(57)【要約】  本発明は、ａ）ポリマー骨格に共有結合している海水−加水分解性基であって、海水に晒されたときに加水分解またはイオン交換を受けて、ポリマーを海水に部分的に溶解可能または分散可能にすることができる、海水−加水分解性基と、ｂ）ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基とを含む被覆組成物であって、海水−加水分解性基および双性イオン基が結合しているポリマー骨格が、被覆組成物中においてフィルム形成結合剤として働き、海水−加水分解性基ａ）と双性イオン基ｂ）のモル比が、０．１以上である、被覆組成物に関する。本発明はまた、基材に防汚性能を付与する方法および被覆済みの基材に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリマー骨格に共有結合している海水−加水分解性基であって、海水に晒されたときに加水分解またはイオン交換を受けて、ポリマーを海水に部分的に溶解可能または分散可能にすることができる、海水−加水分解性基と、
ｂ）ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基と
を含む被覆組成物であって、
前記海水−加水分解性基および前記双性イオン基が結合している前記ポリマー骨格が、前記被覆組成物中においてフィルム形成結合剤として働き、
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）のモル比が、０．１以上である、
被覆組成物。
【請求項２】
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）の前記モル比が、０．５以上である、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）の前記モル比が、５０．０以下である、請求項１または２に記載の被覆組成物。
【請求項４】
前記海水−加水分解性基ａ）および前記双性イオン基ｂ）が、同一ポリマー骨格に共有結合している、請求項１から３のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項５】
前記海水−加水分解性基ａ）および前記双性イオン基ｂ）が、異なるポリマー骨格に共有結合している、請求項１から３のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項６】
前記海水加水分解性基が、非金属塩基、金属塩基、シリルエステル基、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項７】
海洋殺生物性を有する成分をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項８】
前記ポリマー骨格が、アクリルポリマーである、請求項１から７のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項９】
揮発性有機溶媒を含む液体被覆組成物である、請求項１から８のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項１０】
基材に水性環境での防汚性能を付与する方法であって、
ａ）請求項１から９のいずれか一項に記載の被覆組成物を前記基材に塗布するステップと、
ｂ）前記被覆組成物を硬化させて、被覆層を形成するステップと、
ｃ）被覆済みの前記基材を水性環境に設置するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
少なくとも部分的に水に浸される表面を有する基材であって、前記水に浸される表面が、請求項１から９のいずれか一項に記載の被覆組成物で被覆される、基材。
【請求項１２】
船の船体、ボートの船体、浮標、ドリリングプラットフォーム、石油またはガスの生産または貯蔵リグ、パイプ、および養魚場から選択される、請求項１１に記載の基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水に浸される基材に適している被覆組成物、基材に水性環境での防汚性能を付与する方法、および被覆済みの基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
水に浸される、ボートの船体、浮標、水産養殖ケージ、ドリリングプラットフォーム、石油生産リグ、およびパイプなどの人工構造物は、緑藻および褐藻、フジツボ、ムラサキイガイなどの水生生物に汚損されやすい。このような構造物は一般に金属でできているが、コンクリートまたはプラスチックなどの他の構造材料を含むこともある。この汚損物は、ボートの船体が水中を移動中に摩擦抵抗を増大させ、その結果、速度を減少させ、燃料費を増加させるので、船体にとって厄介である。汚損物は、ドリリングプラットフォームおよび石油生産リグの脚などの静止状態の構造物にとって厄介である。というのは、第１に、波および流れに対する汚損物の厚層の抵抗が、構造物に予測不能で潜在的に危険な応力を引き起こす恐れがあり、第２に、汚損物が、構造物の、応力亀裂および腐食などの欠陥の検査を困難にするからである。汚損物は、冷却水取入口および排出口などのパイプにおいて厄介である。というのは、汚損物によって有効断面積が縮小され、その結果、流速が低減するからである。
【０００３】
防汚塗料を例えば船の船体のトップコートとして使用して、通常、海洋生物用殺生物剤を放出することによって、フジツボおよび藻などの海洋生物の定着および成長を阻害することが既知である。
【０００４】
これまでに多くの成果をあげてきた防汚塗料は、ポリマー性結合剤をベースとする「自己研磨型コポリマー」塗料であったが、それは、殺生物性のトリ有機スズ部分が化学的に結合されており、その殺生物性部分が海水によって徐々に加水分解されるものである。このような結合剤系では、線状ポリマー単位の側基が、海水との反応による第１ステップで分離され、その結果、残存するポリマーフレームワークが、水溶性または水分散性になる。第２ステップにおいて、船の塗料層表面の水溶性または水分散性フレームワークは、押し流されるか、または侵食される。このような塗料系は、例えば、英国特許第１４５７５９０号明細書に記載されている。トリ有機スズの使用は法律により制限され、世界的に禁止されるようになってきたので、防汚組成物中に使用することができる様々な代替防汚塗料材料が提案されている。
【０００５】
非金属塩基、金属塩基、およびシリルエステル基を含めた、ポリマー骨格に懸垂する海水−加水分解性基を含むポリマーを含む防汚最終用途用の自己研磨型塗料が、従来技術において既知である。
【０００６】
英国特許出願公開第２２７３９３４号明細書は、ポリマー骨格に結合している第四級アンモニウム基を含む加水分解性ポリマー性結合剤を記載している。このようなポリマー性結合剤は、Ｒ基の１つが（メタ）アクリルアミド官能基を有するハライドキャップされた第四級アンモニウムモノマーの共重合によって調製される。これらのポリマー性結合剤は、ハライドキャップされた第四級アンモニウム基のために海水に部分的に溶解可能である。
