(57)【要約】  ポリエチレンブレンドは、有核ポリエチレンホモポリマー組成物と、無核又は有核二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜９５重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と、９５〜５重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含むポリエチレンブレンドであって、ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤又は核形成剤の混合物を含む、ポリエチレンブレンド。
【請求項２】
ポリエチレンホモポリマー組成物が、
（Ｉ）０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する５〜７０重量％の第１のエチレンホモポリマーと、
（ＩＩ）０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する９５〜３０重量％の第２のエチレンホモポリマーと
を含み、
第１のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２に対する第２のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２の比が、少なくとも１０である、請求項１に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項３】
二峰性ポリエチレンコポリマーが、
（ＩＩＩ）０．４ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２と、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度とを有する１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＶ）１００〜２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２と、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満の密度とを有する９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも０．０３７ｇ／ｃｍ３未満高く、第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）が、０．５よりも大きい、請求項２に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項４】
ポリエチレンブレンドが、ゲル浸透クロマトグラフにおいて二峰性プロファイルを有する、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項５】
ポリエチレンブレンドが、０．９５１〜０．９７１ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項６】
ポリエチレンブレンドが、１．０〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項７】
ポリエチレンブレンドが、３．０〜１３．０の分子量分布ＭＷ／ＭＮを有する、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項８】
ポリエチレンブレンドが、２０〜８０重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と、８０〜２０重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項９】
ポリエチレンブレンドが、約１０〜６０重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と９０〜４０重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項１０】
核形成剤又は核形成剤の混合物が、ジカルボン酸の塩を含む、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項１１】
エチレンホモポリマー組成物が、１００〜３，０００ｐｐｍの核形成剤又は核形成剤の混合物を含む、請求項３に記載のポリエチレンブレンド。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のポリエチレンブレンドを含む圧縮成形品。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のポリエチレンブレンドを含む射出成形品。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のポリエチレンブレンドを含むクロージャ。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のポリエチレンブレンドを含むフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
核形成剤を含むポリエチレンホモポリマー組成物と、二峰性ポリエチレンコポリマーとを含むポリエチレンブレンドが提示される。そのようなブレンドは、キャップ及びクロージャのような成形品の形成において、又はフィルムの形成において使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンホモポリマー組成物は、それらが適切な核形成剤を含むときに良好な水蒸気透過速度を有することが知られている（米国特許出願公開ＵＳ２０１５／０２０３６７１号、ＵＳ２０１３／０２２５７４３号、ＵＳ２０１１／０１４３１５５号、ＵＳ２００９／００２９１８２号及びＵＳ２００８／０１１８７４９号参照）。
【０００３】
第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーとを含み、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーよりも高い密度及び高いメルトインデックスメルトインデックスＩ２を有するが、第１のエチレンコポリマーよりも低いコモノマー含有量を有する、二峰性ポリエチレンコポリマー組成物が、ボトル用クロージャのような成形品の形成に使用されてきている（米国特許ＵＳ９，３７１，４４２号、米国特許ＵＳ９，２２１，９６６号及び米国特許第８，９６２，７５５号参照）。
【０００４】
我々はここで、有核（ｎｕｃｌｅａｔｅｄ）ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性（ｂｉｍｏｄａｌ）ポリエチレンコポリマーの両方を含むポリエチレンブレンドを報告する。
【０００５】
このブレンドは、環境応力亀裂抵抗、剛性及び加工性のバランスが良く、成形品の製造に有用である。
【０００６】
このブレンドはまた、ボトル用クロージャのような成形品を製造するのに使用したときに良好な酸素透過率を提供する。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の一実施形態において、５〜９５重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と、９５〜５重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含むポリエチレンブレンドが提供され、ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤又は核形成剤の混合物を含む。
【０００８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、
（Ｉ）０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する５〜７０重量％の第１のエチレンホモポリマーと、
（ＩＩ）０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する９５〜３０重量％の第２のエチレンホモポリマーと
を含み、
第１のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２に対する第２のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２の比が少なくとも１０である。
【０００９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、
（ＩＩＩ）０．４ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２と、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度とを有する１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＶ）１００〜２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２と、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満の密度とを有する９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、０．０３７ｇ／ｃｍ３未満、第１のエチレンコポリマーの密度より高く、第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は０．５よりも大きい。
【００１０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、ゲル浸透クロマトグラフにおいて二峰性プロファイルを有する。
【００１１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、０．９５１〜０．９７１ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００１２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、１．０〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。
【００１３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、３．０〜１３．０の分子量分布ＭＷ／ＭＮを有する。
【００１４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、ポリエチレンブレンドの重量を基準にして２０〜８０重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と８０〜２０重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む。
【００１５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、ポリエチレンブレンドの重量を基準にして約１０〜６０重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と９０〜４０重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む。
【００１６】
本開示の一実施形態では、核形成剤又は核形成剤の混合物は、ジカルボン酸の塩を含む。
【００１７】
本開示の一実施形態では、エチレンホモポリマー組成物は、１００〜３０００ｐｐｍの核形成剤又は核形成剤の混合物を含む。
【００１８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドを含む圧縮成形品が提供される。
【００１９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドを含む射出成形品が提供される。
【００２０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドを含むクロージャが提供される。
【００２１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドを含むフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本開示の実施形態で使用したポリエチレンホモポリマー組成物である「ブレンド成分Ａ」のゲル透過クロマトグラフを示す。
【００２３】
【図２】図２は、本開示の実施形態で使用した二峰性ポリエチレンコポリマーである「ブレンド成分Ｂ」のゲル浸透クロマトグラフを示す。
【００２４】
【図３】図３は、ポリエチレンブレンドＮｏ．１のゲル浸透クロマトグラフを示す。
【００２５】
【図４】図４は、ポリエチレンブレンドＮｏ．２のゲル浸透クロマトグラフを示す。
【００２６】
【図５】図５は、ポリエチレンブレンドＮｏ．３のゲル浸透クロマトグラフを示す。
【００２７】
【図６Ａ】図６Ａは、クロージャ変形試験に使用したプローブの平面図を示す。この図は、クロージャの上面に接触するプローブの底面を示す。
【００２８】
【図６Ｂ】図６Ｂは、クロージャ変形試験に使用したプローブの部分透視斜視図を示す。
【００２９】
【図７】図７は、変形応力試験に使用したクロージャホルダの（ねじ位置が示されている）平面図を示す。この図は、クロージャの下部環状縁部を受けるホルダの上面を示す。
【００３０】
【図８】図８は、クロージャＮｏ．１〜６についての実際の及びフィットした圧縮変形データを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
「エチレンホモポリマー」又は「ポリエチレンホモポリマー」という用語は、生成物ポリマーが重合プロセスの生成物であることを意味し、当該重合プロセスにおいて、エチレンのみが重合可能なオレフィンとして意図的に添加されたことを意味する。
【００３２】
「エチレンコポリマー」又は「ポリエチレンコポリマー」という用語は、生成物ポリマーが重合プロセスの生成物であることを意味し、当該重合プロセスにおいて、エチレン及び１種以上のコモノマーが、重合性オレフィンとして、意図的に添加されるか又は意図的に存在したことを意味する。
【００３３】
「単峰性」という用語は、本明細書において、ＧＰＣ曲線において明らかな１つの有意なピーク又は極大値のみが存在することを意味すると定義される。単峰性プロファイルは広範な単峰性プロファイルを含む。あるいは、「単峰性」という用語は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４−９９の方法に従って生成された分子量分布曲線における単一の極大値の存在を意味する。対照的に、「二峰性」という用語は、より高い又はより低い分子量の成分を表すＧＰＣ曲線において明らかな二次ピーク又は肩が存在することを意味する（すなわち、分子量分布は、分子量分布曲線において２つの極大値を有すると言える）。あるいは、「二峰性」という用語は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４−９９の方法に従って生成された分子量分布曲線における２つの極大値の存在を意味する。「多峰性」という用語は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４−９９の方法に従って生成された分子量分布曲線における２つ以上の極大値の存在を意味する。
【００３４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、Ａ）有核ポリエチレンホモポリマー組成物と、Ｂ）二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む。
【００３５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含み、一方、二峰性ポリエチレンコポリマー組成物は核形成剤を含まない。
【００３６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【００３７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、核形成剤又は核形成剤の混合物を含む。
【００３８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、２つの成分、（Ｉ）第１のエチレンホモポリマーと、（ＩＩ）第２のエチレンホモポリマーとを含む。
【００３９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、２つの成分、（ＩＩＩ）第１のエチレンコポリマーと、（ＩＶ）第２のエチレンコポリマーとを含む。
【００４０】
（Ｉ）  第１のエチレンホモポリマー
本開示において、第１のエチレンホモポリマーは、無視できる量のコモノマーを含む。
【００４１】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、第２のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２よりも低いメルトインデックスＩ２を有する。
【００４２】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、第２のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２よりも少なくとも５０パーセント小さいメルトインデックスＩ２を有する。
【００４３】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、第２のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２よりも少なくとも１０倍小さいメルトインデックスＩ２を有する。
【００４４】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、第２のエチレンホモポリマーの重量平均分子量Ｍｗよりも大きい重量平均分子量Ｍｗを有する。
【００４５】
当業者に認識されるように、メルトインデックスＩ２は一般に分子量に反比例する。したがって、本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、第２のエチレンホモポリマーと比較して、比較的低いメルトインデックスＩ２（又は、換言すると、比較的高い分子量）を有する。
【００４６】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示の別の実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示の別の実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、０．９５５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００４７】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、約０．１〜約２．０グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックスＩ２を有する。
【００４８】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーの分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）は約１．７〜約２０．０である。本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンホモポリマーの分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）は、約２．０〜約２０．０、又は約１．７〜約４．０、又は約２．０〜約４．０である。
【００４９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーはそれ自体、１種以上の高密度エチレンホモポリマー副成分を含むことができる。
【００５０】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の５〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の５〜６０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の１０〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の１５〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の２０〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の２５〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の３０〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の３５〜６５重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の４０〜６０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。
【００５１】
（ＩＩ）  第２のエチレンホモポリマー
本開示において、第２のエチレンホモポリマーは、無視できる量のコモノマーを含む。
【００５２】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、第１のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２よりも高いメルトインデックスＩ２を有する。
【００５３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、第１のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２よりも少なくとも５０パーセント大きいメルトインデックスＩ２を有する。
【００５４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、第１のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２よりも少なくとも１０倍大きいメルトインデックスＩ２を有する。
【００５５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、第１のエチレンホモポリマーの重量平均分子量Ｍｗよりも小さい重量平均分子量Ｍｗを有する。
【００５６】
当業者に認識されるように、メルトインデックスＩ２は一般に分子量に反比例する。したがって、本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、第１のエチレンホモポリマーと比較して、比較的高いメルトインデックスＩ２（又は、換言すると、比較的低い分子量）を有する。
【００５７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、０．９５５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００５８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、約５．０ｇ／１０分を超えるメルトインデックスＩ２を有する。さらなる実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、約５．０超〜約５０ｇ／１０分、又は５．０超〜約４０．０ｇ／１０分、又は５．０超〜約３０ｇ／１０分、又は５．０超〜約２０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。
【００５９】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーの分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）は約１．７〜約２０．０である。本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンホモポリマーの分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）は、約２．０〜約２０．０、又は約１．７〜約４．０、又は約２．０〜約４．０である。
