は、スロットを有し、
前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガは、前記ポータブル電子デバイスの前記開口内に挿入されるように構成され、前記プランジャは、前記カム部材の回転が前記プランジャを前記第１及び第２のフィンガに対して移動させるよう、前記カム部材の前記スロット内に位置付けられる、カムフォロワを有し、前記係合機構は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記第１の位置において、前記プランジャは収縮させられ、前記第１及び第２のフィンガは前記ポータブル電子デバイスから分離し、前記第２の位置において、前記プランジャは拡張させられ、前記第１及び第２のフィンガは前記ポータブル電子デバイスを係合する、
セキュリティ装置。
【請求項１３】
前記係合機構が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第１及び第２のフィンガは互いから離れる方向に移動する、請求項１２に記載のセキュリティ装置。
【請求項１４】
前記係合機構が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第１及び第２のフィンガは互いから離れる方向に枢動する、請求項１３に記載のセキュリティ装置。
【請求項１５】
前記ロックシリンダは、長手軸を定め、前記カム部材は、前記長手軸について回転可能である、請求項１２に記載のセキュリティ装置。
【請求項１６】
前記係合機構が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するとき、前記プランジャは前記長手軸に沿って移動する、請求項１５に記載のセキュリティ装置。
【請求項１７】
前記カム部材の前記スロットは、前記長手軸に対して斜めに傾けられている、請求項１５に記載のセキュリティ装置。
【請求項１８】
前記スロットは、第１の端と、第２の端と、前記第１の端に形成される戻止めとを含み、前記係合機構が前記第２の位置にあるときに、前記カムフォロワは前記戻止め内に受け入れられる、請求項１２に記載のセキュリティ装置。
【請求項１９】
円筒体と、
該円筒体に固定されるケーブルとを更に含み、
前記ロックシリンダ及び前記カム部材は、前記円筒体内に位置付けられ、
前記ケーブルは、動かない物体と係合するように構成される、
請求項１２に記載のセキュリティ装置。
【請求項２０】
前記円筒体によって支持され、前記ロック機構と前記係合機構との間に位置付けられる、ケーブルマウントを更に含み、該ケーブルマウントは、前記円筒体から径方向に延びるボスを含み、前記ケーブルの端が前記ボスに固定される、請求項１９に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
この出願は、２０１６年２月２５日に出願された米国仮特許出願第６２／２９９，８４８号の優先権を主張し、その全文を本明細書中に参照として援用する。
【０００２】
本発明は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、及び他のモバイルデバイスのような、ポータブル電子デバイス(portable  electronic  devices)のためのセキュリティ装置(security  apparatus)に関する。
【発明の概要】
【０００３】
１つの実施形態において、本発明は、ポータブル電子デバイスのためのセキュリティ装置を提供する。ポータブル電子デバイスは、開口を有する。セキュリティ装置は、ロックシリンダと、カム部材とを有する、ロック機構を含む。ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成される。カム部材は、ロックシリンダと共に回転するためにロックシリンダに連結される。カム部材は、スロットを有する。セキュリティ装置は、第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを有する、係合機構も含む。第１のフィンガ及び第２のフィンガは、ポータブル電子デバイスの開口内に挿入されるように構成される。プランジャは、第１のフィンガと第２のフィンガとの間に位置付けられ、カム部材のスロット内に位置付けられるカムフォロワを有する。カム部材がロックシリンダによって回転させられると、プランジャは、第１のフィンガ及び第２のフィンガを互いから離れる方向に押して、ポータブル電子デバイスを係合する。
