(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、従動軸（Ａ）を中心として回転する可動の工具受容装置（２１３）を有する工作機械（２１１）、特に手動操作式の工作機械、好ましくはアンギュラ研削機に関し、工具受容装置（２１３）は工具装置（１１）を、特にインサート工具を、従動軸（Ａ）と工具回転軸（ａ）が実質的に一致するように工作機械（２１１）で保持するためにセットアップされており、工具受容装置（２１３）は少なくとも１つの連行装置（２１５）と、連行装置（２１５）に対して相対的に可動のクランプ装置（２１７）とを有しており、この連行装置（２１５）は駆動力を工具装置（１１）へ伝達するために該従動軸（Ａ）に対して間隔をおいて配置された少なくとも１つのトルク伝達領域（２１９）を有している。連行装置（２１５）とクランプ装置（２１７）は、特に工具装置（１１）の材料厚み全体にわたって延びる工具装置（１１）の切欠き（１７）へ挿通係合するとともに、従動軸Ａに対して実質的に半径方向へ可動のクランプ装置（２１７）によって工具装置（１１）をクランプするために意図されることが提案される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動軸（Ａ）を中心として回転する可動の工具受容装置（２１３）を有する工作機械、特に手動操作式の工作機械、好ましくはアンギュラ研削機であって、前記工具受容装置（２１３）は工具装置（１１）を、特にインサート工具を、従動軸（Ａ）と工具回転軸（ａ）が実質的に一致するように前記工作機械（２１１）で保持するためにセットアップされており、前記工具受容装置（２１３）は少なくとも１つの連行装置（２１５）と、前記連行装置（２１５）に対して相対的に可動のクランプ装置（２１７）とを有しており、前記連行装置（２１５）は駆動力を前記工具装置（１１）へ伝達するために該従動軸（Ａ）に対して間隔をおいて配置された少なくとも１つのトルク伝達領域（２１９）を有している、そのような工作機械において、
前記連行装置（２１５）と前記クランプ装置（２１７）は、特に前記工具装置（１１）の材料厚み全体にわたって延びる前記工具装置（１１）の切欠き（１７）へ挿通係合するとともに、従動軸（Ａ）に対して実質的に半径方向へ可動の前記クランプ装置（２１７）によって前記工具装置（１１）をクランプするために意図されることを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記工具受容装置（２１３）は前記クランプ装置（２１７）を受容するために意図される軸方向の開口部（２２５）を有することを特徴とする、請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記連行装置（２１５）は少なくとも１つの特に案内ジョーとしての役目を果たす連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）によって構成されており、該連行ジョーは前記開口部（２２５）を少なくとも区域的に従動軸（Ａ）の半径方向で区切るとともに、前記工具受容装置（２１３）の前記クランプ装置（２１７）を半径方向で案内するために意図されることを特徴とする、請求項１または２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記連行装置（２１５）は互いに平行に間隔をおいて配置される少なくとも２つの連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）を有しており、特に、両方の前記連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）は従動軸（Ａ）を中心として対称であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項５】
前記連行装置（２１５）は取付状態のとき前記クランプ装置（２１７）の最大の半径方向長さよりも大きい従動軸（Ａ）の最大の半径方向長さを有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項６】
前記クランプ装置（２１７）は前記連行装置（２１５）に対して前記工具受容装置（２１３）の解除状態のとき従動軸（Ａ）の軸方向で前記工作機械（２１１）から離れるように向く方向へ突出することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項７】
前記連行装置（２１７）の前記トルク伝達領域（２１９）は特に直線状または湾曲した従動エッジ（２１９ａ）および／または特に平坦または湾曲した従動面（２１９ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項８】
少なくとも１つの前記トルク伝達領域（２１９）は、特に前記従動面（２１９ｂ）および／または前記従動エッジ（２１９ａ）は、前記工作機械（２１１）の作動時に前記工具受容装置（２１３）の回転方向と反対向きに角度をなすことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項９】
前記連行装置（２１５）は互いに離れるほうを向くとともに互いに実質的に平行である従動エッジ（２１９ａ）および／または従動面（２１９ｂ）をそれぞれ備えた少なくとも２つのトルク伝達領域（２１９）を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１０】
前記従動エッジ（２１９ａ）および／または前記従動面（２１９ｂ）は従動軸（Ａ）の軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して従動軸（Ａ）を中心とする円周方向で特に最大で５０°、とりわけ最大で４０°、好ましくは最大で３０°、特別に好ましくは最大で２５°だけ角度をなすことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１１】
前記工具受容装置（２１３）は、前記工具装置（１１）を軸方向で支持するために意図される、平坦な、特に従動軸（Ａ）に対して直交するように延びる載置面（２６１）を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１２】
前記工具受容装置（２１３）は、特に前記クランプ装置（２１７）は操作装置（２２９）を有しており、該操作装置は、操作力によって前記操作装置（２２９）が軸方向に操作されたとき、前記工具装置（１１）を前記工具受容装置（２１３）から取出可能である解除状態から、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）と取り付けられる取付状態へと前記クランプ装置（２１７）を移行させるために意図されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１３】
前記クランプ装置（２１７）は、前記工具装置（１１）を取付状態のときに少なくとも従動軸（Ａ）の軸方向でクランプするとともに解除状態のときにリリースするために意図される、少なくとも１つの半径方向のクランプ切欠き（２３１）を備えた少なくとも１つのフック装置（２１７ａ，２１７ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１４】
前記クランプ装置（２１７）は、特に前記クランプ装置（２１７）の少なくとも１つのフック装置（２１７ａ，２１７ｂ）は、特に従動軸（Ａ）に対して実質的に直交するように配置されるクランプ装置回転軸（ｋ）を中心として旋回可能に支承されており、それにより従動軸（Ａ）に対して角度をなす前記クランプ装置（２１７）の、特に前記クランプ装置（２１７）のクランプ面（２３１）の旋回角に依存して、前記接合装置（１１３）の厚みがさまざまに異なる前記工具装置（１１）を前記クランプ装置（２１７）によって挟み込み可能であることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１５】
前記連行装置（２１５）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のときに前記工具装置（１１）の工具組付コーディング部材（３０４，３０６）と協同作用するために意図される少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２）を含むことを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１６】
前記連行装置（２１５）の前記組付コーディング部材（３００，３０２）は前記連行装置（２１５）の少なくとも１つの連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の工作機械。
【請求項１７】
前記連行装置（２１５）の前記組付コーディング部材（３００，３０２）は少なくとも１つの前記連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）の内側円周面（２４０）に隣接して配置されることを特徴とする、請求項１６に記載の工作機械。
【請求項１８】
前記クランプ装置（２１７）は、特に前記クランプ装置（２１７）の少なくとも１つのフック装置（２１７ａ，２１７ｂ）は、少なくとも１つの組付コーディング部材（３０８，３１０）を含んでいることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１９】
前記クランプ装置（２１７）の前記組付コーディング部材（３０８，３１０）はフックジョー（２１８ａ，２１８ｂ）に、特に前記フックジョー（２１８ａ，２１８ｂ）のクランプ切欠き（２３１）に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の工作機械。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項に記載の工具受容装置（２１３）を有する少なくとも１つの工作機械（２１１）と、前記工具受容装置（２１３）で受容可能な工具装置（１１）とを含む工作機械システムにおいて、前記工具受容装置（２１３）は前記工具装置（１１）を、前記工作機械（２１１）の従動軸（Ａ）が工具回転軸（ａ）と実質的に一致するように前記工作機械（２１１）で保持する工作機械システム。
【請求項２１】
前記クランプ装置（２１７）は軸方向の力作用を前記工具装置（１１）へ伝達するための少なくとも１つのクランプ面（２３１）を有しており、少なくとも１つの前記連行装置（２１５）は従動軸（Ａ）を中心とする円周方向でトルクを前記工具装置（１１）へ伝達するための少なくとも１つのトルク伝達領域（２１９）を有しており、前記工具装置（１１）は工具回転軸（ａ）と切欠き（１７）を備える接合装置（１１３）とを有しており、該接合装置は手動工作機械（１１）の前記工具受容装置（２１３）を従動軸（Ａ）の円周方向で少なくとも部分的に、特に全面的に包囲するために意図されており、前記工具装置（１１）は工具回転軸（ａ）から半径方向に間隔をおく少なくとも１つのトルク受容領域（４０）を有しており、前記トルク受容領域（４０）は前記切欠き（１７）を工具回転軸（ａ）の半径方向で少なくとも区域的に区切り、前記連行装置（２１５）と前記クランプ装置（２１７）は前記工具装置（１１）の前記切欠き（１７）を通して挿通係合するとともに、実質的に従動軸（Ａ）の半径方向に可動の前記クランプ装置（２１７）によって前記工具装置（１１）を前記工具受容装置（２１３）とクランプするために設けられており、前記クランプ装置（２１７）は前記工具装置（１１）に対して前記クランプ面（２３１）の領域で力作用を及ぼし、この力作用は工具回転軸（ａ）の軸方向に少なくとも１つの成分を有することを特徴とする、請求項２０に記載の工作機械システム。
【請求項２２】
前記接合装置（１１３）は軸方向で第１の接合面（４９）と、前記第１の接合面（４９）に対して反対を向く第２の接合面（５０）との間に延びており、前記接合面（４９，５０）は工具回転軸（ａ）に対して直交するように配置されており、前記接合面（４９，５０）は前記接合装置（１１３）の材料厚みｔを形成し、少なくとも１つの前記トルク受容領域（４０）はこれらの接合面（４９，５０）の間に配置されることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の工作機械システム。
【請求項２３】
前記工具受容装置（２１３）は、前記工具装置（１１）の少なくとも１つの当接面（６１）を軸方向で支持するために意図される平坦な、特に環状の載置面（２６１）を有しており、前記載置面（２６１）は工具回転軸（ａ）の半径方向で従動軸（Ａ）からの半径方向の内側間隔（Ｒｉ）と半径方向の外側間隔（Ｒａ）との間に延びており、前記工具装置（１１）の前記接合装置（１１３）は前記切欠き（１７）を半径方向で少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、工具回転軸（ａ）を中心とする第１の特に最小の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によって区切られており、前記工具装置（１１）の前記クランプ翼部（１９）は、特に前記クランプ翼部（１９）の前記第１の区切りエッジ（２１）は、前記工具装置（１１）と前記工作機械（２１１）との取付状態のとき前記載置面（２６１）の半径方向の内側間隔（Ｒｉ）に対して従動軸（Ａ）に対する半径方向へ特に最大で２ｍｍ、とりわけ最大で１ｍｍ、好ましくは最大で０．６ｍｍ、特別に好ましくは最大で０．１ｍｍだけ突出し、それにより当該領域では前記クランプ翼部（１９）を支持するための支持材料が存在しないことを特徴とする、請求項２０から２２までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２４】
前記工具装置（１１）は工作物または工作物構造に対して作用するためにセットアップされた作業領域（１５）を有しており、前記作業領域（１５）は取付状態のときに前記作業領域（１５）が前記接合装置（１１３）に対して前記工作機械（２１１）の前記工具受容装置（２１３）のほうを向く方向へ工具回転軸（ａ）に沿って突出するように前記接合装置（１１３）に配置されており、前記作業領域（１５）は、前記工具装置（１１）が取付状態にあるときに前記工作機械（２１１）の載置面（２６１）とともに円周方向の摩擦接合式の載置部を前記工作機械（１１）に対して形成する当接面（６１）を有することを特徴とする、請求項２０から２３までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２５】
前記接合装置（１１３）は少なくとも２つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、前記クランプ翼部の長さを工具回転軸（ａ）の円周方向で形成する、工具回転軸（ａ）を中心とする特に最小の第１の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によってそれぞれ区切られており、前記クランプ装置（２１７）は、特に前記クランプ装置（２１７）の少なくとも１つのフック装置（２１７ａ，２１７ｂ）は、前記クランプ装置（１１７）の半径方向長さを区切る円周面（２４５）を有しており、互いに隣接する少なくとも２つの第１の区切りエッジ（２１）の間隔は工具回転軸（ａ）の円周方向で、円周方向における前記クランプ装置（２１７）の前記円周面（２４５）の特に最小の長さの間隔よりも小さいことを特徴とする、請求項２０から２４までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２６】
前記工作機械（２１１）の１つのトルク伝達領域（２１９）は、好ましくは複数の、特別に好ましくはすべてのトルク伝達領域（２１９）は、前記工具装置（１１）の前記トルク受容領域（４０）に少なくとも区域的に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、特別に好ましくは面接触の形態で接触することを特徴とする、請求項２０から２５までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２７】
前記工具装置（１１）は前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする、請求項２０から２６までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２８】
工作物または工作物構造に作用するためにセットアップされた作業領域（１５）と、駆動力を受容するためにセットアップされた接合装置（１１３）と、前記工作機械（２１１）の駆動力を結合領域（５５）によって前記接合装置（１１３）から前記作業領域（１５）へ伝達するためにセットアップされた、前記作業領域（１５）と前記接合装置（１１３）を結合する結合領域（５５）とを有する工具装置において、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の工作機械（２１１）とともに使用するための工具装置。
【請求項２９】
前記接合装置（１１３）は前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のときに前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする、請求項２８に記載の工具装置。
【請求項３０】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１１３）の少なくとも１つのクランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項２９に記載の工具装置。
【請求項３１】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は半径方向軸（ｒ）に沿って、前記接合装置（１１３）の第１の区切り円（２３）と第２の区切り円（２７）の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有することを特徴とする、請求項２９または３０に記載の工具装置。
【請求項３２】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１１３）の駆動エッジ（４０ａ）とコーディングエッジ（３５）の間の角度領域内で前記接合装置（１１３）のクランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項２９から３１までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項３３】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載のアンギュラ研削機として施工された工作機械（２１１）とともに用いられる請求項３２に記載の工具装置の利用法において、前記工具装置（１１）を１分あたり４０００超または１００００超または２００００超の回転の回転速度で作動可能であることを特徴とする利用法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従動軸を中心として回転する可動の工具受容装置を有する工作機械、特に手動操作式の工作機械、好ましくはアンギュラ研削機に関し、この工具受容装置は工具装置を、特にインサート工具を、従動軸と工具回転軸が実質的に一致するように工作機械で保持するためにセットアップされており、工具受容装置は少なくとも１つの連行装置と、連行装置に対して相対的に可動のクランプ装置とを有しており、この連行装置は駆動力を工具装置へ伝達するためにこの従動軸に対して間隔をおいて配置された少なくとも１つのトルク伝達領域を有している。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スピンドルヘッドを備えるハウジングと、その長軸を中心として駆動可能な工具スピンドルおよびクランプ装置と、取付部材とを有する動力駆動式の手動工具が開示されている。工具スピンドルは、駆動されるべき工具のための保持区域を備えた工具側の端部を有する。クランプ装置は、工具を取付部材によって工具スピンドルに固定可能であるクランプコンフィグレーションと、工具を取外し可能であるリリースコンフィグレーションとを有している。クランプ装置は同一方向への調節運動によって、クランプコンフィグレーションとリリースコンフィグレーションとの間で切換可能なように施工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１２００７９２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、簡素な設計的方策によって手動工作機械を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、従動軸を中心として回転する可動の工具受容装置を有する工作機械、特に手動操作式の工作機械、好ましくはアンギュラ研削機によって解決され、この工具受容装置は工具装置を、特にインサート工具を、従動軸と工具回転軸が実質的に一致するように工作機械で保持するためにセットアップされており、工具受容装置は少なくとも１つの連行装置と、連行装置に対して相対的に可動のクランプ装置とを有しており、この連行装置は駆動力を工具装置へ伝達するためにこの従動軸に対して間隔をおいて配置された少なくとも１つのトルク伝達領域を有している。
【０００６】
本発明によると、連行装置とクランプ装置は、特に工具装置の材料厚み全体にわたって延びる工具装置の切欠きへ挿通係合するとともに、従動軸に対して実質的に半径方向へ可動のクランプ装置によって工具装置をクランプするために意図される。クランプ装置の運動軸は、特に旋回軸は従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びているのが好ましい。
【０００７】
