(57)【要約】一実施形態によれば、携帯端末の背面に固定され得る支持部、掛け部、及び支持部と掛け部を連結する連結部であって、両端部を有する前記連結部を含む携帯端末用スタンド兼用ホルダーが提供される。  前記連結部の両端部のうちの一端部は、前記支持部に回転自在に前記支持部に結合され、前記連結部の両端部のうちの残りの他端部は、前記掛け部が回転自在に前記掛け部に結合されている。
2019527487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末用スタンド兼用ホルダーであって、
携帯端末の背面に固定される支持部と、
掛け部と、
前記支持部と前記掛け部とを連結する連結部として、両端部を有する前記連結部とを含み、
前記連結部の両端部のうち、一端部は前記支持部に回転自在に前記支持部に結合され、前記連結部の両端部のうち残りの他端部は、前記掛け部が回転自在に前記掛け部に結合され、
前記携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態と閉じられた状態を有し、
前記広げられた状態は、前記掛け部の一端部は前記携帯用端末の背面の第１位置に接し、前記掛け部の残りの他端部は前記携帯用端末の背面の第２位置から離隔した状態になり、前記連結部は前記背面の第１位置の方向に傾いた状態である、携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項２】
前記広げられた状態において、前記支持部と前記掛け部との間に指が挿入されれば、前記携帯用端末の背面に接していた前記掛け部の一端部は、前記指を前記背面の第１位置の方向に加圧し、また、前記掛け部の残りの他端部は、前記背面の第２位置にさらに近づくように、前記連結部の残りの他端部と前記掛け部が結合されている、請求項１に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項３】
前記支持部は、前記携帯端末の上面に結合される背面と遮断爪が形成された上面を有する立体的な形状を有し、
前記遮断爪は、ユーザが前記連結部を前記背面の第２位置の方向に加圧すれば、前記遮断爪にかかるまで回転し、前記連結部が前記遮断爪にかかると、それ以上回転できないように構成される、請求項２に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項４】
前記支持部は、支持部材及び支持部材に結合されるハウジングを含み、
前記支持部材は、上面と下面を有する立体的な形状を有し、
前記支持部材の上面には、前記連結部が収容される収容溝と前記連結部が貫通する貫通口が形成され、前記閉じられた状態で前記連結部が前記収容溝に収容され、
前記ハウジングは、前記支持部材の下面に結合される、請求項２に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項５】
前記支持部材の上面には、指が支持される安着溝が追加的に形成される、請求項４に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項６】
前記連結部は、連結部材と第１回動モジュールを含み、
第１回動モジュールは、第１回動部材、第１回動部材が挿入されるように内部に貫通孔を有する筒形状に構成された第１ボディ、及び両端部を有する第１トーションばねを含み、
前記ハウジングには、第１回動モジュールが回転自在に収容する第１回動モジュール収容部が形成され、
前記第１ボディは、前記第１回動モジュール収容部に回転自在に収容され、第１トーションばねの一端部はハウジングに結合され、第１トーションばねの他端部は前記第１ボディの一端部に結合され、前記連結部に加えられる外力がない限り、前記第１ボディは、前記背面の第１位置の方向に傾くように回転される、請求項２に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項７】
前記第１ボディの一端部には互いに分離した半球型の構造体が形成され、前記半球型の構造体は、第１トーションばねが収容される空間を提供し、また、第１トーションばねの動きを予め定められた範囲内に制限するように、互いに対向して位置される、請求項６に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項８】
第１回動モジュールが回転する場合にも、前記第１ボディと前記連結部材は互いに一定の角度を維持するように結合される、請求項７に記載の携帯用端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項９】
前記連結部は、連結部材と第２回動モジュールを含み、
第２回動モジュールは、第２回動部材、第２回動部材が挿入されるように内部に貫通孔を有する筒形状に構成された第２ボディ、及び両端部を有する第２トーションばねを含み、
前記掛け部には、第２回動モジュールが回転自在に収容される第２回動モジュール収容部が形成され、
前記第２ボディは、前記第２回動モジュール収容部に回転自在に収容され、第２トーションばねの一端部は掛け部に結合され、第２トーションばねの他端部は前記第２ボディの一端部に結合されることにより、前記連結部に加えられる外力がない限り、前記連結部は、前記背面の第１位置に接するように回転される、請求項２に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１０】
前記第２ボディの一端部には互いに分離した半球型の構造体が形成され、前記半球型の構造体は、第２トーションばねが収容される空間を提供し、また、第２トーションばねの動きを予め定められた範囲内に制限するように、互いに対向して位置される、請求項９に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１１】
前記掛け部が回転する場合にも、前記第２ボディと前記連結部材は互いに一定の角度を維持するように結合される、請求項１０に記載の携帯用端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１２】
前記支持部は支持部材を含み、前記掛け部は掛け部材を含み、
前記支持部材の外側縁には、前記掛け部材との結合のための突出部が形成され、
前記掛け部材の内側縁には、前記突出部との結合のための収容構造体が形成され、前記収容構造体は離隔空間と延長部を含み、
前記延長部は、前記掛け部材の内側縁から前記離隔空間だけ離隔して延長され、
前記突出部と前記延長部は互いに対応して結合されるように構成される、請求項１に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１３】
前記支持部には、前記連結部の回転角度を調整する角度調整部材が備えられる、請求項１に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１４】
前記角度調整部材は、前端部に支持突起が突出形成されて前記連結部を選択的に支持し、
下面には、支持部材の結合孔に結合される固定片が形成され、支持部材の係止溝に結合される掛け部が形成され、請求項１３に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１５】
前記連結部材の支持部側に位置する端部には、前記支持突起によって支持される支持爪が多段に形成される、請求項１４に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１６】
前記掛け部は、内側中央部に支持部が内側に収容されるようにする支持部収容溝が形成された掛け部材と、前記掛け部材の上面でカバーするように結合されるケースを含む、請求項１に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１７】
前記掛け部には、前記掛け部を前記支持部に固定及び解除するボタンが備えられる、請求項１６に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１８】
前記ボタンは、一側に係止突起部が形成され、前記掛け部の掛け部材に形成される結合孔に貫通結合されて左右移動可能に設けられ、
前記係止突起部の端部には第１係止爪が形成され、前記支持部の支持部材には前記第１係止爪に対応する第２係止爪が形成される、請求項１７に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【請求項１９】
