(57)【要約】  デュアルスクリーン・ディスプレイデバイスは、第１ディスプレイ及び第２ディスプレイを含む１組のディスプレイを含むことができる。ベースがディスプレイを支持してよい。ヒンジが第１ディスプレイと第２ディスプレイとの間に結合されてよい。チャネルとポストをディスプレイとベース内に設けて、ベースとディスプレイとの間のスライド移動を提供することができる。デュアルスクリーンデバイスの一部の実施形態では、ヒンジ、チャネル及びポストが協働して、ベースに対する第１及び第２ディスプレイの結合移動を提供する。
2019527391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子処理デバイスであって：
第１ディスプレイと；
第２ディスプレイと；
プロセッサ及び入力デバイスを含むシャーシと；
前記第１及び第２ディスプレイを支持するディスプレイベースと；
前記第１及び第２ディスプレイを前記シャーシに対して折り畳むために前記シャーシ及び前記ディスプレイベースに結合される第１ヒンジと；
前記第１ディスプレイと前記第２ディスプレイとの間に枢動可能に結合され、前記ディスプレイベースに枢動可能に結合されるピボットプレートと；
前記第２ディスプレイと前記ディスプレイベースとの間に結合されるスライド可能ポストと；
を備え、
前記ピボットプレートは、前記第１ディスプレイが前記第２ディスプレイの前に配置される第１ディスプレイ配置構成及び前記第１ディスプレイが前記第２ディスプレイの側部に配置される第２ディスプレイ配置構成からの前記第１ディスプレイと前記第２ディスプレイとの間の結合移動を提供し、
前記スライド可能ポストは、前記第１ディスプレイ配置構成及び前記第２ディスプレイ配置構成からの前記第２ディスプレイと前記ディスプレイベースとの間の並進移動をガイドする、
電子処理デバイス。
【請求項２】
前記ピボットプレートの第１側部が前記第１ディスプレイの背部に枢動可能に結合され、前記ピボットプレートの前記第１側部に対向する前記ピボットプレートの第２側部が前記第２ディスプレイの側部に枢動可能に結合される、
請求項１に記載の電子処理デバイス。
【請求項３】
前記第１ディスプレイは、前記第１ディスプレイの対向する第１側部と第２側部との間で測定される幅を有し、
前記ピボットプレートは、前記ピボットプレートの前記第１側部が前記第１ディスプレイの前記背部に枢動可能に結合される第１ピボット点と、前記ピボットプレートの前記第２側部が前記第２ディスプレイの前記側部に枢動可能に結合される第２ピボット点を有し、前記第１ピボット点と前記第２ピボット点との間の幅は、前記第１ディスプレイの幅の約半分であり、
前記ピボットプレートの前記第１側部は、前記第１ディスプレイの前記第１側部と前記第２側部との間の中間付近で前記第１ディスプレイの前記背部に枢動可能に結合される、
請求項２に記載の電子処理デバイス。
【請求項４】
前記第１ディスプレイの前記背部は、前記ピボットプレートが前記第１ディスプレイの前記背部に近接して折り畳まれるときに、前記ピボットプレートを受け取るようサイズ調整された凹部分を含む、
請求項３に記載の電子処理デバイス。
【請求項５】
前記ピボットプレートは、前記ピボットプレートの前記第１側部の上にピアノヒンジの第１部分を備え、前記ピボットプレートの前記第１側部を、前記第１ディスプレイの前記背部の上の前記ピアノヒンジの嵌合部分に枢動可能に結合する、
請求項２乃至４のいずれかに記載の電子処理デバイス。
【請求項６】
前記ピボットプレートは、前記ピボットプレートの前記第２側部の上にオフセットヒンジを備え、前記ピボットプレートの前記第２側部を前記第２ディスプレイの前記側部に枢動可能に結合する、
請求項２乃至４のいずれかに記載の電子処理デバイス。
【請求項７】
前記オフセットヒンジは、前記第１ディスプレイが前記第２ディスプレイの前記側部に対して配置され、前記第１及び第２ディスプレイの各々が内向きの角度にある本型配置構成に対して、前記第１ディスプレイと前記第２ディスプレイの間の結合移動を提供する、
請求項６に記載の電子処理デバイス。
【請求項８】
前記第２ディスプレイは、前記スライド可能ポストを受け取るチャネルを備え、前記スライド可能ポストは、前記ディスプレイベースに結合され、かつ前記第２ディスプレイの前記チャネル内で受け取られる、枢動可能ポストを備える、
請求項３に記載の電子処理デバイス。
【請求項９】
前記ピボットプレートは、前記ディスプレイベースに結合される枢動可能ポストを更に備える、
請求項８に記載の電子処理デバイス。
【請求項１０】
前記ピボットプレートの前記枢動可能ポストは、前記ディスプレイベースと前記第１ディスプレイとの間にワイヤのルーティング経路を提供するよう中空である、
請求項９に記載の電子処理デバイス。
【請求項１１】
アームであって、該アームの第１端で前記第１ディスプレイに枢動可能に結合され、該アームの第２端で前記ディスプレイベースに枢動可能に結合されるアームを更に備える、
請求項９に記載の電子処理デバイス。
【請求項１２】
前記アームのピボット点の間の長さは、前記枢動可能ポストの位置における前記ピボットプレートの第３ピボット点と前記ピボットプレートの前記第１ピボット点との間の長さとほぼ同じであり、前記第３ピボット点は、前記第１ピボット点と前記第２ピボット点との間の中間付近にある、
請求項１１に記載の電子処理デバイス。
【請求項１３】
デュアルスクリーン・ディスプレイデバイスであって：
第１ディスプレイ及び第２ディスプレイを含む１組のディスプレイと；
前記のディスプレイを支持するベースと；
前記第１ディスプレイと前記第２ディスプレイとの間に結合されるヒンジと；
前記のディスプレイと前記ベースのうちの一方に設けられるチャネルと；
前記チャネル内で受け取られ、前記のディスプレイと前記ベースのうちの他方に結合されるポストであって、該ポストと前記チャネルが、前記ベースと前記のディスプレイとの間のスライド移動を提供する、ポストと；
を備え、
前記ヒンジ、前記チャネル及び前記ポストは協働して、前記ベースに対する前記第１ディスプレイと前記第２ディスプレイの結合移動を提供する、
デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項１４】
前記ヒンジはピボットプレートを備え、前記ピボットプレートの第１側部は、前記第１ディスプレイの背部に枢動可能に結合され、前記ピボットプレートの前記第１側部に対向する前記ピボットプレートの第２側部は、前記第２ディスプレイの側部に枢動可能に結合される、
請求項１３に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項１５】
前記第１ディスプレイは、前記第１ディスプレイの対向する第１側部と第２側部との間で測定される幅を有し、
前記ピボットプレートは、前記ピボットプレートの前記第１側部が前記第１ディスプレイの前記背部に枢動可能に結合される第１ピボット点と、前記ピボットプレートの前記第２側部が前記第２ディスプレイの前記側部に枢動可能に結合される第２ピボット点を有し、前記第１ピボット点と前記第２ピボット点との間の幅は、前記第１ディスプレイの幅の約半分であり、
前記ピボットプレートの前記第１側部は、前記第１ディスプレイの前記第１側部と前記第２側部との間の中間付近で前記第１ディスプレイの前記背部に枢動可能に結合される、
請求項１４に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項１６】
前記第１ディスプレイの前記背部は、前記ピボットプレートが前記第１ディスプレイの前記背部に近接して折り畳まれるときに、前記ピボットプレートを受け取るようサイズ調整された凹部分を含む、
請求項１５に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項１７】
ピボットプレートは、ピボットプレートの第２側部の上にオフセットヒンジを備え、前記ピボットプレートの前記第２側部を前記第２ディスプレイの側部に枢動可能に結合する、
