(57)【要約】  分散剤を改良する試剤を含有する水性顔料分散液ならびにそれを調製および使用する方法を開示する。【選択図】図２Ｂ
2019523312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その粒子集団が分散剤含有粒子を含む水性分散液であって、前記分散液が、
（ａ）水性担体媒体と、
（ｂ）顔料コア粒子と、
（ｃ）分散剤と、
（ｄ）脂肪酸または置換脂肪酸の少なくとも１つの塩であって、各公称単位の前記塩が、カチオンおよびそれに結合するアニオン部分を有する疎水性炭素鎖を有し、
前記塩が以下の構造的特徴：
（ｉ）２５℃およびｐＨ７での標準臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）が最大５００ミリモル／リットル（ｍＭ／ｌ）であること；
（ｉｉ）２５℃および水性分散液のｐＨでのｐＨ依存性ＣＭＣが最大５００ｍＭ／ｌであること；
の少なくとも１つを有し、
前記塩が：
（ｉ）少なくとも３．８のＧｒｉｆｆｉｎ親水性−親油性バランス（Ｇ−ＨＬＢ）数；
（ｉｉ）少なくとも９．５のＤａｖｉｅｓ親水性−親油性バランス（Ｄ−ＨＬＢ）数；
の少なくとも１つを有する、塩と
を含み、
前記分散剤の分散剤分子が、前記顔料コア粒子の外面を取り囲み、これに結合して分散剤外被を形成し、
前記塩の個々の疎水性炭素鎖が、前記分散剤外被中の前記分散剤分子に結合し、
前記分散剤含有粒子が、前記水性担体媒体中に分散され、
前記粒子集団が、２０〜４００ｎｍの範囲内の体積基準のメジアン径（ＤＶ５０）を有し、
前記塩と（ｉ）前記顔料コア粒子および（ｉｉ）前記分散剤含有粒子の少なくとも１つの公称表面積との第１の比が１０００ｍ２あたり最大３．５ｇである、
分散液。
【請求項２】
前記塩と前記顔料コア粒子の前記公称表面積との前記比が、１０００ｍ２あたり最大３．０ｇ、最大２．５ｇ、最大２．２ｇ、最大２．０ｇ、最大１．８ｇ、最大１．６ｇ、最大１．４ｇ、最大１．２ｇまたは最大１．０ｇである、請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
前記顔料コア粒子が、前記水性分散液の２重量％〜６０重量％を構成するか、または前記分散剤含有粒子が、前記水性分散液の２．５重量％〜７５重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載の水性分散液。
【請求項４】
（ｉ）前記粒子集団および（ｉｉ）前記顔料コア粒子の少なくとも１つの前記メジアン径（ＤＶ５０）が、２０〜２５０ｎｍ、２０〜２００ｎｍ、２０〜１５０ｎｍ、２０〜１２０ｎｍ、２０〜１００ｎｍまたは２０〜９０ｎｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項５】
前記粒子集団および前記顔料コア粒子の少なくとも１つの前記メジアン径（ＤＶ５０）が、少なくとも２０もしくは２５ｎｍ、または２０〜８０ｎｍ、２０〜６０ｎｍ、２０〜５０ｎｍ、２０〜４０ｎｍ、２０〜３５ｎｍもしくは２０〜３２ｎｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項６】
前記標準ＣＭＣおよび前記ｐＨ依存性ＣＭＣの少なくとも１つが、少なくとも０．２ｍＭ／ｌ、少なくとも０．４ｍＭ／ｌ、少なくとも０．５ｍＭ／ｌ、少なくとも０．６ｍＭ／ｌ、少なくとも０．７ｍＭ／ｌ、少なくとも０．８ｍＭ／ｌ、少なくとも１ｍＭ／ｌ、少なくとも１．５ｍＭ／ｌ、少なくとも２ｍＭ／ｌまたは少なくとも３ｍＭ／ｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項７】
前記標準ＣＭＣおよび前記ｐＨ依存性ＣＭＣの少なくとも１つが、０．２〜４００ｍＭ／ｌ、０．４〜４００ｍＭ／ｌ、０．４〜１００ｍＭ／ｌ、０．４〜８０ｍＭ／ｌ、０．４〜６０ｍＭ／ｌ、０．６〜８０ｍＭ／ｌまたは０．６〜６０ｍＭ／ｌの範囲内である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項８】
前記Ｄ−ＨＬＢ数が、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１４または少なくとも１６、および任意に最大４５、最大４０、最大３５、最大３２、最大３０、最大２８、最大２６または最大２４である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項９】
前記Ｄ−ＨＬＢ数が、１０〜４５、１０〜４０、１０〜３５、１２〜４５、１２〜３０、１４〜４５、１４〜３０、１６〜４０、１６〜２８または１６〜２４の範囲内である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１０】
前記Ｇ−ＨＬＢ数が、少なくとも４、少なくとも４．１、少なくとも４．２、少なくとも４．３、少なくとも４．５、少なくとも４．７、少なくとも５、少なくとも５．５または少なくとも６、および任意に最大２０、最大１５、最大１２、最大１０、最大９、最大８、最大７．５または最大７である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１１】
前記Ｇ−ＨＬＢ数が、３．８〜２０、３．８〜１４、３．８〜１０、４．０〜１５、４．０〜１２、４．０〜９．５、４．０〜８．５、４．０〜７．５、４．０〜７．０または４．２〜７．５の範囲内である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１２】
前記塩と前記分散剤との重量比が０．０５：１〜０．６０：１、０．０５：１〜０．５５：１、０．０５：１〜０．５０：１、０．０５：１〜０．４５：１、０．０５：１〜０．４０：１または０．０７：１〜０．５０：１の範囲内である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１３】
前記顔料コア粒子、前記分散剤および前記塩のゼータ電位が、最大１５、最大１０、最大５、最大０、最大−５、最大−１０、最大−１５、最大−２０、最大−３０または最大−４０および任意に少なくとも−１００、少なくとも−９０、少なくとも−８０または少なくとも−７０ｅＶである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１４】
前記脂肪酸または置換脂肪酸が、６〜２０、８〜２０、８〜１８、１０〜２０または１０〜１８個の炭素の炭素鎖長を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１５】
前記置換脂肪酸の前記塩が、スルホン酸塩または硫酸塩である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１６】
前記塩の前記カチオンが、アンモニウムおよびアルカリ金属からなる群から選択される一価のカチオンであり、前記アルカリ金属が、任意にナトリウムまたはカリウムである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１７】
前記疎水性炭素鎖が、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、パルミチン酸塩、ミリスチン酸塩、ヘキサデカンスルホン酸塩、ドデシル硫酸塩、ドデカン酸塩およびデカン酸塩からなる群から選択される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１８】
（ｉ）前記顔料コア粒子および（ｉｉ）前記分散剤含有粒子の少なくとも１つが、前記水性分散液の少なくとも５重量％、少なくとも７重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１２重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも２５重量％、少なくとも３５重量％または少なくとも４５重量％を構成する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項１９】
前記分散剤が、ポリソルベート、Ｃ１４Ｈ２２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ（式中、ｎは８〜１１、任意に９〜１０である）、アルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ塩、ポリ（アクリル酸塩／アクリル）ブロックコポリマー分散剤およびアクリルブロックコポリマー分散剤からなる分散剤の群から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項２０】
前記ポリ（アクリル酸塩／アクリル）ブロックコポリマーおよび前記アクリルブロックコポリマーの少なくとも１つが、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＯＨ、スルホン酸塩、アクリル酸塩およびエポキシからなる群から任意に選択される少なくとも１つの顔料親和性基を有する、請求項１９に記載の水性分散液。
【請求項２１】
前記分散剤と、（ｉ）前記顔料コア粒子および（ｉｉ）前記分散剤含有粒子の少なくとも１つの前記公称表面積との第２の比が、１０００ｍ２あたり最大７．５ｇ、最大７．２ｇ、最大７．０ｇ、最大６．７ｇ、最大６．５ｇ、最大６．２ｇまたは最大６．０ｇである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項２２】
前記分散剤の前記分散剤分子が、前記顔料コア粒子の前記外面に吸着される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項２３】
前記塩の前記個々の疎水性炭素鎖が、前記分散剤外被中の前記分散剤分子に吸着される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項２４】
分散剤含有粒子を含有する水性分散液を形成する方法であって、
（ａ）１８〜３９０ｎｍの範囲内の体積基準の第１のメジアン径（ＤＶ５０）を有する、第１の複数の顔料コア粒子を含有する、原料水性組成物を提供するステップであって、前記顔料コア粒子の外面が、分散剤の分散剤分子で覆われており、それに結合して、分散剤外被を形成する、ステップと、
（ｂ）分散剤を改良する試剤（ＤＩＡ）を前記原料水性組成物に導入して、中間水性組成物を製造するステップであって、前記ＤＩＡが、脂肪酸または置換脂肪酸の少なくとも１つの塩であり、各公称単位の前記塩が、カチオンおよびそれに結合するアニオン部分を有する疎水性炭素鎖を有し、
前記塩が：
（ｉ）少なくとも３．８のＧｒｉｆｆｉｎ親水性−親油性バランス（Ｇ−ＨＬＢ）数；
（ｉｉ）少なくとも９．５のＤａｖｉｅｓ親水性−親油性バランス（Ｄ−ＨＬＢ）数；
の少なくとも１つを有し、
前記塩が、以下の構造的特徴：
（ｉ）２５℃およびｐＨ７での標準臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）が最大５００ミリモル／リットル（ｍＭ／ｌ）であること；
（ｉｉ）２５℃および前記水性分散液のｐＨでのｐＨ依存性ＣＭＣが最大５００ｍＭ／ｌであること；
の少なくとも１つを有する、
ステップと、
（ｃ）前記中間水性組成物を処理して、前記水性分散液を製造するステップであって、前記処理が、前記中間水性組成物を撹拌するステップを含み、前記水性分散液中の前記分散剤含有粒子の体積基準の第２のメジアン径（ＤＶ５０）が２０〜４００ｎｍの範囲内である、ステップと
を含む、方法。
【請求項２５】
前記原料水性組成物の提供が、前記分散剤の存在下で最初の複数の粗顔料粒子をミル粉砕して、前記第１の複数の顔料粒子を製造することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記処理が、前記中間水性組成物を４０〜９０、５０〜８０または５０〜７５℃の範囲内の温度まで少なくとも１５分、少なくとも３０分、少なくとも１時間または少なくとも３時間加熱することをさらに含む、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記処理が、前記中間水性組成物を、４０〜８０、５０〜８０または５０〜７５℃の範囲内の温度で、少なくとも８時間、少なくとも１２時間、少なくとも１日、少なくとも３日、少なくとも７日、少なくとも１４日または８時間〜９０日、８時間〜３０日、８時間〜１４日、１日〜６０日もしくは１日〜３０日の範囲内で加熱することにより、前記中間水性組成物を熟成することをさらに含む、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１のメジアン径が、前記第２のメジアン径を最大３０ｎｍ、最大２０ｎｍ、最大１０ｎｍもしくは最大５ｎｍ超えるか、または前記第１のメジアン径が前記第２のメジアン径に等しい、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記塩と前記顔料コア粒子の公称表面積との比が、１０００ｍ２あたり最大３．０ｇである、請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記顔料コア粒子が、前記水性分散液の２〜６０重量％、５〜６０重量％、１０〜６０重量％、１２〜６０重量％、１５〜６０重量％、１２〜４０重量％または１５〜４０重量％を構成する、請求項２４〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
８０℃以下の温度ＴＡで、第１の時間ｔ１とｔ１の少なくとも３０日後の第２の時間ｔ２との間で、前記中間水性組成物を熟成した後、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ−ｉ）および（ｄ−ｉｉ）：
（ａ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度Ｔｖで、時間ｔ１に測定した前記中間水性組成物の粘度Ｖ１と時間ｔ２に測定した前記中間水性組成物の粘度Ｖ２との関係が、０．８Ｖ１≦Ｖ２≦１．２Ｖ１であるような関係であること；
（ｂ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度Ｔｖで、前記粘度Ｖ１およびＶ２が、最大３０ｍＰａ・ｓであること；
（ｃ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＰＳで、時間ｔ１でのメジアン粒径Ｄ５０−ｔ１と時間ｔ２でのメジアン粒径Ｄ５０−ｔ２との関係が０．８Ｄ５０−ｔ１≦Ｄ５０−ｔ２≦１．２Ｄ５０−ｔ１であるような関係であること；
（ｄ）前記分散剤を改良する試剤を欠くが、その他の点では前記ＤＩＡを含有する組成物と同一である、同じ条件下で維持された参照組成物と比較したとき、（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＶで、時間ｔ２に測定した参照組成物の粘度ＶＲと時間ｔ２に測定したＤＩＡ含有組成物の粘度Ｖ２との関係が、Ｖ２≦０．８ＶＲであるような関係であること；
（ｉｉ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＰＳで、量Ｄ５０−ｔ１、Ｄ５０−ｔ２、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆ、Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆの間の関係が、Ｄ５０−ｔ１≒Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆ≦Ｄ５０−ｔ２＜Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆであるような関係であり、
Ｄ５０−ｔ１が、時間ｔ１での前記組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ２が、時間ｔ２での前記組成物の粒子のメジアン粒径Ｄ５０−ｔ２であり、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆが、時間ｔ１での前記参照組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆが、時間ｔ２での前記参照組成物の粒子のメジアン粒径であること；
の少なくとも１つが当てはまること
の少なくとも１つが当てはまる、請求項２４〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記ＤＩＡが、以下：（ａ）前記ＤＩＡなしの前記水性分散液と比較して、前記水性分散液の粘度安定性の向上；（ｂ）前記ＤＩＡなしの前記水性分散液と比較して、前記水性分散液を形成するのに必要な分散剤の量の減少の少なくとも１つを達成するのに十分な量で存在する、請求項２４〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記水性分散液が、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の水性分散液である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記組成物の安定性の向上が、前記水性分散液が請求項３１の基準の少なくとも１つを満たすことを決定することによって確立される、請求項３３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は２０１６年５月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／３４３，１１１号の優先権を要求するものであり、本明細書に完全に記載されるかのように、すべての目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、水性顔料分散液、ならびにそれを調製および使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
担体媒体中に小粒子を含む組成物は、多くの業界で一般的である。例えば、顔料は、印刷、コーティングおよび塗装業で、ならびに一部の化粧品において広範に用いられる。しばしば、顔料などの粒子は、これらが運ばれる媒体に不溶性であり、その結果、顔料または他の粒子を含有する組成物は、典型的には、粒子が担体中に分散されている異種混合物である。分散された物質の大きさに応じて、このような組成物は、懸濁液（そこで、粒子は、通常１μｍよりも大きく、そのままにしておくと、最終的に堆積し得る）またはコロイド分散液と称され得、これらは典型的には堆積しないサブミクロンの範囲の粒子により一般に特徴づけられる。分散液のシェルフライフは、物理的手段（例えば、撹拌）または化学的手段（例えば、特定の賦形剤の使用）により延長できる。
【０００４】
粒子含有組成物の安定性の制御は、多くの製品、例えば、塗料、インクおよびコーティングなどの顔料含有組成物の製造において重要である。粒子の化学的性質、粒径分布および濃度、ならびに媒体の特性（例えば、イオン強度、ｐＨなど）に応じて、粒子は、例えば、凝固、凝集または沈殿により相分離する場合がある。場合によっては、粒子含有組成物は、さらにまたはあるいは、相転移する場合があり、この場合、比較的流体の組成物は、ゲル様構造に変化し得る。ゲル化とも称されるこのようなゾルゲル転移は、特定の条件下で、周囲温度で自発的に生じ得るか、または高温で誘導もしくは促進され得る。このような相分離または転移は、とりわけ不可逆的である場合、粒子含有組成物の意図される使用を典型的には害する。例えば、顔料の場合、このような転移は、例えば、着色組成物の操作性に影響を与え得る（例えば、インクジェットプリントヘッドのノズルを詰まらせる、またはそうでなければこれらの意図される操作に影響を与える）。
【０００５】
