(57)【要約】  分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８であるポリエチレン組成物を含み、平均ヒンジ寿命が４１００サイクルを超える、ヒンジ付き部品。
2019523797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン組成物を含むヒンジ付き部品であって、前記ポリエチレン組成物が、
（１）メルトインデックスＩ２が０．１〜１０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、約１０〜約７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（２）メルトインデックスＩ２が５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である、約９０〜約３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満であり；第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は１．０より大きく；前記ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、ヒンジ付き部品。
【請求項２】
前記ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が４２００サイクルを超える、請求項１に記載のヒンジ部品。
【請求項３】
前記ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも４８００サイクルである、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項４】
前記ポリエチレン組成物は、Ｚ平均分子量Ｍｚが２５０，０００未満である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項５】
前記ポリエチレン組成物は、応力指数が１．４０未満である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項６】
前記第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーが、シングルサイト触媒の存在下、エチレンおよびアルファオレフィンを重合することによって製造される、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項７】
前記第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３０ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項８】
前記第１のエチレンコポリマーは、メルトインデックスＩ２が０．１〜３．０ｇ／１０分である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項９】
前記第２のエチレンコポリマーは、メルトインデックスＩ２が１００〜５０００ｇ／１０分である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１０】
前記ポリエチレン組成物は、メルトインデックスＩ２が１０．５〜１８．０ｇ／１０分である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１１】
前記ポリエチレン組成物が、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される場合、二峰性の分子量分布を有する、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１２】
前記ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜４．５である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１３】
前記第１のエチレンコポリマーは、密度が０．９３６〜０．９５２ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１４】
前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１５】
前記ポリエチレン組成物は、長鎖分枝を有さない、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１６】
前記第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーは、Ｍｗ／Ｍｎが２．５未満である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１７】
前記ポリエチレン組成物は、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（５０））が約６５重量％より大きい、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１８】
前記第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーは、それぞれ、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（５０））が約６５重量％より大きい、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項１９】
前記ポリエチレン組成物が、
約２５〜約６０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
約７５〜約４０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含む、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２０】
前記ポリエチレン組成物は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、コモノマー含有量が約０．５モル％未満である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２１】
前記ポリエチレン組成物が、核形成剤または核形成剤の組み合わせをさらに含む、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２２】
前記第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーが、エチレンと１−オクテンのコポリマーである、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２３】
前記ヒンジ付き部品が、圧縮成型または射出成型によって製造される、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２４】
前記ヒンジ付き部品が密閉部である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２５】
前記ポリエチレン組成物が、少なくとも２つの重合反応器中、溶液重合条件下で、エチレンおよびα−オレフィンとシングルサイト重合触媒とを接触させることによって調製される、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２６】
前記第２のエチレンコポリマーは、密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１に記載のヒンジ付き部品。
【請求項２７】
ヒンジ付き部品を調製するための方法であって、前記方法は、少なくとも１つの圧縮成型工程または射出成型工程を含み、前記ヒンジ付き部品が、ポリエチレン組成物を含み、前記ポリエチレン組成物が、
（１）メルトインデックスＩ２が０．１〜１０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、約１０〜約７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（２）メルトインデックスＩ２が５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である、約９０〜約３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満であり；第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は１．０より大きく；前記ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、方法。
【請求項２８】
前記ヒンジ部品は、平均ヒンジ寿命が４２００サイクルを超える、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーとを含むポリエチレン組成物から製造されたヒンジ付き部品に関する。ポリエチレン組成物は、最適な一連の特性を有し、これらの特性は、当該組成物を、例えば、ボトルのヒンジ付き密閉部などのヒンジ付き部品の用途に特に適したものにしている。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２０１４／０２７５４２６号は、直鎖状低密度ポリエチレンコポリマーと高密度ポリエチレンホモポリマーとを含むポリマーブレンドを開示している。このブレンドは、ポリマーベントストリップ試験において良好に機能した。
【０００３】
米国特許第９，２７３，１９９号および米国特許出願公開第２０１３／０３４３８０８号は、２種類の高密度ポリエチレン成分を含むブレンドを射出成型し、ポリプロピレンから作られるヒンジの性能に匹敵するヒンジ性能を有するヒンジ付き密閉部にすることができることを開示している。
【０００４】
米国特許第９，０７４，０８２号は、良好な寸法安定性を有する密閉部を形成するのに適したポリエチレン組成物を開示している。米国特許出願公開第２０１５／０２５９５１９号は、その同じ組成物がヒンジ付き密閉部を形成するのに有用であることを開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、最適化されたポリエチレン組成物を用いて製造することができる、改良されたヒンジ寿命サイクル値を有するヒンジ付き部品について報告する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態は、ポリエチレン組成物を含むヒンジ付き部品であって、ポリエチレン組成物は、
（１）メルトインデックスＩ２が０．１〜１０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、約１０〜約７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（２）メルトインデックスＩ２が５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である、約９０〜約３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満であり；第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は１．０より大きく；ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、ヒンジ付き部品である。
【０００７】
本開示の一実施形態は、ヒンジ付き部品を調製するための方法であって、方法は、少なくとも１つの圧縮成型工程または射出成型工程を含み、ヒンジ付き部品が、ポリエチレン組成物を含み、ポリエチレン組成物が、
（１）メルトインデックスＩ２が０．１〜１０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、約１０〜約７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（２）メルトインデックスＩ２が５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である、約９０〜約３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満であり；第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は１．０より大きく；ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、方法である。
【０００８】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、ヒンジ寿命が４２００サイクルを超える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ヒンジ部品「ヒンジ４番」のいくつかの寸法を伴う、４キャビティ型のヒンジ部品用型の図を示す。ヒンジ部品「ヒンジ４番」をヒンジ部品の寿命サイクル試験に使用した。
【図２】図２は、ヒンジ部品「ヒンジ４番」のいくつかの寸法とともに、ヒンジ部品「ヒンジ４番」のヒンジ領域の拡大斜視図を示す。
【図３】図３は、ヒンジ部品「ヒンジ４番」のいくつかの寸法と、１５℃に等しい角度αとともに、ヒンジ部品「ヒンジ４番」の拡大側面図を示す。
【図４】図４は、ヒンジ付き部品の平均ヒンジ寿命値を測定するために使用されるデバイス１の正面斜視図を示す。
【図５】図５は、ヒンジ付き部品の平均ヒンジ寿命値を測定するために使用されるデバイス１の側面斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、ヒンジ付き密閉部などの成形されたヒンジ付き部品の製造に有用なポリエチレン組成物に関する。
【００１１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも２種のエチレンコポリマー成分（すなわち第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマー）で構成される。
【００１２】
本明細書に列挙された任意の数値範囲は、その中に包含される全ての部分範囲を含むことが意図されることを理解されたい。例えば、「１〜１０」の範囲は、引用された最小値１と引用された最大値１０との間の全ての部分範囲とこの値自体を含むことを意図している。すなわち、最小値が１以上であり、最大値が１０以下である。開示された数値範囲は連続的であるため、最小値と最大値の間のあらゆる値を含む。
【００１３】
「キャップ」および「密閉部」（ｃｌｏｓｕｒｅ）との用語は、本開示では相互に置き換え可能に使用され、両方とも、容器、ボトル、広口瓶などと組み合わせて使用される、適切に成型された開口部、適切に成型された隙間（開口部）、開放したネック構造などを密閉し、密封し、閉じ、または覆うなどのための任意の適切な成形物品を包含する。
【００１４】
メタロセン触媒および他のいわゆる「シングルサイト触媒」は、一般に、アルファオレフィンとの触媒的エチレン共重合に使用される場合、従来のチーグラー・ナッタ触媒よりも均一にコモノマーを組み込むことが周知されている。この事実は、対応するエチレンコポリマーの組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を測定することによってしばしば実証される。ポリマーの組成分布は、短鎖分布指数（ＳＣＤＩ）または組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）によって特徴づけることができる。組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（５０））の定義は、ＰＣＴ公報ＷＯ９３／０３０９３号および米国特許第５，２０６，０７５号の中に見出すことができる。ＣＤＢＩ（５０）は、その溶解度（したがって、そのコモノマー含有量）に基づいてポリマー画分を単離する技術を用いて簡便に決定される。例えば、Ｗｉｌｄら、Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．Ｖｏｌ．２０，ｐ４４１，１９８２または米国特許第４，７９８，０８１号に記載されているような昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）を用いることができる。重量分率対組成分布曲線から、ＣＤＢＩ（５０）は、中央値（ｍｅｄｉａｎ）の両側でコモノマー含有量中央値の５０％以内にあるコモノマー含有量を有するコポリマーサンプルの重量パーセントを確立することによって決定される。または、ＣＤＢＩ（２５）は、当技術分野で時々使用されるが、中央値の両側でコモノマー含有量中央値の２５％以内にあるコモノマー含有量を有するコポリマーサンプルの重量パーセントを確立することによって決定される。