前記ボタンは、一側が前記掛け部材に備えられる第３トーションばねによって弾性支持される、請求項１８に記載の携帯端末用スタンド兼用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用スタンド兼用ホルダーに関し、より詳しくは、「工」形態の折畳み式の構造を有し、ユーザの指の大きさに応じて最適なサイズに調整でき、指の上部と下部が全て接触することにより快適で安定的なグリップ感を提供するだけではなく、ワンタッチ動作によって携帯端末に対して「Ａ」の形態になって掛け部の前端部が端末の背面に接するように使用状態を構成すると共に、端末を底面に一定の角度で横及び縦向きに起立させることが可能であるため、より快適な動画視聴やウェブサーフィンを可能にした携帯端末用スタンド兼用ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣのような携帯端末が幅広く普及され、老若男女の全てに必須の携帯品となっている。
【０００３】
このような携帯端末は、ディスプレイが大きくなるにつれて全体的な携帯端末のサイズが大きくなり、その厚さは薄くなる傾向があり、一般の電話機能を含んだ動画や音楽鑑賞、撮影、インターネット検索、スケジュール管理などの様々な機能を始め、様々なアプリケーションを通した活用度が次第に拡大するにつれ、公共交通の利用時はもちろん、歩行中などの時間や場所に関わらず携帯端末を使用する傾向がある。
【０００４】
しかし、サイズが大きくなり厚さが薄くなった携帯端末の場合、片手で操作することが困難であり、手から滑りやすいため使用中に携帯端末を落としてしまう場合が頻繁に発生している。
【０００５】
このような問題を解決するために、携帯用端末又はそのケースの背面に取付けられるリング又は環状などの様々な形状のホルダー装置が使用されているが、このようなホルダー装置は、ユーザの指や手のサイズに応じて調整することができず、着用時にグリップ感が低下するため、文字入力、写真撮影などの操作が不便であり、方向転換が制限的であることから携帯性及び操作性が低下するという問題がある。
【０００６】
上記のような問題点を解決するための従来技術として、大韓民国公開特許公報第１０−２０１４−０００７０５０号には携帯端末ケースが掲載されているが、その主な技術的な構成は、正面に携帯端末が脱着自在に結合される結合溝が形成されている支持板と、前記支持板の背面に結合されるロード部と、前記ロード部の他端に結合され、前記支持板から離隔配置される係止板を含んでなる。
【０００７】
すなわち、前記従来技術は、ユーザの指との間にロード部を挿入配置した状態で、支持板は手の平に接し、係止板は手の甲に接し、据置動作が手軽ながらも携帯端末を安定的に据置可能に構成した特徴があるが、安定的な据置のためにはロード部が指の間の奥深い位置まで挿入されなければならず、支持板が手の平に接することで据置した状態における携帯端末の操作、すなわち、片手での操作が不便であるという短所がある。
【０００８】
より詳説すると、携帯端末を据置した状態における操作は親指を用いて行われ、親指を用いて携帯端末を操作するためには、ロード部が人差し指と中指又は中指と薬指の間の外側に位置されなければならないが、前記従来技術の場合、支持板が手の平に接して係止板が手の甲に接した状態でのみ安定的な据置が可能であるため、親指を用いて携帯端末を操作する場合は据置が不安定になり、安定的な据置状態では親指を用いた携帯端末の操作が不便になる問題がある。
【０００９】
また、前記従来技術の場合、携帯端末を底に一定の角度で起立するためのスタンドが別途に形成されていることから、使用が不便である。
【特許文献１】大韓民国公開特許公報第１０−２０１４−０００７０５０号（２０１４.０１.１６.公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、快適で安定的なグリップ感を提供できると共に、携帯端末を把持した状態における操作性を向上させて操作範囲が拡大されるようにした携帯端末用スタンド兼用ホルダーが提供される。
【００１１】
また、本発明の一実施形態によれば、簡単な動作によって携帯端末用スタンド兼用ホルダーを広げる又は折り畳むことができ、追加的な操作がなくても携帯端末のホルダーとしての機能とスタンドとしての機能の転換が迅速に行われる携帯端末用スタンド兼用ホルダーが提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態によると、携帯端末用スタンド兼用ホルダーにおいて、携帯端末の背面に固定される支持部と、掛け部と、前記支持部と前記掛け部を連結する連結部として両端部を有する前記連結部と、を含む。
【００１３】
前記連結部の両端部のうち、一端部は前記支持部に回転可能に前記支持部に結合され、前記連結部の両端部のうち残りの他端部は、前記掛け部が回転可能に前記掛け部に結合されている。
【００１４】
前記携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態と閉じられた状態を有し、前記広げられた状態は、前記掛け部の一端部は前記携帯用端末の背面の第１位置に接し、前記掛け部の残りの他端部は前記携帯用端末の背面の第２位置から離隔した状態になり、前記連結部は前記背面の第１位置の方向に傾いた状態であり得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの指の大きさに応じて最適なサイズ調整が可能であり、使用時にシーソー構造を用いてユーザの手の甲の部分を加圧することで、携帯端末のサイズに関わらずユーザが片手だけでも安定的な把持状態で携帯端末を操作できる優れた効果を有する。
【００１６】
また、本発明によれば、携帯端末に取付けられる支持部が所定の厚さを有するように形成され、指の先に掛かるようにすることで、より快適かつ安定的なグリップ感を提供できると共に、携帯端末を把持した状態における操作性を向上させ、動作可能な範囲を拡張させる効果をさらに有する。
【００１７】
また、本発明によれば、ワンタッチ動作によって連結部材の折り畳まれた状態が自動解除されるようにすることで容易に着用でき、掛け部の前端部が自動に携帯端末の背面に支持されるようにすることで、追加的に操作しなくても携帯端末のホルダーとしての機能とスタンドとしての機能の転換が迅速に行われる効果をさらに有する。
【００１８】
また、本発明によれば、掛け部のサイズを大きくしてホルダー又はスタンドとして使用するとき、安定感を向上させる効果をさらに有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーを示した斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の分離斜視図である。
【図３ａ】図１のＡ−Ａ’の断面を示す図である。
【図３ｂ】図１のＡ−Ａ’の断面を示す図である。
【図４ａ】図１のＢ−Ｂ’の断面を示す図である。
【図４ｂ】図１のＢ−Ｂ’の断面を示す図である。
【図５ａ】図１に示した本発明の作動関係を示す図である
【図５ｂ】図１に示した本発明の作動関係を示す図である
【図５ｃ】図１に示した本発明の作動関係を示す図である。
【図６】本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの支持部及び角度調整部材を示す図である。
【図７ａ】図１に示した本発明の連結部の角度を調整した状態を示す図である。
【図７ｂ】図１に示した本発明の連結部の角度を調整した状態を示す図である。
【図７ｃ】図１に示した本発明の連結部の角度を調整した状態を示す図である。
【図８】本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの使用状態による形状を示した使用状態図である。
【図９】本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの使用状態による形状を示した使用状態図である。
【図１０】本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの使用状態による形状を示した使用状態図である。
【図１１】本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの使用状態による形状を示した使用状態図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダー２００がホルダーとして使用される場合を示す図である。