請求項１３乃至１６のいずれかに記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項１８】
前記チャネルは、前記第２ディスプレイ内に設けられ、前記ポストは、前記ベースに結合される枢動可能ポストを備える、
請求項１４に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項１９】
前記ピボットプレートは、前記ベースに結合される枢動可能ポストを更に備える、
請求項１８に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項２０】
前記ピボットプレートの前記枢動可能ポストは、前記ベースと前記第１ディスプレイとの間にワイヤのルーティング経路を提供するよう中空である、
請求項１９に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項２１】
アームであって、該アームの第１端で前記第１ディスプレイに枢動可能に結合され、該アームの第２端で前記ベースに枢動可能に結合されるアームを更に備える、
請求項１９に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項２２】
デュアルスクリーン・ディスプレイデバイスであって：
前部、背部、上部、下部、第１側部及び該第１側部に対向する第２側部を有するハウジングを有する第１ディスプレイであって、第１ディスプレイのハウジングの前部を通してコンテンツを表示するように配置される第１ディスプレイと；
前部、背部、上部、下部、第１側部及び該第１側部に対向する第２側部を有するハウジングを有する第２ディスプレイであって、第２ディスプレイのハウジングの前部を通してコンテンツを表示するように配置される第２ディスプレイと；
前記第１及び第２ディスプレイのハウジングの間に結合されるピボットプレートであって、該ピボットプレートは、背部、上部、下部、第１側部及び該第１側部に対向する第２側部を有し、該ピボットプレートの前記第１側部は、前記第１ディスプレイのハウジングの前記背部に枢動可能に結合され、前記ピボットプレートの前記第２側部は、前記第２ディスプレイのハウジングの前記第１側部と前記第２側部のうちの一方に枢動可能に結合される、
デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項２３】
前記第１ディスプレイのハウジングは、前記第１ディスプレイのハウジングの前記第１側部と前記第２側部との間で測定される幅を有し、
前記ピボットプレートは、前記ピボットプレートの前記第１側部が前記第１ディスプレイのハウジングに枢動可能に結合される第１ピボット点と、前記ピボットプレートの前記第２側部が前記第２ディスプレイのハウジングに枢動可能に結合される第２ピボット点を有し、前記第１ピボット点と前記第２ピボット点との間の幅は、前記第１ディスプレイのハウジングの幅の約半分であり、
前記ピボットプレートの前記第１側部は、前記第１ディスプレイのハウジングの前記第１側部と前記第２側部との間の中間付近で前記第１ディスプレイのハウジングの前記背部に枢動可能に結合される、
請求項２２に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【請求項２４】
前記ピボットプレートは、前記ピボットプレートの前記第２側部の上にオフセットヒンジを備え、前記ピボットプレートの前記第２側部を前記第２ディスプレイのハウジングの前記第１側部と前記第２側部のうちの一方に枢動可能に結合する、
請求項２２又は２３に記載のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、一般に、コンバーチブル型ディスプレイに関する。より具体的には、実施形態は、コンバーチブル型ディスプレイを有する処理デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
デュアルスクリーン・ラップトップが市場に導入されてきた。GSCREEN社は、主フロントスクリーンと２次バックスクリーンの両方が、固定された水平トラック上で横方向にスライドする、SPACEBOOKと呼ばれるモデルを導入した。LENOVO社は、小さな２次スクリーンがサイドコンパートメントから飛び出すTHINKPADモデルW700dsを導入した。W700dsでは、主スクリーンは従来のクラムシェルヒンジに取り付けられるが、それ以外は移動したりスライドしたりしない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
実施形態の様々な利点は、以下の明細書及び添付の特許請求の範囲を読み、以下の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【図１Ａ】一実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの上面図のブロック線図である。
【図１Ｂ】図１Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの側面図のブロック線図である。
【図１Ｃ】図１Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図１Ｄ】図１Ｃの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図１Ｅ】図１Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図１Ｆ】図１Ｅの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図２Ａ】一実施形態による別のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの上面図のブロック線図である。
【図２Ｂ】図２Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの側面図のブロック線図である。
【図２Ｃ】図２Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図２Ｄ】図２Ｃの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図２Ｅ】図２Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図２Ｆ】図２Ｅの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図３Ａ】一実施形態による別のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの上面図のブロック線図である。
【図３Ｂ】図３Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの側面図のブロック線図である。
【図３Ｃ】図３Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図３Ｄ】図３Ｃの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図３Ｅ】図３Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図３Ｆ】図３Ｅの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図４Ａ】一実施形態による別のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの前面の部分透視ブロック線図である。
【図４Ｂ】図４Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの上面図のブロック線図である。