このような安定性の問題に対抗する１つの方法は、分散剤または界面活性剤を粒子含有組成物に添加することである。好適な分散剤の添加は、安定した粒子含有分散液を生み出すことができるが、このような試剤は、組成物の固有の不安定性を遅延または低減するだけである場合が多い。さらに、分散剤は、新たな配合に関する課題が生じ得る量で必要とされる場合が多い。例えば、過剰であり、組成物を害する量の分散剤が含まれないようにするために、典型的には、組成物にその活性の重要な側面を与える粒子の濃度を低下させる必要があり得る。着色組成物において、顔料の「活性粒子」の量のこのような減少は、所望の着色効果を害する恐れがあり、分散剤濃度の上昇は、その性能に悪影響を与える可能性がある。ジェット可能インク組成物を調製するために用いられる顔料分散液について、例として、このように上昇した分散剤濃度により、インクジェットプリントヘッドが詰まり得るか、または詰まり頻度がかなり増加し得る。分散剤の包含は、主として分散剤自体のコストにより、製造コストの増加にもつながる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の教示によれば、その粒子集団が分散剤含有粒子を含む水性分散液であって、分散液が、（ａ）水性担体媒体と、（ｂ）顔料コア粒子と、（ｃ）分散剤と、（ｄ）脂肪酸または置換脂肪酸の少なくとも１つの塩であって、各公称単位の該塩が、カチオンおよびそれに結合するアニオン部分を有する疎水性炭素鎖を有し、該塩が以下の構造的特徴：（ｉ）２５℃およびｐＨ７での標準臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）が最大５００ミリモル／リットル（ｍＭ／ｌ）であること；（ｉｉ）２５℃および水性分散液のｐＨでのｐＨ依存性ＣＭＣが最大５００ｍＭ／ｌであること；の少なくとも１つを有し、該塩が：（ｉ）少なくとも３．８のＧｒｉｆｆｉｎ親水性−親油性バランス（Ｇ−ＨＬＢ）数；（ｉｉ）少なくとも９．５のＤａｖｉｅｓ親水性−親油性バランス（Ｄ−ＨＬＢ）数；の少なくとも１つを有する、塩とを含み、該分散剤の分散剤分子が、該顔料コア粒子の外面を取り囲み、これに結合して分散剤外被を形成し、該塩の個々の疎水性炭素鎖が、該分散剤外被中の該分散剤分子に結合し、分散剤含有粒子が、該水性担体媒体中に分散され、粒子集団が、２０〜４００ｎｍの範囲内の体積基準のメジアン径（ＤＶ５０）を有し、分散液が、以下の構造的特徴：（１）該顔料コア粒子の該外面が、該分散剤分子の一部を含む複数の分子により覆われ、これに直接結合し、該分散剤分子の該一部と該複数の分子との比が、少なくとも０．９０、少なくとも０．９５、少なくとも０．９７、少なくとも０．９８、少なくとも０．９９、少なくとも０．９９５または１．００であること；（２）該顔料コア粒子の該外面が、該分散剤分子の一部を含む複数の分子により覆われ、これに直接結合しており、該複数の分子中での該分散剤分子の該一部と該塩の疎水性炭素鎖との重量比が、少なくとも２０、少なくとも３０、少なくとも５０または少なくとも１００であること；（３）該顔料コア粒子の該外面が、該分散剤分子の一部を含む複数の分子により覆われ、これに直接結合しており、該複数の分子中での該塩の疎水性炭素鎖と該複数の分子との重量比が、最大０．０５、最大０．０３、最大０．０２、最大０．０１、最大０．００５または０．００２であること；（４）該塩と該分散剤との重量比が、最大０．５５：１、最大０．５０：１、最大０．４５：１、最大０．４０：１、最大０．３５：１、最大０．３０：１、最大０．２５：１、最大０．２０：１または最大０．１５：１、および任意に少なくとも０．０５：１、少なくとも０．０７：１、少なくとも０．１０：１または少なくとも０．１２：１であること；（５）該塩と該顔料コア粒子との重量比が、最大０．１５：１、最大０．１２：１、最大０．１０：１、最大０．０９：１、最大０．０８：１、最大０．０７：１、最大０．０６：１または最大０．０５：１、および任意に少なくとも０．０１：１、少なくとも０．０２：１または少なくとも０．０３：１であること；（６）該分散剤外被中の該分散剤分子と該分散剤の他の分散剤分子との重量比が、少なくとも３：１、少なくとも４：１、少なくとも５：１、少なくとも６：１または少なくとも８：１、および任意に最大１００：１、最大５０：１、最大２０：１、最大１５：１または最大１０：１であること；（７）水性分散液中での分散剤含有粒子の全固形分と該分散剤および該塩の合計との重量比が、少なくとも０．５５：１、少なくとも０．６：１、少なくとも０．６５：１、少なくとも０．７０：１、少なくとも０．７５：１または少なくとも０．８：１、任意に最大０．９：１、最大０．８５：１、最大２０：１、最大１５：１または最大１０：１、ならびにさらに任意に０．５５：１〜０．９０：１の範囲内であること；（８）該塩と、（ｉ）該顔料コア粒子；（ｉｉ）分散剤含有粒子の少なくとも１つの公称表面積との第１の比が、１０００ｍ２あたり最大４．０ｇ、および任意に１０００ｍ２あたり最大３．５ｇ、最大３．０ｇ、最大２．８ｇ、最大２．５ｇ、最大２．２ｇ、最大２．０ｇ、最大１．８ｇ、最大１．６ｇ、最大１．４ｇ、最大１．２ｇ、最大１．０ｇ、最大０．８ｇ、最大０．６ｇ、最大０．４ｇ、または１０００ｍ２あたり最大０．３ｇであること、ならびに；（９）該分散剤と、（ｉ）該顔料コア粒子および（ｉｉ）分散剤含有粒子の少なくとも１つの公称表面積との第２の比が、１０００ｍ２あたり最大７．５ｇ、最大７．２ｇ、最大７．０ｇ、最大６．７ｇ、最大６．５ｇ、最大６．２ｇまたは最大６．０ｇであることの少なくとも１つを有する、水性分散液を提供する。
【０００７】
記載の好ましい実施形態のさらなる特徴によれば、該塩と該顔料コア粒子の該公称表面積との比は、１０００ｍ２あたり最大２．５ｇ、最大２．２ｇ、最大２．０ｇ、最大１．８ｇ、最大１．６ｇ、最大１．４ｇ、最大１．２ｇまたは最大１．０ｇである。
【０００８】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、顔料コア粒子は、水性分散液の２重量％〜６０重量％を構成するか、または分散剤含有粒子は、水性分散液の２．５重量％〜７５重量％を構成する。
【０００９】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該標準ＣＭＣおよび該ｐＨ依存性ＣＭＣの少なくとも１つは、少なくとも０．２ｍＭ／ｌ、少なくとも０．４ｍＭ／ｌ、少なくとも０．５ｍＭ／ｌ、少なくとも０．６ｍＭ／ｌ、少なくとも０．７ｍＭ／ｌ、少なくとも０．８ｍＭ／ｌ、少なくとも１ｍＭ／ｌ、少なくとも１．５ｍＭ／ｌ、少なくとも２ｍＭ／ｌまたは少なくとも３ｍＭ／ｌである。
【００１０】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該標準ＣＭＣおよび該ｐＨ依存性ＣＭＣの少なくとも１つは、０．２〜４００ｍＭ／ｌ、０．４〜４００ｍＭ／ｌ、０．４〜１００ｍＭ／ｌ、０．４〜８０ｍＭ／ｌ、０．４〜６０ｍＭ／ｌ、０．６〜８０ｍＭ／ｌまたは０．６〜６０ｍＭ／ｌの範囲内である。
【００１１】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、Ｄ−ＨＬＢ数は、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１４または少なくとも１６、および任意に最大４５、最大４０、最大３５、最大３２、最大３０、最大２８、最大２６または最大２４である。
【００１２】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、Ｄ−ＨＬＢ数は、１０〜４５、１０〜４０、１０〜３５、１２〜４５、１２〜３０、１４〜４５、１４〜３０、１６〜４０、１６〜２８または１６〜２４の範囲内である。
【００１３】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、Ｇ−ＨＬＢ数は、少なくとも４、少なくとも４．１、少なくとも４．２、少なくとも４．３、少なくとも４．５、少なくとも４．７、少なくとも５、少なくとも５．５または少なくとも６、および任意に最大２０、最大１５、最大１２、最大１０、最大９、最大８、最大７．５または最大７である。
【００１４】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、Ｇ−ＨＬＢ数は、３．８〜２０、３．８〜１４、３．８〜１０、４．０〜１５、４．０〜１２、４．０〜９．５、４．０〜８．５、４．０〜７．５、４．０〜７．０または４．２〜７．５の範囲内である。
【００１５】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該塩と該分散剤との重量比は、０．０５：１〜０．６０：１、０．０５：１〜０．５５：１、０．０５：１〜０．５０：１、０．０５：１〜０．４５：１、０．０５：１〜０．４０：１または０．０７：１〜０．５０：１の範囲内である。
【００１６】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該顔料コア粒子、該分散剤および該塩のゼータ電位は、最大１５、最大１０、最大５、最大０、最大−５、最大−１０、最大−１５、最大−２０、最大−３０または最大−４０、および任意に少なくとも−１００、少なくとも−９０、少なくとも−８０または少なくとも−７０電子ボルト（ｅＶ）である。
【００１７】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、脂肪酸または置換脂肪酸は、６〜２０、８〜２０、８〜１８、１０〜２０または１０〜１８個の炭素の炭素鎖長を有する。
【００１８】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該置換脂肪酸の塩は、スルホン酸塩または硫酸塩である。
【００１９】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、塩のカチオンは、アンモニウムおよびアルカリ金属からなる群から選択される一価のカチオンであり、任意に、該アルカリ金属はナトリウムまたはカリウムである。
【００２０】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、疎水性炭素鎖は、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、パルミチン酸塩、ミリスチン酸塩、ヘキサデカンスルホン酸塩、ドデシル硫酸塩、ドデカン酸塩およびデカン酸塩からなる群から選択される。
【００２１】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、（ｉ）該顔料コア粒子および（ｉｉ）分散剤含有粒子の少なくとも１つは、水性分散液の少なくとも５重量％、少なくとも７重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１２重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも２５重量％、少なくとも３５重量％または少なくとも４５重量％を構成する。
【００２２】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、分散剤は、ポリソルベート、化学式Ｃ１４Ｈ２２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ（式中、ｎは８〜１１および任意に９〜１０である）で表される親水性ポリエチレンオキシド鎖および疎水性芳香族炭化水素基を有する非イオン性界面活性剤、アルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ塩、ポリ（アクリル酸塩／アクリル）ブロックコポリマー分散剤およびアクリルブロックコポリマー分散剤からなる分散剤の群から選択される。
【００２３】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該ポリ（アクリル酸塩／アクリル）ブロックコポリマーおよび該アクリルブロックコポリマーの少なくとも１つは、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＯＨ、スルホン酸塩、アクリル酸塩およびエポキシからなる群から任意に選択される少なくとも１つの顔料親和性基を有する。
【００２４】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該分散剤の分散剤分子は、該顔料コア粒子の該外面に吸着される。
【００２５】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該塩の個々の疎水性炭素鎖は、該分散剤外被中の該分散剤分子に吸着される。
【００２６】
本発明の別の態様によれば、分散剤含有粒子を含有する水性分散液を形成する方法であって、（ａ）１８〜３９０ｎｍの範囲内の体積基準の第１のメジアン径（ＤＶ５０）を有する、第１の複数の顔料コア粒子を含有する、原料水性組成物を提供するステップであって、該顔料コア粒子の外面が、分散剤の分散剤分子で覆われており、それに結合して、分散剤外被を形成する、ステップと、（ｂ）分散剤を改良する試剤（ＤＩＡ）を該原料水性組成物に導入して、中間水性組成物を製造するステップであって、該ＤＩＡが、脂肪酸または置換脂肪酸の少なくとも１つの塩であり、各公称単位の該塩が、カチオンおよびそれに結合するアニオン部分を有する疎水性炭素鎖を有し、該塩が：（ｉ）少なくとも３．８のＧｒｉｆｆｉｎ親水性−親油性バランス（Ｇ−ＨＬＢ）数；（ｉｉ）少なくとも９．５のＤａｖｉｅｓ親水性−親油性バランス（Ｄ−ＨＬＢ）数；の少なくとも１つを有し、該塩が、以下の構造的特徴：（ｉ）２５℃およびｐＨ７での標準臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）が最大５００ミリモル／リットル（ｍＭ／ｌ）であること；（ｉｉ）２５℃および水性分散液のｐＨでのｐＨ依存性ＣＭＣが最大５００ｍＭ／ｌであること；の少なくとも１つを有する、ステップと、（ｃ）該中間水性組成物を処理して、水性分散液を製造するステップであって、該処理が、該中間水性組成物を撹拌するステップを含み、水性分散液中の分散剤含有粒子の体積基準の第２のメジアン径（ＤＶ５０）が２０〜４００ｎｍの範囲内である、ステップとを含む、方法を提供する。
【００２７】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、原料水性組成物の提供は、該分散剤の存在下で最初の複数の粗顔料粒子をミル粉砕して、該第１の複数の顔料粒子を製造することを含む。
【００２８】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、処理は、該中間水性組成物を４０〜９０、５０〜８０または５０〜７５℃の範囲内の温度まで少なくとも１５分、少なくとも３０分、少なくとも１時間または少なくとも３時間加熱することをさらに含む。
【００２９】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、処理は、該中間水性組成物を４０〜８０、５０〜８０または５０〜７５℃の範囲内の温度で少なくとも８時間、少なくとも１２時間、少なくとも１日、少なくとも３日、少なくとも７日、少なくとも１４日または８時間〜９０日、８時間〜３０日、８時間〜１４日、１日〜６０日または１日〜３０日の範囲内で加熱することにより、該中間水性組成物を熟成することをさらに含む。
【００３０】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該第１のメジアン径は、該第２のメジアン径を最大３０ｎｍ、最大２０ｎｍ、最大１０ｎｍもしくは最大５ｎｍ超えるか、または該第１のメジアン径は該第２のメジアン径に等しい。
【００３１】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該塩と該顔料コア粒子の公称表面積との比は、１０００ｍ２あたり最大３．０ｇである。
【００３２】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該顔料コア粒子は、水性分散液の２〜６０重量％、５〜６０重量％、１０〜６０重量％、１２〜６０重量％、１５〜６０重量％、１２〜４０重量％または１５〜４０重量％を構成する。
【００３３】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、８０℃以下の温度ＴＡで、第１の時間ｔ１とｔ１の少なくとも３０日後の第２の時間ｔ２との間で、該中間水性組成物を熟成した後、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ−ｉ）および（ｄ−ｉｉ）の少なくとも１つが当てはまる：（ａ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度Ｔｖで、時間ｔ１に測定した該中間水性組成物の粘度Ｖ１と時間ｔ２に測定した該中間水性組成物の粘度Ｖ２との関係が、０．８Ｖ１≦Ｖ２≦１．２Ｖ１であるような関係であること；（ｂ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度Ｔｖで、該粘度Ｖ１およびＶ２が、最大３０ｍＰａ・ｓであること；（ｃ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＰＳで、時間ｔ１でのメジアン粒径Ｄ５０−ｔ１と時間ｔ２でのメジアン粒径Ｄ５０−ｔ２との関係が０．８Ｄ５０−ｔ１≦Ｄ５０−ｔ２≦１．２Ｄ５０−ｔ１であるような関係であること；（ｄ）分散剤を改良する試剤を欠くが、その他の点ではＤＩＡを含有する組成物と同一である、同じ条件下で維持された参照組成物と比較したとき、（ｉ）および（ｉｉ）：（ｉ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＶで、時間ｔ２に測定した参照組成物の粘度ＶＲと時間ｔ２に測定したＤＩＡ含有組成物の粘度Ｖ２との関係が、Ｖ２≦０．８ＶＲであるような関係であること；（ｉｉ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＰＳで、量Ｄ５０−ｔ１、Ｄ５０−ｔ２、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆ、Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆの間の関係が、Ｄ５０−ｔ１≒Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆ≦Ｄ５０−ｔ２＜Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆであるような関係であり、Ｄ５０−ｔ１が、時間ｔ１での組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ２が、時間ｔ２での組成物の粒子のメジアン粒径Ｄ５０−ｔ２であり、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆが、時間ｔ１での参照組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆが、時間ｔ２での参照組成物の粒子のメジアン粒径であること；の少なくとも１つが当てはまること。
【００３４】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、ＤＩＡは、以下：（ａ）該ＤＩＡなしの水性分散液と比較して、水性分散液の粘度安定性の向上；（ｂ）ＤＩＡなしの該水性分散液と比較して、該水性分散液を形成するのに必要な分散剤の量の減少の少なくとも１つを達成するのに十分な量で存在する。
【００３５】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、水性分散液は、上記特徴のいずれかによる、または以下に記載の特徴のいずれかによる水性分散液である。
【００３６】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、組成物の該安定性の向上は、水性分散液が、基準（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ−ｉ）および（ｄ−ｉｉ）の少なくとも１つを満たすことを決定することにより確立される。
【００３７】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、顔料コア粒子であれ、分散剤含有粒子であれ、粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、最大４００ナノメートル（ｎｍ）および最大３５０ｎｍ、最大３００ｎｍ、最大２００ｎｍ、最大１００ｎｍ、最大９０ｎｍ、最大８０ｎｍ、最大７０ｎｍ、最大６０ｎｍまたは最大５０ｎｍである。
【００３８】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、顔料コア粒子および／または分散剤含有粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、少なくとも１０ナノメートル、少なくとも２０ｎｍ、少なくとも２５ｎｍ、少なくとも３０ｎｍまたは少なくとも４０ｎｍである。
【００３９】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、（ｉ）粒子集団および（ｉｉ）該顔料コア粒子の少なくとも１つのメジアン径（Ｄｖ５０）は、２０ｎｍ〜２５０ｎｍ、２０ｎｍ〜２００ｎｍ、２０ｎｍ〜１５０ｎｍ、２０ｎｍ〜１２０ｎｍ、２０ｎｍ〜１００ｎｍ、２０ｎｍ〜９０ｎｍ、１０ｎｍ〜３００ｎｍ、２０ｎｍ〜２００ｎｍ、３０ｎｍ〜１００ｎｍまたは３０ｎｍ〜９０ｎｍの範囲内である。
【００４０】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、粒子集団および該顔料コア粒子の少なくとも１つのメジアン径（Ｄｖ５０）は、少なくとも２０ｎｍもしくは２５ｎｍ、または２０ｎｍ〜８０ｎｍ、２０ｎｍ〜６０ｎｍ、２０ｎｍ〜５０ｎｍ、２０ｎｍ〜４０ｎｍ、２０〜３５ｎｍまたは２０ｎｍ〜３２ｎｍの範囲内である。
【００４１】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、脂肪酸または置換脂肪酸の炭素鎖は、ベンゼンで置き換えられる少なくとも１つのＣＨ２単位を有する。
【００４２】
記載の好ましい実施形態のさらなる特徴によれば、炭素鎖は、飽和もしくは不飽和炭素鎖であるか、または直鎖炭素鎖および分岐炭素鎖からなる群から選択される。
【００４３】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、該炭素鎖の骨格構造は、環構造および芳香族構造からなる群から選択される構造を含む。
【００４４】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、分散剤は、Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０およびＮａｘａｆ（登録商標）ＨＳＰからなる群から選択される。
【００４５】