【図１３】第２実施形態の斜視図を示す図である。
【図１４】第２実施形態で掛け部のケースを分離した状態を示す図である。
【図１５】第２実施形態の連結部を説明の目的のために任意的に起立させた状態を示す図である。
【図１６】図１５に示された第２実施形態の断面を示す図である。
【図１７】第２実施形態がスタンドとして使用される場合を示す図である。
【図１８】図１５に示された第２実施形態を下部から観測した図である
【図１９】第２実施形態が広げられた状態から閉じられた状態に転換されることを説明するための図である。
【図２０】第２実施形態を分解した図である。
【図２１】図２０に示された第２実施形態を他の側面から観測した図である。
【図２２】第２実施形態の掛け部を下部から観測した図である。
【図２３】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図２４】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図２５】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図２６】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図２７】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図２８】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図２９】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図３０】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図３１】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図３２】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図３３】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【図３４】第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以上の本発明の目的、他の目的、特徴及び利点は、添付された図面に関する以下の好適な実施形態によって容易に理解されるであろう。しかし、本発明は、ここで説明される実施形態に限定されることなく、別の形態に具体化されてもよい。むしろ、ここで紹介する実施形態は、開示された内容が徹底かつ完全になるように、そして、当業者に本発明の思想が十分伝達されるようにするために提供される。
【００２１】
本明細書において、第１、第２などの用語が構成要素を記述するために使用された場合、その構成要素がこのような用語によって限定されることはない。この用語は、単にいずれかの構成要素を他の構成要素と区別するために使用されたものに過ぎない。ここに説明されて例示される実施形態は、その相補的な実施形態も含む。
【００２２】
本願明細書において、「構成要素Ａ及び／又は構成要素Ｂ」とは、「構成要素Ａと構成要素Ｂのうち少なくとも１つ」のことを意味するものとして使用される。
【００２３】
本明細書において、「構成要素Ａ」と「構成要素Ｂ」とが結合されていると言及される場合、構成要素Ａと構成要素Ｂが直接結合されているか、又は、間接結合されていることを意味するものとして使用される。ここで、間接結合は、構成要素Ａと構成要素Ｂとの間に少なくとも１つ以上の第３の構成要素が介在して結合されたものを意味する。
【００２４】
本明細書において、いずれかの構成要素（例えば：第１構成要素）が他の構成要素（例えば：第２構成要素）に「（動作的又は通信的に）連結されて（（ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ  ｏｒ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅｌｙ）ｃｏｕｐｌｅｄ  ｗｉｔｈ／ｔｏ）」いるか、「接続されて（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」いるると言及される場合、第１構成要素が第２構成要素に機械的又は前記及び／又は電子的に直接接続されているものとして理解されるか、他の構成要素（例えば：第３構成要素）を介して連結され得ると理解されなければならない。
【００２５】
本明細書において、「前（ｆｒｏｎｔ）」、「後（ｂａｃｋ）」、「上方（ｕｐ）」、「下方（ｄｏｗｎ）」、「上（ｔｏｐ）」、「下（ｂｏｔｔｏｍ）」、「左（ｌｅｆｔ）」、「右（ｒｉｇｈｔ）」、「横（ｌａｔｅｒａｌ）」、又は「縦」などのような用語が使用されてもよく、このような用語は、本発明を容易に説明するために使用されたものである。
【００２６】
以下、添付の図面を参考して本発明に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの好適な実施形態を詳細に説明する。
用語の定義
本願明細書において「シーソー」構造又は「Ａ」構造とは、図１０又は図１７に示した構造を意味する。このような、「シーソー」構造又は「Ａ」構造は、スタンドとしての機能が容易に発揮されるようにし、また、ホルダーとしての機能も容易に発揮されるようにする。
【００２７】
本願明細書において、「広げられた状態」は、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１５、又は、図１７に示すように、スタンド又はホルダーとして使用可能な状態を意味し、「閉じられた状態」は図１、図３、又は、図１３のような状態を意味する。
【００２８】
本発明の実施形態（第１実施形態と第２実施形態を含む）によれば、次のような例示的な特徴を有する。
【００２９】
第１に、本発明の一実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、スタンドとしての機能とホルダーとしての機能を全て提供し得る。
【００３０】
第２に、本発明の一実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーが広げられた状態になると、自然に「Ａ」構造又は「シーソー」構造となり、携帯端末は横又は縦向きに便利に置くことができる。
【００３１】
第３に、本発明の一実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーを折り畳めば、最大限にスリムに維持できる構造を有する。
【００３２】
第４に、本発明の一実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、使用する指が安着しやすい構造を有することによって携帯端末の操作時に安定性及び便利性を提供する。
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーを示した斜視図であり、図２は、図１に示した第１実施形態の分離斜視図であり、図３（ａ）及び（ｂ）は図１のＡ−Ａ’の断面を示す図であり、図４（ａ）及び（ｂ）は図１のＢ−Ｂ’の断面
を示す図であり、図５（ａ）ないし（ｃ）は図１に示した第１実施形態の作動関係を示す図であり、図６は、第１実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの支持部及び角度調整部材を示す図であり、図７（ａ）ないし（ｃ）は図１に示した第１実施形態の連結部の角度を調整した状態を示す図であり、図８ないし図１１は、第１実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーの使用状態による形状を示した使用状態図である。
【００３３】
第１実施形態によれば、「工」形態の折畳み式の構造からなり、ユーザの指の大きさに応じて最適なサイズに調整でき、指の上部と下部が全て接触することで、より快適で安定的なグリップ感を提供することができる。
【００３４】
また、第１実施形態によれば、ワンタッチ動作によって「Ａ」構造（掛け部の一端部Ｆ１は携帯用端末Ｔの背面Ｄに接し、掛け部の残りの他端部Ｆ２は携帯用端末Ｔの背面から離隔した状態）になることで、携帯用端末Ｔは、底面に横又は縦方向に据置できる。そのため、携帯用端末Ｔを介して動画視聴やウェブサーフィンを容易に行うことができる。