【０００４】
他の実施形態において、本発明は、ポータブル電子デバイスと、セキュリティ装置とを含む、システムを提供する。ポータブル電子デバイスは、ハウジング、ハウジング内に位置付けられるプロセッサと、ハウジングによって支持されるスクリーンと、ハウジングに形成される開口とを有する。
【０００５】
更に他の実施形態において、本発明は、ポータブル電子デバイスのためのセキュリティ装置を提供する。ポータブル電子デバイスは、開口を有する。セキュリティ装置は、ロックシリンダと、カム部材とを含む、ロック機構を含む。ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成される。カム部材は、ロックシリンダと共に回転するためにロックシリンダに連結される。カム部材は、スロットを有する。セキュリティ装置は、第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを含む、係合機構も含む。第１のフィンガ及び第２のフィンガは、ポータブル電子デバイスの開口内に挿入されるように構成される。プランジャは、カム部材の回転がプランジャを第１及び第２のフィンガに対して移動させるよう、カム部材のスロット内に位置付けられる、カムフォロワを有する。係合機構は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、第１の位置において、プランジャは収縮させられ、第１及び第２のフィンガはポータブル電子デバイスから分離し、第２の位置において、プランジャは拡張させられ、第１及び第２のフィンガはポータブル電子デバイスを係合する。
【０００６】
本発明の他の態様は、詳細な既述及び添付の図面の考察によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を具現するポータブル電子デバイス及びセキュリティ装置を含むシステムを例示している。
【０００８】
【図２】ポータブル電子デバイスの部分の斜視図であり、ポータブル電子デバイスは、開口を有する。
【０００９】
【図３】図２に示すポータブル電子デバイスの部分の正面図である。
【００１０】
【図４】図３の断面線４−４に沿って取られたポータブル電子デバイスの部分の断面図である。
【００１１】
【図５】図３の断面線５−５に沿って取られたポータブル電子デバイスの部分の断面図である。
【００１２】
【図６】図１に示すセキュリティ装置の斜視図である。
【００１３】
【図７】ロック解除位置にある間の図６のセキュリティ装置の部分の頂面図である。
【００１４】
【図８】ロック位置にある間の図６のセキュリティ装置の部分の頂面図である。
【００１５】
【図９】円筒体が取り外された状態の図６のセキュリティ装置の頂面図である。
【００１６】
【図１０】円筒体が取り外された状態の図６のセキュリティ装置の側面図である。
【００１７】
【図１１】図６のセキュリティ装置の分解斜視図である。
【００１８】
【図１２】本発明を具現する他のセキュリティ装置の斜視図である。
【００１９】
【図１３】ロック解除位置にある間の図１２のセキュリティ装置の部分の頂面図である。
【００２０】
【図１４】ロック位置にある間の図１２のセキュリティ装置の部分の頂面図である。
【００２１】
【図１５】図１２の断面線１５−１５に沿って取られたセキュリティ装置の断面図である。
【００２２】
【図１６】図１２の断面線１６−１６に沿って取られたセキュリティ装置の断面図である。
【００２３】
【図１７】図１２のセキュリティ装置の分解斜視図である。
【００２４】
【図１８】本発明を具現する更に他のセキュリティ装置の斜視図である。
【００２５】
【図１９】ロック解除位置にある間の図１８のセキュリティ装置の頂面図である。
【００２６】
【図２０】ロック位置にある間の図１８のセキュリティ装置の部分の頂面図である。
【００２７】
【図２１】図１８の断面線２１−２１に沿って取られたセキュリティ装置の断面図である。
【００２８】
【図２２】図１８の断面線２２−２２に沿って取られたセキュリティ装置の断面図である。
【００２９】
【図２３】図１８のセキュリティ装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明のあらゆる実施形態を詳細に説明する前に、本発明はその適用において以下の記述に示し或いは以下の図面に例示する構成の詳細及びコンポーネント（構成要素）の配置に限定されないことを理解されるべきである。本発明は他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施されることが可能である。