記載の好ましい実施形態のさらにさらなる特徴によれば、特定のＤＩＡ塩と結合する特定の分散剤の様々な対は、水性分散液を安定させるのに特定の有効性を示すことが判明しており、分散剤およびＤＩＡ塩は、以下からなる群から選択される組み合わせを形成する：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびドデシル硫酸アンモニウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびジオクチルスルホコハク酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびオレイン酸カリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０および１−ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびドデカン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびドデシル硫酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびミリスチン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびオクタン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびオレイン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびパルミチン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０およびステアリン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびドデカン酸カリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびミリスチン酸カリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびオレイン酸カリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびドデカン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびドデシル硫酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびオクタン酸ナトリウム；Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５およびオレイン酸ナトリウム；Ｎａｘａｆ（登録商標）ＨＳＰおよびドデシル硫酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびドデシル硫酸アンモニウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびミリスチン酸カリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびドデカン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびドデシル硫酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびミリスチン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびオクタン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびオレイン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびパルミチン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００および１−ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびステアリン酸ナトリウム；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００およびジオクチルスルホコハク酸ナトリウム；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０およびミリスチン酸カリウム、そこでＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００は、少なくとも１つのオクチルフェノールエトキシレートであり、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０はポリソルベートであり、Ｎａｘａｆ（登録商標）ＨＳＰはアルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ塩であり、Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５はアクリルブロックコポリマー分散剤であり、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０はポリ（アクリル酸塩／アクリル）ブロックコポリマー分散剤である。
【００４６】
本発明の別の態様によれば、水性担体媒体、所望の物質の粒子、該粒子の分散剤、および分散剤を改良する試剤（ＤＩＡ）を含む分散液組成物が提供され、組成物は、８０℃以下の温度ＴＡで、第１の時間ｔ１とｔ１の少なくとも３０日後の第２の時間ｔ２との間で熟成した後、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ−ｉ）および（ｄ−ｉｉ）の少なくとも１つが当てはまる：（ａ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度Ｔｖで、時間ｔ１に測定した粘度Ｖ１と時間ｔ２に測定した粘度Ｖ２との関係が、０．８Ｖ１≦Ｖ２≦１．２Ｖ１であるような関係であること；（ｂ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度Ｔｖで、時間ｔ１に測定した粘度Ｖ１が、≦３０ｍＰａ・ｓであり、時間ｔ２に測定した粘度Ｖ２が、≦３０ｍＰａ・ｓであること；（ｃ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＰＳで、時間ｔ１のメジアン粒径Ｄ５０−ｔ１と時間ｔ２のメジアン粒径Ｄ５０ーｔ２との関係が０．８Ｄ５０−ｔ１≦Ｄ５０−ｔ２≦１．２Ｄ５０−ｔ１であるような関係であること；（ｄ）分散剤を改良する試剤を欠くが、その他の点ではＤＩＡを含有する組成物と同一である、同じ条件下で維持された参照組成物と比較したとき、（ｉ）および（ｉｉ）：（ｉ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＶで、時間ｔ２に測定した参照組成物の粘度ＶＲと時間ｔ２に測定したＤＩＡ含有組成物の粘度Ｖ２との関係が、Ｖ２≦０．８ＶＲであるような関係であること；（ｉｉ）２０℃および２５℃を含む２０℃〜２５℃の範囲の温度ＴＰＳで、Ｄ５０−ｔ１が、時間ｔ１での組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ２が、時間ｔ２での組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆが、時間ｔ１での参照組成物の粒子のメジアン粒径であり、Ｄ５０−ｔ２−Ｒｅｆが、時間ｔ２での参照組成物の粒子のメジアン粒径である値Ｄ５０−ｔ１、Ｄ５０−ｔ２、Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆ、Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆの間の関係が、Ｄ５０−ｔ１≒Ｄ５０−ｔ１−Ｒｅｆ≦Ｄ５０−ｔ２＜Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆであるような関係であり、関係がさらに任意にＤ５０−ｔ２≦０．８Ｄ５０−ｔ２―Ｒｅｆであるような関係であること；の少なくとも１つが当てはまること。
【００４７】
以下に記載するように、このような粘度または粒径は、周囲温度で測定され、場合によっては、粘度計または粒径分析装置の測定条件を、当該範囲の粘度または粒径、形状および累積分布に適合させる。幾つかの実施形態において、ｔ１およびｔ２は互いに３０および３６０日以内もしくは３０および２７０日以内、または３０〜１８０日、３０〜９０日もしくは３０〜６０日である。
【００４８】
いくつかの実施形態において、熟成温度は、２０℃≦ＴＡ≦８０℃であるような温度である。いくつかの実施形態において、ＴＡ≦６０℃である。いくつかの実施形態において、ＴＡは６０℃に等しい。いくつかの実施形態において、２０℃≦ＴＡ≦６０℃である。いくつかの実施形態において、２０℃≦ＴＡ≦２５℃である。いくつかの実施形態において、ＴＡは２５℃に等しい。いくつかの実施形態において、２５℃≦ＴＡ≦３０℃である。
【００４９】
いくつかの実施形態において、熟成期間は、時間ｔ２と時間ｔ１との差が３０日であるような期間である。いくつかの実施形態において、熟成期間は、時間ｔ２と時間ｔ１との差が少なくとも３０日であるような期間である。いくつかの実施形態において、時間ｔ２と時間ｔ１との差は４５日である。いくつかの実施形態において、時間ｔ２と時間ｔ１との差は少なくとも４５日である。いくつかの実施形態において、時間ｔ２と時間ｔ１との差は６０日である。いくつかの実施形態において、時間ｔ２と時間ｔ１との差は少なくとも６０日である。
【００５０】
いくつかの実施形態において、組成物を調製する時間ｔ０と時間ｔ１との差は最大１０日である。いくつかの実施形態において、ｔ１−ｔ０≦５日である。いくつかの実施形態において、ｔ１−ｔ０≦３日である。いくつかの実施形態において、ｔ１−ｔ０≦１日である。
【００５１】
いくつかの実施形態において、ＤＩＡの分子（またはＤＩＡ分子）は、直鎖または分岐脂肪酸または置換脂肪酸の塩である。ＤＩＡ分子は、カチオン塩およびそれに結合するアニオン部分を有する疎水性炭素鎖からなる。このような塩は、好適な担体中で、カチオン塩およびアニオン性炭化水素鎖に迅速に解離し得ることが容易に理解されるように、用語ＤＩＡ分子は、解離分子も包含する。
【００５２】
いくつかの実施形態において、ＤＩＡ分子の少なくとも一部分は、分散剤との分子結合中に存在する。
【００５３】
本明細書において、分散剤分子および／またはＤＩＡ分子に結合する前の顔料粒子は、コア粒子、コア顔料粒子または顔料コア粒子と称され得る。このようなコア粒子が少なくとも分散剤分子に結合すると、これらは分散剤含有粒子と称され得る。
【００５４】
いくつかの実施形態において、上記粒子集団のメジアン径は、体積基準で評価および／または提供されるので、粒径の下側閾値、上限または範囲と関連して前節で使用した用語Ｄ５０は、Ｄｖ５０を指すと解釈されるべきである。
【００５５】
いくつかの実施形態において、顔料粒子は、有機または無機顔料の粒子であり得、シアン、青、マゼンタ、赤、黄、黒、緑、オレンジ、白、紫、蛍光、金属もしくは金属効果粒子またはこれらの混合物を含み得る。
【００５６】
シアン色または青色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３などと称され得る。
【００５７】
マゼンタ色または赤色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ３１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８（Ｃａ）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８（Ｍｎ）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４９：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４９：２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５３：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７（Ｃａ）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ６３：１、Ｐｉｇｍｅｎt  Ｒｅｄ８１、Ｒｅｄ１１２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１４４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１４６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１６８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＲ２、ＰＲ３、ＰＲ４などと称され得る。
【００５８】
黄色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ５５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ６２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ６５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ８１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ８３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８３およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１９１の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＹ１、ＰＹ３、ＰＹ１２などと称され得る。
【００５９】
黒色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３４およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３５としても公知のファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラックおよびチャネルブラックなどのカーボンブラック種の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＢｋ１、ＰＢｋ６、ＰＢｋ７などと称され得る。
【００６０】
緑色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ４、  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ１９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ２６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ４１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ４２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ４５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ４８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ５０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ５１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ５５およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ５６の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ４などと称され得る。
【００６１】
オレンジ色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ２０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ２１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ６４およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ７３の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３などと称され得る。
【００６２】
白色を提供するための組成物に関して、顔料粒子は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１８：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ１９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ２８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ３０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ３２およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ３３の少なくとも１つであり得る。このような顔料は、ＰＷ１、ＰＷ２、ＰＷ３などと称され得る。
【００６３】
顔料の選択は、所望の色、および意図される用途に依存し得る。例えば、化粧用途が意図される組成物に関して、顔料粒子は、化粧品用に認可された等級のものであるべきであり、皮膚科用途が意図される組成物に関して、顔料粒子は、皮膚科用に認可された等級のものであるべきであり、医薬用途が意図される組成物に関して、顔料粒子は、薬学的に認可された等級のものであるべきである。さらに、顔料は、組成物に含まれる任意の他の成分と相容性であるか、および／または化学的に不活性であるように一般に選択され、このような考察は、各組成物の調製の当業者によく知られている。分散剤およびＤＩＡの選択に関して、同様の問題が考察されるべきであることが理解される。
【００６４】
いくつかの実施形態において、顔料粒子は、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６からなる群から選択される。
【００６５】
水性コロイド分散液の配合の当業者であれば、特定の顔料または他のサブミクロンの粒状製品に好適な分散剤の選択が、粒状製品の製造業者および／または分散剤の製造業者の推奨を含む容易に入手できる文献、他の商業文献、特許文献、ならびに学術および専門誌に基づき得ることを認識されるであろう。様々な水性コロイド分散液に好適な分散剤としては、特に高分子量（ＭＷ）ブロックコポリマーを含むアクリルブロックコポリマー分散剤、特に高ＭＷブロックコポリマーを含む、顔料親和性基を有するブロックコポリマー分散剤、非イオン性界面活性剤またはアニオン性界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤である、オクチルフェノールエトキシレート（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００）およびポリソルベート（例えば、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）などの低分子量分散剤、ならびにアニオン性界面活性剤として利用できるナフタレンスルホン酸塩ポリマー縮合物（例えば、ＮＡＸＡＦ（登録商標）ＨＳＰ）も、本教示に従って分散剤として使用できる。
【００６６】
明細書および後続の特許請求の範囲の項において、本明細書で使用する用語「顔料親和性基」などは、以下の官能基および部分：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＯＨ、スルホン酸塩、アクリル酸塩およびエポキシを含むことを意味する。
【００６７】
特定の粒状製品での特定の分散剤の使用を推奨するこのような文献を入手できない場合、熟練した配合者は、広範なサブミクロンの粒子種に対して有効性を有することが知られている分散剤を選択できよう。このような広域スペクトルの分散剤の市販例としてはＤｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５（以前はＥＦＫＡ４５８５）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０およびＮＡＸＡＦ（登録商標）ＨＳＰが挙げられる。
【００６８】
いくつかの常套的な実験は、特に濃度を最適化するために場合によって必要であり得る。
【００６９】
いくつかの実施形態において、顔料と分散剤との重量比は、１：３〜２０：１である。いくつかの実施形態において、顔料と分散剤との重量比は、５：１〜２０：１である。
【００７０】