以下においては、特に従動軸を中心として回転運動する工具受容装置を有する手動操作式の工作機械の例を主に用いて本発明を説明する。しかしながらこのような記述の限定は、このような工作機械の適用可能性の限定として理解されるべきものではない。「工具受容装置」という用語に代えて、以下においては−簡略化のために−「工具受容部」という用語も使用する。しかし、このことも限定として理解されるべきではない。
【０００８】
工作機械とは、１つまたは複数の駆動モータおよび場合により１つまたは複数の伝動装置ならびに（幾何学的な意味で理解されるべき従動軸を備えた）少なくとも１つの従動シャフトを有する装置である。従動シャフトに、直接的または間接的に工具受容装置が配置される。工具受容装置は、トルクが工具装置へ印加される１つのコンポーネントないし複数のコンポーネントであり、工具受容装置は工具装置を好ましくは特に手動操作式の工作機械において固定し、それにより工具装置が工具受容装置により固定されるだけでなく、その従動トルクで付勢される。従動トルクという概念、および従動を付して形成される諸概念は、工作機械から工具装置に伝達されるトルク、ないしはこれに対応する工作機械のコンポーネントを意味し、駆動トルクという概念は工具装置で受け止められるトルクを表す。工具装置は、加工されるべき工作物の研削加工、分離加工、またはその他の加工をするためのインサート工具として構成されていてよい。
【０００９】
手動操作式の工作機械は支持装置、特にグリップなどを有していて、これを用いて工作機械およびこれに取り付けられた工具を操作力により操作し、および／または保持することができる。典型的な場合、手動操作式の工作機械は電気式の駆動モータを備えているが、たとえば内燃機関を用いるこれ以外の設計型式や、液圧式または空気圧式に作動する工作機械も知られており、本発明の枠内で適用可能である。
【００１０】
工作機械として、たとえば出願ＤＥ１０２０１００４２０１６やＵＳ２０６２９６９Ａに準ずるテーブル丸鋸のような据置型の工作機械だけでなく、たとえば出願ＤＥ３７４０２００Ａ１に準ずる手動丸鋸や、たとえば出願ＤＥ１０２０１４２１０９１５Ａ１に準ずるアンギュラ研削機や、たとえば出願ＤＥ１９６１６７６４Ａ１に準ずる背負い可能な刈払機などの非据置型の工作機械も適している。別案として、手動操作式のエンジンソーも適している。非据置型の工作機械は手動操作式またはハンドヘルド式に施工されていてよい。本発明による工作機械は、アンギュラ研削機として構成されるのが好ましい。
【００１１】
本発明による工作機械は、特に高速回転をする用途のための工具装置を、工具を使うことなく受容ないしクランプすることを可能にし、それにより、好ましくは追加の特に取外し可能な固定部材、たとえば取付ねじなどが、工作機械の工具受容装置への工具装置の取付けのために必要となることがない。このように工作機械は、工具装置を特別に迅速かつ快適な仕方で工具受容装置と結合ないしクランプするために意図され、それにより、操作者はこのような種類の工作機械では特別に迅速な工具取替を行うことができる。また、それによってたとえばスパナやドライバーなどの追加工具の使用も、工具装置を工作機械と結合するために、または工作機械から外すために必要なくなる。
【００１２】
特にクランプ装置は、工具受容装置の回転速度が増すにつれて、クランプ装置に対して作用する遠心力によっていっそう高いクランプ力を工具装置に対して惹起することができ、それにより、工具装置に対して作用するクランプ力は回転速度が増すにつれて上昇していく。このことは、特に高速回転で回転駆動される工作機械で認めることができる。
【００１３】
「可動に」という概念は、特に可動に支承されること、および／または好ましくは回転軸を中心として旋回可能なように可動に支承されることを意味するものとする。
【００１４】
工具受容装置は工作機械と固定的に結合されていてよい。あるいは工具受容装置は従動シャフト、従動スピンドルなどに取外し可能に取り付けられていてもよい。
【００１５】
特にクランプ装置は少なくとも１つの、特に少なくとも２つのフック装置を有することができる。フック装置とは、回転可能、旋回可能、またはスライド可能な装置であって、工具装置にクランプ力作用を伝達するための少なくとも１つの作用面を有するものであると理解されるのが好ましい。
【００１６】
少なくとも２つのフック装置を有するクランプ装置の実施形態では、これらが相対的に可動に、特に旋回軸を中心として旋回可能に施工されていてよく、それにより、これらが従動軸の半径方向で可動なように施工される。フック装置は共通の運動軸、特に共通の旋回軸を有するのが好ましい。しかしながら、フック装置がそれぞれ異なる運動軸、特に少なくとも実質的に互いに平行に延びる旋回軸を有することも考えられる。クランプ装置の、特にフック装置の運動軸、特に旋回軸は、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる平面に延びているのが好ましい。クランプ装置の運動軸、特に旋回軸は、クランプ装置回転軸を形成するのが好ましい。
【００１７】
少なくとも２つのフック装置は互いに対して相対的に可動に施工されていてよく、特に、旋回軸を中心として最大で５０°、とりわけ最大で４０°、好ましくは最大で３０°、特別に好ましくは最大で２０°の角度領域内で旋回可能に施工されていてよい。
【００１８】
クランプ装置ないし少なくとも２つのフック装置は、特に少なくとも２つの状態すなわち取付状態と解除状態をとることができる。
【００１９】
取付状態のとき、フック装置は半径方向で従動軸から離れるほうを向くように繰り出され、特に、それによりフック装置は互いに繰り出された状態で最大の半径方向長さを占める。取付状態のときにクランプ装置は、工具装置を従動軸の軸方向で形状接合式および／または摩擦接合式に保持するように意図されていてよい。取付状態のとき、フック装置は特に従動軸の半径方向へのフック装置の運動の結果として、ないしクランプ装置の運動軸を中心とする運動の結果として、工具装置と結合され、特に係合するのが好ましい。このとき工具装置はフック装置によって形状接合式および／または摩擦接合式に工作機械で受容可能に保持可能であってよい。取付状態のとき、工具装置は従動軸の軸方向で工具受容装置と形状接合式に結合される。連行装置は取付状態のとき従動軸の軸方向へクランプ装置に対して、特に保持装置に対して突出することができる。連行装置は取付状態のとき工具受容装置の軸方向長さを区切ることができる。
【００２０】
解除状態のとき、クランプ装置は、特に少なくとも２つのフック装置は、従動軸に対して半径方向に繰り込まれ、特に、それによりクランプ装置は、特に少なくとも２つのフック装置は、従動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って少なくとも区域的に最大の半径方向長さを有し、この長さは工具装置の切欠きの最小の半径方向長さよりも小さい。クランプ装置は、特にフック装置は、解除状態のときに従動軸の軸方向へ連行装置に対して突出することができる。クランプ装置は、特にフック装置は、解除状態のときに工具受容装置の軸方向長さを区切ることができる。
【００２１】
クランプ装置の解除状態のとき工具装置の切欠きの最小の半径方向長さよりも小さいクランプ装置の、特に少なくとも２つのフック装置の最大の半径方向長さは、従動軸の軸方向へ突出ないしは自由に突き出して工具装置の切欠きで包囲可能なように施工されるためにセットアップされた工具受容装置の領域でクランプ装置の軸方向区域に配置されるのが好ましい。クランプ装置の最大の半径方向長さが配置される軸方向区域は、従動軸の軸方向へ突出しない、または工具装置もしくは工作機械によって１つの平面で３６０°だけ包囲されるのでない、もしくは包囲可能ではない、クランプ装置の軸方向区域によって形成されるのではないのが好ましい。クランプ装置、特に少なくとも２つのフック装置が「突出している」として理解することができるのは、クランプ装置が、工具装置の運動を取付状態および／または解除状態のときに従動軸の軸方向で区切る、工具装置を軸方向で装着するための装着領域に対して突出し、ないしは張り出しているときである。この軸方向区域は、解除状態のときに連行装置に対して突出する、クランプ装置の軸方向の段部であると見なすことができる。
【００２２】
クランプ装置が解除状態にあるとき、工具装置を少なくとも１つまたは少なくとも２つのステップで工具受容装置へ装着することができる。
【００２３】
工具受容装置は、第１の装着領域と第２の装着領域を有することができる。第１の装着領域は、連行装置の軸方向長さを区切ることができる。第１の装着領域は、工具受容装置の軸方向長さを取付状態のときに区切ることができる。第２の装着領域は、第１の装着領域を、特に３６０°の平面で取り囲む。これらの装着領域は、従動軸の少なくとも実質的に半径方向に、および従動軸を中心とする円周方向に延びる。第１の装着領域ないし第２の装着領域は、第１ないし第２の、特に平坦な装着面を有することができる。第１の装着面は第２の装着面に対して従動軸の軸方向で間隔をおくとともに、特に平行に配置される。これらの装着面は、少なくとも１つのトルク伝達領域を区切る。装着面は工具受容装置から離れるほうを向く。
【００２４】
ただ１つのステップでの工具装置の装着プロセスの場合、工具装置の接合装置の切欠きが、この切欠きを区切る区切り輪郭を有することができ、この区切り輪郭は、クランプ装置および連行装置の外側輪郭と一直線上に並び、それにより、従動軸の軸方向への工具装置の装着を、特に１回のステップで行うことができる。このとき工具装置はクランプ装置の上に、特にフック装置の上に載置することができる。工具装置に対して従動軸の軸方向に操作力が印加されることで、工具装置はクランプ装置を、特にフック装置を、解除状態から操作状態へと移動させることができる。それにより工具装置を、工具受容装置によって受容することができる。取付状態にあるとき、工具装置は第２の装着領域の上に載置することができる。取付状態にあるとき、工具装置は従動軸の軸方向で工具受容装置の上に、特に連行装置の上に、特に工具受容装置の第２の載置面の上に載置される。
【００２５】
少なくとも２つのステップでの工具装置の装着プロセスの場合、第１の装着ステップで、工具装置の接合装置の切欠きが、この切欠きを区切る区切り輪郭を有することができ、この区切り輪郭は、工具受容装置への工具装置の第１の装着のときに従動軸を中心として特に回動されてアライメントされ、それにより区切り輪郭が、クランプ装置および連行装置の外側輪郭と一直線上に並ばないようにされる。このとき工具装置は従動軸の軸方向で連行装置の上に載り、クランプ装置によって半径方向へ予備センタリングないし概略センタリングされる。このとき工具装置は第１の装着領域の上に載置される。接合装置は、特にトルク伝達領域が形状接合式に係合するまで、従動軸を中心として回転可能に施工されているのが好ましい。
【００２６】
工具装置は、特に切欠きの区切り輪郭がクランプ装置および連行装置の外側輪郭と一直線上に並ぶまで、従動軸を中心として回転させることができる。
【００２７】
第１の装着ステップに後続する第２の装着ステップで、工具装置を従動軸の軸方向へ連行装置に沿って案内することができ、それにより、工具装置の切欠きがクランプ装置および連行装置を少なくとも部分的に、特に全面的に包囲するのが好ましい。それにより工具装置を精密センタリングすることができ、それによって工具装置を工具受容装置に対して、特に連行装置および／またはクランプ装置に対して、従動軸を中心として回転不能なように工具受容装置に配置可能である。工具装置はクランプ装置の上に載置することができる。第１の装着ステップに準じて、引き続き工具装置が軸方向の操作力によって付勢されて、クランプ装置を、特にフック装置を、解除状態から操作状態へと移動させる。このとき工具装置は第２の装着領域の上に載り、特に取付状態を形成することができる。
【００２８】
工具装置は、クランプ装置によるクランプのために意図される位置で、特に第１および／または第２の装着領域の上に装着されるのが好ましい。
【００２９】
「従動軸」および「工具回転軸」という概念は、特に、工作機械の工具受容装置および／もしくは従動シャフトの仮想的な幾何学的な回転軸を表し、または、工具受容装置に配置されて特に固定された状態にある工具装置の仮想的な回転軸を表す。
【００３０】
連行装置のトルク伝達領域は、それぞれ多数の表面点を有する、従動軸に対して間隔をおいて配置された少なくとも１つの従動面を有している。「従動面」という概念は、少なくとも工具装置が取付状態にあるとき少なくとも部分的に工具装置と間接的または直接的に接触して、従動トルクを工具装置へ伝達する面を表す。「表面点」という概念は、特にこのような従動面の上面にある点を定義し、幾何学的に理解すべきものである。
【００３１】
トルク伝達領域は工作機械の駆動トルクを、工具装置がクランプ装置に配置された状態にあるとき、特に固定された状態にあるとき、工具装置へ伝達するために意図される。逆にトルク伝達領域はトルクを、特に工具運動が制動されたときに生じるブレーキトルクを、工具装置から工作機械へ伝達するために意図されていてもよい。
【００３２】
従属請求項は、本発明による工作機械の別の好都合な発展例を記載している。
【００３３】
工具受容装置は、クランプ装置を受容するために意図される軸方向の開口部を有するのが好都合であり得る。この開口部は１つの平面で、特に半径方向平面で、３６０°だけ従動軸および／またはクランプ装置を取り囲む。半径方向平面とは、従動軸に対して半径方向に延びる平面を意味するものとする。工具受容装置は工作機械の従動シャフトに少なくとも部分的に配置され、特に、中空シャフトとして構成される工作機械の従動シャフトの内側領域に少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。開口部は、工作機械のハウジングにある切欠きとして構成されていてよい。クランプ装置は軸方向で開口部に対して突出することができる。開口部は少なくとも区域的に第２の装着領域によって区切られていてよい。開口部はクランプ装置を従動軸を中心として回転不能に受容ないし支承することができる。開口部は半径方向平面で長尺状に施工されていてよい。それにより、工具受容装置が特別にコンパクトに施工され得る。
【００３４】
さらに、連行装置は少なくとも１つの、特に案内ジョーとしての役目を果たす連行ジョーによって構成されるのが好都合であり得る。特に連行装置は、開口部を少なくとも区域的に従動軸の半径方向で区切ることができ、および／または少なくとも部分的に開口部に配置されていてよい。連行装置は、特に解除状態から取付状態へ、またはこれと逆に運動するときに、特に少なくとも部分的な半径方向への運動のときに、工具受容装置のクランプ装置を案内するために意図されていてよいのが好ましい。運動とは、特に相対運動を意味するものとする。開口部は実質的に長方形であってよい。案内ジョーとしての役目を果たす少なくとも１つの連行ジョーは、開口部を長方形の開口部の主要長さに沿って半径方向で区切ることができるのが好ましい。開口部は従動軸を１つの平面で３６０°だけ包囲する。開口部は、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、連行装置の少なくとも２つの連行ジョーの間に配置されるのが好ましい。連行ジョーは、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って開口部を区切るのが好ましい。クランプ装置は、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、連行装置の少なくとも２つの連行ジョーの間に少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。
【００３５】
それにより、連行装置はクランプ装置の案内という追加の機能を果たすことができ、それによって工具受容装置のコンパクトな施工が保証される。
【００３６】
「のほうを向く／離れるほうを向く」という概念は、ここでの関連では、基準点または基準面または基準装置に対して接線方向平面で垂直に延びるベクトルを表す法線の、空間内での、たとえば三次元の座標系での、向きないしアライメントを意味するものとする。
【００３７】
さらに、連行装置は互いに平行に間隔をおいて配置される少なくとも２つの連行ジョーを有するのが好都合であり得る。連行ジョーは、従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。連行ジョーは、従動軸を中心として、特に従動シャフトとともに回転するように駆動可能であるのが好ましい。
【００３８】
両方の連行ジョーは従動軸を中心として均等に配分されて、特に対称に、たとえば回転対称に配置されていてよいのが好ましい。連行ジョーは互いに相対的に、従動軸の上に配置される点に対して点対称に構成されるのが好ましい。それにより、作用する力をいっそう良好に配分することができる。しかしながら連行ジョーが、従動軸の上に配置される少なくとも１つの点に関して非対称に構成され、または、連行ジョーが従動軸を含む少なくとも１つの平面に対して鏡像対称に構成されることなども考えられる。
【００３９】
クランプ装置は、軸方向の力作用を工具装置に伝達するための少なくとも１つのクランプ面を有するのが好都合であり得る。クランプ面は、クランプ装置が取付状態にあるときに工具装置を、特に形状接合式および／または摩擦接合式の結合の結果として、少なくとも軸方向で工具受容装置に固定するために意図されるのが好ましい。クランプ面は、クランプ装置が取付状態にあるとき、従動軸と少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って作用する固定力を工具装置に対して及ぼすために意図されるのが好ましい。クランプ面は平坦に構成されていてよい。クランプ面は、少なくとも部分領域で湾曲して構成されていてよい。
【００４０】
さらに工具受容装置は、工具装置を軸方向で支持するために意図される、平坦な、特に従動軸に対して直交するように延びる載置面を有することが提案される。工具装置は、特に工具装置の少なくとも１つの当接面をもって、少なくとも工具装置が工具受容装置に配置された状態のときに載置面に当接するのが好ましい。工具装置は、取付状態のときに載置面に当接することができる。工具装置はクランプ装置によって、特にクランプ装置が取付状態にあるときに、載置面に対して圧着可能であるのが好ましい。さらに工具受容装置は、従動軸の半径方向でクランプ装置に対して、特にクランプ装置のクランプ面に対して間隔をおいて配置される平坦な載置面を有するのが好都合であり得る。特に載置面は、従動軸に対して実質的に直交するように延びることができる。載置面は、第２の装着領域の第２の装着面を形成することができる。それにより、工具受容装置の上および／または表面での工具装置の平坦な載置を実現することができ、それにより、工具装置の要求される平面許容差を遵守しながら、工具受容部を工作機械とともに相応に確実に作動させることができる。それにより、工具受容装置に対する工具装置の特別に高い角度正確性を実現することができ、それに伴い、工具装置の振動や許容されない揺動を、工作機械とともに工具装置が作動するときに低減することができる。
【００４１】
載置面は工具受容装置の開口部を従動軸の半径方向で少なくとも区域的に区切ることができる。開口部には、工具受容装置の少なくとも１つのシール部材が配置されるのが好ましい。このシール部材は、中空シャフトとして構成される従動シャフトの、開口部を区切る内壁に密閉式に当接し、ならびに連行装置および／またはクランプ装置に密閉式に当接するために意図されるのが好ましい。シール部材は、開口部を通して工具受容装置の中への、特に中空シャフトとして構成される従動シャフトの中への、汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために意図されるのが好ましい。シール部材は、工具受容装置を、特に連行装置および／またはクランプ装置を、円周方向に沿って少なくとも部分的に、特に全面的に取り囲むのが好ましい。円周方向は、従動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に延びているのが好ましい。
【００４２】
さらに連行装置は、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、クランプ装置が取付状態にあるときに従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿ったクランプ装置の最大の半径方向長さよりも大きい最大の半径方向長さを有するのが好都合であり得る。連行装置の最大の半径方向長さは直径として構成されるのが好ましい。連行装置の最大の半径方向長さは特に３５ｍｍよりも小さい値、好ましくは３０ｍｍよりも小さい値、特別に好ましくは特に製造公差を除いた精度で約２９ｍｍの値を有するのが好ましい。取付状態のときのクランプ装置の最大の半径方向長さは、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って延びるのが好ましく、特に３４ｍｍよりも小さい値、好ましくは２９ｍｍよりも小さい値、特別に好ましくは特に製造公差を除いた精度で２８．５ｍｍの値を有する。クランプ装置が取付状態にあるときのクランプ装置の最大の半径方向長さは、従動軸を中心とする円の２８．５ｍｍの最大直径の範囲内に配置されるのが好ましく、または２８．５ｍｍの値を有するのが好ましい。特にクランプ装置は、クランプ装置を、特に少なくとも１つのフック装置を、従動軸の半径方向で少なくとも区域的に区切る円周面を有することができる。クランプ装置の円周面は、解除状態のとき、従動軸に対する軸方向へ連行装置に対して突出することができる。クランプ装置の円周面は解除状態のときに従動軸に対して角度をなしていてよく、それにより従動軸に対する円周面の間隔が、工具受容装置ないし工作機械から離れていく従動軸の軸方向で減少していくように、ないしは円錐状に延びるようになっている。それにより工具装置を工具受容装置への装着プロセスのときに予備センタリングして、工具装置を特別に好ましく工作機械に装着することができる。クランプ装置の円周面は従動軸に対して解除状態のときに５°よりも大きい、特に１０°よりも大きい、とりわけ１５°よりも大きい、好ましくは２０°よりも大きい、特別に好ましくは２５°よりも大きい、および／または６０°よりも小さい、特に５０°よりも小さい、とりわけ４０°よりも小さい、好ましくは３５°よりも小さい、特別に好ましくは３０°よりも小さい角度を形成することができる。クランプ装置の円周面は従動軸に対して、取付状態のときに平行に配置されていてよい。特に連行装置の最大の半径方向長さは、従動軸に対するクランプ装置の最大の半径方向長さよりも大きくなっていてよい。連行装置の最大の半径方向長さは、従動軸の半径方向で、連行区切り円によって区切られるのが好ましい。クランプ装置の最大の半径方向長さは、従動軸の半径方向でクランプ区切り円によって区切られるのが好ましい。連行区切り円は、クランプ区切り円の最大直径よりも大きい、特に最大５％だけ、とりわけ最大３％だけ、好ましくは最大１％だけ大きい最大直径を有するのが好ましい。これらの円は少なくとも１つの状態のとき、特に受動軸を中心として同心的に作成される。それにより、工具装置を有する工作機械の作動時に、たとえば工具受容装置が加工されるべき工作物と衝突した場合に、クランプ装置を特別に好ましい仕方で損傷から防護する���とができる。