【図４Ｃ】図４Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の前面の部分透視ブロック線図である。
【図４Ｄ】図４Ｃの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図４Ｅ】図４Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図４Ｆ】図４Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の側面図のブロック線図である。
【図４Ｇ】図４Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの拡大した側面図のブロック線図である。
【図４Ｈ】図４Ａの実施形態による別のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの拡大した側面図のブロック線図である。
【図５Ａ】一実施形態による別のデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの前面の部分透視ブロック線図を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの上面図のブロック線図である。
【図５Ｃ】図５Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの拡大した側面図のブロック線図である。
【図５Ｄ】図５Ａの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の前面の部分透視ブロック線図のビューブロックである。
【図５Ｅ】図５Ｄの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図５Ｆ】図５Ｅの実施形態によるデュアルスクリーン・ディスプレイデバイスの拡大した側面図のブロック線図である。
【図６Ａ】一実施形態による電子処理デバイスの前面の部分透視ブロック線図のビューである。
【図６Ｂ】図６Ａの実施形態による電子処理デバイスの別の前面の部分透視ブロック線図のビューブロックである。
【図６Ｃ】図６Ａの実施形態による電子処理デバイスの別の前面の部分透視ブロック線図のビューブロックである。
【図６Ｄ】図６Ａの実施形態による電子処理デバイスの別の前面の部分透視ブロック線図のビューブロックである。
【図６Ｅ】図６Ｂの実施形態による電子処理デバイスの上面図のブロック線図である。
【図６Ｆ】図６Ａの実施形態による電子処理デバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図６Ｇ】図６Ｃの実施形態による電子処理デバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図６Ｈ】図６Ｄの実施形態による電子処理デバイスの別の上面図のブロック線図である。
【図６Ｉ】図６Ａの実施形態による電子処理ディスプレイデバイスの拡大した側面図のブロック線図である。
【図７Ａ】一実施形態による別の電子処理デバイスの断面の部分透視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの実施形態による電子処理デバイスの断面の部分側面透視図である。
【図８Ａ】一実施形態によるスライド可能なピボットポスト（slidable  pivot  post）の透視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの実施形態によるディスプレイチャネルで受け取られたスライド可能なピボットポストの側面図である。
【図９Ａ】一実施形態による中空ピボットポスト（hollow  pivot  post）の透視図である。
【図９Ｂ】例示のケーブル・ルーティング経路を有する、図９Ａの実施形態による中空ピボットポストの背面図である。
【図１０Ａ】例示のケーブル・ルーティング経路を有する、一実施形態による別の電子処理デバイスの前面の透視ブロック線図である。
【図１０Ｂ】例示のケーブル・ルーティング経路を有する、図１０Ａの一実施形態による電子処理デバイスの別の前面の透視ブロック線図である。
【図１０Ｃ】例示のケーブル・ルーティング経路を有する、図１０Ａの一実施形態による電子処理デバイスの背面の透視ブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
次に図１Ａ〜図１Ｆに移ると、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス１０の実施形態は、前部１２ａ、背部１２ｂ、上部１２ｃ、下部１２ｄ、第１側部１２ｅ及び該第１側部１２ｅに対向する第２側部１２ｆを有するハウジング１２を有する第１ディスプレイ１１を含むことができる。第１ディスプレイ１１は、第１ディスプレイハウジング１２の前部１２ａを通してコンテンツを視覚的に提示するように配置される。デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス１０は更に、前部１４ａ、背部１４ｂ、上部１４ｃ、下部１４ｄ、第１側部１４ｅ及び該第１側部１４ｅに対向する第２側部１４ｆを有するハウジング１４を有する第２ディスプレイ１３も含むことができる。第２ディスプレイ１３は、第２ディスプレイハウジング１４の前部１４ａを通してコンテンツを視覚的に提示するように配置される。有利には、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス１０は、第１ディスプレイハウジング１２と第２ディスプレイハウジング１４との間に結合されるピボットプレート１５を更に含むことができ、ピボットプレート１５は、前部、背部、上部、下部、第１側部１５ａ及び該第１側部１５ａに対向する第２側部１５ｂを有する。ピボットプレート１５の第１側部１５ａは、第１ディスプレイハウジング１２の背部１２ｂに枢動可能（pivotably）に結合されてよく、ピボットプレートの第２側部１５ｂは、第２ディスプレイハウジング１４の第１側部１４ｅと第２側部１４ｆのうちの一方に枢動可能に結合されてよい。
【０００５】
例えばデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス１０のいくつかの実施形態では、第１ディスプレイハウジング１２は、該第１ディスプレイハウジング１２の第１側部１２ｅと第２側部１２ｆとの間で測定される幅Ｗ１を有することができる。ピボットプレート１５は、該ピボットプレート１５の第１側部１５ａが第１ディスプレイハウジング１２に枢動可能に結合されるピボット点Ａと、ピボットプレート１５の第２側部１５ｂが第２ディスプレイハウジング１４に枢動可能に結合される第２ピボット点Ｂを含むことができる。例えばデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス１０のいくつかの実施形態では、第１ピボット点Ａと第２ピボット点Ｂとの間の幅Ｗ２は、第１ディスプレイハウジング１２の幅Ｗ１の約半分（例えばＷ２≒１／２Ｗ１）であり、ピボットプレート１５の第１側部１５ａは、第１ディスプレイハウジング１２の第１側部１２ｅと第２側部１２ｆとの間の中間付近で第１ディスプレイハウジング１２の背部１２ｂに枢動可能に結合されてよい。
【０００６】