【００３５】
第１実施形態は、支持部１１０、連結部１２０、及び掛け部１３０を含んでもよい。
【００３６】
支持部１１０は、携帯端末Ｔの背面Ｄに接着されて、本実施形態に係るスタンド兼用ホルダー１００が携帯端末Ｔに固定されるようにする。
【００３７】
第１実施形態によれば、支持部１１０は、支持部材１１２、ハウジング１１４、及び接着手段１１６を含む。
【００３８】
支持部材１１２は、ユーザが指を位置させ得る所定の厚さを有する立体形状（例えば、円形又は多角形状の断面を有する形状）を有する。
【００３９】
支持部材１１２についても、連結部１２０と動作的に連結される。例えば、連結部１２０は、回転自在に支持部材１１２に連結されている。また、支持部材１１２は、掛け部１３０のいずれかの空間（すなわち、支持部の収容部１３３）に挿入されるように構成されている。
【００４０】
ハウジング１１４は、支持部材１１２の下面に結合される。
【００４１】
接着手段１１６は、ハウジング１１４の下面に位置し、携帯端末Ｔの背面Ｄに取付けられる。例えば、接着手段１１６は、接着剤、両面テープ、又は、磁石のようなものであり得る。
【００４２】
すなわち、携帯端末Ｔの背面Ｄに接着手段１１６の下面が取付けられ、接着手段１１６の上面はハウジング１１４の下面と結合し、ハウジング１１４の上面は支持部材１１２の下面と結合される。
【００４３】
支持部１１０は、例えば、０．５〜１．５ｃｍの厚さを有してもよい。これは、ユーザが安定的に携帯端末Ｔを把持でき、グリップ感を良好にするためである。
【００４４】
一方、従来における携帯端末用ホルダーの場合、本実施形態における支持部１１０に対応する構成が存在しないか、薄い厚さ、すなわち、低い高さで形成されており、このような場合、使用時にユーザの指の先にかかる部分がなくなり、指の付け根又は手の平で携帯端末の背面を加圧する力によってのみ携帯端末を支持できることから、その安定性が低下し、携帯端末を把持した状態における操作が不便になる短所があった。
【００４５】
しかし、本実施形態のように支持部１１０の外側面に指先がかかると、より安定的に把持できるため、携帯端末を把持した状態で携帯端末を操作することがより安定的かつ容易になるだけではなく、親指が携帯端末のディスプレイ部に接し得る範囲がより広くなる長所もある。
【００４６】
支持部材１１２の上面には収容溝１１２ａが形成され、収容溝１１２ａは、支持部材１１２の上面に縦方向に形成されている。収容溝１１２ａは、連結部１２０の連結部材１２２が折り畳まれる場合に連結部材１２２を収容するように構成され、これによって、本実施形態に係るスタンド兼用ホルダー１００の厚さを薄くすることができる。
【００４７】
収容溝１１２ａの後端には、遮断爪１１２ｃが形成されている。連結部１２０の連結部材１２２が広げられたとき（すなわち、広げられた状態）遮断爪１１２ｃによって広げられる角度が決定される。すなわち、遮断爪１１２ｃによって連結部材１２２は一定の角度以上広がらない。
【００４８】
連結部１２０は、所定の長さを有している構造であり、支持部１１０と掛け部１３０を連結させる。連結部１２０の一端部は、支持部１１０と相対的に回転可能に支持部１２０と動作的に連結され、連結部１２０の他端部は掛け部１３０と相対的に回転可能に掛け部１３０と動作的に連結されている。
【００４９】
一方、本実施形態が広げられた状態で、連結部１２０は、支持部１１０と掛け部１３０との間を所定の間隔に維持させ、指が支持部１００と掛け部１３０との間に挿入される構成を有する。このような構成によって、本実施形態はホルダーとスタンドとしての機能を果たすことができる。
【００５０】
連結部１２０は、連結部材１２２、第１及び第２回動部材１２４，１２６を含んでもよい。
【００５１】
連結部材１２２は、支持部１１０と掛け部１３０が互いに一定の距離が維持される。
【００５２】
第１及び第２回動部材１２４，１２６は、連結部材１２２の両側端部（以下、第１端部と第２端部に称する）に連結部材１２２が回転可能になるようにそれぞれ結合される。
【００５３】
第１回動部材１２４は、連結部材１２２の第１端部と支持部１１０が互いに回転自在になるように、連結部材１２２の第１端部と支持部１１０を連結する。本実施形態において、第１回動部材１２４は、連結部材１２２が連結部材１２２の長手方向と垂直する方向に回転できるように、ヒンジ結合される方式で構成される。
【００５４】
第２回動部材１２６は、連結部材１２２の第２端部と掛け部１３０が互いに回転自在になるように、連結部材１２２の第２端部と掛け部１３０を連結する。本実施形態において、第２回動部材１２６は、連結部材１２２が連結部材１２２の長手方向と垂直する方向に回転できるように、ヒンジ結合される方式で構成される。
【００５５】
すなわち、連結部材１２２の第１端部は、第１回動部材１２４を軸に支持部１１０と回転自在にヒンジ結合され、連結部材１２２の第２端部は、第２回動部材１２６を軸に掛け部１３０と回転自在にヒンジ結合されている。
【００５６】
具体的に、第１回動部材１２４は、支持部１１０を構成する支持部材１１２の一側端部に収容溝１１２ａを横切るように結合され、そして、連結部材１２２の第１端部の長手方向と垂直する方向に結合される。
【００５７】
第２回動部材１２６は、掛け部１３０に回転自在に結合され、そして、連結部材１２２の第２端部に連結部材１２２の長手方向と垂直方向に結合される。
【００５８】
第１回動部材１２４と第２回動部材１２６は互いに同じ構造及び機能を有し、第１回動部材１２４によって連結部材１２２が収容溝１１２ａの内側に折り畳まれたり、収容溝１１２ａの外側、すなわち、支持部１１０に対して起立する方向に広げられ、第２回動部材１２６により掛け部１３０が折り畳まれたり広げられる。
【００５９】
一方、本実施形態で第１及び第２回動部材１２４，１２６は例示的なものであり、連結部材１２２を支持部１１０と掛け部１３０にそれぞれ回転自在に結合する他の結合手段も当業者であれば容易に使用できるものである。
【００６０】
後述するが、掛け部１３０は、第２回動部材１２６を基準として掛け部１３０の上部は携帯端末の背面方向に向かい、掛け部１３０の下部は携帯端末の背面と遠い方向に回転される。このような構成によって、本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態で「Ａ」構造又は「シーソー」構造を有する。
【００６１】
「Ａ」構造又は「シーソー」構造によれば、ユーザの指を支持部１１０に置いたとき、掛け部１３０の上側、具体的には、掛け部材１３２の上側が指を加圧するため、ユーザは、携帯端末の操作中にも快適で堅固な把持状態を維持できる。
【００６２】
本実施形態における支持部材１１２は、収容溝１１２ａが形成された上部面に安着溝１１２ｂが形成されている。このような安着溝１１２ｂにユーザの指が位置する。本実施形態において、安着溝１１２ｂは、ユーザの指が安定的に安着できるようにすることで、把持状態をより堅固にする形状を有する。
【００６３】
上述したように、第２回動部材１２６を基準として回転することで、掛け部１３０の上部はユーザの指を加圧し、掛け部１３０の下部は携帯端末Ｔの背面Ｄから遠くなる「シーソー」構造が形成され、携帯端末Ｔを安定的かつ快適に使用できる。
【００６４】
本実施形態によれば、支持部１１０には、連結部１２０の回動角度を調整するための角度調整部材１１８をさらに含む。角度調整部材１１８によって支持部１１０と掛け部１３０との間の間隔が調整され得る。
【００６５】
携帯端末を把持するためには、ユーザが支持部１１０と掛け部１３０との間の空間を介して指を挿入すべきであるが、ユーザにより指の太さに応じて使用時に快適さを感じる支持部１１０と掛け部１３０との間の距離が変わり得る。このような状況を考慮し、本実施形態において、角度調整部材１１８はより連結部１２０の回動角度を段階ごとに調整できる機能を提供できる。
【００６６】
本実施形態に係る角度調整部材１１８は、固定片１１８ａ、掛け部１１８ｂ、及び支持突起１１８ｃを含む。固定片１１８ａは支持部材１１２に形成された結合孔１１３ａに結合し、係止部１１８ｂは支持部材１１２に形成された係止溝１１３ｂに結合される。
【００６７】
本実施形態において、結合孔１１３ａ及び係止溝１１３ｂは長孔状に形成され、角度調整部材１１８が前後移動できるように構成され、係止溝１１３ｂは多段に構成されている。ユーザは、角度調整部材１１８の係止部１１８ｂを多段の所望する個所に位置させ得る。