【００４３】
工具装置は連行装置の２９ｍｍの最大直径にわたってセンタリングされるのが好ましく、それは、工具装置の切欠きが好ましくは少なくとも区域的に、特に製造公差を除いた精度で２９ｍｍの最大直径にほぼ相当していることによってであり、それにより厳密な公差が実現されて、良好な同心性が保証される。
【００４４】
さらに、クランプ装置は連行装置に対して工具受容装置の解除状態のときに従動軸の軸方向で、工作機械から離れるほうを向く方向へ突出するのが好都合であり得る。特にクランプ装置は連行装置に対して工具受容装置の、特にクランプ装置の解除状態のときに従動軸の軸方向で、工作機械から離れるほうを向く方向へ、工具受容装置の、特にクランプ装置の取付状態のときよりも大きく突出する。工具受容装置は、特にクランプ装置は、工具受容装置の、特にクランプ装置の解除状態のときに少なくとも実質的に円錐状に施工されていてよく、または、クランプ装置を少なくとも部分的に包囲もしくは区切る円錐状の包絡線の内部に配置されていてよいのが好ましく、特に、それにより工具装置は装着プロセスのとき従動軸の軸方向でまずクランプ装置によって概略センタリングされ、次いで連行装置によって精密センタリングされる。解除状態のときのクランプ装置の最大の半径方向長さは、特に軸方向に沿って見たとき、少なくとも区域的に２２ｍｍの値に相当することができ、特に従動軸を中心として延びる円の２２ｍｍの直径に相当することができ、それによりインサート工具を予備センタリングすることができる。それにより、工具装置を装着プロセスのとき従動軸の軸方向で工具受容装置の連行装置の上に載置することができ、従動軸の軸方向に突出するクランプ装置によって半径方向で予備センタリングないし概略センタリングすることができる。センタリングとは、特に、従動軸を中心とする円周方向でのセンタリングを意味するものとする。
【００４５】
さらに、連行装置のトルク伝達領域は特に直線状または湾曲した従動エッジおよび／または特に平坦または湾曲した従動面を有するのが好都合であり得る。それにより、従動面および／または従動エッジは工具装置のトルク受容領域に特別に好ましい仕方で、特に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、好ましくは面接触の形態で接触する。従動面は従動軸を中心として円周方向に向いていてよく、特にアライメントされていてよい。
【００４６】
さらに、少なくとも１つのトルク伝達領域は、特に従動面および／または従動エッジは、工作機械の作動時の工具受容装置の回転方向と反対向きに角度をなしているのが好都合であり得る。従動面および／または従動エッジは、特に従動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で、従動軸ならびに従動面および／または従動エッジと少なくとも１つの点で交わる直線とともに、特に半径方向とともに、特に８０°よりも小さい、好ましくは６０°よりも小さい、特別に好ましくは４５°よりも小さい角度をなすのが好ましい。それにより、工作物との衝突に基づいて生じる損傷を減らすことができる。
【００４７】
さらに連行装置は、特に従動軸を含む平面に関して互いに離れるほうを向き、実質的に互いに平行である、従動エッジおよび／または従動面をそれぞれ備える少なくとも２つのトルク伝達領域を有するのが好都合であり得る。従動エッジおよび／または従動面をそれぞれ備えるトルク伝達領域は、従動軸を中心として延びる円周方向に沿って互いに相対的に間隔をおいて配置されるのが好ましく、特に、それぞれのトルク伝達領域の間の、特にトルク伝達領域の従動エッジおよび／または従動面の間の、円周方向に沿った最小の間隔は特にクランプ区切り円の円周全体の１０％よりも大きく、好ましくは２０％よりも大きく、特別に好ましくは６０％よりも小さい。
【００４８】
さらに、従動エッジおよび／または従動面は、従動軸の軸方向および半径方向を通って広がる平面に対して、従動軸を中心とする円周方向で、および／または半径軸を形成する従動軸の半径方向を中心とする円周方向で角度をなしており、特に最大で５０°だけ、とりわけ最大で４０°だけ、好ましくは最大で３０°だけ、特別に好ましくは最大で２５°だけ角度をなしていることが提案される。従動エッジおよび／または従動面は、従動軸を通って、および従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に広がる平面とともに、特に５０°よりも小さく、とりわけ４０°よりも小さく、好ましくは３０°よりも小さく、特別に好ましくは１５°よりも大きい角度をなすのが好ましい。従動面および／または従動エッジが、従動軸を通って、および従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に広がる平面に対して相対的に折曲して配置される場合、従動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿った従動面および／または従動エッジの最大長さを、従動面そのものの最大の横方向長さを減らすことなく最小化することができ、それにより、連行装置の長さが特別にコンパクトに施工されていてよくなる。従動軸の円周方向を中心として従動面が角度をなしている場合、従動面および／または従動エッジの半径方向長さを、従動面の長さを減らすことなく最小化することができ、それにより連行装置の長さが特別にコンパクトに施工されていてよくなる。半径方向軸を形成する従動軸の半径方向を中心として従動面が角度をなしている場合、工具装置を特別に簡単な仕方で軸方向に工具受容装置へ装着することができ、それにより、従動面の最大長さは従動軸の軸方向で工作機械に向かって増していくように施工される。
【００４９】
従動面は、工作機械が作動するときの工具受容装置の回転方向と反対向きに角度をなしていてよい。従動面は、従動軸を中心として延びる円周方向に対して相対的に傾いているのが好ましい。特に従動面は、それぞれ円周方向とともに９０°とは異なる角度を形成する。
【００５０】
工具受容装置は、特にクランプ装置は操作装置を有するのが好都合であり得、この操作装置は、操作装置が操作力によって軸方向に操作されたとき、工具装置を工具受容装置から取外し可能である解除状態から、工具装置が工具受容装置と固定される取付状態へとクランプ装置を移行させるために意図される。
【００５１】
操作装置は工具装置によって操作することができ、それは、工具装置が操作力により付勢されて、工具装置が工具軸ないし従動軸の軸方向で操作力をクランプ装置に対して及ぼし、それによりクランプ装置を解除状態から取付状態へと移すことによる。
【００５２】
クランプ装置はクランプ切欠きを有するのが好ましい。
【００５３】
さらにクランプ装置は、工具装置を取付状態のとき少なくとも駆動軸の軸方向でクランプし、解除状態のときにリリースするために意図される、少なくとも１つの半径方向のクランプ切欠きを備えた少なくとも１つのフック装置を有するのが好都合であり得る。クランプ切欠きは、工具装置を少なくとも部分的に受容するために意図されていてよい。クランプ切欠きは、工具装置を解除状態のとき少なくとも部分的に受容するために意図されていてよい。クランプ切欠きは、工具装置を取付状態のときに受容して工具受容装置で保持するために意図されていてよい。クランプ切欠きは、解除状態のとき軸方向で従動軸に沿って少なくとも部分的に連行装置に対して突出ないし突き出すことができる。クランプ切欠きは解除状態のとき連行装置に対して、工具装置の接合装置がクランプ切欠きによって受容されるように突出することができる。クランプ切欠きは解除状態のとき従動軸に対して、工具装置の接合装置を少なくとも部分的にクランプ切欠きの中で、特に従動軸に対して半径方向で形状接合式に、受容可能であるように角度をなしていてよい。クランプ切欠きは円周切欠きとして構成されていてよい。クランプ切欠きは、クランプ切欠きが解除状態のとき少なくとも部分的に従動軸の軸方向で開いて、工具装置を、特に工具装置の接合装置を受容するように構成されていてよい。
【００５４】
特にクランプ装置は、少なくとも１つの半径方向のクランプ切欠きをそれぞれ備えた少なくとも２つのフック装置を有することができる。クランプ切欠きは取付状態のとき実質的に従動軸の半径方向に延びることができる。工具装置は、少なくとも工具装置がクランプ装置によって工具受容装置に取り付けられた状態にあるとき、クランプ切欠きに少なくとも部分的に係合するのが好ましい。それにより、取付状態のとき工作機械と工具装置との形状接合式の結合を特別に簡単な仕方で提供することができる。特にクランプ装置は、取付状態のとき工具装置へ、特に工具装置の接合装置へ、軸方向の力作用を伝達するための少なくとも１つのクランプ面を有することができる。クランプ面は工具装置と少なくとも区域的に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、特別に好ましくは面接触の形態で接触するのが好ましい。このときクランプ面は平坦であってよく、または特に少なくとも区域的に湾曲していてよい。
【００５５】
点接触、線接触、または面接触を形成する接触領域は、トルク伝達領域／トルク受容領域の形状と種類、およびこれらの協同作用に依存して決まる。点状の接触領域の場合、この接触領域は円形または楕円形の広がりを有する。点状の接触領域は、工具装置の製造時の公差によって引き起こされる可能性がある、工作機械に対する工具装置の不正確な位置決めに対して特別に影響を受けにくい。
【００５６】
線状の接触領域の場合、この接触領域は接触線に沿って大きい長さを有するとともに、これに対して横向きに小さい長さを有する。線状の接触領域は、点状の接触領域に比べて広い接触領域を提供し、工作機械から工具装置へいっそう高い駆動力を伝達することができる。面状の接触領域は、線状の接触領域に比べて広い接触領域を提供し、特に広い接触面積を提供し、したがって、工作機械から工具装置へいっそう高い駆動力を伝達することができる。点状の接触に比べて線状および面状の接触は、トルク伝達領域／トルク受容領域の製作のときだけでなく、工作機械への工具装置の位置決めのときにも高い精度を必要とする。トルク伝達領域／トルク受容領域は、有意な駆動力が伝達されるときに初めて、たとえば公称出力で工作機械が作動するときに、面状または線状の接触が生じるように相互に調整されていてよい。
【００５７】
クランプ面は平坦または湾曲していてよい。クランプ面は実質的に半径方向のクランプ切欠きに構成されていてよい。クランプ切欠きは、特にクランプ窪みまたはクランプ凹部として構成されていてよい。クランプ面は、実質的に従動軸の半径方向に延びている。クランプ面は工作機械のほうを向いていてよい。クランプ面は、工具受容装置が取付状態にあるとき、従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に向いていてよい。
【００５８】
さらにクランプ装置は、特にクランプ装置の少なくとも１つのフック装置は、特に従動軸に対して実質的に直交するように配置されるクランプ装置回転軸を中心として旋回可能に支承され、それにより、従動軸に対して角度をなすクランプ装置の、特にクランプ装置のクランプ面の旋回角に依存して、接合装置の厚みが異なる工具装置をクランプ装置によって挟み込み可能であるようになっているのが好都合であり得る。それにより、適用分野や工具装置に関する要求事項に応じて軸方向の厚みないし材料厚みがさまざまに異なるように構成され得る接合装置を備える工具装置でも受容することができる。
【００５９】
さらに連行装置は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき工具装置の工具組付コーディング部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの組付コーディング部材を含むことが提案される。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置の、特に載置面の表面または上への工具装置の配置または装着をコーディングするために意図されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置の、特に載置面の表面または上への工具装置の配置または装着を、鍵と鍵穴の原理に基づいてコーティングするために意図されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、連行装置と、特に連行装置の連行ジョーと一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら、連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材が連行装置と、特に連行ジョーと別個に構成されていて、当業者に有意義と思われる結合によって連行装置に、特に連行ジョーに固定されることも考えられる。組付コーディング部材は機械式の組付コーディング部材として、たとえば切欠き、延長部、溝、ウェブなどとして構成されるのが好ましい。しかしながら、組付コーディング部材が電子式の組付コーディング部材として、たとえばＲＦＩＤチップ、ＮＦＣチップ、無線波評価機器、電子式の読取機器（バーコードリーダー、データマトリクスコードリーダーなど）などとして構成され、または、組付コーディング部材が機械式、電子式の組付コーディング部材の組み合わせとして構成されることも考えられる。工具装置の工具組付コーディング部材は、連行装置の組付コーディング部材に対応するように構成されるのが好ましい。機械式の組付コーディング部材としての組付コーディング部材の実施形態では、工具組付コーディング部材も同じく機械式の工具組付コーディング部材として、たとえば切欠き、延長部、溝、ウェブなどとして構成される。電子式の組付コーディング部材としての組付コーディング部材の実施形態では、工具組付コーディング部材も同じく電子式の工具組付コーディング部材として、たとえばＲＦＩＤチップ、ＮＦＣチップ、無線波評価機器、電子式の読取機器（バーコードリーダー、データマトリクスコードリーダーなど）などとして構成される。当業者に有意義と思われる、組付コーディング部材および工具組付コーディング部材のその他の対応する実施形態も同じく考えられる。工具受容装置は多数の、特に少なくとも２つの、好ましくは少なくとも３つの、きわめて好ましくは少なくとも４つの組付コーディング部材を含むのが好ましい。工具装置は、工具受容装置の組付コーディング部材の数に依存して、これと同じ個数を含むのが好ましい。しかしながら工具装置が、工具受容装置の組付コーディング部材の数と相違する、特にこれよりも多い数の工具組付コーディング部材を有することも考えられる。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材はアキシャルコーディング部材として、特に従動軸と少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って作用するアキシャルコーディング部材として構成されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、連行装置への工具装置の軸方向の装着手段をコーディングするために意図されるのが好ましい。本発明に基づく実施形態により、工具受容装置への工具装置の誤った組付けをほぼ回避できるという利点がある。工作機械の安全な動作にとって不適当な工具装置の、工具受容装置への配置に対処することができるという利点がある。たとえば最大回転数の低い工作機械について意図される工具装置の、最大回転数の高い工作機械への配置に対処することができるという利点がある。
【００６０】
さらに、連行装置の組付コーディング部材は連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置されることが提案される。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、延長部として構成されるのが好ましい。延長部として構成される連行装置の組付コーディング部材は、特に従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、従動軸から離れるほうを向くアライメントを有する主アライメントを有するのが好ましい。しかしながら、連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置された組付コーディング部材が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられる。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの、特に従動軸と反対を向くほうの外面に配置されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの、従動軸と少なくとも実質的に平行に延びる外面に配置されるのが好ましい。その代替または追加として、工具受容装置は、工具受容装置の載置面に配置された少なくとも１つの組付コーディング部材を含んでいることも考えられる。工具受容装置の載置面に配置される組付コーディング部材は、機械式または電子式の組付コーディング部材として構成されていてよい。本発明に基づく構成により、工具受容装置の表面への、特に上への不適当な工具装置の配置を、特に装着をほぼ確実に回避できるという利点がある。組付コーディングの設計的に簡素な構成を可能にすることができる。
【００６１】
さらに連行装置の組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの内側円周面に隣接して配置されることが提案される。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、内側円周面に直接的に隣接して配置されるのが好ましい。その代替または追加として、連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの外側円周面に配置されることが考えられる。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材の表面が、少なくとも１つの連行ジョーの内側円周面または外側円周面の一部を形成するのが好ましい。本発明に基づく構成により、組付コーディングの設計的に簡素な構成を可能にすることができる。工具受容装置の表面への、特に上への不適当な工具装置の配置、特に装着をほぼ確実に回避できるという利点がある。
【００６２】
さらにクランプ装置は、特にクランプ装置の少なくとも１つのフック装置は、少なくとも１つの組付コーディング部材を含んでいることが提案される。クランプ装置は多数の、特に少なくとも２つの組付コーディング部材を含むのが好ましい。しかしながら、クランプ装置がフック装置に配置された１つおよび２つとは相違する数の組付コーディング部材を有することも考えられる。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置への工具装置の取付けをコーディングするために意図される固定コーディング部材を形成するのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置への工具装置の取付けを鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。クランプ装置の組付コーディング部材は、工具装置に対応する組付コーディング部材が存在しないときに、工具受容装置への、特に載置面への、クランプ装置による工具装置の取付けを少なくともほぼ回避もしくは阻止するために意図されるのが好ましい。工具装置に対応する組付コーディング部材が存在するとき、工具装置の対応する組付コーディング部材とクランプ装置の組付コーディング部材との協同作用によるコーディング許可の結果として、取付けが可能になるのが好ましい。工具受容装置は、連行装置の少なくとも１つまたは複数の組付コーディング部材だけを、またはクランプ装置の少なくとも１つまたは複数の組付コーディング部材だけを有することが考えられる。連行装置の１つまたは複数の組付コーディング部材、またはクランプ装置の１つまたは複数の組付コーディング部材の代替または追加として、工具受容装置への工具装置の配置のコーディングを可能にするさらに別のコーディング部材、たとえば工具受容装置への工具装置の配置の結果として工具装置の配置を許可するために可動である少なくとも１つのコーディング部材、たとえば工具装置にある切欠きに係合する少なくとも１つの追加の工具受容装置のスタティックなコーディング部材、好ましくは適切な工具装置の正しい配置後にたとえば工作機械の使用開始をリリースする、工具装置のコーディング切欠きの中へ可動である少なくとも１つの可動に支承された追加のコーディング部材、あるいは当業者に有意義と思われるその他のコーディング部材を工具受容装置が有することも考えられる。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材はラジアルコーディング部材として、特に従動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って作用するラジアルコーディング部材として構成されるのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置への工具装置の取付けのためにクランプ装置の半径方向に作用する取付けをコーディングするために意図されるのが好ましい。本発明に基づく構成により、クランプ装置による工具装置の取付けをコーディングすることができるという利点がある。たとえば、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と対応する部材から切り離されて構成された工具装置の構成が不適当である場合には、固定手段をロックすることができる。工具受容装置への不適当な工具装置の取付けに確実に対処することができる。