【００１５】
第１のエチレンコポリマー
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーは、密度が約０．９３０ｇ／ｃｍ３〜約０．９６０ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が０．１ｇ／１０分より大きく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約３．０未満であり、重量平均分子量Ｍｗが、第２のエチレンコポリマーのＭｗよりも大きい。一実施形態では、第１のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、少なくとも５０，０００ｇ／ｍｏｌ（モル）である。
【００１６】
「エチレンコポリマー」という用語は、コポリマーが、重合したエチレンと少なくとも１種類の重合したα−オレフィンコモノマーの両方を含み、重合したエチレンが過半部分の種であることを意味する。
【００１７】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造される。
【００１８】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー（すなわち、α−オレフィン）含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲ法またはＦＴＩＲ法またはＧＰＣ−ＦＴＩＲ法によって測定される場合、あるいは反応器モデルから計算される場合（実験例の章を参照）、約０．０５〜約３．０モル％である。コモノマーは、１種以上の適切なアルファオレフィンであり、限定されないが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。一実施形態では、アルファオレフィンは、１−オクテンである。
【００１９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝は、炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）が約０．２５〜約１５個である。本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝は、炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）が０．２５〜１０、または０．２５〜７．５、または０．２５〜５、または０．２５〜３であってもよい。短鎖分枝は、エチレンコポリマー中にαーオレフィンコモノマーが存在することに起因する分枝であり、例えば、１−ブテンコモノマーの場合には２個の炭素原子、または１−ヘキセンコモノマーの場合には４個の炭素原子、または１−オクテンコモノマーの場合には６個の炭素原子などである。コモノマーは、１種以上の適切なα−オレフィンであり、限定されないが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。一実施形態では、アルファオレフィンは、１−オクテンである。
【００２０】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中のコモノマー含有量は、第２のエチレンコポリマーのコモノマー含有量より大きい（例えば、モル％で報告される場合）。
【００２１】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝の量は、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分枝の量よりも大きい（ポリマー骨格中、炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分枝ＳＣＢで報告される場合）。
【００２２】
本開示のいくつかの実施形態では、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、０．１〜１０ｇ／１０分であってもよく、この範囲内のさらに狭い範囲およびこれらの範囲に包含される任意の数を含む。例えば、第１のエチレン組成物のメルトインデックスＩ２は、０．１／１０分を超えて１０ｇ／１０分未満であってもよく、または０．１／１０分〜７．５ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜５．０ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜３．０ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜２．５ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜２．０ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜１．７５ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜１．５ｇ／１０分であってもよく、または０．１／１０分〜１．０ｇ／１０分であってもよい。
【００２３】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、さらに狭い範囲およびこれらの範囲に包含される任意の数を含め、重量平均分子量Ｍｗが約５０，０００〜約２２５，０００ｇ／ｍｏｌである。例えば、本開示の別の実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが約７５，０００〜約２００，０００である。本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが約７５，０００〜約１７５，０００、または約８５，０００〜約１５０，０００、または約１００，０００〜約１５０，０００である。
【００２４】
本開示のいくつかの実施形態では、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９２９〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であり、またはこの範囲内のさらに狭い範囲およびこれらの範囲に包含される任意の数であってもよい。例えば、本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンコポリマーの密度は、０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であってもよく、または０．９３２〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、または０．９３０〜０．９５２ｇ／ｃｍ３、または０．９３２〜０．９５２ｇ／ｃｍ３、または０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、または０．９３２〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、または０．９３０〜０．９４８ｇ／ｃｍ３、または０．９３２〜０．９４８ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００２５】
本開示のいくつかの実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満、または２．７以下、または２．７未満、または２．５以下、または２．５未満、または２．３以下、または１．８〜２．３である。
【００２６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第１のエチレンコポリマーは、シングルサイト触媒を用いて製造され、重量平均分子量Ｍｗが少なくとも５０，０００ｇ／ｍｏｌであり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約３．０未満であり、密度が０．９３６〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である。
【００２７】
本開示の一実施形態では、単一反応器中の溶液相重合中、ＣＤＢＩ（５０）が少なくとも６５重量％、または少なくとも７０重量％、または少なくとも７５重量％、または少なくとも８０重量％、または少なくとも８５重量％のエチレンコポリマーを与えるシングルサイト触媒が、第１のエチレンコポリマーの調製に使用される。
【００２８】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、ＣＤＢＩ（５０）が約６０重量％を超え、または約６５重量％を超え、または約７０重量％を超え、または約７５重量％を超え、または約８０重量％を超え、または約８５重量％を超えるエチレンコポリマーである。
【００２９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約１０〜約７０重量パーセント（重量％）を構成する。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の２０〜約６０重量パーセント（重量％）を構成する。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約２５〜約６０重量パーセント（重量％）を構成する。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約３０〜約６０重量パーセント（重量％）を構成する。本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約４０〜約５０重量パーセント（重量％）を構成する。
【００３０】
第２のエチレンコポリマー
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第２のエチレンコポリマーは、密度が約０．９６７ｇ／ｃｍ３未満であるが、第１のエチレンコポリマーの密度より高く、メルトインデックスＩ２が約５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約３．０未満であり、重量平均分子量Ｍｗが、第１のエチレンコポリマーのＭｗよりも小さい。一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、４５，０００ｇ／ｍｏｌｅ未満であろう。
【００３１】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、例えばホスフィンイミン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造される。
【００３２】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲ法またはＦＴＩＲ法またはＧＰＣ−ＦＴＩＲ法によって測定される場合、または反応器モデルから計算される場合（実験例の章を参照）、約０．０５〜約３モル％である。コモノマーは、１種以上の適切なアルファオレフィンであり、限定されないが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。一実施形態では、アルファオレフィンは、１−オクテンである。
【００３３】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分枝は、炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）が約０．１０〜約１５個であってもよい。本開示のさらなる実施形態では、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝は、炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝（ＳＣＢ１／１０００Ｃ）が０．１０〜１０個、または０．１０〜７．５個、または０．１０〜５個、または０．１５〜５個、または０．１０〜３個、または０．１５〜３個、または０．２０〜５個、または０．２０〜３個、または０．２５〜５個、または０．２５〜３個であってもよい。短鎖分枝は、エチレンコポリマー中にαーオレフィンコモノマーが存在することに起因する分枝であり、例えば、１−ブテンコモノマーの場合には２個の炭素原子、または１−ヘキセンコモノマーの場合には４個の炭素原子、または１−オクテンコモノマーの場合には６個の炭素原子などである。コモノマーは、１種以上の適切なアルファオレフィンである。アルファオレフィンの例としては、限定されないが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。一実施形態では、アルファオレフィンは、１−オクテンである。
【００３４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中のコモノマー含有量は、第１のエチレンコポリマーのコモノマー含有量より少ない（例えば、モル％で報告される場合）。
【００３５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分枝の量は、第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝の量よりも少ない（ポリマー骨格中、炭素１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分枝ＳＣＢで報告される場合）。
【００３６】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６８ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９５２〜０．９６７ｇ／ｃｍ３であり、またはこれらの範囲に包含される全ての数を含め、この範囲内のさらに狭い範囲であってもよい。さらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマーの密度は、０．９５２〜０．９６７ｇ／ｃｍ３、または０．９５２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、または０．９５３〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、または０．９５４〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、または０．９５２ｇ／ｃｍ３から０．９６５ｇ／ｃｍ３未満、または０．９５４ｇ／ｃｍ３から０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である。
【００３７】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーよりも密度が高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーよりも密度が高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３５ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーよりも密度が高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３０ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーよりも密度が高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０２７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーよりも密度が高いが、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０２５ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である。
【００３８】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが４５，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが約７，５００〜約４０，０００である。本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが約９，０００〜約３５，０００、または約１０，０００〜約３０，０００、または約１０，０００〜２５，０００である。
【００３９】