【０００７】
国際公開第２００４／０１８５３３号パンフレットは、海洋殺生物性を有する成分と、ポリマーの骨格に結合している第四級アンモニウム基および／または第四級ホスホニウム基を含むポリマーとを含む防汚被覆組成物であって、前記第四級アンモニウム基および／または第四級ホスホニウム基が、対イオンによって中和されており、対イオンが、６個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、またはアルカリール炭化水素基を有する酸の陰イオン性残基からなる、防汚被覆組成物を記載している。
【０００８】
国際公開第２００５／０７５５８１号パンフレットは、ポリマーの骨格に結合（懸垂）しているアミン官能基の塩および／またはホスフィン官能基の塩を含むポリマーの使用であって、前記塩が、防汚組成物において少なくとも５個の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、またはアルカリール炭化水素基を有する酸の陰イオン性残基を対イオンとして含む、使用に関する。
【０００９】
国際公開第２０１０／０１８１４４号パンフレットは、防汚被覆用途において化学安定性が向上したフィルム形成ポリマーであって、前記ポリマーが、その骨格に懸垂する（ｉ）共役酸の第１ｐＫａが少なくとも４．０である塩基性基と（ｉｉ）第１ｐＫａが２．０以下である単官能性有機酸との塩を有し、前記塩基性基が、ポリマー骨格に共有結合している、フィルム形成ポリマーを記載している。
【００１０】
ポリマー骨格に懸垂する海水−加水分解性金属塩基を含むポリマーを含む防汚最終用途用の自己研磨型塗料は、例えば、欧州特許出願公開第２０４４５６号明細書、同第７７９３０４号明細書、同第１１３８７２５号明細書、および同第１００６１５６号明細書に記載されている。ポリマー骨格に懸垂する海水−加水分解性シリルエステル基を含むポリマーを含む防汚最終用途用の自己研磨型塗料は、例えば、欧州特許出願公開第６４６６３０号明細書、同第８０２２４３号明細書、および国際公開第２０１５／０１２１４８号パンフレットに記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
毒性が低く、環境影響が低減され、防汚性能が向上したさらなる防汚塗料が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
ａ）ポリマー骨格に共有結合している海水−加水分解性基であって、海水に晒されたときに加水分解またはイオン交換を受けて、ポリマーを海水に部分的に溶解可能または分散可能にすることができる、海水−加水分解性基と、
ｂ）ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基と
を含む被覆組成物であって、
海水−加水分解性基および双性イオン基が結合しているポリマー骨格が、被覆組成物中においてフィルム形成結合剤として働き、
海水−加水分解性基ａ）と双性イオン基ｂ）のモル比が、０．１以上である、
被覆組成物を提供する。
【００１３】
本発明の被覆組成物が、この組成物で被覆され、その後に水に浸される基材の防汚性能を向上させることが分かった。あるいは、より少ない量の、海洋殺生物性を有する成分を用いて、必要なレベルの防汚性能を達成することが可能である。
【００１４】
被覆組成物は、ポリマー骨格に共有結合している海水−加水分解性基を含む。海水加水分解性基は、海水に晒されたときに加水分解またはイオン交換反応などの反応を受けることができる基である。このような反応は、ポリマーを海水に部分的に溶解可能または分散可能にし、このようなポリマーを含む塗料層に、いわゆる自己研磨性を与える。
【００１５】
通常、海水−加水分解性基は、非金属塩基、金属塩基、シリルエステル基、およびそれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、海水−加水分解性基は、非金属塩基、金属塩基、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００１６】
適切な非金属塩基の例は、対イオンがハロゲン化物イオンまたはカルボン酸イオンである、ポリマー骨格に共有結合している第四級ホスホニウムまたはアンモニウム基である。あるいは、カルボン酸基などの酸基が、対イオンとして第四級ホスホニウムまたはアンモニウム基を伴って、ポリマー骨格に共有結合していてもよい。ポリマー骨格に共有結合している非金属塩基は、英国特許出願公開第２２７３９３４号明細書、国際公開第２００２／０２６９８号パンフレット、同第２００４／０１８５３３号パンフレット、同第２００５／０７５５８１号パンフレット、および同第２０１０／０１８１４４号パンフレットにより詳細に記載されている。
【００１７】
金属塩基は、通常、ポリマー骨格に共有結合しているカルボン酸基を指し、この場合、カルボン酸基が金属イオンと錯体またはイオン対を形成している。通常、金属は銅または亜鉛である。ポリマー骨格に共有結合している金属塩基は、欧州特許出願公開第２０４４５６号明細書、同第７７９３０４号明細書、同第１１３８７２５号明細書、および同第１００６１５６号明細書により詳細に記載されている。
【００１８】
シリルエステル基はまた、海水−加水分解性基として使用してもよい。ポリマー骨格に共有結合しているシリルエステル基は、欧州特許出願公開第６４６６３０号明細書、同第８０２２４３号明細書、国際公開第２００５／００５５１６号パンフレット、および同第２０１５／０１２１４８号パンフレットにより詳細に記載されている。被覆組成物はさらに、ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基を含む。本明細書で使用する場合、「双性イオン基」は、共有結合している陽イオンおよび陰イオン（荷電）置換基を均等な割合で含有して、全体として真に中性である部分を意味する。最近、双性イオン基を含む非ポリマー分子を含有する被覆物が注目されている。このような種は、非特異的タンパク質の付着および全生物の汚損の防止に効果的であり得るが、これらの効果への別の見方として、双性イオン基は非常に親水性であり、そのため、これらの分子は水に急速に溶解する傾向がある。従来技術は、防汚および耐汚損性の被覆物内への双性イオン部分の固定化ならびに前記部分のコポリマーへの組込みに関係したものである。米国特許出願公開第２００８／１８１８６１号明細書は、低汚損表面を有する、船の船体などの基材であって、前記表面がスルホベタインまたはカルボキシベタイン材料の単層を含む、基材を記載している。一実施形態では、スルホベタイン材料は、ポリ（スルホベタイン）およびポリ（プロピレンオキシド）を含む明確なジブロックコポリマーである。
【００１９】
前述のように、海水−加水分解性基および双性イオン基は、本発明によるポリマー骨格に共有結合している。適切なタイプのポリマー骨格は、被覆組成物中のフィルム形成結合剤として一般に使用されるもの、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリアクリラートである。ポリマー骨格は直鎖状でも分岐状でもよい。ポリアクリラートポリマー骨格が好ましい。語句「ポリアクリラート」は、本明細書で使用する場合、アクリラート、メタクリラート、不飽和アミド、ビニル芳香族、およびビニルエステルなどのエチレン性不飽和重合性モノマーをベースとするポリマーおよびコポリマーを包含することを意図している。