【００６０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーはそれ自体、１種以上の高密度エチレンホモポリマー副成分を含むことができる。
【００６１】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の９５〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の９５〜４０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の９０〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の８５〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の８０〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の７５〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンホモポリマーは、総重量の７０〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の６５〜３５重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンホモポリマーは、総重量の６０〜４０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンホモポリマーを含む。
【００６２】
＜ポリエチレンホモポリマー組成物＞
本開示の一実施形態において、ポリエチレンホモポリマー組成物は、（Ｉ）第１のエチレンホモポリマーと、（ＩＩ）第２のエチレンホモポリマーとを、最低でも含む。
【００６３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、ゲル浸透クロマトグラフにおいて二峰性ＧＰＣプロファイルを有する。
【００６４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、ゲル浸透クロマトグラフにおいて多峰性ＧＰＣプロファイルを有する。
【００６５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、１種以上の核形成剤を含む。
【００６６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、１立方センチメートル当たり少なくとも０．９５０グラム（ｇ／ｃｍ３）の密度を有する。本開示の別の実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、１立方センチメートル当たり少なくとも０．９５５グラム（ｇ／ｃｍ３）の密度を有する。
【００６７】
本発明の実施形態において、ポリエチレンホモポリマー組成物は、０．９５２〜０．９７３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００６８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。本開示の別の実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、０．８〜８ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。
【００６９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、約３．０〜約２０．０の分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）を有する。
【００７０】
ポリエチレンホモポリマー組成物は、以下のような任意の混合方法によって製造することができる：１）粒子状樹脂の物理的ブレンド； ２）共通の押出機への異なる樹脂の同時供給； ３）溶融混合（任意の従来のポリマー混合装置中で）；４）溶液ブレンド； 又は５）２つ以上の反応器を用いる重合方法。
【００７１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、異なる重合条件下で作動する２つの反応器を用いる溶液重合法によって調製される。これにより、第１及び第２のエチレンホモポリマー成分の均一なその場でのブレンドが得られる。このプロセスの一例は、公開された米国特許出願公開第２００６／００４７０７８号に記載され、その開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、押出機内で、第１及び第２のエチレンホモポリマーを溶融ブレンドすることによって調製される。
【００７３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、押出機内で、以下の２つのブレンド成分を溶融ブレンドすることによって調製される：
９０〜７０重量％の（Ｉ）第１のエチレンホモポリマーであって、約０．８〜約２．０グラム／１０分のメルトインデックスＩ２及び０．９５５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有する従来の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である、第１のエチレンホモポリマーと、
１０〜３０重量％の（ＩＩ）第２のエチレンホモポリマーであって、約１５〜約３０グラム／１０分のメルトインデックスＩ２及び０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する従来の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である、第２のエチレンホモポリマー。
【００７４】
第１のエチレンホモポリマーとしての使用に適した市販のＨＤＰＥ樹脂の例には、以下が含まれる（典型的なメルトインデックスと密度の値を括弧内に示す）：ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＳＣＬＡＩＲ（登録商標）１９Ｇ（Ｉ２＝１．２ｇ／１０分、密度＝０．９６２ｇ／ｃｍ３）；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能なＭＡＲＦＬＥＸ（登録商標）９６５９（Ｉ２＝１ｇ／１０分、密度＝０．９６２ｇ／ｃｍ３）；Ｅｑｕｉｓｔａｒから入手可能なＡＬＡＴＨＯＮ（登録商標）Ｌ５８８５（Ｉ２＝０．９ｇ／１０分、密度＝０．９５８ｇ／ｃｍ３）。
【００７５】
第２のエチレンホモポリマーとしての使用に適した市販のＨＤＰＥ樹脂の例は、ＳＣＬＡＩＲ  ７９Ｆの商標で販売されており、これはエチレンと従来のチーグラー−ナッタ触媒との単独重合によって調製されるＨＤＰＥ樹脂である。それは１８ｇ／１０分の典型的なメルトインデックスＩ２、０．９６３ｇ／ｃｍ３の典型的な密度及び約２．７の典型的な分子量分布を有する。
【００７６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、異なる重合条件下で作動する２つの反応器を用いる溶液重合法によって調製される。これにより、第１及び第２のエチレンホモポリマー成分の均一なその場でのブレンドが得られる。そのような混合物は、例えば、米国特許出願公開ＵＳ２０１３／０２２５７４３号又はＵＳ２００８／０１１８７４９号に従って製造することができる。
【００７７】
＜核形成剤＞
本明細書で使用するとき、用語「核形成剤（“ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ”）」は、有核（ｎｕｃｌｅａｔｅｄ）ポリオレフィン組成物、すなわちポリマー溶融物が冷却されるにつれてポリマーの結晶化挙動を変える添加剤を調製するというその従来の意味を当業者に伝えることを意味する。
【００７８】
核形成剤の概説は、米国特許第５，９８１，６３６号、米国特許第６，４６５，５５１号、第６，５９９，９７１号に記載されており、その開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７９】
市販されておりポリエチレンホモポリマー組成物に添加することができる核形成剤には、ジベンジリデンソルビタールエステルがある（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌによってＭＩＬＬＡＤ（登録商標）３９８８の商標で販売されている製品及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによるＩＲＧＡＣＬＥＡＲ（登録商標）など）。
ポリエチレンホモポリマー組成物に添加することができる核生成剤のさらなる例には、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている環状有機構造（及びその塩、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボキシレート二ナトリウムなど）、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている構造の飽和バージョン（米国特許第６，４６５，５５１号（Ｚｈａｏら、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）に開示されている）、米国特許第６，５９９，９７１号（Ｄｏｔｓｏｎら、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）に開示されているようなヘキサヒドロフタル酸構造（又は「ＨＨＰＡ」構造）を有する特定の環状ジカルボン酸の塩、米国特許第５，３４２，８６８号に開示されているもの及び旭電化工業（株）からＮＡ−１１、ＮＡ−２１の商品名で市販されているものなどのリン酸エステル類、米国特許第６，５９９，９７１号に開示されているＨＨＰＡ構造の二価金属塩又はメタロイド塩（特にカルシウム塩）などの環状ジカルボン酸エステル類及びそれらの塩類が含まれる。明確にするために、ＨＨＰＡ構造は、一般に、環に６個の炭素原子を有する環構造と、環構造の隣接原子上に置換基である２個のカルボン酸基とを含む。米国特許第６，５９９，９７１号に開示されているように、環の他の４個の炭素原子は置換されていてもよい。一例は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、カルシウム塩（ＣＡＳ登録番号４９１５８９−２２−１）である。ポリエチレンホモポリマー組成物に添加することができる核形成剤のさらに別の例には、国際公開第２０１５０４２５６１号、国際公開第２０１５０４２５６３号、国際公開第２０１５０４２５６２号及び国際公開第２０１１０５００４２に開示されているものが含まれる。
【００８０】
上記の核形成剤の多くは、核形成されているポリエチレンホモポリマー組成物と混合することが困難であり、この問題を緩和するために、例えばステアリン酸亜鉛のような分散助剤を使用することが知られている。
【００８１】
本開示の一実施形態では、核生成剤はポリエチレンホモポリマー組成物中に良好に分散される。
【００８２】
本開示の一実施形態では、使用される核形成剤の量は比較的少なく、（ポリエチレン組成物の重量を基準にして）重量当たり１００〜３，０００百万分の１部であるため、核形成剤が十分に分散していることを確実にするために何らかの注意を払わなければならないことが当業者には明らかであろう。本開示の一実施形態では、混合を容易にするために、核形成剤を微細に分割した形態（５０μ未満、特に１０μ未満）でポリエチレンホモポリマー組成物に添加する。このタイプの「物理的ブレンド」（すなわち、固体形態の核形成剤と樹脂との混合物）は、一般に、核剤の「マスターバッチ」を使用するのに好ましい（「マスターバッチ」という用語は、最初に、この場合核剤（ｎｕｃｌｅａｔｏｒ）である添加剤を、少量のポリエチレンホモポリマー組成物樹脂と溶融混合し、次いでこの「マスターバッチ」をポリエチレンホモポリマー組成物樹脂の残りのバルクと溶融混合することの実践を指す）。
【００８３】
本開示の一実施形態では、「マスターバッチ」の方法で、核形成剤などの添加剤をポリエチレンホモポリマー組成物に添加してもよく、ここで「マスターバッチ」という用語は、最初に添加剤（例えば、核剤）を少量のポリエチレンホモポリマー組成物と溶融混合し、続いてこの「マスターバッチ」をポリエチレンホモポリマー組成物の残りのバルクと溶融混合することの実践を指す。
【００８４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンホモポリマー組成物は、核形成剤又は核形成剤の混合物を含む。
【００８５】
＜その他の添加剤＞
ポリエチレンホモポリマー組成物はまた、他の従来の添加剤、特に（１）一次酸化防止剤（ビタミンＥを含むヒンダードフェノールなど）；（２）二次酸化防止剤（特にホスファイト及びホスホナイト）；及び（３）加工助剤（特にフルオロエラストマー及び／又はポリエチレングリコール結合加工助剤）を含んでもよい。
【００８６】
＜二峰性ポリエチレンコポリマー＞
最低でも、二峰性ポリエチレンコポリマーは、異なる重量平均分子量（Ｍｗ）及び／又はメルトインデックスＩ２を有する（ＩＩＩ）第１のエチレンコポリマーと（ＩＶ）第２のエチレンコポリマー（上記定義の通り）とを含むであろう。
【００８７】
（ＩＩＩ）  第１のエチレンコポリマー
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第１のエチレンコポリマーは、密度が約０．９２０〜約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が約０．４ｇ／１０分未満であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約３．０未満であり、重量平均分子量Ｍｗが第２のエチレンコポリマーのＭｗよりも大きい。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、少なくとも１１０，０００である。
【００８８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第１のエチレンコポリマーは、密度が約０．９２０〜約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が約０．４ｇ／１０分未満であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約２．７未満であり、重量平均分子量Ｍｗが第２のエチレンコポリマーのＭｗよりも大きい。
【００８９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、均質に分岐したコポリマーである。
【００９０】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒などのシングルサイト触媒で製造される。
【００９１】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー（すなわち、αオレフィン）含量は、約０．０５〜約３．０モル％であり得る。第１のエチレンポリマーのコモノマー含量は、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法（ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａｌ  ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）によって決定される（実施例の項を参照）。
【００９２】
本開示の実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの１種類以上のオレフィンであるが、これらに限定されない。
【００９３】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーはエチレンと１−オクテンのコポリマーである。
【００９４】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．２５〜約１５個の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。本開示のさらなる実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．５〜１５、又は０．５〜１２、又は０．５〜１０、又は０．７５〜１５、又は０．７５〜１２、又は０．７５〜１０、又は１．０〜１０、又は１．０〜８．０、又は１．０〜５、又は１．０〜３分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。短鎖分岐は、エチレンコポリマー中にαオレフィンコモノマーが存在することによる分岐であり、例えば、１−ブテンコモノマーについては２個の炭素原子、１−ヘキセンコモノマーについては４個の炭素原子、１−オクテンコモノマーについては６個の炭素原子を有する。第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法によって決定される（実施例の項を参照）。
【００９５】
本開示の一実施形態において、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第２のエチレンコポリマーのコモノマー含量（例えば、モル％で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば約±０．０１モル％以内）。
【００９６】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第２のエチレンコポリマーのコモノマー含量よりも多い（例えば、モル％で報告される）。
【００９７】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば、約±０．０５ＳＣＢ／１０００Ｃ以内）。
【００９８】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）よりも多い。
【００９９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．４ｇ／１０分未満である。本開示の一実施形態における第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスは、０．０１を超えるが、０．４ｇ／１０分未満であり得る。本開示のさらなる実施形態において、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．０１〜０．４０ｇ／１０分、又は０．０１〜０．３０ｇ／１０分、又は０．０１〜０．２５ｇ／１０分、又は０．０１〜０．２０ｇ／１０分、又は０．０１〜０．１０ｇ／１０分である。
【０１００】
本開示の一実施形態において、第１のエチレンコポリマーは、約１１０，０００〜約３００，０００（ｇ／ｍｏｌ）の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態において、第１のエチレンコポリマーは、約１１０，０００〜約２７５，０００又は約１１０，０００〜約２５０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態において、第１のエチレンコポリマーは、約１１０，０００超〜約２５０，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示のさらなる実施形態において、第１のエチレンコポリマーは、約１２５，０００〜約２２５，０００、又は約１３５，０００〜約２００，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約１２５，０００〜約２７５，０００、又は約１２５，０００〜約２５０，０００、又は約１５０，０００〜約２７５，０００、又は約１５０，０００〜約２５０，０００、又は約１７５，０００〜約２５０，０００である。本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーのＭｗは、１１０，０００超、又は１２５，０００超、又は１５０，０００超、又は１７５，０００超Ｍｗである。本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーのＭｗは、１１０，０００超、又は１２５，０００超、又は１５０，０００超、又は１７５，０００超であるが、同時に２７５，０００又は２５０，０００未満である。
【０１０１】
本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約１２５，０００〜約２７５，０００、又は約１２５，０００〜約２５０，０００、又は１２５，０００〜約２３０，０００、又は約１５０，０００〜約２７５，０００、又は約１５０，０００〜約２５０，０００、又は約１７５，０００〜約２５０，０００、又は約１８０，０００〜約２３０，０００である。本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーのＭｗは、１５０，０００超、又は１７５，０００超、又は１８０，０００超、又は１９０，０００超、又は２００，０００超である。本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーのＭｗは、１５０，０００超、又は１７５，０００超、又は１８０，０００超、又は１９０，０００超、又は２００，０００超であるが、同時に２７５，０００又は２５０，０００未満である。
【０１０２】
本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９２０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３であるか、又はこの範囲内のより狭い範囲であり得る。例えば、本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９２５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２７〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２７〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２７〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、又は０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、又は０．９２２〜０．９４８ｇ／ｃｍ３、又は０．９２５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり得る。
【０１０３】
本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマーの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、＜３．０又は≦２．７、又は＜２．７又は≦２．５、又は＜２．５又は≦２．３、又は１．８〜２．３である。
【０１０４】
本開示の一実施形態における第１のエチレンコポリマーのＭＷ／Ｍｎ値は、第１のエチレンコポリマーが成分である二峰性ポリエチレンコポリマーについて得られたＧＰＣプロファイルの逆畳み込みによって推定することができる。
【０１０５】
第１のエチレンコポリマーの密度及びメルトインデックスＩ２は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外検出によるゲル浸透クロマトグラフィー）実験及び二峰性ポリエチレンコポリマーについて実施される逆畳み込みによって推定することができる（実施例の項を参照）。
【０１０６】
本開示の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーの第一のエチレンコポリマーは、少なくとも１１０，０００の重量平均分子量ＭＷを有する均質に分岐したエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は０．９２０〜０．９４８ｇ／ｃｍ３である。