【００６３】
さらに、クランプ装置の組付コーディング部材はフックジョーに、特にフックジョーのクランプ切欠きに配置されることが提案される。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、フックジョーと一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材がフックジョーと別個に構成されていて、当業者に有意義と思われる結合によってフックジョーに固定されることも考えられる。クランプ装置の組付コーディング部材はクランプ装置のクランプ面に、特にクランプ切欠きを少なくとも部分的に区切るクランプ面に直接的に隣接して配置されるのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は延長部として構成されるのが好ましい。しかしながら、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられる。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、フックジョーの中心平面に対して、特に対称平面に対して、対称または非対称にフックジョーに配置されていてよい。フックジョーの中心平面、特に対称平面は、従動軸に対して少なくとも実質的に平行に延び、および／またはこれを含むのが好ましい。フックジョーの中心平面に対して、特に対称平面に対して相対的に間隔をおく、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材のフックジョーへの配置も考えられる。本発明に基づく構成により、コンパクトな構成を具体化できるという利点がある。特にフックジョーのクランプ切欠きへの少なくとも１つの組付コーディング部材の配置によって、クランプ装置の組付コーディング部材の損傷に対する確実な保護を可能にできるという利点がある。
【００６４】
さらに、工具受容装置を有する少なくとも１つの本発明による工作機械と、工具受容装置に受容可能な工具装置とを含む工作機械システムが提案され、工具受容装置は、工作機械の従動軸と工具回転軸とが実質的に一致するように、特に同軸になるように、工具装置を工作機械で保持する。
【００６５】
特に、少なくとも１つの連行装置は、従動軸を中心とする円周方向で工具装置へトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達領域を有することができる。
【００６６】
工具装置は、工具回転軸と、手動工作機械の工具受容装置を従動軸の円周方向で少なくとも部分的に、特に全面的に包囲するために意図される、切欠きを備える接合装置とを有することができるのが好ましい。工具受容装置の少なくとも１つの連行装置および／またはクランプ装置は、工具受容装置に配置された状態のとき、工具装置の接合装置の切欠きに少なくとも部分的に係合するのが好ましい。連行装置は、特に工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき、工具装置の接合装置の切欠きを区切る工具装置の縁部領域に少なくとも部分的に当接するために意図されるのが好ましい。
【００６７】
工具装置は、工具回転軸から半径方向に間隔をおく、少なくとも１つのトルク受容領域を有することができるのが好ましい。
【００６８】
トルク受容領域は、工具回転軸の半径方向で切欠きを少なくとも区域的に区切ることができるのがさらに好ましい。工具装置のトルク受容領域は少なくとも部分的に、特に全面的に、工具装置の接合装置の切欠きを区切るのが好ましい。
【００６９】
連行装置とクランプ装置は、工具装置の切欠きに挿通係合し、実質的に従動軸の半径方向に可動のクランプ装置によって工具装置を工具受容装置とクランプするために意図されるのがさらに好ましい。
【００７０】
クランプ装置は工具装置に対してクランプ面の領域で力作用を及ぼすことができるのが特別に好ましく、この力作用は工具回転軸の軸方向に少なくとも１つの成分を有する。
【００７１】
クランプ装置は、工具受容装置からの工具装置の意図しない解除が防止され、工具装置の容易な交換を可能にするように構成されていてよいのが好ましい。
【００７２】
さらに接合装置は、工具装置の第１の接合面と、第１の接合面と反対を向く第２の接合面との間で軸方向に延びるのが好都合であり得る。
【００７３】
特に、工具装置の接合面は工具回転軸に対して直交するように配置される。
【００７４】
工具回転軸に対して少なくとも実質的に平行に延びるそれぞれの接合面の間の間隔は、接合装置の材料厚みｔを形成するのが好ましい。
【００７５】
少なくとも１つのトルク受容領域は、工具装置のそれぞれの接合面の間に配置されるのが好ましい。切欠きを区切っているトルク受容領域の駆動面は、工具装置のそれぞれの接合面の間に配置されるのが好ましい。トルク受容領域の駆動面は、工具回転軸に対して少なくとも実質的に平行にアライメントされるのが好ましい。しかしながら、トルク伝達領域の駆動面が工具回転軸に対して相対的に傾いて配置されることも考えられる。
【００７６】
第１の接合面は、工作機械のほうを向く側で従動軸の方向に接合装置を区切ることができる。接合面は平坦に施工されていてよい。
【００７７】
軸方向で工具装置の特別にコンパクトな施工形態を可能にすることができる。
【００７８】
さらに工具装置の接合装置は、工具回転軸を中心として互いに回転対称に配置された少なくとも２つの、特に少なくとも４つのトルク受容領域を有するのが好都合であり得る。特に工具受容装置は、駆動軸を中心として互いに回転対称に配置された少なくとも２つの、特に少なくとも４つのトルク伝達領域を有する。特にトルク受容領域はトルク伝達領域に対して対応するように、特に反対に構成され、それによって特に雌型が形成される。
【００７９】
トルク伝達領域は従動軸Ａを中心とする円周方向で９０°の角度のもとで互いに対称に配置され、それにより工具装置は４つの回転位置を有することになり、これらの回転位置をもって連行装置と結合することができる。良好な操作性がもたらされるという利点がある。トルク伝達領域は従動軸を中心としてｎ個の、特に少なくとも４個の回転対称性で配置されるのが好ましい。しかしながらトルク伝達領域が、当業者に有意義と思われるその他のｎ個の回転対称性で、たとえば２個、３個、５個などの回転対称性で従動軸を中心として配置されることも考えられる。
【００８０】
さらに、トルク受容領域は駆動軸の半径方向で少なくとも区域的に工具回転軸に対して第１と第２の半径方向間隔の間に延びており、これらの区域のうち少なくとも１つは工作機械から工具装置へトルク伝達をするためにセットアップされるのが好都合であり得る。
【００８１】
工作機械から印加されるトルクを特別に好ましい仕方で、工具受容装置を介して工具装置へと伝達することができる。
【００８２】
工具受容装置は平坦な、特に円環状の載置面を有することが提案され、この載置面は、少なくとも１つの当接面および／または工具装置の第１の接合面を軸方向で支持するために意図されており、それにより載置面は工具回転軸の半径方向で、従動軸に対する半径方向の内側間隔と半径方向の外側間隔との間に延びることになる。
【００８３】
半径方向の内側間隔は、載置面を区切る載置面の内側半径を形成することができる。半径方向の外側間隔は、載置面を区切る載置面の外側半径を形成することができる。
【００８４】
工具装置の接合装置は、切欠きを半径方向で少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部を有するのが好ましく、このクランプ翼部は工具回転軸に対して実質的に半径方向で、工具回転軸を中心として第１の特に最小の区切り円の上に位置する第１の区切りエッジによって区切られる。
【００８５】
工具装置のクランプ翼部は、特にクランプ翼部の第１の区切りエッジは、工具装置が工作機械との取付状態にあるとき、載置面の半径方向の内側間隔に対して、従動軸に対する半径方向で特に最大で２ｍｍ、とりわけ最大で１ｍｍ、好ましくは最大で０．６ｍｍ、特別に好ましくは最大で０．１ｍｍ、および／または特に少なくとも０．５ｍｍ、とりわけ少なくとも０．９ｍｍ、好ましくは少なくとも１ｍｍだけ突出するのが好ましく、それにより、この領域にはクランプ翼部を支持するための支持材料が存在しない。
【００８６】
このときクランプ翼部は半径方向で載置面の上に載置されず、特に全面的には載置されず、それにより、クランプ翼部は少なくとも区域的に軸方向で弾性的に湾曲することができる。クランプ翼部は４００，０００Ｎ／ｍｍよりも小さい、ばね定数に相当する最大の力定数Ｄを有するのが好ましい。クランプ翼部は、１０，０００Ｎ／ｍｍ〜３５０，０００Ｎ／ｍｍの値範囲に属する値を有する、ばね定数に相当する最大の力定数Ｄを有しているのが好ましい。クランプ翼部のばね定数に相当する最大の力定数Ｄは、特に次の関係から求められる：
Ｆ＝Ｄｚ、ここでＤ＝３ＥＩ／Ｌ３、ｚ＝ＦＬ３／３ＥＩ、Ｉ＝ｂｈ３／１２であり、Ｌは、第１の区切り円と第２の区切り円の間のクランプ翼部の特に平均化された最大長さ、ｂは第２の区切り円に沿ったクランプ翼部の最大の接線方向長さ、ｈは工具回転軸ａの軸方向でのクランプ翼部の最大の材料厚みである。最大の材料厚みｈは、０．５ｍｍ〜１．６ｍｍの値範囲に属する値に相当するのが好ましい。クランプ翼部は、特に工具装置が工具受容装置に配置されてクランプ装置によってまだ取り付けられていない状態のとき、従動軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って少なくとも区域的に載置面に対して相対的に間隔をおいて配置されるのが好ましく、特に軸方向で、特に工作機械の方向で従動軸に沿って見たときに、クランプ翼部の第１の区切りエッジの下方には載置面が設けられない。
【００８７】
さらに、工具装置が工作機械に取り付けられているとき、工具受容装置の少なくとも１つのトルク伝達領域は、工具受容装置の、特に載置面を形成する第１の直交平面と、特に連行装置を軸方向で区切る第２の直交平面との間に位置し、特に配置されることが提案される。
【００８８】
工具受容装置の開口部は、開口部を特に少なくとも部分的に覆う工具装置のクランプ翼部を特に少なくとも部分的に受容して、従動軸の軸方向へのクランプ翼部の運動を、特に工作機械の方向で従動軸に沿って見たときに可能にするために意図されていてよい。従動軸の軸方向で工作機械へと向かうように、少なくとも１つのクランプ翼部の弾性的な変形を可能にすることができるという利点がある。
【００８９】
第１および第２の直交平面は間隔Ｔだけ相互間隔をおいている。間隔Ｔは、トルク受容領域の最大の軸方向長さによって区切られる工具装置の接合装置の材料厚みｔに対して最大で５００％、特に最大で３５０％、とりわけ最大で２００％、好ましくは最大で１５０％、特別に好ましくは最大で１００％の比率であるのが好ましい。工具装置を連行装置と、特に連行装置にセンタリングして、結合することができるという特別な利点がある。
【００９０】
さらに工具装置は、工作物または工作物構造に対して作用するためにセットアップされた作業領域を有することが提案される。
【００９１】
特に作業領域は、取付状態のときに作業領域が接合装置に対して、工作機械の工具受容装置のほうを向く方向へ工具回転軸に沿って突出するように接合装置に配置されていてよい。
【００９２】
作業領域は、工具装置が取付状態にあるときに工作機械の載置面とともに、円周方向の摩擦接合式の載置部を工作機械に対して形成する当接面を有することができるのが好ましい。作業領域は柔軟に構成されることが考えられる。作業領域は接合装置に対して相違する材料で構成されていてよいのが好ましく、作業領域の材料は接合装置の材料よりも弾性的であるのが好ましい。特に、工具装置を作業領域で軸方向に挟み込むことができる。それにより、作業領域が工具装置の振動を緩衝することができる。
【００９３】
さらに、接合装置は少なくとも２つのクランプ翼部を有するのが好都合であり得、これらのクランプ翼部は工具回転軸に対して実質的に半径方向で、工具回転軸を中心とする特に最小の第１の区切り円の上に位置する、工具回転軸の円周方向にクランプ翼部の長さを形成する第１の区切りエッジによってそれぞれ区切られる。
【００９４】
第１の区切りエッジは複数の区切りエッジ区域から構成されていてよい。区切りエッジ区域は実質的に第１の区切り円の上に位置するとともに、クランプ翼部の最小の半径方向長さを区切る。区切りエッジは、工具組付コーディング部材が配置される区切りエッジ区域を有することができる。各々のクランプ翼部は第１の区切りエッジを有することができる。
【００９５】
特にクランプ装置は、特にクランプ装置の少なくとも１つのフック装置は、クランプ装置の半径方向長さを区切る円周面を有することができる。
【００９６】
互いに隣接する少なくとも２つの第１の区切りエッジの間隔は、工具回転軸の円周方向で、円周方向におけるクランプ装置の円周面の特に最小の長さの間隔よりも小さいのが好ましい。
【００９７】
それにより、工具装置を装着プロセスの際に特別に好ましく概略センタリングないし予備センタリングすることができる。
【００９８】
さらに、工作機械のトルク伝達領域は、好ましくは複数の、特別に好ましくはすべてのトルク伝達領域は、工具装置のトルク受容領域に少なくとも区域的に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、特別に好ましくは面接触の形態で接触するのが好都合であり得る。それにより、少なくとも１つのトルク伝達領域が工具装置と特別に好ましく接触することができる。
【００９９】
さらに、工作物または工作物構造に作用するためにセットアップされた作業領域と、駆動力を受容するためにセットアップされた接合装置と、工作機械の駆動力を結合領域によって接合装置から作業領域へと伝達するためにセットアップされた、作業領域および接合装置を結合する結合領域とを有する、工作機械とともに使用するための工具装置が提案される。
【０１００】
さらに工具装置は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のときに工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材を含むことが提案される。工具装置の工具組付コーディング部材は機械式の工具組付コーディング部材として、たとえば切欠き、延長部、溝、ウェブ、型押しなどとして構成されるのが好ましい。しかしながら、工具装置の工具組付コーディング部材が電子式の工具組付コーディング部材として、たとえばＲＦＩＤチップ、ＮＦＣチップ、無線波評価機器、電子式の読取機器（バーコードリーダー、データマトリクスコードリーダーなど）などとして構成されることも考えられ、または、工具装置の工具組付コーディング部材が機械式、電子式の工具組付コーディング部材の組み合わせとして構成されることも考えられる。工具装置の工具組付コーディング部材は、特に工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき、鍵と鍵穴の原理に基づいて連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と、またはクランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図されるのが好ましい。工具装置は多数の工具組付コーディング部材、特に少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つ、きわめて好ましくは少なくとも４つの工具組付コーディング部材を含むのが好ましい。工具装置は、工具受容装置の組付コーディング部材の数に依存して、これと同じ数を含むのが好ましい。しかしながら工具装置が、工具受容装置の組付コーディング部材の数とは相違する数の、特にこれよりも多い工具組付コーディング部材を有することも考えられる。工具装置の少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、特に組付コーディング機能に追加して、応力負荷軽減溝として構成され、もしくは作用することができるのが好ましい。工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けのために、特に工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材によって、工具装置の少なくとも１つの工具組付コーディング部材の機械式および／または電子式の評価が意図されるのが好ましく、それにより工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けを許可する。組付けおよび／または取付けが許可されるまでクランプ装置の運動を、特に機械式および／または電子式にロック可能であることが考えられる。工具装置の少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材の操作のために、特に運動のために意図されていることが考えられ、特に、それにより工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けの許可を可能にする。その代替または追加として工具装置は、特に載置面で特に可動に支承されている工具受容装置の少なくとも１つの別の組付コーディング部材を操作し、特に運動させ、それにより工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けの許可を可能にするために意図される少なくとも１つの別の工具組付コーディング部材、特に型押しを有することが考えられる。本発明に基づく構成により、工具受容装置への工具装置の誤った組付けをほぼ回避できるという利点がある。工作機械の安全な動作にとって不適当な工具装置の、工具受容装置への配置に対処することができるという利点がある。たとえば最大回転数の低い工作機械について意図される工具装置の、最大回転数の高い工作機械への配置に対処することができるという利点がある。高い操作者安全性を具体化できるという利点がある。
【０１０１】
さらに、少なくとも１つの工具組付コーディング部材は接合装置の少なくとも１つのクランプ翼部に配置されることが提案される。クランプ翼部に切欠きとして配置される工具組付コーディング部材の実施形態では、工具組付コーディング部材は、作動時の負荷の結果としての可塑変形に対するクランプ翼部の抵抗特性が最大でクランプ翼部の負荷限界にまで低減されるように、クランプ翼部に刻設されるのが好ましい。クランプ翼部には少なくとも１つの補強部材、たとえば補強リブなどが配置されることが考えられる。クランプ翼部に配置される少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき、フックジョーに配置されたクランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図されるのが好ましい。本発明に基づく構成により、確実な組付コーディングまたは取付コーディングを鍵と鍵穴の原理に基づいて実現できるという利点がある。
【０１０２】
さらに、少なくとも１つの工具組付コーディング部材は半径方向軸に沿って、接合装置の第１の区切り円と第２の区切り円の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有することが提案される。クランプ翼部に配置される少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、特に工具装置の半径方向軸の、工具回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向で、工具装置の第１の区切り円と第２の区切り円の間の最大間隔と等しい大きさの、またはこれよりも小さい最大長さを有するのが好ましい。本発明に基づく構成により、確実で信頼度の高いコーディングを実現できるという利点がある。
【０１０３】
さらに、少なくとも１つの工具組付コーディング部材は接合装置の駆動エッジとコーディングエッジの間の角度領域内で接合装置のクランプ翼部に配置されることが提案される。特にこの角度領域は９０°よりも小さい、好ましくは６０°よりも小さい、特別に好ましくは４０°よりも小さい最大の広がりを有する。本発明に基づく構成により、確実な取付コーディングを実現できるという利点がある。不適当な工作機械への工具装置の取付けをほぼ回避できるという利点がある。不適当な工作機械への工具装置の取付けの結果としての操作者の怪我に対する予防を実現できるという利点がある。
【０１０４】
さらに、アンギュラ研削機として施工された工作機械との工具装置の利用が意図され、それにより、工具装置は従動軸を中心として１分あたり４，０００超または１０，０００超または２０，０００超の回転の回転速度で作動可能である。
【０１０５】
「作動可能」とは、ここでの関連においては確実に作動可能であることを意味するものとし、したがって工作機械とともに、特にアンギュラ研削機とともに工具装置を使用することは、工具装置の、たとえばアンギュラ研削機とともに使用されるファイバ砥石車の、これと同じかまたは少なくとも近似的に類似する長さの使用期間または耐用期間に相当する。特に使用期間または耐用期間とは、アンギュラ研削機で駆動される研削手段の、研削工具の分野で通常の耐用期間を意味するものとする。
【０１０６】
さらに工具装置は、特に物質接合式および／または形状接合式に工具装置の支持フランジと結合された作業領域を工作物の加工のために有することが提案される。それにより、各機能の特別に好ましい分離を実現することができる。