【００３１】
図１は、ポータブル電子デバイス１４(portable  electronic  device)と、セキュリティ装置１８(security  apparatus)とを含む、システム１０を例示している。例示の実施形態において、ポータブル電子デバイス１４は、ラップトップコンピュータであるが、代替的に、タブレットコンピュータ、スマートフォン、ｅリーダ、ＭＰ３プレーヤ、及び同等物であってよい。例示のポータブル電子デバイス１４は、ハウジング２２と、ハウジング２２内に位置付けられるプロセッサ２６と、ハウジング２２によって支持されるスクリーン３０とを含む。幾つかの実施形態において、スクリーン３０は、タッチスクリーンであってよい。例示する実施形態のような他の実施形態において、ポータブル電子デバイス１４は、追加的に又は代替的に、キーボード、キーパッド、又はタッチパッドのような、他の入力機構を含んでよい。セキュリティ装置１８は、ポータブル電子デバイス１４に接続され、ポータブル電子デバイス１４を、テーブル、椅子、ブラケット、壁、及び同等物のような、動かない物体３８に固定するケーブル３４を含む。
【００３２】
図２〜図５に示すように、ポータブル電子デバイス１４は、ハウジング２２に形成された開口４２(aperture)又はスロット(slot)を有する。例示の開口４２は、ポータブル電子デバイスの既存のセキュリティスロットよりも概して小さく、より小さいハウジングを備えるより薄いデバイス用に特別に設計される。開口４２は、上壁４３と、下壁４４と、２つの対向する側壁４５と、後壁４６とによって定められる。図５に示すように、上壁４３及び下壁４４は、互いに概ね平行である。上壁４３は、ハウジング２２の外面近傍にある第１の区画４３Ａと、第１の区画４３Ａの内側にある第２の区画４３Ｂとを有する。同様に、下壁４４は、ハウジング２２の外面近傍にある第１の区画４４Ａと、第１の区画４４Ａの内側にある第２の区画４４Ｂとを有する。第２の区画４３Ｂ，４４Ｂは、第１の区画４３Ａ，４４Ａに対して僅かにオフセットされている。図４に示すように、側壁４５は、互いに概ね平行であり、上壁４３及び下壁４４に対して垂直である。各側壁４５は、ハウジング２２の外面付近にある第１の区画４５Ａと、第１の区画４５Ａの内側にある第２の区画４５Ｂとを有する。第２の区画４５Ｂは、第１の区画４５Ａと第２の区画４５Ｂとの間にショルダ（肩部）又はレッジ４５Ｃ(ledge)が形成されるように、第１の区画４５Ａから外向きにオフセットされている。後壁４６は、上壁４３と下壁４４と側壁４５との間に延在し、それらを接続する。また、後壁４６は、開口４２をデバイス１４の内部コンポーネントから分離するために、開口４２の後部を閉鎖する。
【００３３】
一例として、開口４２は、約６ｍｍの（側壁４４の第１の区画４４Ａの間で測定された）外部幅Ｗ１を有することができる。開口４２は、約２．５ｍｍの（上壁４３Ａと下壁４３Ｂとの間で測定された）外部高さＨ１も有することができる。加えて、開口４２は、少なくとも９ｍｍの（側壁４４の第２の区画４４Ｂの間で測定された）内部幅Ｗ２を有することができる。更に、開口４２は、少なくとも７ｍｍの（ハウジング２２の外面から後壁４６まで測定された）内部深さＤを有することができる。内部深さＤは、壁厚Ｔ（即ち、第１の区画４２Ａ，４４Ａ，４５Ａの長さ）と、すきま深さＣ（即ち、第２の区画４３Ｂ，４４Ｂ，４５Ｂの長さ）とによって定められる。幾つかの実施形態において、壁厚Ｔは、３．５ｍｍ±０．２５ｍｍであってよい。加えて、すきま深さＣは、少なくとも３．５ｍｍであってよい。開口４２は、少なくとも２．６５ｍｍの（上壁４３及び下壁４４の第２の区画４３Ｂ，４４Ｂの間で測定された）内部高さＨ２を有することもできる。他の実施形態において、開口４２は、他の寸法を有することができる。開口４２は、以下に記載するセキュリティ装置のうちの１つのような、セキュリティ装置の係合機構を受け入れるように構成される。
【００３４】