【０１０７】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第１のエチレンコポリマーは、少なくとも１７５，０００の重量平均分子量ＭＷを有する均質に分岐したエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は０．９２２〜０．９４８ｇ／ｃｍ３である。
【０１０８】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、均質に分岐したエチレンコポリマーであり、約５０重量％超、又は約５５重量％超のＣＤＢＩ５０を有する。本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンコポリマーのＣＤＢＩ５０は、約６０重量％超、又は約６５重量％超、又は約７０重量％超、又は約７５重量％超、又は約８０重量％超である。
【０１０９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、総重量の１０〜７０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含むことができる。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、総重量の２０〜６０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、総重量の３０〜６０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、総重量の４０〜５０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含む。
【０１１０】
（ＩＶ）  第２のエチレンコポリマー
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第２のエチレンコポリマーは、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約１００〜１０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは４５，０００未満である。
【０１１１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第２のエチレンコポリマーは、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約５００〜約２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約２．７未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１１２】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第２のエチレンコポリマーは、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であるが第１のエチレンコポリマーの密度よりも高い密度、約２５０〜２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、約２．７未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び第１のエチレンコポリマーのＭｗ未満である重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１１３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、均質に分岐したコポリマーである。
【０１１４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒などのシングルサイト触媒で製造される。
【０１１５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法で測定して、約０．０５〜約３モル％であり得る。第２のエチレンポリマーのコモノマー含量はまた、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項を参照）。
【０１１６】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法で測定して、約０．０１〜約３モル％、又は約０．０３〜約３モル％であり得る。第２のエチレンポリマーのコモノマー含量はまた、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項を参照）。
【０１１７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法で測定して、約０．０１〜約３モル％、又は約０．０３〜約３モル％、又は約０．０５〜約３モル％であり得る。第２のエチレンポリマーのコモノマー含量は、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項参照）。
【０１１８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの１種類以上のαオレフィンであるが、これらに限定されない。
【０１１９】
本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、エチレンと１−オクテンのコポリマーである。
【０１２０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．２５〜約１５個の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．２５〜１２、又は０．２５〜８、又は０．２５〜５、又は０．２５〜３、又は０．２５〜２分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。短鎖分岐は、エチレンコポリマー中にαオレフィンコモノマーが存在することによる分岐であり、例えば、１−ブテンコモノマーについては２個の炭素原子、１−ヘキセンコモノマーについては４個の炭素原子、１−オクテンコモノマーについては６個の炭素原子を有する。第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＦＴＩＲ、又はＧＰＣ−ＦＴＩＲ法によって測定することができる。あるいは、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項を参照）。
【０１２１】
本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．０５〜約１２個の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．０５〜１０、又は０．０５〜７．５、又は０．０５〜５．０、又は０．０５〜２．５、又は０．０５〜１．５、又は０．１〜１２、又は０．１〜１０、又は０．１〜７．５、又は０．１〜５．０、又は０．１〜２．５、又は０．１〜２．０、又は０．１〜１．０であり得る（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）。
【０１２２】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり約０．１５〜約１５の短鎖分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐は、炭素原子１０００個当たり０．１５〜１２、又は０．１５〜８、又は０．１５〜５、又は０．１５〜３、又は０．１５〜２分岐であり得る（ＳＣＢ２／１０００Ｃ）。短鎖分岐は、エチレンコポリマー中にαオレフィンコモノマーが存在することによる分岐であり、例えば、１−ブテンコモノマーについては２個の炭素原子、１−ヘキセンコモノマーについては４個の炭素原子、１−オクテンコモノマーについては６個の炭素原子を有する。
【０１２３】
第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の数は、二峰性ポリエチレンコポリマーに適用される数学的逆畳み込み法によって決定することができる（実施例の項参照）。
【０１２４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第１のエチレンコポリマーのコモノマー含量（例えば、モル％で報告される）と実質的に類似であるか、又はほぼ等しい（例えば、約±０．０１モル％以内）。
【０１２５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含量は、第１のエチレンコポリマーのコモノマー含量未満である（例えば、モル％で報告される）。
【０１２６】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）と実質的に類似しているか、又はほぼ等しい（例えば、約±０．０５ＳＣＢ／１０００Ｃ以内）。
【０１２７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量は、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐の量（ポリマー骨格中の炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐（ＳＣＢ）で報告される）よりも少ない。
【０１２８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態における第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６４ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６３ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６２ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１２９】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態における第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６４ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６３ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６２ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１３０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９５２〜０．９６７ｇ／ｃｍ３であるか、又はこの範囲内のより狭い範囲であり得る。例えば、第２のエチレンコポリマーの密度は、本開示の実施形態において、０．９５２〜０．９６６ｇ／ｃｍ３、０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５４〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５４〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５６〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、又は０．９５６〜０．９６３ｇ／ｃｍ３、又は０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３未満、又は０．９５４〜０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であってもよい。
【０１３１】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、２５，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、約７，５００〜約２３，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示のさらなる実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、約９，０００〜約２２，０００、又は約１０，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１７，５００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示のなおさらなる実施形態において、第２のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約３，５００〜約２５，０００、又は約５，０００〜約２０，０００、又は約７，５００〜約１７，５００、又は約５，０００〜約１５，０００、又は約５，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１５，０００、又は約７，５００〜約１２，５００である。本開示のさらなる実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、約９，０００〜約２２，０００、又は約１０，０００〜約１７，５００、又は約７，５００〜１７，５００の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１３２】
本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、約４５，０００未満、又は約４０，０００未満、又は約３５，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、約７，５００〜約３５，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本開示のさらなる実施形態において、第２のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、約９，０００〜約３５，０００、又は約１０，０００〜約３５，０００、又は約１２，５００〜約３０，０００、又は約１０，０００〜約２５，０００、又は約１０，０００〜約２０，０００である。
【０１３３】
本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、＜３．０、又は≦２．７、又は＜２．７、又は≦２．５、又は＜２．５、又は≦２．３、又は１．８〜２．３である。
【０１３４】
本開示の一実施形態における第２のエチレンコポリマーのＭｗ／Ｍｎ値は、第１のエチレンコポリマーが成分である二峰性ポリエチレンコポリマーについて得られたＧＰＣプロファイルの逆畳み込みによって推定することができる。
【０１３５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、２０〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００〜７，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，２００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１３６】
本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、２５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、７５０ｇ／１０分よりも大きく２０，０００ｇ／１０分以下であり得る。本開示のさらなる実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００〜２０，０００ｇ／１０分、又は１，５００〜２０，０００ｇ／１０分、又は２５０〜１５，０００ｇ／１０分、又は２５０〜１０，０００ｇ／１０分、又は５００〜１７，５００ｇ／１０分、又は５００〜１５，０００ｇ／１０分、又は１，５００〜１５，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，２００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１３７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、２５０〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。
【０１３８】
本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜２０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜１０，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００〜７，０００ｇ／１０分であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００ｇ／１０分よりも大きいが７，０００ｇ／１０分未満であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，５００ｇ／１０分より大きいが５，０００ｇ／１０分未満であり得る。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００ｇ／１０分より大きいが３，５００ｇ／１０分未満であり得る。
【０１３９】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は２００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は２５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は６５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１，０００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１，２００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１，５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は１，７５０ｇ／１０分より大きい。
【０１４０】
第２のエチレンコポリマーの密度及びメルトインデックスＩ２は、ＧＰＣ及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ実験及び二峰性ポリエチレンコポリマーで実施される逆畳み込みから推定することができる（以下の実施例の項を参照）。
【０１４１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第２のエチレンコポリマーは、４５，０００以下の重量平均分子量ＭＷを有する均質なエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１４２】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの第２のエチレンコポリマーは、４５，０００以下の重量平均分子量ＭＷを有する均質なエチレンコポリマーであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．７未満であり、密度は第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。
【０１４３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、均質に分岐したエチレンコポリマーであり、約５０重量％超、好ましくは約５５重量％超のＣＤＢＩ５０を有する。本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマーのＣＤＢＩ５０は、約６０重量％超、又は約６５重量％超、又は約７０重量％超、又は約７５重量％超、又は約８０重量％超である。
【０１４４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、総重量の９０〜３０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含むことができる。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、総重量の８０〜４０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、総重量の７０〜４０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含む。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、総重量の６０〜５０重量パーセント（重量％）の第１及び第２のエチレンコポリマーを含む。
【０１４５】
本開示において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３６ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３５ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３４ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３３ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の一実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３２ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示の別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３１ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。本開示のさらに別の実施形態において、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３０ｇ／ｃｍ３未満高い密度を有する。
【０１４６】
本開示の実施形態において、第２のエチレンコポリマーのＩ２は、第１のエチレンコポリマーのＩ２の少なくとも１００倍、又は少なくとも１，０００倍、又は少なくとも１０，０００倍、又は少なくとも５０，０００倍である。
【０１４７】
＜二峰性ポリエチレンコポリマー＞
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、核形成剤を含まない。
【０１４８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、核形成剤又は核形成剤の混合物をさらに含む。
【０１４９】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、広範な単峰性、二峰性又は多峰性の分子量分布を有する。
【０１５０】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマー及び第２のエチレンコポリマー（上記で定義した通り）を最小限に含み、第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（すなわち、ＳＣＢ１）と、第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（すなわち、ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、０．５よりも大きい（すなわち、ＳＣＢ１／ＳＣＢ２＞０．５）。
【０１５１】
