(57)【要約】  本願は、第三者のソフトウェアがユーザ装置の全てのＳＭＳメッセージをネットワークデバイスにアップロードすることにより、ＳＭＳメッセージマネジメントの効率が低下しユーザプライバシの漏えいする虞が比較的高いという課題を解決するための、アプリケーション情報リスクマネジメントの方法及びデバイスを提供することを目的とする。この方法は、ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るステップと、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置へ返信するステップと、を備える。従来技術に比べ、本願においては、ユーザは、アップロード対象である目標アプリケーション情報の一部又は全てを直接的かつ自主的に、ユーザ装置の対応するアプリケーション情報インターフェース上で特定できる。よって、ユーザが自身のプライバシ情報の管理に参加する度合いが向上し、ユーザのプライバシが漏えいする確率が低減され、デバイス間で送信されるデータの量が削減される。それに応じてネットワークデバイスが処理する妥当性確認データの量が削減され、全体的なアプリケーション情報リスクマネジメントの効率が高まる。
2019502192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイス側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るステップと；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ返信するステップと；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントの方法。
【請求項２】
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る前記ステップが：
前記目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行うステップと；
前記妥当性確認データベースの内にあり前記関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、前記対応するリスク情報を特定するステップと；を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連属性情報が：
前記目標アプリケーション情報の送信元情報と；
前記目標アプリケーション情報の内容と；
前記目標アプリケーション情報のユーザ案内情報と；
のうちの少なくとも１つを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記関連属性情報が前記目標アプリケーション情報の前記ユーザ案内情報を備え、
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る前記ステップが；
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得るステップを更に備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得る前記ステップが：
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき、前記目標アプリケーション情報内にある目標情報であって前記ユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションするステップと；
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して前記対応するリスク情報を得るステップと；を備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前記ステップが：
前記目標情報の送信元情報が前記目標アプリケーション情報の前記送信元情報と整合するか否かを確認するステップと；
前記目標情報の内容が前記目標アプリケーション情報の前記内容と関連付けられているか否かを確認するステップと；
前記目標情報のサンドボックス操作情報が前記目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認するステップと；
のうち少なくとも１つを備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージを含み；
前記リスク情報が、前記ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するステップであって、前記ユーザ装置及び前記付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するステップ；を更に備える、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ装置側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと；
対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するステップと；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するステップと；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントの方法。
【請求項９】
前記ユーザ装置が受信するアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行うステップと；
対応するアプリケーションにおいて、前記事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示するステップと；を更に備え
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する前記ステップが、前記ユーザが前記ユーザ装置を用いて前記１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う前記目標アプリケーション情報を取得するステップを備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイスであって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するよう構成された目標アプリケーション情報取得装置と；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るよう構成された目標アプリケーション情報妥当性確認装置と；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ返信するよう構成されたプロンプト情報送信装置と；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイス。
【請求項１１】
前記目標アプリケーション情報妥当性確認装置が：
前記目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行うよう構成されたマッチングクエリ部と；
前記妥当性確認データベースの内にあり前記関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、前記対応するリスク情報を特定するよう構成された第１のリスク情報特定部と；を備える、
請求項１０に記載のネットワークデバイス。
【請求項１２】
前記関連属性情報が：
前記目標アプリケーション情報の送信元情報と；
前記目標アプリケーション情報の内容と；
前記目標アプリケーション情報のユーザ案内情報と；
のうちの少なくとも１つを備える
請求項１１に記載のネットワークデバイス。
【請求項１３】
前記関連属性情報が前記目標アプリケーション情報の前記ユーザ案内情報を含み；
前記目標アプリケーション情報妥当性確認装置が：
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得るよう構成された第２のリスク情報特定部を更に備える、
請求項１２に記載のネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記第２のリスク情報特定部が：
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき、前記目標アプリケーション情報内にある目標情報であって前記ユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションし、
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して前記対応するリスク情報を得るように構成された、
請求項１３に記載のネットワークデバイス。
【請求項１５】
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性の前記検証が：
前記目標情報の送信元情報が前記目標アプリケーション情報の前記送信元情報と整合するか否かの確認と；
前記目標情報の内容が前記目標アプリケーション情報の前記内容と関連付けられているか否かの確認と；
前記目標情報のサンドボックス操作情報が前記目標アプリケーション情報とマッチするか否かの確認と；
のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１４に記載のネットワークデバイス。
【請求項１６】
前記目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージを備え、
前記デバイスが：
前記リスク情報が、前記ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するよう構成された不正基地局プロンプト情報送信装置を更に備え；
前記ユーザ装置及び前記付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である；
請求項１０乃至請求項１５のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項１７】
アプリケーション情報リスクマネジメントのユーザ装置であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するよう構成されたユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置と；
対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するよう構成された目標アプリケーション情報送信装置と；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するよう構成されたプロンプト情報受信装置と；を備える、
ユーザ装置。
【請求項１８】
前記ユーザ装置が受信するアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行うよう構成された事前リスク解析装置と；
対応するアプリケーションにおいて前記事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示するよう構成されたアプリケーション情報表示装置と；を更に備え、
前記ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置が：
前記ユーザが前記ユーザ装置を用いて前記１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う前記目標アプリケーション情報を取得するよう構成された、
請求項１７に記載のユーザ装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至請求項１６のいずれか１項に記載のネットワークデバイスと、請求項１７又は請求項１８に記載のユーザ装置とを備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１５年１１月５日に提出され「アプリケーション情報リスクマネジメントのための方法及びデバイス」と題された中国特許出願第２０１５１０７４６２９６．６号の優先権を主張し、上記中国特許出願は参照によってその全体が本願に組み込まれる。
【０００２】
本願はコンピュータ分野に関し、特に、アプリケーション情報リスクマネジメント技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
ＳＭＳフィッシング（スミッシング）メッセージの虞があるメッセージ等の、リスクがあるアプリケーション情報を処理するためには、通常、対応するセキュリティソフトウェアをユーザの携帯電話にインストールする必要があり、そうすることで、ユーザは、セキュリティソフトウェアを用いて自身の携帯電話における全てのＳＭＳメッセージをクラウドにアップロードでき、その上で、クラウドは全てのＳＭＳメッセージの１つ１つに対してスクリーニング解析を行う。この工程全体において、送信されるデータの量及び妥当性確認データの量はいずれも比較的多く、ユーザのプライバシが漏えいする虞は比較的高く、ユーザが自身のプライバシ情報の管理に参加する度合いは低い。よって、ユーザエクスペリエンスは劣る。
【発明の概要】
【０００４】
ユーザ装置におけるＳＭＳメッセージがネットワークデバイスにアップロードされる際にＳＭＳメッセージの管理の効率は低下し、ユーザのプライバシが漏えいする虞は比較的高い。本願は、アプリケーション情報のリスクマネジメントの方法及びデバイスを提供し、上記の課題を解決する。
【０００５】
本願の一態様によれば、ネットワークデバイス側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法として：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るステップと；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ返信するステップと；を含む方法が提供される。
【０００６】
本願の他の態様によれば、ユーザ装置側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法として：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと；
対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するステップと；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するステップと；を含む方法が提供される。
【０００７】
本願の他の態様によれば、アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイスとして：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するよう構成された目標アプリケーション情報取得装置と；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るよう構成された目標アプリケーション情報妥当性確認装置と；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ返信するよう構成されたプロンプト情報送信装置と；を含むものが提供される。
【０００８】
本願の他の態様によれば、アプリケーション情報リスクマネジメントのユーザ装置として：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するよう構成されたユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置と；
対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するよう構成された目標アプリケーション情報送信装置と；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するよう構成されたプロンプト情報受信装置と；を含むものが提供される。
【０００９】
本願の他の態様によれば、アプリケーション情報リスクマネジメントのシステムが更に提供される。このシステムは、本願の別の態様によるアプリケーション情報リスクマネジメントのためのネットワークデバイスと、本願の更に別の態様によるアプリケーション情報リスクマネジメントのためのユーザ装置とを含む。