本開示のいくつかの実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満、または２．７以下、または２．７未満、または２．５以下、または２．５未満、または２．３以下、または１．８〜２．３である。
【００４０】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０〜１０，０００ｇ／１０分であってもよい。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０〜５，０００ｇ／１０分であってもよい。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０〜２，５００ｇ／１０分であってもよい。本開示の別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜１０，０００ｇ／１０分であってもよい。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜５，０００ｇ／１０分であってもよい。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜２，５００ｇ／１０分であってもよい。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００〜１，５００ｇ／１０分であってもよい。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０ｇ／１０分より大きいが、５，０００ｇ／１０分より小さくてもよい。本開示のなおさらなる別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００ｇ／１０分より大きいが、３，０００ｇ／１０分より小さくてもよい。本開示のなおさらなる別の実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００ｇ／１０分より大きいが、１，５００ｇ／１０分より小さくてもよい。
【００４１】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５０ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、３００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、５００ｇ／１０分より大きい。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、１，０００ｇ／１０分より大きい。
【００４２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の第２のエチレンコポリマーは、シングルサイト触媒を用いて製造され、重量平均分子量Ｍｗが最大でも４５，０００であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度よりも高いが、０．９６７ｇ／ｃｍ３未満である。
【００４３】
本開示の一実施形態では、単一反応器中の溶液相重合中、ＣＤＢＩ（５０）が少なくとも６５重量％、または少なくとも７０重量％、または少なくとも７５重量％、または少なくとも８０重量％、または少なくとも８５重量％のエチレンコポリマーを与えるシングルサイト触媒が、第２のエチレンコポリマーの調製に使用される。
【００４４】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、ＣＤＢＩ（５０）が約６０重量％を超え、または約６５重量％を超え、または約７０重量％を超え、または約７５重量％を超え、または約８０重量％を超え、または約８５重量％を超える。
【００４５】
本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約９０〜約３０重量％を構成する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約８０〜約４０重量％を構成する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約７５〜約４０重量％を構成する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約７０〜約４０重量％を構成する。本開示の一実施形態では、第２のエチレンコポリマーは、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーの合計重量の約６０〜約５０重量％を構成する。
【００４６】
本開示のいくつかの実施形態では、第２のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２は、第１のエチレンコポリマーのメルトインデックスＩ２の少なくとも５０倍、または少なくとも１００倍、または少なくとも１，０００倍である。
【００４７】
ポリエチレン組成物
一実施形態では、ポリエチレン組成物は、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマー（本明細書で定義される）を含む。
【００４８】
本開示のある実施形態では、ポリエチレン組成物は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される場合、一峰性、広い一峰性、二峰性または多峰性の分子量分布を有する。
【００４９】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマー（上記で定義される）を含むポリエチレン組成物は、第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（すなわち、ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（すなわち、ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）が１．０より大きい（すなわち、ＳＣＢ１／ＳＣＢ２＞１．０）。
【００５０】
本開示のさらなる実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分枝（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝（ＳＣＢ１）の比は、少なくとも１．２５である。本開示のさらに別の実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分枝（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝（ＳＣＢ１）の比は、少なくとも１．５である。
【００５１】
本開示のいくつかの実施形態では、第２のエチレンコポリマー中の短鎖分枝（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の短鎖分枝（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は、１．０より大きく約１２．０まで、または１．０より大きく約１０まで、または１．０より大きく約７．０まで、または１．０より大きく約５．０まで、または１．０より大きく約３．０までであろう。
【００５２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される場合、二峰性である。
【００５３】
二峰性または多峰性のポリエチレン組成物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いることによって同定することができる。ＧＰＣクロマトグラフは、２種類以上のエチレンコポリマー成分を示す場合があり、このとき、エチレンコポリマー成分の数は、識別可能なピークの数に対応する。１種類以上のエチレンコポリマー成分は、他のエチレンコポリマー成分の分子量分布に対してひとまとまりとして、ショルダー部として、またはテール部として存在していてもよい。「ＧＰＣによって決定される場合、二峰性」という句は、第１のピークに加えて、分子量がもっと高いか、またはもっと低い成分を表す第２のピークまたはショルダー部が存在することを意味する（すなわち、分子量分布が、分子量分布曲線の中で２つの極大を有すると言うことができる）。または、「ＧＰＣによって決定される場合、二峰性」という句は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４−９９の方法に従って作成される分子量分布曲線に２個の極大が存在することを含む。
【００５４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される場合、密度が０．９４９ｇ／ｃｍ３以上であり、メルトインデックスＩ２が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される場合（２．１６ｋｇの錘を用い、１９０℃で実施すると）、１０ｇ／１０分より大きく、約２０ｇ／１０分未満であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約２．０〜約７．０であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８であり、Ｚ平均分子量Ｍｚが約３００，０００未満である。
【００５５】
本開示のいくつかの実施形態では、ポリエチレン組成物は、コモノマー含有量が、ＦＴＩＲ法または１３Ｃ  ＮＭＲ法によって測定される場合、約０．７５モル％未満、または約０．７０モル％未満、または約０．６５モル％未満、または約０．６０モル％未満、または約０．５５モル％未満、または約０．５０モル％未満であり、ここで、コモノマーは、１種以上の適切なアルファオレフィンであり、限定されないが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。一実施形態では、アルファオレフィンは、１−オクテンである。
【００５６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３である。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３より大きく、または０．９５１ｇ／ｃｍ３より大きく、または０．９５２ｇ／ｃｍ３より大きく、または０．９５３ｇ／ｃｍ３より大きく、または０．９５５ｇ／ｃｍ３より大きい。
【００５７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９４９〜０．９７０ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９４９〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９４９〜０．９６２ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９６２ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９４９〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９４９〜０．９５９ｇ／ｃｍ３である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９５９ｇ／ｃｍ３である。
【００５８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、メルトインデックスＩ２が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うと（２．１６ｋｇの錘を用い、１９０℃で実施すると）、さらに狭い範囲およびこれらの範囲に包含される全ての数を含め、１０ｇ／１０分より大きく、約２２ｇ／１０分までである。例えば、本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、メルトインデックスＩ２が、１０ｇ／１０分を超えるが２２ｇ／１０分未満、または１０ｇ／１０分を超えて２０．０ｇ／１０分まで、または１０．５ｇ／１０分〜１９．０ｇ／１０分、または１０．５ｇ／１０分〜１８．５ｇ／１０分、または１０．５ｇ／１０分〜１８．０ｇ／１０分である。
【００５９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、「高荷重」メルトインデックスＩ２１が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うと（２１ｋｇの錘を用い、１９０℃で実施すると）、少なくとも約１５０ｇ／１０分である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、高荷重メルトインデックスＩ２１が約２００ｇ／１０分より大きい。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、高荷重メルトインデックスＩ２１が約２５０ｇ／１０分より大きい。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、高荷重メルトインデックスＩ２１が約３００ｇ／１０分より大きい。
【００６０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、高荷重メルトインデックスＩ２１が、１５０〜７５０ｇ／１０分、または２００〜７５０ｇ／１０分、または２５０〜７５０ｇ／１０分、または３００〜８００ｇ／１０分、または３００〜７５０ｇ／１０分である。
【００６１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、数平均分子量Ｍｎが約３０，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、数平均分子量Ｍｎが約２５，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。本開示のさらに別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、数平均分子量Ｍｎが約２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。
【００６２】
本開示では、ポリエチレン組成物は、さらに狭い範囲およびこれらの範囲に包含される全ての数を含め、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０である。例えば、本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜７．０、または２．０〜６．０、または２．０〜５．５、または２．０〜５．０、または２．０〜４．５、または２．０〜４．０、または２．５〜４．５、または２．５〜４．０、または２．５〜３．５、または３．０〜５．５、または３．０〜５．０、または３．０〜４．５、または３．０〜４．０である。
【００６３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｚ平均分子量Ｍｚが約３００，０００ｇ／ｍｏｌｅ（モル）未満である。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｚ平均分子量Ｍｚが約２５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ未満である。本開示のさらに別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｚ平均分子量Ｍｚが約２００，０００ｇ／ｍｏｌｅ未満である。本開示のさらに別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｚ平均分子量Ｍｚが約１５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ未満である。
【００６４】
本開示のいくつかの実施形態では、ポリエチレン組成物は、重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比率Ｍｚ／Ｍｗが２．０〜４．０、または２．０〜３．７５、または２．２５〜３．７５、または２．０〜３．５、または２．０〜３．２５、または２．０〜３．０、または２．０〜２．７５である。
【００６５】
本開示のいくつかの実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｉ２１／Ｉ２として定義されるメルトフロー比が４１未満、または４０未満、または３８未満、または３６未満、または３４未満である。
【００６６】