図６〜図１１は、セキュリティ装置１８の一例を例示している。セキュリティ装置１８は、円筒体４８(cylindrical  body)と、ロック機構５０(lock  mechanism)と、係合機構５４(engagement  mechanism)とを含む。円筒体４８は、金属のような比較的硬い材質で作られ、セキュリティ装置１８の他のコンポーネントを収容する。他の実施形態において、円筒体４８は、他の非円筒形状を有することができる。例示の円筒体４８は、セキュリティ装置１８を把持し且つ保持するのを容易にするローレット加工された区画５８(knurled  section)を含む。
【００３５】
図９〜図１１に示すように、例示のロック機構５０は、ロックシリンダ６２と、カム部材６６とを含む。ロックシリンダ６２及びカム部材６６は、円筒体４８内に位置付けられている。ロックシリンダ６２は、セキュリティ装置１８の長手軸７０に沿って係合機構５４と一致して配置されている。よって、ロックシリンダ６２は、長手軸７０も定め、長手軸７０の周りで作動可能（例えば、回転可能）である。例示の実施形態において、ロックシリンダ６２は、例えば、キー７４（図６）によって回転可能である。他の実施形態において、ロック機構５０は、コンビネーションスタイルロック(combination-style  lock)を含んでよい。
【００３６】
カム部材６６は、長手軸７０の周りでロックシリンダ６２と共に回転するようロックシリンダ６２に連結される。具体的には、カム部材６６は、ロックシリンダ６２内に延びるステム７８と、ロックシリンダ６２の前方に位置付けられ、係合機構５４と係合する、カム体８２とを含む。例示の実施形態において、カム部材６６は、カム体８２に形成されたスロット８６を有する。例示のスロット８６は、カム体８２の円周の周りで湾曲する弧状スロットである。スロット８６は、長手軸７０に対して斜めにも傾けられているので、スロット８６は、カム体８２の周りで螺旋状に巻回する。各スロット８６は、係合機構５４に隣接する第１の端９０と、ロックシリンダ６２に隣接する第２の端９４と、第１の端９０に形成された戻止め９８とを含む。他の実施形態において、カム部材６６は、カム体８２に形成されたより少ない又はより多くのスロット８６を含んでよい。
【００３７】
図７〜図８及び図１１に示すように、例示の係合機構５４は、２つのフィンガ１０２と、プランジャ１０６とを含む。フィンガ１０２は、ロック解除位置又は収縮位置（図７）と、ロック位置又は拡張位置（図８）との間で移動可能（例えば、枢動可能）である。フィンガ１０２がロック解除位置にあるとき、係合機構５４は、ポータブル電子デバイス１４の開口４２内に挿入可能であり且つポータブル電子デバイス１４の開口４２から取り外し可能である（図１〜図５）。フィンガ１０２がロック位置にあるとき、係合機構５４は、ポータブル電子デバイス１４のハウジング２２と係合して、セキュリティ装置１８をデバイス１４に固定する。各フィンガ１０２は、拡大された遠位端１１０と、比較的より狭いステム１１４とを含む。拡大された遠位端１１０は、セキュリティ装置１８を開口４２から引き抜き得ないよう、ポータブル電子デバイス１４のハウジング２２との係合（例えば、接触又は「掴み(grabbing)」）を容易にする。具体的には、拡大された遠位端１１０は、開口４２によって形成される側壁４５のレッジ４５Ｃ（図４）と係合する。比較的より狭いステム１１４は、プランジャ１０６を受け入れるためにフィンガ１０２の間に窪み領域１１８(recessed  area)を創り出す。各フィンガ１０２は、拡大された遠位端１１０とは反対側のステム１１４の端にボス１１６(boss)も含む。ボス１１６は、フィンガ１０２のための離間したピボット軸を定める。
【００３８】
プランジャ１０６は、フィンガ１０２をロック解除位置からロック位置に選択的に移動させるよう、フィンガ１０２の間に位置付けられる。プランジャ１０６は、カム部材６６のスロット８６内に受け入れられるカムフォロワ１２２を含む。例示の実施形態において、カムフォロワ１２２は、ピンである。他の実施形態において、プランジャ１０６は、カム部材６６にあるスロット８６の数に依存して、より少ない又はより多いカムフォロワ１２２を含んでよい。プランジャ１０６は、フィンガ１０２を選択的に作動させるよう、長手軸７０に沿って移動可能（例えば、摺動可能）である。セキュリティ装置１８は、ロック機構５０及び円筒体４８に関連してフィンガ１０２及びプランジャ１０６を保持するのを助けるために、ロックシリンダ６２とは反対側の円筒体４８に連結されたエンドキャップ１２６も含む。
【００３９】