【００１０】
比較するに、本願においては、ユーザが選択し妥当性確認の要求対象である目標（ターゲット）アプリケーション情報は、ネットワークデバイスを用いて妥当性が確認され、妥当性確認を通じて得られたリスク情報に対応するプロンプト情報が、対応するユーザ装置へ返信される。ここで、ユーザは、第三者のアプリケーション操作へジャンプせずとも、１つ以上の目標アプリケーション情報を、ユーザ装置の対応するアプリケーション情報インターフェースから直接選択できる。更に、ユーザは、アップロード対象である目標アプリケーション情報の一部又は全てを自主的に特定できる。よって、ユーザが自身のプライバシ情報の管理に参加する度合いが高まり、ユーザのプライバシが漏えいする確率は低下する。また、柔軟な選択により、デバイス間で送信されるデータ量を削減でき、それに応じてネットワークデバイスが処理する妥当性確認データの量も削減され、全体的なアプリケーション情報リスクマネジメントの効率が高まる。
【００１１】
また、ネットワークデバイスは、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行う。対応する記録情報とマッチ（一致）しない目標アプリケーション情報について、ネットワークデバイスは更に、対応するユーザ案内情報の実行をシミュレーションし、対応するリスク情報を特定してよい。したがって、リスク情報を特定する精度は、多層的な特定方式を通じて確保される。これにより、ユーザは、高精度のリスク情報に対応するプロンプト情報に基づき効果的に処理できる。
【００１２】
また、リスク情報が、ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、ネットワークデバイスは、ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。偽の情報が不正基地局に対応する場合、不正基地局の通達範囲内にありスミッシングメッセージを受信し得る別のユーザ装置に対して警告を発信でき、これにより、不正基地局によって送信された偽の情報に起因する更なるリスクを減らすとともに防止する。
【００１３】
また、ユーザ装置は、ユーザによって選択された目標アプリケーション情報の妥当性を確認するために、対応するネットワークデバイスへ送信し、ネットワークデバイスによって返信される、目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を受信する。これにより、ユーザ装置はネットワークデバイスと協働してアプリケーション情報に対するリスクマネジメントを行う。
【００１４】
また、好適な実施の形態において、ユーザ装置は更に、受信したアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行い、目標アプリケーション情報を選択するようにユーザを案内してもよく、これによりユーザに、よりリスクの高いアプリケーション情報を効率よく特定させ、ユーザエクスペリエンスを向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本願の別の特徴、目的、及び利点が、以下に述べる添付図面を参照しつつ、限定的ではない各実施の形態の詳細な説明を読むことによって、より明らかになるであろう。
【００１６】
【図１】図１は、本願の態様に基づく、アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイスの概略図を示す。
【００１７】
【図２】図２は、本願の好適な実施の形態に基づくアプリケーション情報リスクマネジメントのためのネットワークデバイス及びユーザ装置のシステムの概略図を示す。
【００１８】
【図３】図３は、本願の別の態様に基づく、ネットワークデバイス側におけるアプリケーション情報リスクマネジメントの方法のフローチャートを示す。
【００１９】
【図４】図４は、本願の好適な実施の形態に基づく、ネットワークデバイス側及びユーザ装置側でのアプリケーション情報リスクマネジメントの方法のフローチャートを示す。
【００２０】
添付図面における同一又は類似の符号は同一又は類似の構成要素を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付図面を参照しつつ本願の実施の形態を以下詳細に説明する。
【００２２】
本願の典型的な構成としての、端末、サービスネットワークデバイス、及び信頼できる当事者の各々は、１つ以上の中央処理装置（ＣＰＵ）、入力／出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及びメモリを備える。
【００２３】
メモリは、コンピュータ読取可能な媒体における非永続メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えばリードオンリメモリ（ＲＯＭ）やフラッシュメモリ（フラッシュＲＡＭ）、等を含んでよい。メモリはコンピュータ読取可能な媒体の一例である。
【００２４】
コンピュータ読取可能な媒体は、任意の方法又は技術を用いて情報の記憶を実施可能な、永続媒体、非永続媒体、可動媒体、及び固定媒体を含む。情報は、コンピュータ読取可能な指示、データ構造、プログラムモジュール、あるいはその他のデータであってよい。コンピュータ記憶媒体は、以下を含むがそれらに限定されるものではない。すなわち、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、別のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去が可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ又は別のメモリ技術、コンパクトディスク−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又は別の光学ストレージ、カセット、カセット磁気ディスクストレージ、又は別の磁気記憶装置、又は別の任意の非伝送媒体である。コンピュータ記憶媒体は、演算装置によりアクセス可能な情報を記憶するよう構成されてよい。本明細書の定義によれば、コンピュータ読取可能な媒体は、変調デジタル信号やキャリア等の非一過性コンピュータ読取可能な媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含まない。
【００２５】
図１は、本願の態様に基づくアプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイス１の概略図を示す。
【００２６】
ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報取得装置１１と、目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２と、プロンプト情報送信装置１３とを含む。目標アプリケーション情報取得装置１１は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求対象である目標アプリケーション情報を取得する。目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２は、目標アプリケーション情報を検証してその妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。プロンプト情報送信装置１３は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置へ返信する。
【００２７】
具体的には、目標アプリケーション情報取得装置１１は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する（図２参照）。ここで、ネットワークデバイス１は各種クラウドサーバやサーバクラスタ等の、各種知的端末装置（インテリジェントターミナル）を含む。ユーザ装置２は、各種パーソナルコンピュータやスマートフォン等の、各種知的端末装置を含む。ここで、アプリケーション情報は、ＳＭＳメッセージ、微信（ＷｅＣｈａｔ）メッセージ、電子メール、あるいはユーザ装置２における特定のアプリケーションプログラムに基づき転送されるその他の情報を含むが、これらに限定されるものではない。ここで、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、対応するユーザ装置２から送られたものである。好適には、目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２の目標アプリケーションにおけるアプリケーション情報から、ユーザによって自主的に選択される。例えば、ユーザは目標アプリケーション情報をテキストボックスにコピーし、目標アプリケーション情報を提出することを選択してよい。その後、ユーザ装置２は、目標アプリケーション情報を対応するネットワークデバイス１へ送信する。また、別の例として、ユーザはアプリケーションにおける目標アプリケーション情報を直接選択し提出してもよい。ここで、ネットワークデバイス１は、ユーザ装置２が送信した目標アプリケーション情報を、暗号化して送信する方法で取得するのが好ましい。例えば、目標アプリケーション情報はＳＭＳメッセージである。ユーザが携帯電話等であるユーザ装置２のＳＭＳアプリケーションインターフェースに入る際、ユーザは表示された各種ＳＭＳメッセージからスミッシングメッセージの虞があるメッセージを直接選択し、リスク検証を行うべき１つ以上の目標アプリケーション情報を特定する。その後、ネットワークデバイス１の目標アプリケーション情報取得装置１１は、ユーザにより選択された目標アプリケーション情報及び対応する妥当性確認要求を取得する。
【００２８】
ここで、目標アプリケーション情報取得装置１１によって取得される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２によって取得された目標アプリケーション情報の元の形態であってよい。例えば、目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージである場合、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２のＳＭＳアプリケーションインターフェースに表示されたＳＭＳメッセージテキストの形態であってよい。また、ユーザ装置２は先ず、ユーザ装置２が受信した元のアプリケーション情報を解析してもよいし、元のアプリケーション情報から情報を抽出してもよい。例えば、ユーザ装置２はカテゴリに応じてＳＭＳメッセージからキーワードを抽出し、抽出したキーワードをネットワークデバイス１へ送信する。これにより、妥当性確認を行う目標アプリケーション情報を事前に解析できるとともに分類でき、デバイス間で送信されるデータの量を削減することができる。
【００２９】
また、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報を取得する際、それに対応して目標アプリケーション情報の関連属性情報を取得してもよい。この関連属性情報は、例えば、目標アプリケーション情報の送信元情報や目標アプリケーション情報のユーザ案内情報等である。
【００３０】
その後、目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し、対応するリスク情報を得る。ここで、本願において、ネットワークデバイス１は、ネットワークデバイス１を用いて目標アプリケーション情報に対してリスク検証の解析を行う。ここで、目標アプリケーション情報のリスクは、ユーザプライバシの安全性及びユーザ装置の安全性に対して課される直接的なリスクを含み得るものであり、更に、偽の広告等のジャンクアプリケーション情報によってユーザに課される潜在的なリスクをも含み得る。目標アプリケーション情報の妥当性を確認するために、目標アプリケーション情報及び関連属性情報を、分類することを通じて包括的に検討ないしは評価してもよい。ここで、具体的な複数の妥当性確認方法を、実際の要求に基づき柔軟に選択し組み合わせてよい。例えば、目標アプリケーション情報は、既存の妥当性確認データベースに基づき妥当性が確認され解析されてよい。また、別の例として、サンドボックス環境において目標アプリケーション情報のユーザ案内情報に対しシミュレーションを実行し、目標アプリケーション情報がリスク情報を含むか否かを確認してもよい。例えば、複数の妥当性確認方法を組み合わせ、複数回にわたり目標アプリケーション情報の安全性を検証してもよい。例えば、前述の２つの例で説明した方法を個別に用いて目標アプリケーション情報の妥当性を確認し、最終的に得られるリスク情報の精度を向上させる。ここで、リスク情報は、リスクが存在する旨を示す判定情報、又はリスクが存在しない旨を示す判定情報を含んでよい。また、好適には、リスクが存在する旨を示す判定情報は、リスクの内容及びリスクがもたらす有害な影響に基づき具体的に分類及び格付けされてよい。例えば、目標アプリケーション情報がフィッシングウェブサイト、トロイの木馬、不正の基地局等の内容を含む場合、目標アプリケーション情報のリスク値は９９％に設定されるか、若しくは目標アプリケーション情報は高いリスクのレベルにあると判断される。
【００３１】
その後、プロンプト情報送信装置１３は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。ここで、好適には、ネットワークデバイス１は妥当性確認を通じて得たリスク情報に基づき対応するプロンプト情報を生成し、プロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。例えば、リスク情報が、目標ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合など、リスクが存在する旨を示す判定情報である場合、対応するリスク警告情報が生成される。リスク警告情報の内容は、ユーザ装置２においてリスク警告を用いてＳＭＳメッセージをハイライトすることや、特定のプロンプトＳＭＳメッセージ若しくは別の形態のプロンプト情報を含んでよく、又は、例えばユーザ装置２によってＳＭＳメッセージをジャンクＳＭＳメッセージとして直接的に処理することさえも含んでよい。また、別の例として、リスク情報が、リスクが存在しない旨を示す判定情報である場合、対応する妥当性確認セキュリティ情報がユーザ装置２へ送信されてよい。
【００３２】
本願において、ユーザが選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報は、ネットワークデバイス１を用いて妥当性が確認され、妥当性確認を通じて得られたリスク情報に対応するプロンプト情報が対応するユーザ装置２へ返信される。ここで、ユーザは、第三者のアプリケーションの操作へジャンプせずとも、１つ以上の目標アプリケーション情報を、ユーザ装置の対応するアプリケーション情報インターフェースから直接選択できる。更に、ユーザは、アップロード対象である目標アプリケーション情報の一部又は全てを自主的に特定できる。よって、ユーザが自身のプライバシ情報の管理に参加する度合いが向上し、ユーザのプライバシ情報が漏えいする確率は低下する。また、柔軟な選択により、デバイス間で送信されるデータの量を削減でき、それに応じてネットワークデバイスが処理する妥当性確認データの量が削減され、全体的なアプリケーション情報リスクマネジメントの効率が高まる。
【００３３】
好適な実施の形態において、目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２はマッチングクエリ部（不図示）と第１のリスク情報特定部（不図示）とを含む。マッチングクエリ部は、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを実行する。第１のリスク情報特定部は、妥当性確認データベース内にあり関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、対応するリスク情報を特定する。
【００３４】