次に図２Ａ〜図２Ｆに移ると、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス２０の実施形態は、前部２２ａ、背部２２ｂ、上部２２ｃ、下部２２ｄ、第１側部２２ｅ及び該第１側部２２ｅに対向する第２側部２２ｆを有するハウジング２２を有する第１ディスプレイ２１を含むことができる。第１ディスプレイ２１は、第１ディスプレイハウジング２２の前部２２ａを通してコンテンツを表示するように配置される。デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス２０は更に、前部２４ａ、背部２４ｂ、上部２４ｃ、下部２４ｄ、第１側部２４ｅ及び該第１側部２４ｅに対向する第２側部２４ｆを有するハウジング２４を有する第２ディスプレイ２３も含むことができる。第２ディスプレイ２３は、第２ディスプレイハウジング２４の前部２４ａを通してコンテンツを表示するように配置される。有利には、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス２０は、第１ディスプレイハウジング２２と第２ディスプレイハウジング２４との間に結合されるピボットプレート２５を更に含むことができ、ピボットプレート２５は、前部、背部、上部、下部、第１側部２５ａ及び該第１側部２５ａに対向する第２側部２５ｂを有する。ピボットプレート２５の第１側部２５ａは、第１ディスプレイハウジング２２の背部２２ｂに枢動可能に結合されてよく、ピボットプレートの第２側部２５ｂは、第２ディスプレイハウジング２４の第１側部２４ｅと第２側部２４ｆのうちの一方に枢動可能に結合されてよい。デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス２０のいくつかの実施形態では、第１ディスプレイハウジング２２の背部２２ｂは、ピボットプレート２５が第１ディスプレイハウジング２２の背部２２ｂに近接して折り畳まれたときに、ピボットプレート２５を受け取るようにサイズ調整された凹部分２２ｇを含んでよい。
【０００７】
例えば本明細書に説明される実施形態のいずかにおいて、ピボットプレートの一方の側部が、ピアノヒンジの第１部分を含んでよく、（例えばピアノヒンジを一緒に保持する適切なピンを用いて）第１ディスプレイハウジングの背部上でピアノヒンジの嵌合部分に枢動可能に結合してよい。
【０００８】
次に図３Ａ〜図３Ｆに移ると、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス３０の実施形態は、前部３２ａ、背部３２ｂ、上部３２ｃ、下部３２ｄ、第１側部３２ｅ及び該第１側部３２ｅに対向する第２側部３２ｆを有するハウジング３２を有する第１ディスプレイ３１を含むことができる。第１ディスプレイ３１は、第１ディスプレイハウジング３２の前部３２ａを通してコンテンツを表示するように配置される。デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス３０は更に、前部３４ａ、背部３４ｂ、上部３４ｃ、下部３４ｄ、第１側部３４ｅ及び該第１側部３４ｅに対向する第２側部３４ｆを有するハウジング３４を有する第２ディスプレイ３３も含むことができる。第２ディスプレイ３３は、第２ディスプレイハウジング３４の前部３４ａを通してコンテンツを表示するように配置される。有利には、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス３０は、第１ディスプレイハウジング３２と第２ディスプレイハウジング３４との間に結合されるピボットプレート３５を更に含むことができ、ピボットプレート３５は、前部、背部、上部、下部、第１側部３５ａ及び該第１側部３５ａに対向する第２側部３５ｂを有する。ピボットプレート３５の第１側部３５ａは、第１ディスプレイハウジング３２の背部３２ｂに枢動可能に結合されてよく、ピボットプレートの第２側部３５ｂは、第２ディスプレイハウジング３４の第１側部３４ｅと第２側部３４ｆのうちの一方に枢動可能に結合されてよい。デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス３０のいくつかの実施形態では、第１ディスプレイハウジング３２の背部３２ｂは、ピボットプレート３５が第１ディスプレイハウジング３２の背部３２ｂに近接して折り畳まれたときに、ピボットプレート３５を受け取るようにサイズ調整された凹部分を含んでよい。
【０００９】
有利には、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス３０のいくつかの実施形態では、ピボットプレート３５は、該ピボットプレート３５の第２側部３５ｂにオフセットヒンジを含むことができ、ピボットプレートの第２側部３５ｂを、第２ディスプレイハウジング３４の第１側部３４ｅと第２側部３４ｆのうちの一方に枢動可能に結合することができる。例えば適切に構成されたオフセットヒンジは、有利には、第２ディスプレイハウジング３４の前部３４ａが第１ディスプレイハウジング３２の背部３２ｂを背にして（against）配置されるとき、第２ディスプレイハウジング３４が第１ディスプレイハウジング３２に対して完全に密着（flush）して折り重なることを可能にすることができる。例えば適切に構成されたオフセットヒンジ３６は、更に有利なことに、第１ディスプレイハウジング３２と第２ディスプレイハウジング３４が並んで配置されるときに、第２ディスプレイハウジング３４が、該第２ディスプレイハウジングの前部３４ａを第１ディスプレイハウジング３２の前部３２ａと実質的に一列に整列させることを可能にすることができる。
【００１０】
次に図４Ａ〜図４Ｈに移ると、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス４０の実施形態は、第１ディスプレイ４１と第２ディスプレイ４２を含む１組のディスプレイを含むことができる。ベース４３は、ディスプレイ４１及び４２を支持することができる。ヒンジ４４を、第１ディスプレイ４１と第２ディスプレイ４２との間に結合することができる。チャネル４５が、ディスプレイ４１又は４２とベース４３のうちの一方に設けられてよい。ポスト４６は、チャネル４５内で受け取られてよく、ディスプレイ４１又は４２とベース４３のうちの他方にも結合される（例えば図４Ｇ及び図４Ｈを参照されたい）。有利には、ポスト４６とチャネル４５は、ベース４３とディスプレイ４２及び４２との間のスライディング移動（sliding  translation）を提供することができる。有利には、ヒンジ４４、チャネル４５及びポスト４６は協働して、ベース４３に対する第１ディスプレイ４１及び第２ディスプレイ４２の結合移動（coupled  translation）を提供することができる。
【００１１】
例えばデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス４０のいくつかの実施形態では、ヒンジ４４はピボットプレートを含んでよく、ピボットプレートの第１側部が、第１ディスプレイ４１の背部に枢動可能に結合され、ピボットプレートの第１側部に対向するピボットプレートの第２側部が第２ディスプレイ４２の側部に枢動可能に結合されてよい。例えば第１ディスプレイ４１は、第１ディスプレイ４１の対向する第１側部と第２側部との間で測定される幅Ｗ１を有してよい。ピボットプレートは、該ピボットプレートの第１側部が第１ディスプレイ４１の背部に枢動可能に結合される第１ピボット点Ａと、ピボットプレートの第２側部が第２ディスプレイの側部に枢動可能に結合される第２ピボット点Ｂを有してよく、第１ピボット点Ａと第２ピボット点Ｂとの間の幅Ｗ２は、第１ディスプレイ４１の幅Ｗ１の約半分（例えばＷ２≒１／２Ｗ１）である。例えばピボットプレートの第１側部は、第１ディスプレイ４１の第１側部と第２側部との間の中間付近で第１ディスプレイ４１の背部に枢動可能に結合されてよい。
【００１２】
デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス４０のいくつかの実施形態では、チャネル４５が、第２ディスプレイ４２に設けられてもよく、ポスト４６は、ベース４３に結合される枢動可能ポスト（pivotable  post）を含んでもよい。ピボットプレートは、ベース４３に結合される枢動可能ポスト４７を更に含んでもよい。例えば枢動可能ポスト４７は、第１ピボット点と第２ピボット点との間の中間付近に配置されてよい。例えばピボットプレートの枢動可能ポスト４７は、ベース４３と第１ディスプレイ４１との間にワイヤのルーティング経路を提供するよう中空（hollow）であってよい。有利には、ヒンジ４４、ポスト４６と４７及びチャネル４５は協働して、ベース４３に対する第１ディスプレイ４１及び第２ディスプレイ４２の結合移動を提供することができる。