【００６８】
角度調整部材１１８の前端部には連結部１２０を支持できる支持突起１１８ｃが突出形成され、これによって、角度調整部材１１８の移動により連結部１２０の回動角度が調整される。
【００６９】
本実施形態では、連結部１２０の連結部材１２２の支持部１１０側に位置する端部には、支持突起１１８ｃに対応する支持爪１２２ｃが多段に形成されている。したがって、角度調整部材１１８の移動により角度調整部材１１８の支持突起１１８ｃが連結部材１２２の支持爪１２２ｃのうちの１つに支持され、これによって連結部材１２２の回動角度が調整できる。その結果、ユーザは、自分の指の太さに適するように支持部１１０と掛け部１３０との間の間隔を調整することができる。
【００７０】
掛け部１３０は、連結部１２０の他側端部に回転自在に結合される。このような掛け部１３０は、ユーザが指を用いて携帯端末を把持する場合、ユーザの指の外側面を携帯端末の背面方向に加圧することでより安定的な把持状態を維持でき、ユーザが携帯端末を把持しない場合は、底面によって支持されて携帯端末を横又は縦方向に起立させる役割を果たす。
【００７１】
本実施形態によれば、掛け部１３０は、掛け部材１３２とケース１３４を含む。
【００７２】
本実施形態に係る掛け部１３０は、内側、すなわち支持部１１０と対向する部分は連結部１２０の第２回動部材１２６とヒンジ結合される。
【００７３】
掛け部材１３２は、連結部材１２２が折り畳まれた状態で支持部１１０を内側に収容する支持部収容溝１３３を含む。
【００７４】
ケース１３４は、掛け部材１３２の上面をカバーするためのものである。
【００７５】
本実施形態によれば、図１及び図３に示すように、支持部１１０の支持部材１１２が掛け部１３０の内側に形成された支持部収容溝１３３の内側に収容されるようにすることで、連結部材１２２が折り畳まれた状態での体積が最小化されるように構成できる。
【００７６】
図２を参照すると、連結部１２０は、第１トーションばね１４０と第２トーションばね１２６ａを含む。このようなトーションばね１２６ａ、１４０は、回動部材を所定の方向に回転させるためのものである。ユーザによる外力が加えられない限り、トーションばね１２６ａ、１４０は、予め決定された方向（Ａ形状の構造又はシーソー構造にする方向）に回動部材を回転させるように構成されている。
【００７７】
第２トーションばね１２６ａは、第２回動部材１２６に動作的に結合される。すなわち、第２トーションばね１２６ａは、図５（ｂ）に例示的に示すように、掛け部１３０の前端部Ｆ１が携帯端末の背面に接する側向に回転し、掛け部１３０の後端部Ｆ２は、携帯端末の背面から遠くなる方向に回転するように、第２回動部材１２６を回転させる動作を行う。
【００７８】
図２を続けて参照すると、第１トーションばね１４０は、第１回動部材１２４に動作的に結合される。すなわち、第１トーションばね１４０は、図５（ｃ）に例示的に示すように、連結部材１２２が起立する方向に回転するようにした動作を行う。
【００７９】
上述したように、本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーが広げられる状態は、第１トーションばね１４０によって連結部材１２２が起立された状態であり、第２トーションばね１２６ａによって掛け部１３０の前端部は、携帯端末の背面に接し、掛け部１３０の後端部は携帯端末の背面から離隔した状態である。
【００８０】
本実施形態に係る掛け部１３０の一側又は両側にはボタン１３６が設けられ、ボタン１３６は、支持部１１０が掛け部１３０に挿入された形態を維持し、又は支持部１１０と掛け部１３０の結合を解除させる。
【００８１】
ボタン１３６は、第１係止爪１３８ａが形成された係止突起部１３８を含む。
【００８２】
ボタン１３６の一側に係止突起部１３８が形成され、このような係止突起部１３８は、掛け部１３０の掛け部材１３２に形成された結合孔１３２ａに貫通結合される。
【００８３】
第１係止爪１３８ａは、係止突起部１３８の端部に形成される。
【００８４】
支持部１１０の支持部材１１２には、係止突起部１３８が挿入されることのできる結合溝１１１が形成され、結合溝１１１には、第１係止爪１３８ａに対応する第２係止爪１１１ａが形成される。
【００８５】
本実施形態に係るボタン１３６は、掛け部材１３２に備えられる第３トーションばね１３９によって弾性支持され、第１係止爪１３８ａと第２係止爪１１１ａの結合が任意的に解除されず、外力によるボタン１３６の加圧があった場合にのみ第１係止爪１３８ａと第２係止爪１１１ａの結合が解除される。
【００８６】
図３（ａ）に例示的に示すように、本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーが閉じられた状態では、第１係止爪１３８ａ及び第２係止爪１１１ａが互いに結合され、掛け部１３０と支持部１１０が結合された状態を維持可能にする。
【００８７】
一方、ボタン１３６を加圧すれば、第１係止爪１３８ａと第２係止爪１１１ａとの間の結合が解除されて広げられた状態になり、図５（ｂ）及び（ｃ）に例示的に示すように、連結部材１２２が自動で広げられるようになる。
【００８８】
支持部１１０と掛け部１３０の結合が解除されれば、本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態になる。すなわち、結合が解除されれば、連結部材１２２が起立した状態で、掛け部１３０の前端部は携帯端末の背面に接し、掛け部１３０の後端部は携帯端末の背面から離隔した状態となる。
【００８９】
以下、添付された図面を参考して、本発明の第１実施形態に係るスタンド兼用ホルダー１００の作動関係を詳細に説明する。
【００９０】
まず、本実施形態に係る携帯用端末用スタンド兼用ホルダー１００を携帯端末のホルダーとして使用する場合、図３（ａ）及び（ｂ）、図５（ａ）〜（ｃ）に例示的に示すように、支持部１１０の接着手段１１６によって携帯端末の背面に接着固定される。
【００９１】
本実施形態に係る携帯用端末用スタンド兼用ホルダー１００でボタン１３６をユーザが加圧しない限り、携帯用端末用スタンド兼用ホルダー１００は閉じられた状態を維持する。
【００９２】
閉じられた状態とは、ボタン１３６による支持部１１０と掛け部１３０との間の固定によって連結部材１２２が収容溝１１２ａの内側に折り畳まれ、支持部１１０は、掛け部１３０の支持部収容溝１３３に収容されるように折り畳まれたまま位置する状態である。
【００９３】
一方、ユーザが掛け部１３０のボタン１３６を加圧すると、本実施形態に係る携帯用端末用スタンド兼用ホルダー１００は、広げられた状態を維持する。
【００９４】
広げられた状態は、ボタン１３６の第１係止爪１３８ａが支持部材１１２の第２係止爪１１１ａにかかって結合された状態が解除され、第１回動部材１２４に結合されている第１トーションばね１４０のトーションによって連結部材１２２が自動に広げられながら、支持部１１０と掛け部１３０との間が離隔した状態になる。
【００９５】
本実施形態によれば、ユーザがボタン１３６を加圧する動作のみでボタン１３６による支持部１１０と掛け部１３０の固定状態が解除され、連結部材１２２が広げられながらユーザが携帯端末を容易に把持できる状態になる。
【００９６】
このような状態で、ユーザは、支持部１１０と掛け部１３０との間の離隔した空間を介して指を挿入し携帯端末を把持するが、図８に示すように、手の平が支持部１１０の方向に向うようにした状態で連結部材１２２が人差し指と中指との間、又は中指と薬指との間に挟まれるように挿入する。
【００９７】
ここで、ユーザの指の太さに応じて、快適な状態で携帯端末を把持可能にする支持部１１０と掛け部１３０との間の間隔に差が存在するため、本発明では、快適かつ安定的な把持のために支持部１１０と掛け部１３０との間の間隔を調整でき、角度調整部材１１８によって連結部材１２２の回動角度を調整することで、支持部１１０と掛け部１３０との間の間隔を調整可能にする。
【００９８】
すなわち、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、角度調整部材１１８を移動させて連結部材１２２の支持爪１２２ｃのうちの１つに支持されるように位置を調整することで、支持部１１０と掛け部１３０との間の間隔が調整可能である。
【００９９】