本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも０．６０である。本開示の実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも０．７５である。本開示の別の実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも１．０である。本開示の別の実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、１．０より大きい。本開示のさらに別の実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも１．２５である。本開示のなおさらなる実施形態において、第１エチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２エチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、少なくとも１．５、又は少なくとも１．７５、又は少なくとも２．０、又は少なくとも２．５、又は少なくとも３．０、又は少なくとも３．５、又は少なくとも４．０、又は少なくとも４．５である。
【０１５２】
本開示の一実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、０．５より大きく１．０未満である。
【０１５３】
本開示の一実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、１．０〜１２．０、又は１．０〜１０、又は１．０〜７．０、又は１．０〜５．０、又は１．０〜３．０である。
【０１５４】
本開示の一実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、１．０〜１５．０、又は２．０〜１２．０、又は２．５〜１２．０、又は３．０〜１２．０、又は３．５〜１２．０である。
【０１５５】
本開示の一実施形態において、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の短鎖分岐（ＳＣＢ２）との比は、１．０超〜約５．０、又は１．０超〜約４．０、又は１．０超〜約３．５である。
【０１５６】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、二峰性の分子量分布を有する。
【０１５７】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して０．９４９ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、メルトインデックスＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇの重りを用いて実施した場合）に従って測定して約０．４〜約５．０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは約３〜約１１であり、Ｚ平均分子量Ｍｚは４００，０００未満であり、応力指数が１．５０未満であり、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２０時間である。
【０１５８】
本開示の一実施形態では、本開示の二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して０．９４９ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、メルトインデックスＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇの重りを用いて実施した場合）に従って測定して約０．２〜約５．０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは約６〜約１３であり、Ｚ平均分子量Ｍｚは４５０，０００未満であり、応力指数が１．５０未満であり、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２００時間である。
【０１５９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して０．９４９ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、メルトインデックスＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇの重りを用いて実施した場合）に従って測定して約０．３〜約４．０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは約５．０〜約１３．０であり、Ｚ平均分子量Ｍｚは４００，０００〜５２０，０００であり、応力指数が１．５３未満であり、１０％でのＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも１２０時間である。
【０１６０】
本開示の実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＦＴＩＲ又は１３Ｃ  ＮＭＲ法（１３Ｃ  ＮＭＲが好ましい）で測定して０．７５モル％未満、又は０．７０モル％未満、又は０．６５モル％未満、又は０．６０モル％未満、又は０．５５モル％未満のコモノマー含量を有し、コモノマーは、限定ではないが例えば１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの、１種以上の適切なαオレフィンである。本開示の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、コモノマー含量が０．１〜０．７５モル％、又は０．２０〜０．５５モル％、又は０．２５〜０．５０モル％である。
【０１６１】
本開示では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、＞０．９４９ｇ／ｃｍ３、又は≧０．９５０ｇ／ｃｍ３、又は＞０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０１６２】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６３】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５９ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６４】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６５】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５７ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６６】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６７】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９５０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１６９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９５１〜０．９５７ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１７０】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９５１〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【０１７１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃で実施される場合）に従って、０．４〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、この範囲内のさらに狭い範囲を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．５〜５．０ｇ／１０分、又は０．４〜３．５ｇ／１０分、又は０．４〜３．０ｇ／１０分、又は０．４〜２．５ｇ／１０分、又は０．４〜２．０ｇ／１０分、又は０．５〜３．５ｇ／１０分、は０．５〜３．０ｇ／１０分、又は１．０〜３．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約２．０ｇ／１０分、又は０．５超〜２．０ｇ／１０分未満である。
【０１７２】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃で実施される場合）に従って、０．１〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、この範囲内のさらに狭い範囲を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．２〜５．０ｇ／１０分、又は０．３〜４．０ｇ／１０分、又は０．３〜３．５ｇ／１０分、又は０．３〜３．０ｇ／１０分、又は０．２〜３．５ｇ／１０分、又は０．２〜３．０ｇ／１０分、又は０．１〜２．５ｇ／１０分、又は０．１〜２．０ｇ／１０分である。
【０１７３】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃で実施される場合）に従って、０．１〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、この範囲内のさらに狭い範囲及びこの範囲内のすべての数値を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．３〜４．０ｇ／１０分、又は０．４〜３．５ｇ／１０分、又は０．４〜３．０ｇ／１０分、又は０．３〜３．５ｇ／１０分、又は０．３〜３．０ｇ／１０分、又は０．３〜２．５ｇ／１０分、又は０．１〜４．０ｇ／１０分、又は０．１〜３．５ｇ／１０分、又は０．１〜３．０ｇ／１０分、又は０．１〜２．５ｇ／１０分、又は０．１〜２．０ｇ／１０分、又は０．１〜１．５ｇ／１０分、又は０．２５〜１．５ｇ／１０分、又は０．３〜２．０ｇ／１０分、又は０．３〜１．５ｇ／１０分、又は１．０ｇ／１０分未満、又は０．１超〜１．０ｇ／１０分未満、又は０．２超〜１．０ｇ／１０分未満、又は０．３超〜１．０ｇ／１０分未満である。
【０１７４】
本開示の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で５ｋｇの重りを使用して実施した場合）に従って、少なくとも１．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ５を有する。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で５ｋｇ重量を使用して実施される場合）に従って測定して、約１．１ｇ／１０分より大きいメルトインデックスＩ５を有する。本開示のなおさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ５は、約１．０〜約１０．０ｇ／１０分、又は約２．０〜約８．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約６．５ｇ／１０分、又は約４．０〜約７．０ｇ／１０分、又は約３．０〜約６．５ｇ／１０分である。本開示のなおさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ５は、約１．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約５．０ｇ／１０分、又は約２．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約２．０〜約４．５ｇ／１０分である。
【０１７５】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２１ｋｇの重りを使用して実施した場合）に従って少なくとも２５ｇ／１０分の高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約３０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約３５ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約４０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約５０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約６０ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約６５ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約７５ｇ／１０分より大きい高負荷メルトインデックスＩ２１を有する。
【０１７６】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、２００〜１，５００である。本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、２００〜２，０００である。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、４００〜１，３００である。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、６００〜１，２００である。
【０１７７】
本開示の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、５００〜５，０００である。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、７５０〜４，５００である。本開示のさらに別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）に対する第２のエチレンコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）の比は、１，０００〜４，０００である。
【０１７８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜２５，０００Ｐａ．ｓである。本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複素粘度η＊を有し、これは１，０００〜１０，０００Ｐａ．ｓである。
【０１７９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜２５，０００Ｐａ．ｓである。本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約１〜約１０ｋＰａの剪断応力（Ｇ＊）での複合粘度η＊を有し、これは１，０００〜１０，０００Ｐａ．ｓ、又は１，０００〜１５，０００Ｐａ、又は３，０００〜１２，５００Ｐａ．ｓ、又は１，０００〜１５，０００、又は５０００〜１５，０００Ｐａ．ｓである。
【０１８０】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約３０，０００未満の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約２０，０００未満又は約１７，５００未満の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約５，０００〜２５，０００、又は約５，０００〜２０，０００、又は約７，０００〜約１５，０００の数平均分子量Ｍｎを有する。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約９，０００〜２８，０００、又は約１０，０００〜２５，０００、又は約１０，０００〜約２０，０００の数平均分子量Ｍｎを有する。
【０１８１】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約６０，０００〜約２００，０００の重量平均分子量Ｍｗを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約６５，０００〜１７５，０００、又は約６５，０００〜約１５０，０００、又は約６５，０００〜約１４０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１８２】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約６５，０００〜約２１０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレン組成物は、約７５，０００〜約１７５，０００、又は約９０，０００〜約１５０，０００、又は約１００，０００〜約１４０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【０１８３】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、４５０，０００未満のｚ平均分子量Ｍｚを有する。
【０１８４】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、２５０，０００〜４５０，０００のｚ平均分子量Ｍｚを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、２５０，０００〜４２５，０００、又は２７５，０００〜４２５，０００、又は２５０，０００〜４５０，０００未満、又は２５０，０００〜４１０，０００のｚ平均分子量Ｍｗを有する。
【０１８５】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、４００，０００〜５２０，０００のｚ平均分子量Ｍｚを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内の数を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、４００，０００〜５１０，０００、又は４００，０００〜５００，０００、又は４００，０００〜４９０，０００、又は４１０，０００〜４８０，０００のｚ平均分子量Ｍｚを有する。
【０１８６】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、４００，０００＜Ｍｚ＜５００，０００、又は４００，０００≦Ｍｚ≦４７５，０００を満たすｚ平均分子量Ｍｚを有する。
【０１８７】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、３〜１１又はこの範囲内のより狭い範囲の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。例えば、本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、４．０〜１０．０、又は４．０〜９．０、又は５．０〜１０．０、又は５．０〜９．０、又は４．５〜１０．０、又は４．５〜９．５、又は４．５〜９．０、又は４．５〜８．５、又は５．０〜８．５のＭｗ／Ｍｎを有する。
【０１８８】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、６〜１３又はこの範囲内のより狭い範囲の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。例えば、本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、７．０〜１２．０、又は８．０〜１２．０、又は８．５〜１２．０、又は９．０〜１２．０、又は９．０〜１２．５、又は８．５〜１２．５のＭｗ／Ｍｎを有する。
【０１８９】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、３．０〜１３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内のすべての数を含む。例えば、本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＭｗ／Ｍｎは、５．０〜１３．０、又は４．０〜１２．０、又は５．０〜１２．０、又は６．０〜１２．０、又は６．０〜１１．０、又は５．０〜１２．０、又は５．０〜１０．０、又は６．０〜１０．０、又は６．０〜１１．０、又は７．０〜１１．０、又は７．０超〜１１．０、又は７．０〜１０．０、又は７．０超〜１２．０である。
【０１９０】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＺ平均分子量対重量平均分子量の比（Ｍｚ／ＭＷ）は、２．０〜５．０、又は２．２５〜５．０、又は２．７５〜５．０、又は２．７５〜４．２５、又は３．０〜４．０、又は２．２５〜４．７５、又は２．２５〜４．５、又は２．５〜４．５、又は２．５〜４．２５、又は２．７５〜４．０、又は２．７５〜３．７５、又は３．０〜４．０である。
【０１９１】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＺ平均分子量対重量平均分子量（Ｍｚ／ＭＷ）の比は、５．０未満、又は４．５未満、又は４．０未満、又は３．５未満である。
【０１９２】
本開示の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／ＭＷ）として定義されるブロードネスファクタを少なくとも２．７０、又は少なくとも２．７５、又は少なくとも２．８、又は少なくとも２．８５、又は少なくとも２．９０、又は少なくとも２．９５、又は少なくとも３．００、又は少なくとも３．０５で有する。
【０１９３】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／ＭＷ）として定義されるブロードネスファクタを３．００未満、又は２．９５未満、又は２．９０未満、又は２．８５未満、又は２．８０未満、又は２．７５未満、又は２．７０未満、又は２．６５未満、又は２．６０未満、又は２．５５未満、又は２．５０未満、又は２．４５未満、又は２．４０未満、又は２．３５未満、又は≦２．７５、又は≦２．７０、又は≦２．６５、又は≦２．６０、又は≦２．５５、又は≦２．５０、又は≦２．４５、又は≦２．４０、又は≦２．３５で有する。
【０１９４】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、Ｉ２１／Ｉ２として定義されるメルトフロー比を＞４０、又は≧４５、又は≧５０、又は≧６０、又は≧６５で有する。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約４０〜約１００のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有し、この範囲内のより狭い範囲を含む。例えば、二峰性ポリエチレンコポリマーのメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２は、約４５〜約９０、又は約４５〜約８０、又は約４５〜約７５、又は約４５〜約７０、又は約５０〜約９０、又は約５０〜約８０、又は約５０〜約７５、又は約５０〜約７０である。
【０１９５】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、Ｉ２１／Ｉ２として定義されるメルトフロー比を＞４０、又は≧４５、又は≧５０、又は≧５５、又は≧６０、又は≧６５、又は≧７０で有する。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約４０〜約１２０のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有し、この範囲内のより狭い範囲及びこの範囲内のすべての数を含む。例えば、二峰性ポリエチレンコポリマーは、約５０〜約１２０、又は約４０〜約１１０、又は約４５〜約１００、又は約５０〜約１１０、又は約５５〜約９５のメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有する。
【０１９６】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、３５未満である。本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、３０未満である。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、２５未満である。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＩ２１／Ｉ５として定義されるメルトフローレートは、２０未満である。