【００１３】
例えば第１ディスプレイ４１を移動させることは、結合されたヒンジ４４を通して第２ディスプレイ４２の側部に、対応する動きを与えることになる。ポスト４６及びチャネル４５は協働して、第２ディスプレイ４２のスライド移動をガイドする。第１ディスプレイ４１が前方に引っ張られ、次いで横に動かされると、第２ディスプレイ４２は、第１ディスプレイ４１と隣り合わせの位置へ自動的かつ自然に移動することになり、２つのディスプレイ４１及び４２はベース４３に対して実質的に中央に置かれることになる。ポスト４６はベース４３内に固定されるピンであってよく、一方、チャネル４５はディスプレイ４２内の溝、トラック又はレールであってよい。あるいは、ポスト４６は第２ディスプレイ４２内に固定されるピンであってもよく、一方、チャネル４５はベース４３内の溝、トラック又はレールであってもよい。
【００１４】
本明細書の他の箇所で説明されるように、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス４０の他の実施形態では、第１ディスプレイ４１の背部は、ピボットプレートが第１ディスプレイ４１の背部に近接して折り畳まれるときに、ピボットプレートを受け取るようサイズ調整された凹部分を含んでよい。ピボットプレートは、該ピボットプレートの第１側部上にピアノヒンジの第１部分を含んでよく、該ピボットプレートの第１側部を、第１ディスプレイ４１の背部上のピアノヒンジの嵌合部分に枢動可能に結合することができる。ピボットプレートは、該ピボットプレートの第２側部上にオフセットヒンジを含んでよく、該ピボットプレートの第２側部を、第２ディスプレイ４２の側部に枢動可能に結合することができる。例えばオフセットヒンジは、第１ディスプレイ４１が第２ディスプレイ４２の側部に対して配置され、かつ第１及び第２ディスプレイ４１、４２の各々が内向き角度（inward  angle）にある、ディスプレイの本型配置構成（booking  arrangement）に対して、第１ディスプレイ４１と第２ディスプレイ４２との間の結合移動（coupled  movement）を提供することができる。
【００１５】
デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス４０は更に、アームの第１端部で第１ディスプレイ４１に枢動可能に結合され、アームの第２端部でベース４３に枢動可能に結合されるアームを含んでよい。有利には、アームはピボットプレートと協働して、ベース４３に対する第１ディスプレイ４１の移動を強制することができる。例えばアームのピボット点の間の長さは、枢動可能ポスト４７とピボットプレートの第１ピボット点との間の長さとほぼ同じであってよく、これにより、第１ディスプレイ４１は、該第１ディスプレイ４１が前方に引っ張られて横に動かされるときに、その元の位置と実質的に平行のままである。
【００１６】
有利には、第２ディスプレイ４２は、第１ディスプレイ４１に対して結合された動き（coupled  motion）を有することができる。例えばユーザが、第１ディスプレイ４１を一方向に引っ張ることがあり、第２ディスプレイ４２は他の方向にスムーズに動くことできる。例えば第２ディスプレイ４２は他の方向にスムーズに折り重なってよい。有利には、ユーザは、第２ディスプレイスクリーンに触れたりスライドさせたりする必要はない。デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス４０のいくつかの実施形態では、ディスプレイ４１及び４２の動きは電動化されてもよい。
【００１７】
次に図５Ａ〜図５Ｆに移ると、デュアルスクリーン・ディスプレイデバイス５０の実施形態は、第１ディスプレイ５１と第２ディスプレイ５２とを含む１組のディスプレイを含むことができる。ベース５３は、ディスプレイ５１及び５２を支持することができる。ヒンジ５４を、第１ディスプレイ５１と第２ディスプレイ５２の間に結合することができる。チャネル５５がディスプレイ５１又は５２とベース５３のうちの一方に設けられてよい。ポスト５６は、チャネル５５内で受け取られてよく、ディスプレイ５１又は５２とベース５３のうちの他方に結合されてよい。有利には、ポスト５６及びチャネル５５は、ベース５３とディスプレイ５１及び５２との間のスライド移動を提供することができる。有利には、ヒンジ５４、チャネル５５及びポスト５６は協働して、ベース５３に対する第１ディスプレイ５１及び第２ディスプレイ５２の結合移動を提供することができる。
【００１８】
例えばデュアルスクリーン・ディスプレイデバイス５０のいくつかの実施形態では、ヒンジ５４は、第１及び第２ディスプレイ５１、５２の共同設置される側面（co-located  side）に沿って、第１ディスプレイ５１を第２ディスプレイ５２に結合することができる。例えばヒンジ５４は１８０度以上のヒンジであってよく、ディスプレイ５１及び５２は、ヒンジ５４を閉じるときに反対の方向を向き、ヒンジ５４を１８０度開いたときに同じ方向を向くディスプレイ面を有してよい。例えばチャネル５５は、第１ディスプレイ５１の下端に沿って設けられてよく、ポスト５６が、チャネル５５内で受け取られてよい。例えばポスト５６は、第１ディスプレイ５１の長さの約半分であってよく、チャネル５５は、デュアルスクリーン・ディスプレイの配置構成がベース５３において実質的に中央に置かれるポイントで停止部（stop）を含んでよい。有利には、ヒンジ５４は、２つのディスプレイが同一平面上（flush）にあり一緒にスライドするように、ディスプレイの中心点で第１ディスプレイ５１と第２ディスプレイ５２を結合する。一部の実施形態では、ポスト５６は、ベース５３の中心点で両側を越えて横方向に延在してもよく、第２ディスプレイ５２は、ポスト５６に沿ってスライドする嵌合チャネル５７も有してよい（この場合、第２ディスプレイ５２内のチャネルも、デュアルスクリーン・ディスプレイの配置構成がベース５３上で中央に置かれるポイントで停止部を含んでよい）。
【００１９】
有利には、第２ディスプレイ５２は、第１ディスプレイ５１に対して結合された動きを有することができる。例えば第２ディスプレイ５２が第１ディスプレイ５１と隣り合わせの位置で回転されるとき、ユーザは、第１ディスプレイ５１を引っ張るか、第２ディスプレイ５２を押して、両方のディスプレイを中央の位置にスライドさせることができる。
【００２０】
次に図６Ａ〜図６Ｉに移ると、電子処理デバイス６０は、第１ディスプレイ６１と、第２ディスプレイ６２と、シャーシ６３（例えばプロセッサ及びキーボードやタッチパッド等の入力デバイスを含む）と、第１及び第２ディスプレイ６１及び６２を支持するディスプレイベース６４と、シャーシ６３とディスプレイベース６４を結合して第１及び第２ディスプレイ６１及び６２をシャーシ６３に対して折り畳む第１ヒンジ６５を含むことができる。例えば第１ヒンジ６５は、クラムシェルヒンジ又は３６０度ヒンジであってよい。有利には、電子処理デバイス６０は、第１ディスプレイ６１と第２ディスプレイ６２との間に枢動可能に結合され、かつディスプレイベース６４に枢動可能に結合されるピボットプレート６６を更に含む。スライド可能なポスト６７を、第２ディスプレイ６２とディスプレイベース６４との間に結合することができる。有利には、ピボットプレート６６は、第１ディスプレイ６１が第２ディスプレイ６２の前面に配置される第１ディスプレイ配置構成（例えば図６Ａを参照されたい）と、第１ディスプレイ６１が第２ディスプレイの側部に配置される第２ディスプレイ配置構成（例えば図６Ｃ及び図６Ｄを参照されたい）から、第１ディスプレイ６１と第２ディスプレイ６２との間の結合移動を提供することができる。有利には、スライド可能なポスト６７は、第１ディスプレイ配置構成及び第２ディスプレイ配置構成から、第２ディスプレイ６２とディスプレイベース６４との間の並進移動（translated  movement）をガイドすることができる。