ＤＩＡは、脂肪酸の塩または置換脂肪酸の塩である。いくつかの実施形態において、脂肪酸または置換脂肪酸は、６〜３０または６〜２０個の炭素の炭素鎖長を有する。いくつかの実施形態において、脂肪酸または置換脂肪酸は、８〜１８個の炭素の炭素鎖長を有する。いくつかの実施形態において、炭素鎖は、（例えば、カルボン酸塩系化合物のオクタン酸（カプリル酸）、ノナン酸、デカン酸（カプリン酸）、ウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、トリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸およびオクタデカン酸（ステアリン酸）の塩に関しては）飽和炭素鎖である。いくつかの実施形態において、炭素鎖は、（例えば、カルボン酸塩系化合物のオレイン酸塩に関しては）不飽和炭素鎖である。いくつかの実施形態において、置換脂肪酸は、スルホン脂肪酸（例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウムまたはジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）であり、硫酸塩またはスルホン酸塩基は、ドデカン酸ナトリウムの対応するカルボン酸塩基で置き換えられる。
【００７１】
炭素鎖は、直鎖または分岐であり得、環状構造または芳香族環を含み得る。幾つかの実施形態において、脂肪酸または置換脂肪酸の炭素鎖は、ベンゼン（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）で置き換えられる少なくとも１つのＣＨ２単位を有する。立体的観点から、ベンゼン基は、好ましくは脂肪酸または置換脂肪酸のアニオン部分の末端に配置され得る。
【００７２】
立体効果に関して、本発明者らは、任意の大きな分岐または環（芳香族構造を含む）の配置は、ＣＯＯ−または置換カルボン酸塩ＣＯＯ−部分の末端にある置換脂肪酸アニオンの末端に向かってより好ましいと考える。理論に限定されることは望まないが、本発明者らは、このような大きな分岐または環が、ＣＯＯ−または置換カルボン酸塩ＣＯＯ−部分に隣接して配置された場合、ＣＯＯ−または置換カルボン酸塩ＣＯＯ−部分が顔料粒子を覆う分散剤分子に結合することを立体的に妨害し、これにより、ＤＩＡの有効性が低下すると考える。
【００７３】
いくつかの実施形態において、脂肪酸または置換脂肪酸は、ノナデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ヘプタデカン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、ミリスチン酸、トリデカン酸、ドデカン酸、ウンデカン酸、デカン酸、ノナン酸、オクタン酸、ジオクチルスルホコハク酸、ヘキサデカンスルホン酸、テトラデカンスルホン酸、ドデシルスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸からなる群から選択される。
【００７４】
いくつかの実施形態において、塩の対イオンは、脂肪酸塩が、水性担体媒体中での粒子の分散から得られる水性分散液に可溶であるように選択される。このような可溶性は、さらに置換されるかどうかにかかわらず、脂肪酸塩の水溶性に基づき予め推定でき、（例えば、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの脱イオン水に可溶である）水溶性塩が好ましい。塩の対イオンは、アルカリ金属の群から選択され得る。ナトリウムおよびカリウム塩は、本開示の分散液に特に有利であることが判明した。対イオンとして、アンモニウムは、同等のナトリウム塩と同様に挙動することが判明した。
【００７５】
いくつかの実施形態において、脂肪酸の塩または置換脂肪酸の塩は、ノナデカン酸ナトリウム、ノナデカン酸カリウム、ノナデカン酸アンモニウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸アンモニウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸アンモニウム、ヘプタデカン酸ナトリウム、ヘプタデカン酸カリウム、ヘプタデカン酸アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（ＡＯＴ）、ジオクチルスルホコハク酸カリウム、ジオクチルスルホコハク酸アンモニウム、ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデカンスルホン酸カリウム、ヘキサデカンスルホン酸アンモニウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸アンモニウム、ペンタデカン酸ナトリウム、ペンタデカン酸カリウム、ペンタデカン酸アンモニウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸アンモニウム、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、ドデシル硫酸カリウム、ドデシル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリデカン酸ナトリウム、トリデカン酸カリウム、トリデカン酸アンモニウム、ドデカン酸ナトリウム（ラウリン酸ナトリウムとしても知られる）、ドデカン酸カリウム（ラウリン酸カリウムとしても知られる）、ドデカン酸アンモニウム、ウンデカン酸ナトリウム、ウンデカン酸カリウム、ウンデカン酸アンモニウム、デカン酸ナトリウム、デカン酸カリウム、デカン酸アンモニウム、ノナン酸ナトリウム、ノナン酸カリウム、ノナン酸アンモニウム、オクタン酸ナトリウム、オクタン酸カリウムおよびオクタン酸アンモニウムからなる群から選択される。
【００７６】
いくつかの実施形態において、分散剤を改良する試剤（ＤＩＡ）は、重量（ｗｔ）比（分散剤の重量あたりのＤＩＡの重量）で表したとき、５：１〜１：３００、４：１〜１：５０または１：２〜１：３０であり得る量で存在する。
【００７７】
いくつかの実施形態において、分散剤を改良する試剤（ＤＩＡ）は、粒子の０．１〜２０重量％を構成する量で存在する。いくつかの実施形態において、ＤＩＡは、粒子の最大１重量％、粒子の最大２重量％、粒子の最大３重量％、粒子の最大４重量％、粒子の最大５重量％、粒子の最大６重量％、粒子の最大７重量％、粒子の最大８重量％、粒子の最大９重量％、粒子の最大１０重量％、粒子の最大１１重量％、粒子の最大１２重量％、粒子の最大１３重量％、粒子の最大１４重量％、顔料の最大１５重量％、粒子の最大１６重量％、粒子の最大１７重量％、粒子の最大１８重量％、粒子の最大１９重量％または粒子の最大２０重量％を構成する量で存在する。いくつかの実施形態において、粒子は顔料粒子である。
【００７８】
いくつかの実施形態において、顔料粒子は、組成物の３０重量％以下、２８重量％以下、２６重量％以下、２４重量％以下、２２重量％以下、２０重量％以下、１９重量％以下、１８重量％以下、１７重量％以下、１６重量％以下、１５重量％以下、１４重量％以下、１３重量％以下、１２重量％以下、１１重量％以下、１０重量％以下、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下または１重量％以下を構成する。
【００７９】
いくつかの実施形態において、顔料粒子は、組成物の少なくとも０．１重量％、１重量％、少なくとも２重量％、少なくとも３重量％、少なくとも４重量％、少なくとも５重量％、少なくとも６重量％、少なくとも７重量％、少なくとも８重量％、少なくとも９重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１１重量％、少なくとも１２重量％、少なくとも１３重量％、少なくとも１４重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも１６重量％、少なくとも１７重量％、少なくとも１８重量％、少なくとも１９重量％または少なくとも２０重量％を構成する。いくつかの実施形態において、顔料粒子は、組成物の０．１重量％〜１０重量％を構成する。いくつかの実施形態において、顔料粒子は、組成物の０．１重量％〜５重量％を構成する。
【００８０】
いくつかの実施形態において、２０℃および８０℃を含む２０℃〜８０℃の温度で少なくとも１日の熟成期間後、組成物は、ＤＩＡを欠くがその他の点では同一である、同じ条件下で貯蔵された参照組成物よりも低い粘度を有する。いくつかの実施形態において、熟成期間は、少なくとも２日、３日、４日、５日、６日、７日、８日、９日、１０日、１１日、１２日、１３日、１４日、１５日、２０日、２５日または３０日である。いくつかの実施形態において、熟成温度は、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５または６０℃である。いくつかの実施形態において、熟成温度は、７０、６０、５５、５０、４５、４０、３５または３０℃以下である。比較的高い温度で比較的短い期間にわたって行われる測定が、比較的低い温度で比較的長い期間による測定に相当し得ることが認識されるであろう。例えば、６０℃の温度で１ヶ月間インキュベートした試料から、周囲温度で１年間インキュベートした同じ試料の挙動を予測できることが一般に想定される。このため、加速安定性試験は、温度がその他の点では組成物の安定性を害さない限り、しばしば高温で行われる。例えば、温度は、担体の沸点未満でなくてはならず、組成物、および／または大きな変化が容易に認識されるその成分などの間での関係に不可逆的な影響を与える何らかのこのような温度閾値を考慮に入れる必要がある。いくつかの実施形態において、温度は、最大８０、７５、７０または６５℃である。
【００８１】
いくつかの実施形態において、粘度は、貯蔵期間後、参照組成物の粘度の９０％以下、８０％以下、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下、３０％以下、２０％以下、１０％以下、１％以下、０．１％以下、０．０１％以下または０．００１％以下である。粘度は、センチポイズ（ｃＰ）で、または同等のミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ）で互換的に提供され得る。
【００８２】
いくつかの実施形態において、少なくとも２０℃の温度で少なくとも３０日（すなわちｔ２−ｔ１＝３０日）の貯蔵期間後、ｔ２での組成物中の粒子のＤ１０、Ｄ５０およびＤ９０（すなわち、各々Ｄ１０−ｔ２、Ｄ５０−ｔ２およびＤ９０−ｔ２）の少なくとも１つの値は、粒子の初期Ｄ１０、Ｄ５０またはＤ９０（すなわち、各々Ｄ１０−ｔ１、Ｄ５０−ｔ１およびＤ９０−ｔ１）に対して２０％以下の大きさである。いくつかの実施形態において、貯蔵期間は、少なくとも４５日、少なくとも６０日、少なくとも７５日、少なくとも９０日、少なくとも１２０日、少なくとも１５０日、少なくとも１８０日、少なくとも２１０日、少なくとも２４０日、少なくとも２７０日、少なくとも３００日、少なくとも３３０日または少なくとも３６５日などである。いくつかの実施形態において、温度は、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５または６０℃である。いくつかの実施形態において、温度は、最大８０、７５、７０または６５℃である。いくつかの実施形態において、Ｄ１０、Ｄ５０またはＤ９０の変化は、貯蔵期間にわたって１９％、１８％、１７％、１６％、１５％、１４％、１３％、１２％、１１％、１０％、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％または１％以下である。いくつかの実施形態において、変化は、Ｄ５０の変化である。いくつかの実施形態において、変化はＤ１０の変化である。いくつかの実施形態において、変化はＤ９０の変化である。
【００８３】
本開示に従って調製される組成物は、着色分散液の着色効果が有益である場合を含め、様々な産業で用いられ得る。このような使用としては、いくつか挙げると、インク組成物、塗料組成物、コーティング組成物（例えば、工業用および装飾用コーティング）の調製、およびパーソナルケア志向の強い製品、例えば、化粧品組成物、皮膚科用組成物および医薬組成物の調製が挙げられる。
【００８４】
経時的に比較的安定した粘度を有する組成物は、すべての産業において望ましい。しかし、特に、組成物が比較的複雑または繊細な装置で用いられる場合、または何らかの他の厳しい要求（例えば、化粧品における適切な用量）のために、いくつかの用途は、このような問題に非常に敏感である。例えば、インクジェットプリントヘッドのノズルは、繊細である場合が多く、したがって、このようなプリントヘッドで用いられるインク組成物は、６０℃にて少なくとも３０日のインキュベーション後、３０ｍＰａ・ｓを超えない粘度を再現性よく有することが好ましいであろう。場合によっては、本発明の実施形態による組成物は、このような条件下で、２５ｍＰａ・ｓ以下、２０ｍＰａ・ｓ以下、１５ｍＰａ・ｓ以下または１０ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する。本開示の組成物が維持できる粘度のこのような範囲は、インクジェットインクに所望され得るが、インクの他の種類を制限するものとして解釈される必要はない。塗料組成物、コーティング組成物および化粧品組成物は、より高い作業粘度を有し、本教示に従って経時的に安定なこのような粘度からやはり利益を得ることができる。
【００８５】
本明細書に開示される粒子分散液は、着色効果が必須ではないか、またはあまり重要でない場合の用途でも利用できる。例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅを、例えば、化粧品組成物に組み込んで、紫外線遮断剤として利用することができる。同様に、カーボンブラック顔料粒子は、化粧品組成物を含む、上記組成物すべてを着色するために利用でき、このような粒子は、マスカラ、アイライナーなどの調製に役立ち得るか、または例えば、エラストマーに機械的特性を与えるための充填剤として使用できる。
【００８６】
本発明の実施形態を例として添付の図面を参照して以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１Ａ−１Ｃ】粒子分散液の機構および構造の様々な種類を図式的に示す図であり、図１Ａは、静電反発力単独の機構および構造を示し、図１Ｃは、立体障害単独の機構および構造を示し、図１Ｂは、静電および立体を組み合わせた機構および構造を提供する。
【図２Ａ】顔料コア粒子上の分散剤分子（黒点の極性頭部を有する全黒の蛇行線）およびＤＩＡ分子（白の「弧線」、アニオン部分は白丸で示されている）の第１の配列を示す図である。
【図２Ｂ】顔料コア粒子上の分散剤分子およびＤＩＡ分子の第２の配列を示す図であり、そこで顔料コア粒子の外面との直接結合は実質的にすべて分散剤分子との直接結合である。
【図３】顔料粒子が公称粒径（ＤＶ５０）を有するすべて完全な球形であると想定して、公称粒径（ＤＶ５０）の関数としての顔料粒子の公称（体積）比表面積を表すグラフである。
【図４】濃度の異なる同じＤＩＡを有する、例示的顔料：分散剤の組み合わせの分散液に対する時間（日）の関数としての粘度（ｍＰａ・ｓ）を示すプロットである。
【図５】異なるＤＩＡを有する、例示的顔料：分散剤の組み合わせの分散液に対する時間（日）の関数としての粘度（ｍＰａ・ｓ）を示すプロットである。
【図６】異なる例示的顔料：分散剤の組み合わせとともに異なるＤＩＡを有する分散液に対する時間（日）の関数としての粘度（ｍＰａ・ｓ）を示すプロットである。
【図７】同じ顔料、分散剤およびＤＩＡを有するが、比が異なる３つの例示的分散液に対する時間の関数としての粘度を示すプロットである。
【図８】同じ顔料、分散剤およびＤＩＡを有するが、比が異なる３つの例示的分散液に対する時間の関数としての粘度を示すプロットである。
【発明を実施するための形態】
【００８８】
言及するように、分散剤は一般に、分散剤を欠く分散液と比べて、改善された特性を有する担体中の顔料または他の粒子の分散液を得るために用いられるが、分散剤を含む場合でも、凝集、凝固、堆積、沈殿などのプロセス、およびその一方でゲル化により、分散液の維持は難題である場合が多い。さらに、分散剤の包含により、粒子含有組成物の製造コストが増大する。本発明者らは、分散剤を改良する試剤（ＤＩＡ）の添加は、（ａ）所望の特性を有する粒子含有組成物を得るのに必要な分散剤の量の減少；（ｂ）粒子含有組成物を特定の粘度未満で規定された条件下で所定の期間維持するのに必要な分散剤の量の減少；（ｃ）同じ期間同じ条件下で、ＤＩＡを欠く組成物の挙動と比較して、規定された条件下で粒子含有組成物の経時的な粘度の低下の１つ以上の方法で、このような組成物の性能を改善できることを見出した。
【００８９】
当業者であれば認識されるように、様々な物質が、様々な媒体において顔料などの様々な粒状物質の分散剤として機能する。典型的には、分散剤は、必ずしもポリマーではない低分子量（例えば、＜１０００）界面活性剤（イオン［カチオン、アニオン、両性イオン］、非イオンまたは両方）であるか、またはこれらは、粒子分散液のために好適に官能化された高分子量ポリマーである。本明細書に記載の実施例は、一般に顔料と併用される様々な種類の分散剤（高分子量ポリマー界面活性剤、比較的低分子量の非イオン性界面活性剤およびいわゆる低分子量ポリマーのスルホン酸ナフタレンのアニオン性界面活性剤）を利用する。
【００９０】
本発明の実施形態で使用するＤＩＡは、担体媒体中の顔料または他の粒子に対する分散剤の性能を改善する任意の物質であり得る。このような性能の改善は、例えば、許容範囲で安定な粒子含有組成物を得るのに必要な分散剤の量の減少を構成し得るか、および／または例えば、ＤＩＡを欠くがその他の点では同一の組成物と比較して、組成物の安定性の延長を構成し得る。状況に応じて、このような改善された安定性は、組成物の粘度の関数として測定され得、多くの顔料含有組成物の粘度は、特に高温で経時的に上昇する傾向にあることが知られている。いくつかの極端な例では、この結果、組成物はゲルになり得る。これまでのところ、試験した顔料／分散剤の組み合わせに最善のＤＩＡは、一般に脂肪酸塩またはその誘導体、例えば、このような脂肪酸塩と同等のスルホン酸塩であることが判明した。これらの脂肪酸塩は、一般に約６〜３０個の炭素原子の範囲であり、典型的には、これらは直鎖飽和炭素鎖を有し、ある程度の不飽和および／または分岐を有し得る。試験したＤＩＡおよび参照分子を含む一覧を以下の表２に示す。
【００９１】
現在請求される発明で使用する粒子は、好ましくは４００ナノメートル（ｎｍ）以下のＤ５０を有する。「Ｄ５０」は、粒子のメジアン径、すなわち、数で、または体積基準で測定される場合は累積体積で粒子の５０％がＤ５０よりも小さい粒径の粒子である径を指し、これらの２つの量は、各々ＤＮ５０およびＤＶ５０と称される。同様にＤ１０は、数で、または体積基準で測定される場合は累積体積で粒子の１０％がＤ１０よりも小さい粒径の粒子である状況を指し、Ｄ９０は、数で、または体積基準で測定される場合は累積体積で粒子の９０％がＤ９０よりも小さい粒径の粒子である状況を指し、これら４つの量は、各々ＤＮ１０、ＤＶ１０、ＤＮ９０およびＤＶ９０と称される。Ｄ５０は、動的光散乱（ＤＬＳ）を用いて粒子の流体力学的直径に基づき測定される。ＤＬＳ技術において、粒子は、相当挙動の球形に近似し、粒径は、流体力学的直径の観点から得ることができる。ＤＬＳから、粒子集団の粒径分布も評価できる。結果は、分布の計算基準に応じて様々な用語で表され得、これは、例えば、粒子の数、体積、表面積または強度であり得る。ＤＬＳを使用してＤ１０、Ｄ５０またはＤ９０を測定するために使用できる装置の一例としては、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．（Ｍａｌｖｅｒｎ、ＵＫ）のＺｅｎ３６００  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒがある。いくつかの実施形態において、粒径およびその分布は、体積基準で表され、この場合、例えば、Ｄ５０およびＤＶ５０は互換的に用いられる。
【００９２】
粒子は、粒子の最小寸法と最大直交寸法との無次元比である、任意の好適なアスペクト比を有し得る。特に、顔料に関して、ほぼ球形の顔料粒子は、約１：１および典型的には１：２以下のアスペクト比により特徴付けられ、フレーク様粒子は、少なくとも１：５〜１：１００以上の（すなわち、粒子の平面投影像の厚さと最大長との間の）アスペクト比を有し得る。限定するわけではないが、本発明の実施形態による顔料粒子は、約１：１００以下、約１：７５以下、約１：５０以下、約１：２５以下、約１：１０以下または約１：２以下のアスペクト比を有し得る。
【００９３】
本発明の実施形態によれば、顔料を最初に分散剤とともにミル粉砕し、２つの物質を、適切な割合で一緒に混合し、担体に添加するか、または担体中で適切な割合で一緒に混合し、ミル粉砕する。ミル粉砕は、所望の粒径の顔料粒子を生成するのに十分である。この最初のミル粉砕された顔料分散液は、しばしば濃縮ミルベースと称される。組成物で求められる顔料または他の粒子の濃度に応じて、濃縮ミルベースは、任意の所望の顔料濃度に達するように、任意に担体で希釈されてもよい（担体を濃縮ミルベースに添加するか、または濃縮ミルベースを担体に添加する）。得られたストック分散液は、希釈されたミルベースまたは作業用ミルベースのストックと称され得る。ＤＩＡは、ミル粉砕終了時に濃縮ミルベースに添加され得、その後、ＤＩＡ含有濃縮ミルベースは希釈され得るか、またはＤＩＡが、希釈されたミルベースに添加され得る。
【００９４】