具体的には、マッチングクエリ部は、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを実行する。ここで、妥当性確認データベースは、好適には、ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリ、フィッシングウェブサイト・ライブラリ、トロイの木馬ウイルス・ライブラリ等である。ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリは、テンプレートであると特定されるＳＭＳメッセージであって、ネットワークデバイス１によって収集され履歴リスク係数が高いＳＭＳメッセージである、例えば特定されたスミッシングメッセージや、既知のスミッシングメッセージに基づき推定される比較的高い類似性を有する派生ＳＭＳメッセージテンプレートを含む。フィッシングウェブサイト・ライブラリやトロイの木馬ウイルス・ライブラリ等は、ネットワークデバイス１によって収集されフィッシングウェブサイトであると特定されたウェブサイトに関する情報、又はトロイの木馬ウイルスを含むと特定されたファイルに関する情報を含む。前述したフィッシングウェブサイト・ライブラリ及びトロイの木馬ウイルス・ライブラリにおける情報は、各ユーザ装置２におけるアプリケーション情報から直接抽出してもよいし、別のデータベース又は第三者のデバイスからの既存のデータであってもよい。ここで、関連属性情報は目標アプリケーション情報に関連付けられた任意の情報を含み、例えばそれは、目標アプリケーション情報の送信元情報、目標アプリケーション情報の内容情報、目標アプリケーション情報のユーザ案内情報等である。ここで、複数の異なる妥当性確認データベースの種類に応じて、目標アプリケーション情報の関連属性情報から選択された適切な情報に対して、対応するマッチングクエリを行ってよい。例えば、妥当性確認データベースがフィッシングウェブサイト・ライブラリである場合、目標アプリケーション情報のユーザ案内情報が選択されてよい。例えば、目標ＳＭＳメッセージはウェブサイトに関する情報を含み、この情報に対してマッチングクエリが行われる。また、別の例として、妥当性確認データベースがＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリである場合、目標アプリケーション情報の内容が選択され、その内容に対してマッチングクエリが行われる。ここで、好適には、ネットワークデバイス１上で複数種の妥当性確認データベースが予め設定される場合、必要に応じて、１つ以上の妥当性確認データベースが選択され基準データベースとして用いられてよい。「必要に応じて」とは、例えばユーザによる選択に応じる場合や、目標アプリケーション情報の種類のインテリジェンスによる判断に応じる場合等である。また、好適には、各妥当性確認データベースはアプリケーション情報に対応するリスクレベルに基づき格付け（ｇｒａｄｅ）されてよく、格付けに基づき、特定の格の妥当性確認データベースが目標アプリケーション情報に対して選択されるか、又は、複数の格の複数の妥当性確認データベースが目標アプリケーション情報の妥当性を順次確認するために選択される。
【００３５】
ここで、当業者は、ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリ、フィッシングウェブサイト・ライブラリ、及びトロイの木馬ウイルス・ライブラリが一例でしかないこと、また、目標アプリケーション情報の妥当性確認に用いることができ本件の課題解決に適用できる既存ないし将来のデータベースは本願の保護の範囲に含まれることとなり、参照されて本願に包含されることに留意すべきである。
【００３６】
その後、第１のリスク情報特定部は、妥当性確認データベース内にあり関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、対応するリスク情報を特定する。ここで、対応する妥当性確認データベースにおいて関連属性情報とマッチする記録情報が確認される場合、例えば目標ＳＭＳメッセージがウェブサイトに関する情報を含む場合は、フィッシングウェブサイト・ライブラリにおける対応する記録はフィッシングウェブサイトである。また、別の例として、上述した目標ＳＭＳメッセージのテキストの内容がＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリにおけるスミッシングメッセージ・テンプレートの内容と整合する場合、目標アプリケーション情報に対応するリスク情報は、例えばリスクが存在する旨を示す判定情報として特定されてもよく、更に、リスク情報は対応するリスクレベル情報を含む。
【００３７】
また、妥当性確認データベースが関連属性情報とマッチする記録情報を含まない場合、目標アプリケーション情報は、必要に応じて、比較的低いリスクのセキュリティ情報であると推定されてよく、対応する妥当性確認セキュリティ情報がユーザ装置２へ返信される。或いは、別の妥当性確認データベース、又は別の妥当性確認方法がリスク検証のために選択され、対応するリスク情報が提供される。例えば、ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリを用いて対応する記録情報がマッチングできない場合は、フィッシングウェブサイト・ライブラリに基づき更なるマッチングクエリが行われる。また、別の例として、複数ある所定の妥当性確認データベースの全て又は一部において対応する記録情報がマッチングできない場合は、例えば金融機関のＳＭＳメッセージ／電話番号ライブラリとのマッチングなど、別の妥当性確認方法においてマッチングを行ってよい。例えば、サンドボックス環境において目標アプリケーション情報のユーザ案内情報に対しシミュレーションを実行し、目標アプリケーション情報がリスク情報を含むか否かを確認してもよい。
【００３８】
好適には、関連属性情報は、目標アプリケーション情報の送信元情報、目標アプリケーション情報の内容情報、又は目標アプリケーション情報のユーザ案内情報のうち、少なくとも一つを含む。
【００３９】
ここで、具体的かつ好適には、目標アプリケーション情報を取得する際、ネットワークデバイス１は対応する関連属性情報を同時に取得する。関連属性情報は、ＳＭＳメッセージの送信元のデバイス番号、携帯電話番号、若しくは機関固有の番号、又は、電子メールの送信元の電子メールアドレス情報等の、目標アプリケーション情報の送信元情報を含む。関連属性情報は、ＳＭＳメッセージのテキスト内容又は電子メールの本文の内容等の、目標アプリケーション情報の内容を更に含む。関連属性情報はユーザ案内情報を更に含む。ユーザ案内情報は、関連する操作を行うようユーザに指示する任意の情報を含む。例えば、ユーザに提供されるウェブサイトのハイパーリンク、又はユーザに提供されるダウンロードアドレスの情報等である。ここで、関連属性情報の複数の異なる具体的内容に応じて、複数の異なる妥当性確認及び解析の操作が行われる。例えば、複数の異なる関連属性情報に対して複数の異なる妥当性確認データベースが選択され、マッチングクエリが行われる。
【００４０】
ここで、当業者は、目標アプリケーション情報の送信元情報、目標アプリケーション情報の内容情報、又は目標アプリケーション情報のユーザ案内情報が、一例でしかないこと、また、本件の課題解決に適用できる別の既存ないし将来の目標アプリケーション情報の関連属性情報は、本願の保護の範囲に含まれ、参照として本願に包含されることに留意すべきである。
【００４１】
好適な実施の形態において（図１参照。）、関連属性情報は、目標アプリケーション情報のユーザ案内情報を含む。目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２は、第２のリスク情報特定部（不図示）を更に含む。妥当性確認データベースにおいてユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、第２のリスク情報特定部はユーザ案内情報に基づき目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、対応するリスク情報を得る。
【００４２】
具体的には、本実施の形態において、関連属性情報が目標アプリケーション情報のユーザ案内情報を含む場合、妥当性確認データベースにおいてユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されなければ、ユーザ案内情報に対して具体的なシミュレーションが実行されることが好ましい。ここで、シミュレーションの実行の過程において安全性のリスクがあり得ることを考慮し、ネットワークデバイス１はシミュレーションの試験を行うにあたってサンドボックス環境に配置されてよい。例えば、ユーザ案内情報がダウンロードリンク又はウェブサイトの情報である場合、ネットワークデバイス１はユーザ案内情報を抽出し、事前に設定されたサンドボックス環境においてブラウザ又は別の対応するプログラムを走らせて上述したウェブサイトのＵＲＬ情報又はダウンロードリンクを開き、ユーザ案内情報によって示される操作を行う。更に、実行操作工程における安全性の問題を解析する、又はシミュレーションを実行した実行結果を更に特定及び解析し、対応するリスク情報を得る。例えば、ユーザ案内情報に対応するウェブサイトのリンクがシミュレーションの実行を通じて開かれ、その結果がフィッシングウェブサイトに対応する場合、目標アプリケーション情報はリスクがあると推定でき、対応するリスク情報が特定される。ここで、サンドボックス環境において実行される操作によって起きる変更は後に削除される。また、仮想実行環境においてプログラムを実行することによって発生し得るリスクが、ネットワークデバイス１等の関連するデバイスに実際のダメージを与えることはない。
【００４３】
また、例えばフィッシングウェブサイトの情報、トロイの木馬ウイルス、又はＳＭＳメッセージテキストの安全性リスク等のリスク源に基づき、シミュレーションの実行を通じて特定された比較的高リスクの目標アプリケーション情報に対してリスク情報の抽出及び分類を行ってもよく、これにより、対応する妥当性確認データベースに関する情報を更新し、リスクのタイプに応じて複数の異なる金融機関にリスク情報をフィードバックする。
【００４４】
本実施の形態において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行う。対応する記録情報とマッチしない目標アプリケーション情報について、ネットワークデバイス１は更に、対応するユーザ案内情報の実行をシミュレーションし、対応するリスク情報を特定してよい。したがって、リスク情報を特定する精度は、多層的な特定方式を通じて確保される。これにより、ユーザは、高精度のリスク情報に対応するプロンプト情報に基づき効果的な処理を行える。
【００４５】
好適には、妥当性確認データベースにおいてユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、第２のリスク情報特定部は、ユーザ案内情報に基づき、目標アプリケーション情報内にある目標情報であってユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションし、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して対応するリスク情報を得る。
【００４６】
具体的かつ好適には、目標アプリケーション情報内にあり、案内されるユーザによって取得される目標情報を、先ず、この案内されるユーザの情報に基づき、シミュレーションにより得る。ここで、目標情報は、シミュレーションを通じてネットワークデバイス１が案内ユーザ情報を実行することにより指し示す、対応結果を含む。例えば、目標情報は、ユーザが開くよう案内されるウェブページであってもよいし、ユーザがダウンロードするよう案内されるファイルであってもよい。そして、ネットワークデバイス１は、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証し、対応するリスク情報を得る。ここで、目標情報によって発生するリスクは、ユーザプライバシの安全性及びユーザ装置の安全性に対して課される直接的なリスクを含み、それは例えば、ダウンロードしたファイルにウイルスが含まれる場合である。目標情報によって発生するリスクは、何らかのスパム情報によって発生する潜在的なリスクも含み、それは例えば、開かれたウェブサイトが偽の広告ウェブサイトである際、ユーザがそのウェブサイト上の指示情報に基づき対応する操作を行い、ダメージが起こり得るような場合である。ここで、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性は、目標情報の目標アプリケーション情報に対する関連度を判断するために特定するものである。一般に、ユーザをだましてユーザの意図に反した操作を行わせたり意図せずに好ましくない操作を行わせたりすることを目的とした偽のＳＭＳメッセージ等の、高リスクの目標アプリケーション情報が存在する。よって、そのような目標アプリケーション情報に対応する目標情報は、目標アプリケーション情報と整合しない、或いはマッチしない可能性が比較的高い。この点は、本願において一致性を検証するにあたって重要な基準となる。目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合するか否かを確認すること、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容と関連付けられているか否かを確認すること、又は目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認することを含んでよい。
【００４７】
ここで、当業者は、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前述の方法が、一例でしかないこと、また、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する既存ないし将来の方法であって、本件の課題解決に適用できる方法は、本願の保護の範囲に含まれるべきであり、参照として本願に包含されること、に留意すべきである。
【００４８】
更に好適には、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、次のうち少なくとも１つを含む。それはすなわち、目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合するか否かを確認すること、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容と関連付けられているか否かを確認すること、又は目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認すること、である。
【００４９】
具体的には、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合するか否かを確認することを含む。目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合する場合、目標情報が目標アプリケーション情報とマッチすると推定できる。よって、この検証により、目標アプリケーション情報は安全性が高くリスクが低いと推定できる。そうでない場合、目標情報は目標アプリケーション情報とマッチしないと推定される。この検証により、目標アプリケーション情報は安全性が低くリスクが高いと推定できる。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。ＳＭＳメッセージの送信元が携帯電話事業者の番号である場合、ＳＭＳメッセージの内容は無料通話の提供に関するものであり、ユーザ案内情報は事業者のウェブページのリンクであり、取得した目標情報が実際に携帯電話事業の関連ウェブページである場合、目標情報の送信元はＳＭＳメッセージの送信元と整合すると考えられ、目標情報は目標アプリケーション情報とマッチすると推定できる。逆に、リンクをクリックした後に関係のないウェブページが開いた場合は、目標情報が目標アプリケーション情報とマッチしないと推定できる。ここで、好適には、送信元情報が整合しない場合、目標アプリケーション情報の送信元が偽の情報の送信に特化した不正の基地局であるか否かを更に特定してもよい。そうであれば、送信元から送信されたアプリケーション情報が偽の情報であると推定できる。また、ネットワークデバイス１は更に不正の基地局に関する情報を記録し、関連するユーザ装置２に警告してもよい。
【００５０】
ここで、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容と関連付けられているか否かを確認することを更に含む。ここで、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容とマッチする場合、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性は比較的高いと考えられ、目標アプリケーション情報の安全性は比較的高くリスクは低いと推定される。逆の場合には、目標アプリケーション情報は安全性がより低くより高いリスクを有すると推定される。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。ＳＭＳメッセージの内容がショッピングモールのディスカウント情報に関するリンクであるのに、リンクをクリックした後に関係のない決済ウェブサイトが開いた場合、目標情報の内容は目標アプリケーション情報の内容とは関連性がなく、目標情報は潜在的に危険であると推定される。