【０１９７】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーの約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度は、約１０（Ｐａ．ｓ）未満である。
本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーの約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度は、７．５Ｐａ．ｓ未満、又は６．０Ｐａ．ｓ未満である。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーの約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度は、７．０Ｐａ．ｓ未満、又は６．５Ｐａ．ｓ未満である。
【０１９８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．５５重量％未満のヘキサン抽出可能レベルを有する。
【０１９９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、少なくとも１種のαオレフィンを有し、αオレフィンは、少なくとも４つの炭素原子を有し、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲで測定して０．７５モル％未満である。本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、少なくとも１種のαオレフィンを有し、αオレフィンは、少なくとも４つの炭素原子を有し、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲで測定して０．６５モル％未満である。本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、少なくとも１種のαオレフィンを有し、αオレフィンは、少なくとも４つの炭素原子を有し、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲで測定して０．５５モル％未満である。
【０２００】
本開示の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーの２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、約４．０〜２５、又は４．０〜２０、又は４．０〜１７であり得る。剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、一定温度（例えば２４０℃）でのキャピラリーレオメーター及びＬ／Ｄ比２０、直径０．０６’’のダイで測定した、剪断速度１０ｓ−１における剪断粘度と剪断速度１０００ｓ−１における剪断粘度との比をとることによって決定される。理論に束縛されることは望まないが、剪断粘度比の値が高いほど、二峰性ポリエチレンコポリマーをキャップ及びクロージャ用の転化装置で処理することが容易である。
【０２０１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、約１０〜３０、又は１２〜２７、又は１２．５〜２５、又は１５〜２５、又は１７．５〜２３．０である。剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、一定温度（例えば２４０℃）でのキャピラリーレオメーター及びＬ／Ｄ比２０、直径０．０６’’のダイスで測定した、剪断速度１０ｓ−１における剪断粘度と剪断速度１０００ｓ−１における剪断粘度との比をとることによって決定される。理論に束縛されることは望まないが、剪断粘度比の値が高いほど、二峰性ポリエチレンコポリマーをキャップ及びクロージャ用の転化装置で処理することが容易である。本明細書では、「剪断粘度比」は、二峰性ポリエチレンコポリマーの相対的加工性を表す手段として使用される。
【０２０２】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーの２４０℃での剪断粘度比（η１０／η１０００）は、１２．０以上、１２．５以上、又は１３．０以上、又は１３．５以上、又は１４．０以上、又は１４．５以上、又は１５．０以上、又は１７．５以上、又は２０．０以上である。本明細書では、「剪断粘度比」は、二峰性ポリエチレンコポリマーの相対的加工性を表す手段として使用される。
【０２０３】
本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１０，１０００）は、１０．０〜３０、又は１２．０〜３０、又は１２．０〜２７．５、又は１２．０〜２５、又は１２．５〜３０、又は１２．５〜２７．５、又は１２．５〜２５である。
【０２０４】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの剪断減粘指数ＳＨＩ（１，１００）は約１０未満であり、別の実施形態では、ＳＨＩ（１，１００）は約７未満である。剪断減粘指数（ＳＨＩ）は、ＰＣＴ出願国際公開第２００６／０４８２５３号パンフレット及び国際公開第２００６／０４８２５４号パンフレットに開示されている動的機械的分析（ＤＭＡ）周波数掃引法を用いて計算した。ＳＨＩ値は、１ｋＰａ（Ｇ＊）及び１００ｋＰａ（Ｇ＊）の一定の剪断応力での複素粘度η＊（１）及びη＊（１００）をそれぞれ計算することによって得られる。
【０２０５】
本発明の一実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＳＨＩ（１，１００）は、式：ＳＨＩ（１，１００）＜−１０．５８（二峰性ポリエチレンコポリマーのｌｏｇ  Ｉ２（ｇ／１０分）／（ｇ／１０分）＋１２．９４を満たす。本開示の別の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのＳＨＩ（１，１００）は、以下の式を満たす。
ＳＨＩ（１，１００）＜−５．５（二峰性ポリエチレンコポリマーの対数ｌｏｇ  Ｉ２（ｇ／１０分）／（ｇ／１０分）＋９．６６
【０２０６】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーのロザンド溶融強度（センチニュートン（ｃＮ））は、少なくとも２．０、又は少なくとも２．２５、又は少なくとも２．５、又は少なくとも２．７５、又は少なくとも３．０、又は少なくとも３．２５、又は少なくとも３．５、又は少なくとも３．７５、又は２．５〜６．０、又は２．７５〜６．０、又は２．７５〜５．５、又は３．０〜６．０、又は３．０〜５．５、又は３．２５〜６．０、又は３．５〜６．０、又は３．２５〜５．５である。
【０２０７】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは、少なくとも２０時間、又は少なくとも５０時間、又は少なくとも６０時間、又は少なくとも８０時間、又は少なくとも１２０時間、又は少なくとも１５０時間、又は６０〜４００時間、又は１００〜２５０時間、又は６０〜２５０時間である。
【０２０８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％ＩＧＥＰＡＬ（登録商標）で条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも１００時間である。
【０２０９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも１５０時間である。
【０２１０】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２００時間である。
【０２１１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも２５０時間である。
【０２１２】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも３００時間である。
【０２１３】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも３５０時間である。
【０２１４】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも４００時間である。
【０２１５】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも５００時間である。
【０２１６】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは２００〜１５００時間である。
【０２１７】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは２００〜１２５０時間である。
【０２１８】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％ＩＧＥＰＡＬで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは３００〜１５００時間である。
【０２１９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは５０〜６００時間である。
【０２２０】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％Ｉｇｅｐａｌで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは１００〜５００時間である。
【０２２１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形物品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（１０％ＩＧＥＰＡＬで条件Ｂ下５０℃）に従って測定した１０％での環境応力亀裂抵抗ＥＳＣＲ条件Ｂは１５０〜５００時間である。
【０２２２】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマー又は二峰性ポリエチレンコポリマーから製造された成形品（又はプラーク）のＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定したノッチ付きアイゾット衝撃強さは、少なくとも６０Ｊ／ｍ、又は少なくとも７０Ｊ／ｍ、又は少なくとも８０Ｊ／ｍ、又は少なくとも９０Ｊ／ｍ、又は少なくとも１００Ｊ／ｍである。
【０２２３】
本開示の一実施形態では、本開示の二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．５〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は４．０〜１０．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は１０（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは６０Ｊ／ｍを超え、ＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％）は少なくとも２０時間である。
【０２２４】
本開示の一実施形態では、本開示の二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．５〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は４．５〜９．５であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は７（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは６０Ｊ／ｍを超え、ＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％）は少なくとも８０時間である。
【０２２５】
本開示の一実施形態では、本開示の二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．２〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は６．０〜１３．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は１０（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは６０Ｊ／ｍを超え、ＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％）は少なくとも２００時間である。
【０２２６】
本開示の一実施形態では、本開示の二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５７ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．３〜２．０ｇ／１０分であり、分子量分布は６．０〜１２．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は１０（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは６０Ｊ／ｍを超え、ＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％）は少なくとも１５０時間である。
【０２２７】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーのメガパスカル（ＭＰａ）単位の２％割線曲げ弾性率は約７５０超、又は約８５０超、又は約１０００超、又は約７５０〜約１，６００、又は約７５０〜約１，２５０、又は約８５０〜約１，１５０である。いくつかの実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、メガパスカル（ＭＰａ）単位の２％割線曲げ弾性率をこれらの範囲を超えて、例えば約１，０００を超えて約１，６００まで増加させる、核形成剤をさらに含む。理論に束縛されることは望まないが、２％割線曲げ弾性率は、ポリマー剛性の尺度である。２％割線曲げ弾性率が高いほど、ポリマー剛性は高くなる。
【０２２８】
本開示の一実施形態では、本開示の二峰性ポリエチレンコポリマーは、０．９４９〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトインデックスＩ２は０．２〜３．０ｇ／１０分であり、分子量分布は７．０〜１２．０であり、数平均分子量Ｍｎは３０，０００未満であり、１０５ｓ−１（２４０℃）における剪断粘度は７（Ｐａ．ｓ）未満であり、ヘキサン抽出物は０．５５％未満であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは６０Ｊ／ｍを超え、ＥＳＣＲ条件Ｂ（１０％）は少なくとも２００時間である。
【０２２９】
本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、Ｌｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］として定義される応力指数を有し、これは≦１．５３である。本開示の実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、Ｌｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］として定義される応力指数を有し、これは≦１．５０である。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、１．５０未満、又は１．４８未満、又は１．４５未満、又は１．４３未満、又は１．４０未満の応力指数Ｌｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］を有する。
【０２３０】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの温度溶出分別（ＴＲＥＦ）によって決定される組成分布幅指数（ＣＤＢＩ５０）は６０重量％以上である。本開示のさらなる実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、６５重量％超、又は７０重量％超、又は７５重量％超、又は８０重量％超のＣＤＢＩ５０を有するであろう。
【０２３１】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーの温度溶出分別（ＴＲＥＦ）によって決定される組成分布幅指数（ＣＤＢＩ２５）は５０重量％以上である。本開示のさらなる実施形態において、二峰性ポリエチレンコポリマーは、５５重量％超、又は６０重量％超、又は６５重量％超、又は７０重量％超のＣＤＢＩ２５を有するであろう。
【０２３２】
必要に応じて、二峰性ポリエチレンコポリマーに添加剤を添加することができる。添加剤は、押出又は配合工程の間に二峰性ポリエチレンコポリマーに添加することができるが、他の適切な公知の方法が当業者には明らかであろう。添加剤はそのままで、又は別個のポリマー成分の一部として（すなわち、上記の第１又は第２のエチレンコポリマーではなく）添加することができ、又はマスターバッチの一部として（必要に応じて押出又は配合工程の間に）添加することができる。適切な添加剤は当業者に公知であり、限定されるものではないが酸化防止剤、ホスファイト及びホスホナイト、ニトロン、制酸剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、染料、充填剤及び補強剤、ナノスケールの有機又は無機材料、帯電防止剤、ステアリン酸カルシウムなどの潤滑剤、エルシミド（ｅｒｕｃｉｍｉｄｅ）若しくはベヘンアミドなどの滑剤、及び核形成剤（核剤、顔料、又は二峰性ポリエチレンコポリマーに核形成効果を与えることができる他の化学物質を含む）が含まれる。任意に添加することができる添加剤は、典型的には、２０重量パーセント（重量％）までの量で添加される。
【０２３３】
１種以上の核形成剤は、通常は粉末又はペレット形態のポリマーの混合物を核形成剤と混練することにより二峰性ポリエチレンコポリマーに導入することができ、これを単独で使用するか、又は安定剤、顔料、帯電防止剤、紫外線安定剤及び充填剤などのさらなる添加剤を含有する濃縮物の形態で使用することができる。核形成剤は、ポリマーに不溶性であり、ポリマーの融点よりも高い融点を有する、ポリマーによって湿潤又は吸収される材料でなければならず、可能な限り微細な形態で（１〜１０μｍ）ポリマー溶融物中に均質に分散可能でなければならない。ポリオレフィンの核形成能を有することが知られている化合物には、コハク酸ナトリウム又はフェニル酢酸アルミニウムなどの脂肪族一塩基又は二塩基酸又はアリールアルキル酸の塩、及びβ−ナフトエ酸ナトリウム若しくは安息香酸ナトリウムなどの芳香族又は脂環式カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルミニウム塩が挙げられる。
【０２３４】
市販されており二峰性ポリエチレンコポリマーに添加することができる核形成剤の例としては、ジベンジリデンソルビタールエステルがある（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌによってＭＩＬＬＡＤ３９８８の商標で販売されている製品及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによるＩＲＧＡＣＬＥＡＲなど）。二峰性ポリエチレンコポリマーに添加することができる核生成剤のさらなる例には、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている環状有機構造（及びその塩、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボキシレート二ナトリウムなど）、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている構造の飽和バージョン（米国特許第６，４６５，５５１号（Ｚｈａｏら、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）に開示されている）、米国特許第６，５９９，９７１号（Ｄｏｔｓｏｎら、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）に開示されているようなヘキサヒドロフタル酸構造（又は「ＨＨＰＡ」構造）を有する特定の環状ジカルボン酸の塩、米国特許第５，３４２，８６８号に開示されているもの及び旭電化工業（株）からＮＡ−１１、ＮＡ−２１の商品名で市販されているものなどのリン酸エステル類、米国特許第６，５９９，９７１号に公開されているＨＨＰＡ構造の二価金属塩又はメタロイド塩（特にカルシウム塩）などの環状ジカルボン酸エステル類及びそれらの塩類が含まれる。明確にするために、ＨＨＰＡ構造は、一般に、環に６個の炭素原子を有する環構造と、環構造の隣接原子上に置換基である２個のカルボン酸基とを含む。米国特許第６，５９９，９７１号に開示されているように、環の他の４個の炭素原子は置換されていてもよい。一例は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、カルシウム塩（ＣＡＳ登録番号４９１５８９−２２−１）である。二峰性ポリエチレンコポリマーに添加することができる核形成剤のさらに別の例には、国際公開第２０１５０４２５６１号、国際公開第２０１５０４２５６３号、国際公開第２０１５０４２５６２号及び国際公開第２０１１０５００４２に開示されているものが含まれる。
【０２３５】
上記の核形成剤の多くは、核形成されている二峰性ポリエチレンコポリマーと混合することが困難であり、この問題を緩和するために、例えばステアリン酸亜鉛のような分散助剤を使用することが知られている。
【０２３６】
本開示の一実施形態では、核生成剤は二峰性ポリエチレンコポリマー中に良好に分散される。
【０２３７】
本開示の一実施形態では、使用される核形成剤の量は比較的少なく、（二峰性ポリエチレンコポリマーの重量を基準にして）重量当たり１００〜３，０００百万分の１部であるため、核形成剤が十分に分散していることを確実にするために何らかの注意を払わなければならないことが当業者には明らかであろう。本開示の一実施形態では、混合を容易にするために、核形成剤を微細に分割した形態（５０μ未満、特に１０μ未満）で二峰性ポリエチレンコポリマーに添加する。このタイプの「物理的ブレンド」（すなわち、固体形態の核形成剤と樹脂との混合物）は、一般に、核剤の「マスターバッチ」の使用よりも好ましい（「マスターバッチ」という用語は、最初に、この場合核剤である添加剤を、少量の二峰性ポリエチレンコポリマー樹脂と溶融混合し、次いでこの「マスターバッチ」を二峰性ポリエチレンコポリマー樹脂の残りのバルクと溶融混合することの実践を指す）。
【０２３８】
本開示の一実施形態では、「マスターバッチ」の方法で、核形成剤などの添加剤を二峰性ポリエチレンコポリマーに添加してもよく、ここで「マスターバッチ」という用語は、最初に添加剤（例えば、核剤）を少量の二峰性ポリエチレンコポリマーと溶融混合し、続いてこの「マスターバッチ」を二峰性ポリエチレンコポリマーの残りのバルクと溶融混合することの実践を指す。
【０２３９】
本開示の一実施形態では、二峰性ポリエチレンコポリマーは、核形成剤をさらに含む。
【０２４０】
＜ポリエチレンブレンド＞
本開示の一実施形態において、本開示のポリエチレンブレンドは、有核ポリエチレンホモポリマー組成物と無核二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む。
【０２４１】
本開示の一実施形態において、本開示のポリエチレンブレンドは、有核ポリエチレンホモポリマー組成物と有核二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む。