【００２１】
例えばピボットプレート６６の第１側部は、第１ディスプレイ６１の背部に枢動可能に結合されてよく、ピボットプレート６６の第１側部に対向するピボットプレート６６の第２側部は、第２ディスプレイ６２の側部に枢動可能に結合されてよい。例えば第１ディスプレイ６１は、第１ディスプレイ６１の対向する第１側部と第２側部との間で測定される幅Ｗ１を有することができる。ピボットプレート６６は、ピボットプレート６６の第１側部が第１ディスプレイ６１の背部に枢動可能に結合される第１ピボット点Ａと、ピボットプレート６６の第２側部が第２ディスプレイ６２の側部に枢動可能に結合される第２ピボット点Ｂを有することができる。例えば第１ピボット点と第２ピボット点との間の幅Ｗ２は、第１ディスプレイ６１の幅Ｗ１の約半分（例えばＷ２≒１／２Ｗ１）である。例えばピボットプレート６６の第１側部は、第１ディスプレイ６１の第１側部と第２側部との間の中間付近で第１ディスプレイ６１の背部に枢動可能に結合され得る。
【００２２】
電子処理デバイス６０のいくつかの実施形態では、第１ディスプレイ６１の背部は、ピボットプレート６６が第１ディスプレイ６１の背部に近接して折り畳まれるときに、ピボットプレート６６を受け取るようサイズ調整された凹部分を含んでよい。例えばピボットプレート６６は、該ピボットプレート６６の第１側部上にピアノヒンジの第１部分を含んでよく、ピボットプレート６６の第１側部を第１ディスプレイ６１の背部上のピアノヒンジの嵌合部分に枢動可能に結合することができる。例えばピボットプレート６６は、該ピボットプレート６６の第２側部上にオフセットヒンジを含んでよく、ピボットプレート６６の第２側部を第２ディスプレイ６２の側部に枢動可能に結合することができる。例えばオフセットヒンジは、第１ディスプレイ６１が第２ディスプレイ６２の側部に配置され、かつ第１及び第２ディスプレイ６１、６２の各々が内向き角度にあるディスプレイの本型配置構成に対して（例えば図６Ｃ及び図６Ｈを参照されたい）、第１ディスプレイ６１と第２ディスプレイ６２との間の結合移動を提供する。
【００２３】
電子処理デバイス６０のいくつかの実施形態では、第２ディスプレイ６２は、スライド可能なポスト６７を受け取るチャネル６８を含むことができ、スライド可能なポスト６７は、ディスプレイベース６４に結合され、かつ第２ディスプレイ６２のチャネル６８内で受け取られる、枢動可能ポストを含むことができる（例えば図６Ｉを参照されたい）。例えばピボットプレート６６は、ディスプレイベース６４に結合された枢動可能ポスト６９を更に含んでよい。例えばピボットプレート６６の枢動可能ポスト６９は、ディスプレイベース６４と第１及び／又は第２ディスプレイ６１、６２との間にワイヤのルーティング経路を提供するよう中空であってよい。
【００２４】
一部の実施形態では、電子処理デバイス６０は、アーム７０の第１端部で第１ディスプレイ６１に枢動可能に結合され、アーム７０の第２端部でディスプレイベース６４に枢動可能に結合されるアーム７０を更に含むことができる。例えばアーム７０のピボット点の間の長さは、枢動可能ポスト６９の位置におけるピボットプレート６６の第３ピボット点Ｃとピボットプレートの第１ピボット点との間の長さとほぼ同じであってよい。例えば第３ピボット点Ｃは、第１ピボット点Ａと第２ピボット点Ｂとの間の中間付近であってよい。電子処理デバイス６０のいくつかの実施形態では、アーム７０は比較的短くてよく（例えば約５ｍｍ〜６ｍｍの高さ）、一方、ピボットプレート６６は比較的高くてよい（例えば約２３０ｍｍ）。
【００２５】
有利には、第２ディスプレイ６２は、第１ディスプレイ６１に対して結合された動きを有することができる。例えばユーザは、第１ディスプレイ６１を一方向に引っ張ることがあり、第２ディスプレイ６２は、他の方向にスムーズに動くことができる。例えば第２ディスプレイ６２は、他の方向でスムーズに折り重なってよい。有利には、ユーザは、バックスクリーンに触れたりスライドさせたりする必要がない。電子処理デバイス６０のいくつかの実施形態では、ディスプレイ６１及び６２の動きは電動化されてもよい。
【００２６】
次に図７Ａ及び図７Ｂに移ると、別の電子処理デバイス７６の実施形態は、第２ディスプレイ７２に比べて相対的に厚い第１ディスプレイ７１を含むことができる。例えば電子処理デバイスは、（例えばクラムシェル又は３６０度ヒンジによって）ディスプレイベース７４に枢動可能に結合されるシャーシ７３を含んでよい。デバイス７６は、第１及び第２ディスプレイ７１及び７２の相対的な動きを結合するよう、本明細書で説明されるようなリンケージ、ピボット及びチャネルの様々な組合せを含んでよい。
【００２７】
例えば第１ディスプレイ７１の本体は、第１ディスプレイ７１と第２ディスプレイ７２との間に結合されるピボットプレートのサイズを収容するバックチャネルを含むように相対的に厚くてもよい。有利には、ピボットプレートは、より薄いディスプレイ７２に結合されるピボットプレートの側部にオフセットヒンジ７５を含むことができる。例えばオフセットヒンジ７５は、第２ディスプレイが第１ディスプレイ７１と実質的に同一平面上に見えるよう、デュアルスクリーン配置構成で第２ディスプレイ７２の面を更に前方に押すことができる。
【００２８】
例えばディスプレイの本型配置構成は、第２ディスプレイ７２の側部に配置される第１ディスプレイ７１を含んでよく、この場合、第１ディスプレイ７１及び第２ディスプレイの各々は（例えば図６Ｃ、図６Ｈ及び図７Ａに示されるように）内向きの角度である。例えばユーザは、第１ディスプレイ７１をベース７４に対して反時計回りに平行を越えて（例えば平面（flat）を過ぎて）押すことが可能であり、一方、第２ディスプレイ７２はベース７４に対して時計回りに動く。リンケージ構造は、平面を過ぎてどこまでディスプレイを押すことができるかを制限し得る。あるいは、適切な停止構造を設けて、平面を過ぎてどこまでディスプレイを押すことができるかを制限してもよい。
【００２９】
例えばオフセットヒンジ７５は、有利には、第１及び第２ディスプレイ７１及び７２の本型配置構成において、同一平面のディスプレイ面（flush  display  faces）を更に支持することができる。例えば図７Ａに図示されるように、２つのディスプレイ７１、７２の前部は、第２ディスプレイ７２に結合されるピボットプレート上のオフセットヒンジ７５のオフセット軸に起因して端と端が同一平面上である。有利には、一部の環境及び状況では、本型配置構成は、より没入型のユーザーエクスペリエンスを提供すると考えることができる。
【００３０】
次に図８Ａ及び図８Ｂに移ると、スライド可能なピボットポスト８０の実施形態は、溝付きピン８２に結合されるポスト８１を含むことができる。溝付きピン８２は、一対の対向する凹部分８２ａ及び８２ｂを含む。ポスト８１の端部は、（例えばディスプレイベースの嵌合構造内へはめ込むための）戻り止め８３を含むことができる。例えばディスプレイハウジング８４は、ハウジング８４の下部に、一対の対向するレール８５ａ及び８５ｂを有するチャネル８５を含むことができる。溝付きピン８２は、チャネル８５内に収まり、レール８５ａ及び８５ｂに沿ってスライドすることができる。有利には、スライド可能なピボットポスト８０は、チャネル８５のレール８５ａ及び８５ｂに沿ってスライドすることができ、同時に、ディスプレイベース内で回転もする。
【００３１】