上記のような把持状態でユーザは携帯端末を使用するが、本発明では、支持部１１０が所定の厚さを有するように携帯端末の背面から突出しているため、ユーザの指先部分が支持部１１０の外側面、すなわち、安着溝１１２ｂにかかりながら力を加えることができるため、ユーザがより快適なグリップ感を感じ、親指を用いて片手で携帯端末を操作する場合にも、安定的な把持状態を維持できるだけではなく、親指を用いた携帯端末の動作可能な範囲も広くなる。
【０１００】
また、携帯端末を把持した状態で操作する場合、回動部材によってシーソー構造をなしている掛け部１３０がユーザの指の上部を加圧することで、より安定的な把持状態を維持することができ、操作過程で携帯端末を落とす危険を減らすことができる。
【０１０１】
第１実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダー１００をスタンド又はホルダーとして使用しない場合、携帯用端末用スタンド兼用ホルダー１００は閉じられた状態に維持される。
【０１０２】
閉じられた状態においては、掛け部１３０を回転させて連結部材１２２が支持部１１０に形成された収容溝１１２ａの内側に収容され、支持部１１０は、掛け部１３０の支持部収容溝１３３に収容される。この場合、ボタン１３６の第１係止爪１３８ａが支持部材１１２の第２係止爪１１１に係止固定され、図３（ａ）に例示的に示すように、連結部材１２２が収容溝１１２ａの内側に収容され、支持部１１０は、掛け部１３０の支持部収容溝１３３に収容された状態を維持する。これによって、閉じられた状態における本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダー１００の体積が最小化される。
【０１０３】
一方、図９及び図１０に示すように、本発明に係るスタンド兼用ホルダー１００を携帯端末のスタンドとして使用する場合、連結部材１２２を広げる作業だけで携帯端末を据置することができる。
【０１０４】
すなわち、ユーザがボタン１３６を加圧すれば、第２トーションばね１２６ａのトーションによって連結部材１２２が自動に広げられながら掛け部１３０の前端部が携帯端末の背面に接触するため、追加の操作なしに直ちに携帯端末を底面に据置可能である。
第２実施形態
以下では、本発明の第２実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダー２００を図１２〜図３４を参照して説明することにする。
【０１０５】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダー２００がホルダーとして使用される場合を示す図であり、図１３は、第２実施形態の斜視図を示す図であり、図１４は、第２実施形態で掛け部のケースを分離した状態を示す図であり、図１５は、第２実施形態の連結部を説明の目的のために任意的に起立させた状態を示す図であり、図１６は、図１５に示された第２実施形態の断面を示す図であり、図１７は、第２実施形態がスタンドとして使用される場合を示す図であり、図１８は、図１５に示された第２実施形態を下部から観測した図であり、図１９は、第２実施形態が広げられた状態から閉じられた状態に転換されるものを説明するための図であり、図２０は、第２実施形態を分解した図であり、図２１は、図２０に示された第２実施形態を他の側面から観測した図であり、図２２は、第２実施形態の掛け部を下部から観測した図であり、図２３〜図３４は、第２実施形態の説明の目的のために一部の構成要素を省略又は拡大した図である。
【０１０６】
以下、第２実施形態の説明において、図１２〜図３４を参照して説明するが、構成要素により特定図面を言及して説明し得る。また、図１６に示された座標系は説明を容易に行うめのものであり、図１２〜図１５と、図１７〜図３４にも同一に適用される。したがって、第２実施形態の説明において、図１２〜図１５及び図１７〜図３４に座標系が直接的に図示されていなくても、図１６に示された座標系が同じ方式により適用されると仮定する。
【０１０７】
第１実施形態との差異点を中心に第２実施形態について説明するので、当業者は場合によって第１実施形態の説明を参照して第２実施形態を理解できるであろう。また、第２実施形態の構成要素に付与された番号は、同一又は類似の機能や構造を有する第１実施形態の構成要素に付与された番号と類似に付与される。
【０１０８】
第２実施形態２００は、支持部２１０、連結部２２０、及び掛け部２３０を含む。
【０１０９】
一方、第２実施形態２００は、第１実施形態と同様に広げられた状態と閉じられた状態を有する。
【０１１０】
支持部２１０は、携帯端末Ｔの背面Ｄに固定される。図１２〜図３４に接着手段は図示されていないが、支持部２１０は背面に固定され得る接着手段を有し得る。
【０１１１】
支持部２１０は、ユーザのグリップ感を向上させるために所定の厚さを有し、上面と下面を有する立体的な形状を有し得る。支持部２１０に対する詳細な説明は、第１実施形態の支持部１１０の説明を参照すればよい。
【０１１２】
第２実施形態によれば、支持部２１０は、支持部材２１２とハウジング２１４を含むことができる。
【０１１３】
支持部材２１２は、また、連結部２２０と動作的に連結される。例えば、連結部２２０は、回転自在に支持部材２１２と連結される。また、支持部材２１２は、掛け部２３０の所定の空間（例えば、支持部の収容部２３３）に挿入されるように構成されている。
【０１１４】
ハウジング２１４は、支持部材２１２の下面に結合される。
【０１１５】
支持部材２１２の上面には収容溝２１２ａが形成され、収容溝２１２ａは、支持部材２１２の上面に縦方向（Ｚ１軸と平行方向）に形成されている。
【０１１６】
収容溝２１２ａは、連結部２２０の連結部材２２２が折り畳まれる場合、連結部材２２２を収容するように構成されている。
【０１１７】
収容溝１１２ａの後端には、遮断爪Ｓ４１が形成されている。連結部材２２２が広げられるとき（すなわち、広げられた状態になるとき）遮断爪Ｓ４１によって広げられる角度が決定される。
【０１１８】
すなわち、ユーザが連結部２２０を背面の第２位置（後述する）のある方向に任意的に加圧すれば、連結部２２０は遮断爪Ｓ４１に係止するまで回転し、連結部２２０がもし遮断爪Ｓ４１に係止すれば、これ以上回転できない。すなわち、遮断爪Ｓ４１によって連結部材２２２は一定の角度以上は広げられなくなる。
【０１１９】
ハウジング２１４には、第１回動モジュール（後述する）が収容されるように構成された第１回動モジュール収容部Ｓ４３が形成されている。第２実施形態で、第１回動モジュール収容部Ｓ４３は、ハウジング２１４の長手方向（Ｘ１軸方向と平行方向）と垂直する方向（Ｚ１軸方向と平行方向）に沿って形成される。本実施形態に係る上述した遮断爪Ｓ４１は、第１回動部収容部Ｓ４３と平行するように位置している。
【０１２０】
連結部２２０は、支持部２１０と掛け部２３０を連結することができ、両端部を有する立体的な構造を有し得る。
【０１２１】
連結部２２０は、連結部材２２２、第１回動モジュール、及び第２回動モジュールを含む。ここで、第１回動モジュールは、第１回動部材２２４、第１回動部材２２４が挿入されるように構成された第１ボディ２４７及び第１トーションばね２４０を含み、第２回動モジュールは、第２回動部材２２６、第１回動部材２２６が挿入されるように構成された第２ボディ２２７及び第１トーションばね２４０を含む。
【０１２２】
本実施形態に係る連結部材２２２は、第１回動モジュールと常に一定の角度を維持するように構成されている。具体的に、連結部材２２２は、第１ボディ２４７と一定の角度をなすように固定結合されている。また、連結部材２２２は、第２回動モジュールと常に一定の角度を維持するように構成されている。具体的に、連結部材２２２は、第２ボディ２２７と一定の角度をなすように固定結合されている。
【０１２３】
本実施形態に係る第１回動モジュールと支持部２１０は、連結部２２０が回転自在にヒンジ結合されている。具体的に、第１ボディ２４７が第１回動モジュール収容部Ｓ４３に回転自在に収容される。本実施形態に係る第１トーションばね２４０は両端部を有するばねから構成され、第１トーションばね２４０の一端部（以下、「固定端部」）はハウジング２１４に結合し、第１トーションばね２４０の他端部（以下、「自由端部」）は第１ボディ２４７の一端部（以下、「第１端部」）に結合される。ここで、第１ボディ２４７の第１端部は、第１トーションばね２４０の自由端部と結合して構成されている。
【０１２４】