【０２４２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、１〜９９重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、９９〜１重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、１０〜９０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、９０〜１０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、２０〜８０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、８０〜２０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、２５〜７５重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、７５〜２５重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、３０〜７０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、７０〜３０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、３５〜６５重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、６５〜３５重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、４０〜６０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、６０〜４０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２４９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、４５〜５５重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、５５〜４５重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０２５０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、１〜９９重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、９９〜１重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、１０〜９０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、９０〜１０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、２０〜８０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、８０〜２０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、２５〜７５重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、７５〜２５重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、３０〜７０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、７０〜３０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、３５〜６５重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、６５〜３５重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、４０〜６０重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、６０〜４０重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、４５〜５５重量パーセント（重量％）のポリエチレンホモポリマー組成物と、５５〜４５重量パーセント（重量％）の二峰性ポリエチレンコポリマーとを含み；ポリエチレンホモポリマー組成物と二峰性ポリエチレンコポリマーの両方が核形成剤を含む。
【０２５８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約０．９５１〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約０．９５１〜約０．９７１ｇ／ｃｍ３、又は約０．９５２〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３、又は約０．９５２〜約０．９６９ｇ／ｃｍ３、又は約０．９５３〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３、又は約０．９５３〜約０．９６９ｇ／ｃｍ３、又は約０．９５１〜約０．９７０ｇ／ｃｍ３、又は約０．９５１〜約０．９６９ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０２５９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約０．１〜約１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約０．５〜約１０．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約１０．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約８．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約８．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約７．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約７．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約６．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約６．０ｇ／１０分、又は約１．０〜約５．０ｇ／１０分、又は約１．５〜約５．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する。
【０２６０】
本開示の実施形態において、ポリエチレンブレンドは、約５，０００〜約２０，０００、又は約７，５００〜約１７，５００、又は約７，５００〜約１５，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【０２６１】
本開示の実施形態において、ポリエチレンブレンドは、約４０，０００〜約１７５，０００、又は４０，０００〜約１４０，０００、又は約４０，０００〜約１２０，０００、又は約５０，０００〜約１２０，０００、又は約５０，０００〜約１１０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０２６２】
本開示の実施形態において、ポリエチレンブレンドは、約３５０，０００未満、又は約３２５，０００未満、又は約３００，０００未満のＺ平均分子量（Ｍｚ）を有する。
【０２６３】
本開示の実施形態において、ポリエチレンブレンドは、約１３０，０００〜約３５０，０００、又は約１４０，０００〜約３２５，０００、又は約１４０，０００〜約３００，０００、又は約１５０，０００〜約３２５，０００、又は約１５０，０００〜約３００，０００のＺ平均分子量（Ｍｚ）を有する。
【０２６４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約３．０〜約１３．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約３．５〜約１２．５、又は約４．０〜約１２．０、又は約４．５〜約１１．０、又は約４．０〜約１０．０、又は約４．５〜約９．５、又は約４．０〜約９．０、又は約４．０〜約８．５、又は約４．０〜約８．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【０２６５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、約２．０〜約５．０、又は約２．０〜約４．５、又は約２．０〜約４．０のＺ平均分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有する。
【０２６６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、ゲル浸透クロマトグラフにおいて二峰性ＧＰＣプロファイルを有する。
【０２６７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、ゲル浸透クロマトグラフにおいて多峰性ＧＰＣプロファイルを有する。
【０２６８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは剪断粘度比を有し、２４０℃での剪断粘度比η（１００秒−１）／η（１０００００秒−１）は、少なくとも７５、又は少なくとも９０、又は少なくとも１００、又は８０〜２００、又は１００〜１８０である。
【０２６９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、５０℃で１０％ＩｇｅｐａｌにおけるＥＳＣＲ条件Ｂは少なくとも１０時間、又は少なくとも２５時間、又は少なくとも５０時間、又は５〜１００時間、又は５〜７５時間である。
【０２７０】
本開示の一実施形態において、ポリエチレンブレンドは、少なくとも１，２００ＭＰａ、又は少なくとも１，４００ＭＰａ、又は少なくとも１，６００ＭＰａ、又は１，０００〜２，０００ＭＰａ、又は１，２００〜１，８００ＭＰａの２パーセント曲げ弾性率を有する。
【０２７１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、成形物品の形成に使用される。そのような物品は、圧縮成形、連続圧縮成形、射出成形又はブロー成形によって形成することができる。そのような物品には、例えば、キャップ、スクリューキャップ、及びボトル、容器、又はパウチ用のクロージャ、それらのヒンジ付きのもの、ピルボトル若しくは医薬品ボトル、又はピルボトルクロージャ若しくは医薬品ボトルクロージャ、それらのヒンジ付きのものが含まれる。
【０２７２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、例えばインフレーションフィルム、キャストフィルム、及びラミネーションフィルム又は押出しフィルムなどのフィルムの形成に使用される。ポリエチレンブレンドからそのようなフィルムを製造する方法は、当業者に周知である。
【０２７３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは回転成形品の形成に使用される。
【０２７４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、任意の適切なボトル、容器などを充填するための任意の高温充填プロセスで使用するための任意の適切な設計及び寸法の任意のクロージャの形成に使用される。
【０２７５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、ボトル、容器、パウチなどのためのクロージャの形成に使用される。例えば、連続圧縮成形又は射出成形によって形成されるボトル用のクロージャが考えられる。そのようなクロージャには、例えば、キャップ、ヒンジ付きキャップ、スクリューキャプ、ヒンジ付きスクリューキャップ、スナップトップキャップ、ヒンジ付きスナップトップキャップ、必要に応じてボトル、容器、パウチなどのためのヒンジ付きクロージャが含まれる。
【０２７６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンドは、成形物品の形成に使用される。例えば、連続圧縮成形及び射出成形によって形成された物品が考えられる。そのような物品には、例えば、キャップ、スクリューキャップ、及びボトル用のクロージャが含まれる。
【０２７７】
＜クロージャ＞
「キャップ」及び「クロージャ」という用語は、本開示では交換可能に使用され、両方とも、容器、瓶、ジャー、パウチなどと組み合わせて使用される適切に形成された開口、適切に成形された開口、オープンネック型構造などの封入、密封、閉鎖又は被覆などをするための任意の適切に成形された物品を意味する。
【０２７８】
クロージャは、ワンピース型クロージャ、又は複数のピースを含むクロージャを含む。
【０２７９】
本開示の一実施形態では、上記のポリエチレンブレンドはクロージャの形成に使用される。
【０２８０】
本開示の一実施形態では、上記のポリエチレンブレンドは、ボトル、容器、パウチなどのためのクロージャの形成に使用される。例えば、圧縮成形又は射出成形によって形成されるボトル用のクロージャが考えられる。このようなクロージャは、例えば、ボトル、容器、パウチなどのためのヒンジ付きキャップ、ヒンジ付きスクリューキャップ、ヒンジ付きスナップトップキャップ、及びヒンジ付きクロージャを含む。
【０２８１】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）は、ボトル、容器、パウチなどのためのスクリューキャップである。
【０２８２】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）は、ボトル、容器、パウチなどのためのスナップクロージャである。
【０２８３】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）は、クロージャ（又はキャップ）の他の部分と同じ材料で作られたヒンジを備える。
【０２８４】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）はヒンジ付きクロージャである。
【０２８５】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）は、ボトル、容器、パウチなどのためのヒンジ付きクロージャである。
【０２８６】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）は、レトルト、高温充填、無菌充填及び低温充填の用途のためのものである。
【０２８７】
本開示の一実施形態では、クロージャ（又はキャップ）は、プラスチックのケチャップ瓶又は食料を収容する類似の容器に使用するためのフリップトップ型ヒンジクロージャのようなフリップトップ型ヒンジクロージャである。
【０２８８】
クロージャがヒンジ付きクロージャである場合、それはヒンジ付き構成要素を含み、一般に、少なくとも２つの本体が最初に成形された位置から曲がることを可能にするヒンジとして働くより薄い部分によって接続される少なくとも２つの本体からなる。より薄い部分は、連続的であるかウェブ状であってもよく、幅が広くても狭くてもよい。
【０２８９】
（ボトル、容器などのための）有用なクロージャは、ヒンジ付きクロージャであり、少なくとも１つのより薄い曲げ可能部分によって互いに接合された２つの本体から構成されてもよい（例えば、２つの本体を１つの橋渡し部分、１つ以上の橋渡し部分、又はウェブ部分などによって接合することができる）。第１の本体は分配穴を含み、分配穴は容器上にスナップ留め又はねじ込まれて容器開口部（例えばボトルの開口部）を覆い、一方で第２の本体は、第１の本体と嵌合する蓋のスナップとして機能してもよい。
【０２９０】
ヒンジ付きキャップ、ヒンジ付きクロージャ及びスクリューキャップがサブセットであるキャップ及びクロージャは、例えば、当業者に周知の射出成形及び圧縮成形技術を含む任意の既知の方法に従って製造することができる。したがって、本開示の一実施形態では、ポリエチレンブレンド（上記で定義された）を含むクロージャ（又はキャップ）は、少なくとも１つの圧縮成形工程及び／又は少なくとも１つの射出成形工程を含むプロセスによって準備される。
【０２９１】
一実施形態では、キャップ及びクロージャ（単一片又は複数片の変形及びヒンジ付き変形を含む）は、良好な剛性、及び加工性、並びに良好なＥＳＣＲ値を有する上記のポリエチレンブレンドを含む。したがって、この実施形態のクロージャ及びキャップは、例えば飲用水、及び他の食料、限定されるものではないが適切な圧力下にある液体（すなわち炭酸飲料又は適切に加圧された飲用液）などを収容することができるボトル、容器などを密封するのによく適している。
【０２９２】
クロージャ及びキャップは、飲用水又は非炭酸飲料（例えば、ジュース）を収容するボトルを密封するためにも使用され得る。他の用途には、例えばケチャップ瓶などの食料を収容するボトル、容器及びパウチのためのキャップ及びクロージャが含まれる。
【０２９３】
クロージャ及びキャップは、クロージャ及びライナを備えるワンピース型クロージャ又は２ピース型クロージャであってもよい。
【０２９４】
クロージャ及びキャップはまた、多層設計であってもよく、キャップのクロージャは、少なくとも２つの層を備え、そのうちの少なくとも１つは本明細書に記載のポリエチレンブレンドから製造される。
【０２９５】
本開示の一実施形態では、クロージャは連続圧縮成形によって製造される。
【０２９６】
本開示の一実施形態では、クロージャは射出成形によって製造される。
【０２９７】
本開示に記載のクロージャは、クロージャが高温充填プロセス、場合によっては無菌充填プロセスなど、高温で液体と接触する１つ以上のステップを含む容器密封プロセスでの使用に適したクロージャであってもよい。そのようなクロージャ及びプロセスは、例えば、カナダ特許出願第２，９１４，３５３号；２，９１４，３５４号；及び２，９１４，３１５号に記載されている。
【０２９８】
理論に束縛されることは望まないが、「そのままの」クロージャの瞬間圧縮変形は、所与の温度での非線形関係における瞬間的な力（例えば応力）及び時間の両方の関数であり、基礎となる構造−特性関係を解明するためにモデル化が必要である。本開示で採用されている瞬間圧縮変形モデルは、以下の式で表される圧縮歪みモデルであり、
【数１】
2019529649.tif 000003
式中εは圧縮歪みであり、σはＮ／ｃｍ２単位の応力であり、ｔは秒単位の負荷時間である。Ａはモデル係数であり、パラメータｎは「変形応力指数」と呼ばれ、ｍは「時間指数」と呼ばれる。非線形回帰を実行することができる任意のソフトウェアを使用して、モデルパラメータを推定することができる。このような圧縮変形モデルは、最近、ＡＮＴＥＣ（商標）会議で「Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ  Ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  ＨＤＰＥ  Ｃａｐｓ  ａｎｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅｓ」（ＸｉａｏＣｈｕａｎ（Ａｌａｎ）Ｗａｎｇ、２０１５年３月２３−２５日、米国フロリダ州オーランド）として開示された。
【０２９９】
本開示の一実施形態において、製造されるクロージャは、約２．１５ｇの重量を有し、以下の寸法を有するＰＣＯ  １８８１  ＣＳＤクロージャである：クロージャ高さ（タンパーリングを含まない）＝約１０．７ｍｍ、タンパーリング付きクロージャ高さ＝約１５．４ｍｍ、４ｍｍでの外径＝約２９．６ｍｍ、ねじ直径＝約２５．５ｍｍ、バンプシール直径＝約２４．５ｍｍ、バンプシール厚さ＝約０．７ｍｍ、オリーブ中心までのバンプシール高さ＝約１．５ｍｍ、ボアシール直径＝約２２．５ｍｍ、ボアシール厚さ＝約０．９ｍｍ、オリーブ中心までのボア高さ＝約１．６ｍｍ、上部パネル厚さ＝約１．２ｍｍ、タンパーバンドアンダーカット直径＝約２６．３ｍｍ、ねじ深さ＝約１．１ｍｍ、ねじピッチ＝約２．５ｍｍ、４ｍｍでのねじ根元＝２７．４ｍｍの寸法を有する。
【０３００】
本開示の一実施形態では、クロージャは、ＰＣＯ  １８８１  ＣＳＤクロージャを作製するために射出成形プロセスを使用して製造され、約２．１５ｇの重量を有し、以下の寸法を有する：クロージャ高さ（タンパーリングを含まない）＝約１０．７ｍｍ、タンパーリング付きクロージャ高さ＝約１５．４ｍｍ、４ｍｍでの外径＝約２９．６ｍｍ、ねじ直径＝約２５．５ｍｍ、バンプシール直径＝約２４．５ｍｍ、バンプシール厚さ＝約０．７ｍｍ、オリーブ中心までのバンプシール高さ＝約１．５ｍｍ、ボアシール直径＝約２２．５ｍｍ、ボアシール厚さ＝約０．９ｍｍ、オリーブ中心までのボア高さ＝約１．６ｍｍ、上部パネル厚さ＝約１．２ｍｍ、タンパーバンドアンダーカット直径＝約２６．３ｍｍ、ねじ深さ＝約１．１ｍｍ、ねじピッチ＝約２．５ｍｍ、４ｍｍでのねじ根元＝２７．４ｍｍの寸法を有する。
【０３０１】
本開示の一実施形態では、クロージャは、ＰＣＯ  １８８１  ＣＳＤクロージャを作製するために連続圧縮プロセスを使用して製造され、約２．１５ｇの重量を有し、以下の寸法を有する：クロージャ高さ（タンパーリングを含まない）＝約１０．７ｍｍ、タンパーリング付きクロージャ高さ＝約１５．４ｍｍ、４ｍｍでの外径＝約２９．６ｍｍ、ねじ直径＝約２５．５ｍｍ、バンプシール直径＝約２４．５ｍｍ、バンプシール厚さ＝約０．７ｍｍ、オリーブ中心までのバンプシール高さ＝約１．５ｍｍ、ボアシール直径＝約２２．５ｍｍ、ボアシール厚さ＝約０．９ｍｍ、オリーブ中心までのボア高さ＝約１．６ｍｍ、上部パネル厚さ＝約１．２ｍｍ、タンパーバンドアンダーカット直径＝約２６．３ｍｍ、ねじ深さ＝約１．１ｍｍ、ねじピッチ＝約２．５ｍｍ、４ｍｍでのねじ根元＝２７．４ｍｍの寸法を有する。
【０３０２】
本開示の一実施形態では、クロージャは、０．０７５以下である時間指数ｍを有し、ｍは以下の式で表される圧縮歪みモデルを使用して決定され、
【数２】
2019529649.tif 000004
式中εは圧縮歪みであり、σはＮ／ｃｍ２単位の応力であり、ｔは秒単位の負荷時間であり、Ａはモデル係数であり、ｎは変形応力指数であり、ｍは時間指数である。
【０３０３】
本開示のさらなる実施形態では、クロージャは、ｍが０．０７５０以下、又は０．０７２５以下、又は０．０７００以下、又は０．０６７５以下、又は０．０６５０以下の時間指数ｍを有し、ｍは、以下の式で表される圧縮歪みモデルを用いて決定され、
【数３】
2019529649.tif 000005
式中εは圧縮歪みであり、σはＮ／ｃｍ２単位の応力であり、ｔは秒単位の負荷時間であり、Ａはモデル係数であり、ｎは変形応力指数であり、ｍは時間指数である。
【０３０４】
本開示のさらなる非限定的な詳細は、以下の実施例において提供される。実施例は、本開示の選択された実施形態を説明する目的で提示されており、提示された例は提示された特許請求の範囲を限定しないことが理解される。
【実施例】
【０３０５】
＜一般的なポリマーの特性評価方法＞
二峰性ポリエチレン組成物のメルトインデックスＩ２、Ｉ５、Ｉ６及びＩ２１は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ、５ｋｇ、６．４８ｋｇ及び２１ｋｇの重りをそれぞれ用いて１９０℃で実施した場合）に従って測定した。
【０３０６】
Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚ（ｇ／ｍｏｌ）は、ユニバーサル較正（例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ６４７４−９９）を用いた示差屈折率（ＤＲＩ）検出を用いて高温ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した。ＧＰＣデータは、「Ｗａｔｅｒｓ  １５０ｃ」の商品名で販売されている装置を使用して、１４０℃で移動相として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて得た。この溶媒にポリマーを溶解することによって試料を調製し、濾過せずに行った。分子量は、数平均分子量（「Ｍｎ」）については２．９％、重量平均分子量（「Ｍｗ」）については５．０％の相対標準偏差を有するポリエチレン当量として表される。分子量分布（「ＭＷＤ」）は、重量平均分子量を数平均分子量で除したもの（ＭＷ／Ｍｎ）である。ｚ平均分子量分布はＭｚ／Ｍｎである。ポリマーを１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中で加熱し、オーブン内１５０℃で４時間回転盤上で回転させることにより、ポリマー試料溶液（１〜２ｍｇ／ｍＬ）を調製した。酸化防止剤である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を混合物に添加して、酸化分解に対してポリマーを安定化させた。ＢＨＴ濃度は２５０ｐｐｍであった。試料溶液を、流速１．０ｍＬ／分の移動相としてＴＣＢを用い、濃度検出器として示差屈折率（ＤＲＩ）を用いて、４つのＳｈｏｄｅｘカラム（ＨＴ８０３、ＨＴ８０４、ＨＴ８０５及びＨＴ８０６）を備えたＰＬ２２０高温クロマトグラフィー装置で１４０℃でクロマトグラフィーにかけた。カラムを酸化分解から保護するために、ＢＨＴを移動相に２５０ｐｐｍの濃度で添加した。試料の注入量は２００ｍＬであった。生データをＣｉｒｒｕｓ  ＧＰＣソフトウェアで処理した。カラムは狭い分布のポリスチレン標準で較正した。ＡＳＴＭ標準試験法Ｄ６４７４に記載されているように、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ方程式を用いてポリスチレン分子量をポリエチレン分子量に換算した。