図７を参照すると、初期位置において（即ち、フィンガ１０２がロック解除位置にあるときに）、プランジャ１０６のカムフォロワ１２２は、カム部材６６にあるスロット８６の第２の端９４に位置付けられる。この位置において、プランジャ１０６の遠位端区画は、フィンガ１０２の間に形成された窪み領域１１８内に受け入れられる。フィンガ１０２は互いに向かって移動させられる（例えば、枢動させられる）ので、拡大された遠位端１１０は接触し合う。幾つかの実施形態において、係合機構５４は、フィンガ１０２が互いに向かって移動するのを助けるために、図１１に示すエラストマリング１３０のような、バネ要素を含んでよい。この位置において、係合機構５４をポータブル電子デバイス１４の開口４２に挿入することができ、或いはポータブル電子デバイス１４の開口４２から取り外すことができる。
【００４０】
図８〜図１０を参照すると、（例えば、キー７４を用いてロックシリンダ６２を回転させることによって）カム部材６６を回転させられると、カムフォロワ１２２は、カム部材６６のスロット８６に追従して、プランジャ１０６を軸方向外向きに移動させる。プランジャ１０６が軸方向外向きに（即ち、矢印Ａの方向に）摺動すると、プランジャ１０６は、フィンガ１０２を互いに離れる方向に（即ち、矢印Ｂの方向に）押す。より具体的には、フィンガ１０２は、（係合機構５４がポータブル電子デバイス１４の開口４２内に挿入されるならば）ポータブル電子デバイス１４のハウジング２２と係合するよう、径方向外向きに押し広げられる。カム部材６６は、カムフォロワ１２２がスロット８６の第１の端９０に達するまで、約９０度回転させられる。図１０に示すように、各カムフォロワ１２２は、ロック位置にあるときに、スロット８６の第１の端９０にある対応する戻止め９８内に受け入れられる。この位置において、係合機構５４は、デバイス１４の開口４２から取り外される（例えば、引き出される）ことが抑制される。加えて、戻止め９８は、（例えば、キー７４を用いて）カム部材６６を意図的に回転させずに、カムフォロワ１２２がスロット８６の第１の端９０から跳ね出て、スロット８６の第２の端９４に向かって戻るのを抑制する、凹部(recesses)を提供する。
【００４１】
図６及び図１１に示すように、セキュリティ装置１８は、円筒体４８によって支持されるケーブルマウント１３４も含む。例示のケーブルマウント１３４は、ロック機構５０と係合機構５４との間に位置付けられている。ケーブルマウント１３４は、円筒体４８から径方向に延びるボス１３８を含む。ケーブルマウント１３４は、セキュリティ装置１８（よって、ポータブル電子デバイス１４）を動かない物体３８に固定するために、動かない物体３８（図１）の周りに巻き付けることができる、フレキシブルケーブル３４の端を安全に(securely)受け入れるように構成される。
【００４２】
図１２〜図１７は、セキュリティ装置２１８の他の例を例示している。セキュリティ装置２１８は、図６〜図１１を参照して上述したセキュリティ装置１８と類似している。２つのセキュリティ装置１８，２１８の間の差を以下に記載する。
【００４３】
セキュリティ装置２１８は、本体２２２と、ロック機構２２６と、係合機構２３０とを含む。本体２２２は、ロック機構２２６を概ね収容する第１の本体部分２３４と、ロック機構２２６を概ね収容する第２の本体部分２３８とを有する。例示の実施形態において、本体部分２３４，２３８は、第１の本体部分２３４が第２の本体部分２３８に対して（例えば、ポータブル電子デバイス１４を支持するテーブル又は他の表面から離れる方向に）上向きに延びるよう、互いに対して概ね垂直に配置される。
【００４４】
図１５〜図１７に示すように、例示のロック機構２２６は、ロックシリンダ２４２と、カム部材２４６とを含む。ロックシリンダ２４２は、係合機構２３０及び第２の本体部分２３８の長手軸２５０に対して９０度に配置されている。ロックシリンダ２４２は、例えば、キー２５４（図１２）によって回転可能である。他の実施形態において、ロック機構２２６は、コンビネーションスタイルロック(combination-style  lock)を含んでよい。
【００４５】
カム部材２４６は、ロックシリンダ２４２と共に回転するようロックシリンダ２４２に連結される。具体的には、カム部材２４６は、ロックシリンダ２４２内に延びるステム２５８と、ロックシリンダ２４２とは反対側のステム２５８の遠位端に連結される拡大されたカム２６２とを含む。拡大されたカム２６２は、係合機構２３０と係合して、係合機構２３０を作動させる。
【００４６】