本実施形態では、外力がない限り、連結部材２２２が携帯用端末の背面に向かって傾いた方向に第１ボディ２４７が回転するように、第１ボディ２４７の第１端部と第１トーションばね２４０の自由端部と第１トーションばね２４０の自由端部と結合されている。このように、第１トーションばね２４０の固定端部は、ハウジング２１４に結合されているため、第１トーションばね２４０の自由端部が、連結部材２２２が携帯用端末に向かって傾く方向に回転するように、連結部材２２２の第１端部にトーション又はトルクを加える。
【０１２５】
本実施形態に係る第１ボディ２４７は、第１回動モジュール収容部Ｓ４３に回転自在に収容され、第１トーションばね２４０の一端部はハウジング２１４に結合し、第１トーションばね２４０の他端部は第１ボディ２４７の一端部に結合し、連結部２２０に加えられる外力がない限り、第１ボディ２４７は携帯用端末の背面に向かって傾くように回転する。
【０１２６】
一方、本発明の説明の目的のために、携帯用端末の背面の「第１位置」は連結部２２０に加えられる外力がないとき、掛け部２３０の一端部が接する背面での位置を意味する。そして、連結部２２０に加えられる外力がないとき、掛け部２３０の他端部は携帯用端末の背面から離隔した状態になるが、このときの背面の位置を「第２位置」とする。
【０１２７】
第２実施形態によれば、携帯端末用スタンド兼用ホルダーが広げられた状態で、ユーザによって支持部２１０と掛け部２３０との間に指が挿入されれば、携帯用端末の背面に接している掛け部２３０の一端部は、指を携帯用端末の背面の第１位置の方向に加圧し、また、掛け部２３０の残りの他端部は、携帯用端末の背面の第２位置にさらに近接するように、連結部２２０と掛け部２３０が結合されている。
【０１２８】
本実施形態において、第１トーションばね２４０の一対で形成され、これは互いに同じ方式により構成及び作用する。
【０１２９】
連結部２２０は所定の長さを有する長方形の立体構造を有し得る。本実施形態に係る連結部２２０は、支持部２１０によって支持されながら連結部２２０が回転されるように、連結部２２０と支持部２１０が結合されている。また、掛け部２３０は、連結部２２０によって支持されながら掛け部２３０が回転するように、連結部２２０と掛け部２３０が結合されている。
【０１３０】
例えば、連結部材２２２の一端部には第１回動モジュールが結合され、連結部材２２２の他端部には第２回動モジュールが結合されている。本実施形態に係る連結部材２２２の一端部は第１ボディ２４７に固定結合され、連結部材２２２の他端部は第２ボディ２２７に固定結合されている。
【０１３１】
本実施形態に係る第２回動モジュールと掛け部２３０は、掛け部２３０が回転可能になるように、互いにヒンジ結合されている。具体的に、第２ボディ２２７は、掛け部２３０の第２回動モジュール収容部Ｓ３１（後述する）に収容される。図２７及び図２８を特に参照すると、連結部材２２２が掛け部２３０の開口部Ｓ３３に挟まれる形態に位置し、このような状態で第２ボディ２４７は、第２回動モジュール収容部Ｓ３１（後述する）に収容される。
【０１３２】
本実施形態に係る第２トーションばね２４０は、両端部を有するばねから構成され、第２トーションばね２２６ａの一端部（以下、「固定端部」）は掛け部２３０に結合し、第２トーションばね２２６ａの他端部（以下、「自由端部」）は第２ボディ２２７の一端部（以下、「第１端部」）に結合される。ここで、第２ボディ２２７の第１端部は、第２トーションばね２２６ａの自由端部と結合するように構成されている。
【０１３３】
本実施形態では、外力がない限り、第２トーションばね２２６ａによって掛け部２３０は回転されてＡ構造又はシーソー構造になる。すなわち、掛け部２３０の一端部Ｆ１は、携帯用端末Ｔの背面に接し、掛け部２３０の残りの他端部Ｆ２は、携帯用端末Ｔの背面から離隔した状態になり、連結部材２２２は、掛け部２３０の一端部Ｆ１と同じ方向に傾く状態になる。
【０１３４】
第２ボディ２２７の第１端部と第２トーションばね２２６ａの自由端部と第２トーションばね２２６ａの自由端部と結合されている。一方、第２トーションばね２２６ａの固定端部は掛け部２３０に結合されているため、第２トーションばね２２６ａの固定端部は、掛け部２３０にトーション又はトルクを加えて掛け部２３０がＡ構造又はシーソー構造となる。
【０１３５】
第２トーションばね２２６ａの自由端部と連結された第２ボディ２２７は、支持部２１０に連結され、このような支持部２１０は、携帯用端末に取付けられている。したがって、第２トーションばね２２６ａの固定端部が掛け部２３０にトーション又はトルクを加えることで、このようなトルクにより掛け部２３０が回転される。
【０１３６】
本実施形態に係る第２ボディ２２７は、第２回動モジュール収容部Ｓ３１に回転自在に収容され、第２トーションばね２２６ａの一端部は掛け部２３０に結合され、第２トーションばね２２６ａの他端部は第２ボディ２２７の一端部に結合され、連結部２２０に加えられる外力がない限り、第２ボディ２２７は、携帯用端末の背面の第１位置に接するように回転される。
【０１３７】
上述した構成によれば、第２実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態、すなわち、Ａ構造又はシーソー構造を形成する状態になる。広げられた状態は、掛け部２３０の一端部は、携帯用端末の背面の第１位置に接し、掛け部２３０の残りの他端部は、携帯用端末の背面の第２位置から離隔した状態になり、連結部２２０は、背面の第１位置の方向に傾いた状態である。ここで、第１位置と第２位置は互いに異なる位置である。
【０１３８】
また、上述した構成によれば、第２実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態で、支持部２１０と掛け部２３０との間にユーザの指が挿入されれば、携帯用端末の背面に接した掛け部２３０の一端部は指を背面の第１位置の方向に加圧し、また、掛け部２３０の残りの他端部は背面の第２位置にさらに近接するように、連結部２２０の残りの他端部と掛け部２３０とが結合されている構成を有する。
【０１３９】
図２９を特に参照して、第１ボディ２４７及び第２ボディ２２７を詳細に説明する。
【０１４０】
第１ボディ２４７は、その中央に第１回動部材２２４が貫通挿入されるホールＨ３３が形成され、第１ボディ２４７の両端部には、第１トーションばね２４０が結合される構造が形成されている。ここで、第１トーションばね２４０は、中央が空いているコイル状に構成され、第１回動部材２２４が第１トーションばね２４０の中央を貫通する。
【０１４１】
第１ボディ２４７の両端部の構造及び機能は同一であるため、第１ボディ２４７の端部１つのみを説明する。第１ボディ２４７の一端部は互いに分離した半球型の構造体Ｓ３３、Ｓ３４が形成されている。この半球型の構造体Ｓ３３、Ｓ３４は互いに対向して位置し、第１トーションばね２４０が収容される空間Ｈ３４を提供し、また、この半球型の構造体Ｓ３３、Ｓ３４は、第１トーションばね２４０の動きを制限するように位置している。特に、半球型の構造体Ｓ３３、Ｓ３４は、第１トーションばね２４０が、連結部材２２２が携帯用端末に向かって倒れる方向（θ１方向）にトーション又はトルクを発生するように、配置されている。本実施形態に係る第１トーションばね２４０の固定端部は、ハウジング２１４に固定結合され、第１トーションばね２４０の自由端部は、半球型の構造体Ｓ３３、Ｓ３４のいずれか１つＳ３４にトーション又はトルクを加えることで、第１ボディ２４７が回転される。
【０１４２】
第２ボディ２４６は、その中央に第２回動部材２２６が貫通挿入されるホールＨ３１が形成され、第２ボディ２４６の両端部には、第２トーションばね２２６ａが結合される構造が形成されている。ここで、第２トーションばね２２６ａは、中央が空いているコイル状に構成され、第２回動部材２２６が第２トーションばね２２６ａの中央を貫通する。
【０１４３】
第２ボディ２４６の両端部の構造及び機能は同一であるため、第２ボディ２４６の端部１つのみを説明する。
【０１４４】
第２ボディ２４６の一端部は、互いに分離した半球型の構造体Ｓ３１、Ｓ３２が形成されている。この半球型の構造体Ｓ３１、Ｓ３２は、互いに対向して位置して第２トーションばね２４６ａが収容される空間Ｈ３２を提供し、また、この半球型の構造体Ｓ３１、Ｓ３２は、第２トーションばね２２６ａの動きを制限するように位置している。
【０１４５】
特に、半球型の構造体Ｓ３１、Ｓ３２は、第２トーションばね２４０が第２ボディ２４７に挿入された第２回動部材２２６が回転するようにするトーション、又はトルクを発生させるように配置されている。本実施形態に係る第１トーションばね２４０の固定端部はハウジング２１４に固定結合され、第１トーションばね２４０の自由端部は、半球型の構造体Ｓ３３、Ｓ３４のいずれか１つＳ３４にトーション又はトルクを加えることで、第１ボディ２４７が回転される。