【０３０７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて一次融解ピーク（℃）、融解熱（Ｊ／ｇ）及び結晶化度（％）を測定し、装置を最初にインジウムで較正し、較正後、ポリマー試験片を０℃で平衡化し、次いで温度を１０℃／分の加熱速度で２００℃まで上昇させ、次いで溶融物を２００℃で５分間等温に保持し、次いで溶融物を１０℃／分の冷却速度で０℃まで冷却し、０℃で５分間保持し、次いで試料を１０℃／分の加熱速度で２００℃まで加熱した。ＤＳＣ  Ｔｍ、融解熱及び結晶化度は、第２の加熱サイクルから報告されている。
【０３０８】
高密度二峰性ポリエチレン組成物の短鎖分岐周波数（炭素原子１０００個当たりのＳＣＢ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ６６４５−０１法に従ってフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって測定した。測定にはＯＭＮＩＣバージョン７．２ａソフトウェアを備えたＴｈｅｒｍｏ−Ｎｉｃｏｌｅｔ  ７５０  Ｍａｇｎａ−ＩＲ分光光度計を使用した。また、高密度二峰性ポリエチレン組成物中の不飽和化を、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８に従ってフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって測定した。コモノマー含量は、Ｒａｎｄａｌｌ、Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３）、２８５頁、米国特許第５，２９２，８４５号及び国際公開第２００５／１２１２３９号に記載されているような１３Ｃ  ＮＭＲ技術を用いて測定することもできる。
【０３０９】
ポリエチレン組成物密度（ｇ／ｃｍ３）はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した。
【０３１０】
ヘキサン抽出物はＡＳＴＭ  Ｄ５２２７に従って決定した。
【０３１１】
剪断粘度はＫａｙｅｎｅｓｓ  ＷｉｎＫＡＲＳキャピラリーレオメーター（モデル番号Ｄ５０５２Ｍ−１１５）を用いて測定した。より低い剪断速度での剪断粘度に関しては、ダイ直径０．０６インチ、Ｌ／Ｄ比２０、及び入射角１８０度を有するダイを使用した。より高い剪断速度での剪断粘度については、ダイ直径０．０１２インチ、及びＬ／Ｄ比２０を有するダイを使用した。
【０３１２】
本開示で使用される用語としての剪断粘度比は、２４０℃でのη１０／η１０００と定義される。η１０は、剪断速度１０秒−１での溶融剪断粘度であり、η１０００は、２４０℃で測定した剪断速度１０００秒−１での溶融剪断粘度である。
【０３１３】
ＣＤＢＩ５０を決定するために、まずポリエチレン組成物について溶解度分布曲線を作成する。これは、ＴＲＥＦ技術から得られたデータを使用して達成される。この溶解度分布曲線は、温度の関数として可溶化されたコポリマーの重量分率のプロットである。これが重量分率対コモノマー含量の累積分布曲線に変換され、ここから、中央値の両側のコモノマー含量中央値の５０％以内のコモノマー含量を有するコポリマー試料の重量パーセンテージを確定することによって、ＣＤＢＩ５０が決定される（国際公開第９３／０３０９３号パンフレット及び米国特許第５，３７６，４３９号参照）。ＣＤＢＩ２５は、中央値の両側のコモノマー含量中央値の２５％以内のコモノマー含量を有するコポリマー試料の重量パーセンテージを確定することによって決定される。
【０３１４】
本明細書で用いた具体的な昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）は以下の通りである。ポリマー試料（５０〜１５０ｍｇ）を結晶化ＴＲＥＦユニット（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ）の反応容器に導入した。反応容器に２０〜４０ｍｌの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を充填し、所望の溶解温度（例えば、１５０℃）まで１〜３時間加熱した。次いで、ステンレス鋼ビーズを充填したＴＲＥＦカラムに溶液（０．５〜１．５ｍｌ）を充填した。所与の安定化温度（例えば、１１０℃）で３０〜４５分間平衡化した後、ポリマー溶液を安定化温度から３０℃までの温度低下（０．１又は０．２℃／分）で結晶化させた。３０℃で３０分間平衡化した後、結晶化した試料を、ＴＣＢを用いて（０．５又は０．７５ｍＬ／分）、３０℃から安定化温度までの温度勾配（０．２５又は１．０℃／分）で溶出した。溶出温度で３０分間行った後、ＴＲＥＦカラムを洗浄した。データは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒソフトウェア、Ｅｘｃｅｌスプレッドシート、及び社内で開発されたＴＲＥＦソフトウェアを使用して処理した。
【０３１５】
ポリエチレン組成物から成形されたプラークを、以下のＡＳＴＭ方法に従って試験した：５０℃、１０％ＩＧＥＰＡＬ、条件Ｂでのベントストリップ環境応力亀裂抵抗（ＥＳＣＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３）、ノッチ付きアイゾット衝撃特性（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）、曲げ特性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０）、引張特性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８）、ビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５）、熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８）。
【０３１６】
動的機械的分析は、直径２５ｍｍの円錐及びプレート形状を使用して、１９０℃の窒素雰囲気下で、レオメーター、すなわちＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＲＤＳ−ＩＩ）又はＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＳＲ５又はＡＴＳ  Ｓｔｒｅｓｓｔｅｃｈを用いて、圧縮成形試料について行った。振動剪断実験は、０．０５〜１００ラジアン／秒の周波数での線形粘弾性歪みレンジ（１０％歪み）内で行った。貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ＊）及び複素粘度（η＊）の値を周波数の関数として得た。同じレオロジーデータは、窒素雰囲気下１９０℃で直径２５ｍｍの平行プレート形状を使用することによっても得ることができる。ＳＨＩ（１，１００）値は、国際公開第２００６／０４８２５３号パンフレット及び国際公開第２００６／０４８２５４号パンフレットに記載されている方法に従って計算する。
【０３１７】
二峰性ポリエチレンコポリマーをホスフィンイミン触媒を用いる二重反応器溶液重合法で、米国特許第８，９６２，７５５号に概説された方法で製造した。第１及び第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２及び密度は、以下でさらに論じるように、ＧＰＣ及びＧＰＣ−ＦＴＩＲ逆畳み込みによって推定した。
【０３１８】
オンラインＦＴＩＲ検出器（ＧＰＣ−ＦＴＩＲ）を備えた高温ＧＰＣを使用して、コモノマー含量を分子量の関数として測定した。数学的逆畳み込みを行って、各ポリマー成分がフローリーの分子量分布関数に従い、また分子量範囲全体にわたって均質なコモノマー分布を有すると仮定することによって、各反応器で製造された成分のポリマー、分子量及びコモノマー含量の相対量を決定した。
【０３１９】
これらのシングルサイト触媒樹脂については、ＧＰＣクロマトグラフからのＧＰＣデータをフローリーの分子量分布関数に基づいてフィットさせた。
【０３２０】
逆畳み込みの精度と一貫性を向上させるために、制約として目標とする樹脂のメルトインデックスＩ２を設定し、逆畳み込み中に
Ｌｏｇ１０（Ｉ２）＝２２．３２６５２８＋０．００３４６７＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｎ）］３−４．３２２５８２＊Ｌｏｇ１０（Ｍｗ）−０．１８００６１＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］２＋０．０２６４７８＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］３
の関係が満たされ、
ここで、実験的に測定した全体のメルトインデックスＩ２を式の左辺に用い、フィットする基準を満たすまで組成物の計算した全体のＭｎ、Ｍｗ及びＭｚを変化させて、各成分のＭｎ（各成分についてＭｗ＝２×Ｍｎ、Ｍｚ＝１．５×Ｍｗ）を調製した。逆畳み込み中に全体のＭｎ、Ｍｗ及びＭｚを以下の関係式を用いて計算し、Ｍｎ＝１／Ｓｕｍ（ｗｉ／Ｍｎ（ｉ））、Ｍｗ＝Ｓｕｍ（ｗｉ×Ｍｗ（ｉ））、Ｍｚ＝Ｓｕｍ（ｗｉ×Ｍｚ（ｉ）２）、式中ｉはｉ番目の成分を表し、ｗｉは組成物中のｉ番目の成分の相対重量分率を表す。
【０３２１】
樹脂成分（すなわち、第１及び第２のエチレンコポリマー）の均一なコモノマー分布（シングルサイト触媒の使用に起因する）によって、ポリエチレン組成物中の第１及び第２のエチレンコポリマー成分の逆畳み込みされた相対量及び上記の手順から推定される樹脂分子量パラメータに基づいて、ＧＰＣ−ＦＴＩＲデータからの短鎖分岐含量（ＳＣＢ）（炭素原子１０００個当たりの分岐）の推定と、コモノマー含量（モル％）及び密度（ｇ／ｃｍ３）の計算とが可能になる。
【０３２２】
第１及び第２のエチレンポリマーの密度及びメルトインデックスＩ２を計算するために、成分（又は組成）密度モデル及び成分（又は組成）メルトインデックスＩ２モデルを以下の式に従って使用し、
密度＝０．９７９８６３−０．００５９４８０８＊（ＦＴＩＲ  ＳＣＢ／１０００Ｃ）０．６５−０．０００３８３１３３＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｎ）］３
０．０００００５７７９８６＊（Ｍｗ／Ｍｎ）３＋０．００５５７３９５＊（Ｍｚ／Ｍｗ）０．２５、
Ｌｏｇ１０（ｍｅｌｔ  ｉｎｄｅｘ，Ｉ２）＝２２．３２６５２８＋０．００３４６７＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｎ）］３−４．３２２５８２＊Ｌｏｇ１０（Ｍｗ）−０．１８００６１＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］２＋０．０２６４７８＊［Ｌｏｇ１０（Ｍｚ）］３
式中Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚは、上記のＧＰＣ逆畳み込みの結果から得られた個々のエチレンポリマー成分の逆畳み込みされた値であった。したがって、これらの２つのモデルを使用して、メルトインデックス（Ｉ２）及び成分（すなわち、第１及び第２のエチレンコポリマー）の密度を推定した。
【０３２３】
ポリエチレンホモポリマー組成物を、ホスフィンイミン触媒を用いる二重反応器溶液重合法で、米国特許出願公開２００８／０１１８７４９号及び２０１５／０２０６６７１号に概説された方法で調製した。両方の開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。上記のように、メルトインデックス（Ｉ２）は一般にポリエチレン樹脂の分子量に反比例する。これは、ｌｏｇ（Ｉ２）対ｌｏｇ（重量平均分子量、Ｍｗ）のプロットを作成することによって、狭い分子量分布（３未満）を有するホモポリマーＨＤＰＥ樹脂について確認された。このプロットを作成するために、１５を超える異なるホモポリマーＨＤＰＥ樹脂のメルトインデックス（Ｉ２）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。これらのホモポリマーＨＤＰＥ樹脂は狭い分子量分布（３未満）を有するが、約３０，０００〜１５０，０００の範囲の異なるＭｗを有した。（当業者には理解されるように、この範囲外の分子量を有するポリエチレン樹脂について再現可能なＩ２値を得ることは困難である。）
これらのＩ２とＭｗ値の対数／対数プロットを用いて、このようなホモポリマーＨＤＰＥ樹脂についてのＩ２とＭｗとの間の以下の関係を計算した：
Ｉ２＝（１．７７４×１０−１９）×（Ｍｗ―３．８６）。ポリエチレンホモポリマー組成物中に存在する（Ｉ）第１のエチレンホモポリマー成分及び（ＩＩ）第２のエチレンホモポリマー成分のＩ２値を推定するために外挿（上記の関係に基づく）を使用した。すなわち、成分Ｉ及び成分ＩＩの分子量を測定し、Ｍｗ値を用いてＩ２値を推定した。
【０３２４】
二軸スクリュー押出機を使用することによって、異なる量の有核ポリエチレンホモポリマー組成物及び二峰性ポリエチレンコポリマーを有するポリエチレンブレンドを調製した。それらを最初にタンブルブレンドし、続いてＬＥＩＳＴＲＩＴＺ（登録商標）二軸スクリュー押出機を用いて６５ｒｐｍで２００℃の溶融温度で窒素パージ下で溶融配合した。
【０３２５】
ブレンド中に使用したポリエチレンホモポリマー組成物「ブレンド成分Ａ」は、０．９６８ｇ／ｃｍ３の密度、６ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、５．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、ミリケン社から市販されている１，２００ｐｐｍ（重量当たり百万分の１部）のＨＰＮ−２０Ｅで核形成した。エチレンホモポリマー組成物を核形成するために、それをＨＰＮ−２０Ｅマスターバッチと溶融配合した。有核エチレンホモポリマー組成物についてのさらなるポリマー及びプラークの詳細を表１に示す。ＧＰＣプロファイルを図１に示す。
【０３２６】
ポリエチレンブレンド中に使用した二峰性ポリエチレンコポリマー「ブレンド成分Ｂ」は、０．９５３ｇ／ｃｍ３の密度、１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、８．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有していた。二峰性ポリエチレンコポリマーについてのさらなるポリマー及びプラークの詳細を表１に示す。ＧＰＣプロファイルを図２に示す。
【０３２７】
ポリエチレンブレンド及びそれらの性質を表１に示す。ポリエチレンブレンドもプラークにし、そのプラーク特性も表１に示す。ポリエチレンブレンドＮｏ．１、２及び３のＧＰＣプロファイルを、それぞれ図３、図４及び図５に示す。
【０３２８】
【表１−１】
2019529649.tif 000006
【表１−２】
2019529649.tif 000007
【０３２９】
表１のデータは、本ポリエチレンブレンドがＥＳＣＲ（少なくとも５０重量％の二峰性ポリエチレンコポリマーを有するブレンドについては、約３０時間を超える）、加工性（少なくとも５０重量％の二峰性ポリエチレンコポリマーを有するブレンドについては、２４０℃での剪断粘度比η（１００秒−１）／η（１０００００秒−１）は、約１３０より大きい）及び剛性（２パーセント割線弾性率は、各ブレンドについて約１，４００ＭＰａより大きい）の良好なバランスを有することを示している。ＥＳＣＲ、剛性、及び加工性の良好なバランスは、連続圧縮成形又は射出成形から得られる物品のような成形物品の製造にとって望ましい。
【０３３０】
＜クロージャ＞
一般に、ポリエチレンクロージャとＰＥＴボトルネックフィニッシュとの間の機械的密封面は、非常に複雑な形状を有する。したがって、一般的な実験方法を用いて系統的な研究を行うことは困難である。例えば、数値シミュレーション（例えば、有限要素解析）はこの目的には有用であるが、このタイプの分析の材料特性の入力は、一般に、実験室環境で作られた圧縮成形プラークからのものを使用する。しかし、圧縮成形プラークは、工業用射出成形又は連続圧縮成形プロセスで製作されたクロージャ材とは非常に異なる材料の形態及び特性を有することがある。商業的実践に従って製造されたクロージャのクロージャ歪みモデルパラメータを得るために使用することができる方法論によって、代替法が提供される。本開示でも使用されているこのような方法論の１つは、最近ＡＮＴＥＣ（登録商標）会議で「Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ  Ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  ＨＤＰＥ  Ｃａｐｓ  ａｎｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅｓ」（ＸｉａｏＣｈｕａｎ（Ａｌａｎ）Ｗａｎｇ、２０１５年３月２３−２５日、米国フロリダ州オーランド）として開示された。
【０３３１】
本開示で使用される方法論は、そのままのクロージャの上部パネルの変形（例えば、クリープ）を使用して、ＰＥＴボトル上にクロージャが置かれるか又はねじ込まれた後のプラスチック製クロージャとＰＥＴボトルのネックフィニッシュとの機械的密封面の間のものに近似させることである（「Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ  Ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  ＨＤＰＥ  Ｃａｐｓ  ａｎｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅｓ」の図１−５参照（ＸｉａｏＣｈｕａｎ（Ａｌａｎ）Ｗａｎｇ、２０１５年３月２３−２５日、米国フロリダ州オーランド、ＡＮＴＥＣ会議））。標準化されたプラークの代わりにクロージャを使用すると、真の成形材料形態が反映され、クロージャ設計の寄与が含まれる。クロージャの上部パネルの変形は、異なる材料から製造されたクロージャを比較する目的で明確に定義することができる。クロージャの上部パネルを調べることにより、密封面の複雑な形状に対処することが回避される。
【０３３２】
比較されるクロージャが実質的に類似の条件下で実質的に同じ方法を用いて作製され、実質的に類似の設計及び寸法を有するクロージャを提供するならば、以下の測定及びモデリングを任意の「そのまま」のクロージャ設計に使用することができる。非限定的な例としてのみ、本明細書に記載の方法を用いて比較することができるクロージャを作製する以下の方法を提供する。
【０３３３】
＜射出成形によるクロージャ製造方法＞
住友製の射出成形機及び２．１５ｇのＰＣＯ（ｐｌａｓｔｉｃ  ｃｌｏｓｕｒｅ  ｏｎｌｙ）１８８１炭酸化ソフトドリンク（ＣＳＤ）クロージャモールドを使用して、本明細書のクロージャを作製した。２８ｍｍのスクリュー直径を有する住友製射出成形機（モデルＳＥ７５ＥＶ  Ｃ２５０Ｍ）を使用した。４キャビティＣＳＤクロージャモールドは、Ｚ−ｍｏｕｌｄｓ（オーストリア）によって製作された。２．１５ｇのＰＣＯ  １８８１  ＣＳＤクロージャ設計は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃｌｏｓｕｒｅｓ  Ｌｔｄ．（英国）によって開発された。クロージャ製作中、４つのクロージャパラメータ、キャップ上部の直径、ボアシール直径、タンパーバンド直径及びキャップ全体の高さを測定し、品質管理仕様内になるようにした。
【０３３４】
赤色着色クロージャのために、２％の滑剤（エルカミド）マスターバッチ（５重量％滑剤を有するＡｍｐａｃｅｔ（いずれかの国における登録商標）  ｓｌｉｐ  １０１７９７、最終樹脂中に１０００ｐｐｍの滑剤添加剤を含む）と、１％の赤色マスターバッチ（Ａｍｐａｃｅｔ  ＰＥ赤色マスターバッチＬＪ−２０６９７１、１．５重量％の赤色顔料、最終樹脂中に１５０ｐｐｍの赤色顔料を含む）で樹脂をドライブレンドした。
【０３３５】
国際飲料技術者協会（ＩＳＢＴ）の自主基準試験法を用いてクロージャ寸法を決定した。使用した試験には、モールドキャビティの選択と、その特定のキャビティから製造された少なくとも５つのクロージャの測定が含まれる。生産日から少なくとも１週間経過したクロージャから少なくとも１４の寸法測定値を得た。クロージャ寸法の測定は、Ｖｉｓｉｏｎ  ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇのＳｗｉｆｔ  Ｄｕｏデュアル光学／ビデオ測定システムを用いて行った。すべての測定は、倍率１０倍を使用し、ＭＥＴＬＯＧＩＸ（登録商標）  Ｍビデオ測定システムソフトウェア（ＭＥＴＬＯＧＩＸ  Ｍ３：デジタルコンパレータ視野ソフトウェア、ユーザーズガイド参照）を利用して行った。
【０３３６】
クロージャ１（比較例）は、単峰性ポリエチレン樹脂から製造されるクロージャであり、３２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、０．９５１ｇ／ｃｍ３の密度、及び２．８８の重量平均分子量Ｍｗ／Ｍｎを有し、溶液オレフィン重合プロセスでチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造される。この樹脂は、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＳＣＬＡＩＲ２７１２として市販されている。
【０３３７】
クロージャ２（比較例）は、表１に記載の有核ポリエチレンホモポリマー組成物「ポリエチレンブレンド成分Ａ」から製造されたクロージャである。
【０３３８】
クロージャ３（比較例）は、表１に記載の二峰性ポリエチレンコポリマー「ポリエチレンブレンド成分Ｂ」から製造されたクロージャである。
【０３３９】
クロージャ４（本発明）は、表１に記載のポリエチレンブレンドＮｏ．１から製造されたクロージャである。
【０３４０】
クロージャ５（本発明）は、表１に記載のポリエチレンブレンドＮｏ．２から製造されたクロージャである。
【０３４１】
クロージャ６（本発明）は、表１に記載のポリエチレンブレンドＮｏ．３から製造されたクロージャである。
【０３４２】
クロージャは射出成形によって形成され、射出成形加工条件は表２に示されている。クロージャ寸法は表３に示されている。
【０３４３】
【表２】
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【０３４４】
【表３】
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【０３４５】
＜固体クロージャの変形解析＞