本開示のいくつかの実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｉ２１／Ｉ２として定義されるメルトフロー比が２２〜約４０、または約２２〜３８、または２４〜３８、または２４〜４０、または約２４〜３６、または２２〜３６、または２４〜３４、または２４〜３５である。
【００６７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度が約１０（Ｐａ・ｓ）未満である。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１０５ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度が約７．５（Ｐａ・ｓ）未満である。本開示のいくつかの実施形態では、ポリエチレン組成物は、約１００ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度が約６００Ｐａ・ｓ未満であり、約２００ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度が約５００Ｐａ・ｓ未満であり、約３００ｓ−１（２４０℃）での剪断粘度が約４００Ｐａ・ｓ未満である。
【００６８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンを含み、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、約０．７５ｍｏｌ％未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンを含み、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、約０．６５ｍｏｌ％未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンを含み、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、約０．５５ｍｏｌ％未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンを含み、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、約０．５０ｍｏｌ％未満である。本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも４個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンを含み、その含有量は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、約０．２０ｍｏｌ％より多く、約０．５５ｍｏｌ％未満である。
【００６９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物の２４０℃での剪断粘度比ＳＶＲ（１００，１０００００）は、約３０〜約７０、または約３０〜約６０、または約３０〜約５５、または約３０〜約５０であってもよい。剪断粘度比ＳＶＲ（１００，１０００００）は、定温（例えば、２４０℃）でキャピラリーレオメーターを用い、Ｌ／Ｄ比が２０、直径０．０６インチ（約３〜１０００ｓ−１）およびＬ／Ｄ比が２０、直径０．０１２インチ（約１０００〜１０００００ｓ１）の２つのダイをそれぞれ用いて測定される場合、剪断速度１００ｓ−１での剪断粘度と、剪断速度１０００００ｓ−１での剪断粘度の比率をとることによって決定される。
【００７０】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物またはポリエチレン組成物から製造された成形物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（５０℃で、１００％  ＩＧＥＰＡＬ、条件Ｂを用いる）に従って測定される場合、１００％での耐環境応力亀裂ＥＳＣＲ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｂが、少なくとも約１時間（ｈｒ）である。
【００７１】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物またはポリエチレン組成物から製造された成形物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（５０℃で、１００％  ＩＧＥＰＡＬ、条件Ｂを用いる）に従って測定される場合、１００％での耐環境応力亀裂ＥＳＣＲ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｂが、少なくとも約２時間である。
【００７２】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物またはポリエチレン組成物から製造された成形物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３（５０℃で、１００％  ＩＧＥＰＡＬ、条件Ｂを用いる）に従って測定される場合、１００％での耐環境応力亀裂ＥＳＣＲ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｂが、約１〜約１５時間である。
【００７３】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物またはポリエチレン組成物から製造された成形物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従ってされる場合、ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強度が少なくとも約３０Ｊ／ｍ、または少なくとも約３５Ｊ／ｍである。
【００７４】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、ヘキサン抽出物が約０．５５％未満である。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、ヘキサン抽出物が約０．５０％未満、または約０．４５％未満、または約０．４０％未満、または約０．３５％未満である。
【００７５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、Ｌｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］として定義される応力指数が１．４０以下である。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、応力指数Ｌｏｇ１０［Ｉ６／Ｉ２］／Ｌｏｇ１０［６．４８／２．１６］が１．２２〜１．４０、または１．２２〜１．３８、または１．２４〜１．３６である。
【００７６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（５０））が、温度溶出分別（ＴＲＥＦ）によって決定される場合、約６０重量％以上である。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＣＤＢＩ（５０）が約６５重量％を超え、または約７０重量％を超え、または約７５重量％を超え、または約８０重量％を超え、または約８５重量％を超える。
【００７７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（２５））が、温度溶出分別（ＴＲＥＦ）によって決定される場合、約５０重量％以上である。本開示のさらなる実施形態では、ポリエチレン組成物は、ＣＤＢＩ（２５）が約５５重量％を超え、または約６０重量％を超え、または約６５重量％を超え、または約５５〜約７５重量％、または約６０〜約７５重量％であろう。
【００７８】
本開示のポリエチレン組成物は、例えば、限定されないが、物理的なブレンド、複数反応器システムにおける重合による系中でのブレンドなどの、任意の従来のブレンド方法を用いて製造することができる。例えば、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーとの混合を、２つの予め形成されたポリマーの溶融混合によって行うことが可能である。一実施形態は、第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーを少なくとも２つの連続した重合段階で調製する方法を使用するが、本開示の使用のためには、直列または並列の二重反応器プロセスが考えられる。気相、スラリー相または溶液相の反応器系を使用してもよい。一実施形態では、溶液相反応器系が使用される。
【００７９】
混合触媒単一反応器系も、本開示のポリマー組成物を製造するために使用されてもよい。
【００８０】
本開示の一実施形態では、二重反応器溶液重合プロセスは、例えば、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第６，３７２，８６４号および米国特許出願公開第２００６０２４７３７３Ａ１号公報に記載されているように使用される。
【００８１】
一般に、本開示で使用される触媒は、少なくとも１種のシクロペンタジエニル配位子を有する第４族金属系のいわゆるシングルサイト触媒である。このような触媒の例としては、メタロセン、幾何形状拘束型触媒（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ｃａｔａｌｙｓｔ）およびホスフィンイミン触媒が挙げられ、これらは、例えば、メチルアルミノキサン、ボランまたはイオン性ホウ酸塩から選択される活性化剤と組み合わせて使用され、さらに、米国特許第３，６４５，９９２号；第５，３２４，８００号；第５，０６４，８０２号；第５，０５５，４３８号；第６，６８９，８４７号；第６，１１４，４８１号および第６，０６３，８７９号にさらに記載される。このようなシングルサイト触媒は、当該技術分野においても周知の従来のチーグラー・ナッタ触媒またはフィリップス触媒とは区別される。一般に、シングルサイト触媒は、分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）が約３．０未満であり、組成分布幅指数ＣＤＢＩ（５０）が約６５％を超えるエチレンコポリマーを生成する。
【００８２】
本開示の一実施形態では、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーをそれぞれ調製するために、単一反応器中の溶液相重合中、ＣＤＢＩ（５０）が少なくとも６５重量％、または少なくとも７０重量％、または少なくとも７５重量％、または少なくとも８０重量％、または少なくとも８５重量％のエチレンコポリマーを製造するために、シングルサイト触媒が使用される。
【００８３】
本開示の一実施形態では、均一に分枝したエチレンコポリマーは、ホスフィンイミン配位子を有することでさらに特徴づけられる第３、４、５族金属の有機金属錯体を用いて調製される。このような錯体は、オレフィン重合に対して活性である場合、一般にホスフィンイミン（重合）触媒として知られている。ホスフィンイミン触媒のいくつかの非限定的な例は、米国特許第６，３４２，４６３号；第６，２３５，６７２号；第６，３７２，８６４号；第６，９８４，６９５号；第６，０６３，８７９号；第６，７７７，５０９号および第６，２７７，９３１号に見出すことができ、これらは全て本明細書に参考として組み込まれる。
【００８４】
メタロセン触媒のいくつかの非限定的な例は、米国特許第４，８０８，５６１号；第４，７０１，４３２号；第４，９３７，３０１号；第５，３２４，８００号；第５，６３３，３９４号；第４，９３５，３９７号；第６，００２，０３３号および第６，４８９，４１３号の中に見出すことができ、これらは本明細書に参考として組み込まれる。幾何形状拘束型触媒のいくつかの非限定的な例は、米国特許第５，０５７，４７５号；第５，０９６，８６７号；第５，０６４，８０２号；第５，１３２，３８０号；第５，７０３，１８７号および第６，０３４，０２１号の中に見出すことができ、これらは全て、本明細書に全体的に参考として組み込まれる。
【００８５】
本開示の一実施形態では、長鎖分枝（ＬＣＢ）を生成しないシングルサイト触媒の使用が利用される。ＮＭＲにより検出されるヘキシル（Ｃ６）分枝は、本開示では、長鎖分枝の定義から除外される。
【００８６】
任意の単一の理論に縛られることを望まないが、長鎖分枝は、低い剪断速度では粘度を増加させる可能性があり、これによって、キャップおよび密閉部を製造している間（例えば、圧縮成型プロセスの間）にサイクル時間に悪影響を与える。長鎖分枝は、１３Ｃ  ＮＭＲ法を用いて決定されてもよく、ＲａｎｄａｌｌのＲｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｃ２９（２および３）、ｐ．２８５に開示された方法を用いて定量的に評価されてもよい。
【００８７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、炭素原子１０００個当たり０．３個未満の長鎖分枝を含む。本開示の別の実施形態では、ポリエチレン組成物は、炭素原子１０００個当たり０．０１個未満の長鎖分枝を含む。
【００８８】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも２つの重合反応器中、溶液相重合条件下、エチレンおよび少なくとも１種類のα−オレフィンと重合触媒とを接触させることによって調製される（溶液相重合条件の例としては、例えば、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第６，３７２，８６４号および第６，９８４，６９５号および米国特許出願公開第２００６０２４７３７３Ａ１号公報を参照されたい）。
【００８９】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物は、少なくとも２つの重合反応器中、溶液重合条件下、少なくとも１種類のシングルサイト重合触媒系（少なくとも１種類のシングルサイト触媒および少なくとも１種類の活性化剤を含む）と、エチレンおよび少なくとも１種類のコモノマー（例えば、Ｃ３−Ｃ８  α−オレフィン）とを接触させることによって調製される。
【００９０】
本開示の一実施形態では、シングルサイト触媒と活性化剤とを含む第４族のシングルサイト触媒系を、溶液相二重反応器システムに用い、α−オレフィンコモノマー存在下、エチレンを重合させることによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【００９１】
本開示の一実施形態では、シングルサイト触媒と活性化剤とを含む第４族のシングルサイト触媒系を、溶液相二重反応器システムに用い、１−オクテン存在下、エチレンを重合させることによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【００９２】
本開示の一実施形態では、ホスフィンイミン触媒と活性化剤とを含む第４族のホスフィンイミン触媒系を、溶液相二重反応器システムに用い、α−オレフィンコモノマー存在下、エチレンを重合させることによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【００９３】
本開示の一実施形態では、ホスフィンイミン触媒と活性化剤とを含む第４族のホスフィンイミン触媒系を、溶液相二重反応器システムに用い、１−オクテン存在下、エチレンを重合させることによって、ポリエチレン組成物を調製する。
【００９４】
本開示の一実施形態では、溶液相二重反応器システムは、直列に接続された２つの溶液相反応器を含む。
【００９５】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を調製するための重合方法は、少なくとも２つの重合反応器中、溶液重合条件下、少なくとも１種類のシングルサイト重合触媒系（少なくとも１種類のシングルサイト触媒および少なくとも１種類の活性化剤を含む）と、エチレンおよび少なくともα−オレフィンコモノマーとを接触させることを含む。
【００９６】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を調製するための重合方法は、直列になるように構成された第１の反応器と第２の反応器中、溶液重合条件下、少なくとも１種類のシングルサイト重合触媒系と、エチレンおよび少なくとも１種類のα−オレフィンコモノマーとを接触させることを含む。
【００９７】
本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を調製するための重合方法は、直列になるように構成された第１の反応器と第２の反応器中、溶液重合条件下、少なくとも１種類のシングルサイト重合触媒系と、エチレンおよび少なくとも１種類のα−オレフィンコモノマーとを接触させることを含み、ここで、少なくとも１種類のα−オレフィンコモノマーは、第１の反応器に排他的に供給される。