【０１０７】
本発明による工作機械、本発明による工作機械システム、および／または本発明による工具装置は、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明による工作機械、本発明による工作機械システム、および／または本発明による工具装置は、ここに説明されている機能形態を満たすために、ここに挙げられている数とは異なる数の個々の部材、コンポーネント、およびユニット、ならびに方法ステップを有することができる。さらに、ここでの開示に記載されている値範囲では、記載の限度内にある値も開示されていて任意に適用可能であると見なされる。
【０１０８】
上記以外の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は数多くの構成要件を組み合わせとして含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独で考察し、有意義な別の組み合わせにまとめることができる。図面は次のものを示す。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】工具装置を有する手動工作機械の本発明による工具受容装置を示す断面図である。
【図２】工具装置を有する工具受容装置を取付状態で示す別の断面図である。
【図３】工具受容装置を解除状態で示す別の断面図である。
【図４】図１の工具受容装置を示す図である。
【図５ａ】図４の工具受容装置の一部を示す図である。
【図５ｂ】第１の代替的な工具受容装置の一部を示す図である。
【図５ｃ】第２の代替的な工具受容装置の一部を示す図である。
【図５ｄ】第３の代替的な工具受容装置の一部を示す図である。
【図５ｅ】第４の代替的な工具受容装置の一部を示す図である。
【図６】図３の工具受容装置を示す斜視図である。
【図７】図２の工具受容装置を示す斜視図である。
【図８】工具受容装置を示す別の斜視図である。
【図９】工具装置を有する工具受容装置を示す別の斜視図である。
【図１０】別の工具装置を有する工具受容装置を示す別の斜視図である。
【図１１】例示としての工具装置を示す図である。
【図１２】図１の工具受容装置に受容された図１１の工具装置を示す図である。
【図１３】図１の第１の直交平面に沿って工具受容装置を示す断面図である。
【図１４】工具装置の１つの実施形態の支持フランジである。
【図１５】図１１の支持フランジのクランプ翼部を示す拡大図である。
【図１６ａ】少なくとも１つのばね付勢される固定部材および／または位置決め部材を有する工具装置および／または工具受容装置の実施形態である。
【図１６ｂ】少なくとも１つのばね付勢される固定部材および／または位置決め部材を有する工具装置および／または工具受容装置の図１６ａに代わる実施形態である。
【図１７】工具受容装置のフックジョー、およびこれに取り付けられた工具受容装置のクランプ装置の組付コーディング部材を示す詳細図である。
【図１８】工具装置の工具組付コーディング部材の考えられる配置と構成を表形式で示すリストである。
【発明を実施するための形態】
【０１１０】
以下の図面では、同じコンポーネントには同じ符号が付されている。
【０１１１】
図１は、従動軸Ａを中心として回転するように可動の工具受容装置２１３と、工具装置１１とを有する工作機械システムないし加工システムを示す。工具受容装置２１３は、従動軸Ａと、仮想的な幾何学的な工具回転軸ａとが実質的に一致するように、工具装置１１を工作機械２１１で保持するためにセットアップされている。
【０１１２】
工具装置：
図１、図２、および図９〜図１２に示すとおり、工具装置１１は平坦に、かつ少なくとも実質的に円板状に施工されていてよい。工具装置１１は仮想的な工具回転軸ａと、工作機械２１１の工具受容装置２１３と工具装置１１とを結合するための接合装置１１３と、作業領域１５とを有している。接合装置１１３と作業領域１５は互いに一体的に構成され、特に物質接合式に互いに結合されるのが好ましい。
【０１１３】
工具回転軸ａは工具装置１１の中心点を定義し、これを中心として工具装置１１が工作機械２１１とともに作動したときに回転する。接合装置１１３は、工具装置１１の半径方向内側に位置する領域で工具回転軸ａを中心として配置される。
【０１１４】
接合装置１１３は、工具装置１１の材料破断部を形成する切欠き１７を有していて、この切欠きは工具回転軸ａの軸方向で接合装置１１３の材料厚みｔの全体を通して延びている。切欠き１７は、工具受容装置２１３の連行装置２１５とクランプ装置２１７を全面的に包囲するために意図されていてよい。切欠き１７は工具回転軸ａを少なくとも１つの平面で、たとえば工具回転軸ａに対して直交するように延びる直交平面で、全面的に取り囲む。
【０１１５】
接合装置１１３は、駆動シャフトの従動軸Ａと工具装置１１の工具回転軸ａとが実質的に一致するように、工具受容装置２１３へ取付可能である。
【０１１６】
さらに接合装置１１３は、図１１および図１２に見られるように、半径方向で工具回転軸ａに向かって延びて、接合装置１１３の切欠き１７を半径方向で少なくとも区域的に区切る４つのクランプ翼部１９を有している。クランプ翼部１９は特に工具回転軸ａに対して実質的に半径方向に、工具回転軸ａを中心として第１の特に最小の区切り円２３の上に位置する、第１の区切りエッジ２１によってそれぞれ区切られる。しかしながら別案として接合装置１１３は、４つよりも少ないクランプ翼部１９、たとえば２つのクランプ翼部１９、または４つよりも多いクランプ翼部１９、たとえば６つのクランプ翼部１９を有することもできる。
【０１１７】
クランプ翼部１９は、特に実質的に、工具回転軸ａの半径方向および／または円周方向で、工具回転軸ａを中心として第２の特に最大の区切り円２７の上に位置する、第２の区切りエッジ２５によってそれぞれ区切られる。特に第１の区切り円２３の直径は、第２の区切り円２７の直径よりも小さい。第１の区切りエッジ２５と第２の区切りエッジ２５は、少なくとも区域的に切欠き１７を工具回転軸ａの半径方向で区切るのが好ましい。第１の区切り円２３は、工具回転軸ａを中心として、第２の区切り円２７に対して同心的に配置される。第１の区切りエッジ２３の第１の直径はおよそ２２ｍｍの大きさであり、それによって工具装置１１は従来式の工作機械にも、特にアンギュラ研削機にも適合し、それにより後方互換性が保証される。別案として、第１の区切りエッジ２３の第１の直径は２２ｍｍより小さくてもよく、それにより、この工具装置はさらに寸法の小さい従来式の工作機械にも、特にアンギュラ研削機にも適合する。
【０１１８】
第２の区切りエッジ２５は、工具装置１１を半径方向でセンタリングして支持するためにセットアップされていてよい。
【０１１９】
第１の区切りエッジ２１は、区切り円２３の円弧形状に準じて、工具回転軸ａを中心として湾曲していてよい。第２の区切りエッジ２５は、区切り円２７の円弧形状に準じて、工具回転軸ａを中心として湾曲していてよい。
【０１２０】
接合装置１１３はトルク受容領域４０を有している。トルク受容領域４０は、特に直線状または湾曲した駆動エッジ４０ａおよび／または特に平坦または湾曲した駆動面４０ｂを有している。それにより工具装置１１のトルク受容領域４０は、工具受容装置２１３のトルク伝達領域２１９に、特に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、好ましくは面接触の形態で接触する。トルク伝達領域２１９は、工具回転軸ａに対して間隔をおいて配置される。
【０１２１】
接合装置１１３のトルク受容領域４０は、駆動力を工作機械２１１から工具装置１１へ伝達するために意図される。トルク受容領域４０は工具回転軸ａの軸方向で、工具装置１１の材料厚み全体を通じて延びる工具装置１１の切欠き１７の間に配置される。切欠き１７は少なくとも４つのトルク受容領域４０を有していて、これらが工具回転軸ａを中心として互いに回転対称に、特にｎ個の回転対称性で配置されている。しかしながら、工具装置が４つとは相違する数のトルク受容領域４０を有し、たとえば２つ、３つ、または４つを超えるトルク受容領域４０を有することも考えられる。
【０１２２】
駆動面４０ｂは、特に駆動面４０ｂの１つの駆動面領域は、工作機械２１１の工具受容装置２１３とともに、形状接合式および／または摩擦接合式の、特に工具装置１１を回転駆動可能である結合を提供するために意図される。駆動面４０ｂは工具回転軸ａの軸方向で、少なくとも駆動エッジ４０ａによって区切られる。駆動面４０ｂの少なくとも駆動面領域は平坦に施工される。
【０１２３】
駆動面４０ｂは、図１１および図１２に見られるように、工具回転軸ａに対して半径方向軸ｒを形成する半径方向に対して、特に最大で３０°、たとえば２５°の角度のもとで角度をなしている。
【０１２４】
接合装置１１３は、第１の接合面４９と、第１の接合面４９に対して反対を向く第２の接合面５０とを有している。これらの接合面４９，５０は工具回転軸ａに対して直交するように配置されるとともに、接合装置１１３の材料厚みｔを形成するのが好ましい。少なくとも１つのトルク受容領域４０はこれらの接合面４９，５０の間に延びている。
【０１２５】
第１の区切りエッジ２１は、たとえば図１１または図１２に見られるとおり、工具回転軸ａを中心とする円周方向でコーディングエッジ３５によって、特にコーディングエッジ３５の１つのコーディングエッジ領域によって、および駆動エッジ４０ａによって、特に駆動エッジ４０ａの１つの駆動エッジ領域によって、区切られる。駆動エッジ４０ａの少なくとも駆動エッジ領域は直線状に構成される。コーディングエッジ３５の少なくともコーディングエッジ領域は直線状に構成される。少なくともコーディングエッジ３５は実質的に湾曲して構成される。
【０１２６】
コーディングエッジ３５は、第１の区切りエッジ２１を第２の区切りエッジ２５とつなぐ。このとき駆動エッジ４０ａは、第１の区切り円２１を隣接する第２の区切りエッジ２５とつなぐ。コーディングエッジ３５と駆動エッジ４０ａは、工具回転軸ａに対して横向きの直交平面で、特に実質的に半径方向に延びている。特にこの直交平面は、工具回転軸ａに対して実質的に直交するように延びている。
【０１２７】
第１の区切り円２３は、円周方向で隣接する２つの第１の区切りエッジ２１の間に位置する仮想的な少なくとも１つの投影エッジ２２有しており、この投影エッジは第１の区切り円２３の上に位置するとともに、工具回転軸ａを中心とする円周方向で第１の区切り円２３に対して同心的に延びている。このとき第１の区切り円２３の上に位置する少なくとも１つの第１の区切りエッジ２１の円周方向の長さは、第１の区切り円２３の上に位置する隣接する仮想的な投影エッジ２２の長さよりも最大で１０％だけ大きい。１つの、特に各々の投影エッジ２２は、投影エッジ２２に隣接する第１の区切りエッジ２１よりも小さいのが好ましい。それにより、工具装置１１の特別に好ましいセンタリング、特に予備センタリングないし概略センタリングを実現することができる。
【０１２８】
クランプ翼部１９は、特に実質的に工具回転軸ａに対して半径方向で、工具回転軸ａを中心として第２の特に最大の区切り円２７の上に位置する第２の区切りエッジ２５によってそれぞれ区切られていてよい。
【０１２９】
区切りエッジ２１，２５、コーディングエッジ３５、および駆動エッジ４０ａが、切欠き１７の区切り輪郭を形成する。特に第１の区切りエッジ２１、コーディングエッジ３５、および駆動エッジ４０ａが、クランプ翼部１９の輪郭を形成する。駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５は工具回転軸ａを中心として円周方向で第１の区切りエッジ２１を区切り、第１の区切りエッジ２１に後続する。
【０１３０】
クランプ翼部１９は、円周方向で工具回転軸ａを中心として対称に配置されている。クランプ翼部１９は、円周方向で工具回転軸ａを中心として９０°だけ互いにオフセットされて配置されており、それにより、工具回転軸ａを中心として工具装置１１が３６０°だけ完全に１回転したときに、４つの回転位置がもたらされる。別案としてクランプ翼部１９は、円周方向で工具回転軸ａを中心として１８０°または６０°だけ互いにオフセットされて配置されていてよく、それにより、工具回転軸ａを中心として工具装置１１が３６０°だけ完全に１回転したときに、２つまたは６つの回転位置がもたらされる。
【０１３１】
クランプ翼部１９は、工具回転軸ａの半径方向に延びる直交平面に少なくとも実質的に沿って延びている。特にこの直交平面は、工具回転軸ａに対して実質的に直交するように延びている。
【０１３２】
特に切欠き１７の区切り輪郭は、少なくとも区域的に、工具回転軸ａを中心として対称に施工されるコーディングエッジ３５ａとして施工されたコーディングを有している。区切り輪郭は、工具回転軸を中心として非対称に、特に非軸対称に施工されていてよいのが好ましい。図１１および図１２に対応する１つの好ましい実施形態では、区切り輪郭は、特にｎ個の回転対称性に即して、工具回転軸ａを中心として対称に施工されていてよい。
【０１３３】
図１１および図１２に示す実施形態では、クランプ翼部１９は少なくとも実質的に工具回転軸ａに対する直交平面に沿って延びるとともに、半径方向軸ｒを形成する工具回転軸ａの半径方向に対して、すなわち工具回転軸ａの半径方向と軸方向を通って広がる平面に対して対称であり、特に軸対称である。
【０１３４】
別案の実施形態では、クランプ翼部１９は工具回転軸ａの半径方向と軸方向を通って広がる対称平面に対して対称、特に鏡像対称であってよい。
【０１３５】
詳しくは図示しない実施形態では、クランプ翼部１９は少なくとも実質的に工具回転軸ａに対する直交平面に沿って延びるとともに、半径方向軸ｒを形成する工具回転軸ａの半径方向に対して、すなわち工具回転軸ａの半径方向と軸方向を通って広がる対称平面に対して非対称であり、特に非軸対称である。
【０１３６】
工具装置１１は、工具受容装置２１３に工具装置１１が取り付けられる取付状態のときに工作機械２１１のほうを向く第１の側面４５を有している。工具装置１１は、工作機械２１１と取り付けられる、工具受容装置２１３への工具装置１１の取付状態のときに工作機械２１１から離れるほうを向く、第１の側面４５と反対を向く第２の側面４７を有している。第１の側面４５と第２の側面４７は、工具回転軸ａに対して軸方向で工具装置１１を区切る。
【０１３７】
工具装置１１の第１の側面４５は、特に、工作機械２１１の工具受容装置２１３の上に載置するための載置面６１を形成するために意図される、半径方向内側に位置する第１の側面領域４６を有している。
【０１３８】
作業領域１５は円板状かつ平坦に施工されている。作業領域１５は半径方向外側に位置しており、工具装置１１の半径方向長さを区切る。作業領域１５は、研削粒子もしくは研削エッジとして構成される少なくとも１つの研削部材を有する研削工具として、または、切断エッジもしくは少なくとも１つの切断歯を有する分断工具として施工されていてよい。しかしこれは限定をしようとするものではない。当業者は、当業者に周知のこれ以外の作業分野を意図することもできるからである。
【０１３９】
駆動力を受容するためにセットアップされている接合装置１１３は、工作機械２１１の駆動力を接合装置１１３から作業領域１５へ伝達するためにセットアップされた結合領域５５によって作業領域１５と結合されており、特に物質接合式に結合されている。
【０１４０】
工作機械と工作機械システム：
工具受容装置２１３は、連行装置２１５と、連行装置２１５に対して相対的に可動のクランプ装置２１７とを少なくとも有する。
【０１４１】
クランプ装置２１７は、クランプ装置２１７のクランプ装置回転軸ｋを中心として互いに相対的に回転可能に支承された、フックジョー２１８ａ，２１８ｂとして構成される２つのフック装置２１７ａ，２１７ｂを有している。
【０１４２】
図１のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、より良い図示のために仮想的な状態で、すなわち取付状態（右側のフックジョー２１８ａ）と解除状態（左側のフックジョー２１８ｂ）で配置されている。フックジョー２１８ａ，２１８ｂのこのような仮想的な状態は、特に本発明による工作機械２１１では実現可能ではない。両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、取付状態か解除状態かのいずれかで配置されるからである。
【０１４３】
たとえば図３の左側のフックジョー２１８ａに見られるように、フックジョー２１８ａ，２１８ｂは連行装置２１５に対して、クランプ装置２１７が解除状態にあるとき従動軸Ａに対する軸方向へ突出する。このときフックジョー２１８ａ，２１８ｂは連行装置２１５に対して、工具受容装置２１３の解除状態のとき従動軸Ａに対して軸方向へ取付状態のときよりも大きく突出する。
【０１４４】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂの仮想的な状態は、本発明による工作機械２１１では特に実現可能ではない。工作機械２１１は、両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂの運動が互いに実質的に対称に行われるようにフックジョー２１８ａ，２１８ｂの運動を案内する案内装置を有するからである。
【０１４５】
「案内装置」という表現は、ここでは特に、少なくとも従動軸Ａに対して軸方向のクランプ方向に沿って、および／またはクランプ装置の従動軸Ａに対して半径方向でクランプ装置２１７に対して強制力を及ぼし、クランプ方向に沿ったクランプ装置２１７の運動を設定するために意図される装置を定義するものとする。そのために案内装置は、案内ボルト２８５として構成された少なくとも１つの案内部材を有しており、これに沿って、ないしはその周りでクランプ装置２１７が案内され、および、支承ボルト２８６として構成された少なくとも１つの支承部材を有しており、これは、支承ボルト２８６のクランプ装置回転軸ｋを中心として回転可能にフックジョー２１８ａ，２１８ｂを支承するために意図される。
【０１４６】
案内装置は、フックジョー２１８ａ，２１８ｂの案内のための案内軌道をそれぞれ形成する、案内溝２８１ａ，２８１ｂとして構成された２つの案内切欠きを有している。
【０１４７】
両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、案内ボルト２８５によってフックジョー２１８ａ，２１８ｂを案内するために意図される案内溝２８１ａ，２８１ｂをそれぞれ有している。両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは互いに対称に施工されている。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの案内溝２８１ａ，２８１ｂは、互いに対称に施工されている。両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂの運動は実質的に対称であるのが好ましく、それにより、両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは取付位置か解除位置かのいずれかに配置される。
【０１４８】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂは、フックジョー２１８ａ，２１８ｂが解除位置に配置されるクランプ装置２１７の解除状態のとき、たとえば図２や、図１の左側のフックジョー２１８ａに見られるように、連行装置２１５に対して従動軸Ａの軸方向へ突出する。図１の右側のフックジョー２１８ｂは、クランプ装置２１７の取付状態で具体化されている。フックジョー２１８ａ，２１８ｂは連行装置２１５に対して、工具受容装置２１３の解除状態のときに従動軸Ａの軸方向へ、フックジョー２１８ａ，２１８ｂが取付位置に配置される取付状態のときよりも大きく突出する。
【０１４９】
案内ボルト２８５は従動軸Ａに対して直交するように延びる。案内ボルト２８５はクランプ装置回転軸ｋを有しており、特に、案内ボルト２８５はクランプ装置回転軸ｋを形成する。フックジョー２１８ａ，２１８ｂはクランプ装置回転軸ｋを中心として旋回可能に支承されている。
【０１５０】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂにより、クランプ装置２１７のクランプ面２３３の、従動軸Ａに対して角度をなす旋回角に依存して、接合装置１１３の材料厚みｔがそれぞれ異なる工具装置１１を工具受容装置２１３で挟み込み可能である。
【０１５１】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂは、工具装置１１を取付状態のとき少なくとも従動軸Ａの軸方向でクランプするとともに解除状態のときリリースするために意図される、少なくとも１つの半径方向のクランプ切欠き２３１をそれぞれ有している。クランプ切欠き２３１は、少なくとも軸方向の力作用を工具装置１１へ伝達するための少なくとも１つのクランプ面２３３をそれぞれ有する。クランプ切欠き２３１は、従動軸Ａの半径方向に延びるクランプ凹部として施工される。クランプ面２３３は、取付状態のとき実質的に工具回転軸ａの半径方向に延びる。クランプ面２３３は従動軸Ａの軸方向で工作機械２１１のほうを向く。クランプ面２３３は平坦に施工されている。クランプ面２３３は少なくとも区域的に湾曲して施工されていてよい。クランプ面２３３は工具装置１１の接合装置１１３に少なくとも区域的に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、特別に好ましくは面接触の形態で接触するのが好ましい。このとき接触の形態は、工具受容装置２１３で工具受容装置２１３と結合されるべき接合装置１１３の材料厚みｔに依存して変化することがあり得る。特に接触の形態は、従動軸Ａの軸方向での工具装置１１のクランプ翼部１９の弾性的な撓みに依存して変化することがあり得る。
【０１５２】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂは取付状態のとき従動軸Ａの半径方向で、クランプ翼部１９を最大で４ｍｍだけ、特に最大で３ｍｍだけ覆う。
【０１５３】