ＤＨＲ−３回転式レオメーター試験棒を、その端部に環状プローブ（図６Ａ及び図６Ｂ参照）を取り付けることによって改変した。このセットアップを圧縮変形試験に使用した。レオメーターは、異なる温度で変形応答を測定することができる温度チャンバ（オーブン）を有する。製造した環状プローブの内径は６．４ｍｍ、外径は１０．８ｍｍであった。環状構造は、ゲートマーク（射出成形プロセスの性質による）が完全に平坦でない場合があるため、プローブがクロージャの上部パネルの中心と接触するのを避けるように設計されている（注：連続圧縮成形プロセスで製造されたクロージャには通常クロージャの上部パネルの中央にそのようなマークはない）。クロージャホルダ（図７参照）もクロージャを保持するように設計された。このホルダには、ホルダ内部のクロージャの位置を固定するための４本の固定ねじがある。プローブは高温耐性シリコーングリースを使用して試験棒に接着される。応力下に置かれるクロージャ面の投影面積又は接触面積は０．５９４４ｃｍ２であった。試験の前にクロージャからタンパーエビデンスリングを除去したため、投影面積における上部パネルの変形のみが誘発された。タンパーエビデンスリングが付いていないクロージャを、ステンレス製の固定リングクロージャホルダ（図７参照）に固定し、レオメーターの底板に取り付ける。プローブが最初にクロージャに接触する点をゼロ位置として設定する。時間掃引試験のために、試験を開始する前に、試料をオーブン中で９３℃で１５分間コンディショニングした。当業者であれば、高温充填プロセス又は無菌充填プロセスでクロージャを使用するために適用可能な結果を得るために、この試験が結果を得るための任意の適切な温度、特に周囲温度より高い任意の温度で実施され得ることを認識するであろう。最初の２．５Ｎの圧縮力を適用し、次いで時間掃引を周波数１ｒａｄ／秒及び半径方向０．０００１％の歪みで９３℃で３００秒間行った（このような低い値では軸方向応答に影響しない。より大きな半径方向歪みを使用した場合、固体試料は軸力での歪み及び変形を生じ、ΔＬデータが得られる）。このプロセスの間に、ΔＬ対時間として測定される瞬間圧縮力及び変形を記録した。圧縮歪みε（モデル化のため正の値とする、以下を参照）は、クロージャ上部パネルのΔＬ／厚さ（ｍｍ）の比をとることによって計算される。接触面積で受ける応力は、記録した力を実際の接触面積（すなわち、０．５９４４ｃｍ２）で除した値を用いて計算する。表４に示すデータは、各クロージャについて得られたデータセットの一例であり、各クロージャについて実施した修正固体変形解析（時間（秒）、軸力（ニュートン）、変形又はΔＬ（ｍｍ）、温度（℃）、及び角周波数（ラジアン／秒））から得た。各クロージャからのデータをモデル化して、歪みモデルパラメータ（Ａ、ｎ及びｍ）を得た。表４Ａ〜表４Ｆに報告するデータは、特定の樹脂で製造された各クロージャの上記変形試験によって得られた生データの１組の値を示す。実際には、各樹脂から製造された４〜６個のクロージャについてデータを収集した。各樹脂タイプについて測定した４〜６個のクロージャからのデータは、軸力を応力に変換し、変形を歪みに��換した後に、モデリングの基礎として使用した。次いで、モデル（クロージャ／樹脂系）で得られた数を平均し、以下の表５に示す。理論に束縛されることは望まないが、現在の方法論を用いて評価した圧縮変形抵抗は、引張変形など他の変形モード下での変形抵抗も反映すると考えられ、さらに、クロージャがＰＥＴボトルに固定された後に、そのままのクロージャの上部パネルの変形が、プラスチック製クロージャ及びＰＥＴボトルのネックフィニッシュの機械的密封面の間で生じる変形に近似すると考えられる。
【０３４６】
【表４Ａ】
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【０３４７】
【表４Ｂ】
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【０３４８】
【表４Ｃ】
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【０３４９】
【表４Ｄ】
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【０３５０】
【表４Ｅ】
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【０３５１】
【表４Ｆ】
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【０３５２】
当業者であれば、クロージャに成形することができる任意の樹脂を同様の試験に供して、圧縮歪みモデルで使用するための入力を提供することができるため、異なるポリマー材料で製造された２つ以上のクロージャをそれぞれの変形挙動に関して直接比較し、対比することができることを認識するであろう。
【０３５３】
＜圧縮歪みモデル＞
任意の単一の理論に束縛されることは望まないが、各クロージャについて収集される応答は、各クロージャに使用される樹脂の特性を反映する。しかし、瞬間圧縮変形情報は、非線形関係又は典型的な多変量現象である時間と応力の両方の関数であるため、ポリマー構造−クロージャ特性関係のより良い理解を提供するモデルを採用する。ここで使用するモデルは、ポリマークロージャの各組について所与の温度における応力及び時間の関数としてクロージャ変形を適切に説明することができるモデルである。
【０３５４】
上記のようにして得られた圧縮歪みデータは、ポリマークロージャシステムが応力下で変形する傾向を比較するために、圧縮歪みモデルを用いてモデル化される。圧縮歪みデータと共に、このモデルは、ポリマークロージャ変形特性を予測するための迅速で費用対効果の高い方法を提供する有用な方法である。
【０３５５】
圧縮歪みは以下に示すように所与の温度で数学的形式に従うと仮定し、
【数４】
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式中εは圧縮歪みであり、σはＮ／ｃｍ２単位の応力であり、ｔは秒単位の荷重時間であり、Ａはモデル係数であり、ｎは変形応力指数であり、ｍは時間指数である。非線形回帰を実行することができる任意のソフトウェアを使用して、モデルパラメータを推定することができる。
【０３５６】
図８は、クロージャ１〜６（各ケースの例として１つのクロージャ）の実測及び圧縮歪みモデルを用いてフィットさせた圧縮歪み（変形）を示す。一般に、モデルは、異なるポリマー組成物から製造されたクロージャから得られる実際の変形に非常によくフィットする。フィットさせたモデルパラメータＡ、ｎ及びｍの平均値を表５に要約する。
【０３５７】
【表５】
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【０３５８】
予想されるクリープ歪み（表５にも示す）は、一定の応力下での特定の時間における材料の変形である。圧縮歪みについて上述したモデルは実際の生データに非常によくフィットするため、モデルをさらに使用して、応力レベルの増加など異なる条件下での変形を予測するか、又は一定の負荷時間での様々な応力値での圧縮歪みを予測してもよい。
【０３５９】
＜クロージャを備えたＰＥＴ容器に密封する４．２体積％ＣＯ２含有液体の調製＞
４．２体積％の二酸化炭素を調製するために、精製水中のＣＯ２（４．２ガス量又は「ＧＶ」）、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）１０．１３ｇ、及びクエン酸（Ｃ６Ｈ８Ｏ７）７．７２ｇを、水溶性ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）の袋２つに詰めた。次に、ＰＥＴボトルに精製水６００ｍＬを加えてボトルを充填した。各ボトルはＰＣＯ  １８８１ネックフィニッシュを有していた。次いで、重炭酸ナトリウムを含む袋及びクエン酸を含む袋を、精製水を充填したＰＥＴボトルに加えた。手でクロージャをＰＥＴボトル上に直ちに置き、適用角度３６０°で回転させた。次に、適切なチャックを備えたＳｔｅｉｎｆｕｒｔｈトルク測定装置にボトルクロージャシステムを置き、クロージャを０．８ｒｐｍ／分の速度で３８０°の適用角度でさらに回転させた。次いで、ボトルを振盪して、化学物質が水中に完全に溶解するようにした。
【０３６０】
＜高温サイクル試験（ＥＴＣＴ）＞
これは国際飲料技術者協会（ＩＳＢＴ）の自主基準試験である。クロージャは暑い気候の市場で幅広い温度変動にさらされる可能性があるため、これらの温度変動中及び製品の有効期間を通してクロージャがネックフィニッシュに留まることが不可欠である。高温サイクル試験は、そのようなクロージャ性能を評価する。
【０３６１】
上記のようにＰＥＴボトルに４．２ＧＶのＣＯ２を充填し、キャッピングした後、ＰＥＴボトルクロージャシステムを温度制御されたチャンバ内に配置した。次いで、ボトルクロージャシステムを、サイクル１、Ａ）６０℃で６時間、次いでＢ）３２℃で１８時間保持、サイクル２、Ｃ）６０℃で６時間、次いでＤ）３２℃で１８時間保持、サイクル３、Ｅ）６０℃で６時間、次いでＦ）３２℃で１８時間保持する温度プログラムに曝露した。各サイクル要素の後、クロージャの外れ、傾斜及び変形したクロージャ、及び漏出物についてＰＥＴボトルクロージャ試料を観察した。各実施例で計２４個のボトルクロージャシステムを試験した。結果を表６に示す。
【０３６２】
【表６】
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【０３６３】
表６のデータを調べると、ポリエチレンブレンドを用いて製造されているクロージャＮｏ．４、５及び６は、ブレンド成分Ａのみから製造されているクロージャＮｏ．２よりも、優れた性能を有することが示されている。それぞれブレンド成分Ａ及びＢの２５：７５ブレンドから製造されているクロージャＮｏ．４は、ブレンド成分Ｂから製造されているクロージャのほとんど全ての性能を保持している。また、５０：５０重量％のＡ：Ｂブレンドを含むクロージャＮｏ．５は、単峰性樹脂を用いて製造されているクロージャＮｏ．１、ブレンド成分Ａのみから製造されているクロージャＮｏ．２、又は７５：２５重量％のＡ：Ｂブレンドから製造されているクロージャＮｏ．６、よりも良好な合格率を有する。
【０３６４】
＜セキュアシール試験（ＳＳＴ）＞
ＰＥＴ（又はガラス）はポリエチレンよりも剛性であるため、ボトル及びクロージャパッケージの機械的密封面の変形は、ボトルよりもプラスチック製のクロージャにより多く発生する。したがって、プラスチック製のクロージャが適切な変形を有することが重要である。理論に束縛されることは望まないが、機械的密封面におけるクロージャの過度の変形は、ある時点で密封面の密接な係合が失われることにつながると予想される。機械的密封面におけるクロージャの不十分な変形は、剛性なＰＥＴボトルのネックフィニッシュの密封面の形状に対して十分な適合性を提供しない可能性がある。機械的密封面における適切な変形は、ボトルの密封面（ネックフィニッシュ）とクロージャとの間に緊密な係合を提供することができる。したがって、過度の圧縮歪み又は過度の変形を示すクロージャは、クロージャがＰＥＴ容器、ボトルなどに取り付けられたときに、密封性の低下（例えば、締め付けの低下）につながる可能性があり、一方で、適切な圧縮歪み又は変形を示すクロージャは、クロージャがＰＥＴ容器、ボトルなどに取り付けられたときに、改善された密封特性（例えば、改善された緊密性）をもたらし得る。
【０３６５】
ＳＳＴは国際飲料技術者協会（ＩＳＢＴ）の自主基準試験である。この試験は、内部圧力下でのプラスチック製クロージャシールとねじとの統合性を決定するものである。試験の詳細な説明は次の通りである。上記のようにＰＥＴボトルに４．２ＧＶのＣＯ２を充填してキャッピングした後、ＰＥＴボトルクロージャシステムを室温（２２℃＋／−１℃）で２４時間コンディショニングした。次に、クロージャを含むＰＥＴボトルのネックフィニッシュを、Ｓｅｃｕｒｅ−Ｐａｋ（商標）ネックフィニッシュ切削工具を用いて切り取った。組み合わされたネックフィニッシュ／クロージャシステムを、加圧管を用いて密封した状態で取り付け、ガス圧を導入した。ＰＥＴネックフィニッシュ／クロージャシステムを試験用固定具に入れ、アセンブリ全体をＳｅｃｕｒｅ  Ｐａｋ（オハイオ州モーミ）製のＳｅｃｕｒｅ  Ｓｅａｌ  Ｔｅｓｔｅｒ、モデルＳＳＴの水タンクに入れた。試験は室温（２２℃）で水中で行った。クロージャの内部に１００ｐｓｉまでゆっくりと圧力をかけ、１分間保持した。ＰＥＴボトルのネックフィニッシュ／クロージャ試料を気泡の兆候について観察した。クロージャから放出された気泡の安定した流れが観察された場合、破損を示す。次のステップでは、圧力を１７５ｐｓｉまで上げ、１分間保持して、再び気泡の証拠を探した。最後のステップでは、圧力を２００ｐｓｉに上げ、１分間保持して、気泡の証拠を探した。観測可能な空気漏れ事象が発生した圧力と空気通過率を記録した。
【０３６６】
合計２０回のセキュアシール試験を、クロージャ１〜６の各々について実施し、その結果を表７に示す。
【０３６７】
【表７−１】
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【表７−２】
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【０３６８】
データを調べると、ポリエチレンブレンドから製造されているクロージャＮｏ．４〜６は、ブレンド成分Ａから製造されているクロージャＮｏ．２及び単峰性樹脂を用いて製造されているクロージャＮｏ．１と比較して、優れた密封特性を有する。ブレンド成分Ａ及びＢの２５：７５ブレンドから製造されているクロージャは、ブレンド成分Ｂから製造されているクロージャＮｏ．３（１分間１７５ｐｓｉで合格率１００％）と同等の性能を有し、一方で、Ａ及びＢが５０：５０重量％及び７５：２５重量％のポリエチレンブレンドは、それぞれ８５％及び９５％の合格率とほぼ同等の性能を有するクロージャ（１分間１７５ｐｓｉで）をもたらす。
【０３６９】
＜取り外しトルク試験＞
これは国際飲料技術者協会（ＩＳＢＴ）の自主基準試験である。この試験は、容器からクロージャを取り外すのに必要なトルクを決定するために使用される。
【０３７０】
上記のようにＰＥＴボトルに４．２ＧＶのＣＯ２を充填し、キャッピングした後、取り外しトルク試験を行う前に、ボトルを室温（２２℃±１℃）で２４時間コンディショニングした。試験に使用した全適用角度は７４０°であった。最大取り外しトルクは、適切なチャックを備えたＳｔｅｉｎｆｕｒｔｈ自動トルク測定機を使用して０．８ｒｐｍ／分の速度で試験した。計１２回の試験をクロージャＮｏ．１〜６の各々について行い、平均結果を表８に示す。
【０３７１】
【表８】
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【０３７２】
表８のデータは、ポリエチレンブレンドが望ましい中間トルク値を有するクロージャをもたらすことを示している。トルク値が高すぎると、クロージャをボトルネックから取り外すのが困難になる可能性がある。トルク値が低すぎると、クロージャがボトルネックと十分に良好なシールを形成しない可能性がある。
【０３７３】
＜衝撃変形試験＞
これは国際飲料技術者協会（ＩＳＢＴ）の自主基準試験である。輸送及び消費者による使用の間、飲料クロージャは衝撃力にさらされることがある。衝撃変形試験は、開放なく容器開口部に留まる傾向を評価する。試験は以下のように行った。上記のように４．２ＧＶのＣＯ２でＰＥＴボトルクロージャシステムを充填し、キャッピングした後、ボトルクロージャシステムを４℃の温度制御チャンバ内で２４時間コンディショニングした。衝突変形試験は、ボトルクロージャシステムを所望の向きに保持した状態で、動きに対してボトルクロージャシステムを保持するＳｔｅｉｎｆｕｒｔｈ  Ｂａｌｌ衝撃試験機を用いて行った。打撃物として鋼球（２８６．７ｇ、直径４１．２７ｍｍ）を用いた。クロージャの上中央部に対して０°、クロージャの上端部に対して９０°、クロージャの上端部に対して４５°、及びクロージャの側壁端部に対して９０°の４つの異なる向きで、鋼球を７６２ｍｍ（３０インチ）の高さから落とした。衝撃試験の後、ボトルクロージャシステムを衝撃試験機から取り外し、損傷及び／又は漏れについてクロージャを確認した。クロージャ１〜６の各々について、各角度で、合計１０回の衝撃変形試験を行い、その結果を表９に示す。
【０３７４】
【表９】
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【０３７５】
表９のデータは、ブレンド成分Ａ及びＢの２５：７５重量％ブレンドを含むポリエチレンブレンドから製造されているクロージャＮｏ．４が、１００％の総合格率を有することを示しており、これはブレンド成分Ａ又はＢのみを用いて製造されているクロージャよりも優れている。それぞれブレンド成分Ａ及びＢを５０：５０重量％及び７５：２５重量％を含むポリエチレンブレンドから製造されているクロージャＮｏ．５及び６は、それぞれ６７．５％及び５３％の総合格率を有し、これはブレンド成分Ａのみを用いて製造されているクロージャの合格率よりも優れている。
【０３７６】
＜酸素透過率（ＯＴＲ）＞
クロージャを通過する酸素透過率を測定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５（クーロメトリックセンサを用いた、プラスチックフィルム及びシートを通過する酸素ガス透過率の標準試験方法）を以下のように適合させた。
【０３７７】
最初に、クロージャの不正開封防止バンド（タンパーエビデントバンド：ｔａｍｐｅｒ  ｅｖｉｄｅｎｔ  ｂａｎｄ）を外した。次に、クロージャの底部縁を（エポキシへのより良好な接着のために）サンドペーパーで軽く粗くし、次いで、（スイープガス用に）出口管とＮ２導入用の入口管とを覆うように、クロージャを試験プレートに（ＤＥＶＣＯＮ（登録商標）２部エポキシを用いて）エポキシで接着した。そのエポキシを一晩乾燥させた。クロージャ内部に突き出ている２本のガス管のうちの一方は、クロージャ内部に流入する流入窒素ガスを運び（窒素供給ライン）、他方は、スイープガス（例えば、窒素と、クロージャを取り囲む大気から浸透したガス）をクロージャ内部から検出器内に運ぶ。大気中に存在する任意の酸素がクロージャ壁を透過している場合、それはスイープガスとしてクロージャ内部を出るＮ２内の成分として検出される。プレート／クロージャ／チュービング装置を、２３℃の温度に制御された環境チャンバ内に置かれた試験プレートと共に、Ｏｘｔｒａｎローレンジ機器（Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｃ（登録商標）Ｍｏｄｅｌ ２／２１ ＭＤ）に接続する。空気中の酸素の検出のためのベースライン測定もまた、透過性の比較のために、（クロージャを用いるのと並行して）不透過性のアルミニウムホイルを用いることによって行われる。酸素透過率を、ｃｍ３／クロージャ／日で報告する。ＯＴＲ試験の結果を表１０に示す。
【０３７８】
【表１０】
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【０３７９】
表１０のデータからわかるように、それぞれブレンド成分Ａ及びＢの２５：７５重量％ブレンドから製造されているクロージャは、ＯＴＲに関して相乗効果を示す。ブレンドされた成分及びそれらの個々のＯＴＲに基づく予想されるＯＴＲは約０．００３０であったが、観察されたＯＴＲは０．００１９で実質的に改善された（より低いＯＴＲが好ましい）。
ブレンド成分Ａ及びＢの５０：５０重量％ブレンドから製造されているクロージャについても同様の相乗効果が観察された。ここで予想されるＯＴＲは約０．００２６であったが、観測されたＯＴＲはわずか０．００１８と非常に優れていた。
【０３８０】
本開示の非限定的な実施形態は、以下を含む。
【０３８１】
実施形態Ａ．
５〜９５重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と、９５〜５重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含むポリエチレンブレンドであって、ポリエチレンホモポリマー組成物は核形成剤を含む。
【０３８２】
実施形態Ｂ．
二峰性ポリエチレンホモポリマーが、（Ｉ）０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する５〜７０重量％の第１のエチレンホモポリマーと、（ＩＩ）０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する９５〜３０重量％の第２のエチレンホモポリマーと、を含み、第１のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２に対する第２のエチレンホモポリマーのメルトインデックスＩ２の比が少なくとも１０である、実施形態Ａに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８３】
実施形態Ｃ．
二峰性ポリエチレンコポリマーが、
（ＩＩＩ）０．４ｇ／１０分未満のメルトインデックスＩ２と、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度とを有する１０〜７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（ＩＶ）１００〜２０，０００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２と、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが０．９６７ｇ／ｃｍ３未満の密度とを有する９０〜３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも０．０３７ｇ／ｃｍ３未満高く、第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ１）と第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分岐の数（ＳＣＢ２）との比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）が、０．５よりも大きい、実施形態Ｂに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８４】
実施形態Ｄ．
ポリエチレンブレンドが、ゲル浸透クロマトグラフにおいて二峰性プロファイルを有する、実施形態Ａ、Ｂ又はＣに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８５】
実施形態Ｅ．ポリエチレンブレンドが、０．９５１〜０．９７１ｇ／ｃｍ３の密度を有する、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８６】
実施形態Ｆ．
ポリエチレンブレンドが、１．０〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８７】
実施形態Ｇ．
ポリエチレンブレンドが、３．０〜１３．０の分子量分布ＭＷ／Ｍｎを有する、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８８】
実施形態Ｈ．
ポリエチレンブレンドが、２０〜８０重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と、８０〜２０重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＧに記載のポリエチレンブレンド。
【０３８９】
実施形態Ｉ．
ポリエチレンブレンドが、約１０〜６０重量パーセントのポリエチレンホモポリマー組成物と９０〜４０重量パーセントの二峰性ポリエチレンコポリマーとを含む、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＧに記載のポリエチレンブレンド。
【０３９０】
実施形態Ｊ．
核形成剤が、ジカルボン酸の塩である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ又はＩに記載のポリエチレンブレンド。
【０３９１】
実施形態Ｋ．
エチレンホモポリマー組成物が、１００〜３，０００ｐｐｍの核形成剤を含む、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ又はＪに記載のポリエチレンブレンド。
【０３９２】
実施形態Ｌ．
実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ又はＫに記載のポリエチレンブレンドを含む圧縮成形品。
【０３９３】
実施形態Ｍ．
実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ又はＫに記載のポリエチレンブレンドを含む射出成形品。
【０３９４】
実施形態Ｎ．
実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ又はＫに記載のポリエチレンブレンドを含むクロージャ。
【０３９５】
実施形態Ｏ．
実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ又はＫに記載のポリエチレンブレンドを含むフィルム。
【産業上の利用可能性】
【０３９６】
本発明は、キャップ及びクロージャなどの成形品の製造又はフィルムの形成に使用することができるポリエチレンブレンドを提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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