【００２０】
被覆組成物では、海水−加水分解性基ａ）と双性イオン基ｂ）のモル比が重要である。平均すると、少なくとも１個の海水−加水分解性基が、１０個の双性イオン基に対して存在する。したがって、海水−加水分解性基ａ）と双性イオン基ｂ）の比は、少なくとも０．１である。好ましい一実施形態では、比は少なくとも０．５である。通常、比は５０．０を超えず、好ましくは、比は２０．０以下である。通常、海水−加水分解性基ａ）と双性イオン基ｂ）の比は、０．２〜３０．０、好ましくは１．０〜２０．０の範囲にある。
【００２１】
一実施形態では、海水−加水分解性基および双性イオン基は、同一ポリマー骨格に共有結合している。あるいは、これらは異なるポリマー骨格に結合していてもよい。
【００２２】
通常、ポリマー骨格に結合している海水−加水分解性基と双性イオン基を加算した数の平均は、少なくとも２、好ましくは少なくとも４である。
【００２３】
有機溶媒ベースの被覆組成物では、海水−加水分解性基および／または双性イオン基を有するポリマーの数平均分子量は、通常１０００〜１０００００、好ましくは１５００〜５００００の範囲にある。重量平均分子量は、通常１５００〜２５００００、好ましくは２５００〜４００００の範囲にある。数平均分子量および重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって決定することができる。
【００２４】
海水−加水分解性基および双性イオン基が結合しているポリマー骨格は、被覆組成物中においてフィルム形成結合剤として働く。
【００２５】
ポリマー骨格がポリアクリラートである場合、非金属塩基含有モノマーを使用することによって、非金属塩基を導入することができる。代表的な陽イオン性モノマーとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリラートの第四級塩または酸性塩、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの第四級塩または酸性塩、Ｎ，Ｎ−ジアリルジアルキルアンモニウムハライド、およびマンニッヒ生成物が挙げられる。このようなモノマーにおいて、適用可能な場合、存在するアルキル基は、通常Ｃ１〜１２アルキル、より一般にはＣ１〜４アルキルである。さらなる適切な例としては、Ｎ，Ｎ−アクリル酸ジメチルアミノエチル、塩化メチル第四級塩（ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ）およびジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、（３−メタクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムハライド塩、（３−アクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムハライド塩、（３−メタクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩、（３−アクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩、（３−メタクリロイル）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩、（３−アクリロイル）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩が挙げられ、各々の場合において、スルホン酸塩は、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩などの、アルキル、アリール、またはアラルキルスルホン酸塩である。
【００２６】
代表的な陰イオン性モノマーとしては、重合性不飽和カルボン酸またはスルホン酸のアミンまたはホスフィンの塩、例えば、（メタ）アクリル酸、マレインまたはイタコン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリラート、スルホメチルアクリルアミド、アリルスルホン酸、およびビニルスルホン酸が挙げられる。
【００２７】
金属塩基含有モノマーを使用することによって、金属塩基を導入することができる。代表的な、金属塩基を含有するモノマーとしては、アクリル酸亜鉛［（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ）２Ｚｎ］、メタクリル酸亜鉛［（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ）２Ｚｎ］、アクリル酸銅［（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ）２Ｃｕ］、およびメタクリル酸銅［（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ）２Ｃｕ］、オクタン酸（メタ）アクリル酸亜鉛、オクタン酸（メタ）アクリル酸銅、ベルサチン酸（メタ）アクリル酸亜鉛、ベルサチン酸（メタ）アクリル酸銅、パルミチン酸（メタ）アクリル酸亜鉛、パルミチン酸（メタ）アクリル酸銅、ナフテン酸（メタ）アクリル酸亜鉛、ナフテン酸（メタ）アクリル酸銅が挙げられる。このようなモノマーは、必要に応じて、単独でも、またはそれらの２種以上の混合物としても使用することができる。
【００２８】
あるいは、最初に重合性不飽和酸を重合させて、ポリマー骨格に共有結合している懸垂酸性基を有するポリマーを形成することによって、金属塩基を導入することができる。このような場合、重合性不飽和酸は、前駆体モノマーとして作用する。次いで、欧州特許出願公開第２０４４５６号明細書に記載の手順に従ってこのポリマーを引き続き変性させることによって、例えば、ポリマーを一価有機酸および無機金属塩、例えば、金属の酸化物、水酸化物、硫化物、もしくは塩化物などと反応させることによって、またはポリマーを一価有機酸および一価有機酸エステルと反応させることによって、適切な金属塩基を形成することができる。通常、重合性不飽和酸は、アクリル酸またはメタクリル酸などのカルボン酸である。無機金属塩の例としては、銅または亜鉛の酸化物、水酸化物、硫化物、または塩化物が挙げられる。通常、一価有機酸は、オクタン酸、ベルサチン酸、パルミチン酸、ナフテン酸、アビエチン酸などのカルボン酸、ロジン、または水素化ロジンなどの変性ロジンである。一価有機酸エステルは、通常、酢酸銅または酢酸亜鉛である。
【００２９】