クランプ装置２１７のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、フックジョー２１８ａ，２１８ｂの最大の半径方向長さを区切る、少なくとも１つの円周面２４５をそれぞれ有する。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの円周面２４５は互いに離れるように向く。フックジョー２１８ａ，２１８ｂは、クランプ切欠き２３１によって軸方向で分離された、第１の円周面２４５ａと第２の円周面２４５ｂとをそれぞれ有する。第１および第２の円周面２４５ａ，２４５ｂは、円周面２４５ａ，２４５ｂに付属するクランプ切欠き２３１の半径方向長さをそれぞれ区切る。第１の円周面２４５ａは少なくとも従動軸Ａを中心として湾曲している。
【０１５４】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂの円周面２４５は、解除状態のとき従動軸Ａに対して軸方向へ連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに対して突出する。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの円周面２４５は解除状態のとき従動軸Ａに対して角度をなし、それにより、従動軸Ａに対する円周面の間隔が、工具受容装置ないし工作機械から離れるほうを向く従動軸Ａの軸方向で低減していくようになっている。クランプ装置２３１の円周面２４５は、従動軸Ａに対して解除状態のとき２０°よりも大きく３０°よりも小さい角度λ（図１）を形成する。
【０１５５】
クランプ切欠き２３１は、工具装置を少なくとも部分的に受容するために意図される。クランプ切欠き２３１は、工具装置を解除状態のとき少なくとも部分的に受容するために意図される。クランプ切欠き２３１は、工具装置を取付状態のときに受容して、工具受容装置で保持するために意図される。クランプ切欠き２３１は解除状態のとき軸方向へ少なくとも部分的に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに対して突出する。クランプ切欠き２３１は解除状態のとき連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに対して突出して、工具装置の接合装置１１３がクランプ切欠き２３１によって受容されるようになっている。クランプ切欠き２３１は解除状態のとき従動軸Ａに対して角度をなして、工具装置１１の接合装置１１３がクランプ切欠き２３１によって受容されるようになっている。クランプ切欠き２３１は円周切欠きとして構成されている。クランプ切欠き２３１は、クランプ切欠き２３１が解除状態のとき少なくとも部分的に従動軸Ａの軸方向で開いて、工具装置１１を、特に工具装置１１の接合装置１１３を受容するように構成されていてよい。
【０１５６】
工具受容装置２１３は、フックジョー２１８ａ，２１８ｂを受容し、特に従動軸Ａの軸方向へ可動に支承するために意図される、実質的に長方形の開口部２２５を有する。開口部２２５はフックジョー２１８ａ，２１８ｂを直交平面で最大３６０°だけ包囲する。
【０１５７】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂは軸方向で開口部に対して突出する。開口部２２５は少なくとも区域的に第２の装着面によって区切られる。開口部２２５は従動軸Ａを中心として回転不能にフックジョー２１８ａ，２１８ｂを受容ないし支承する。開口部２２５は半径方向平面で長尺状に施工されていてよい。
【０１５８】
連行装置２１５とクランプ装置２１７は、工具装置１１の材料厚みｔの全体にわたって延びる工具装置１１の単一の切欠き１７に挿通係合して、従動軸Ａに対して実質的に半径方向へ可動のフックジョー２１８ａ，２１８ｂにより工具装置１１を工具受容装置２１３とクランプするためにセットアップされている。
【０１５９】
図４に示すとおり、連行装置２１５は駆動力を工具装置１１へ伝達するために、この従動軸Ａに対して間隔をおいて星形に配置された４つのトルク伝達領域２１９を有している。少なくとも１つのトルク伝達領域２１９は直線状の従動エッジ２１９ａとして、特に従動エッジ領域として、または平坦な従動面２１９ｂとして、特に従動面領域として構成されていてよい。従動エッジ２１９ａと従動面２１９ｂは、従動軸Ａに関する半径方向に対して少なくとも実質的に平行に延びている。
【０１６０】
トルク伝達領域２１９の従動面２１９ｂは、工作機械２１１の作動時における工具受容装置２１３の回転方向と反対向きに角度をなしている。
【０１６１】
両方の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂのそれぞれの従動面２１９ｂは、他の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの他の従動面２１９ｂに対して平行である。
【０１６２】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂは、解除状態のとき従動軸Ａの軸方向へ連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに対して突出する。フックジョー２１８ａ，２１８ｂは、解除状態のとき工具受容装置の軸方向長さを区切る。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、取付状態のとき従動軸Ａの軸方向へフックジョー２１８ａ，２１８ｂに対して突出する。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、取付状態のとき工具受容装置の軸方向長さを区切る。
【０１６３】
連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、トルク伝達領域２１３として構成された、それぞれ２つの半径方向の隆起部を有している。
【０１６４】
工具装置１１が工作機械２１１に取り付けられたとき、工具受容装置２１３のトルク伝達領域２１９は、第工具受容装置２１３の第１の直交平面２３５と第２の直交平面２３７との間に位置する。
【０１６５】
第１の直交平面２３５は、工作機械２１１のほうを向く側で従動軸Ａの方向に工具受容装置２１３を区切り、第２の直交平面２３７は、工作機械２１１と反対を向く側で工具受容装置２１３を区切る。
【０１６６】
トルク受容領域２１９は従動軸Ａの半径方向で少なくとも区域的に、工具回転軸ａに対する第１および第２の半径方向間隔の間に延びており、これらの区域のうち少なくとも１つは工作機械２１１から工具装置１１へのトルク伝達２１９のためにセットアップされている。
【０１６７】
工作機械２１１の１つのトルク伝達領域２１９は、好ましくは複数の、特別に好ましくはすべてのトルク伝達領域２１９は、工具装置１１のトルク受容領域４０に少なくとも区域的に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、特別に好ましくは面接触の形態で接触するのが好ましい。
【０１６８】
工具受容装置２１３は、駆動軸Ａを中心として互いに回転対称に配置された、それぞれ２つのトルク伝達領域２１９を備える２つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有している。トルク伝達領域２１３は、従動軸Ａを中心とする円周方向で９０°の角度のもとで互いに対称に配置されており、それにより、工具装置を４つの回転位置で工具受容装置２１３と結合することができる。
【０１６９】
従動面２１９ｂと従動エッジ２１９ａは、工作機械２１１の作動時における工具受容装置の回転方向と反対向きに角度をなしている。
【０１７０】
従動面２１９ｂと従動エッジ２１９ａは、従動軸Ａの軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して、従動軸Ａを中心とする円周方向で最大で３０°、特に最大で２５°の角度βで角度をなしている。
【０１７１】
駆動面２１９ｂには外側円周面２３９が円周方向で後続する。外側円周面２３９は、工具装置１１を取付状態のとき第２の区切りエッジ２５でセンタリングするために意図される。特に外側円周面２３９は、従動軸Ａの軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して、従動軸Ａの半径方向軸を中心とする円周方向で約１°の角度で角度をなしており、それにより、工具受容装置２１３へ工具装置１１を軸方向に外嵌するときの半径方向の公差が狭くなり、工具装置１１をいっそう正確に装着することができる。
【０１７２】
連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、少なくとも第１の直交平面２３５で従動軸Ａを中心とする内側円周円２４３の上に位置する内側円周面２４０をそれぞれ有する。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、少なくとも第１の直交平面２３５で、特に円周面２４５を区切る、従動軸Ａを中心とする外側円周円２４５ｃの上に位置する２つの外側円周面２３９をそれぞれ有する。内側円周円２４３は外側円周円２４５ｃに対して同心的である。内側円周円２４３は従動軸Ａを中心とする２２ｍｍの直径を有しており、それにより、約２２．２ｍｍを有する、接合装置１１３の切欠き１７の最小の直径が、特にクランプ翼部１９の第１の区切りエッジ２１が、従来式の工作機械２１１との後方互換性を可能にする。
【０１７３】
連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは１０ｍｍの幅ｂを有している。
【０１７４】
連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの少なくとも１つの外側円周面２３９に、内側円周面２４０と外側円周面２３９をつなぐコーディング面２４１がそれぞれ後続する。
【０１７５】
少なくとも内側円周面２４０、外側円周面２３９、コーディング面２４１、および駆動面２１９ｂは少なくとも区域的に、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを従動軸Ａの半径方向で区切る。
【０１７６】
連行装置２１５は、特に案内ジョーとしての役目をする２つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂによって構成され、これらはフックジョー２１８ａ，２１８ｂを半径方向で案内するために意図されており、それは、クランプ装置回転軸ｋを中心とする従動軸Ａの半径方向へのフックジョー２１８ａ，２１８ｂの運動が可能となり、この半径方向に対して垂直に半径方向運動が区切られることによる。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは工具回転軸ａの半径方向で、実質的に長方形の開口部２２５の主要長さに沿って開口部２２５を区切る。
【０１７７】
特に図４は、工具装置１１を、特に工具装置１１の少なくとも当接面６１を、軸方向で支持するために意図される平坦な円環状の載置面２６１を備える工具受容装置２１３を示している。載置面２６１は、半径方向でフックジョー２１８ａ，２１８ｂに対して間隔をおいて配置されるとともに、少なくとも１つの平面でフックジョー２１８ａ，２１８ｂを３６０°だけ取り囲む。載置面２６１は従動軸Ａに対して直交するように延びる。
【０１７８】
図２は、取付状態のとき作業領域１５が接合装置１１３に対して工具回転軸ａに沿って工作機械２１１の工具受容装置２１３のほうを向く方向で突出するように接合装置１１３に配置された、工具装置１１の作業領域１５を区域的に示している。このとき作業領域１５の当接面６１は、工具装置１１が取付状態にあるときに工作機械２１１の載置面２６１と接触することができ、工具回転軸ａの円周方向で工作機械１１に対して摩擦接合式の結合部を形成する。
【０１７９】
当接面６１は、工具装置１１の取付状態のときに工作機械２１１の載置面２６１とともに、円周方向で摩擦接合式の載置部を工作機械１１に対して形成する。それにより弾性的な作業領域６１で、軸方向に緩衝作用も追加的に実現することができる。また、それによって軸方向でのクランプ翼部１９の初期応力も可能である。
【０１８０】
載置面２６１は従動軸Ａの半径方向で、従動軸Ａからの第１の半径方向の内側間隔Ｒｉと、第２の半径方向の外側間隔Ｒａとの間に延びており、第１の半径方向の内側間隔Ｒｉは第２の半径方向の外側間隔Ｒａよりも小さい。第１の半径方向の内側間隔Ｒｉは、載置面２６１を区切る載置面２６１の内側半径を形成する。第２の半径方向の外側間隔Ｒａは、載置面２６１を区切る載置面２６１の外側半径を形成する。
【０１８１】
取付状態のとき、工具装置１１のクランプ翼部１９の第１の区切りエッジ２１は、載置面２６１の第１の半径方向の内側間隔Ｒｉに対して、半径方向で従動軸Ａのほうに向けて特に最大で２ｍｍだけ突出している。このときクランプ翼部１９はこの領域で、特に少なくとも第１の区切りエッジ２１の領域で、クランプ翼部１９を軸方向で支持するための載置面２６１ないし支持材料が存在しないように、載置面２６１から突出する。
【０１８２】
クランプ翼部１９は半径方向で載置面２６１の上に載置されず、特に全面的には載置されず、それによりクランプ翼部１９は少なくとも区域的に軸方向で弾性的に曲がることができる。特に、軸方向でクランプ翼部１９の第１の区切りエッジ２２のすぐ下方には載置面２６１が設けられない。特に、軸方向でクランプ翼部１９の第２の区切りエッジ２４のすぐ下方には載置面２６１が設けられない。このように、工具装置１１の第１の区切りエッジ２２および／または第２の区切りエッジ２４は取付状態のとき、載置面２６１の最小長さないし第１の半径方向の内側間隔Ｒｉよりも小さい最大の半径方向長さを有する。
【０１８３】
連行装置２１５は保護装置として構成されていてよい。連行装置２１５は、取付状態にあるクランプ装置２１７の最大の半径方向長さよりも大きい最大の半径方向長さを有しており、それにより、工具受容装置２１３が回転駆動されるとき従動軸Ａの半径方向へ突出する連行ジョー２１６ａ，２１６ｂがフックジョー２１８ａ，２１８ｂの保護を保証し、それは、フックジョー２１８ａ，２１８ｂが工作機械２１１の作動時に工作物と誤って接触したとき、フック装置２１７ａ，２１７ｂが連行ジョー２１６ａ，２１６ｂによって保護されることによる。
【０１８４】
特に、フックジョー２１８ａ，２１８ｂは連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに対して、工具受容装置２１３の解除状態のとき、従動軸Ａの軸方向で工具受容装置２１３から離れるほうを向く方向へ突出することができる。
【０１８５】
特に、工具装置１１の接合装置１１３の投影エッジ２２は円周方向で特に最大で７０％、とりわけ最大で５０％、好ましくは最大で３０％、特別に好ましくは最大で２０％、さらに好ましくは最大で１０％だけ、従動軸Ａを中心とする円周方向での円周面２４５の特に最小の長さよりも短くなっており、それにより、工具受容装置２１３を解除状態のとき、工具装置１１の装着プロセスにあたってフックジョー２１８ａ，２１８ｂを中心として予備センタリングないし概略センタリングすることができる。
【０１８６】
工具受容装置は第１の装着領域と第２の装着領域とを有している。第１の装着領域は、第１の平坦な装着面として構成される。第２の装着領域は、第２の平坦な装着面として構成される。第１の装着面は、連行装置の軸方向長さを区切る。第１の装着面は、取付状態のとき工具受容装置の軸方向長さを区切る。第２の装着面は、特に３６０°の平面で第１の装着領域を包囲する。これらの装着面は、少なくとも実質的に従動軸の半径方向と、従動軸を中心とする円周方向に延びる。第１の装着面は第２の装着面に対して従動軸の軸方向で間隔をおいて、特に平行に配置される。これらの装着面は従動面２１９ｂおよび従動エッジ２１９ａを区切る。これらの装着面は工具受容装置から離れるほうを向く。工具装置は取付状態のとき第２の装着面の上に載置される。工具装置は解除状態のとき第１の装着面の上に載置することができる。第２の装着面は載置面であり得る。
【０１８７】
連行装置２１７は、連行装置２１７の、特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの半径方向長さを区切る円周区切り輪郭を有している。
【０１８８】
連行装置２１７の円周区切り輪郭は、従動軸Ａの領域で工具受容装置２１３の隆起した区域として施工されるコーディング装置２５１を形成する。
【０１８９】
このコーディング装置２５１は、図１２に示すように、工具装置１１の切欠き１７に係合するためにセットアップされている。コーディング装置２５１は、接合装置１１３の切欠き１７の区切り輪郭の雌型に実質的に相当しており、それにより、工具装置１１と工具受容装置２１３との間で形状接合式の結合を可能にする。
【０１９０】
しかしながら、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの内側円周円２４３よりも大きい、特に外側円周円２４５ｃよりも大きい半径方向長さを少なくとも区域的に有する、雌型とは相違する切欠き１７の形状も可能である。
【０１９１】
コーディング装置２５１は、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの円周面（内側円周面２４０、外側円周面２３９、コーディング面２４１、および従動面２１９ｂ）によって形成される。
【０１９２】
コーディング装置２５１は、特にｎ個の回転対称性に基づき、従動軸Ａに対して回転対称である。しかしながら、たとえば非対称の構成など、コーディング装置２５１が回転対称な構成とは相違する構成を有することも考えられる。
【０１９３】
さらに工具装置１１は、たとえば詳しくは図示しないねじ装置を含む少なくとも１つの取付ねじ、ワッシャ、ナット部品などによって、工具装置１１を受容するために意図される工作機械２１１の、特にアンギュラ研削機の、従来式の工具受容装置２１３とともに使用することができる。このとき工具装置１１は取付ねじによって、この取付ねじがワッシャによって力作用を工具装置１１に及ぼして、工作機械２１１に保持される。工作機械２１１から工具装置１１への駆動力の伝達は、基本的に、トルク伝達領域２１９とトルク受容領域４０の形状接合式の噛み合いによって実現される。このとき工具装置１１は、工具回転軸ａと従動軸Ａとが実質的に一致するように、工作機械２１１に保持される。工具装置１１は従動軸Ａを中心として回転駆動される。
【０１９４】
図５ｂ、図５ｃ、図５ｄおよび図５ｅは、接合装置１１３の対称の構成を有する工具装置１１を受容するための、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３の別案の実施形態を示す。図５ｂ、図５ｃ、図５ｄおよび図５ｅに示す工具受容装置２１３は、上記の各図面、特に図５ａに示す工具受容装置２１３と少なくとも実質的に同様の構成を有している。上記の各図面に示す工具受容装置２１３とは異なり、図５ｂ、図５ｃ、図５ｄおよび図５ｅに示す工具受容装置２１３は、従動軸Ａと少なくとも実質的に平行に延びる対称平面に対して対称に構成された連行装置２１５を有している。従動軸Ａは、連行装置２１５が対称に構成される対称平面に延びているのが好ましい。
【０１９５】
図５ｂに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、特に従動軸Ａを含む対称平面に関して、互いに鏡像対称に構成される。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、対称平面に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に対してそれぞれ鏡像対称に構成されるのが好ましい。各々の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに、連行装置２１５の少なくとも１つの挿入切欠きが配置されるのが好ましく、その中に、図５ｂには詳しくは図示しない、図５ｂの工具受容装置２１３に対応するように構成された工具装置１１の、特に長方形の、好ましくは台形の断面を有するクランプ翼部１９を挿入可能および／または配置可能である。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、それぞれ少なくとも１つの挿入斜面を有する。挿入斜面はそれぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂで、挿入切欠きを少なくとも部分的に区切るそれぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの外面に配置される。
【０１９６】
図５ｃに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、特に従動軸Ａを含む対称平面に関して、互いに鏡像対称に構成される。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、対称平面に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に対してそれぞれ鏡像対称に構成されるのが好ましい。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、少なくとも２つの面取りされたエッジを備える長方形の基本形状をそれぞれ有している。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの面取りされた２つのエッジを相互につなぐ外面に、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂはそれぞれ延長部を含んでいる。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの延長部は円切片状に構成されるのが好ましい。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの延長部は、たとえば図５ｃに示す工具受容装置２１３の組付コーディング部材を形成することができる。図１０ｃに示す工具受容装置２１３のクランプ装置２１７のクランプ面２３３に対して少なくとも実質的に垂直に延びているクランプ装置２１７の内面が、円切片状の延長部を有するのが好ましい。クランプ装置２１７の延長部は、たとえば図５ｃに示す工具受容装置２１３の取付コーディング部材を形成することができる。特に、クランプ装置２１７の延長部に対して対応しない切欠きを有する工具装置（図５ｃには詳しくは図示せず）の取付けを、図５ｃに示す工具受容装置２１３のクランプ装置２１７によってほぼ回避可能であるという利点がある。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの延長部と、クランプ装置２１７の延長部は、従動軸Ａに対して実質的に垂直に延びる平面で、工具受容装置２１３の４つの円周輪郭を形成するのが好ましい。