【００９８】
本開示の一実施形態では、均一に分枝したエチレンコポリマーは、ホスフィンイミン配位子を有することでさらに特徴づけられる第３、４、５族金属の有機金属錯体を用いて調製される。このような錯体は、オレフィン重合に対して活性である場合、一般にホスフィンイミン（重合）触媒として知られている。
【００９９】
一実施形態では、本開示のポリエチレン組成物の製造は、押出工程または配合（コンパウンド）工程を含んでいてもよい。このような工程は、当技術分野において周知である。
【０１００】
一実施形態では、ポリエチレン組成物は、第１のエチレンポリマーおよび第２のエチレンポリマーに加えて、さらなるポリマー成分を含むことができる。このようなポリマー成分は、系中で作られたポリマー、または押出工程もしくは配合工程の間にポリマー組成物に添加されたポリマーを含む。
【０１０１】
任意選択で、ポリエチレン組成物に添加剤を添加することができる。添加剤は、押出工程または配合工程の間にポリエチレン組成物に添加することができるが、他の適切な公知の方法が当業者には明らかであろう。添加剤は、そのまま添加されてもよく、または別個のポリマー成分の一部（すなわち、上述の第１または第２のエチレンポリマーではない）として、押出工程または配合工程の間に添加されてもよい。適切な添加剤は、技術分野で公知であり、限定されないが、酸化防止剤、ホスファイトおよびホスホナイト、ニトロン、制酸剤、ＵＶ光安定剤、ＵＶ吸収剤、金属不活性化剤、染料、充填剤および補強剤、ナノスケールの有機または無機材料、帯電防止剤、ステアリン酸カルシウムのような潤滑剤、エルシミドまたはベヘンアミドのようなすべり添加剤（ｓｌｉｐ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）、核形成剤（核剤、顔料またはポリエチレン組成物に核形成効果を与えることができる他の化学物質を含む）が挙げられる。任意選択で添加することができる添加剤は、約２０重量パーセント（重量％）までの量で添加することができる。
【０１０２】
ポリマー混合物を通常は粉末またはペレットの形態で核形成剤と混練することによって、１種以上の核形成剤が、ポリエチレン組成物に導入されてもよく、核形成剤は、単独で利用されてもよく、または安定化剤、顔料、帯電防止剤、ＵＶ安定化剤およびフィラーなどのさらなる添加剤を含む濃縮物の形態で利用されてもよい。本開示の一実施形態では、核形成剤は、ポリマーによって湿らされるか、または吸収され、ポリマーに不溶性であり、ポリマーの融点より高い融点を有し、ポリマー溶融物中に可能な限り微細な形態（約１〜約１０μｍ）で均一に分散可能な材料である。ポリオレフィンについて核形成能を有することが知られている化合物としては、脂肪族の一塩基酸または二塩基酸またはアリールアルキル酸の塩、例えば、コハク酸ナトリウムまたはフェニル酢酸アルミニウム；芳香族または脂環式カルボン酸のアルカリ金属塩またはアルミニウム塩、例えば、β−ナフトエ酸ナトリウムが挙げられる。核生成能を有することが知られている別の化合物は、安息香酸ナトリウムである。結晶が凝集した球晶の大きさの縮小度を観察することにより、核形成の有効性を微視的に監視してもよい。
【０１０３】
市販されており、ポリエチレン組成物に添加し得る核形成剤の例としては、ジベンジリデンソルビタールエステル（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌによって商標名ＭＩＬＬＡＤ（登録商標）３９８８で販売されている製品、またはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによってＩＲＧＡＣＬＥＡＲで販売されている製品）がある。ポリエチレン組成物に添加し得る核形成剤のさらなる例としては、米国特許第５，９８１，６３６号に開示される環状有機構造（およびその塩、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸二ナトリウム）；米国特許第５，９８１，６３６号に開示される構造の飽和態様（米国特許第６，４６５，５５１号；Ｚｈａｏら、Ｍｉｌｌｉｋｅｎに開示されている通り）；米国特許第６，５９９，９７１号明細書（Ｄｏｔｓｏｎら、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）に開示されているようなヘキサヒドロフタル酸構造（すなわち「ＨＨＰＡ」構造）を有する特定の環状ジカルボン酸塩；リン酸エステル、例えば、米国特許第５，３４２，８６８号明細書に開示されているもの、Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  ＫｏｇｙｏによってＮＡ−１１およびＮＡ−２１の商品名で販売されているもの、環状ジカルボキシラートおよびその塩、例えば、米国特許第６，５９９，９７１号に開示されるＨＨＰＡ構造の二価金属塩またはメタロイド塩（特にカルシウム塩）が挙げられる。明確にするために、ＨＨＰＡ構造は、一般に、環に６個の炭素原子を含む環構造と、環構造の隣接原子上の置換基である２個のカルボン酸基とを含む。米国特許第６，５９９，９７１号に開示されているように、環の中の他の４個の炭素原子が置換されていてもよい。一例は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸カルシウム塩（ＣＡＳ登録番号４９１５８９−２２−１）である。ポリエチレン組成物に添加し得る核形成剤のさらに別の例には、ＷＯ２０１５０４２５６１号、ＷＯ２０１５０４２５６３号、ＷＯ２０１５０４２５６２号およびＷＯ２０１１０５００４２号に開示されているものが含まれる。
【０１０４】
上述の核形成剤の多くは、核形成されるポリエチレン組成物と混合するのが困難であり、この問題を軽減するために、例えばステアリン酸亜鉛のような分散助剤を使用することが知られている。
【０１０５】
本開示の一実施形態では、核形成剤は、ポリエチレン組成物中に良好に分散されている。
【０１０６】
本開示の一実施形態では、使用される核形成剤の量は、比較的少量（重量で１００〜３０００パーツパーミリオン（ポリエチレン組成物の重量を基準とする）であるので、当業者であれば、核形成剤が十分に分散していることを確実にするように注意しなければならないことを理解するだろう。本開示の一実施形態では、混合を容易にするために、核形成剤をポリエチレン組成物に微細に分割した形態（５０ミクロン未満、特に１０ミクロン未満）で添加する。この種の「物理的なブレンド」（すなわち、固体形態での核形成剤と樹脂の混合）は、一般に、核剤の「マスターバッチ」を使用することが好ましい（ここで、「マスターバッチ」との用語は、添加剤（この場合には核剤）と少量のポリエチレン組成物樹脂との最初の溶融混合の実施を指し、次いで、「マスターバッチ」と残りのポリエチレン組成物樹脂の塊とを溶融混合する）。
【０１０７】
本開示の一実施形態では、核形成剤などの添加剤を「マスターバッチ」によってポリエチレン組成物に添加してもよい（ここで、「マスターバッチ」との用語は、添加剤（例えば核剤）と少量のポリエチレン組成物との最初の溶融混合の実施を指し、次いで、「マスターバッチ」と残りのポリエチレン組成物樹脂の塊とを溶融混合する）。
【０１０８】
本開示の一実施形態では、ポリマー組成物は、核形成剤または核形成剤の混合物をさらに含む。
【０１０９】
本開示の一実施形態では、上述のポリエチレン組成物は、ヒンジを有する成形物品（いわゆる「ヒンジ付き部品」（“ｈｉｎｇｅｄ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ”））の形成に使用される。例えば、連続圧縮成型および射出成型によって形成された物品が考えられる。このような物品は、ボトル、容器などのためのキャップおよび密閉部などのヒンジ付き部品を含む。しかしながら、当業者は、上述の組成物が、限定されないが、フィルム、射出ブロー成型、ブロー成型およびシート押出用途などの他の用途にも使用可能であることを容易に理解するであろう。
【０１１０】
本開示の一実施形態では、上述のポリエチレン組成物は、ボトル、容器などのヒンジ付き密閉部の形成に使用される。例えば、圧縮成型または射出成型によって形成された、ボトルのためのヒンジ付き密閉部が考えられる。ヒンジ付き部品は、例えば、ヒンジ付きキャップ、ヒンジ付きスクリューキャップ、ヒンジ付きスナップトップキャップ、ならびに、ボトルおよび容器などのためのヒンジ付き密閉部を含む。
【０１１１】
本開示の一実施形態では、密閉部（またはキャップ）は、密閉部（またはキャップ）の残りの部分と同じ材料で作られたヒンジを備えている。
【０１１２】
本開示の一実施形態では、密閉部（またはキャップ）はヒンジ付き密閉部である。
【０１１３】
本開示の一実施形態では、密閉部（またはキャップ）は、ボトル、容器などのヒンジ付き密閉部である。
【０１１４】
本開示の一実施形態では、密閉部（またはキャップ）は、フリップトップヒンジ密閉部、例えば、プラスチックケチャップボトルまたは食料品を入れる同様の容器に使用するためのフリップトップヒンジ密閉部である。
【０１１５】
密閉部がヒンジ付き密閉部である場合、密閉部は、ヒンジ付き部品を含み、一般に、ヒンジとして作用する薄くなった部分によって接続した少なくとも２つの本体からなり、これにより、これらの少なくとも２つの本体を初期の成型した位置から曲げることができる。薄くなった部分は、連続的であってもよく、ウェブ状であってもよく、幅広くてもよく、または狭くてもよい。
【０１１６】
有用な密閉部（ボトル、容器などの場合）は、ヒンジ付き密閉部であり、少なくとも１つの薄くなった屈曲可能な部分によって互いに接続された２つの本体からなっていてもよい（例えば、この２つの本体は、単一の架橋部分、または１個より多い架橋部分、またはウェブ化部分などによって接続していてもよい）。第１の本体は、分配穴を有していてもよく、容器の開口部（例えば、ボトルの開口部）を覆うように容器の上にはめ込まれてもよく、またはねじ込まれてもよく、一方、第２の本体は、第１の本体と噛み合わせることが可能な蓋のはめ込みとして機能してもよい。
【０１１７】
ヒンジ付きキャップおよび密閉部がサブセットであるキャップおよび密閉部は、例えば、当業者に周知の射出成型技術および連続的な圧縮成形技術を含む、任意の既知の方法に従って製造することができる。したがって、本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物（上に定義される）を含む密閉部（またはキャップ）が、少なくとも１つの圧縮成型工程および／または少なくとも１つの射出成型工程含む方法によって調製される。
【０１１８】
ヒンジ付き密閉部およびキャップは、ボトル、容器など、例えば、限定されないが、非加圧液体を含め、飲料水、他の食品を含有し得るボトルを密封するのに十分に適している。ヒンジ付き密閉部およびキャップは、飲用水または非炭酸飲料（例えば、ジュース）の入ったボトルを密封するためにも使用され得る。他の用途には、ケチャップボトルなどのような食品を入れるボトルおよび容器のためのヒンジ付きキャップおよび密閉部が含まれる。
【０１１９】
ヒンジ付き部品
本開示の一実施形態では、上述のポリエチレン組成物は、ヒンジ付き部品の形成に使用される。
【０１２０】
ヒンジ付き部品は、キャップまたは密閉部の一部であってもよく、またはそれ自体がキャップまたは密閉部であってもよい。
【０１２１】
ヒンジ付き部品は、例えば、当業者に周知の射出成型技術および圧縮成形技術を含む、任意の既知の方法に従って製造することができる。したがって、本開示の一実施形態では、本明細書に定義されるポリエチレン組成物を含むヒンジ付き部品が、少なくとも１つの圧縮成型工程および／または少なくとも１つの射出成型工程含む方法によって調製される。
【０１２２】
本開示の一実施形態では、本明細書に記載のポリエチレン組成物は、ヒンジ付き部品を製造する方法に使用される。そのような方法としては、例えば、圧縮成型（または連続圧縮成型）および射出成型が挙げられる。
【０１２３】
ヒンジ付き部品は、可撓性ヒンジを介して互いに連結された少なくとも２つの本体からなる構成要素である。可撓性ヒンジは、２つ以上の本体が屈曲し得る支点または旋回点として働くように、連続的、部分的またはセグメント化された部分（典型的には２つ以上の本体より薄い）であってもよい。例えば、２つ以上の本体は、可撓性ヒンジの周りで成型位置から屈曲位置に曲がることができる。
【０１２４】
ヒンジ付き部品の例には、単一のストラップ、デュアルストラップ、マルチストラップまたはバタフライストラップ設計を有するキャップまたは密閉部、例えば、米国特許出願公開第２０１３／０３４３８０８号公報（例えば、その図３〜図１３を参照）に示されるものが含まれる。
【０１２５】
ヒンジ付き部品の別の例は、米国特許出願公開第２０１４／０２７５４２６号公報に与えられている。
【０１２６】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、ボトル、容器などのためのヒンジ付きキャップまたは密閉部などである。
【０１２７】
キャップおよび密閉部は、連続圧縮成型または射出成型によって形成されてもよい。このような密閉部としては、例えば、ボトル、容器などのためのヒンジ付きキャップ、ヒンジ付きスクリューキャップ、ヒンジ付きスナップトップキャップ、およびヒンジ付き密閉部を含む。
【０１２８】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、密閉部（またはキャップ）の残りの部分と同じ材料で作られたヒンジを備えた密閉部（またはキャップ）である。
【０１２９】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、ヒンジ付き密閉部（またはキャップ）である。
【０１３０】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、ボトル、容器などのヒンジ付き密閉部（またはキャップ）である。
【０１３１】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、フリップトップヒンジ密閉部、例えば、プラスチックケチャップボトルまたは食料品を入れる同様の容器に使用するためのフリップトップヒンジ密閉部である。
【０１３２】
密閉部がヒンジ付き密閉部である場合、密閉部は、ヒンジ付き部品を含んでいてもよく、一般に、ヒンジとして作用する薄くなった部分によって接続した少なくとも２つの本体からなり、これにより、少なくとも２つの本体を初期の成型した位置から曲げることができる。薄くなった部分は、連続的であってもよく、ウェブ状であってもよく、幅広くてもよく、または狭くてもよい。
【０１３３】
有用なヒンジ付き部品は、ヒンジ付き密閉部であり（例えば、ボトル、容器などのための）、少なくとも１つの薄くなった屈曲可能な部分によって互いに接続された２つの本体からなっていてもよい（例えば、この２つの本体は、単一の架橋部分、または１個より多い架橋部分、またはウェブ化部分などによって接続していてもよい）。第１の本体は、分配穴を有していてもよく、容器の開口部（例えば、ボトルの開口部）を覆うように容器の上にはめ込まれてもよく、またはねじ込まれてもよく、一方、第２の本体は、第１の本体と噛み合わせることが可能な蓋のはめ込みとして機能してもよい。
【０１３４】
ヒンジ付きキャップおよび密閉部は、例えば、当業者に周知の射出成型技術および圧縮成型技術を含む、任意の既知の方法に従って製造することができる。したがって、本開示の一実施形態では、ポリエチレン組成物を含む密閉部（またはキャップ）が、少なくとも１つの連続圧縮成型工程および／または少なくとも１つの射出成型工程を含む方法によって調製される。
【０１３５】
本開示のヒンジ付き密閉部およびキャップは、例えば、限定されないが、非加圧液体を含め、飲料水、他の食品を含有し得るボトルのような、ボトル、容器などを密封するために使用されてもよい。ヒンジ付き密閉部およびキャップは、飲用水または非炭酸飲料（例えば、ジュース）の入ったボトルを密封するためにも使用され得る。他の用途には、例えば、ケチャップボトルなどのような食品を入れるボトルおよび容器のためのヒンジ付きキャップおよび密閉部が含まれる。
【０１３６】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも４１００サイクルである。
【０１３７】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも４２００サイクルである。
【０１３８】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも４５００サイクルである。
【０１３９】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも４８００サイクルである。
【０１４０】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも５０００サイクルである。