あるいは、ＤＩＡは、いずれかのミルベースの種類に加えて、配合物の意図される使用を達成するのに好適な添加剤を含む配合物中に組み込まれてもよい。このような配合物は、一般に、ミル粉砕の終了直後またはミルベースの希釈直後のいずれかにミルベースから調製され、ミルベースの希釈は、配合物の調製の一部として行われ得る。用語「新しい配合物」または「新たに調製した配合物」は、ミル粉砕終了から２日以内に調製した任意のこのような配合物を指す。この期間を超えるか、またはミル粉砕終了に対する調製時間が不明である配合物は、「貯蔵配合物」と称され得、市販のコロイド分散液は、このような貯蔵配合物の例である。同様に、用語「新たに添加された」は、ＤＩＡが配合物に添加された時間を指す場合、ＤＩＡがミル粉砕終了から２日以内に配合物に添加されたことを意味する。ＤＩＡは、すべての他の添加剤が新たに調製した配合物に組み込まれた後、そこに組み込まれ得るか、またはＤＩＡは、添加剤の１つ以上と同時に組み込まれ得ることが認識されるであろう。ＤＩＡは、貯蔵配合物に組み込まれ得ることも認識されるであろう。別の言い方をすれば、ＤＩＡが、ミル粉砕された分散剤含有物質に添加される段階は、必須でない場合がある。新たに調製した配合物にまたはその中にＤＩＡを組み込むことと、ＤＩＡを貯蔵配合物に添加することの両方が、本発明の実施形態を構成する。
【００９５】
ＤＩＡを、顔料：分散剤ミルベースまたは由来の配合物に組み込むタイムラインに関係なく、得られた粒子分散液は、現在請求される発明の実施形態を構成する。
【００９６】
必要な場合、追加の成分が添加され得、組成物は、塗料、コーティング、インクなどとしての特定の使用に必要な濃度まで希釈され得る。例えば、インク組成物を製造するために、ポリマー樹脂がバインダーとして用いられ得る。他の成分を添加すること、および／または最初はより高濃度の組成物を希釈組成物まで希釈することにより、得られた組成物が現在請求される発明の範囲から排除されないことが認識されるであろう。追加の成分を含有するか、および／またはさらに希釈された、このような得られた組成物は、現在請求される発明の実施形態を構成する。本発明の実施形態による顔料含有組成物は、塗料、コーティング、インクなどの濃縮物として使用できる。
【００９７】
図７および８に関連して以下に説明するように、１つ以上のＤＩＡを粒子含有組成物にミル粉砕後に含むことにより、必要とされる分散剤の量を減少させるか、および／または組成物の粘度を安定させることができる。これは、粘度計（例えば、Ｂｒｏｏｋｆｉｌｅｄ  ＤＶｌｌ＋Ｐｒｏ）を用いて周囲温度で測定され得る、粘度測定からわかる。
【００９８】
脂肪酸塩または置換脂肪酸塩の水中での可溶性挙動は、かなり重要なものであり得る。様々な因子によりこの可溶性が決定される。１つのこのような因子は、その長さ、形状、分岐の量などの脂肪酸（または置換脂肪酸）アニオンまたはカルボン酸塩アニオンの性質である。この基が大きく極性が低いと、水中での可溶性が低い。カルボン酸塩官能基はイオン性であり、これにより、隣接する水分子との比較的強いイオン双極子結合が形成され得、比較的長い炭素鎖が水溶液に溶解され得る。石鹸（カルボン酸塩石鹸）などの界面活性剤は、典型的には炭素鎖中に１２〜１８個の炭素原子を有し得る。
【００９９】
別の因子は、カルボン酸塩イオンに結合する陽イオンの同一性である。アンモニウム塩およびアルカリ金属塩（最も一般的に、カリウムおよびナトリウム塩）は、一般に水に十分に可溶性である。典型的には、ルビジウムおよびセシウム塩は、これらに対応するカリウムおよびナトリウム塩と同様に挙動する。対応するリチウム塩は、他のアルカリ金属塩よりも低い可溶性を有し得る。マグネシウムおよびカルシウム塩は、一般に可溶性が低い。
【０１００】
鎖端部の脂肪酸基が−ＳＯ３部分（硫酸塩またはスルホン酸塩のいずれか）で置換されている場合、極性は、脂肪酸類似体に関しては実質的に増大する傾向にあることがさらに留意される。これは、結合の極性の性質を十分に高めることができ、これにより、そのマグネシウムおよびカルシウム塩は十分な可溶性を示すことができる。同様に、短い鎖および不飽和鎖も十分に極性であり得、これにより、そのマグネシウムおよびカルシウム塩は十分な可溶性を示すことができる。
【０１０１】
脂肪酸塩または置換脂肪酸塩の水中での可溶性挙動は、以下にさらに詳細に記載されるＨＬＢ（親水性−親油性バランス）数によって特徴付けることができる。この可溶性挙動は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）によってさらに特徴付けることができ、これも以下にさらに詳細に記載される。
【０１０２】
上記で詳細に述べたように、短い脂肪酸イオンでは、水中での可溶性が改善される傾向があるが、本発明者らは、一方では可溶性の改善と、他方では立体的寄与の低減との間でのトレードオフを発見した。（例えば、１０、１２または１４個の骨格原子を有する）そのやや長い類似体に対して、短い骨格、特に、９個未満の（炭素）原子、８個未満の原子、７個未満の原子または６個未満の原子を有する骨格は、可溶性の改善にも関わらず、一般に、分散性の改善にあまり寄与しない。
【０１０３】
おそらくより重要なことに、本発明者らは、ＤＩＡの有効性がＤＩＡの臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）と相関することを発見した。一般的に言えば、ＣＭＣは、それを超えるとミセルが形成され、これにより（ＣＭＣを超える）系に添加された追加の界面活性剤が既存または追加のミセルに組み込まれる界面活性剤の濃度である。このような組み込みまたは脱離の速度は、非常に速い場合がある。
【０１０４】
粒子分布の様々な機構および構造が知られている。図１Ａは、静電反発力単独の機構および構造を図式的に示す。図１Ｃは、立体障害単独の機構および構造を図式的に示す。図１Ｂは、静電および立体を組み合わせた機構および構造を図式的に提供する。
【０１０５】
目下の化学系において、本発明者らは、ＤＩＡ分子が、顔料粒子を覆う分散剤分子に結合すると、ＤＩＡ分子は本質的に溶液から除去されることを見出した。したがって、ＤＩＡ濃度がそのＣＭＣを超える系について、このような結合により、（ルシャトリエの原理により）ミセル構造に組み込まれたＤＩＡ分子が解離し、溶液に溶解するので、ＤＩＡの利用可能性が再び満たされる。
【０１０６】
おそらくより重要なことに、本発明者らは、ＤＩＡ全体の可溶性ではなく（または、それ以上に）ＤＩＡのＣＭＣが、ＤＩＡの有効性に強く影響し得ることをさらに発見した。理論に限定されることは望まないが、本発明者らは、ＤＩＡのＣＭＣ値が低いことは、ＤＩＡ−分散剤の相互作用に直接関連していない（すなわち、ミセルがこの工程において役割または重要な役割を果たさない）が、溶液中でのＤＩＡの安定性が低いことを呈し、典型的には、溶液に分子として溶解されるのとは対照的に、分散剤に結合するＤＩＡの相対的な親和性をさらに呈すると考える。
【０１０７】
驚くべきことに、比較的高い（全体的な）可溶性を有する分子は、そのＣＭＣも高い場合、不良なＤＩＡであり得る。この場合、分子は、分散剤分子に結合するよりも個々に溶解したままである傾向が強い場合がある。
【０１０８】
顔料分散液のゲル化を低減または抑制する方法を模索する中で、本発明者らは、様々なＤＩＡを様々なミル粉砕前の顔料配合物に導入した。いくつかの抗ゲル化挙動が観察され、本発明者らは、所与の大きさのミル粉砕製品を得るのに必要とされる分散剤の量を増加させる（最大３００％）という犠牲を払っている可能性があることを見出した。理論に限定されることは望まないが、本発明者らは、ＤＩＡが遊離分散剤と相互作用し得、これにより遊離分散剤が（静電的におよび／または立体的に）不活性化または少なくとも部分的に不活性化されるので、顔料コア粒子の表面を覆うために利用できる分散剤の量が減少すると考える。さらに、本発明者らは、ミル粉砕工程中、顔料粒子の新しい「裸の」表面が露出すると、ＤＩＡが、顔料粒子の表面の部位について分散剤と競合し得、これは、分散剤だけで覆われている顔料粒子表面と比較して、全体的な分散性に悪影響を与え得るとさらに考える。結果的に、分散剤の利用可能性を促進するために大量の分散剤を導入しなければならない。
【０１０９】
図２Ａは、実質的に本明細書に上記したように、ミル粉砕段階前に、ＤＩＡを様々な顔料配合物に導入することから得た本発明者らの知見による、顔料コア粒子２０上の分散剤分子２５、２７およびＤＩＡ分子３０、３２、３４の第１の配列を図式的に示している。様々な分散剤分子２５が、顔料コア粒子２０に直接結合し得ることがわかる。図２Ａに示す例示的配列において、分散剤分子２５の非極性末端は、顔料コア粒子２０の外面２２に吸着されており、外面２２および分散剤分子の性質に応じて化学結合を含む他の配列が可能であり得ることが認識されるであろう。
【０１１０】
例示的に、分散剤分子２７の非極性末端は、特定の分散剤分子２５の末端以外の部分に結合し得る。
【０１１１】
示すように、ＤＩＡ分子３２の尾部（すなわち、非極性）末端は、特定の分散剤分子２５の末端以外の部分に主として非極性的に結合し得る。さらに、ＤＩＡ分子３０の極性末端は、特定の分散剤分子２５の極性末端に結合し得る。
【０１１２】
重要なことに、いくつかのＤＩＡ分子３４は、顔料コア粒子２０の外面２２に直接結合し得る。このようなＤＩＡ分子３４は、外面２２との直接結合に関して分散剤分子との競合に成功している。
【０１１３】
本発明者らは、このような相互作用が、水性分散液の有効性および安定性をかなり損ない得ることを発見した。このような有害な現象を克服する試みにおいて、所望の顔料標的粒径を得るために、分散剤の濃度、および任意にＤＩＡ分子の濃度をかなり増加させる必要があり得る。これにより、顔料コア粒子を欠く高濃度のミセルが生じ得る。
【０１１４】
これらの粒子を含まないミセルは、３つの主なタイプのものであり得る：ａ）遊離分散剤分子２６単独で形成される分散剤ミセル；ｂ）遊離分散剤分子２６と遊離ＤＩＡ分子３６との混合物によって形成される混合ミセル；およびｃ）遊離ＤＩＡ分子３６単独で形成されるＤＩＡミセル。分子の極性部分が水性環境に面する球状ミセルとして図２Ａの上記（ａ）〜（ｃ）項に表されているが、異なる配列も可能である。非限定的例として、図のパネル（ｄ）は、遊離分散剤分子およびＤＩＡ分子によって形成され得る二層配列のセグメントを図式的に示している。
【０１１５】
（明確性のために）図示しないが、特定の顔料コア粒子２０に結合する分散剤分子２５は、遊離分散剤分子２６とさらに相互作用し得（例えば、極性ヘッド対極性ヘッド）、これは次に、さらなる遊離分子とさらに相互作用して、コア粒子から伸びる分子結合のネットワークを形成し得る。典型的に過剰量の分散剤分子から生じるこのようなネットワークは、最終的にはコア顔料粒子間を架橋し得、ひいては粒子の凝集および沈殿ならびに／または顔料：分散剤系の（３次元ネットワークの形成による）ゲル化が生じる。
【０１１６】
したがって、ＤＩＡの上記ミル粉砕前添加方法を用いて観察された、改善された抗ゲル化挙動にも関わらず、本発明者らは、この方法の様々な明確な欠陥：粒径を減少する際、ＤＩＡとの競合を低減するために、大「過剰量」の分散剤が必要とされ得ること；いくつかのＤＩＡは、顔料コア粒子の外面と相互作用し得るか、またはこれに直接結合し得ること；いくつかの「遊離」ＤＩＡは、顔料コア粒子の外面に対する分散剤の親和性を低減または破壊するように「遊離」分散剤分子と相互作用し得（例えば、図２Ａに示す混合ミセル（ｂ）または（ｄ）を形成し）、よりさらに過剰量の分散剤が必要となり得ること；ならびに、分散液の絶対粘度は、過剰な分散剤、ＤＩＡの存在、および３次元ネットワークを形成するための熱力学的上昇などにより不利に上昇し得ることを発見した。
【０１１７】
顔料分散液のゲル化を低減もしくは抑制するか、またはこのような顔料分散液の粘度を安定させるさらなる方法を模索する中で、本発明者らは、ミル粉砕後、様々なＤＩＡを様々な顔料配合物に導入した。この方法から得た知見に従って、図２Ｂは、顔料コア粒子上の分散剤分子およびＤＩＡ分子の第２の配列を示している。ミル粉砕段階で、ＤＩＡ分子が存在しないため、分散剤分子２５は、最初は、顔料コア粒子２０の外面２２の実質的にすべての部位に結合することができた。続いて、ＤＩＡがミル粉砕後の配合物に導入された後、顔料コア粒子２０の外面２２との直接結合は実質的にすべて、分散剤分子２５との結合のままである。しかし、統計的に、ＤＩＡ分子３４で図に表されるように、微量のＤＩＡ分子が外面２２との直接結合を場合により達成できる。分散剤分子２５および２７で示される、顔料コア粒子２０の外面２２との直接または間接結合に配置された分散剤分子は、分散剤外被４０を形成すると言われている。
【０１１８】
さらに、各ＤＩＡ分子３０の極性官能基または部分は、特定の分散剤分子２５の極性末端または部分に結合し得る。この比較的一般的な現象により、顔料コア粒子２０を取り囲む有効な球状の殻（３Ｄ環）の保護５５が生じ得、これは、図２ａと関連するミル粉砕前添加方法を用いて製造された有効環の保護５５よりもわずかに大きく、密に存在する。
【０１１９】
分散剤外被中で分散剤分子が優位であるにも関わらず、他の分子も存在し得ることは排除できない。非限定的例として、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡを含む分散液において、予備のＤＩＡ分子３４が、経時的に、分散剤外被４０を通過して拡散し得、外面２２に直接結合し得ることが可能であり得る。
【０１２０】
このようなミル粉砕後の現象は、外面２２に直接結合する分散剤分子とＤＩＡ塩の疎水性炭素鎖との重量比が、少なくとも２０、少なくとも３０、少なくとも５０または少なくとも１００であり得るようにかなり限定され得る。
【０１２１】
本発明者らは、顔料：分散剤の分散液が標的粒径分布に達した後にＤＩＡ分子を添加した場合、ＤＩＡ添加剤の必要量を著しく減少できることを発見した。さらに、特定の理論に拘束されることは望まないが、分散剤の他の分子に対してではなく、顔料粒子に対して比較的高い親和性を有する分散剤を選択することによって、および分散剤分子が他の（同一の）分散剤分子に対して有するよりも高い親和性を分散剤分子に対して有するＤＩＡ分子を使用することによって、図２Ｂの配列が有利に働き得ると考えられる。
【０１２２】
例えば、酸化鉄への良好な吸着に関して、ヒドロキシル、カルボニルおよび／またはカルボキシル基が、特に好適な官能基であることが、当業者には知られている。
【０１２３】
図３は、ナノメートルでの公称粒径（ＤＶ５０）の関数としての、立法センチメートルあたりの平方メートルでの顔料粒子の公称体積−比表面積を表すグラフを提供する。この例示のために、顔料粒子を、同一の公称直径ＤＶ５０を有する完全な球形であると想定した。公称体積−比表面積を顔料粒子の比重で割って、顔料粒子の公称体積−比表面積を得ることができる。顔料密度に関する情報は、文献から容易に入手でき、例として、ＰＲ１２２は約１．２ｇ／ｃｍ３、ＰＹ９５は約１．４ｇ／ｃｍ３、ＰＶ２３は約１．４５ｇ／ｃｍ３、ＰＲ１８５およびＰＢ１５：３は約１．５ｇ／ｃｍ３、ＰＢｋ７は約１．８ｇ／ｃｍ３、ＰＧ７は約３．３ｇ／ｃｍ３およびＰＷ６は約４．２ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０１２４】
図３から容易に理解され、簡単に認識されるように、比較的小さい直径を有する粒子は、大きな粒子と比較して、高い比面積（単位体積または重量あたりの表面積）および高い公称体積−比表面積を示す。分散剤は、粒子を取り囲み、部分的には、分散される粒子に直接結合することによって粒子を安定させることが確立されているため、したがって、高い比面積を有する小さい粒子は、大量の分散剤を必要とする。コストの問題以外に、分散剤の量の増加はまた、組成物の粘度を上昇させ得、添加剤をさらに安定させる必要性を高め得、次いで、これはまた顔料分散液の調製を複雑にし得る。
【０１２５】
実施例
顔料の調製
以下に示す実施例で用いられる顔料は、数マイクロメートルの初期粒径で一般に供給される。このような顔料を、分散剤の存在下でサブミクロンの範囲に粉砕し、２つの物質を水性混合物としてミル粉砕装置に供給した。別段の記載のない限り、顔料３０ｇと、以下の実施例に示す重量比を満たす重量の分散剤とを混合した。脱イオン水を残り２００ｇに添加した。０．８ｍｍの直径を有するクロムスチールビーズ（Ｇｌｅｎ  Ｍｉｌｌｓ  Ｉｎｃ．、ＵＳＡ）４５００ｇの存在下で、Ｕｎｉｏｎ  ＰｒｏｃｅｓｓのＡｔｔｒｉｔｏｒ  ＨＤＤＭ−０１／ＨＤ−０１で、１００ｎｍ以下（Ｄｖ５０≦１００ｎｍ）のメジアン径（粒子の体積あたりで分析）を有する顔料粒子を含むミルベースを調製するのに十分な期間およびエネルギー投入量で、この液体スラリーの粒径を減少させた。典型的には、Ａｔｔｒｉｔｏｒを約３０００ｒｐｍで、少なくとも４８時間操作した。ミル粉砕期間は初期粒径にも依存する。
【０１２６】
このように調製した組成物における粒径およびその分布を、ＤＬＳ方法（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ）を用いて測定した。別段の記載のない限り、一定分量を、考察される組成物から除去し、必要な場合、約１重量％の固体濃度を有する試料が得られるように、再蒸留水（ＤＤＷ）で希釈した。ＤＬＳ測定前に、液体試料を簡単に超音波処理（最大電力７５％でＳｏｎｉｃｓ  Ｖｉｂｒａｃｅｌｌ  ＶＣＸ７５０（７５０Ｗ）で約７秒）し、粒径および分布の評価の際に顔料粒子の適切な分散を確実にした。結果を、粒子の体積に基づき分析した。
【０１２７】
顔料分散剤混合物が所望の粒径に達したら、水５０ｇを、ミル粉砕装置のチャンバーに添加し、得られた希釈分散液をそこから抽出した。希釈したミルベースを好適なメッシュから濾過することにより、ビーズを分離した。この段階での顔料濃度は１２重量％であった。
【０１２８】
次いで、被験ＤＩＡを顔料−分散剤含有ミルベースに添加し、必要な場合、水を添加して、１０重量％の顔料濃度を有する組成物を生成した。ＤＩＡを欠くがその他の点では同一の組成物は、各試験の参照として利用した。得られた試料を磁気撹拌棒で５分間撹拌し、その安定性を以下に示すように評価した。
【０１２９】
明細書末尾の表１に列挙する顔料を、本明細書に記載の実施例で使用した。
【０１３０】
分散剤
以下の分散剤を、示すように使用した。
【０１３１】
【表１】
2019523312.tif 000003
【０１３２】
Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０は、約１２２７ｇ／ｍｏｌの平均分子量、２１℃にて８．０４×１０−５Ｍ／ｌの水中でのＣＭＣ値、および１６．７のＨＬＢ値を有することが報告された。Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００は、６２５ｇ／ｍｏｌの平均分子量、２．２〜２．４×１０−４Ｍ／ｌのＣＭＣ値、および１３．５の計算ＨＬＢ値を有することが報告された。
【０１３３】
分散剤を改良する試剤
以下の実施例で使用するものを含むＤＩＡおよび対照添加剤を、明細書末尾の表２に列挙する。「（１）」の印をつけた物質はＨａｉｈａｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ．，から購入し、「（２）」の印をつけた物質はＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから購入し、「（３）」の印をつけた物質はＴｏｋｙｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ．，から購入し、および「（４）」の印をつけた物質はＦｌｕｋａから購入した。印のない物質は参照用に提供される。試験した物質はすべて、少なくとも約９０％の純度等級で供給された。
【０１３４】
粘度測定
顔料分散液（ＤＩＡを含むまたは含まない）の粘度を、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計ＤＶ  ＩＩ＋Ｐｒｏおよびスピンドル１８を用いて測定した。結果をセンチポイズまたはｍＰａ・ｓ（１ｃＰ＝１ｍＰａ・ｓ）で表した。このような測定装置の操作の当業者に知られているように、評価される液体の粘度に反比例した速度（ｒｐｍ）で典型的には粘度計を操作した。異なる温度で実験のために事前にインキュベートされた場合でも、室温（約２４℃）に達した試料で粘度測定を行った。
【０１３５】
試料がゲル化し、何らかの実際の測定が妨害された場合、計算または比較を簡便にするために、粘度を任意に１００００ｍＰａ・ｓに設定した。
【０１３６】
顔料分散液の調製、貯蔵および粘度試験
言及したように、混合物が１０重量％の顔料を含有するように、分散した顔料および該当する場合ＤＩＡを含有するミルベースを水中で希釈することにより、試料を調製した。ＤＩＡも含まれる場合、顔料の重量％として示された量で含まれた。
【０１３７】
試料を手動で混合した後、粘度を測定し、ベースライン値を確立した。次いで、試料を室温（Ｒ．Ｔ．約２３℃）または６０℃もしくは７０℃の高温のいずれかでファン付きコンベクションオーブン（Ｃａｒｂｏｌｉｔｅ、ＰＦ２００）に貯蔵し、粘度を各実施例に示す温度でのインキュベーション後の示す日数で測定した。ＤＩＡを含有しないが、同じ量および割合の顔料および分散剤を含有する試料を参照（Ｒｅｆ．）として使用した。
【０１３８】
実施例１−マゼンタ
顔料（１０重量％）：Ｎｏｖｏｐｅｒｍ（登録商標）Ｒｅｄ  ＨＦ４Ｃ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８５）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表２】
2019523312.tif 000004
【０１３９】