【０１９７】
図５ｄに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、特に従動軸Ａを含む対称平面に関して、互いに鏡像対称に構成される。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、対称平面に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に対してそれぞれ鏡像対称に構成されるのが好ましい。各々の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、図５ｄには詳しくは図示しない工具装置１１のクランプ翼部１９に対応するように構成された少なくとも２つの連行輪郭および／またはコーディング輪郭を有するのが好ましい。連行輪郭および／またはコーディング輪郭は、特に従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たときに、連行装置２１５の外側輪郭にある凹部として構成されるのが好ましい。図５ｄに示す工具受容装置２１３のクランプ装置２１７は、クランプ装置２１７のクランプ面２３３に対して少なくとも実質的に垂直に延びるクランプ装置２１７の内面を含んでいる。この内面は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たとき、連行輪郭および／またはコーディング輪郭のうちの１つに準ずる形状を有している。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの連行輪郭および／またはコーディング輪郭とクランプ装置２１７の内面は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直の平面で、工具受容装置２１３の６つの円周輪郭を形成するのが好ましい。
【０１９８】
図５ｅに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂ、特に互いに点対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。この連行装置２１５に、工具受容装置２１３の少なくとも２つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０が連行ジョー２１６ａ，２１６ｂごとに配置されるのが好ましい。その代替または追加として、工具受容装置２１３のそれぞれ２つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０が、少なくとも実質的にフック装置２１７ａ，２１７ｂに準じて配置されることが考えられる。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される、工具受容装置２１３の少なくとも２つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、１７ｍｍよりも小さいか、またはこれに等しい大きさの最大の円周長さをそれぞれ有するのが好ましい。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される、工具受容装置２１３の少なくとも２つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、特に共同して、１０°〜４０°の値範囲に属する値を有する角度領域の範囲内でそれぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置されるのが好ましい。
【０１９９】
図１３〜図１８は、図１〜図１２の容易な可読性を可能にするために、上記の図１〜図１２では図面の見やすさのために図示されていない工作機械システムの追加のディテールの図面を示している。図１３〜図１８に関して開示される構成要件は、図１〜図１２にも準用可能である。
【０２００】
工具装置１１は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と協同作用するために意図される、少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を含んでいる。工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４と、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、特に対応するように構成される。工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、工具受容装置２１３の、特に載置面２６１の表面または上への工具装置１１の固定または装着をコーディングするために意図されるのが好ましい。工具受容装置２１３の少なくとも１つの少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、工具受容装置２１３の、特に載置面２６１の表面または上への工具装置１１の配置、固定または装着を、鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。
【０２０１】
連行装置２１５は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６と協同作用するために意図される、少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２を含んでいる。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、連行装置２１５の少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される（図１３参照）。
【０２０２】
連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、機械式の組付コーディング部材として構成される。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂと一体的に構成される。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は延長部として構成される。しかしながら連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられ、たとえば切欠き、ウェブなどとしての構成も考えられる。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、工具装置１１の工具回転軸ａに対して横向きに、少なくとも実質的に垂直に延びる方向に少なくとも沿って延びるのが好ましい。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの内側円周面２４０に隣接するように配置される。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの内側円周面２４０を起点として、特に工具回転軸ａから離れていく方向へ、特に外側円周円２４５ｃにより区切られる円周面２４５まで最大で延びている（図１２および図１３参照）。
【０２０３】
連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、円周方向に沿って見たとき、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと反対を向くほうの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの側との間に配置されるのが好ましい。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、円周方向に沿って、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと反対を向くほうの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの側との間の円周方向に沿った最小間隔よりも小さい最大長さを有するのが好ましい。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、６０°よりも小さい角度範囲内で、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと反対を向くほうの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの側との間に配置されるのが好ましい。
【０２０４】
連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、当業者に有意義と思われるどのような構成でも有することができる。たとえば、連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、特に第１の直交平面２３５で見たとき、多角形（正方形、長方形、三角形、ｎ角形など）または円形（半円形、波形の外側円周線を有する半円形など）の断面を有することが考えられ、このことは一例として図１５からも導き出すことができる。工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と対応するように構成されるのが好ましいからである。しかしながら工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４と、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０が、特にサイズ寸法の観点から別様に構成されることも考えられる。たとえば工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、円周方向に沿って、または半径方向に沿って、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０の最大長さの整数倍に相当する最大長さを有することなどが考えられる。
【０２０５】
少なくとも連行装置２１５の各々の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに、少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２が配置されるのが好ましい（図１３参照）。しかしながら、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂごとに１つを超える組付コーディング部材３００，３０２が設けられ、たとえば連行ジョー２１６ａ，２１６ｂごとに少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、またはそれ以上の組付コーディング部材３００，３０２が設けられることも考えられる。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される組付コーディング部材３００，３０２は、特に互いに同様の構成を有する。しかしながら、組付コーディング部材３００，３０２の差異化された構成も考えられる。
【０２０６】
連行装置２１５の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される組付コーディング部材３００，３０２は、従動軸Ａを含む平面に関して非対称に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置されるのが好ましい。しかしながら、連行装置２１５の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される組付コーディング部材３００，３０２が、従動軸Ａを含む平面に関して対称に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置されることも考えられ、このことは、たとえば工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる対応する配置によって図１から導き出すことができる。
【０２０７】
クランプ装置２１７は、特にクランプ装置２１７の少なくともフック装置２１７ａ，２１７ｂは、少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０を含んでいる（図１３および図１７参照）。クランプ装置２１７の組付コーディング部材３０８，３１０はフックジョー２１８ａ，２１８ｂに、特にフックジョー２１８ａ，２１８ｂのクランプ切欠き２３１に配置されるのが好ましい。クランプ装置２１７は多数の、特に少なくとも２つの組付コーディング部材３０８，３１０を含んでいるのが好ましい。しかしながらクランプ装置２１７が、フック装置２１７ａ，２１７ｂに配置される、１つや２つとは相違する数の組付コーディング部材３０８，３１０を有することも考えられる。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、工具受容装置２１３への工具装置１１の取付けをコーディングするために意図される固定コーディング部材を形成するのが好ましい。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、工具受容装置２１７への工具装置１１の取付けを鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。
【０２０８】
クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、フックジョー２１８ａ，２１８ｂと一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら、クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０がフックジョー２１８ａ，２１８ｂとは別個に構成されて、当業者に有意義と思われる結合によってフックジョー２１８ａ，２１８ｂに固定されることも考えられる。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、クランプ切欠き２３１を少なくとも部分的に区切るクランプ装置２１７のクランプ面２３３に、特にクランプ面２３３にすぐ隣接するように配置されるのが好ましい。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、特に、クランプ装置２１７のクランプ面２３３の最大長さよりも小さい最大長さをクランプ切欠き２３１の内部で有する。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、延長部として構成されるのが好ましい。しかしながらクランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば切欠き、溝、ウェブ、ギザギザのある輪郭としての構成などを有することも考えられる。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、フックジョー２１８ａ，２１８ｂの中心平面に対して、特に対称平面に対して、対称または非対称にフックジョー２１８ａ，２１８ｂに配置されていてよく、このことは特に、たとえば工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる対応する配置によって図１８から導き出すことができる。
【０２０９】
フックジョー２１８ａ，２１８ｂの中心平面は、特にフックジョー２１８ａ，２１８ｂが少なくとも組付コーディング部材３０８，３１０の配置を除いて少なくとも実質的に対称に構成される対称平面は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に平行に延びており、および／またはこれを含むのが好ましい。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの中心平面に対して、特に対称平面に対して相対的に間隔をおく、クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０のフックジョー２１８ａ，２１８ｂへの配置も考えられる。
【０２１０】
工具装置１１の接合装置１１３は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と協同作用するために意図される、少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を有している。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１１３の少なくとも１つのクランプ翼部１９に配置される（図１８参照）。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、半径方向軸ｒに沿って、接合装置１１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有しており、このことは、たとえば図１８の接合装置１１３のさまざまに異なる施工可能性から見て取ることができる。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１１３の駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の角度領域内で、接合装置１１３のクランプ翼部１９に配置される。特にこの角度領域は９０°よりも小さい、好ましくは６０°よりも小さい、特別に好ましくは４０°よりも小さい最大の広がりを有する。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は円周方向に沿って、接合装置１１３の駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の最大間隔よりも小さいのが好ましい最大長さを有する。特に少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は円周方向に沿って、駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の領域に延びている。駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の領域は、接合装置１１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７との内部に配置されるのが好ましい。この領域は、接合装置１１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７によって区切られる円環の部分領域で形成されるのが好ましく、このことは、たとえば図１８の表形式のリストのさまざまな実施可能性から見て取ることができ、図示している各実施可能性の組み合わせも十分に考えられる。接合装置１１３は、対称に、特にｎ個の回転対称性に基づいて、または非対称に、接合装置１１３に、特にクランプ翼部１９に配置されていてよい、多数の工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を含んでいるのが好ましい。
【０２１１】
図１４は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具受容装置２１３の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を備える、本発明による工具装置１１の実施形態を示す。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１１３の少なくとも１つのクランプ翼部１９に配置される。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は半径方向軸ｒに沿って、接合装置１１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有しており、このことは、たとえば図１８の接合装置１１３のさまざまに異なる実施可能性から見て取ることができる。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１１３の駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の角度領域で、接合装置１３のクランプ翼部１９に配置されるのが好ましい。
【０２１２】