【０１４１】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも約４２００サイクル〜約１５，０００サイクルである。
【０１４２】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも約４２００サイクル〜約１０，０００サイクルである。
【０１４３】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも約４５００サイクル〜約１５，０００サイクルである。
【０１４４】
本開示の一実施形態では、ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも約４５００サイクル〜約１０，０００サイクルである。
【０１４５】
本開示は、以下の非限定的な例によってさらに説明される。
【０１４６】
例
ポリエチレン組成物のメルトインデックスＩ２、Ｉ５、Ｉ６およびＩ２１は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定された（１９０℃で実施する場合、それぞれ２．１６ｋｇ、５ｋｇ、６．４８ｋｇ、２１ｋｇの錘を使用）。
【０１４７】
Ｍｎ、ＭｗおよびＭｚ（ｇ／ｍｏｌ）は、ユニバーサル較正を用いた示差屈折率検出を用いた高温ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定された（例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ６４７４−９９）。商品名「Ｗａｔｅｒｓ  １５０ｃ」で販売される装置を用い、１４０℃で移動相として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＧＰＣデータを得た。この溶媒にポリマーを溶解することによってサンプルを調製し、濾過せずに運転した。分子量は、数平均分子量（「Ｍｎ」）については２．９％、重量平均分子量（「Ｍｗ」）については５．０％の相対標準偏差を有するポリエチレン当量として表される。分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量を数平均分子量で割ったもの（Ｍｗ／Ｍｎ）である。Ｚ平均分子量分布は、Ｍｚ／Ｍｎである。ポリマーを１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中で加熱し、オーブン中、１５０℃で４時間、ホイール上で回転させることによって、ポリマーサンプル溶液（１〜２ｍｇ／ｍＬ）を調製した。ポリマーを酸化分解に対して安定化するために、この混合物に、酸化防止剤である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を添加した。ＢＨＴ濃度は、２５０ｐｐｍであった。サンプル溶液を、４つのＳＨＯＤＥＸ（登録商標）カラム（ＨＴ８０３、ＨＴ８０４、ＨＴ８０５およびＨＴ８０６）を取り付け、移動相としてＴＣＢを用い、流速１．０ｍＬ／分、濃度検出器として示差屈折率（ＤＲＩ）を用いるＰＬ  ２２０高温クロマトグラフィーユニットで、１４０℃でクロマトグラフィーにかけた。カラムを酸化分解から保護するために、ＢＨＴを移動相に２５０ｐｐｍの濃度で添加した。試料の注入容積は２００ｍＬであった。生データをＣＩＲＲＵＳ（登録商標）ＧＰＣソフトウェアで処理した。カラムを、狭い分布のポリスチレン標準で較正した。ＡＳＴＭ標準試験法Ｄ６４７４に記載されるようなＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式を用い、ポリスチレン分子量をポリエチレン分子量に変換した。
【０１４８】
主な溶融ピーク（℃）、融解熱（溶融熱）（Ｊ／ｇ）および結晶性（％）を、以下のように、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて決定した。まず、装置をインジウムで較正し、較正後、ポリマー試験片を０℃で平衡化し、その後、１０℃／分の加熱速度で２００℃まで温度を上昇させた。次いで溶融物を２００℃で５分間、等温に保持した。次いで、溶融物を１０℃／分の冷却速度で０℃まで冷却し、０℃で５分間保持した。次いで、試験片を１０℃／分の加熱速度で２００℃まで加熱した。ＤＳＣ  Ｔｍ、融解熱および結晶性は、２回目の加熱サイクルから報告する。
【０１４９】
ポリエチレン組成物の短鎖分枝頻度（１０００炭素原子当たりのＳＣＢ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６６４５−０１法に従って、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって測定した。ＯＭＮＩＣ（登録商標）バージョン７．２ａソフトウェアを備えるＴｈｅｒｍｏ−Ｎｉｃｏｌｅｔ  ７５０  Ｍａｇｎａ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒを測定に使用した。ポリエチレン組成物中の不飽和度も、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８に従うフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって決定した。コモノマー含有量も、Ｒａｎｄａｌｌ，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ  ２８５；米国特許第５，２９２，８４５号およびＷＯ２００５／１２１２３９号に記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲ技法を用いて測定することができる。
【０１５０】
ポリエチレン組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）をＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した。
【０１５１】
ヘキサン抽出物をＡＳＴＭ  Ｄ５２２７に従って測定した。
【０１５２】
剪断粘度は、Ｋａｙｅｎｅｓｓ  ＷｉｎＫＡＲＳ  Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（型番Ｄ５０５２Ｍ−１１５）を用いることによって測定した。低い方の剪断速度での剪断粘度について、ダイ直径が０．０６インチ、Ｌ／Ｄ比が２０、入射角１８０度を有するダイを使用した。高い方の剪断速度での剪断粘度について、ダイ直径が０．０１２インチ、Ｌ／Ｄ比が２０を有するダイを使用した。
【０１５３】
ＣＤＢＩ（５０）を決定するために、まず、ポリエチレン組成物について溶解度分布曲線を作成する。溶解度分布曲線の作成は、ＴＲＥＦ技法から得られたデータを使用して達成される。この溶解度分布曲線は、温度の関数として、溶解したコポリマーの重量分率のプロットである。これは、コモノマー含有量に対する重量分率の累積分布曲線に変換され、この曲線から、ＣＤＢＩ（５０）は、中央値（ｍｅｄｉａｎ）の両側にあるコモノマー含有量中央値の５０％以内にあるコモノマー含有量を有するコポリマーサンプルの重量パーセントを確立することによって決定される（ＷＯ９３／０３０９３号および米国特許第５，３７６，４３９号を参照）。ＣＤＢＩ（２５）は、中央値の両側にあるコモノマー含有量中央値の２５％以内にあるコモノマー含有量を有するコポリマーサンプルの重量パーセントを確立することによって決定される。
【０１５４】
本明細書で使用する昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）法は、以下の通りである。ポリマーサンプル（５０〜１５０ｍｇ）を結晶化−ＴＲＥＦユニット（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ）の反応容器に入れた。この反応容器を、２０〜４０ｍｌの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）で満たし、所望の溶解温度（例えば、１５０℃）まで１〜３時間かけて加熱した。次いで、この溶液（０．５〜１．５ｍｌ）を、ステンレススチールビーズを充填したＴＲＥＦカラムに投入した。所与の安定化温度（例えば、１１０℃）で３０〜４５分間平衡化した後、ポリマー溶液を、この安定化温度から３０℃まで温度を下げつつ（０．１〜０．２℃／分）、結晶化させた。３０℃で３０分間平衡化した後、結晶化したサンプルをＴＣＢ（０．５ｍＬ／分または０．７５ｍＬ／分）で、３０℃から安定化温度までの温度勾配（０．２５℃／分または１．０℃／分）で溶出した。試行終了時に、この溶出温度で３０分間、ＴＲＥＦカラムを洗浄した。データを、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒソフトウェア、Ｅｘｃｅｌスプレッドシート、社内で開発されたＴＲＥＦソフトウェアを使用して処理した。
【０１５５】
オンラインＦＴＩＲ検出器（ＧＰＣ−ＦＴＩＲ）を備えた高温ＧＰＣを使用して、コモノマー含有量を分子量の関数として測定した。
【０１５６】
ポリエチレン組成物から成形された成形板を、以下のＡＳＴＭ法に従って試験した。Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｂ、１００％  ＩＧＥＰＡＬ、５０℃でのベントストリップ耐環境応力亀裂（ＥＳＣＲ）、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３；ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃特性、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６；屈曲特性、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０；引張特性、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８；Ｖｉｃａｔ軟化点、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５；熱変形温度、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８。
【０１５７】
動的機械分析は、圧縮成型したサンプルに対し、レオメーター（すなわち、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＲＤＳ−ＩＩ）またはＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＳＲ５またはＡＴＳ  Ｓｔｒｅｓｓｔｅｃｈ）を用い、窒素雰囲気下、１９０℃で、直径２５ｍｍの円錐と平板の幾何形状を用いて行われた。振動剪断実験は、０．０５〜１００ラジアン／秒の頻度での線形粘弾性歪み（１０％歪み）内で行った。貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素弾性率（Ｇ＊）および複素粘度（η＊）の値を頻度の関数として得た。同じレオロジーデータは、窒素雰囲気下、１９０℃で直径２５ｍｍの平行プレート形状を使用することによっても得ることができる。
【０１５８】
ポリエチレン組成物の例は、第１の反応器の内容物が第２の反応器に流入する二重反応器溶液重合法で製造された。この直列の「二重反応器」法は、「その場で」（“ｉｎ−ｓｉｔｕ”で）ポリエチレンブレンド（すなわち、ポリエチレン組成物）を生成する。なお、直列の反応器構成が使用される場合、第１の反応器中に存在する未反応エチレンモノマーおよび未反応α−オレフィンコモノマーが、さらなる重合のために下流の第２の反応器に流れる。
【０１５９】
本発明の例では、コモノマーは下流の第２の反応器に直接供給されないが、それでも、第１の反応器からエチレンと共重合する第２の反応器へと流れる未反応の１−オクテンのかなりの量の存在のために、第２の反応器中でエチレンコポリマーが生成する。成分が十分に混合される条件を与えるために、各反応器を十分に攪拌する。第１の反応器の容積は１２リットルであり、第２の反応器の容積は２２リットルであった。これらの反応器は、パイロットプラントスケールである。第１の反応器を圧力１０５００〜３５０００ｋＰａで操作し、第１の反応器から第２の反応器への連続的な流れを容易にするために、第２の反応器をこれより低い圧力で操作した。用いた溶媒はメチルペンタンであった。このプロセスは、連続供給流を用いて動作する。二重反応器溶液法の実験で使用される触媒は、ホスフィンイミン触媒であり、この触媒は、ホスフィンイミン配位子（例えば、（ｔｅｒｔ−ブチル）３Ｐ＝Ｎ）、シクロペンタジエン配位子（例えばＣｐ）および２つの活性化可能な配位子（限定されないが、例えば塩素配位子）を有するチタン錯体であった。（注：「活性化可能な配位子」は、例えば、助触媒または活性化剤を用いた求電子性の抜き取りによって除去され、活性な金属中心が生成する）。ホウ素系助触媒（例えば、Ｐｈ３ＣＢ（Ｃ６Ｆ５）４）を、チタン錯体に対してほぼ化学量論量で使用した。市販のメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）は、Ａｌ：Ｔｉが約４０：１で、捕捉剤として含まれていた。さらに、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシ−４−エチルベンゼンを添加し、ＭＡＯ内の遊離トリメチルアルミニウムを約０．５：１のＡｌ：ＯＨ比で捕捉した。
【０１６０】
本発明の例１〜６のポリエチレン組成物は、上述の二重反応器溶液法において、シングルサイトホスフィンイミン触媒を用いて製造される。それぞれ、メルトインデックスＩ２が１０ｇ／１０分より大きく、ＳＣＢ１／ＳＣＢ２比が１．０より大きく、Ｍｚ値が３００，０００未満である。また、例１〜６も、２４〜３８の範囲内にある最適メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２を有する。
【０１６１】
例７、８および９のポリエチレン組成物は比較例であり、それぞれ、メルトインデックスＩ２が１０ｇ／１０分より大きく、ＳＣＢ１／ＳＣＢ２が１．０より大きく、Ｍｚ値が３００，０００未満である。しかしながら、例１〜６とは対照的に、例７〜９は、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が４１より大きい。例７〜９のポリエチレン組成物も、上述の二重反応器溶液法において、シングルサイトホスフィンイミン触媒を用いて製造される。
【０１６２】
ポリエチレン組成物を製造するために使用される重合条件を表１に示す。
【０１６３】
表２は、ポリマー組成物の特性およびプレス加工されたポリマー成形板のデータを示す。
【０１６４】
ポリエチレン組成物についての第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーの計算された特性は、表３に与えられている（方法については、以下の「共重合反応器モデリング」を参照のこと）。
【０１６５】
共重合反応器モデリング
コモノマー含有量が非常に少ない多成分（または二峰性樹脂）ポリエチレンポリマーの場合、例えば、米国特許第８，０２２，１４３号においてなされたように、各ポリマー成分の短鎖分枝（と、その後、他の情報を組み合わせることによってポリエチレン樹脂密度）を、ＧＰＣ−ＦＴＩＲデータの数学的なデコンヴォルーションによって信頼性高く概算するのは困難な場合がある。その代わりに、反応器モデルシミュレーションを用い、実際のパイロットスケールでの試行条件に使用した入力条件を用い、第１のコポリマーおよび第２のコポリマーのＭｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｗ／Ｍｎおよび炭素１０００個当たりの短鎖分枝（ＳＣＢ／１０００Ｃ）が本明細書で計算された（関連する反応器モデリング法の参考文献として、「Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ａ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｊ．ＭａｃＧｒｅｇｏｒおよびＡ．Ｐｅｎｌｉｄｉｓ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ，ｖｏｌｕｍｅ  ３，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，ｐａｇｅ  １７，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，  １９９６および「Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ｉｎ  ａ  Ｓｅｒｉｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｓｔｉｒｒｅｄ−Ｔａｎｋ  Ｓｌｕｒｒｙ−Ｒｅａｃｔｏｒｓ  ｕｓｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ  ａｎｄ  Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ．Ｉ．Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａｌ  Ｍｏｄｅｌ」、Ｊ．Ｂ．Ｐ  Ｓｏａｒｅｓ  ａｎｄ  Ａ．Ｅ  Ｈａｍｉｅｌｅｃ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，  ４（２＆３）、ｐ１５３、１９９６を参照）。この種のモデルは、エチレン転化率、エチレン入力流およびコモノマー入力流を実験条件から直接的に得ることができるため、本開示で使用される触媒系について反応比（以下を参照）を信頼性高く概算することができるため、低いコモノマー組み込みレベルであっても、コモノマー（例えば１−オクテン）含有量を概算する際の信頼性が高いと考えられる。明確にするために、「モノマー」または「モノマー１」はエチレンを表し、一方、「コモノマー」または「モノマー２」との用語は１−オクテンを表す。