【００５１】
ここで、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認することを更に含む。ここで、目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチする場合、目標アプリケーション情報は比較的安全でありリスクは低い。逆に、目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチしない場合は、目標アプリケーション情報の安全性が低くリスクが高いと推定できる。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。そして、目標情報がＳＭＳメッセージにおけるダウンロードリンクに対応する、ダウンロードされたアプリケーションである場合、ダウンロードされたアプリケーションがサンドボックスにインストール又はサンドボックスで動作され、具体的な操作のステップが目標アプリケーション情報において記載されたものと異なるか、或いはアプリケーションを実行して得られた結果が目標アプリケーション情報において記載されたものと異なれば、目標情報のサンドボックス操作情報は目標アプリケーション情報とマッチせず安全性のリスクが高いと推定できる。
【００５２】
ここで、当業者は、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前述の方法が、一例でしかないこと、また、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する既存ないし将来の方法であって、本件の課題解決に適用できる方法は、本願の保護の範囲に含まれるべきであり、参照として本願に包含されることに留意すべきである。
【００５３】
好適な実施の形態において（図１参照。）、目標アプリケーション情報はＳＭＳメッセージを含み、ネットワークデバイス１は不正基地局プロンプト情報送信装置（不図示）を更に含む。不正基地局プロンプト情報送信装置は、リスク情報が、ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。ユーザ装置及び付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である。
【００５４】
具体的に、ここでは、不正の基地局は疑似基地局であり、通常、ホスト及びノートブックコンピュータを含む。不正の基地局は、ＳＭＳメッセージ・ブラスト（ｂｌａｓｔｓ）デバイス、ＳＭＳメッセージ・センダ等のデバイスを用いて、基地局の一定の半径内のエリアにおける加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードに関する情報を検索するよう、構成され得る。不正の基地局は、キャリアの基地局を装い別のユーザの携帯電話番号を不正に用いて、スミッシングメッセージや宣伝用ＳＭＳメッセージ等のＳＭＳメッセージをユーザの携帯電話へ強制的に送信する。本実施の形態において、目標アプリケーション情報はＳＭＳメッセージ情報を含む。ネットワークデバイス１による妥当性確認を通じて得られた目標アプリケーション情報のリスク情報が、偽の情報であるＳＭＳメッセージを含み、偽の情報が対応する不正の基地局により送信されたものであると更に推定できる場合、不正の基地局の位置情報を特定してもよいし、或いは、不正の基地局の移動軌跡を特定して不正の基地局の位置情報を推定してもよい。また、不正基地局プロンプト情報送信装置は、ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。ユーザ装置及び付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である。付近のユーザ装置は様々な携帯型の知的端末装置を含み、好適には、移動通信機能を有する装置、例えば携帯電話等のＳＭＳメッセージを受信可能な端末装置や、ＳＭＳメッセージ送受信機能を有するタブレット型コンピュータ等を含む。ここで、所定のデバイス距離閾値は、不正の基地局の位置情報及びＳＭＳメッセージ送信の到達範囲に基づき設定してよい。ここで、不正基地局プロンプト情報は、ネットワークデバイス１が先ず不正の基地局に関する情報を取得し特定した際に、付近のユーザ装置へ送信してよい。或いは、ＳＭＳメッセージが偽の情報であると特定される度に、付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を同時に送信してもよい。ここで、対応する測位機能を付近のユーザ装置上で動作させた場合、例えば携帯電話のＧＰＳ（汎地球測位システム）機能を動作させた場合、ネットワークデバイス１は、対応する携帯電話経緯情報を検索して得ることができる。この場合、ユーザ装置及び付近のユーザ装置の間の距離が所定のデバイス距離閾値以下であれば、不正基地局プロンプト情報を付近のユーザ装置へ送信する。
【００５５】
本実施の形態では、リスク情報が偽の情報であるＳＭＳメッセージ情報を含む場合、ネットワークデバイス１はユーザ装置２の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。偽の情報が不正の基地局に対応する場合、不正の基地局の通達範囲内にありスミッシングメッセージを受信し得る別のユーザ装置に対して警告を発信でき、これにより、不正の基地局によって送信される偽の情報に起因する更なるリスクを低減及び防止する。具体的には、別のユーザ装置が目標アプリケーションを用いる際、ネットワークデバイス１は、ネットワークデバイス１の近くに存在する不正の基地局に関する情報を送信してよく、別のユーザ装置が許可する場合、ネットワークデバイス１は警告を直接プッシュ通知してよい。
【００５６】
図２は、本願の好適な実施の形態に基づく、アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイス１及びユーザ装置２のシステムの概略図を示す。
【００５７】
ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報取得装置１１’と、目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２’と、プロンプト情報送信装置１３’とを含む。ユーザ装置２は、ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置２１’と、目標アプリケーション情報送信装置２２’と、プロンプト情報受信装置２３’とを含む。目標アプリケーション情報取得装置１１’は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２’は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。プロンプト情報送信装置１３’は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置２１’は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。目標アプリケーション情報送信装置２２’は、目標アプリケーション情報を対応するネットワークデバイス１へ送信する。プロンプト情報受信装置２３’は、ネットワークデバイス１によって返信された、目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得する。ここで、目標アプリケーション情報取得装置１１’、目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２’、及びプロンプト情報送信装置１３’は、基本的に、図１に示す目標アプリケーション情報取得装置１１、目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２、及びプロンプト情報送信装置１３と同一である。詳細はここでは再度説明せず、参照により本明細書に包含される。
【００５８】
具体的に、ここで、ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置２１’は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。ここで、好適には、目標アプリケーション情報はユーザによる自主的な選択操作によって直接的に特定される。ここで、ＳＭＳメッセージ、微信メッセージ、又は電子メール等のアプリケーション情報は、ユーザのプライバシ情報を多量に含むものである。よって、当該情報の全てが第三者のアプリケーションによってアップロードされた場合、情報が漏えいする虞が増す。そこで、本願において、ユーザは、実際に妥当性確認のためネットワークデバイスへ送信される必要のある１つ以上の目標アプリケーション情報を自主的に選択できるのが好ましい。ここで更に、ユーザが、ユーザ装置２における目標アプリケーション情報に対応する目標アプリケーションの操作インターフェース上で直接選択操作を行えるのが好ましい。例えば、目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージである場合、ユーザは、ＳＭＳアプリケーションに入る際、スミッシングメッセージである虞のあるメッセージを直接選択でき、よって、別の第三者のアプリケーションインターフェースへジャンプする必要が回避される。ここで、ユーザによる選択及び妥当性確認の要求の指示に対する応答の操作は、ネットワークデバイス１にロードされた独立したアプリケーションプログラムの実行、又は、対応するＳＭＳアプリケーション等の目標アプリケーションとマッチするプラグ−イン実行により行える。
【００５９】
その後、目標アプリケーション情報送信装置２２’は、目標アプリケーション情報を対応するネットワークデバイス１へ送信する。ここで、ネットワークデバイス１へ送信される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２によって取得された目標アプリケーション情報の元の形態であってよい。例えば、目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージである場合、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２のＳＭＳアプリケーションインターフェースに表示されたＳＭＳメッセージテキストの形態であってよい。また、ユーザ装置２は先ず、ユーザ装置２が受信した元のアプリケーション情報を解析してもよいし、元のアプリケーション情報から情報を抽出してもよい。例えば、ユーザ装置２はカテゴリに応じてＳＭＳメッセージからキーワードを抽出し、抽出したキーワードをネットワークデバイス１へ送信する。これにより、ユーザ装置２は先ず、妥当性確認を行う目標アプリケーション情報を事前に解析するとともに整理し、デバイス間で送信されるデータの量を削減する。更に、目標アプリケーション情報を送信する際、ユーザ装置２は、目標アプリケーション情報の送信元情報や目標アプリケーション情報のユーザ案内情報等の、目標アプリケーション情報に対応する関連属性情報を、ネットワークデバイス１へ更に送信してもよく、これにより、以後ネットワークデバイス１における目標アプリケーション情報に対し複数の方法においてリスク検証操作を行う。ここで、ユーザ装置２は、暗号化して送信する方法で目標アプリケーション情報をネットワークデバイス１へ送信するのが好ましい。
【００６０】
それに応じて、ネットワークデバイス１の目標アプリケーション情報取得装置１１’は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。そして、ネットワークデバイス１の目標アプリケーション情報妥当性確認装置１２’は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。
【００６１】
その後、ネットワークデバイス１のプロンプト情報送信装置１３’は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。それに応じて、ユーザ装置２のプロンプト情報受信装置２３’は、ネットワークデバイス１によって返信され、目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得する。ここで、好適には、ユーザ装置２が受信するプロンプト情報は、妥当性確認を通じて得たリスク情報に基づきネットワークデバイス１が生成した、対応するプロンプト情報である。リスク情報が、例えば、目標ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合など、リスクが存在する旨を示す判定情報である場合、対応するリスク警告情報が生成される。リスク警告情報の内容は、ユーザ装置２においてリスク警告を用いてＳＭＳメッセージをハイライトすることや、特定のプロンプトＳＭＳメッセージ若しくは別の形態のプロンプト情報を含んでよく、又は、例えばユーザ装置２によってＳＭＳメッセージをジャンクＳＭＳメッセージとして直接的に処理することさえも含んでよい。また、別の例として、リスク情報が、リスクが存在しない旨を示す判定情報であるとネットワークデバイス１が特定した場合、対応する妥当性確認セキュリティ情報をユーザ装置２が取得する。また、ここで、好適には、ユーザはネットワークデバイス１によって送信されるプロンプト情報を採用することを選択し、ユーザのＳＭＳメッセージ等のアプリケーション情報に対して後続の処理を行ってもよいし、或いは、プロンプト情報を採用しないことを選択し目標アプリケーション情報を保持してもよい。これにより、プライバシに関する情報を処理するにあたってのユーザの権利が十分に尊重される。更に、プロンプト情報の内容は、対応するプロンプト情報が得られた際、ユーザが行った所定の設定に基づき自動的に実行してよい。例えば、ユーザは、事前の選択を行ってよい。これにより、ネットワークデバイス１がリスクの検証を行った後、目標アプリケーション情報のリスクが比較的高く所定のレベルに達するならば、目標アプリケーション情報は自動的に削除される。よって、条件を満たすプロンプト情報をユーザ装置２が受信した後、対応する指示操作を自動的に行うことができ、ユーザに問い合わせを行う必要がなくなる。要するに、この自動的な操作は、ユーザの意図に反するものではなく、ユーザが操作に参加した結果に対応するものである。
【００６２】
ここで、ユーザ装置２は、ユーザによって選択された目標アプリケーション情報を妥当性確認のため対応するネットワークデバイス１へ送信し、ネットワークデバイス１によって返信される、目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を受信する。これにより、ユーザ装置はネットワークデバイス１と協働し、アプリケーション情報に対してリスクマネジメントを行う。
【００６３】
好適には、ユーザ装置２は事前リスク解析装置（不図示）とアプリケーション情報表示装置（不図示）とを更に含む。事前リスク解析装置はユーザ装置２が受信するアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行う。アプリケーション情報表示装置は、対応するアプリケーションにおいて事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示する。ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置２１’は、ユーザがユーザ装置２を用いて１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。
【００６４】