【０１４６】
ここで、図２３〜図２６を特に参照して、支持部材２１２とハウジング２１４の結合関係について説明する。
【０１４７】
本実施形態では、支持部材２１２の内側縁とハウジング２１４の外部縁には、支持部材２１２とハウジング２１４の結合のための構造物が形成されている。例えば、支持部材２１２の内側縁には凹部Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４が形成され、ハウジング２１４の外側縁には突出部Ｅ４１、Ｅ４２、Ｅ４３、Ｅ４３が形成され、この突出部Ｅ４１、Ｅ４２、Ｅ４３、Ｅ４３が凹部Ｅ４１、Ｅ４２、Ｅ４３、Ｅ４３に収容され、支持部材２２１とハウジング２１４が結合される。
【０１４８】
図２１〜図２６を参照して、支持部２１０が掛け部２３０内に収容され得る結合関係について説明する。本実施形態では、支持部２１０の支持部材２１２の外側縁と掛け部２３０の掛け部材２３２の内側縁には、支持部２１０と掛け部２１０の結合のための構造物が形成されている。本構造物は、支持部２１０と掛け部２１０の結合と結合解除がユーザの外力によって容易に行われるように構成されている。
【０１４９】
例えば、支持部材２１２の外側縁には、突出部Ｅ３１、Ｅ３２が形成され、掛け部材２３２の内側縁には収容構造体Ｇ１１、Ｇ１２が形成されている。ここで、突出部Ｅ３１、Ｅ３２は、それぞれ収容構造体Ｇ１１、Ｇ１２に対応して結合される。この構造及び結合の原理は同一であるため、そのうち収容構造体Ｇ１１と突出部Ｅ３１の結合についてのみ説明する。収容構造体Ｇ１１は、離隔空間Ｄ１１と延長部Ｒ１２を含む。延長部Ｒ１２は、掛け部材２３２の縁から離隔空間Ｄ１１だけ離隔して延びている。
【０１５０】
支持部材２１２が掛け部材２３２の空間２３３に挿入されれば、掛け部材２３２の延長部Ｒ１２と支持部材２１２の突出部Ｅ３１は互いに物理的に接触し、突出部Ｅ３１が延長部Ｒ１２を加圧することになる。一方、突出部Ｅ３１によって力を受けた延長部Ｒ１２は離隔空間Ｄ１１が存在するため、離隔空間Ｄ１１が狭くなる方向、すなわち、掛け部材２３２の縁に近づく方向に押される。一方、延長部Ｒ１２は、掛け部材２３２の縁から延びた構造を有するため、突出部Ｅ３１による力に対して反発し、このような反発によって支持部２１０と掛け部２３０が結合される。本実施形態に係る延長部Ｒ１２は、ある程度の弾性力を有する材質（例えば、プラスチック）の構造を有し得る。
【０１５１】
一方、ユーザは、掛け部２３０を支持部２１０から遠くなる方向に引っ張ると、突出部Ｅ３１と延長部Ｒ１２の結合は容易に解除される。
【０１５２】
第２実施形態についても第１実施形態のように広げられた状態でホルダーとスタンドとしての機能を果たすことができる。
【０１５３】
連結部材２２２は、支持部２１０と掛け部２３０が互いに一定の距離離隔するようにしてもよい。第１回動モジュール及び第２回動モジュールは、連結部材２２２の両側端部にそれぞれヒンジ結合される。
【０１５４】
第２実施形態において、第１回動モジュール及び第２回動モジュールは例示的なものであり、連結部材２２２を支持部２１０と掛け部２３０にそれぞれ回転自在に結合させる他の結合手段も当業者であれば容易に使用できるであろう。
【０１５５】
第２実施形態も、広げられた状態でユーザの外力がなければ、掛け部２３０は、第２回動モジュールによって掛け部２３０の上部が携帯端末の背面方向に向かうように回転し、掛け部１３０の下部は、携帯端末の背面と遠くなる方向に回転される。このような構成によって、本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態で「Ａ」構造又は「シーソー」構造を有する。
【０１５６】
「Ａ」構造又は「シーソー」構造によれば、ユーザの指を支持部２１０に位置づけたとき、掛け部２３０の上側、具体的には、掛け部材２３２の上側が指を加圧するため、ユーザは、携帯端末の操作中にも快適ながらも堅固な把持状態を維持できる。
【０１５７】
本実施形態に係る支持部材２１２は、収容溝２１２ａが形成された上部面に安着溝２１２ｂが形成される。広げられた状態で、収容溝２１２ａと安着溝２１２ｂにユーザの指が位置され得る。安着溝２１２ｂは、ユーザの指が安定的に安着できるようにすることで、把持状態をより強固にできる形状を有する。一方、閉じられた状態では、安着溝２１２ｂに連結部材１２２の一部が位置する。
【０１５８】
上述したように、第２回動部材モジュールを基準として掛け部２３０が回転することで、掛け部２３０の上部はユーザの指を加圧し、掛け部１３０の下部は携帯端末Ｔの背面Ｄから遠くなる「シーソー」構造が形成されることで、携帯端末Ｔを安定的かつ快適に使用することができる。
【０１５９】
掛け部２３０は、連結部２２０の他側端部に回転自在に結合されている。このような掛け部２３０は、携帯端末をユーザが指で把持する場合、ユーザの指外側面を携帯端末の背面方向に加圧してより安定的な把持状態が維持されるようにし、ユーザが携帯端末を把持しない場合は、底面により支持されて携帯端末を横又は縦方向に起立させる役割を果たす。
【０１６０】
本実施形態によれば、掛け部２３０は、掛け部材２３２とケース２３４を含む。
【０１６１】
本実施形態に係る掛け部２３０は、連結部２２０の第２回動モジュールとヒンジ結合される。
【０１６２】
掛け部材２３２は、連結部材２２２が折り畳まれた状態で支持部２１０が内側に収容されるように支持部収容溝２３３を含む。
【０１６３】
ケース２３４は、掛け部材２３２の上面をカバーするためのものである。ケース２３４の外部縁と掛け部材２３２の内部縁には、両者の結合のための構造物が互いに対応して構成されている。例えば、ケース２３４の外部縁には構造物Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４が形成され、掛け部材２３２の内部縁には構造物Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４が形成されている。この構造物は、互いに結合のために突出又は凹むように形成され得る。本実施形態に係る構造物Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４は突出しており、構造物Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４は凹んだ溝の形態に構成されている。
【０１６４】
本実施形態によれば、図１８及び図１９に示すように、支持部２１０の支持部材２１２が掛け部２３０の内側に形成された支持部収容溝２３３の内側に収容されることにより、連結部材２２２が折り畳まれた状態における体積を最小化できるように構成される。
【０１６５】
本実施形態によれば、支持部２１０と掛け部２３０の結合が解除されれば、本実施形態に係る携帯端末用スタンド兼用ホルダーは、広げられた状態となる。すなわち、結合が解除されれば、連結部材２２２が携帯用端末に向かって倒れた状態であり、掛け部２３０の前端部は携帯端末の背面に接し、掛け部２３０の後端部は携帯端末の背面から離隔した状態となる。
【０１６６】
前述した実施形態は、本発明の最も好ましい例について説明しが、前記実施形態についてのみ限定されるものではなく、本発明の技術的な思想を逸脱しない範囲内で様々に変形可能であることは当業者にとって明白である。
【符号の説明】
【０１６７】
１００、２００：スタンド兼用ホルダー
１１０、２１０：支持部
１１２、２１２：支持部材
１１２ａ、２１２ａ：収容溝
１１２ｂ、２１２ｂ：安着溝
１１４、２１４：ハウジング
１１６：接着手段
１２０、２２０：連結部
１２２、２２２：連結部材
１２２ａ：第１連結部材
１２２ｂ：第２連結部材
１２４、２２４：第１回動部材
１２６、２２６：第２回動部材
１２６ａ、２２６ａ：第２トーションばね
１３０、２３０：掛け部
１３２、２３２：掛け部材
１３３、２３３：支持部収容溝
１３４、２３４：ケース
１３６：ボタン
１３８：係止突起部
１３８ａ：第１係止爪
１３９：第３トーションばね
１４０、２４０：第１トーションばね
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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