周囲温度でのインキュベーション後、本実施例の顔料：分散剤系中の様々な濃度のオレイン酸ナトリウムで得られた粘度結果を図４に示す。例示の明確性のために、すべての時点をグラフにプロットしたわけではない。わかるように、すべての試料の粘度が時間とともに上昇し、このような上昇速度は、ＤＩＡ含有試料よりも、ＤＩＡを欠く参照分散液でより顕著であった。示した実施例においてオレイン酸ナトリウムで得られた経時的な粘度の上昇の遅延または低減は、ＤＩＡの濃度に依存する。しかし、このような依存は必ずしも直線状ではなく、顔料重量あたり２％、４％および７％のＤＩＡが、十分であると思われ、本試験の期間にわたって１０％および１５％のＤＩＡが場合により好ましい。例示の明確性のために、このおよび以下の図面において、考察中の分散液に対する所与のＤＩＡの効果は、一連の試験した濃度でも特に最高の結果が得られることが判明した単一の濃度で得られる。図１に示すように、このような選択（図４の場合、顔料重量あたり４％のＤＩＡ）は、他の濃度が、同様に効果的または好適でないことを意味するものではない。
【０１４０】
【表３】
2019523312.tif 000005
【０１４１】
上記表は、この実施例の先の表に対応し、試料を周囲温度の代わりに６０℃でインキュベートした。予想通り、このような条件は、分散液にとってより厳しく、先の知見を促進および／または強調するものであった。以下に示す後続の実施例において、一部の結果は、これらのより非常に厳しい温度条件に対してのみ得られ得る。
【０１４２】
任意の特定の理論に拘束されることは望まないが、本発明者らは、このような高温で、３次元ゲルネットワークを少なくとも部分的に分解／解体でき、これによりＤＩＡ分子は顔料コア粒子を取り囲む分散剤外被中の分散剤分子にアクセス可能になる。ＤＩＡ分子は、これらの分散剤分子に結合し、水性分散液が室温まで再び冷却されたとき３次元ゲルネットワークが修正されるのを阻害する。
【０１４３】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含有する試料を、６０℃にて６ヶ月のインキュベーション後、さらに試験し、この長期間の後、わずか４４ｍＰａ・ｓ（顔料重量あたり７％のＤＩＡ）の粘度を有することが判明したことに留意されるべきである。これらの結果は、このＤＩＡが測定の最初の１ヶ月にわたって本試験で試験した代替物よりも一見効果がないと思われたが、長期では非常に効力があったことを示している。この後の時点では参照の粘度を測定しなかったが、既存の結果の外挿に基づき、および直線的な進行を想定して、同じ貯蔵条件下で少なくとも約８０ｍＰａ・ｓであると推定された。
【０１４４】
次の表において、異なる１組のＤＩＡを様々な濃度で本実施例の先の２つの表で使用した同じ顔料：分散剤の組み合わせで試験したが、粘度測定値は、先行の系列と異なる時点で回収した。
【表４】
2019523312.tif 000006
【０１４５】
６０℃でのインキュベーション後に様々なＤＩＡと組み合わせた場合の本実施例の顔料：分散剤系で得られた粘度結果を図５に示す。各ＤＩＡについては、代表濃度を選択した。例示の明確性のために、すべての時点をグラフにプロットしたわけではなく、先の表で示した結果を、場合によっては最後から２番目の参照値に正規化した。したがってイタリック体の凡例で示すこのような結果は例示のためのみにプロットされる。
【０１４６】
わかるように、ほとんどの試料の粘度は時間とともに上昇し、様々なＤＩＡは各々、その各濃度で、ＤＩＡを欠く参照分散液と比較して、粘度のこのような上昇を低減または遅延させた。第１の期間において、粘度はしばしば一時的なピークを示し、各分散液のこのような初期段階後の粘度挙動は、一般に、実質的に直線的とみなされ得る。約１０日目以降の期間を任意に考察した場合、参照の粘度は着実に上昇したが、様々なＤＩＡを含有する試料は比較的安定したままであり、３０日間にわたって粘度が２０％未満で変動したことがわかる。本実施例において、ドデカン酸ナトリウムを含む分散液の熟成後の期間を考察すると、本試験の期間にわたって、このＤＩＡは、任意のＤＩＡを欠く参照によって示された粘度の上昇を実質的に防止することが分かる。
【０１４７】
実施例２−マゼンタ
顔料（１０重量％）：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表５】
2019523312.tif 000007
【０１４８】
上記表からわかるように、参照は粘度の劇的上昇を示し、６０℃にて約２８日で最初の分散液のゲル化が生じたが、ドデカン酸ナトリウムは、試験したすべての濃度でこのような影響を著しく低減した。簡便性を考慮して、結果は、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２の重量に対して１０％のドデカン酸ナトリウムについて示し、このＤＩＡは、試験期間にわたって約１４ｍＰａ・ｓを超えず、参照値を少なくとも２桁またはさらに３桁下回る粘度を維持することに成功したことが観察できる。図６は、ドデカン酸ナトリウムを欠く参照（白三角）と比較した、１０％のドデカン酸ナトリウムを含有する先の表に列挙された分散液（黒三角）を含むいくつかの試料に対して半対数で経時的にプロットした粘度を示している。図６のプロットは、ＤＩＡまたはＤＩＡ−分散剤の組み合わせを様々な顔料に使用できることも示している。
【０１４９】
実施例３−白
先の実施例において、顔料粒子は、試験した分散液中に１０重量％の濃度で存在し、この実施例において、濃度を５０重量％に上昇させた。このように上昇させた濃度は、使用前に希釈された濃縮着色組成物、例として、濃縮インク、および顔料がこのような濃度で効果がある組成物に適切であり得る。例えば、白色顔料は、例えば、透明印刷基材の不透明性に所望される場合、最大約４０重量％の濃度でインクに用いられ得る。
顔料（５０重量％）：Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２３１０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６−ＴｉＯ２）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤重量比：１：０．０５
【表６】
2019523312.tif 000008
Ｏ．Ｒ．＝範囲外、すなわち本測定装置を用いて１００００ｍＰａ・ｓ超
【０１５０】
上記表からわかるように、参照は、粘度の劇的上昇を示し、６０℃にて最大１週間で最初の分散液のゲル化が生じたが、本試験の２つのＤＩＡは、試験した最大濃度でこのような有害な影響を著しく防止した。簡便性を考慮して、結果は、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６の重量に対して５％のオレイン酸ナトリウムおよび７％のオレイン酸カリウムで示した。いずれも、少なくとも３６日にわたって比較的安定した粘度を維持することに成功したことが観察できる。これらの粘度は、試験期間にわたって約６ｍＰａ・ｓを超えず、参照値を少なくとも３桁下回る。粘度が半対数で経時的にプロットされている図６は、オレイン酸ナトリウムを欠く参照（白菱形）と比較した７％のオレイン酸カリウムを含有する分散液（黒菱形）の挙動をグラフで示している。本実施例は、同じ脂肪酸の異なる塩を使用できることも示している。
【０１５１】
実施例４−シアン
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５
顔料／分散剤の重量比：１：０．６
【表７】
2019523312.tif 000009
【０１５２】
上記表からわかるように、参照は、粘度の劇的な上昇を示し、６０℃にて約２７日で最初の分散液のゲル化が生じたが、本試験で試験した３つのＤＩＡは、試験した最大濃度でこのような影響を著しく低減した。簡便性を考慮して、結果は、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３の重量に対して１５％のオレイン酸ナトリウム、１０％のドデシル硫酸ナトリウムおよび１５％のドデカン酸カリウムで示した。３つのＤＩＡすべてで、試験期間にわたって、約１６ｍＰａ・ｓを超えず、いくつかの濃度のＳＤＳおよびドデカン酸ナトリウムについては約１０ｍＰａ・ｓをさらに下回る粘度を維持することに成功したことが観察できる。このような結果は、参照値を少なくとも２桁またはさらには３桁下回る。図６は、ＳＤＳを欠く参照（白四角）と比較した１０％のＳＤＳを含む分散液（黒四角）の挙動を示すプロットを含む。
【０１５３】
実施例５−シアン
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表８】
2019523312.tif 000010
【０１５４】
上記表からわかるように、本試験で試験した組成物にＤＩＡを含むことにより、試料を６０℃にてインキュベートしたが、３３日の試験期間にわたって約８ｍＰａ・ｓを超えない比較的安定した粘度となった。この実施例は、ＤＩＡまたはＤＩＡ−分散剤の組み合わせを様々な顔料に使用できることをさらに示している。
【０１５５】
ミル粉砕後の顔料粒子の粒径分布をＤＬＳで評価した。ミルベース分散液は、３２．４ｎｍのＤＶ１０、５１．８ｎｍのＤＶ５０および８９．０ｎｍのＤＶ９０を有することが判明した。
【０１５６】
実施例６−黒
顔料（１０重量％）：Ｍｏｇｕｌ  Ｌ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７）
分散液：Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表９】
2019523312.tif 000011
【０１５７】
上記表からわかるように、本試験で試験した組成物にＤＩＡを含むことにより、３６日の試験期間にわたって約３０ｍＰａ・ｓを超えない比較的安定した粘度となった。試料を６０℃にてインキュベートした、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋの重量の２０％のオレイン酸ナトリウムおよびドデカン酸ナトリウムの場合、組成物の粘度は約８ｍＰａ・ｓを超えなかった。この実施例は、ＤＩＡまたはＤＩＡ−分散剤の組み合わせを様々な顔料に使用できることをさらに示している。
【０１５８】
実施例７−黒
顔料（１０重量％）：Ｍｏｎａｒｃｈ９００（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＰＸ４５８５
顔料／分散剤の重量比：１：０．６
【表１０】
2019523312.tif 000012
【０１５９】
上記表からわかるように、本試験で試験した組成物にＤＩＡを含むことにより、６０℃でのインキュベーションで１２日の試験期間にわたって約３ｍＰａ・ｓを超えない比較的安定した粘度となった。この実施例は、ＤＩＡまたはＤＩＡ−分散剤の組み合わせを様々な顔料に使用できることをさらに示している。
【０１６０】
実施例８−緑
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表１１】
2019523312.tif 000013
【０１６１】
上記表からわかるように、ＤＩＡを欠く顔料−分散剤の組み合わせは、６０℃にて最大でも１日以内に容易にゲル化した。ミリスチン酸カリウムを含むことにより、試験したすべての濃度でこのような有害な現象が劇的に低減または防止され、ほとんどの組成物は、２５日の試験期間にわたって約５ｍＰａ・ｓを超えない粘度を有していた。図６は、ミリスチン酸カリウムを欠く参照（白丸）と比較した、７％のミリスチン酸カリウムを含む分散液（黒丸）の挙動のプロットを含む。この実施例は、ＤＩＡまたはＤＩＡ−分散剤の組み合わせを様々な顔料に使用できることをさらに示している。
【０１６２】
以下の系列において、先の系列の非イオン性脂肪酸ＤＩＡ（すなわち、Ｄａｖｉｅｓの方法により計算された約２２のＨＬＢを有するミリスチン酸カリウム）を、非脂肪酸非イオン性界面活性剤で置き換えた。同じ顔料−分散剤の組み合わせを用いた有効性の比較のために選択された界面活性剤は、エトキシ化アセチレンジオール、すなわちＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）４６５（Ｅｖｏｎｉｋから供給、１３の報告ＨＬＢ）であった。
【０１６３】
【表１２】
2019523312.tif 000014
【０１６４】
上記表からわかるように、および先に観察されたように、ＤＩＡを欠く顔料−分散剤の組み合わせは、６０℃にて最大でも１日以内に容易にゲル化した。しかし、ミリスチン酸カリウムを、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００で分散させた緑色顔料に添加することにより、このような劇的な粘度の上昇が劇的に低減またはさらには防止された第１の系列と明らかに対照的に、非脂肪酸対照界面活性剤は任意の検出可能な効果を得ることができなかった。
【０１６５】
ミル粉砕後の顔料粒子の粒径分布をＤＬＳで評価した。ミルベース分散液は、３１．５ｎｍのＤＶ１０、６３．２ｎｍのＤＶ５０および１１７ｎｍのＤＶ９０を有することが判明した。
【０１６６】
実施例９−紫
顔料（１０重量％）：Ｃｈｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ５８００（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の比（重量）：１：０．５
【表１３】
2019523312.tif 000015
【０１６７】
上記表に示す予備結果からわかるように、本試験で試験した組成物中に両方のＤＩＡを含むことにより、ＤＩＡを欠く参照組成物と比較して粘度が少なくとも低下した。この実施例は、ＤＩＡまたはＤＩＡ−分散剤の組み合わせを様々な顔料に使用できることをさらに示している。
【０１６８】
実施例１０−ゲル化逆転
上記実施例において、顔料を例示的分散剤とともにミル粉砕した後、ＤＩＡを様々な分散液に添加し、その後、粘度測定によって示されるように、得られた分散液の安定性に対するＤＩＡの包含の経時的な影響を監視した。示すように、ＤＩＡを含む組成物の一部は、粘度の上昇の低減またはこのような上昇の遅延、および特に好ましい場合では、ＤＩＡの不在下で典型的には観察されるこのような上昇の顕著な防止を示した。
【０１６９】
本試験において、ＤＩＡを、周囲温度で保管された１年ものの予備成形ゲルに添加した。ゲルを、１：０．８の比でＮａｘａｆ（登録商標）ＨＳＰであらかじめ分散させたＨｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９で生成した。Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３の重量あたり７％の濃度になるように、ＳＤＳをゲルに添加した。測定可能範囲を超える（すなわち、１００００ｍＰａ・ｓ超の）初期粘度を有するゲルをＤＩＡの不在または存在下で撹拌して、構造中でのＤＩＡの均一な浸透を促進した。次いで、（現在、約１００〜２００ｍＰａ・ｓの初期粘度を有する）機械的に均一化された試料を６０℃にてインキュベートし、その経時的な粘度を先に記載したように監視した。インキュベーションから１０日以内に、ＤＩＡを欠く試料は、即座に再度ゲル化したが、この現象は添加されたＤＩＡにより防止され、これはさらに、初期粘度の低下をもたらし、試験期間終了時にはわずか約１７ｍＰａ・ｓとなった。
【０１７０】
実施例１１−インク組成物
説明したように、本教示による顔料または他の粒子含有分散液は、様々な最終製品の調製に使用できる。本実施例において、インク組成物の調製を記載する。
【０１７１】
Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９を先に記載したＨＤＤＭ−０１／ＨＤ−０１Ａｔｔｒｉｔｏｒ中でＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０とともにミル粉砕し、以下の割合で物質を混合した：
【表１４】
2019523312.tif 000016
【０１７２】
現在、１００ｎｍ未満のＤＶ５０を有するミル粉砕した濃縮物を、水５０ｇでさらに希釈し、１２重量％の顔料濃度でミル粉砕装置から抽出した。ミルベース濃縮物を、インク組成物の調製について以下に記載するようにさらに処理した。
【０１７３】
第１段階において、ドデカン酸ナトリウム２．４ｇをミルベース濃縮物２００ｇに添加して、顔料重量あたり１０重量％のＤＩＡの比でＤＩＡ補足ミルベースを生成した。混合物を均一になるまで撹拌し（５０ｒｐｍで５’磁気撹拌棒）、６０℃にて１日インキュベートした。次いで、混合物を周囲温度まで冷却し、放置した。
【０１７４】
第２段階において、以下のようにインク成分をＤＩＡ補足ミルベースに添加した：
【表１５】
2019523312.tif 000017
【０１７５】
混合物を周囲温度で３０分撹拌すると、１０ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有するインク組成物が得られた。
【０１７６】
インク組成物をミルベースから配合したら、すなわち顔料が全組成物の２重量％の希釈濃度になったら、ＤＩＡを選択的に添加できることに留意されるべきである。
【０１７７】
これまでに示したすべての顔料は、インク配合物の分野の当業者に知られているのと同様の原理によるインク組成物の調製に好適である。
【０１７８】
実施例１２−化粧品組成物
説明したように、本教示による着色分散液は、様々なさらなる最終製品の調製に使用できる。本実施例において、化粧品組成物の調製を記載する。
【０１７９】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６は、その着色効果（例えば、白色インク、塗料またはコーティング）に加えて、一部の有害な紫外線放射を吸収するチタン酸塩から作られているため、紫外線遮断剤としても使用できる。１：０．０５の比でＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させ、顔料重量あたり１５％のオレイン酸カリウムを補足したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅの分散液を実施例３に示したように調製した。次いで、本発明の分散液を、市販のボディローション（Ｅ．Ｌ．  Ｅｒｍａｎ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｌｔｄ．、Ｉｓｒａｅｌから供給）の１０重量％の濃度で組み込んだ。得られた化粧品配合物を、周囲温度で最大１週間監視し、安定であることが判明した。
【０１８０】
実施例１３−コーティング組成物
１３．１．  １：０．０５の比でＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させ、顔料重量あたり１５％のオレイン酸カリウムを補足したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅの分散液を実施例３に記載したように調製した。次いで、得られた分散液を市販の水性ウッドラッカー（Ｚｗｅｉｈｏｒｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ製「Ｈｙｄｒｏ  Ｃｌｅａｒ」ウッドラッカー）に１０重量％の濃度で組み込んだ。得られたコーティング配合物を周囲温度で最大１週間監視し、粘度が安定であることが判明した。
【０１８１】
１３．２．  １：０．４の重量比でＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させ、顔料重量あたり１５％のＳＤＳを補足したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３の分散液を実施例５に記載したように調製した。次いで、得られた分散液を市販の水性ウッドラッカー（Ｚｗｅｉｈｏｒｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ製「Ｈｙｄｒｏ  Ｃｌｅａｒ」ウッドラッカー）に１０重量％の濃度で組み込んだ。得られたコーティング配合物を周囲温度で最大１週間監視し、粘度が安定であることが判明した。
【０１８２】
実施例１４−粒径安定性
実施例１に記載した組成物を、粒径安定性についてさらに監視した。顔料のＤＶ５０を、ミル粉砕が終了し、周囲温度で６ヶ月のインキュベーション後測定した。これらの測定を、先に記載したように行うと、様々なＤＩＡを含有する組成物は、新たに調製したとき、試験終了時のそのＤＶ５０が、試験開始時のそのＤＶ５０から１０％未満偏差する、比較的安定した粒径を維持したことが判明した。
【０１８３】
実施例１５−ＤＩＡ活性の図式的例
図７は、仮説上の分散剤組成物に対するＤＩＡの影響を図式的に示しているが、示されたグラフは、観察された挙動に基づくものである。曲線Ａは、顔料および分散剤を１：０．５の重量比で含有する、ＤＩＡを欠く第１の参照分散液の経時的な粘度挙動を示している。わかるように、これは、分散剤の量が不十分であり、その結果、分散液の粘度が経時的に著しく上昇し、したがって組成物は、最終的にゲル化し得る。曲線Ｂは、同じ成分を含有する組成物を示しているが、顔料対分散剤の重量比が１：１．６であるように、分散剤の量を増加させた。これは、曲線Ａと比較して粘度が低く、安定している。曲線Ｃは、ＤＩＡが顔料の１０重量％の量で添加されたことを除いては、曲線Ａに示したものと同一、すなわち、１：０．５の重量比で顔料および分散剤を含有する組成物を示している。この場合、粘度は、経時的に安定であるだけでなく、３倍超もの分散剤を含有する参照組成物の粘度を著しく下回る。
【０１８４】