シリルエステル基は、通常、トリアルキルシリル、トリアリールシリル、またはアルキルジアリールシリルカルボン酸エステルなどのトリオルガノシリルカルボン酸エステルである。シリルエステル基含有モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸トリイソプロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリイソブチルシリル、（メタ）アクリル酸トリフェニルシリル、および（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルジフェニルシリルを使用することによって、シリルエステル基を導入することができる。
【００３０】
海水加水分解性基を有するモノマーまたは前駆体モノマーは、通常、他のエチレン性不飽和モノマーと共重合して、コポリマーを形成する。適切なさらなるモノマーの例を以下にさらに記載する。
【００３１】
ポリマー骨格がポリアクリラートである場合、双性イオン性モノマーを使用することによって、双性イオン基を導入することができる。このような双性イオン性モノマーは、通常、式Ａのモノマー、式Ｂのモノマー、またはそれらの混合物から選択される。
【００３２】
【化１】
2019510092.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、水素またはメチルであり、
Ｌ＋は、最大４０個の炭素原子とＮ＋、Ｐ＋、およびＳ＋から選択される陽イオンとを含む脂肪族、脂環式、または芳香族の二価基であり、
Ｌ−は、次式の基であり、
【００３３】
【化２】
2019510092.tif 000003
Ａは、最大１６個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアラルキル基であり、
Ｗ−は、次式であり、
【００３４】
【化３】
2019510092.tif 000004
Ｙ１およびＹ２は、ＯまたはＮＲ２から独立に選択され、
Ｚ−は、ＣＯ２−またはＳＯ３−または次式であり、
【００３５】
【化４】
2019510092.tif 000005
Ｚ＋は、−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５Ｒ６、−Ｐ＋Ｒ４Ｒ５Ｒ６、または−Ｓ＋Ｒ４Ｒ５であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、水素、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アラルキル、およびＣ１〜Ｃ２０アルキルから独立に選択される）
【００３６】
好ましくは、上記の式Ａでは、Ｌ＋は、次式の基である。
【００３７】
【化５】
2019510092.tif 000006
（式中、
Ａは、最大１６個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアラルキル基であり、
Ｗ＋は、−Ｓ＋Ｒ７−、−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９−、または−Ｐ＋Ｒ８Ｒ９−であり、
Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、およびＣ７〜Ｃ２０アラルキルから独立に選択され、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６アルキルから独立に選択される）
【００３８】
式Ａの例示的なモノマーとしては、ジメチルメタクリロイルオキシエチルスルホプロピルアンモニウムベタイン（Ｒａｌｕｍｅｒ  ＳＰＥとしてＲａｓｃｈｉｇ  ＧｍｂＨから入手可能なメタクリル酸スルホベタイン）、スルホプロピルビニルピリジニウムベタイン（Ｒａｌｕｍｅｒ  ＳＰＶとしてＲａｓｃｈｉｇ  ＧｍｂＨから入手可能）、ジメチルメタクリルアミドスルホプロピルアンモニウムベタイン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）、およびプロピオン酸メタクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウムが挙げられるが、それらだけに限らない。
【００３９】
式Ｂの例示的なモノマーは、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）ＰＣとしてＮＯＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）である。
【００４０】
双性イオン性モノマーは、通常、他の非双性イオン性エチレン性不飽和モノマーと共重合して、ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基を有するコポリマーを形成する。
【００４１】
本発明の被覆組成物に有用なポリアクリラートポリマーは、通常、双性イオン基、海水加水分解性基、およびさらなるエチレン性不飽和モノマーを有するコポリマーである。これらは、双性イオン基を有するエチレン性不飽和モノマー、海水加水分解性基を有するエチレン性不飽和モノマー、および他のエチレン性不飽和モノマーを重合することによって調製することができる。双性イオン基を有するエチレン性不飽和モノマー、海水加水分解性基を有するエチレン性不飽和モノマー、および他のエチレン性不飽和モノマー基を共重合させて、本発明の被覆組成物で使用するための単一コポリマーを形成することができる。あるいは、双性イオン基を有するエチレン性不飽和モノマー、海水加水分解性基を有するエチレン性不飽和モノマー、および他のエチレン性不飽和モノマーを共重合させて、本発明の被覆組成物で使用するために組み合わせた２種以上のコポリマーを形成することができる。例えば、双性イオン基を有するエチレン性不飽和モノマーおよび他のエチレン性不飽和モノマーから調製したコポリマーを、海水加水分解性基を有するエチレン性モノマーおよび他のエチレン性不飽和モノマーから調製したコポリマーと組み合わせることができる。
【００４２】
さらなる代替案として、海水加水分解性基を有するエチレン性不飽和モノマーを、上記の共重合手順において前駆体モノマーと置き換えることができ、次いで、得られたコポリマーを引き続き変性させることによって、海水加水分解性基を形成することができる。
【００４３】
ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基を有するコポリマーを調製する方法は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＥＰ２０１５／０６６７０１号パンフレットにより詳細に記載されている。
【００４４】
通常、双性イオン基を有するモノマーおよび海水加水分解性基を有するモノマーを合計すると、双性イオン基および海水加水分解性基を共有結合しているポリマー骨格（１つまたは複数）の全モノマーに対して、最大２〜８０ｍｏｌ％、通常４〜６０ｍｏｌ％、好ましくは５〜５０ｍｏｌ％になる。
【００４５】