【０１６６】
このモデルは、直列に接続された連続攪拌されるタンク反応器（ＣＳＴＲ）のための末端反応速度論モデルを用いて、各反応器に向かういくつかの反応種（例えば触媒、エチレンなどのモノマー、１−オクテンなどのコモノマー、水素および溶媒）の流れ、温度（各反応器内）、モノマーの転化率（各反応器内）の入力を得て、（各反応器中で製造されたポリマー、すなわち、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーの）ポリマー特性を計算する。「末端反応速度論モデル」は、反応速度論が、活性触媒サイトが位置しているポリマー鎖内のモノマー単位に依存すると仮定する（「Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ａ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｊ．ＭａｃＧｒｅｇｏｒおよびＡ．Ｐｅｎｌｉｄｉｓ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，ｐａｇｅ  １７，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９９６を参照）。このモデルでは、活性触媒中心でのモノマー／コモノマー単位挿入の統計値が有効であり、成長以外の経路で消費されるモノマー／コモノマーを無視することができることを確実にするため、コポリマー鎖は、合理的に大きな分子量を有すると仮定される。これは「長鎖」近似として知られている。
【０１６７】
重合の末端速度論モデルには、活性化、開始、成長、連鎖移動および不活性化経路の反応速度式が含まれる。このモデルは、上に定義した反応種を含む反応性流体について、定常状態保存式（例えば、総物質収支および熱収支）を解く。
【０１６８】
所与の数の入口および出口を有する一般的なＣＳＴＲの総物質収支は、
【数１】
2019523797.tif 000003
によって与えられ、
ここで、
【数２】
2019523797.tif 000004
は、個々の流れの質量流量を表し、指数ｉは、入口および出口の流れを示す。
【０１６９】
式（１）は、個々の種および反応を示すためにさらに拡張することができる。
【数３】
2019523797.tif 000005
ここで、Ｍｉは、入口または出口の流体（ｉ）の平均モル重量であり、ｘｉｊは、流れｉ中の種ｊの質量分率であり、ρｍｉｘは、反応混合物のモル密度であり、Ｖは反応容積であり、Ｒｊは、種ｊの反応速度であり、単位はｋｍｏｌ／ｍ３ｓである。
【０１７０】
総熱収支は、断熱反応器について解かれ、
【数４】
2019523797.tif 000006
によって与えられ、
ここで、
【数５】
2019523797.tif 000007
は、流れｉ（入口または出口）の質量流量であり、
【数６】
2019523797.tif 000008
は、参照状態に対する流れｉのエンタルピーの差であり、
【数７】
2019523797.tif 000009
は、反応（単数または複数）によって放出される熱であり、Ｖは反応容積であり、
【数８】
2019523797.tif 000010
は、入力仕事量（すなわち、アジテーター）であり、
【数９】
2019523797.tif 000011
は、熱量の入力／損失量である。
【０１７１】
各反応器に対する触媒濃度の入力は、この速度論モデルの式（例えば、成長速度、熱収支および物質収支）を解くために、実験的に決定されたエチレン転化率および反応器温度の値に適合するように調節される。
【０１７２】
各反応器に対するＨ２濃度の入力は、同様に、両反応器で製造されるポリマーの分子量分布の計算値（したがって、各反応器で製造されるポリマーの分子量）が、実験的に観察される値と適合するように調節されてもよい。
【０１７３】
重合反応の重合度（ＤＰＮ）は、連鎖移動／停止反応速度に対する鎖成長反応速度の比率によって与えられ、
【数１０】
2019523797.tif 000012
ここで、
【数１１】
2019523797.tif 000013
は、末端にモノマー１が付いている成長中のポリマー鎖にモノマー２を添加する場合の成長速度定数であり、
【数１２】
2019523797.tif 000014
は、反応器中のモノマー１（エチレン）のモル濃度であり、
【数１３】
2019523797.tif 000015
は、反応器中のモノマー２（１−オクテン）のモル濃度であり、
【数１４】
2019523797.tif 000016
は、末端にモノマー１が付いている成長中のポリマー鎖について、モノマー２への連鎖移動の停止速度定数であり、
【数１５】
2019523797.tif 000017
は、端にモノマー１が付いている鎖について自然連鎖停止の速度定数であり、
【数１６】
2019523797.tif 000018
は、端にモノマー１が付いている鎖について水素による連鎖停止の速度定数であり、
【数１７】
2019523797.tif 000019
および
【数１８】
2019523797.tif 000020
は、それぞれ、端にモノマー１またはモノマー２が付いている鎖によって占められる触媒のサイトの割合である。
【０１７４】
ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、重合度およびモノマー単位の分子量から得られる。各反応器中のポリマーの数平均分子量から、シングルサイト触媒についてのＦｌｏｒｙ分布を仮定すると、各反応器中で生成するポリマーについて、分子量分布が決定される。
【数１９】
2019523797.tif 000021
ここで、
【数２０】
2019523797.tif 000022
および
【数２１】
2019523797.tif 000023
は、ある鎖長
【数２２】
2019523797.tif 000024
を有するポリマーの重量分率である。
【０１７５】
Ｆｌｏｒｙ分布は、以下を適用することによって、共通のｌｏｇスケールのＧＰＣトレースに変換することができる。
【数２３】
2019523797.tif 000025
ここで、
【数２４】
2019523797.tif 000026
は、鎖長
【数２５】
2019523797.tif 000027
を有するポリマーの重量分率の微分であり（
【数２６】
2019523797.tif 000028
ここで、２８は、Ｃ２Ｈ４単位に対応するポリマーセグメントの分子量である）、ＤＰＮは、式（４）によって計算された重合度である。Ｆｌｏｒｙモデルから、各反応器中で製造されたポリマーのＭｗおよびＭｚは、Ｍｗ＝２×ＭｎおよびＭｚ＝１．５×Ｍｗである。
【０１７６】
両方の反応器全体の全分子量分布は、単純に、各反応器中で製造されたポリマーの分子量分布の合計であり、ここで、各Ｆｌｏｒｙ分布に、各反応器中で製造されたポリマーの重量分率を掛け算する。
【数２７】
2019523797.tif 000029
ここで、
【数２８】
2019523797.tif 000030
は、全体的な分子量分布関数であり、
【数２９】
2019523797.tif 000031
および
【数３０】
2019523797.tif 000032
は、各反応器中で作られたポリマーの重量分率であり、
【数３１】
2019523797.tif 000033
および
【数３２】
2019523797.tif 000034
は、各反応器中で作られたポリマーの平均鎖長である（すなわち、
【数３３】
2019523797.tif 000035
）。
【０１７７】
各反応器中で製造される物質の重量分率は、各反応器内のモノマーおよびコモノマーの転化率を知ることとともに、各反応器中へのモノマーおよびコモノマーの質量流量を知ることから決定される。
【０１７８】
全体的な分子量分布（または各反応器中で製造されるポリマーの分子量分布）のモーメントは、式８ａ、８ｂおよび８ｃを用いて決定することができる（上のＦｌｏｒｙモデルを仮定するが、以下の一般的な式を他のモデル分布に同様に適用する）。
【数３４】
2019523797.tif 000036
【数３５】
2019523797.tif 000037
【数３６】
2019523797.tif 000038
【０１７９】
（各反応器中の）ポリマー生成物中のコモノマー含有量も、上述の末端速度論モデルおよび長鎖近似を用いて計算することができる（Ａ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｊ．ＭａｃＧｒｅｇｏｒおよびＡ．Ｐｅｎｌｉｄｉｓ．Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ，ｖｏｌｕｍｅ  ３，ｃｈａｐｔｅｒ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ｐａｇｅ  １７，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９９６を参照）。
【０１８０】
所定の触媒系については、コモノマー（例えば、１−オクテン）の取り込みは、モノマー（例えば、エチレン）転化率、反応器中のモノマーに対するコモノマーの比（
【数３７】
2019523797.tif 000039
）、モノマー２（例えば、１−オクテン）に対するモノマー１（例えばエチレン）の反応性の比
【数３８】
2019523797.tif 000040
の関数である。
【０１８１】
ＣＳＴＲの場合、ポリマー（Ｙ）のコモノマーに対するエチレンのモル比は、触媒系の反応性の比
【数３９】
2019523797.tif 000041
と反応器中のエチレン転化率（
【数４０】
2019523797.tif 000042
）を知ることで推定することができる。即時コモノマー組み込みのためのＭａｙおよびＬｅｗｉｓの式を用い、二次式を誘導することができ（「Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ａ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｊ．ＭａｃＧｒｅｇｏｒおよびＡ．Ｐｅｎｌｉｄｉｓ、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，ｐａｇｅ  １７，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９９６）、この反応周りの物質収支を解く。ポリマー中の１−オクテンに対するエチレンのモル比は、以下の二次式の負の根である。
【数４１】
2019523797.tif 000043
ここで、Ｙは、ポリマー中の１−オクテンに対するエチレンのモル比であり、
【数４２】
2019523797.tif 000044
は、反応器に向かうエチレンに対する１−オクテンの質量流量比であり、
【数４３】
2019523797.tif 000045
は、触媒系についてのモノマー２に対するモノマー１の反応性比（
【数４４】
2019523797.tif 000046
）であり、
【数４５】
2019523797.tif 000047
は、エチレンモノマーの転化分率である。
【０１８２】
次いで、ポリマー中のモノマー２に対するモノマー１のモル比を知ることで、分枝頻度を計算することができる。
【数４６】
2019523797.tif 000048
ここで、Ｙは、ポリマー中のモノマー２（１−オクテン）に対するモノマー１（エチレン）のモル比であり、ＢＦは、分枝頻度（炭素原子１０００個当たりの分枝）である。
【０１８３】
エチレン組成物の全体的な分枝頻度分布（ＢＦＤ）は、各反応器中で製造されたポリマーの分子量分布および重量分率と、各反応器中で製造されたエチレンコポリマーの平均分枝頻度（ＢＦ）を知ることによって計算することができる。各反応器中で製造されたポリマーの分率は、質量流量の実験値と、各反応器中のモノマーおよびコモノマーの転化率から計算することができる。分枝頻度分布関数は、２つのＦｌｏｒｙ分布から作られた全体的な分子量分布関数のそれぞれの分子量値について平均分枝含有量を計算することによって得られる。
【数４７】
2019523797.tif 000049
ここで、
【数４８】
2019523797.tif 000050
は、分子量（ＭＷ）での分枝であり、
【数４９】
2019523797.tif 000051
および
【数５０】
2019523797.tif 000052
は、反応器１および反応器２で製造されたポリマーの重量分率であり、
【数５１】
2019523797.tif 000053
および
【数５２】
2019523797.tif 000054
は、Ｒ１およびＲ２で製造されたポリマーの平均分枝頻度であり（式９および１０から）、
【数５３】
2019523797.tif 000055
および
【数５４】
2019523797.tif 000056
は、反応器１および反応器２からのＦｌｏｒｙ分布関数である。
【０１８４】
ポリエチレン組成物の全体的な分枝頻度は、各反応器中で製造されるポリマーの分枝頻度の加重平均によって与えられる。
【数５５】
2019523797.tif 000057
ここで、
【数５６】
2019523797.tif 000058
は、全ポリマー（例えばポリエチレン組成物）の平均分枝頻度であり、
【数５７】
2019523797.tif 000059
および
【数５８】
2019523797.tif 000060
は、各反応器中で製造された物質の重量分率であり、
【数５９】
2019523797.tif 000061
および
【数６０】
2019523797.tif 000062
は、各反応器中で製造された物質の分枝頻度（例えば、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーの分枝頻度）である。
【０１８５】
各反応器中で得られたポリマーについて、上述の動力学モデルから得られる重要な樹脂パラメータは、分子量Ｍｎ、ＭｗおよびＭｚ、分子量分布ＭＷ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗ、分枝頻度（ＳＣＢ／１０００Ｃ）である。この情報を手に入れて、経験的に決定された以下の式に従って、成分（または組成物）密度モデルおよび成分（または組成物）メルトインデックスＩ２モデルを使用し、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーそれぞれの密度およびメルトインデックスＩ２を計算した。
密度：
【数６１】
2019523797.tif 000063
ここで、ＢＦは、分枝頻度である。
【数６２】
2019523797.tif 000064
メルトインデックスＩ２（ＭＩ）：
【数６３】
2019523797.tif 000065
【０１８６】
したがって、上述のモデルを使用し、ポリエチレン組成物成分の分枝頻度、重量分率（または重量パーセント）、メルトインデックスＩ２および密度を概算し、これを反応器１および２（すなわち、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマー）それぞれで作成した。
【０１８７】
表１
反応器の条件
【表１】
2019523797.tif 000066
【０１８８】
表２の続き
反応器の条件
【表２】
2019523797.tif 000067
【０１８９】
表２
樹脂特性
【表３】
2019523797.tif 000068
【０１９０】
表２の続き
樹脂特性
【表４】
2019523797.tif 000069
【０１９１】
表３
ポリエチレン成分の特性
【表５】
2019523797.tif 000070
【０１９２】
表４の続き
ポリエチレン成分の特性
【表６】