図８は、別の仮説上の分散剤組成物に対するＤＩＡの影響を図式的に示しているが、示されたグラフは、観察された挙動に基づくものである。曲線Ａは、顔料および分散剤を１：０．５の重量比で含有する、ＤＩＡを欠く参照組成物の経時的な粘度挙動を示している。この組成物の粘度は急上昇しており、これにより組成物は商業用途に不適当になる。曲線Ｂは、同じ成分を含有する組成物を示しているが、顔料対分散剤の重量比が１：１．６であるように、分散剤の量を増加させた。この組成物の粘度は、曲線Ａに示す参照組成物の粘度よりもゆるやかな速度で上昇するが、粘度の上昇は、市販品の製造を可能にするには依然として高すぎる。すなわち、組成物は依然として不安定である。曲線Ｃは、ＤＩＡが顔料の１０重量％の量で添加されたことを除いては、１：０．５の重量比で顔料および分散剤を含有する組成物を示している。この場合、粘度は経時的に安定であり、市販の組成物の製造を促進するのに十分な低さである。
【０１８５】
実施例１６−顔料濃度
上記実施例において、別段の記載のない限り、顔料を例示的分散剤とともにミル粉砕した後、ＤＩＡを分散液の１０重量％の顔料濃度を有する分散液に添加した。典型的には、所与の顔料粒径に対して、顔料分散液の粘度は、一般に、顔料、同様にその分散剤の量を受けて分散液中に存在する顔料の量とともに上昇する。さらに、所与の顔料濃度に対して、顔料分散液の粘度は一般に顔料粒子の粒径の減少とともに上昇し、このような粒径の減少により、分散される顔料粒子の表面積が増大するので、典型的には分散剤の量を増加させる必要がある。
【０１８６】
この実施例において、ＤＩＡの添加の影響を、各々０．５重量％、１重量％、３重量％および５重量％の顔料を含有する分散液で試験し、各分散液中の顔料は、実質的に同一の粒径分布を有していた。ＤＩＡを、上記顔料分散液各々において顔料の２、４、７、１０、１５および２０重量％の濃度で試験した。試料を６０℃にてインキュベートし、室温（ＲＴ）で測定したその粘度を、４週間にわたって監視した。この期間中に監視された様々な時点でほとんど変化がないことが観察されたため、最初および最後の測定値のみを報告する。所与の顔料濃度およびＤＩＡに対して得られた粘度結果が、顔料重量あたりの重量％でのＤＩＡすべてで同様であったため、以下の表には平均を報告する。比較の便宜上、実施例８に示した１０重量％の緑色顔料を含有する分散液で６０℃にて２５日後、または実施例５に示した１０重量％の青色顔料を含有する分散液で６０℃にて３３日後、または実施例３に示した５０重量％の白色顔料を含有する分散液で６０℃にて３６日後に得られた有効ＤＩＡ濃度での結果の平均も各表に含まれる。
【０１８７】
各顔料濃度で、最終時点でＤＩＡによって得られた粘度低下率（％ΔＶ）を、ＤＩＡを欠く当該参照に対して計算した。％ΔＶ＝１００＊（ＶＲ２−Ｖ２）／ＶＲ２、式中、ＶＲ２は、ＤＩＡを欠く参照組成物の粘度、Ｖ２は、ＤＩＡ含有組成物の粘度を表し、いずれも、本実施例において２８日に相当する時間ｔ２（または１０重量％の顔料参照が得られる実施例に示した上記いずれかの他の時点）で測定される。ゲル様試料は、この例示のために１００００ｍＰａ・ｓの粘度を有すると想定した。
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表１６】
2019523312.tif 000018
【０１８８】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表１７】
2019523312.tif 000019
【０１８９】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表１８】
2019523312.tif 000020
【０１９０】
顔料：Ｋｒｏｎｏｓ２３１０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．０５
【表１９】
2019523312.tif 000021
【０１９１】
この実施例は、低い顔料濃度で観察されたように比較的低い粘度範囲でも、顔料粒子のミル粉砕後にＤＩＡを添加することが有利であり得ることを示している。一般に、０．５重量％と低い顔料濃度での顔料分散液の粘度は、たとえわずかであっても経時的に上昇し、例えば、０．５重量％のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００で観察されたように、ＤＩＡの存在によりこのような上昇は少なくとも低減される。参照では粘度が１．１７ｍＰａ・ｓから１．４２ｍＰａ・ｓに上昇したが、ミリスチン酸カリウムをさらに含む試料は、１．２６ｍＰａ・ｓから１．３１ｍＰａ・ｓへのわずかな粘度の上昇を示した。顔料濃度を増加させると、計算された粘度低下率の上昇によって示されるように、ＤＩＡの有効性がより明らかになった。
【０１９２】
実施例１７−ＤＩＡ添加のタイミング
上記実施例において、別段の記載のない限り、顔料を例示的分散剤とともにミル粉砕した後、ＤＩＡを添加した。実施例１７において、ＤＩＡ添加のタイミングの影響を、３種類の調製物の粘度性能を比較することにより評価した。参照調製物または分散液（「Ｉ型」）は顔料（分散液の１０重量％）および分散剤のみを含有し、顔料が約５０ｎｍの平均粒径ＤＶ５０に達するまでこれらを上記のように共ミル粉砕した。ＤＩＡ（顔料の１０重量％でのミリスチン酸カリウムまたはオレイン酸ナトリウム）を、参照と同じ顔料：分散剤と一緒にミル粉砕前に添加し、すべてを先の調製物と同じ期間共ミル粉砕することにより、第２型の調製物または分散液（「ＩＩ型」）を得た。これらの試料は、「ミル粉砕前」のタイミングまたは分散液の成分の「共ミル粉砕」を示し、その粘度性能を、同様の条件下およびミル粉砕期間で、参照調製物と比較する。
【０１９３】
ＤＩＡをＩＩ型調製物と同量であるが、顔料：分散剤のミル粉砕後に添加することにより、第３型の調製物または分散液（「ＩＩＩ型」）を調製した。これは、ＤＩＡ添加の「ミル粉砕後の」タイミングをさらに示す。
【０１９４】
原料顔料を分散剤の不在下でＤＩＡのみとミル粉砕することを試みた対照実験において、粒径の減少が不適切とみなされたことに留意されるべきである。顔料粒子は、非常に不均一な大きさの集団を形成し、これは、ほとんどの実用目的を害し得、また、不安定性の問題を起こしがちであり得る。したがって、ＤＩＡと顔料との直接結合（このような結合と競合する分散剤の不在下でのこのような共ミル粉砕中に起こる）は、顔料粒子の適切な粒径減少／分布を許容するには十分でない。
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表２０】
2019523312.tif 000022
【０１９５】
試験条件下で、ＤＩＡの添加は、程度は異なるが、添加がミル粉砕前であれ、ミル粉砕後であれ、分散液の粘度安定性に有益であった。これは、ミル粉砕前とミル粉砕後のＤＩＡの添加の作用機構が異なることを示唆している。ミル粉砕前の添加は、粘度の上昇速度を低下させただけだが、ミル粉砕後の添加は粘度の上昇を防止した。
【０１９６】
上に詳述した調製物各々で得られた顔料粒子の粒径分布を以下に示す。
【表２１】
2019523312.tif 000023
【０１９７】
上限での報告された粒径の一部は、量的値というよりは質的値であり得、ＤＩＡ分子だけでは、粒子の比較的均一な集団（すなわち、比較的狭い分布内）を得ることができないことが明らかである。ミリスチン酸カリウムだけでミル粉砕したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎは、約０．５μｍのメジアン径（ＤＶ５０）に達し、オレイン酸ナトリウムだけでミル粉砕した場合、約１μｍに達した。このような値は、分散剤Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００のみを使用した場合に得られる粒径（約５０ｎｍのＤＶ５０）よりも少なくとも１０倍大きい。ＤＩＡをミル粉砕後に添加した場合（データなし）、予想されるように、粒径分布は、参照調製物と比較して、本質的に変化しないままであった。
【０１９８】
ＤＩＡをミル粉砕後に添加した場合、得られたＤＶ１０およびＤＶ５０値は、このように添加されたＤＩＡを欠く参照に比較的類似しており、１００ｎｍ未満であり、ＤＶ９０値は、明らかに異なる。例えば、参照は１２０ｎｍのＤＶ９０を示し、ミル粉砕中にミリスチン酸カリウムを導入すると、この値が８０％上昇し、最大２１６ｎｍになった。ミル粉砕中にオレイン酸ナトリウムを添加すると、より劇的な効果があり、その存在下で得られたＤＶ９０は、参照値のほぼ４倍であった。
【０１９９】
言い換えれば、分散剤だけで減少させた顔料の粒径は、比較的狭い分布を示し、粒子の８０％（ＤＶ１０とＤＶ９０の間）が約３０ｎｍ〜約１２０ｎｍの範囲にあり、ＤＶ９０／ＤＶ１０の比は約４．２であったが、ミル粉砕中のＤＩＡの存在はこのような結果に顕著な影響を与えた。ミリスチン酸カリウムの存在下で、ＤＶ９０／ＤＶ１０の比は約５．５であり、オレイン酸ナトリウムの存在下では約２１．１であり、集団の大きさの劇的な拡大を示している。
【０２００】
実施例１８−直鎖飽和脂肪酸塩および分岐／不飽和脂肪酸塩
この実施例において、一連の飽和脂肪酸塩ＤＩＡを、単一の濃度（顔料の１０重量％）で試験し、各ＤＩＡを２つの異なる顔料分散液にミル粉砕後に添加し、各分散液を異なる温度（表に示すように６０℃または７０℃）にてインキュベートした。不飽和結合を有するオレイン酸ナトリウムは同じ鎖長を有するその飽和対応物であるステアリン酸ナトリウムとの比較のために含まれた。最後に、分岐脂肪酸に相当する２０個の炭素原子を有するジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（ＡＯＴ）を試験した。比較のために、同様の分散液を６０℃にてインキュベートした実施例５の対応する結果を、便宜上第２の表に含める。
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表２２】
2019523312.tif 000024
【０２０１】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表２３】
2019523312.tif 000025
【０２０２】
上記表からわかるように、本実験設定において、ゲル化を防止し、さらには粘度を低下させるＤＩＡは、８個超の炭素原子の炭素鎖長を有していた。１８個の炭素鎖長を有するＤＩＡは、不飽和である場合、より効果があった。炭化水素鎖の不飽和は、ＤＩＡの立体障害を促すことができ、顔料分散液を安定させるその利点をさらに高めると考えられる。同様の現象は、短い脂肪族鎖、パルミチン酸鎖と少なくとも同じくらい好適なパルミトレイン酸鎖などを有する脂肪酸塩の効果を高める場合があり得る。同じ立体原理に従って、２０個の炭素原子を有する分岐型のＤＩＡに相当するＡＯＴは、１８個の炭素原子を有する直鎖および飽和ＤＩＡよりも、すなわちステアリン酸ナトリウムよりも効力があることが判明した。
【０２０３】
６０℃にて１４日後でも、１０重量％のドデカン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウムおよびオレイン酸ナトリウムは、参照で観察された粘度の上昇（ゲル化）を同様に防止し、さらには各ベースライン値に対して比較的安定した粘度を維持したことが第１の表からわかる。ステアリン酸ナトリウムおよびＡＯＴもゲル化を防止した。
【０２０４】
さらに、温度の影響を考察すると、７０℃の温度上昇は、ＤＩＡを欠く分散液をより急速に害し、参照は、顔料およびその分散剤のミル粉砕から１日以内にゲルを形成するが、ＤＩＡは６０℃と同様に７０℃にて有効であると思われることが第２の表からわかる。６０℃にて３３日後、１０重量％のドデカン酸ナトリウムは、参照で観察された粘度の上昇を防止し、さらにはベースライン粘度を７．６８ｍＰａ・ｓから３．１８ｍＰａ・ｓに約５９％低下させた。７０℃にて１４日後、顔料あたり同量のドデカン酸ナトリウムは、参照のゲル化を防止し、さらには粘度を８．９７ｍＰａ・ｓから４．３５ｍＰａ・ｓに約５０％超低下させた。
【０２０５】
分散液のｐＨを、７日間インキュベートした試料で室温にて測定すると、試験した分散液すべてで同じ弱塩基性の範囲であることが判明したことが留意される。Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎのみを含有する参照分散液は、９．３３のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡをさらに含有する試料は、オクタン酸ナトリウムについては９．４１、ドデカン酸ナトリウムについては９．６８、ミリスチン酸ナトリウムについては９．５２、パルミチン酸ナトリウムについては９．２５、ステアリン酸ナトリウムについては９．４５、およびＡＯＴについては９．１５のｐＨを有していた。Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅのみを含有する参照分散液は、８．５５のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡをさらに含有する試料は、オクタン酸ナトリウムについては８．７５、ドデカン酸ナトリウムについては９．２５、ミリスチン酸ナトリウムについては９．２５、パルミチン酸ナトリウムについては９．２０、ステアリン酸ナトリウムについては９．１０、およびＡＯＴについては８．５０のｐＨを有していた。
【０２０６】
実施例１９−ＤＩＡ混合物
上記実施例において、別段の記載のない限り、所与の分散液に対して、単一の種類のＤＩＡを、顔料を例示的分散剤とともにミル粉砕した後に添加した。この実施例において、顔料分散液の安定性に対するＤＩＡ混合物の影響を、粘度の観点から評価した。ドデカン酸ナトリウムとパルミチン酸ナトリウムとを１：１の重量比で混合し、混合物を、各個々のＤＩＡの５重量％の添加に相当する顔料重量あたり１０％の濃度で顔料分散液に添加した。
【０２０７】
比較の便宜上、実施例１８で報告したように１０重量％の各ＤＩＡで得られた結果を以下の表に再現する。
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表２４】
2019523312.tif 000026
【０２０８】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表２５】
2019523312.tif 000027
【０２０９】
上記表からわかるように、ＤＩＡの混合物は、別々に作用するその個々のＤＩＡと少なくとも同じくらい効果があり、すべて、顔料分散液のゲル化を６０℃と７０℃の両方で劇的に防止し、さらにはＤＩＡを添加した時点であるミル粉砕後のベースライン値と比較して、粘度を低下させた。６０℃にて１４日後、ドデカン酸ナトリウムは単独で、ほぼ安定した粘度を維持し、これはベースラインに対して５．８７ｍＰａ・ｓから６．６７ｍＰａ・ｓへの約１３．６％の上昇であり、パルミチン酸ナトリウムは単独で、粘度を６．４０ｍＰａ・ｓから５．７０ｍＰａ・ｓに約１０．９％わずかに低下させ、これらの混合物は、比較的安定した粘度を維持し、５．８７ｍＰａ・ｓから５．６１ｍＰａ・ｓへの約４．４％のわずかな低下を示した。
【０２１０】
７０℃にて、単独または混合ＤＩＡの影響はさらに劇的であった。１４日後、ドデカン酸ナトリウムは単独で、粘度を８．９７ｍＰａ・ｓから４．３５ｍＰａ・ｓに約５１．５％低下させ、パルミチン酸ナトリウムは単独で、粘度を９．５１ｍＰａ・ｓから３．４５ｍＰａ・ｓに約６３．７％低下させ、これらの混合物は、粘度を９．３５ｍＰａ・ｓから３．６０ｍＰａ・ｓに約６１．５％低下させた。
【０２１１】
分散液のｐＨを、７日間インキュベートした試料で室温にて測定すると、試験した分散液すべてで同じ弱塩基性の範囲であることが判明したことが留意される。Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎのみを含有する参照分散液は、９．３３のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡをさらに含有する試料は、ドデカン酸ナトリウムについては９．６８、パルミチン酸ナトリウムについては９．２５、およびそれらの混合物については９．２０のｐＨを有していた。Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅのみを含有する参照分散液は、８．５５のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡをさらに含有する試料は、ドデカン酸ナトリウムについては９．２５、パルミチン酸ナトリウムについては９．２０、およびそれらの混合物については９．２０のｐＨを有していた。
【０２１２】
実施例２０−アニオン性硫酸塩およびスルホン酸塩界面活性剤の塩
上記実施例において、主にカルボン酸塩系列の脂肪酸アニオン性界面活性剤において、様々なＤＩＡのナトリウム塩およびカリウム塩の効果を確立してきた。この実施例において、追加のカチオン、すなわち、アンモニウムを試験し、硫酸塩型のＤＩＡの対応するナトリウム塩と比較した。さらに、直鎖スルホン酸塩ＤＩＡを試験した。すべてのＤＩＡを、顔料重量の１０重量％の単一の濃度で個々の分散液にミル粉砕後に添加した。各顔料分散液を異なる温度（表に示すように６０℃または７０℃）でインキュベートした。比較のために、同様の分散液を６０℃にてインキュベートした実施例５の対応する結果を、便宜上第２の表に含める。
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表２６】
2019523312.tif 000028
【０２１３】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表２７】
2019523312.tif 000029
【０２１４】
上記表からわかるように、ドデシル硫酸アンモニウムは、顔料分散液の急速なゲル化を防止するのにドデシル硫酸ナトリウムと同じくらい効果があり、さらにいずれも７０℃でベースライン値と比較して粘度を低下させた。したがって、本教示によればアンモニウムはＤＩＡのカチオン塩としてのナトリウムに十分代わり得ると考えられる。１−ヘキサデカンスルホン酸ナトリウムは、同程度の効力があり、スルホン酸塩型の直鎖脂肪酸の適合性を支持している。
【０２１５】
さらに、温度の影響を考察すると、７０℃の温度上昇は、ＤＩＡを欠く分散液をより急速に害するが、ＤＩＡは６０℃と同様に７０℃で少なくとも有効であると思われることが第２の表からわかる。観察されるように、６０℃では、現在試験したＤＩＡは一般に少なくとも１４日にわたってベースライン粘度を維持し、７０℃では、ミル粉砕後に添加された同じＤＩＡの存在により、粘度が低下した。実施例５において、６０℃にて３３日後、１０重量％のドデシル硫酸ナトリウムは、参照で観察された粘度の上昇を防止し、ベースライン粘度を８．０１ｍＰａ・ｓから３．１２ｍＰａ・ｓに約６１％低下させた。本実施例において、７０℃にて１４日後、顔料あたり同量のドデシル硫酸ナトリウムは、参照のゲル化を防止し、さらには粘度を８．９７ｍＰａ・ｓから３．２１ｍＰａ・ｓに約６４％低下させた。
【０２１６】
分散液のｐＨを、７日間インキュベートした試料で室温にて測定すると、試験した分散液すべてで同じ弱塩基性の範囲であることが判明したことが留意される。Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎのみを含有する参照分散液は、９．３３のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡをさらに含有する試料は、ドデシル硫酸アンモニウムについては８．６０、ドデシル硫酸ナトリウムについては９．４０、および１−ヘキサデカンスルホン酸ナトリウムについては９．３０のｐＨを有していた。Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅのみを含有する参照分散液は、８．５５のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加されたＤＩＡをさらに含有する試料は、ドデシル硫酸アンモニウムについては８．３０、ドデシル硫酸ナトリウムについては８．７０、および１−ヘキサデカンスルホン酸ナトリウムについては８．９５のｐＨを有していた。
【０２１７】
実施例２１−ポリソルベート型非イオン性分散剤
上記実施例において、顔料を、様々な分散剤の例示的代表とともにミル粉砕した。すべて、顔料の粒径を少なくともミクロンの粒径からサブミクロンの粒径に減少させることに成功し、すべて、（例えば、１００ｎｍ以下のＤＶ５０およびＤＶ９０の少なくとも１つを有する）ナノ粒子の顔料の分散液の調製を可能にした。
【０２１８】
この実施例において、ポリソルベート型の追加の一般に用いられる非イオン性界面活性剤、すなわち、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０としばしば称される、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートを試験した。各々、１０重量％の異なる顔料を有し、分散剤と顔料との比が異なる、２つの分散液を調製した。両方の比のＴｗｅｅｎ（登録商標）２０で、その各顔料の粒径の十分な減少（ＤＶ５０＜１００ｎｍ）が得られた。単一のＤＩＡであるミリスチン酸カリウムを、顔料の１０重量％でミル粉砕後に添加した。試料を６０℃または７０℃のいずれかでインキュベートし、これらの経時的な粘度を、表に示す日数で監視し、測定を、室温に達した試料で行った。これらの粘度を、同じ条件下でインキュベートしたが、ＤＩＡを欠く参照分散液と比較した。
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表２８】