具体的には、偽のＳＭＳメッセージ等の、比較的リスクが高い目標アプリケーション情報は、通常、認識するのが容易でない。よって、ユーザによる目標アプリケーション情報の自主的な選択を可能にし、ユーザによって自主的に選択された目標アプリケーション情報を高リスクのアプリケーション情報として特定する確率を向上させ、その後ネットワークデバイス１が目標アプリケーション情報のリスク検証を行う効率を高めるためには、好適には、事前リスク解析装置が、ユーザ装置２が受信したアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行うよう構成されてよく、その後、対応するプロンプト支援が事前のリスク解析の結果に基づきユーザに提供される。ここで、ユーザ装置２は、最近収集された比較的リスクの高いアプリケーション情報に関する関連情報を事前に取得し記憶してよい。例えば、スミッシングメッセージの送信元の番号の最近の収集データベースが事前に取得された上で、データベースの情報に基づき、ユーザ装置２が受信したＳＭＳメッセージに対して事前のリスク解析が行われる。ここで、事前解析の基準データとして用いられるデータ情報は、対応するネットワークデバイス１から得たものであってよく、例えば、１か月以内の妥当性確認データベースの情報等の、ネットワークデバイス１に対応する最近の妥当性確認データベースの情報に関する関連情報の集積に基づいたものであってよい。また、別の例として、現在の領域における最近のリスクがあるデータのリストをユーザ装置２において格納しておいてもよく、その後、ユーザ装置２が取得したアプリケーション情報がデータリストに照合される。ここで、アプリケーション情報の事前の評価解析を、ユーザ装置２の操作負荷を増加させることなく行うことができ、それにより、ユーザに対して効果的にプロンプトを行える。
【００６５】
その後、アプリケーション情報表示装置は、対応するアプリケーションにおいて事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示する。ここで、事前のリスク解析の結果を、目標アプリケーションインターフェース上でハイライトして示すなどして、効果的に表示してよい。例えば、リスクがあるアプリケーション情報を、複数の異なる色やフォントを用いたり、特定のプロンプトマーカを用いたりすることを含むが、これらに限定されない方法により表示してよい。また、別の例として、プロンプト・ウィンドウを用いてユーザを促すことがある。その後、ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置２１’は、ユーザがユーザ装置２を用いて１つ以上のアプリケーション情報から選択し、妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。ここで、事前のリスク解析の結果は、ユーザに対する操作プロンプトである。しかしながら、実際には、ユーザは、１つ以上のリスクが示され促されたアプリケーション情報を自身の意図に基づき選択してもよいし、アプリケーション情報を選択しなくてもよい。
【００６６】
本実施の形態において、ユーザ装置２は更に、受信されるアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行い、目標アプリケーション情報を選択するようユーザを案内してよく、これによりユーザに、リスクのより高いアプリケーション情報を効率よく特定させ、以てユーザエクスペリエンスを向上させる。
【００６７】
図３は、本願の別の態様に基づく、ネットワークデバイス側におけるアプリケーション情報リスクマネジメントの方法のフローチャートを示す。
【００６８】
ここに示す方法はステップＳ３１と、Ｓ３２と、Ｓ３３と、を含む。ステップＳ３１において、ネットワークデバイス１は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。ステップＳ３２において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。ステップＳ３３において、ネットワークデバイス１は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置へ返信する。
【００６９】
具体的には、ステップＳ３１において、ネットワークデバイス１は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する（図４参照。）。ここで、ネットワークデバイス１は各種クラウドサーバやサーバクラスタ等の、各種知的端末装置を含む。ユーザ装置２は、各種パーソナルコンピュータやスマートフォン等の、各種知的端末装置を含む。ここで、アプリケーション情報は、ＳＭＳメッセージ、微信メッセージ、電子メールや、ユーザ装置２における特定のアプリケーションプログラムに基づき転送される別の情報を含むが、これらに限定されるものではない。ここで、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、対応するユーザ装置２から送られるものである。好適には、目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２の目標アプリケーションにおけるアプリケーション情報から、ユーザによって自主的に選択される。例えば、ユーザは目標アプリケーション情報をテキストボックスにコピーし、目標アプリケーション情報の提出を選択してよい。それから、ユーザ装置２は、目標アプリケーション情報を対応するネットワークデバイス１へ送信する。また、別の例として、ユーザはアプリケーションにおける目標アプリケーション情報を直接選択し提出してもよい。ここで、ネットワークデバイス１は、ユーザ装置２が送信した目標アプリケーション情報を、暗号化して送信する方法で取得するのが好ましい。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。ユーザが携帯電話等であるユーザ装置２のＳＭＳアプリケーションインターフェースに入る際、ユーザは表示された各種ＳＭＳメッセージからスミッシングメッセージである虞のあるメッセージを直接選択し、リスク検証を行うべき１つ以上の目標アプリケーション情報を特定する。その後、ネットワークデバイス１の目標アプリケーション情報取得装置１１は、ユーザにより選択された目標アプリケーション情報及び対応する妥当性確認要求を取得する。
【００７０】
ここで、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２によって取得された目標アプリケーション情報の元の形態であってよい。例えば、目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージである場合、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２のＳＭＳアプリケーションインターフェースに表示されたＳＭＳメッセージテキストの形態であってよい。また、ユーザ装置２は先ず、ユーザ装置２が受信した元のアプリケーション情報を解析してもよいし、元のアプリケーション情報から情報を抽出してもよい。例えば、ユーザ装置２はカテゴリに応じてＳＭＳメッセージからキーワードを抽出し、抽出したキーワードをネットワークデバイス１へ送信する。これにより、妥当性確認を行う目標アプリケーション情報を事前に解析できるとともに分類でき、デバイス間で送信されるデータの量を削減する。
【００７１】
また、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報を取得する際、それに対応して目標アプリケーション情報の関連属性情報を取得してもよい。この関連属性情報は、例えば、目標アプリケーション情報の送信元情報や目標アプリケーション情報のユーザ案内情報等である。
【００７２】
その後、ステップＳ３２において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。ここで、本願において、ネットワークデバイス１は、ネットワークデバイス１を用いて目標アプリケーション情報に対してリスク検証の解析を行う。ここで、目標アプリケーション情報のリスクは、ユーザプライバシの安全性及びユーザ装置の安全性に対して課される直接的なリスクを含み得るものであり、更に、偽の広告等のジャンクアプリケーション情報によってユーザに課される潜在的なリスクをも含み得る。目標アプリケーション情報の妥当性を確認するために、目標アプリケーション情報及び関連属性情報を、分類することを通じて包括的に検討ないしは評価してもよい。ここで、具体的な複数の妥当性確認方法を、実際の要求に基づき柔軟に選択し組み合わせてよい。例えば、目標アプリケーション情報は、既存の妥当性確認データベースに基づき妥当性が確認され解析されてよい。また、別の例として、サンドボックス環境において目標アプリケーション情報のユーザ案内情報に対しシミュレーションを実行し、目標アプリケーション情報がリスク情報を含むか否かを確認してもよい。例えば、複数の妥当性確認方法を組み合わせ、複数回にわたり目標アプリケーション情報の安全性を検証してもよい。例えば、前述の２つの例で説明した方法を個別に用いて目標アプリケーション情報の妥当性を確認し、最終的に得られるリスク情報の精度を向上させる。ここで、リスク情報は、リスクが存在する旨を示す判定情報、又はリスクが存在しない旨を示す判定情報を含んでよい。また、好適には、リスクが存在する旨を示す判定情報は、リスクの内容及びリスクがもたらす有害な影響に基づき具体的に分類及び格付けされてよい。例えば、目標アプリケーション情報がフィッシングウェブサイト、トロイの木馬、不正の基地局等の内容を含む場合、目標アプリケーション情報のリスク値は９９％に設定されるか、若しくは目標アプリケーション情報は高いリスクのレベルにあると判断される。
【００７３】
その後、ステップＳ３３において、ネットワークデバイス１は、リスク情報に基づき対応するプロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。ここで、好適には、ネットワークデバイス１は妥当性確認を通じて得たリスク情報に基づき対応するプロンプト情報を生成し、プロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。例えば、目標ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨をリスク情報が示す場合など、リスク情報が、リスクが存在する旨を示す判定情報である場合、対応するリスク警告情報が生成される。リスク警告情報の内容は、ユーザ装置２においてリスク警告を用いてＳＭＳメッセージをハイライトすることや、特定のプロンプトＳＭＳメッセージ若しくは別の形態のプロンプト情報を含んでよく、又は、例えばユーザ装置２によってＳＭＳメッセージをジャンクＳＭＳメッセージとして直接的に処理することさえも含んでよい。また、別の例として、リスク情報が、リスクが存在しない旨を示す判定情報である場合、対応する妥当性確認セキュリティ情報がユーザ装置２へ送信されてよい。
【００７４】
ここで、本願において、ユーザが選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報はネットワークデバイス１を用いて妥当性が確認され、妥当性確認を通じて得られたリスク情報に対応するプロンプト情報が対応するユーザ装置２へ返信される。ここで、ユーザは、第三者のアプリケーションの操作へジャンプせずとも、１つ以上の目標アプリケーション情報を、ユーザ装置の対応するアプリケーション情報インターフェースから直接選択できる。更に、ユーザは、アップロード対象である目標アプリケーション情報の一部又は全てを自主的に特定できる。よって、ユーザが自身のプライバシ情報の管理に参加する度合いが向上し、ユーザのプライバシが漏えいする確率が低減される。また、柔軟な選択により、デバイス間で送信されるデータの量を削減でき、それに応じてネットワークデバイスが処理する妥当性確認データの量が削減され、全体的なアプリケーション情報リスクマネジメントの効率が高まる。
【００７５】
好適な実施の形態において、ステップＳ３２は、ステップＳ３２１（不図示）と、ステップＳ３２２（不図示）とを含む。ステップＳ３２１において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行う。ステップＳ３２２において、ネットワークデバイス１は、妥当性確認データベース内にあり関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、対応するリスク情報を特定する。
【００７６】
具体的には、ステップＳ３２１において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行う。ここで、妥当性確認データベースは、好適には、ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリ、フィッシングウェブサイト・ライブラリ、トロイの木馬ウイルス・ライブラリ等である。ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリは、テンプレートであると特定されるＳＭＳメッセージであって、ネットワークデバイス１によって収集され履歴リスク係数が高いＳＭＳメッセージである、例えば特定されたスミッシングメッセージや、既知のスミッシングメッセージに基づき推定される比較的高い類似性を有する派生ＳＭＳメッセージテンプレートを含む。フィッシングウェブサイト・ライブラリやトロイの木馬ウイルス・ライブラリ等は、ネットワークデバイス１によって収集されフィッシングウェブサイトであると特定されたウェブサイトに関する情報、又はトロイの木馬ウイルスを含むと特定されたファイルに関する情報を含む。前述したフィッシングウェブサイト・ライブラリ及びトロイの木馬ウイルス・ライブラリにおける情報は、各ユーザ装置２におけるアプリケーション情報から直接抽出してもよいし、若しくは別のデータベース又は第三者のデバイスからの既存のデータであってもよい。ここで、関連属性情報は目標アプリケーション情報に関連付けられた任意の情報を含み、例えばそれは、目標アプリケーション情報の送信元情報、目標アプリケーション情報の内容情報、目標アプリケーション情報のユーザ案内情報等である。ここで、複数の異なる妥当性確認データベースの種類に応じて、目標アプリケーション情報の関連属性情報から選択された適切な情報に対して、対応するマッチングクエリを行ってよい。例えば、妥当性確認データベースがフィッシングウェブサイト・ライブラリである場合、目標アプリケーション情報のユーザ案内情報が選択されてよい。例えば、目標ＳＭＳメッセージはウェブサイトに関する情報を含み、この情報に対してマッチングクエリが行われる。また、別の例として、妥当性確認データベースがＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリである場合、目標アプリケーションの内容が選択され、その内容に対してマッチングクエリが行われる。ここで、好適には、ネットワークデバイス１上で複数種の妥当性確認データベースが予め設定される場合、必要に応じて、１つ以上の妥当性確認データベースが選択され基準データベースとして用いることができ、例えばユーザによる選択に応じて、あるいは、目標アプリケーション情報の種類の高度な処理能力に基づく判断に応じて用いられる。また、好適には、各妥当性確認データベースはアプリケーション情報に対応するリスクレベルに基づき格付けされてよく、格付けに基づき、特定の格の妥当性確認データベースが目標アプリケーション情報に対して選択されるか、若しくは複数の格の複数の妥当性確認データベースが目標アプリケーション情報の妥当性を順次確認するために選択される。
【００７７】
ここで、当業者は、ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリ、フィッシングウェブサイト・ライブラリ、及びトロイの木馬ウイルス・ライブラリが一例でしかないこと、また、目標アプリケーション情報の妥当性確認に用いることができ本件の課題解決に適用できる既存ないし将来のデータベースは本願の保護の範囲に含まれるべきであり、参照として本願に包含されることに留意すべきである。
【００７８】
その後、ステップＳ３２２において、ネットワークデバイス１は、妥当性確認データベースの内にあり関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、対応するリスク情報を特定する。ここで、対応する妥当性確認データベースにおいて関連属性情報とマッチする記録情報が確認される場合、例えば目標ＳＭＳメッセージがウェブサイトに関する情報を含む場合は、フィッシングウェブサイト・ライブラリにおける対応する記録情報はフィッシングウェブサイトである。また、別の例として、上述した目標ＳＭＳメッセージのテキストの内容がＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリにおけるスミッシングメッセージ・テンプレートの内容と整合する場合、目標アプリケーション情報に対応するリスク情報は、例えばリスクが存在する旨を示す判定情報として特定されてもよく、更に、リスク情報は対応するリスクレベル情報を含む。
【００７９】