2019523797.tif 000071
【０１９３】
例１〜９のポリマー組成物を、以下にさらに記載するように、射出成型してヒンジ部品にした。
【０１９４】
ヒンジ部品
４種類のヒンジ付き部品を製造することができる４キャビティのヒンジ部品用の金型を使用した。これら４種類のヒンジ付き部品は、典型的なヒンジ付きキャップおよび密閉部のヒンジ部分を模倣するように設計された異なる幾何形状および寸法を有していてもよい。この４種類のヒンジ付き部品の中で、ヒンジ部品「ヒンジ４番」を今回の分析で使用した。ヒンジ４番の設計と寸法を図１〜図３に示す。
【０１９５】
射出成型条件
上述した４キャビティのヒンジ部品用金型を、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ射出成型機（型番ＳＥ７５ＥＶ  Ｃ２５０Ｍ、スクリュー直径２８ｍｍ）で使用する。射出成型の処理条件を表５に示す。
【０１９６】
表５
射出成型パラメータ
【表７】
2019523797.tif 000072
【０１９７】
表５の続き
射出成型パラメータ
【表８】
2019523797.tif 000073
【０１９８】
ヒンジ寿命試験
射出成型し、室温で少なくとも７２時間かけて平衡状態にした後、ヒンジ４番を型から分離し、いわゆる「ヒンジ部品寿命試験」に直接使用した。ヒンジの寸法は、図１〜図３に示す通りであった。一般に、この試験は、ヒンジ付き部品を、応力のかかっていない、曲げられていない位置からそのヒンジ軸に沿って約１３０°の角度で曲げ、次いで、このヒンジ付き部品を応力のかからない位置まで戻すことを含む。この試験を実施するために使用したデバイスを図４および図５に示す。
【０１９９】
デバイス１は、一対の回転端部ディスク２を備えており、その間に平らなプレート領域３を含んでいる。このプレートは、縁またはヘリが丸められている。このプレート領域の上部には、プレートの縁に隣接して配置された一連のクランプ５が固定されている。このクランプは、プレート表面にヒンジ付き部品の片方の端を固定し、この部品のヒンジ軸（または所望の曲げ位置）は、プレートの縁と整列している（注：図１および図５を参照すると、クランプは、図４および図５の要素６として示される、ヒンジ部品であるヒンジ４番の短い側の長手方向の中点に配置されている）。したがって、図４および図５に示すように、ヒンジ付き部品がデバイスの片側にクランプ止めされ、そのヒンジ軸は、曲げられるプレートの縁と整列している。ヒンジ付き部品のもう片方の端は、ヒンジ軸を超えて配置されている２つの側方バー４および７の間に延びており、ヒンジ付き部品のクランプ止めされていない端より上（バー７）および下（バー４）にある。第２のバーのセット（８および９）は、このデバイスに構造的剛性を与えるのに役立つ。このバーは、回転端部ディスクに取り付けられ、これが回転するとき、上側バー７は、ヒンジ付き部品のクランプ止めされていない端に下向きに力を加え、ヒンジ付き部品をそのヒンジ軸に沿って約１３０°の角度で曲げる。この下向きの曲げ操作の後、曲げ応力の除去までが１サイクルとみなされる（注：１回目の曲げの後、ヒンジ部品は、元々の曲げられていない位置には完全には戻らない）。ヒンジ付き部品は、曲げられた後緩和されるというサイクルを繰り返し受ける。ヒンジ部品の試験デバイスを、４５サイクル／分の曲げ頻度で操作した。ヒンジ付き部品が破損するまでサイクルを繰り返した。電子カウンター（例えば、端部ディスクの外側表面にある隆起部と接触するアクチュエータを備えているもの）をこのデバイスと組み合わせて使用してもよい。このデバイス付近にビデオカメラを取り付け、ヒンジ部品の破壊が起こる実際のサイクル数を記録してもよい。このデバイスは、横並びの試験のためにヒンジ付き部品をクランプ止めするためのいくつかの領域を有しているので、同じポリマー組成物から製造される１０個のヒンジ付き部品を同時に試験した（図４および図５を参照）。一般に、所与のポリマー組成物について合計２０〜３０のヒンジ部品試験片を試験した。次いで、所与のポリマー組成物について、ヒンジが破損するまでの平均サイクル数と、ヒンジ寿命の標準偏差を計算し、報告した。次いで、ヒンジ部品の寿命試験は、所与のポリマー組成物から製造したヒンジ付き部品が破損するまでに耐えられる平均サイクル数を報告する。回転端部ディスクを手動で回転させてもよく、または図５に示すように、油圧ピストン１０によって駆動させてもよい。このような試験の結果を表６に示す。例１〜９のポリエチレン組成物から製造されたヒンジ付き部品のヒンジ寿命サイクルデータを表６に示す。
【０２００】
表６
サイクル数におけるヒンジ寿命
【表９】
2019523797.tif 000074
【０２０１】
例１〜６のポリエチレン組成物から製造されるヒンジ付き部品間の比較（それぞれメルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が４１未満である）は、これらのヒンジ付き部品が、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が４１より大きい例７〜９のポリエチレン組成物を用いて製造されたヒンジ付き部品について観測された値よりもかなり良好なヒンジ寿命サイクル値を有することを示す。使用するポリマーが、もっと高いメルトフロー比を有する場合にヒンジ寿命サイクル性能が低下するという事実は、驚くべきことである。したがって、メルトインデックス（Ｉ２）が１０ｇ／１０分より大きいが２０ｇ／１０分未満である本明細書に記載するポリエチレン組成物を用いて最大ヒンジ寿命性能を得るために、約２４〜約３８の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）が理想的なようである。
【０２０２】
本開示の非限定的な実施形態は、以下を含む。
【０２０３】
実施形態Ａ。ポリエチレン組成物を含むヒンジ付き部品であって、ポリエチレン組成物が、
（１）メルトインデックスＩ２が０．１〜１０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、約１０〜約７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（２）メルトインデックスＩ２が５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である、約９０〜約３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満であり；第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は１．０より大きく；ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、ヒンジ付き部品。
【０２０４】
実施形態Ｂ。ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が４２００サイクルを超える、実施形態Ａに記載のヒンジ部品。
【０２０５】
実施形態Ｃ。ヒンジ付き部品は、平均ヒンジ寿命が少なくとも４８００サイクルである、実施形態Ａに記載のヒンジ部品。
【０２０６】
実施形態Ｄ。ポリエチレン組成物は、Ｚ平均分子量Ｍｚが２５０，０００未満である、実施形態Ａ、ＢまたはＣに記載のヒンジ付き部品。
【０２０７】
実施形態Ｅ。ポリエチレン組成物は、応力指数が１．４０未満である、実施形態Ａ、Ｂ、ＣまたはＤに記載のヒンジ付き部品。
【０２０８】
実施形態Ｆ。第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーが、シングルサイト触媒の存在下、エチレンおよびアルファオレフィンを重合することによって製造される、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥに記載のヒンジ付き部品。
【０２０９】
実施形態Ｇ。第２のエチレンコポリマーの密度が、第１のエチレンコポリマーの密度よりも約０．０３０ｇ／ｃｍ３大きい密度未満である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥまたはＦに記載のヒンジ付き部品。
【０２１０】
実施形態Ｈ。第１のエチレンコポリマーは、メルトインデックスＩ２が０．１〜３．０ｇ／１０分である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＦまたはＧに記載のヒンジ付き部品。
【０２１１】
実施形態Ｉ。第２のエチレンコポリマーは、メルトインデックスＩ２が１００〜５０００ｇ／１０分である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧまたはＨに記載のヒンジ付き部品。
【０２１２】
実施形態Ｊ。ポリエチレン組成物は、メルトインデックスＩ２が１０．５〜１８．０ｇ／１０分である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、ＨまたはＩに記載のヒンジ付き部品。
【０２１３】
実施形態Ｋ。ポリエチレン組成物が、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される場合、二峰性の分子量分布を有する、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＩまたはＪに記載のヒンジ付き部品。
【０２１４】
実施形態Ｌ。ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜４．５である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、ＪまたはＫに記載のヒンジ付き部品。
【０２１５】
実施形態Ｍ。第１のエチレンコポリマーは、密度が０．９３６〜０．９５２ｇ／ｃｍ３である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、ＫまたはＬに記載のヒンジ付き部品。
【０２１６】
実施形態Ｎ。ポリエチレン組成物は、密度が０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、ＬまたはＭに記載のヒンジ付き部品。
【０２１７】
実施形態Ｏ。ポリエチレン組成物は、長鎖分枝を有さない、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、ＭまたはＮに記載のヒンジ付き部品。
【０２１８】
実施形態Ｐ。第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーは、Ｍｗ／Ｍｎが２．５未満である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、ＮまたはＯに記載のヒンジ付き部品。
【０２１９】
実施形態Ｑ。ポリエチレン組成物は、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（５０））が約６５重量％より大きい、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、ＯまたはＰに記載のヒンジ付き部品。
【０２２０】
実施形態Ｒ。第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーは、それぞれ、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ（５０））が約６５重量％より大きい、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＰまたはＱに記載のヒンジ付き部品。
【０２２１】
実施形態Ｓ。ポリエチレン組成物が、約２５〜約６０重量％の第１のエチレンコポリマーと、約７５〜約４０重量％の第２のエチレンコポリマーとを含む、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、ＱまたはＲに記載のヒンジ付き部品。
【０２２２】
実施形態Ｔ。ポリエチレン組成物は、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定される場合、コモノマー含有量が約０．５モル％未満である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、ＲまたはＳに記載のヒンジ付き部品。
【０２２３】
実施形態Ｕ。ポリエチレン組成物が、核形成剤または核形成剤の組み合わせをさらに含む、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、ＳまたはＴに記載のヒンジ付き部品。
【０２２４】
実施形態Ｖ。第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーが、エチレンと１−オクテンのコポリマーである、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、ＴまたはＵに記載のヒンジ付き部品。
【０２２５】
実施形態Ｗ。ヒンジ付き部品が、圧縮成型または射出成型によって製造される、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、ＵまたはＶに記載のヒンジ付き部品。
【０２２６】
実施形態Ｘ。ヒンジ付き部品が密閉部である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、ＶまたはＷに記載のヒンジ付き部品。
【０２２７】
実施形態Ｙ。ポリエチレン組成物が、少なくとも２つの重合反応器中、溶液重合条件下で、エチレンおよびα−オレフィンとシングルサイト重合触媒とを接触させることによって調製される、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、ＷまたはＸに記載のヒンジ付き部品。
【０２２８】
実施形態Ｚ。第２のエチレンコポリマーは、密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である、実施形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、ＸまたはＹに記載のヒンジ付き部品。
【０２２９】
実施形態ＡＡ。ヒンジ付き部品を調製するための方法であって、方法は、少なくとも１つの圧縮成型工程または射出成型工程を含み、ヒンジ付き部品が、ポリエチレン組成物を含み、ポリエチレン組成物が、
（１）メルトインデックスＩ２が０．１〜１０ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である、約１０〜約７０重量％の第１のエチレンコポリマーと、
（２）メルトインデックスＩ２が５０〜１０，０００ｇ／１０分であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０未満であり、密度が、第１のエチレンコポリマーの密度より高いが、０．９６６ｇ／ｃｍ３未満である、約９０〜約３０重量％の第２のエチレンコポリマーと
を含み、
第２のエチレンコポリマーの密度は、第１のエチレンコポリマーの密度よりも０．０３７ｇ／ｃｍ３大きい密度未満であり；第２のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ２）に対する第１のエチレンコポリマー中の炭素原子１０００個当たりの短鎖分枝の数（ＳＣＢ１）の比（ＳＣＢ１／ＳＣＢ２）は１．０より大きく；ポリエチレン組成物は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０であり、密度が少なくとも０．９４９ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスＩ２が１０．０ｇ／１０分より大きく、２０．０ｇ／１０分までであり、Ｚ平均分子量Ｍｚが、３００，０００未満であり、メルトフロー比Ｉ２１／Ｉ２が２４〜３８である、方法。
【０２３０】
実施形態ＢＢ。ヒンジ部品は、平均ヒンジ寿命が４２００サイクルを超える、実施形態ＡＡに記載の方法。
【０２３１】
本開示を、その特定の実施形態の特定の詳細を参照して説明してきた。このような詳細は、それらが添付の特許請求の範囲に包含されるものであるという意味を超えて、開示の範囲に対する限定としてみなされることを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
第１のエチレンコポリマーと第２のエチレンコポリマーとを含むポリエチレン組成物から製造されたヒンジ付き部品が提供される。良好なヒンジ寿命サイクル値を有するヒンジ付き部品は、例えば、圧縮成型または射出成型によって商業的に作られたヒンジ付き密閉部であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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