2019523312.tif 000030
【０２１９】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表２９】
2019523312.tif 000031
【０２２０】
上記表からわかるように、各分散液は、ＤＩＡの不在下でのゲルの形成について異なる傾向を示した。全組成物の重量あたり１０重量％のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎおよび５重量％のＴｗｅｅｎ（登録商標）２０を含有する分散液は、非常に不安定で、６０℃にて１日以内にゲルを形成した。１０重量％のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅおよび４重量％のＴｗｅｅｎ（登録商標）２０を含有する分散液は、やや安定し、７０℃にて少なくとも２日後にゲルを形成した。いずれの場合も、ミリスチン酸カリウム（顔料重量あたり１０％、したがって、全組成物の１重量％）は、ゲル化を完全に防止し、粘度を十分に安定させた。これらの結果は、ミル粉砕後のＤＩＡの導入が、すなわち、様々な顔料：分散剤系において粘度の有害な変化を防止または低減することで、顔料分散液を好適に安定させることができることを支持している。
【０２２１】
Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０との重量比１：０．４で粒径を減少させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅの分散液について、ＤＬＳで評価したミル粉砕後の顔料粒子の粒径分布は、以下の通りであった：ＤＶ１０：２９．１ｎｍ、ＤＶ５０：４７．３ｎｍおよびＤＶ９０：９９．４ｎｍ。
【０２２２】
Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０との重量比１：０．５で粒径を減少させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎの分散液について、ＤＬＳで評価したミル粉砕後の顔料粒子の粒径分布は、以下の通りであった：ＤＶ１０：４２．３ｎｍ、ＤＶ５０：６５．８ｎｍおよびＤＶ９０：１３０ｎｍ。
【０２２３】
実施例２２−対照添加剤
上記実施例において、ＤＩＡの効果を、カチオンがアンモニウム、ナトリウムまたはカリウムのいずれかである様々な塩について、およびカルボン酸塩、硫酸塩またはスルホン酸塩型（脂肪族鎖が飽和または不飽和のいずれかである）の炭化水素鎖の様々なアニオン部分について比較した。この実施例において、脂肪酸の極性基を、塩素で置換するか、または単にヒドロキシル基で置き換えて、対照分子を生成した。対照添加剤、すなわち、塩化パルミトイル、塩化オレオイル、１−ヘキサデカノールおよび１−オクタデカノールを各々、顔料重量の１０重量％の単一の濃度で個々の分散液にミル粉砕後に添加した。これらの対照添加剤の影響を、同じ鎖長および飽和を有するＤＩＡ、すなわち、パルミチン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、およびステアリン酸ナトリウムと比較した。これらはすべて同じ条件下で試験した。
【０２２４】
各顔料分散液（対照添加剤または対応する例示的ＤＩＡを含有）を異なる温度（表に示すように６０℃または７０℃）でインキュベートした。比較のために、同様の分散液を６０℃にてインキュベートした実施例５の対応する結果を、参照のために第２の表に含める。
顔料（１０重量％）：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ８７３０（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７）
分散剤：Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００
顔料／分散剤の重量比：１：０．５
【表３０】
2019523312.tif 000032
【０２２５】
顔料：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０
顔料／分散剤の重量比：１：０．４
【表３１】
2019523312.tif 000033
【０２２６】
上記表からわかるように、例示的ＤＩＡのカルボン酸塩基が、非イオン性部分で修飾されたか、または置き換えられた対照添加剤は効果がないことから暗示されるように、ＤＩＡのイオン性頭部は一見したところＤＩＡの活性に著しく寄与するようである。対応するＤＩＡの劇的な効果と明らかに対照的に、試験した対照添加剤はいずれも、顔料分散液の急速なゲル化を防止できなかった。
【０２２７】
さらに、温度の影響を考察すると、７０℃の温度上昇は、ＤＩＡを欠く分散液を急速に害し、参照は顔料およびその分散剤のミル粉砕から１日以内にゲルを形成するが、ＤＩＡは６０℃と同様に有効であると思われることが第２の表からわかる。実施例５において、６０℃にて３３日後、１０重量％のオレイン酸ナトリウムは、参照で観察された粘度の上昇を防止し、さらには粘度を８．４６ｍＰａ・ｓから３．９６ｍＰａ・ｓに約５３．２％低下させた。本実施例において、７０℃にて１４日後、顔料あたり同量のオレイン酸ナトリウムは、参照のゲル化を防止し、さらには粘度を９．９９ｍＰａ・ｓから４．０５ｍＰａ・ｓに約５９．５％低下させた。
【０２２８】
分散液のｐＨを、７日間インキュベートした試料で室温にて測定すると、試験した分散液すべてで同じ弱塩基性の範囲であることが判明し、顕著な例外は、塩化パルミトイルおよび塩化オレオイルを含有するものであり、これらは酸性であったことが留意される。Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎのみを含有する参照分散液は、９．３３のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加された対照分子をさらに含有する試料は、塩化パルミトイルについては１．９０、１−ヘキサデカノールについては９．３１、パルミチン酸ナトリウムについては９．２５、塩化オレオイルについては、オレイン酸ナトリウムについては８．８１および１−オクタデカノールについては９．２６のｐＨを有していた。Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１９０で分散させたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅのみを含有する参照分散液は、８．５５のｐＨ値を有し、ミル粉砕後に添加した対照分子をさらに含有する試料は、塩化パルミトイルについては５．２０、１−ヘキサデカノールについては８．８１、パルミチン酸ナトリウムについては９．２０、塩化オレオイルについては５．６５、オレイン酸ナトリウムについては８．８０および１−オクタデカノールについては８．８６のｐＨを有していた。
【０２２９】
実施例２３−ＤＩＡ  ＣＭＣ、ＨＬＢおよび理論的考察
本教示に従って用いられるＤＩＡは、水中または水性分散液中に分散させると、ミセルを形成し得る。本実施例において、ＤＩＡを、文献に報告されているようにその臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）を超える約１０％モルで脱イオン水中に室温（約２３℃）で分散させた。このようなデータの不在下で、界面活性剤のＣＭＣは、例えば、ＩＳＯ４３１１：１９７９に従って常套的な実験を用いる標準的な方法によって測定され得る。ＤＩＡを、ソニケーター（ＭＲＣによるＤ１５０Ｈ型）を用いて１０分間分散させた。得られたミセルのサイズおよびこのようにして得られた分散液のゼータ電位を、ＭａｌｖｅｒｎによるＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｚｅｎ３６００を用いて測定した。
【０２３０】
列挙された塩の一部が由来する脂肪酸の酸価を文献から取り出した。酸価は、１ｇの化学物質を中和するのに必要とされる水酸価カリウム（ＫＯＨ）ミリグラムの質量である。カプリル酸（Ｃ８）は、約３８３〜３９０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、カプリン酸（Ｃ１０）は、約３２１〜３２９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、ラウリン酸（Ｃ１２）は、約２７８〜２８２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、ミリスチン酸（Ｃ１４）は、約２４４〜２４８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、パルミチン酸（Ｃ１６）は、約２１７〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、ステアリン酸（Ｃ１８）は、約１９５〜１９９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、その不飽和対応物であるオレイン酸は、約１９８．６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することが報告された。これらの酸価は、このような脂肪酸由来の塩が最初に示されたときに以下の表に報告される。例えば、カプリル酸の報告される酸価の範囲は、オクタン酸カリウムの次に示される。
【０２３１】
本教示によるＤＩＡのおよび参照のために提供される対照化合物の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を、Ｇｒｉｆｆｉｎ（１９４９および１９５４）およびＤａｖｉｅｓ（１９５７）の２つの優勢な方法に従って推定した。結果はいずれも以下の表の推定ＨＬＢ（推定ＨＬＢ）欄に示され、Ｄａｖｉｅｓによる結果（Ｄ−ＨＬＢ値）は上段に、Ｇｒｉｆｆｉｎによる結果（Ｇ−ＨＬＢ値）は下段に示されている。Ｇｒｉｆｆｉｎの方法で得られた値は、各々完全に疎水性の分子から完全に親水性分子までの０〜２０の段階にあり、界面活性剤分子の予備分類を許容する。約３〜約８のＧｒｉｆｆｉｎ計算ＨＬＢ値は、Ｗ／Ｏ（油中水）乳化剤と一般に関連しており、約８〜約１６の値はＯ／Ｗ（水中油）乳化剤を示している。約７〜約９の架橋ＨＬＢ値は、湿潤および拡散剤に典型的には対応している。一般に、約６以上のＨＬＢ値を有する界面活性剤は水分散性とみなされ、１０以上のＨＬＢ値は改善された水溶性を示す。以下の表に示すように、Ｄａｖｉｅｓの方法に従って推定されたＨＬＢ値は、Ｇｒｉｆｆｉｎに従って評価された値よりも高い傾向にある。しかし、一般に、異なる化合物間でのＨＬＢ順位は、２つの方法で同様である。
【０２３２】
結果を以下の表に報告する。そこでは、脂肪アルコール、対照分子および脂肪酸ＤＩＡを含む、例示的非イオン性界面活性剤は、脂肪族炭化水素鎖の大きさを増加することにより順に並べられている。ＮＡは、値または結果が入手不可であることを示す。
【表３２】
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【０２３３】
実施例２４−ＦＴＩＲ分析
この実施例において、例示的分散剤（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００）および２つのＤＩＡ（ミリスチン酸カリウムおよびオレイン酸ナトリウム）を各々フーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）分光法によって分析し、その化学特性を個々の成分の混合物（すなわち、分散剤と各ＤＩＡ）と比較した。
【０２３４】
Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００を１００％の濃度で試験した。混合物を、分散剤の重量あたり１０重量％のミリスチン酸カリウムまたはオレイン酸ナトリウムのいずれかを添加し、約５分間ボルテックス混合することによって調製した。Ｓｍａｒｔ  Ｏｒｂｉｔ（ダイヤモンド１回反射ＡＴＲアクセサリー）を有するＴｈｅｒｍｏ  Ｎｉｃｏｌｅｔ（商標）６７００ＦＴＩＲ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用いて、分析を行った。
【０２３５】
これらの当該構成成分のスペクトルと比較して、混合物のスキャンで新たなピークが見られなかったため、ＤＩＡ分子と分散剤分子との相互作用は非共有相互作用であると考えられる。
【０２３６】
実施例２５−顔料表面積の関数としての特定のＤＩＡおよび分散剤の含有量の計算
図３にプロットした表面積対粒径の計算を用いて、ならびに顔料の比重とそのＤＶ５０、および考察される分散液中の顔料：分散剤：ＤＩＡの重量比を知ることで、顔料表面積あたりのＤＩＡおよび分散剤の含有量を計算できる。
【０２３７】
本発明の典型的な顔料分散液は、１．０：０．５０：０．１０（顔料：分散剤：ＤＩＡ）の重量比を有し、顔料は約１．６の比重を有していた。ミル粉砕後、ＤＶ５０は、公称比表面積約１２５ｍ２／ｃｍ３または７８ｍ２／ｇに相当する、約４７ｎｍであった。したがって、粒子表面積１０００ｍ２は、顔料約１２．８ｇ（ならびに分散剤６．４ｇおよびＤＩＡ１．２８ｇ）に相当し、ＤＩＡ含有量が１．２８ｇ／１０００ｍ２顔料および分散剤含有量が６．４ｇ／１０００ｍ２顔料となる。
【０２３８】
一方、同一の顔料を使用して、上記共ミル粉砕方法を用いて配合した顔料分散液は、１．０：０．４０：０．２５（顔料：分散剤：ＤＩＡ）の重量比を有していた。ミル粉砕後、ＤＶ５０は、公表比表面積約７０ｍ２／ｃｍ３または約４４ｍ２／ｇに相当する、約８７ｎｍであった。したがって、粒子表面積１０００ｍ２は、顔料約２２．９ｇ（ならびに分散剤９．１ｇおよびＤＩＡ５．７ｇ）に相当し、上昇ＤＩＡ含有量が５．７ｇ／１０００ｍ２顔料および上昇分散液含有量が９．１ｇ／１０００ｍ２顔料となる。この推定技術は、誤差が典型的には数パーセント内であり得る。
【０２３９】
明細書および後続の請求項において、本明細書で使用する用語「脂肪酸」は、カルボキシル基の炭素を含む、少なくとも６個の炭素（Ｃ）原子の分岐または非分岐炭素鎖を有するカルボン酸を指す。カルボン鎖は、飽和または不飽和であり得る。いくつかの実施形態において、炭素鎖中に１、２、３、４、５または６個の二重結合が存在する。脂肪酸は、炭素鎖の両末端に２つ、典型的には１つのカルボキシル基を有する二塩基酸であり得る。「置換脂肪酸」または「部分置換脂肪酸」は、炭素鎖の少なくとも１個の水素（Ｈ）原子が、アルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシル−低級アルキル、フェニル、ヘテロアリール、ヒドロキシ、低級アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、アリール、ベンジル、ヘテロシクリル、フェノキシ、ベンジルオキシおよび／またはヘテロアリールオキシ部分で置き換えられた脂肪酸を指し、本願において、「アルキル」はシクロアルキルを含むと理解される。「置換脂肪酸」（「官能的に置換された脂肪酸」とも称される）は、カルボキシル基が−ＣＨ２ＳＯ３Ｈ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈ、−フェニル−ＳＯ３Ｈおよび−フェニル−ＯＳＯ３Ｈからなる群のメンバーで置き換えられている場合も含み、カルボキシル基がこのように置換された脂肪酸は、「官能的に置換された脂肪酸」とも称され得る。用語「低級アルキル」は単独または組み合わせて、１〜６個の炭素原子を含有するアクリルアルキル部分を指す。このような基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソアミルおよびヘキシルが挙げられる。
【０２４０】
明細書および後続の請求項において、本明細書で使用する、典型的には顔料コア粒子に関する用語「公称表面積」は、すべての顔料が、ＤＶ５０の公称直径を有する完全に滑らかな球形であると想定する。
【０２４１】
本開示の説明および特許請求の範囲において、動詞「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」および「有する（ｈａｖｅ）」ならびにこれらの複合体は、動詞の目的語（複数可）が、必ずしも、動詞の主語（複数可）の部材、構成要素、要素、ステップまたは部分の完全な一覧ではないことを示すように用いられる。これらの用語は、用語「からなる」および「から本質的になる」を包含する。
【表３３】
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【０２４２】
明細書および後続の請求項において、本明細書で使用する用語「脂肪酸」は、カルボキシル基の炭素を含む、少なくとも６個の炭素（Ｃ）原子の分岐または非分岐炭素鎖を有するカルボン酸を指す。カルボン鎖は、飽和または不飽和であり得る。いくつかの実施形態において、炭素鎖中に１、２、３、４、５または６個の二重結合が存在する。脂肪酸は、炭素鎖の両末端に２つ、典型的には１つのカルボキシル基を有する二塩基酸であり得る。「置換脂肪酸」または「部分置換脂肪酸」は、炭素鎖の少なくとも１個の水素（Ｈ）原子が、アルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシル−低級アルキル、フェニル、ヘテロアリール、ヒドロキシ、低級アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、アリール、ベンジル、ヘテロシクリル、フェノキシ、ベンジルオキシおよび／またはヘテロアリールオキシ部分で置き換えられた脂肪酸を指し、本願において、「アルキル」はシクロアルキルを含むと理解される。「置換脂肪酸」（「官能的に置換された脂肪酸」とも称される）は、カルボキシル基が−ＣＨ２ＳＯ３Ｈ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈ、−フェニル−ＳＯ３Ｈおよび−フェニル−ＯＳＯ３Ｈからなる群のメンバーで置き換えられている場合も含み、カルボキシル基がこのように置換された脂肪酸は、「官能的に置換された脂肪酸」とも称され得る。用語「低級アルキル」は単独または組み合わせて、１〜６個の炭素原子を含有するアクリルアルキル部分を指す。このような基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソアミルおよびヘキシルが挙げられる。
【０２４３】
明細書および後続の請求項において、本明細書で使用する、典型的には顔料コア粒子に関する用語「公称表面積」は、すべての顔料が、ＤＶ５０の公称直径を有する完全に滑らかな球形であると想定する。
【０２４４】
本開示の説明および特許請求の範囲において、動詞「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」および「有する（ｈａｖｅ）」ならびにこれらの複合体は、動詞の目的語（複数可）が、必ずしも、動詞の主語（複数可）の部材、構成要素、要素、ステップまたは部分の完全な一覧ではないことを示すように用いられる。これらの用語は、用語「からなる」および「から本質的になる」を包含する。
【０２４５】
本明細書で使用する単数形の用語「１つの（ａ、ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）
」は、複数の支持対象を含み、文脈上別段の明確な指示がない限り、「少なくとも１つ」または「１つ以上」を意味する。
【０２４６】
別段の記載がない限り、選択肢の一覧の最後２つのメンバー間の表現「および／または」の使用は、列挙された選択肢の１つ以上の選択が適当であり、それがなされ得ることを示す。
【０２４７】
本開示において、別段の記載のない限り、本技術の実施形態の特徴（複数可）の条件または関係特性を変更する「実質的に」および「約」などの形容詞は、その条件または特性が、意図される用途の実施形態の動作に許容可能な公差内、または実施される測定からおよび／もしくは用いられる測定装置から予想される偏差内で定義されることを意味すると理解されるべきである。特定の値と併用される場合、その値も開示されると解釈されるべきである。
【０２４８】
明確性のために別個の実施形態の文脈で記載される本発明の特定の特徴はまた、単一の実施形態における組み合わせで提供され得ることが認識される。反対に、簡潔性のために単一の実施形態の文脈に記載される本発明の様々な特徴はまた、別個にまたは任意の適当な部分的組み合わせで提供され得る。本明細書に記載の特徴および実施形態の可能な組み合わせはすべて、このような特徴および実施形態が明らかに組み合わせることができない場合を除き、明確に予見され、本発明の一部として解釈されるべきである。
【０２４９】
本開示は、特定の実施形態および一般に関連する方法に関して記載されているが、実施形態および方法の変更および変形が当業者には明らかであろう。本発明の開示は、本明細書に記載の特定の実施例に限定されるものではないと理解されるべきである。
【０２５０】
本開示の開示内容を理解または完成するために必要な程度で、本明細書に記載のすべての刊行物、特許文献、および特許明細書は、特に出願人の先行出願を含めて、本明細書に完全に示されるように参照によりその全体が明確に組み込まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ−２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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