図９Ａ及び図９Ｂに移ると、中間（mid）ピボットポスト９０は、ファスナプレート９２に結合される中空シリンダ９１を含むことができる。ファスナプレートは、凹部分９２ａを含むことができる。ファスナプレートは、ピボットプレートに固定されてよい。中空シリンダ９１は、ディスプレイベースにはめ込むための戻り止め９３を一端に含むことができる。有利には、中空シリンダ９１及びファスナプレート９２の凹部分９２ａを通してワイヤ又はケーブルをルーティングして、第１及び第２ディスプレイとディスプレイベースとの間の適切な電気的接続を提供することができる。例えば一部の実施形態では、ワイヤ又はケーブルは更に、クラムシェルヒンジ又は３６０度ヒンジを介してルーティングされてよく、ディスプレイとデバイスシャーシとの間の適切な電気的接続を提供することができる。例えば中間ピボットポスト９０は、第１ディスプレイへの接続のための第１ルーティング経路Ｄ１と、第２ディスプレイへの接続のための第２ルーティング経路Ｄ２を提供することができる。
【００３２】
次に図１０Ａ〜図１０Ｃに移ると、コンバーチブル型のデュアルスクリーン・ワークステーション１００は、第１ディスプレイ１０１と、第２ディスプレイ１０２と、シャーシ１０３（例えばプロセッサ及びキーボードやタッチパッド等の入力デバイスを含む）と、第１及び第２ディスプレイ１０１及び１０２を支持するディスプレイベース１０４と、シャーシ１０３及びディスプレイベース１０４に結合されて第１及び第２ディスプレイ１０１及び１０２をシャーシ１０３に対して折り畳む第１の組のヒンジ１０５ａ及び１０５ｂを含む。例えばヒンジ１０５ａ及び１０５ｂは、クラムシェルヒンジ又は３６０度ヒンジであってよい。有利には、ワークステーション１００は、第１ディスプレイ１０１と第２ディスプレイ１０２との間で枢動可能に結合され、かつ中間ピボットポスト１０７を有するディスプレイベース１０４に枢動可能に結合される中間ピボットリンク１０６を更に含む。有利には、中間ピボットリンク１０６は、第１ディスプレイ１０１が第２ディスプレイ１０２の前部に配置される第１ディスプレイ配置構成（例えば図１０Ａを参照されたい）及び第１ディスプレイ１０１が第２ディスプレイの側部に配置される第２ディスプレイ配置構成（例えば図１０Ｂ及び図１０Ｃを参照されたい）から、第１ディスプレイ１０１と第２ディスプレイ１０２との間の結合移動を提供することができる。中間ピボットリンク１０６は、該中間ピボットリンク１０６の±１８０度回転を可能にする簡単な自由回転ヒンジを含んでよい。いくつかの実施形態では、中間ピボットリンク１０６は、自由回転ピアノスタイルヒンジを使用して、第２ディスプレイ１０２の左端及び第１ディスプレイ１０１の背部の中央に取り付けられてよい。中間ピボットリンク１０６はまた、ケーブルをルーティングするための手段も提供する。
【００３３】
例えば中間ピボットポスト１０７は、中間ピボットリンク１０６の下部に取り付けられてもよく、ディスプレイベース１０４と第１及び／又は第２ディスプレイ１０１、１０２との間にワイヤのルーティング経路を提供するために中空であってもよい。例えば中間ピボットポスト１０７を通過した後、ワイヤは、ピボットリンク１０６の側部と第１及び／又は第２ディスプレイ１０１、１０２の間に結合されるヒンジエリアに近接する位置で、第１及び／又は第２ディスプレイ１０１、１０２まで中間ピボットリンク１０６に沿ってルーティングされてよい。例えばワークステーション１００において、シャーシ１０３からヒンジ１０５ａ及び中間ピボットポスト１０７を通って第１ディスプレイ１０１までの第１ルーティング経路Ｒ１を提供することができる。シャーシ１０３からヒンジ１０５ｂ及び中間ピボットポスト１０７を通って第２ディスプレイ１０２までの第２ルーティング経路Ｒ２が提供されてもよい。
【００３４】
ワークステーション１００は、ディスプレイベース１０４と第２ディスプレイ１０２内のチャネルとの間に結合されるスライド可能なピボットポスト（例えば図８Ａのスライド可能なピボットポスト８０のような）を更に含むことができる。有利には、スライド可能なピボットポストは、第１ディスプレイ配置構成及び第２ディスプレイ配置構成からの第２ディスプレイ１０２とディスプレイベース１０４との間の並進移動をガイドすることができる。一部の実施形態では、ワークステーション１００は、アームの第１端で第１ディスプレイ１０１に枢動可能に結合され、アームの第２端でディスプレイベース１０４に枢動可能に結合されるアームを更に含むことができる。例えばアームのピボット点の間の長さは、中間ピボットポストの軸と、第１ディスプレイ１０１の背部に結合される中間ピボットリンク１０６の側部との間の長さとほぼ同じであってよい。
【００３５】
有利には、第２ディスプレイ１０２は、第１ディスプレイ１０１に対して結合された動きを有することができる。例えばユーザは、第１ディスプレイ１０１を一方向に引っ張ることがあり、第２ディスプレイ１０２は、他の方向にスムーズに動くことができる。例えば第２ディスプレイ１０２は、他の方向にスムーズに折り重なってよい。有利には、ユーザは、第２ディスプレイに触れたりスライドさせたりする必要はない。ワークステーション１００のいくつかの実施形態では、ディスプレイ１０１及び１０２の動きは電動化されてもよい。
【００３６】
有利には、実施形態（例えばデバイス６０、７６、１００等）は、シングルスクリーン・ラップトップとデュアルスクリーン・ラップトップとの間を変換するためのリンケージを展開するための容易性を提供することができる。例えば実施形態を、フレキシブルOLEDディスプレイ技術を含め、LCD、LED及び／又はOLED技術を使用するデュアルスクリーン・ラップトップワークステーションに使用することができる。有利には、実施形態は、ユーザが簡単な直感的な単一の動きで第２スクリーンを展開することを可能にする、ヒンジ、リンケージ、ピボット及びチャネルを利用することができる。有利には、第２スクリーンの展開は、シングルスクリーン構成からデュアルスクリーン構成への変換の間に、視覚的に魅力的なあっと言わせるような要因を提供することができる。例えば全体リンケージの実施形態は、両ディスプレイの動きを結合することができ、これにより、シングルスクリーンモードからデュアルスクリーンモードに変換するために必要とされるのは単一の直感的な動きだけである。
【００３７】
一部の実施形態は、ユーザに人間工学的な高生産性のデュアルスクリーン・クラムシェルワークステーションを提供することができる。一部の実施形態は、ノートブックユーザに、シングルスクリーンの標準クラムシェルモード又は拡張された没入型デュアルスクリーンモードのいずれかを提供することができる。実施形態は、シングルスクリーンとデュアルスクリーンとの間の変換のための簡単な直感的な動きを可能にする、１つ以上のリンケージ、ピボット及びスライド構造を使用することができる。例えば第１スクリーンと第２スクリーンとの間の相対運動は、協働する構造を介して結合されてもよい。あるいは、実施形態は、クラムシェルヒンジの代わりに３６０度ヒンジを利用して、（シングルスクリーン又はデュアルスクリーンのノートブックに加えて）シングルスクリーンタブレット構成又はデュアルスクリーンタブレット構成への４ｉｎ１変換を提供してもよい。有利には、スライドとピボットの組合せ機構の実施形態は、第２ディスプレイを第１ディスプレイの後ろから定位置にスライドすることを可能にする。
【００３８】
付記及び実施例
実施例１は、第１ディスプレイパネルを備えるポータブル処理システムを含むことができ、第１ディスプレイパネルは、第１ディスプレイ面と、該第１ディスプレイ面の第１側部に沿った第１ディスプレイパネルの第１端と、該第１端に対して直角であり第１ディスプレイ面の第２側部に沿った第１ディスプレイパネルの第２端とを有する。実施例１は第２ディスプレイパネルを更に含み、第２ディスプレイパネルは、第２ディスプレイ面と、該第２ディスプレイ面の第１側部に沿った第２ディスプレイパネルの第１端とを有し、第２ディスプレイパネルの第１端は、第１の３６０度ヒンジによって第１ディスプレイパネルの第１端に機械的かつ電気的に結合され、これにより、第１及び第２ディスプレイパネルを、少なくとも、第１及び第２ディスプレイ面が実質的に反対方向に面する第１配置構成と、第１及び第２ディスプレイ面が実質的に同じ方向に面する第２配置構成で配置することができる。実施例１は、プロセッサ、キーボード及びバッテリを含むベースユニットを更に含み、ベースユニットは、第２ヒンジによって第１ディスプレイパネルの第２端に機械的かつ電気的に結合される。この場合、第２ヒンジは、ディスプレイパネルの第１配置構成がベースユニットに対して実質的に平らになるよう回転される、タブレットディスプレイ配置構成を提供し、また、第２ヒンジは、ディスプレイパネルの第２配置構成がベースユニットから離れるよう回転される、デュアルスクリーン配置構成を提供する。