引き続き図１３〜図１７を参照すると、例示の係合機構２３０は、２つのフィンガ２６６と、プランジャ２７０とを含む。フィンガ２６６は、ロック解除位置又は収縮位置（図１３）とロック位置又は拡張位置（図１４）との間で移動可能（例えば、枢動可能）である。フィンガ２６６がロック解除位置にあるときに、係合機構２３０は、ポータブル電子デバイス１４にある開口４２に挿入可能であり、且つポータブル電子デバイス１４にある開口４２から取り外し可能である（図１〜図５）。フィンガ２６６がロック位置にあるときに、係合機構２３０は、ポータブル電子デバイス１４のハウジング２２と係合して、セキュリティ装置２１８をポータブル電子デバイス１４に固定する。
【００４７】
例示のプランジャ２７０は、ガイドブロック２７２内に部分的に収容される。ガイドブロック２７２は、プランジャ２７０の運動を矢印Ｃの方向における直線的なスライド運動に制限するのを助ける。ガイドブロック２７２は、本体２２２の底区画の部分も形成する。例示の実施形態において、ガイドブロック２７２は、セキュリティ装置２１８の組み立てを容易にするために、本体２２２の残部とは別個の部品である。
【００４８】
例示の実施形態において、フィンガ２６６は、ロックシリンダ２４２と共にカム部材２４６を回転させることによって、ロック解除位置とロック位置との間で移動させられる。より具体的には、プランジャ２７０は、カム部材２４６の拡張カム２６２(enlarged  cam)を受ける凹部２７４又はカムフォロワを含む。カム部材２４６が（例えば、キー２５４を用いてシリンダ２４２を回転させることによって）回転させられると、拡張カム２６２は、カム部材２４６のどの方向に回転させられるかに依存して、プランジャ２７０を軸方向外向き又は内向きに押す。プランジャ２７０が軸方向外向き（即ち、矢印Ｃの方向）にスライドすると、フィンガ２６６は離れる方向に押され、径方向外向き（即ち、矢印Ｄの方向）に拡張させられる。プランジャ２７０が軸方向内向きにスライドすると、フィンガ２６６は互いに向かって移動することができる。例示の実施形態では、フィンガ２６６が（図１３に示すような）ロック解除位置にあるときに、フィンガ２６６が僅かに重なり合うことができるよう、フィンガ２６６の遠位端は、対応する切欠き２７８を含む。幾つかの実施形態において、係合機構２３０は、フィンガ２６６を互いに向かって動かすのを助けるために、図１７に示すエラストマリング２８０のような、バネ要素を含んでよい。
【００４９】
図１２及び図１７に示すように、セキュリティ装置２１８は、係合機構２３０とは反対側の本体２２２の端で支持されたケーブルマウント２８２も含む。ケーブルマウント２８２は、フレキシブルケーブル２８６の端をしっかりと受けるように構成される。例えば、セキュリティ装置２１８を動かない物体３８に固定するために、フレキシブルケーブル２８６を動かない物体３８（図１）の周りに巻くことができる。例示のケーブルマウント２８２は、ケーブル２８６が本体２２に対して枢動させられるのを可能にするジョイント２９０（継手）も含む。
【００５０】
図１８〜図２３は、セキュリティ装置３１８の他の例を例示している。セキュリティ装置３１８は、図６〜図１１を参照して上記で議論したセキュリティ装置１８に類似する。２つのセキュリティ装置１８，３１８の間の相違を以下に記載する。
【００５１】
セキュリティ装置３１８は、本体３２２と、ロック機構３２６と、係合機構３３０とを含む。本体３２２は、ロック機構３２６を概ね収容する第１の本体部分３３４と、係合機構３２６を概ね収容する第２の本体部分３２８とを有する。本体部分３３４，３３８は、互いに斜めに傾けられている。例えば、例示の実施形態において、第１の本体部分３３４は、第１の本体部分３３４が第２の本体部分３３８から上向きに及び後方に延びるよう、第２の本体部３３８に対して約４５度だけ角度付けられる。
【００５２】
図２１〜図２２に示すように、例示のロック機構３２６は、ロックシリンダ３４２と、カム部材３４６とを含む。ロックシリンダ３４２は、係合機構３３０及び第２の本体部分３３８の長手軸３５０に対して４５度に配置されている。ロックシリンダ３４２は、例えば、キー３５４（図１８）によって回転可能である。他の実施形態において、ロック機構３２６は、コンビネーションスタイルロックを含んでよい。
【００５３】
カム部材３４６は、ロックシリンダ３４２と共に回転するためにロックシリンダ３４２に連結されている。具体的には、カム部材３４６は、ロックシリンダ３４２内に延びるステム３５８と、ロックシリンダ３４２とは反対側のステム３５８の遠位端に連結された拡張カム３６２とを含む。例示の拡張カム３６２は、係合機構３３０に面して接触するカム面３６６を含む。