モノマーの残りは、他のモノマーから構成されている。例示的な非イオン性エチレン性不飽和モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸アラルキルエステル；（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（ポリアルキレン）グリコールモノアルキル、アルキレン、およびアルキンエーテルまたはエステルのモノ（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミドならびにそれらの誘導体；スチレン、ビニルエステル、ビニルアミド、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、およびハロゲン化ビニルなどのビニル系モノマーの群から選択され得る。アクリル酸およびメタクリル酸の適切なアルキルおよびヒドロキシアルキルエステルは、Ｃ１〜Ｃ１４アルコールから誘導されたものであり、それにより、非限定的な例として、（メタ）アクリル酸メチル；（メタ）アクリル酸エチル；（メタ）アクリル酸イソプロピル；（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル；（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル；（メタ）アクリル酸イソブチル；（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル；（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル；（メタ）アクリル酸イソボルニル；（メタ）アクリル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル；（メタ）アクリル酸イソデシル；（メタ）アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル；メタクリル酸ヒドロキシエチル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル；メタクリル酸２−ヒドロキシブチル；（メタ）アクリル酸メトキシエチルならびにジアクリル酸１，４−ブタンジオールおよびジアクリル酸１，６−ヘキサンジオールなどのアルカンジオールのジ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００４６】
末端（メタ）アクリラート基を有するマクロモノマーも含まれ得る。有用なマクロモノマーは、最大５０００ダルトンの分子量を有し得る。ポリ（エチレングリコール）モノメタクリラート、例えば、Ｂｉｓｏｍｅｒ  ＭＰＥＧ３５０ＭＡ（ＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）などは、このようなマクロモノマーの適切な例として言及され得る。
【００４７】
（メタ）アクリルアミドの適切な誘導体としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、およびＮ−メチロールアクリルアミドが挙げられる。
【００４８】
適切なビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、カプリル酸ビニル（vinyl caprolate）、およびラウリン酸ビニルが挙げられる。
【００４９】
適切なビニルアミドは、環式でも非環式でもよく、したがって、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アルキル化Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−プロペニルアセトアミド、Ｎ−（２−メチルプロペニル）アセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（２，２−ジクロロ−ビニル）−プロピオンアミド、Ｎ−エテニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、およびＮ−ビニル−Ｎ，Ｎ−プロピルプロピオンアミドが挙げられるが、それらだけに限らない。
【００５０】
適切なビニルモノマーとしては、１，３−ブタジエンなどのＣ４〜Ｃ８ジエン、イソプレン、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジビニルベンゼン、複素環式ビニル化合物、およびクロロプレンなどのハロゲン化ビニルが挙げられる。好ましくは、ビニルモノマーとしては、エチレン、スチレン、ブタジエン、およびイソプレンが挙げられる。
【００５１】
前述のエチレン性不飽和重合性モノマーの周知のフリーラジカル重合によって、モノマーを重合することができる。重合は、一段階または複数段階において有機希釈液の不在または存在下で実施することができる。
【００５２】
適切なラジカル形成開始剤、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル過酸化物、ペルオキシ安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ペルオキシ−２−エチルヘキサン酸ｔｅｒｔ−ブチル、ペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサン酸ｔｅｒｔ−ブチル、および同種のもの、ならびに２，２’−アゾ−ビス（２−メチルブチロニトリル）および２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）などのアゾ開始剤が、当技術分野で既知である。非常に望まれる場合、ポリマーの分子量は、モノマーと開始剤の比によって、および連鎖移動剤によって制御することができる。適切な連鎖移動剤の例としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸、およびチオグリコールが挙げられる。基移動重合（ＧＴＰ）、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、および可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合などの高度な重合技術を使用することもできる。
【００５３】
被覆組成物は通常、液体被覆組成物である。それは通常、液体揮発性希釈液を含む。揮発性希釈液は水でもよい。あるいは、揮発性希釈液は、有機溶媒でも溶媒混合物でもよい。揮発性希釈液は、例えば、キシレン、トルエン、もしくはトリメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ｎ−ブタノールなどのアルコール、ブトキシエタノールもしくはメトキシプロパノールなどのエーテルアルコール、酢酸ブチルもしくは酢酸イソアミルなどのエステル、酢酸エトキシエチルもしくは酢酸メトキシプロピルなどのエーテルエステル、メチルイソブチルケトンもしくはメチルイソアミルケトンなどのケトン、ホワイトスピリットなどの脂肪族炭化水素、水、またはこれらの２種以上の混合物であり得る。通常、被覆組成物は、揮発性希釈液を約５〜７０ｗｔ％の範囲の量で含む。
【００５４】
被覆組成物に添加することができる添加剤としては、強化剤、安定化剤、チキソトロープ剤または増粘剤、可塑剤、液体担体、および非殺生物性顔料が挙げられる。