【００３９】
例えば第１ディスプレイパネルは、第１ディスプレイをベースユニットに対してスライドさせるスライド機構を含む。例えばスライド機構は、第２ヒンジを受け取るように適合される、第１ディスプレイパネル内に形成されるチャネルを備える。例えば第２ヒンジは、結合端に沿ったベースユニットの長さの半分以下であり、チャネルは、第２配置構成がベースユニットの実質的に中央に置かれるポイントで停止部を規定する。
【００４０】
実施例２は、プロセッサを有するベースユニットを含む処理システムを含むことができる。実施例２は、第１ディスプレイパネルと、第２ディスプレイパネルと、第１及び第２ディスプレイパネルの共同設置される端部（co-located  edges）に沿って第１ディスプレイパネルを第２ディスプレイパネルに移動可能に結合する第１結合機構とを有するデュアルスクリーン・ディスプレイユニットを更に含む。実施例２は、デュアルスクリーン・ディスプレイユニットをベースユニットに移動可能に結合する第２結合機構を更に含む。
【００４１】
例えばデュアルスクリーン・ディスプレイユニットは、第１及び第２ディスプレイパネルが反対方向に面するように回転される第１ディスプレイ配置構成を提供し、デュアルスクリーン・ディスプレイユニットは、第１及び第２ディスプレイパネルが隣り合っており、同じ方向を向くように前方に回転される第２ディスプレイ配置構成を提供する。例えば第２結合機構は、ベースユニットに対してデュアルスクリーン・ディスプレイユニットをスライドさせるスライド機構を含む。例えばスライド機構は、ポストを受け取るように適合される、第１ディスプレイパネル内に形成されるチャネルを備え、ベースユニットはチャネル内で受け取られるポストを含む。例えばポストは、ベースユニットの長さの半分以下のヒンジの一部であり、チャネルは、第２ディスプレイ配置構成がベースユニットの実質的に中央に置かれるポイントで停止部を規定する。
【００４２】
実施例３は、処理デバイスに複数のディスプレイ配置を提供する方法を含むことができる。実施例３は、第１ディスプレイの第１側部に沿った第１端と、該第１端に対して直角であり第１ディスプレイの第２側部に沿った第１ディスプレイの第２端とを有する第１ディスプレイを提供するステップと、実質的に３６０度回転を通して第１ディスプレイの第１端に回転可能に結合される、第２ディスプレイの第１側部に沿った第１端を有する第２ディスプレイを提供するステップと、第１ディスプレイの第２端に回転可能に結合される、ベースユニットの第１側部に沿った第１端を有するベースユニットを提供するステップと、第１及び第２ディスプレイが相互に反対を向くようにそれぞれの第１端に沿って回転され、かつ、第１ディスプレイがベースユニットに対して実質的に平らになるよう第２端に沿って回転される、タブレットディスプレイ配置構成を提供するステップと、第１及び第２ディスプレイが相互に反対に向くようにそれぞれの第１端に沿って回転され、かつ、第１ディスプレイがベースユニットに対して開位置まで第２端に沿って回転される、標準ディスプレイ配置構成を提供するステップと、第１ディスプレイがベースユニットに対して開位置まで第２端に沿って回転され、かつ第１及び第２ディスプレイが相互に対して開位置までそれぞれの第１端に沿って回転される、デュアルスクリーン配置構成を提供するステップを含む。
【００４３】
例えばデュアルスクリーン配置構成を提供するステップは、第２ディスプレイを、第１ディスプレイに対して実質的に平らな位置まで回転させることを含み、この場合、第１及び第２ディスプレイの両方が同じ方向を向いている。例えばデュアルスクリーン配置構成を提供するステップは更に、第１ディスプレイの第１端がベースユニットの第１端上で実質的に中央に置かれる位置まで、第１及び第２ディスプレイをベースユニットの第１端に沿ってスライドさせることを含む。
【００４４】
実施例４は、取り外し可能ディスプレイデバイスを利用する。例えばディスプレイベースは、取り外し可能なディスプレイへの機械的及び電気的な結合のためのコネクタを含んでよい。
【００４５】
実施例５は、取り外し可能なスマートワイヤレスディスプレイ又はタブレットを利用する。例えばディスプレイベースは、ワイヤレスディスプレイのための機械的ホルダを含んでよい。ワイヤレスディスプレイのための信号ルーティングを必要としなくてよい。充電が必要な場合、電源配線のみが必要とされ得る。
【００４６】
「第１」、「第２」、「前部」、「背部」、「上部」、「下部」、「側部」等の用語は、本明細書では、議論を容易にするためだけに使用され、別段の記載がない限り、特定の方向、時間又は時系列的な意味はない。
【００４７】
当業者であれば、上記の説明から、実施形態の広範な技術を様々な形態で実装できることを理解するであろう。したがって、実施形態をその特定の例に関連して説明してきたが、図面、明細書及び下記の特許請求の範囲の検討から他の修正が当業者には明らかになるので、実施形態の真の範囲はそのように限定されるべきではない。
【図１Ａ】
2019527391.tif 000003
【図１Ｂ】
2019527391.tif 000004
【図１Ｃ】
2019527391.tif 000005
【図１Ｄ】
2019527391.tif 000006
【図１Ｅ】
2019527391.tif 000007
【図１Ｆ】
2019527391.tif 000008
【図２Ａ】
2019527391.tif 000009
【図２Ｂ】
2019527391.tif 000010
【図２Ｃ】
2019527391.tif 000011
【図２Ｄ】
2019527391.tif 000012
【図２Ｅ】
2019527391.tif 000013
【図２Ｆ】
2019527391.tif 000014
【図３Ａ】
2019527391.tif 000015
【図３Ｂ】
2019527391.tif 000016
【図３Ｃ】
2019527391.tif 000017
【図３Ｄ】
2019527391.tif 000018
【図３Ｅ】
2019527391.tif 000019
【図３Ｆ】
2019527391.tif 000020
【図４Ａ】
2019527391.tif 000021
【図４Ｂ】
2019527391.tif 000022
【図４Ｃ】
2019527391.tif 000023
【図４Ｄ】
2019527391.tif 000024
【図４Ｅ】
2019527391.tif 000025
【図４Ｆ】
2019527391.tif 000026
【図４Ｇ】
2019527391.tif 000027
【図４Ｈ】
2019527391.tif 000028
【図５Ａ】
2019527391.tif 000029
【図５Ｂ】
2019527391.tif 000030
【図５Ｃ】
2019527391.tif 000031
【図５Ｄ】
2019527391.tif 000032
【図５Ｅ】
2019527391.tif 000033
【図５Ｆ】
2019527391.tif 000034
【図６Ａ】
2019527391.tif 000035
【図６Ｂ】
2019527391.tif 000036
【図６Ｃ】
2019527391.tif 000037
【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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