【００５４】
例示の係合機構３３０は、２つのフィンガ３７０と、カムフォロワ３７４とを含む。フィンガ３７０は、ロック解除位置（図１９）とロック位置（図２０）との間で移動可能である。フィンガ３７０がロック解除位置にあるとき、係合機構３３０は、ポータブル電子デバイス１４にある開口４２に挿入可能であり、且つポータブル電子デバイス１４にある開口４２から取り外し可能である（図１〜図５）。フィンガ３７０がロック位置にあるとき、係合機構３３０は、ポータブル電子デバイス１４のハウジング２２と係合して、セキュリティ装置３１８をポータブル電子デバイス１４に固定する。
【００５５】
カムフォロワ３７４は、フィンガ３７０とカム部材３４６との間に位置付けられる。例示のカムフォロワ３７４は、２つのウイング３７８を含み、２つのウイングの各々は、フィンガ３７０のうちの１つと係合する。ウイング３７８は、フィンガ３７０の近位端３８６を選択的に押し付ける傾斜面３８２を有し、フィンガ３７０の遠位端３９０を広げて離す。
【００５６】
例示の実施形態において、フィンガ３７０は、ロックシリンダ３４２と共にカム部材３４６を回転させることによって、ロック解除位置とロック位置との間で移動させられる。より具体的には、カムフォロワ３７４は、カム部材３４６のカム面３６６に当接する。（例えば、キー３５４を用いてロックシリンダ３４２を回転させることによって）カム部材３４６が回転させられると、拡張カム３６２が回転させられて、カム面３６６がカムフォロワ３７４に対して移動させられる。カム面３６６の凹部がカムフォロワ３７４と整列させられて、カムフォロワ３７４と接触すると、カムフォロワ３７４は、（フィンガ３７０から離れる方向に図２１における右に）移動する（例えば、スライドする）。カムフォロワ３７４がフィンガ３７０から離れる方向に移動すると、カムフォロワ３７４のウイング３７８は、フィンガ３７０の遠位端３９０が互いに向かって移動するよう、フィンガ３７０の近位端３８６が広がって離れることを可能にする。カム面３６６の突出部分がカムフォロワ３７４と整列させられ、カムフォロワ３７４と接触すると、カム部材３４６は、フィンガ３７０に向かって（図２１における左に）カムフォロワ３７４を押す（例えば、スライドさせる）。カムフォロワ３７４がフィンガ３７０に向かって移動すると、カムフォロワ３７４のウイング３７８は、フィンガ３７０の遠位端３９０が互いに離れる方向に（即ち、矢印Ｅの方向に）広げられるよう、フィンガ３７０の近位端３８６をくっつける。
【００５７】
図１８及び図２３に示すように、セキュリティ装置３１８は、係合機構３３０とは反対側の本体３２２の端で支持されたケーブルマウント３９４も含む。ケーブルマウント３９４の部分のみが図示されているが、ケーブルマウント３９４は、図１２〜図１７に示すケーブルマウント２８２と同様に構成されてよい。ケーブルマウント３９４は、（図示せずしないが、上述のケーブル３４，２８６と類似する）フレキシブルケーブルをしっかりと受けるように構成される。例えば、フレキシブルケーブルを動かない物体３８（図１）の周りに巻き付けて、セキュリティ装置３１８を動かない物体３８に固定することができる。
【００５８】
例示のセキュリティ装置１８，２１８，３１８は、より薄いポータブル電子デバイスとのインタフェース接続を容易にする、比較的コンパクトなロック機構及び係合機構を提供する。具体的には、セキュリティ装置１８，２１８，３１８は、ポータブル電子デバイスにある比較的小さな開口と係合するが、従来的なラップトップロックと少なくとも同じ強さの安全性を依然として提供するように設計される。更に、セキュリティ装置１８，２１８，３１８は、物理的にコンパクトであるので、ポータブル電子デバイスは、取り付けられるセキュリティ装置１８，２１８，３１８からの干渉なしに、表面（例えば、テーブル又はデスク）上に平らに置くことができる。
【００５９】
本発明の様々な構成及び利点は、添付の請求項に示される。
【図１】
2019509410.tif 000003
【図２】
2019509410.tif 000004
【図３】
2019509410.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
2019509410.tif 000026
2019509410.tif 000027