また、妥当性確認データベースが関連属性情報とマッチする記録情報を含まない場合、目標アプリケーション情報は、ニーズに基づいて、比較的低いリスクのセキュリティ情報であると推定されてよく、対応する妥当性確認セキュリティ情報がユーザ装置２へ返信される。或いは、別の妥当性確認データベース、又は別の妥当性確認方法がリスク検証のために選択され、対応するリスク情報が提供される。例えば、ＳＭＳメッセージ・テンプレートライブラリを用いて対応する記録情報がマッチングできない場合は、フィッシングウェブサイト・ライブラリに基づき更なるマッチングクエリが行われる。また、別の例として、複数ある所定の妥当性確認データベースの全て又は一部において対応する記録情報がマッチングできない場合は、例えば金融機関のＳＭＳメッセージ／電話番号ライブラリとのマッチングなど、別の妥当性確認方法においてマッチングを行ってよい。例えば、サンドボックス環境において目標アプリケーション情報のユーザ案内情報に対しシミュレーションを実行し、目標アプリケーション情報がリスク情報を含むか否かを確認してもよい。
【００８０】
好適には、関連属性情報は、目標アプリケーション情報の送信元情報、目標アプリケーション情報の内容情報、又は目標アプリケーション情報のユーザ案内情報のうち、少なくとも一つを含む。
【００８１】
ここで、具体的かつ好適には、目標アプリケーション情報を取得する際、ネットワークデバイス１は対応する関連属性情報を同時に取得する。関連属性情報は、ＳＭＳメッセージの送信元のデバイス番号、携帯電話番号、若しくは機関固有の番号、又は、電子メールの送信元の電子メールアドレス情報等の、目標アプリケーション情報の送信元情報を含む。関連属性情報は、ＳＭＳメッセージのテキスト内容又は電子メールの本文の内容等の、目標アプリケーション情報の内容を更に含む。関連属性情報はユーザ案内情報を更に含む。ユーザ案内情報は、関連する操作を行うようユーザに指示する任意の情報を含む。例えば、ユーザに提供されるウェブサイトのハイパーリンク、又はユーザに提供されるダウンロードアドレスの情報等である。ここで、関連属性情報の複数の異なる具体的内容に応じて、複数の異なる妥当性確認及び解析の操作が行われる。例えば、複数の異なる関連属性情報に対して複数の異なる妥当性確認データベースが選択され、マッチングクエリが行われる。
【００８２】
ここで、当業者は、目標アプリケーション情報の送信元情報、目標アプリケーション情報の内容情報、又は目標アプリケーション情報のユーザ案内情報が、一例でしかないこと、また、本件の課題解決に適用できる別の既存ないし将来の目標アプリケーション情報の関連属性情報は、本願の保護の範囲に含まれるべきであり、参照として本願に包含されることに留意すべきである。
【００８３】
好適な実施の形態において（図３参照）、関連属性情報は目標アプリケーション情報のユーザ案内情報を含む。ステップＳ３２はステップＳ３２３（不図示）を更に含む。ステップＳ３２３において、妥当性確認データベースにおいてユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、ネットワークデバイス１はユーザ案内情報に基づき目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、対応するリスク情報を得る。
【００８４】
具体的には、本実施の形態において、関連属性情報が目標アプリケーション情報のユーザ案内情報を含む場合、妥当性確認データベースにおいてユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されなければ、ユーザ案内情報に対して具体的なシミュレーションが実行されることが好ましい。ここで、シミュレーションの実行の工程に安全性のリスクがあり得ることを考慮し、ネットワークデバイス１はシミュレーションの実験を行うにあたってサンドボックス環境に配置されてよい。例えば、ユーザ案内情報がダウンロードリンク又はウェブサイトの情報である場合、ネットワークデバイス１はユーザ案内情報を抽出し、事前に設定されたサンドボックス環境においてブラウザ又は別の対応するプログラムを走らせて上述したウェブサイトのＵＲＬ情報又はダウンロードリンクを開き、ユーザ案内情報によって示される操作を行う。更に、実行操作工程における安全性の問題を解析する、若しくはシミュレーションを実行した実行結果を更に特定及び解析し、対応するリスク情報を得る。例えば、ユーザ案内情報に対応するウェブサイトのリンクがシミュレーションの実行を通じて開かれ、その結果がフィッシングウェブサイトに対応する場合、目標アプリケーション情報は危険であると推定でき、対応するリスク情報が特定される。ここで、サンドボックス環境において実行される操作によって起きる変更は後に削除される。また、仮想実行環境においてプログラムを実行することによって発生し得るリスクが、ネットワークデバイス１等の関連するデバイスに実際のダメージを与えることはない。
【００８５】
また、例えばフィッシングウェブサイトの情報、トロイの木馬ウイルス、又はＳＭＳメッセージテキストの安全性リスク等のリスク源に基づき、シミュレーションの実行を通じて特定された比較的高リスクの目標アプリケーション情報に対してリスク情報の抽出及び分類を行ってもよく、これにより、対応する妥当性確認データベースに関する情報を更新し、リスクのタイプに応じて複数の異なる金融機関にリスク情報をフィードバックする。
【００８６】
本実施の形態において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行う。対応する記録情報とマッチしない目標アプリケーション情報について、ネットワークデバイス１は更に、対応するユーザ案内情報の実行をシミュレーションし、対応するリスク情報を特定してよい。したがって、リスク情報を特定する精度は、多層的な特定方式を通じて確保される。これにより、ユーザは、高精度のリスク情報に対応するプロンプト情報に基づき効果的な処理を行える。
【００８７】
好適には、ステップＳ３２３において、妥当性確認データベースにおいてユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、ネットワークデバイス１は、ユーザ案内情報に基づき、目標アプリケーション情報内にある目標情報であってユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションし、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して対応するリスク情報を得る。
【００８８】
具体的かつ好適には、目標アプリケーション情報内にあり案内されるユーザによって取得される目標情報を、先ず、案内されるユーザの情報に基づき、シミュレーションにより得る。ここで、目標情報は、シミュレーションを通じてネットワークデバイス１が案内ユーザ情報を実行することにより指し示す、対応結果を含む。例えば、目標情報は、ユーザが開くよう案内されるウェブページであってもよいし、ユーザがダウンロードするよう案内されるファイルであってもよい。そして、ネットワークデバイス１は、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証し、対応するリスク情報を得る。ここで、目標情報によって発生するリスクは、ユーザプライバシの安全性及びユーザ装置の安全性に対して課される直接的なリスクを含み、それは例えば、ダウンロードしたファイルにウイルスが含まれる場合である。目標情報によって発生するリスクは、何らかのスパム情報によって発生する潜在的なリスクも含み、それは例えば、開かれたウェブサイトが偽の広告ウェブサイトである際、ユーザがそのウェブサイト上の指示情報に基づき対応する操作を行い、ダメージが起こり得るような場合である。ここで、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性は、目標情報の目標アプリケーション情報に対する関連度を特定するために特定するものである。一般に、ユーザをだましてユーザの意図に反した操作を行わせたり意図せずに好ましくない操作を行わせたりすることを目的とした偽のＳＭＳメッセージ等の、高リスクの目標アプリケーション情報が存在する。よって、そのような目標アプリケーション情報に対応する目標情報は、目標アプリケーション情報と整合しない、或いはマッチしない可能性が比較的高い。この点は、本願において一致性を検証するにあたって重要な基準となる。目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合するか否かを確認すること、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容と関連付けられているか否かを確認すること、又は目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認すること、を含んでよい。
【００８９】
ここで、当業者は、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前述の方法が、一例でしかないこと、また、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する既存ないし将来の方法であって、本件の課題解決に適用できる方法は、本願の保護の範囲に含まれるべきであり、参照として本願に包含されることに留意すべきである。
【００９０】
更に好適には、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、次のうち少なくとも１つを含む。それはすなわち、目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合するか否かを確認すること、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容と関連付けられているか否かを確認すること、又は目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認すること、である。
【００９１】
具体的には、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合するか否かを確認することを含む。目標情報の送信元情報が目標アプリケーション情報の送信元情報と整合する場合、目標情報が目標アプリケーション情報とマッチすると推定できる。この検証により、目標アプリケーション情報は安全性が高くリスクが低いと推定できる。そうでない場合、目標情報は目標アプリケーション情報とマッチしないと推定される。この検証により、目標アプリケーション情報は安全性が低くリスクが高いと推定できる。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。ＳＭＳメッセージの送信元が携帯電話事業者の番号である場合、ＳＭＳメッセージの内容は無料通話の提供に関するものであり、ユーザ案内情報は事業者のウェブページのリンクであり、取得した目標情報が実際に携帯電話事業の関連ウェブページである場合、目標情報の送信元はＳＭＳメッセージの送信元と整合すると考えられ、目標情報は目標アプリケーション情報とマッチすると推定できる。逆に、リンクをクリックした後に関係のないウェブページが開いた場合は、目標情報が目標アプリケーション情報とマッチしないと推定できる。ここで、好適には、送信元情報が整合する場合、目標アプリケーション情報の送信元が偽の情報の送信に特化した不正の基地局であるか否かを更に特定してもよい。そうであれば、送信元から送信されたアプリケーション情報が偽の情報であると推定できる。また、ネットワークデバイス１は更に不正の基地局に関する情報を記録し、関連するユーザ装置２に警告してもよい。
【００９２】
目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容と関連付けられているか否かを確認することを更に含む。ここで、目標情報の内容が目標アプリケーション情報の内容とマッチする場合、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性は比較的高いと考えられ、目標アプリケーション情報の安全性は比較的高くリスクは低いと推定される。逆の場合、目標アプリケーション情報は安全性がより低くより高いリスクを有すると推定される。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。ＳＭＳメッセージの内容がショッピングモールのディスカンウント情報に関するリンクであるのに、リンクをクリックした後に関係のない決済ウェブサイトが開いた場合、目標情報の内容は目標アプリケーション情報の内容とは関連性がなく、目標情報は潜在的に危険であると推定される。
【００９３】
ここで、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性の検証は、目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認することを更に含む。ここで、目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチする場合、目標アプリケーション情報は比較的安全でありリスクは低い。逆に、目標情報のサンドボックス操作情報が目標アプリケーション情報とマッチしない場合は、目標アプリケーション情報の安全性が低くリスクが高いと推定できる。ここで、目標アプリケーション情報は、例えばＳＭＳメッセージである。目標情報がＳＭＳメッセージにおけるダウンロードリンクに対応する、ダウンロードされたアプリケーションである場合、ダウンロードされたアプリケーションがサンドボックスにインストール又はサンドボックスで実行され、具体的な操作のステップが目標アプリケーション情報において記載されたものと異なるか、或いはアプリケーションを実行して得られた結果が目標アプリケーション情報において記載されたものと異なれば、目標情報のサンドボックス操作情報は目標アプリケーション情報とマッチせず安全性のリスクが高いと推定できる。
【００９４】
ここで、当業者は、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前述の方法が、一例でしかないこと、また、目標情報及び目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する既存ないし将来の方法であって、本件の課題解決に適用できる方法は、本願の保護の範囲に含まれるべきであり、参照として本願に包含されることに留意すべきである。
【００９５】
好適な実施の形態において（図３参照）、目標アプリケーション情報はＳＭＳメッセージを含み、方法はステップＳ３４（不図示）を更に含む。ステップＳ３４において、ネットワークデバイス１は、リスク情報が、ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。ユーザ装置及び付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である。
【００９６】
具体的に、ここでは、不正の基地局は疑似基地局であり、通常、ホスト及びノートブックコンピュータを含む。不正の基地局は、ＳＭＳメッセージ・ブラストデバイス、ＳＭＳメッセージ・センダ等のデバイスを用いて、基地局の一定の半径内のエリアにおける加入者識別モジュールカードに関する情報を検索するよう、構成され得る。不正の基地局は、キャリアの基地局を装い別のユーザの携帯電話番号を不正に用いて、スミッシングメッセージや宣伝用ＳＭＳメッセージ等のＳＭＳメッセージをユーザの携帯電話へ強制的に送信する。本実施の形態において、目標アプリケーション情報はＳＭＳメッセージ情報を含む。ネットワークデバイス１による妥当性確認を通じて得られた目標アプリケーション情報のリスク情報が、偽の情報であるＳＭＳメッセージを含み、偽の情報が対応する不正の基地局により送信されたものであると更に推定できる場合、不正の基地局の位置情報を特定してもよいし、或いは、不正の基地局の移動軌跡を特定して不正の基地局の位置情報を推定してもよい。また、不正基地局プロンプト情報送信装置は、ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。ユーザ装置及び付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である。付近のユーザ装置は様々な携帯型の知的端末装置を含み、好適には、移動通信機能を有する装置、例えば携帯電話等のＳＭＳメッセージを受信可能な端末装置や、ＳＭＳメッセージ送受信機能を有するタブレット型コンピュータ等を含む。ここで、所定のデバイス距離閾値は、不正の基地局の位置情報及びＳＭＳメッセージ送信の到達範囲に基づき設定してよい。ここで、不正基地局プロンプト情報は、ネットワークデバイス１が先ず不正の基地局に関する情報を取得し特定した際に、付近のユーザ装置へ送信してよい。或いは、ＳＭＳメッセージが偽の情報であると特定される度に、付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を同時に送信してもよい。ここで、対応する測位機能を付近のユーザ装置上で動作させた場合、例えば携帯電話のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、汎地球測位システム）機能を動作させた場合、ネットワークデバイス１は、対応する携帯電話経緯情報を検索して得ることができる。この場合、ユーザ装置及び付近のユーザ装置の間の距離が所定のデバイス距離閾値以下であれば、不正基地局プロンプト情報を付近のユーザ装置へ送信する。