図１４に示す工具装置１１は、少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の代替または追加として、工具受容装置２１３に可動に支承される固定部材および／または位置決め部材３２４（一例として図１６ａおよび図１６ｂに図示）を受容するために意図される、少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２を含んでいる。工具受容装置２１３の可動に支承される固定部材および／または位置決め部材３２４は、たとえばばね付勢される係止ボルトなどとして構成されていてよい。少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、クランプ翼部１９に配置されるのが好ましい。少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、クランプ翼部１９の材料のない破断部として、特に、クランプ翼部１９の最大の材料厚みｈを全面的に貫いて延びる切欠きとして構成されるのが好ましい。しかしながら、追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２が凹部として、たとえば型押し法により製作される凹部として、クランプ翼部１９および／または支持フランジ１４に構成されることも考えられ、このことは一例として図１６ａおよび図１６ｂに示されている。支持フランジ１４は作業領域１５と一体的に構成されていてよく、または、特に型押し法により製作される、支持フランジ１４の取付部材によって形状接合式および／または摩擦接合式に作業領域１５と結合されていてよい（図１６ａおよび図１６ｂ参照）。
【０２１３】
少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２の最大直径ｄｗは、０．８ｍｍ〜１．６ｍｍの値範囲に属する値に相当するのが好ましい。少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の半径方向領域でクランプ翼部１９に配置されるのが好ましい。しかしながら、少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２が工具装置１１のこれ以外の領域に配置されることも考えられる。工具装置１１は、均等に配分されて工具装置１１に、特に工具装置１１の支持フランジ１４に配置されるのが好ましい多数の追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２を含んでいるのが好ましい。特に、これらの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、２３ｍｍ〜２８ｍｍの値範囲に属する値の最大直径を有する共通の円環３２６の上に配置される。この共通の円環は、工具回転軸ａの上に配置される中心点を有するのが好ましい。
【０２１４】
図１５は、クランプ翼部１９のうちの１つの詳細図を示している。クランプ翼部１９は、１０，０００Ｎ／ｍｍ〜３５０，０００Ｎ／ｍｍの値範囲に属する値を有する、ばね定数に相当する最大の力定数Ｄを有するのが好ましい。クランプ翼部のばね定数に相当する最大の力定数Ｄは、特に次の関係から求められる：
Ｆ＝Ｄｚ、ここでＤ＝３ＥＩ／Ｌ３、ｚ＝ＦＬ３／３ＥＩ、Ｉ＝ｂｈ３／１２であり、Ｌは、特に半径方向軸ｒと少なくとも実質的に平行に延びる方向での、第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間のクランプ翼部１９の特に平均化された最大長さ、ｂは第２の区切り円２７に対して接線方向へのクランプ翼部１９の最大の接線方向長さ、ｈは工具回転軸ａの軸方向でのクランプ翼部１９の最大の材料厚みである。最大の材料厚みｈは、０．５ｍｍ〜１．６ｍｍの値範囲に属する値に相当するのが好ましい。
【０２１５】
特に工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の実施可能性の観点からの、接合装置１１３の一例としての実施可能性の図１８に示す表形式のリストは、表形式のリストの第１の欄に、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる実施形態をサイズに関して、特に長さ、幅などに関して示している。表形式のリストの第２の欄は、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる実施形態を形状に関して、たとえば多角形の形状、円形の形状などに関して示している。表形式のリストの第３の欄は、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる実施形態を、半径方向軸ｒに対して、または工具回転軸ａを含む平面に対して相対的な配置に関して、たとえば半径方向軸ｒに対する対称の配置、半径方向軸ｒに対する片側への配置、ｎ個の回転対称性などに関して示している。図１８では、表形式のリストのより良い可読性を可能にするために、符号は１つの実施可能性にのみ付されている。しかしながら、特に工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の実施可能性の観点からの、図１８に示す接合装置１１３の実施可能性は限定をするものと見なされるべきではない。工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、当業者に有意義と思われるこれ以外の実施可能性を有することもできるからである。
【符号の説明】
【０２１６】
１１  工具装置
１５  作業領域
１７  切欠き
１９  クランプ翼部
２１  区切りエッジ
２３，２７  区切り円
３５  コーディングエッジ
４０  トルク受容領域
４０ａ  駆動エッジ
４９，５０  接合面
５５  結合領域
６１  当接面
１１３  接合装置
２１１  工作機械
２１３  工具受容装置
２１５  連行装置
２１６ａ，２１６ｂ  連行ジョー
２１７  クランプ装置
２１７ａ，２１７ｂ  フック装置
２１８ａ，２１８ｂ  フックジョー
２１９  トルク伝達領域
２１９ａ  従動エッジ
２１９ｂ  従動面
２２５  開口部
２２９  操作装置
２３１  クランプ切欠き
２４０  内側円周面
２４５  円周面
２６１  載置面
３００，３０２，３０８，３１０  組付コーディング部材
３０４，３０６，３１２，３１４  工具組付コーディング部材
【図１】
2019526461.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動軸（Ａ）を中心として回転する可動の工具受容装置（２１３）を有する工作機械であって、前記工具受容装置（２１３）は工具装置（１１）を従動軸（Ａ）と工具回転軸（ａ）が実質的に一致するように前記工作機械（２１１）で保持するためにセットアップされており、前記工具受容装置（２１３）は少なくとも１つの連行装置（２１５）と、前記連行装置（２１５）に対して相対的に可動のクランプ装置（２１７）とを有しており、前記連行装置（２１５）は駆動力を前記工具装置（１１）へ伝達するために該従動軸（Ａ）に対して間隔をおいて配置された少なくとも１つのトルク伝達領域（２１９）を有している、そのような工作機械において、
前記連行装置（２１５）と前記クランプ装置（２１７）は、前記工具装置（１１）の切欠き（１７）へ挿通係合するとともに、従動軸（Ａ）に対して実質的に半径方向へ可動の前記クランプ装置（２１７）によって前記工具装置（１１）をクランプするために意図されることを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記工具受容装置（２１３）は前記クランプ装置（２１７）を受容するために意図される軸方向の開口部（２２５）を有することを特徴とする、請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記連行装置（２１５）は少なくとも１つの連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）によって構成されており、該連行ジョーは前記開口部（２２５）を少なくとも区域的に従動軸（Ａ）の半径方向で区切るとともに、前記工具受容装置（２１３）の前記クランプ装置（２１７）を半径方向で案内するために意図されることを特徴とする、請求項１または２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記連行装置（２１５）は互いに平行に間隔をおいて配置される少なくとも２つの連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）を有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項５】
前記連行装置（２１５）は取付状態のとき前記クランプ装置（２１７）の最大の半径方向長さよりも大きい従動軸（Ａ）の最大の半径方向長さを有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項６】
前記クランプ装置（２１７）は前記連行装置（２１５）に対して前記工具受容装置（２１３）の解除状態のとき従動軸（Ａ）の軸方向で前記工作機械（２１１）から離れるように向く方向へ突出することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項７】
前記連行装置（２１７）の前記トルク伝達領域（２１９）は従動エッジ（２１９ａ）および／または従動面（２１９ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項８】
少なくとも１つの前記トルク伝達領域（２１９）は、前記工作機械（２１１）の作動時に前記工具受容装置（２１３）の回転方向と反対向きに角度をなすことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項９】
前記連行装置（２１５）は互いに離れるほうを向くとともに互いに実質的に平行である従動エッジ（２１９ａ）および／または従動面（２１９ｂ）をそれぞれ備えた少なくとも２つのトルク伝達領域（２１９）を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１０】
前記従動エッジ（２１９ａ）および／または前記従動面（２１９ｂ）は従動軸（Ａ）の軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して従動軸（Ａ）を中心とする円周方向で角度をなすことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１１】
前記工具受容装置（２１３）は、前記工具装置（１１）を軸方向で支持するために意図される、平坦な載置面（２６１）を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１２】
前記工具受容装置（２１３）は、操作装置（２２９）を有しており、該操作装置は、操作力によって前記操作装置（２２９）が軸方向に操作されたとき、前記工具装置（１１）を前記工具受容装置（２１３）から取出可能である解除状態から、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）と取り付けられる取付状態へと前記クランプ装置（２１７）を移行させるために意図されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１３】
前記クランプ装置（２１７）は、前記工具装置（１１）を取付状態のときに少なくとも従動軸（Ａ）の軸方向でクランプするとともに解除状態のときにリリースするために意図される、少なくとも１つの半径方向のクランプ切欠き（２３１）を備えた少なくとも１つのフック装置（２１７ａ，２１７ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１４】
前記クランプ装置（２１７）は、クランプ装置回転軸（ｋ）を中心として旋回可能に支承されており、それにより従動軸（Ａ）に対して角度をなす前記クランプ装置（２１７）の旋回角に依存して、前記接合装置（１１３）の厚みがさまざまに異なる前記工具装置（１１）を前記クランプ装置（２１７）によって挟み込み可能であることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１５】
前記連行装置（２１５）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のときに前記工具装置（１１）の工具組付コーディング部材（３０４，３０６）と協同作用するために意図される少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２）を含むことを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１６】
前記連行装置（２１５）の前記組付コーディング部材（３００，３０２）は前記連行装置（２１５）の少なくとも１つの連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の工作機械。
【請求項１７】
前記連行装置（２１５）の前記組付コーディング部材（３００，３０２）は少なくとも１つの前記連行ジョー（２１６ａ，２１６ｂ）の内側円周面（２４０）に隣接して配置されることを特徴とする、請求項１６に記載の工作機械。
【請求項１８】
前記クランプ装置（２１７）は、少なくとも１つの組付コーディング部材（３０８，３１０）を含んでいることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項１９】
前記クランプ装置（２１７）の前記組付コーディング部材（３０８，３１０）はフックジョー（２１８ａ，２１８ｂ）に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の工作機械。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項に記載の工具受容装置（２１３）を有する少なくとも１つの工作機械（２１１）と、前記工具受容装置（２１３）で受容可能な工具装置（１１）とを含む工作機械システムにおいて、前記工具受容装置（２１３）は前記工具装置（１１）を、前記工作機械（２１１）の従動軸（Ａ）が工具回転軸（ａ）と実質的に一致するように前記工作機械（２１１）で保持する工作機械システム。
【請求項２１】
前記クランプ装置（２１７）は軸方向の力作用を前記工具装置（１１）へ伝達するための少なくとも１つのクランプ面（２３１）を有しており、少なくとも１つの前記連行装置（２１５）は従動軸（Ａ）を中心とする円周方向でトルクを前記工具装置（１１）へ伝達するための少なくとも１つのトルク伝達領域（２１９）を有しており、前記工具装置（１１）は工具回転軸（ａ）と切欠き（１７）を備える接合装置（１１３）とを有しており、該接合装置は手動工作機械（１１）の前記工具受容装置（２１３）を従動軸（Ａ）の円周方向で少なくとも部分的に包囲するために意図されており、前記工具装置（１１）は工具回転軸（ａ）から半径方向に間隔をおく少なくとも１つのトルク受容領域（４０）を有しており、前記トルク受容領域（４０）は前記切欠き（１７）を工具回転軸（ａ）の半径方向で少なくとも区域的に区切り、前記連行装置（２１５）と前記クランプ装置（２１７）は前記工具装置（１１）の前記切欠き（１７）を通して挿通係合するとともに、実質的に従動軸（Ａ）の半径方向に可動の前記クランプ装置（２１７）によって前記工具装置（１１）を前記工具受容装置（２１３）とクランプするために設けられており、前記クランプ装置（２１７）は前記工具装置（１１）に対して前記クランプ面（２３１）の領域で力作用を及ぼし、この力作用は工具回転軸（ａ）の軸方向に少なくとも１つの成分を有することを特徴とする、請求項２０に記載の工作機械システム。
【請求項２２】
前記接合装置（１１３）は軸方向で第１の接合面（４９）と、前記第１の接合面（４９）に対して反対を向く第２の接合面（５０）との間に延びており、前記接合面（４９，５０）は工具回転軸（ａ）に対して直交するように配置されており、前記接合面（４９，５０）は前記接合装置（１１３）の材料厚みｔを形成し、少なくとも１つの前記トルク受容領域（４０）はこれらの接合面（４９，５０）の間に配置されることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の工作機械システム。
【請求項２３】
前記工具受容装置（２１３）は、前記工具装置（１１）の少なくとも１つの当接面（６１）を軸方向で支持するために意図される平坦な載置面（２６１）を有しており、前記載置面（２６１）は工具回転軸（ａ）の半径方向で従動軸（Ａ）からの半径方向の内側間隔（Ｒｉ）と半径方向の外側間隔（Ｒａ）との間に延びており、前記工具装置（１１）の前記接合装置（１１３）は前記切欠き（１７）を半径方向で少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、工具回転軸（ａ）を中心とする第１の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によって区切られており、前記工具装置（１１）の前記クランプ翼部（１９）は、前記工具装置（１１）と前記工作機械（２１１）との取付状態のとき前記載置面（２６１）の半径方向の内側間隔（Ｒｉ）に対して従動軸（Ａ）に対する半径方向へ突出し、それにより当該領域では前記クランプ翼部（１９）を支持するための支持材料が存在しないことを特徴とする、請求項２０から２２までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２４】
前記工具装置（１１）は工作物または工作物構造に対して作用するためにセットアップされた作業領域（１５）を有しており、前記作業領域（１５）は取付状態のときに前記作業領域（１５）が前記接合装置（１１３）に対して前記工作機械（２１１）の前記工具受容装置（２１３）のほうを向く方向へ工具回転軸（ａ）に沿って突出するように前記接合装置（１１３）に配置されており、前記作業領域（１５）は、前記工具装置（１１）が取付状態にあるときに前記工作機械（２１１）の載置面（２６１）とともに円周方向の摩擦接合式の載置部を前記工作機械（１１）に対して形成する当接面（６１）を有することを特徴とする、請求項２０から２３までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２５】
前記接合装置（１１３）は少なくとも２つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、前記クランプ翼部の長さを工具回転軸（ａ）の円周方向で形成する、工具回転軸（ａ）を中心とする第１の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によってそれぞれ区切られており、前記クランプ装置（２１７）は、前記クランプ装置（１１７）の半径方向長さを区切る円周面（２４５）を有しており、互いに隣接する少なくとも２つの第１の区切りエッジ（２１）の間隔は工具回転軸（ａ）の円周方向で、円周方向における前記クランプ装置（２１７）の前記円周面（２４５）の間隔よりも小さいことを特徴とする、請求項２０から２４までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２６】
前記工作機械（２１１）の１つのトルク伝達領域（２１９）は、前記工具装置（１１）の前記トルク受容領域（４０）に少なくとも区域的に点接触の形態で接触することを特徴とする、請求項２０から２５までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２７】
前記工具装置（１１）は前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする、請求項２０から２６までのいずれか１項に記載の工作機械システム。
【請求項２８】
工作物または工作物構造に作用するためにセットアップされた作業領域（１５）と、駆動力を受容するためにセットアップされた接合装置（１１３）と、前記工作機械（２１１）の駆動力を結合領域（５５）によって前記接合装置（１１３）から前記作業領域（１５）へ伝達するためにセットアップされた、前記作業領域（１５）と前記接合装置（１１３）を結合する結合領域（５５）とを有する工具装置において、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の工作機械（２１１）とともに使用するための工具装置。
【請求項２９】
前記接合装置（１１３）は前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のときに前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする、請求項２８に記載の工具装置。
【請求項３０】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１１３）の少なくとも１つのクランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項２９に記載の工具装置。
【請求項３１】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は半径方向軸（ｒ）に沿って、前記接合装置（１１３）の第１の区切り円（２３）と第２の区切り円（２７）の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有することを特徴とする、請求項２９または３０に記載の工具装置。
【請求項３２】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１１３）の駆動エッジ（４０ａ）とコーディングエッジ（３５）の間の角度領域内で前記接合装置（１１３）のクランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項２９から３１までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項３３】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載のアンギュラ研削機として施工された工作機械（２１１）とともに用いられる請求項３２に記載の工具装置の利用法において、前記工具装置（１１）を１分あたり４０００超の回転の回転速度で作動可能であることを特徴とする利用法。
【国際調査報告】
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