【００５５】
本発明による被覆組成物は、ポリマーまたは非ポリマー可塑剤を含み得る。このような可塑剤は、例えば、全結合剤ポリマーに対して最大５０ｗｔ％、通常は、結合剤ポリマーに対して少なくとも１０ｗｔ％および最大３５ｗｔ％で存在し得る。このような可塑剤の例は、フタル酸エステル、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジルもしくはフタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニルなど、リン酸トリエステル、例えば、リン酸トリクレシルもしくはリン酸トリス（イソプロピル）フェニルなど、または塩素化パラフィン、またはスルホンアミド、例えば、Ｎ置換トルエンスルホンアミドなどである。
【００５６】
被覆組成物はまた、他のポリマー、樹脂、およびフィルム形成結合剤を含み得る。そのような材料は、当業者に通常既知である。ロジンおよびロジン誘導体、例えば、石灰ロジン、マレイン化（maleinated）ロジン、フマル化（fumarated）ロジン、ロジン酸銅、ロジン酸亜鉛、または水素化、不均衡化、もしくは重合化されたロジンおよびそれらの銅もしくは亜鉛の塩などが、そのような成分の例として言及され得る。
【００５７】
被覆組成物に添加することができる非殺生物性顔料の例は、酸化亜鉛および硫酸バリウムなどのわずかに海水に溶解可能な非殺生物剤、ならびに充填剤および着色顔料などの海水に不溶な非殺生物剤、例えば、二酸化チタン、酸化鉄（ＩＩＩ）、フタロシアニン化合物、およびアゾ顔料である。このような高不溶性顔料は、好ましくは、塗料の全顔料成分の６０ｗｔ％未満、最も好ましくは４０％未満で使用される。
【００５８】
被覆組成物に添加することができる適切な強化剤の例は、繊維、例えば、カーバイド繊維、ケイ素含有繊維、金属繊維、炭素繊維、硫化物繊維、リン酸塩繊維、ポリアミド繊維、芳香族ポリヒドラジド繊維、芳香族ポリエステル繊維、セルロース繊維、ゴム繊維、アクリル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、およびポリエチレン繊維である。好ましくは、繊維は、２５〜２，０００μｍの平均長さおよび１〜５０μｍの平均厚みを有し、平均長さと平均厚みの間の比は少なくとも５である。
【００５９】
適切な安定化剤の例は、水分捕捉剤、ゼオライト、デヒドロアビエチルアミンなどの脂肪族または芳香族アミン、オルトケイ酸テトラエチル、およびオルトギ酸トリエチルである。
【００６０】
適切なチキソトロープ剤または増粘剤の例は、シリカ、ベントン、およびポリアミドワックスである。
【００６１】
被覆組成物は、適切には、海洋殺生物性を有する成分を含む。海洋殺生物性を有する成分は、通常、水生生物用の殺生物剤である。この殺生物剤は、従来の塗料混合技術を使用して、ポリマーおよび添加剤と一緒に混合することができる。海洋殺生物性を有する成分が顔料である場合、それは塗料の顔料の全部でも一部でもよい。被覆組成物は、好ましくは、例えば３０〜６０％の顔料体積率を有する。海洋殺生物性を有する成分は、海洋性または淡水性生物用の無機、有機金属、金属−有機、または有機殺生物剤の１種または複数種であり得る。無機殺生物剤の例としては、銅金属および銅塩、例えば、酸化銅、チオシアン酸銅、青銅、炭酸銅、塩化銅、銅ニッケル合金など、ならびに銀塩、例えば、塩化銀または硝酸塩などが挙げられ；有機金属および金属−有機殺生物剤としては、ピリチオン亜鉛（２−ピリジンチオール−１−オキシドの亜鉛塩）、ピリチオン銅、ビス（Ｎ−シクロヘキシル−ジアゼンイウムジオキシ）銅、亜鉛エチレン−ビス（ジチオカルバマート）（すなわち、ジネブ）、亜鉛ジメチルジチオカルバマート（ジラム）、および亜鉛塩と錯体化されたマンガンエチレン−ビス（ジチオカルバマート）（すなわち、マンコゼブ）が挙げられ；有機殺生物剤としては、ホルムアルデヒド、ドデシルグアニジン一塩酸塩、チアベンダゾール、Ｎ−トリハロメチルチオフタルイミド、トリハロメチルチオスルファミド、Ｎ−アリールマレイミド、例えば、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミドなど、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ジウロン）、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、２−メチルチオ−４−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ（cyclopopylamino）−ｓ−トリアジン、３−ベンゾ［ｂ］チエン−イル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−オキサチアジン４−オキシド、４，５−ジクロロ−２−（ｎ−オクチル）−３（２Ｈ）−イソチアゾロン、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、トリルフルアニド、ジクロフルアニド、ジヨードメチル−ｐ−トシルスルホン、カプサイシン（capsciacin）、Ｎ−シクロプロピル−Ｎ’−（１，１−ジメチルエチル）−６−（メチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバマート、メデトミジン、１，４−ジチアアントラキノン−２，３−ジカルボニトリル（ジチアノン）、ボラン、例えば、ピリジントリフェニルボランなど、５位および任意選択で１位が置換されている２−トリハロゲノメチル−３−ハロゲノ−４−シアノピロール誘導体、例えば、２−（ｐ−クロロフェニル）−３−シアノ−４−ブロモ−５−トリフルオロメチルピロール（トラロピリル（tralopyril））など、ならびにフラノン、例えば、３−ブチル−５−（ジブロモメチリデン）−２（５Ｈ）−フラノンなど、ならびにそれらの混合物、大環状ラクトン、例えば、アベルメクチンなど、例えば、アベルメクチンＢ１、イベルメクチン、ドラメクチン、アバメクチン、アマメクチン、およびセラメクチン、ならびに第四級アンモニウム塩、例えば、塩化ジデシルジメチルアンモニウムおよび塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウムなどが挙げられ���。
【００６２】
さらに、殺生物剤は、任意選択で、全体的または部分的にカプセル化、吸収または担持または結合されていてもよい。ある種の殺生物剤は、取り扱いが困難または危険であり、有利には、カプセル化または吸収または担持または結合された形態で使用される。さらに、殺生物剤のカプセル化、吸収または担持または結合は、さらにいっそう緩やかな放出および長期持続効果を実現するために、被覆系からの殺生物剤浸出速度を制御する二次機構を提供することができる。
【００６３】
本発明の被覆組成物は、基材に水性環境での防汚性質を付与するのに非常に適している。したがって、本発明はまた、基材に水性環境での防汚性能を付与する方法であって、
ａ）本発明による被覆組成物を基材に塗布するステップと、