【００９７】
本実施の形態では、リスク情報が偽の情報であるＳＭＳメッセージ情報を含む場合、ネットワークデバイス１はユーザ装置２の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信する。偽の情報が不正の基地局に対応する場合、不正の基地局の通達範囲内にありスミッシングメッセージを受信し得る別のユーザ装置に対して警告を発信でき、これにより、不正の基地局によって送信される偽の情報に起因する更なるリスクを低減及び防止する。具体的には、別のユーザ装置が目標アプリケーションを用いる際、ネットワークデバイス１は、ネットワークデバイス１の近くに存在する不正の基地局に関する情報を送信してよく、別のユーザ装置が許可する場合、ネットワークデバイス１は警告を直接プッシュ通知してよい。
【００９８】
図４は、本願の好適な実施の形態に基づく、ネットワークデバイス側及びユーザ装置側でのアプリケーション情報リスクマネジメントの方法のフローチャートを示す。ステップＳ４１において、ユーザ装置２は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。ステップＳ４３において、ユーザ装置２は目標アプリケーション情報を対応するネットワークデバイス１へ送信する。ステップＳ４２において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。ステップＳ４４において、ネットワークデバイス１は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。ここで、ステップＳ４２及びステップＳ４４は、図３に示すステップＳ３２及びステップＳ３３と同一であるか基本的に同一である。詳細はここでは再度説明せず、参照のためここに包含されるものである。
【００９９】
具体的に、ステップＳ４１において、ユーザ装置２は、ユーザがユーザ装置２を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。ここで、好適には、目標アプリケーション情報はユーザによる自主的な選択操作によって直接的に特定される。ここで、ＳＭＳメッセージ、微信メッセージ、又は電子メール等のアプリケーション情報は、ユーザのプライバシ情報を多量に含むものである。よって、当該情報の全てが第三者のアプリケーションによってアップロードされた場合、情報が漏えいする虞が増す。そこで、本願において、ユーザは、実際に妥当性確認のためネットワークデバイスへ送信される必要のある１つ以上の目標アプリケーション情報を自主的に選択できるのが好ましい。ここで更に、ユーザが、ユーザ装置２における目標アプリケーション情報に対応する目標アプリケーションの操作インターフェース上で直接選択操作を行えるのが好ましい。例えば、目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージである場合、ユーザは、ＳＭＳアプリケーションに入る際、スミッシングメッセージである虞のあるメッセージを直接選択でき、よって、別の第三者のアプリケーションインターフェースへジャンプする必要が回避される。ここで、ユーザによる選択及び妥当性確認の要求の指示に対する応答の操作は、ネットワークデバイス１にロードされた独立したアプリケーションプログラムの実行、又は、対応するＳＭＳアプリケーション等の目標アプリケーションとマッチするプラグ−インの実行により行える。
【０１００】
その後、ステップＳ４３において、ユーザ装置２は、目標アプリケーション情報を対応するネットワークデバイス１へ送信する。ここで、ネットワークデバイス１へ送信される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２によって取得された目標アプリケーション情報の元の形態であってよい。例えば、目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージである場合、ネットワークデバイス１によって取得される目標アプリケーション情報は、ユーザ装置２のＳＭＳアプリケーションインターフェースに表示されたＳＭＳメッセージテキストの形態であってよい。また、ユーザ装置２は先ず、ユーザ装置２が受信した元のアプリケーション情報を解析してもよいし、元のアプリケーション情報から情報を抽出してもよい。例えば、ユーザ装置２はカテゴリに応じてＳＭＳメッセージからキーワードを抽出し、抽出したキーワードをネットワークデバイス１へ送信する。これにより、ユーザ装置２は先ず、妥当性確認を行う目標アプリケーション情報を事前に解析するとともに整理し、デバイス間で送信されるデータの量を削減する。更に、目標アプリケーション情報を送信する際、ユーザ装置２は、目標アプリケーション情報の送信元情報や目標アプリケーション情報のユーザ案内情報等の、目標アプリケーション情報に対応する関連属性情報を、ネットワークデバイス１へ更に送信してもよく、これにより、以後ネットワークデバイス１における目標アプリケーション情報に対し複数の方法においてリスク検証操作を行う。ここで、ユーザ装置２は、暗号化して送信する方法で目標アプリケーション情報をネットワークデバイス１へ送信するのが好ましい。
【０１０１】
その後、ステップＳ４２において、ネットワークデバイス１は、目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る。ステップＳ４４において、ネットワークデバイス１は、リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報をユーザ装置２へ返信する。ここで、好適には、ユーザ装置２が受信するプロンプト情報は、妥当性確認を通じて得たリスク情報に基づきネットワークデバイス１が生成した、対応するプロンプト情報である。リスク情報が、例えば、目標ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合など、リスクが存在する旨を示す判定情報である場合、対応するリスク警告情報が生成される。リスク警告情報の内容は、ユーザ装置２においてリスク警告を用いてＳＭＳメッセージをハイライトすることや、特定のプロンプトＳＭＳメッセージ若しくは別の形態のプロンプト情報を含んでよく、又は、例えばユーザ装置２によってＳＭＳメッセージをジャンクＳＭＳメッセージとして直接的に処理することさえも含んでよい。また、別の例として、リスク情報が、リスクが存在しない旨を示す判定情報であるとネットワークデバイス１が特定した場合、対応する妥当性確認セキュリティ情報をユーザ装置２が取得する。また、ここで、好適には、ユーザはネットワークデバイス１によって送信されるプロンプト情報を採用することを選択し、ユーザのＳＭＳメッセージ等のアプリケーション情報に対して後続の処理を行ってもよいし、或いは、プロンプト情報を採用しないことを選択し目標アプリケーション情報を保持してもよい。これにより、プライバシに関する情報を処理するにあたってのユーザの権利が十分に尊重される。更に、プロンプト情報の内容は、対応するプロンプト情報が得られた際、ユーザが行った所定の設定に基づき自動的に実行してよい。例えば、ユーザは、事前の選択を行ってよい。これにより、ネットワークデバイス１がリスクの検証を行った後、目標アプリケーション情報のリスクが比較的高く所定のレベルに達するならば、目標アプリケーション情報は自動的に削除される。よって、条件を満たすプロンプト情報をユーザ装置２が受信した後、対応する指示操作を自動的に行うことができ、ユーザに問い合わせを行う必要がなくなる。要するに、この自動的な操作は、ユーザの意図に反するものではなく、ユーザが操作に参加した結果に対応するものである。
【０１０２】
ここで、ユーザ装置２は、ユーザによって選択された目標アプリケーション情報を妥当性確認のため対応するネットワークデバイス１へ送信し、ネットワークデバイス１によって返信され、目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を受信する。これにより、ユーザ装置はネットワークデバイス１と協働し、アプリケーション情報に対してリスクマネジメントを行う。
【０１０３】
好適には、この方法は更にステップＳ４５（不図示）と、ステップＳ４６（不図示）とを含む。ステップＳ４５において、ユーザ装置２は、ユーザ装置２が受信したアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行う。ステップＳ４６において、ユーザ装置２は、対応するアプリケーションにおいて事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示する。ステップＳ４１において、ユーザ装置２は、ユーザがユーザ装置２を用いて１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。
【０１０４】
具体的には、偽のＳＭＳメッセージ等の、比較的リスクが高い目標アプリケーション情報は、通常、認識するのが容易でない。よって、ユーザによる目標アプリケーション情報の自主的な選択を可能にし、ユーザによって自主的に選択された目標アプリケーション情報を高リスクのアプリケーション情報として特定する確率を向上させ、その後ネットワークデバイス１が目標アプリケーション情報のリスク検証を行う効率を高めるためには、好適には、ステップＳ４５において、ユーザ装置２はユーザ装置２が受信したアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行ってよく、その後、対応するプロンプト支援が事前のリスク解析の結果に基づきユーザに提供される。ここで、ユーザ装置２は、最近収集された比較的リスクの高いアプリケーション情報に関する関連情報を事前に取得し記憶してよい。例えば、スミッシングメッセージの送信元の番号の最近の収集データベースが事前に取得された上で、データベースの情報に基づき、ユーザ装置２が受信したＳＭＳメッセージに対して事前のリスク解析が行われる。ここで、事前解析の基準データとして用いられるデータ情報は、対応するネットワークデバイス１から得たものであってよく、例えば、１か月以内の妥当性確認データベースの情報等の、ネットワークデバイス１に対応する最近の妥当性確認データベースの情報に関する関連情報の集積からのものであってよい。また、別の例として、現在の領域における最近のリスクがあるデータのリストをユーザ装置２において格納しておいてもよく、その後、ユーザ装置２が取得したアプリケーション情報がデータリストと照合される。ここで、アプリケーション情報の事前の評価解析を、ユーザ装置２の操作負荷を増加させることなく行うことができ、それにより、ユーザに対して効果的にプロンプトを行える。
【０１０５】
その後、ステップＳ４６において、ユーザ装置２は、対応するアプリケーションにおいて事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示する。ここで、目標アプリケーションインターフェース上で事前のリスク解析の結果を、ハイライトして示すなどして、効果的に表示してよい。例えば、リスクがあるアプリケーション情報を、複数の異なる色やフォントを用いること、及び特定のプロンプトマーカを用いることを含むがこれらに限定されない方法により表示してよい。また、別の例として、プロンプト・ウィンドウを用いてユーザに対するプロンプトを行う。その後、ステップＳ４１において、ユーザ装置２は、ユーザがユーザ装置２を用いて１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する。ここで、事前のリスク解析の結果は、ユーザに対する操作プロンプトである。しかしながら、実際には、ユーザは、示されるリスクの１つ以上のプロンプトされたアプリケーション情報を自身の意図に基づき選択してもよいし、アプリケーション情報を選択しなくてもよい。
【０１０６】
本実施の形態において、ユーザ装置２は更に、受信されるアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行い、目標アプリケーション情報を選択するようユーザを案内してよく、これによりユーザに、リスクのより高いアプリケーション情報を効率よく特定させ、ユーザエクスペリエンスを向上させる。
【０１０７】
当業者にとって、本願が前述の例示的な実施の形態の詳細に限定されないこと、及び、本願が、本願の本質や本質的な特徴の範囲内で、別の具体的な形態において実施できることは、明らかである。よって、各実施の形態は、あらゆる面において、限定的ではなく例示的であると解釈されるべきであり、本願の範囲は、上記の説明ではなく添付された特許請求の範囲によって限定されるものである。よって、本願は、特許請求の範囲の等価要素の意味及び範囲におけるあらゆる変更を包含する。特許請求の範囲における参照符号は、いずれも、関連する請求項に対する限定と解釈されるべきでない。また、「含む」との語が別の部やステップを排除しないこと、及び単数形が複数形を排除しないことは明らかである。また、装置に基づく請求項において記載された複数の部又は装置は、ソフトウェア又はハードウェアを用い単一の部又は装置によって実施してもよい。「第１の」、「第２の」といった語は、特定の順序ではなく名称を示すため用いられるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ネットワークデバイス
２  ユーザ装置
１１、１１’  目標アプリケーション情報取得装置
１２、１２’  目標アプリケーション情報妥当性確認装置
１３、１３’  プロンプト情報送信装置
２１’  ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置
２２’  目標アプリケーション情報送信装置
２３’  プロンプト情報受信装置
【図１】
2019502192.tif 000003
【図２】
2019502192.tif 000004
【図３】
2019502192.tif 000005
【図４】
2019502192.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置側のアプリケーション情報リスクマネジメントを実行するための方法であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップとして、
ユーザ装置の目標アプリケーション内のアプリケーション情報からユーザが選択した目標アプリケーション情報を取得するステップと；
前記選択された目標アプリケーション情報の一部を前記取得された目標アプリケーション情報として抽出するステップと；を備えるステップと；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を取得するように構成される、対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するステップと；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するステップと；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントを実行するための方法。
【請求項２】
前記ユーザ装置が受信するアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行うステップと；
対応するアプリケーションにおいて、前記事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示するステップと；を更に備え
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する前記ステップが、前記ユーザが前記ユーザ装置を用いて前記１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う前記目標アプリケーション情報を取得するステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目標アプリケーション情報は、前記ユーザ装置によって受信された潜在的に危険なデータを含む、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージを含み；
前記リスク情報が、前記ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するステップであって、前記ユーザ装置及び前記付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するステップ；を更に備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＭＳメッセージは、スミッシング（Ｓｍｉｓｈｉｎｇ）メッセージの虞があるものを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記目標アプリケーション情報の送信元情報と；前記目標アプリケーション情報の内容と；前記目標アプリケーション情報のユーザ案内情報と；の少なくとも１つを含む関連属性情報を検索するステップと；
前記関連属性情報を、前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認するために構成されたシステムに送信するステップと；を備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークデバイス側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を受け取るステップ（Ｓ３１）と；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を特定するステップ（Ｓ３２）と；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ送信するステップ（Ｓ３３）と；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントの方法。
【請求項８】
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を特定する前記ステップが：
前記目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行うステップと；
前記妥当性確認データベースの内にあり前記関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、前記対応するリスク情報を特定するステップと；を備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記妥当性確認データベースは、メッセージ・テンプレートライブラリ、及び前記目標アプリケーション情報の妥当性を順次確認可能な格付けのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記関連属性情報が：
前記目標アプリケーション情報の送信元情報と；
前記目標アプリケーション情報の内容と；
前記目標アプリケーション情報のユーザ案内情報と；
のうちの少なくとも１つを備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記関連属性情報が前記目標アプリケーション情報の前記ユーザ案内情報を備え、
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を特定する前記ステップが；
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得るステップを更に備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得る前記ステップが：
前記ユーザ案内情報に基づき、前記目標アプリケーション情報内にある目標情報であって前記ユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションするステップと；
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して前記対応するリスク情報を得るステップと；を備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前記ステップが：
前記目標情報の送信元情報が前記目標アプリケーション情報の前記送信元情報と整合するか否かを確認するステップと；
前記目標情報の内容が前記目標アプリケーション情報の前記内容と関連付けられているか否かを確認するステップと；
前記目標情報のサンドボックス操作情報が前記目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認するステップと；
のうち少なくとも１つを備える、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを含む、アプリケーション情報リスクマネジメントのための装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを含む、アプリケーション情報リスクマネジメントを実行するためのユーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
当業者にとって、本願が前述の例示的な実施の形態の詳細に限定されないこと、及び、本願が、本願の本質や本質的な特徴の範囲内で、別の具体的な形態において実施できることは、明らかである。よって、各実施の形態は、あらゆる面において、限定的ではなく例示的であると解釈されるべきであり、本願の範囲は、上記の説明ではなく添付された特許請求の範囲によって限定されるものである。よって、本願は、特許請求の範囲の等価要素の意味及び範囲におけるあらゆる変更を包含する。特許請求の範囲における参照符号は、いずれも、関連する請求項に対する限定と解釈されるべきでない。また、「含む」との語が別の部やステップを排除しないこと、及び単数形が複数形を排除しないことは明らかである。また、装置に基づく請求項において記載された複数の部又は装置は、ソフトウェア又はハードウェアを用い単一の部又は装置によって実施してもよい。「第１の」、「第２の」といった語は、特定の順序ではなく名称を示すため用いられるものである。
［第１の局面］
ネットワークデバイス側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るステップと；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ返信するステップと；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントの方法。
［第２の局面］
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る前記ステップが：
前記目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行うステップと；
前記妥当性確認データベースの内にあり前記関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、前記対応するリスク情報を特定するステップと；を備える、
第１の局面に記載の方法。
［第３の局面］
前記関連属性情報が：
前記目標アプリケーション情報の送信元情報と；
前記目標アプリケーション情報の内容と；
前記目標アプリケーション情報のユーザ案内情報と；
のうちの少なくとも１つを備える、
第２の局面に記載の方法。
［第４の局面］
前記関連属性情報が前記目標アプリケーション情報の前記ユーザ案内情報を備え、
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得る前記ステップが；
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得るステップを更に備える、
第３の局面に記載の方法。
［第５の局面］
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得る前記ステップが：
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき、前記目標アプリケーション情報内にある目標情報であって前記ユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションするステップと；
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して前記対応するリスク情報を得るステップと；を備える、
第４の局面に記載の方法。
［第６の局面］
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証する前記ステップが：
前記目標情報の送信元情報が前記目標アプリケーション情報の前記送信元情報と整合するか否かを確認するステップと；
前記目標情報の内容が前記目標アプリケーション情報の前記内容と関連付けられているか否かを確認するステップと；
前記目標情報のサンドボックス操作情報が前記目標アプリケーション情報とマッチするか否かを確認するステップと；
のうち少なくとも１つを備える、
第５の局面に記載の方法。
［第７の局面］
前記目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージを含み；
前記リスク情報が、前記ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するステップであって、前記ユーザ装置及び前記付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するステップ；を更に備える、
第１乃至６の局面のいずれかに記載の方法。
［第８の局面］
ユーザ装置側のアプリケーション情報リスクマネジメントの方法であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するステップと；
対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するステップと；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するステップと；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントの方法。
［第９の局面］
前記ユーザ装置が受信するアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行うステップと；
対応するアプリケーションにおいて、前記事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示するステップと；を更に備え
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得する前記ステップが、前記ユーザが前記ユーザ装置を用いて前記１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う前記目標アプリケーション情報を取得するステップを備える、
第８の局面に記載の方法。
［第１０の局面］
アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイスであって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するよう構成された目標アプリケーション情報取得装置と；
前記目標アプリケーション情報の妥当性を確認し対応するリスク情報を得るよう構成された目標アプリケーション情報妥当性確認装置と；
前記リスク情報に基づき、対応するプロンプト情報を前記ユーザ装置へ返信するよう構成されたプロンプト情報送信装置と；を備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントのネットワークデバイス。
［第１１の局面］
前記目標アプリケーション情報妥当性確認装置が：
前記目標アプリケーション情報の関連属性情報に基づき、対応する妥当性確認データベースにおいてマッチングクエリを行うよう構成されたマッチングクエリ部と；
前記妥当性確認データベースの内にあり前記関連属性情報とマッチする記録情報に基づき、前記対応するリスク情報を特定するよう構成された第１のリスク情報特定部と；を備える、
第１０の局面に記載のデバイス。
［第１２の局面］
前記関連属性情報が：
前記目標アプリケーション情報の送信元情報と；
前記目標アプリケーション情報の内容と；
前記目標アプリケーション情報のユーザ案内情報と；
のうちの少なくとも１つを備える
第１１の局面に記載のデバイス。
［第１３の局面］
前記関連属性情報が前記目標アプリケーション情報の前記ユーザ案内情報を含み；
前記目標アプリケーション情報妥当性確認装置が：
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき前記目標アプリケーション情報の実行をシミュレーションし、前記対応するリスク情報を得るよう構成された第２のリスク情報特定部を更に備える、
第１２の局面に記載のデバイス。
［第１４の局面］
前記第２のリスク情報特定部が：
前記妥当性確認データベースにおいて前記ユーザ案内情報とマッチする記録情報が確認されない場合、前記ユーザ案内情報に基づき、前記目標アプリケーション情報内にある目標情報であって前記ユーザが取得するよう案内される目標情報の取得をシミュレーションし、
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性を検証して前記対応するリスク情報を得るように構成された、
第１３の局面に記載のデバイス。
［第１５の局面］
前記目標情報及び前記目標アプリケーション情報の間の一致性の前記検証が：
前記目標情報の送信元情報が前記目標アプリケーション情報の前記送信元情報と整合するか否かの確認と；
前記目標情報の内容が前記目標アプリケーション情報の前記内容と関連付けられているか否かの確認と；
前記目標情報のサンドボックス操作情報が前記目標アプリケーション情報とマッチするか否かの確認と；
のうちの少なくとも１つを備える、
第１４の局面に記載のデバイス。
［第１６の局面］
前記目標アプリケーション情報がＳＭＳメッセージを備え、
前記デバイスが：
前記リスク情報が、前記ＳＭＳメッセージが偽の情報である旨を示す場合、前記ユーザ装置の付近のユーザ装置へ不正基地局プロンプト情報を送信するよう構成された不正基地局プロンプト情報送信装置を更に備え；
前記ユーザ装置及び前記付近のユーザ装置の間の距離は所定のデバイス距離閾値以下である；
第１０乃至１５の局面のいずれかに記載のデバイス。
［第１７の局面］
アプリケーション情報リスクマネジメントのユーザ装置であって：
ユーザがユーザ装置を用いて選択し妥当性確認の要求を行う目標アプリケーション情報を取得するよう構成されたユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置と；
対応するネットワークデバイスへ前記目標アプリケーション情報を送信するよう構成された目標アプリケーション情報送信装置と；
前記ネットワークデバイスによって返信され、前記目標アプリケーション情報のリスク情報に基づくプロンプト情報を取得するよう構成されたプロンプト情報受信装置と；を備える、
ユーザ装置。
［第１８の局面］
前記ユーザ装置が受信するアプリケーション情報に対して事前のリスク解析を行うよう構成された事前リスク解析装置と；
対応するアプリケーションにおいて前記事前のリスク解析を通じて取得した１つ以上のリスクがあるアプリケーション情報を表示するよう構成されたアプリケーション情報表示装置と；を更に備え、
前記ユーザ選択目標アプリケーション情報取得装置が：
前記ユーザが前記ユーザ装置を用いて前記１つ以上のアプリケーション情報から選択し妥当性確認の要求を行う前記目標アプリケーション情報を取得するよう構成された、
第１７の局面に記載のユーザ装置。
［第１９の局面］
第１０乃至１６の局面のいずれかに記載のネットワークデバイスと、第１７又は１８の局面に記載のユーザ装置とを備える、
アプリケーション情報リスクマネジメントのシステム。
【国際調査報告】
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