ｂ）被覆組成物を硬化させて、被覆層を形成するステップと、
ｃ）被覆済みの基材を水性環境に設置するステップと
を含む、方法に関する。
【００６４】
予備防食層、中間付着促進層、および必要な場合はトップコートを、本発明による被覆組成物と共に、刷毛塗り、吹付塗り、浸し塗り、およびロール塗りを含むがそれらだけに限らない当技術分野で周知の方法によって施すことができる。
【００６５】
典型的な基材の例としては、船およびボートの船体および他の表面、沖合の海洋構造物、例えば、石油およびガスの生産および貯蔵リグ、ドリリングプラットフォーム、海水導管システム、パイプ、浮標、熱交換器、冷却塔、脱塩装置、ろ過膜、養魚場またはその部品、ならびにドックなどが挙げられる。
【００６６】
本発明はさらに、少なくとも部分的に水に浸される表面を有する基材であって、水に浸される表面が本発明による被覆組成物で被覆される、基材に関する。
【実施例】
【００６７】
本発明を以下の実施例を参照して説明する。これらは、本発明を例示するためのものであり、その範囲をどのような形ででも限定すると解釈すべきではない。
【００６８】
海水加水分解官能性を有するモノマー（ＭＡＴＭＡ−ＤＢＳＡ）の調製
ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（１９２．１ｇ）、炭酸ジメチル（１７９．６ｇ）、およびメタノール（２０８ｇ）をステンレス鋼製の高圧反応容器に入れた。密封容器を１２５℃に４時間加熱した。冷却した溶液を、メタノール（１５０ｇ）の添加後にろ過し、真空下で乾燥した。
【００６９】
得られた粘性琥珀色液体のトリメチルアミノプロピルメタクリルアミド（２４４．７ｇ）をキシレン（２００ｇ）で希釈し、２Ｌ容の丸底フラスコに入れた。これに、撹拌しながら室温で３０分かけて、ドデシルベンゼンスルホン酸（２４４．７ｇ）のキシレン（２００ｇ）溶液を添加し、撹拌を一晩継続して、３−（メタクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムドデシルベンゼンスルホナート（ＭＡＴＭＡ−ＤＢＳＡ）のキシレン溶液を得た。
【００７０】
実施例１
ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基および海水−加水分解性基を有するポリマーの調製
キシレン：ブタノール［キシレン１４３．７ｇ：ブタノール１４３．７ｇ］が入っている重合反応容器に、８５℃において２種のモノマー供給溶液を機械撹拌しながら滴下した。
供給溶液１：ＭＡＴＭＡ−ＤＢＳＡ（固体）（４７４．４７ｇ、５２．６９％の固体を含むキシレンブタノール（１：１）の溶液）、０．４９モル、Ｒａｌｕｍｅｒ  ＳＰＥ  ４１．２８ｇ、０．１６モルからなるモノマーの溶液。
供給溶液２：メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）３７１．１９ｇ、２．６１モル、および２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）開始剤１２．５５ｇ、０．０６モルを含む（キシレン：ブタノール（１：１）、約１０ｗｔ％）１１２．９５ｇ。
【００７１】
両方のモノマー供給物を、Ｗａｔｓｏｎ−Ｍａｒｌｏｗぜん動ポンプを使用して、添加に５時間かかる速度で同時に添加した。供給物の添加が完了した後、温度を９５℃に上昇させ、ＡＭＢＮ（促進用）（６．２７ｇ、０．０３モル）（キシレン：ブタノール（１：１）５６．４３ｇ中）を添加し、反応を２時間保持した。冷却した粘性ポリマー溶液を貯蔵槽に入れた。
【００７２】
海水−加水分解性基と双性イオン基のモル比は、３．０である。
【００７３】
実施例Ａ
ポリマー骨格に共有結合している海水加水分解性基を有するが双性イオン基は有さないポリマーの調製
キシレン：ブタノール［キシレン１２３．７２ｇ：ブタノール１２３．７２ｇ］が入っている重合反応容器に、８５℃においてＭＡＴＭＡ−ＤＢＳＡ（固体）（４７４．４７ｇ、５２．６９％の固体を含むキシレンブタノール（１：１）の溶液）、０．４９モル、ＢＭＡ  ２７８．３９ｇ、１．９６モルからなるモノマーの溶液、およびＡＭＢＮ開始剤４．７１ｇ、０．０２モルを含む（キシレン：ブタノール（１：１）、約１０ｗｔ％）４２．３９ｇを機械撹拌しながら滴下した。
【００７４】
モノマー供給物を、Ｗａｔｓｏｎ−Ｍａｒｌｏｗぜん動ポンプを使用して、添加に５時間かかる速度で添加した。供給物の添加が完了した後、温度を９５℃に上昇させ、ＡＭＢＮ（促進用）（２．３５ｇ、０．０１モル）（キシレン：ブタノール（１：１）２１．１５ｇ中）を添加し、反応を２時間保持した。冷却した粘性物を貯蔵槽に入れた。
【００７５】
実施例２−本発明に従う
実施例１で調製したポリマーを含む本発明による海洋性防汚被覆組成物の調製。
汚損制御塗料を形成するために、高速分散機を使用して表１に列挙する材料を重量による規定量で混合することによって防汚被覆組成物を調製した。
【００７６】
【表１】
2019510092.tif 000007
【００７７】
実施例Ｂ−比較
実施例Ａで調製したポリマーを含む比較の防汚被覆組成物。
汚損制御塗料を形成するために、高速分散機を使用して表２に列挙する材料を重量による規定量で混合することによって防汚被覆組成物を調製した。
【００７８】
【表２】
2019510092.tif 000008
【００７９】
防汚試験
防汚性能の試験として、実施例２および実施例Ｂの塗料を各々、市販の耐食性下塗剤で事前に塗装した合板に塗布し、その合板をシンガポールの海に浸した。塗料膜を海洋性汚損生物の定着に関して定期的に評価し、その結果を以下の表３に示す。
【００８０】
以下に引用する全ての結果において、０％＝完全にきれい、１００％＝完全に汚損。
【００８１】
【表３】
2019510092.tif 000009
【００８２】
試験結果は、本発明によるポリマーを含む被覆組成物（実施例２）が、実施例Ａの比較ポリマーを含む被覆組成物（実施例Ｂ）と比較して実質上より良好な防汚性能を有することを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリマー骨格に共有結合している海水−加水分解性基であって、海水に晒されたときに加水分解またはイオン交換を受けて、ポリマーを海水に部分的に溶解可能または分散可能にすることができる、海水−加水分解性基と、
ｂ）ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基と
を含む被覆組成物であって、
前記海水−加水分解性基および前記双性イオン基が結合している前記ポリマー骨格が、前記被覆組成物中においてフィルム形成結合剤として働き、且つアクリルポリマーであり、
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）のモル比が、０．１以上であり、
前記海水加水分解性基が、非金属塩基、金属塩基、シリルエステル基、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記アクリルポリマーに共有結合している前記非金属塩基が、
ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリラートの第四級塩および酸性塩、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの第四級塩および酸性塩、Ｎ，Ｎ−ジアリルジアルキルアンモニウムハライド、（３−メタクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムハライド塩、（３−アクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムハライド塩、（３−メタクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩、（３−アクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩、（３−メタクリロイル）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩、並びに（３−アクリロイル）プロピルトリメチルアンモニウムスルホン酸塩からなる群より選ばれる陽イオン性非金属塩基含有モノマーを使用することによって、もしくは、
重合性不飽和カルボン酸およびスルホン酸のアミンおよびホスフィンの塩からなる群より選ばれる陰イオン性非金属塩基含有モノマーを使用することによって、
導入されたものであり、
前記アクリルポリマーに共有結合している前記シリルエステル基が、（メタ）アクリル酸トリイソプロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリイソブチルシリル、（メタ）アクリル酸トリフェニルシリル、および（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルジフェニルシリルからなる群より選ばれるシリルエステル基含有モノマーを使用することによって、導入されたものである、
被覆組成物。
【請求項２】
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）の前記モル比が、０．５以上である、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）の前記モル比が、５０．０以下である、請求項１または２に記載の被覆組成物。
【請求項４】
前記海水−加水分解性基ａ）および前記双性イオン基ｂ）が、同一ポリマー骨格に共有結合している、請求項１から３のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項５】
前記海水−加水分解性基ａ）および前記双性イオン基ｂ）が、異なるポリマー骨格に共有結合している、請求項１から３のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項６】
海洋殺生物性を有する成分をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項７】
揮発性有機溶媒を含む液体被覆組成物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の被覆組成物。
【請求項８】
基材に水性環境での防汚性能を付与する方法であって、
ａ）請求項１から７のいずれか一項に記載の被覆組成物を前記基材に塗布するステップと、
ｂ）前記被覆組成物を硬化させて、被覆層を形成するステップと、
ｃ）被覆済みの前記基材を水性環境に設置するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
少なくとも部分的に水に浸される表面を有する基材であって、前記水に浸される表面が、請求項１から７のいずれか一項に記載の被覆組成物で被覆される、基材。
【請求項１０】
船の船体、ボートの船体、浮標、ドリリングプラットフォーム、石油またはガスの生産または貯蔵リグ、パイプ、および養魚場から選択される、請求項９に記載の基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
試験結果は、本発明によるポリマーを含む被覆組成物（実施例２）が、実施例Ａの比較ポリマーを含む被覆組成物（実施例Ｂ）と比較して実質上より良好な防汚性能を有することを示している。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
ａ）ポリマー骨格に共有結合している海水−加水分解性基であって、海水に晒されたときに加水分解またはイオン交換を受けて、ポリマーを海水に部分的に溶解可能または分散可能にすることができる、海水−加水分解性基と、
ｂ）ポリマー骨格に共有結合している双性イオン基と
を含む被覆組成物であって、
前記海水−加水分解性基および前記双性イオン基が結合している前記ポリマー骨格が、前記被覆組成物中においてフィルム形成結合剤として働き、
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）のモル比が、０．１以上である、
被覆組成物。
項２．
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）の前記モル比が、０．５以上である、項１に記載の被覆組成物。
項３．
前記海水−加水分解性基ａ）と前記双性イオン基ｂ）の前記モル比が、５０．０以下である、項１または２に記載の被覆組成物。
項４．
前記海水−加水分解性基ａ）および前記双性イオン基ｂ）が、同一ポリマー骨格に共有結合している、項１から３のいずれか一項に記載の被覆組成物。
項５．
前記海水−加水分解性基ａ）および前記双性イオン基ｂ）が、異なるポリマー骨格に共有結合している、項１から３のいずれか一項に記載の被覆組成物。
項６．
前記海水加水分解性基が、非金属塩基、金属塩基、シリルエステル基、およびそれらの混合物からなる群から選択される、項１から５のいずれか一項に記載の被覆組成物。
項７．
海洋殺生物性を有する成分をさらに含む、項１から６のいずれか一項に記載の被覆組成物。
項８．
前記ポリマー骨格が、アクリルポリマーである、項１から７のいずれか一項に記載の被覆組成物。
項９．
揮発性有機溶媒を含む液体被覆組成物である、項１から８のいずれか一項に記載の被覆組成物。
項１０．
基材に水性環境での防汚性能を付与する方法であって、
ａ）項１から９のいずれか一項に記載の被覆組成物を前記基材に塗布するステップと、
ｂ）前記被覆組成物を硬化させて、被覆層を形成するステップと、
ｃ）被覆済みの前記基材を水性環境に設置するステップと
を含む、方法。
項１１．
少なくとも部分的に水に浸される表面を有する基材であって、前記水に浸される表面が、項１から９のいずれか一項に記載の被覆組成物で被覆される、基材。
項１２．
船の船体、ボートの船体、浮標、ドリリングプラットフォーム、石油またはガスの生産または貯蔵リグ、パイプ、および養魚場から選択される、項１１に記載の基材。
【国際調査報告】
2019510092.tif 000010
2019510092.tif 000011
2019510092.tif 000012