(57)【要約】  本発明は、多層構造において使用することができるポリマーブレンド、およびかかるブレンドから形成される１つ以上の層を含む多層構造を提供する。一態様では、ポリマーブレンドは、エチレンと、メチルアクリレートおよびエチルアクリレートのうちの少なくとも１つと、を含む、コポリマーであって、コポリマーの重量に基づいて５〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有し、かつ１〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量が、ブレンドの総重量に基づいてブレンドの４５〜９９重量パーセントを占める、コポリマーと、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、かつ２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ポリオレフィンであって、ブレンドの総重量に基づいてブレンドの１〜５５重量％を占める、ポリオレフィンと、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造のためのポリマーブレンドであって、
エチレンと、メチルアクリレートおよびエチルアクリレートのうちの少なくとも１つと、を含む、コポリマーであって、前記コポリマーの重量に基づいて５〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有し、かつ１〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量が、前記ブレンドの総重量に基づいて前記ブレンドの４５〜９９重量パーセントを占める、コポリマーと、
０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、かつ２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ポリオレフィンであって、前記ブレンドの総重量に基づいて前記ブレンドの１〜５５重量パーセントを占める、ポリオレフィンと、を含む、ポリマーブレンド。
【請求項２】
前記ポリオレフィンが、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項４】
エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量が、前記ブレンドの５０重量パーセント超を占め、前記ポリオレフィンが、前記ブレンドの５０重量％未満を占める、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマーブレンド。
【請求項５】
前記ポリオレフィンのメルトインデックス（Ｉ２）が、１０ｇ／１０分未満である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマーブレンド。
【請求項６】
前記ポリオレフィンの、エチレンとメチルアクリレートおよびエチルアクリレートの少なくとも１つとを含む前記コポリマーに対する相対粘度比が、＜０．３５である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマーブレンド。
【請求項７】
少なくとも２つの層を含む多層構造であって、各層が対向する外表面を有し、
層Ａが、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマーブレンドを含み、
層Ｂが、基材を含み、層Ｂの上側外表面が、層Ａの下側外表面と接着接触している、多層構造。
【請求項８】
前記基材が、金属箔、金属化フィルム、織布マット、不織布マット、またはスクリムを含む、請求項６に記載の多層構造。
【請求項９】
層Ｃをさらに含み、層Ａの上側外表面が、層Ｃの下側外表面と接着接触しており、層Ｃが、ポリオレフィンを含む、請求項７または８に記載の多層構造。
【請求項１０】
１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて測定したとき、層Ａの層Ｂに対する接着力が、少なくとも１．５Ｎ／インチである、請求項７〜９のいずれかに記載の多層構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造において使用することができるポリマーブレンド、およびかかるポリマーブレンドから形成される１つ以上の層を含む多層構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム層と、アルミニウム等の金属基材との間に接着を提供するために多層構造中の結合層においてある特定の樹脂が使用される。様々な樹脂が、かかる結合層における使用において利用可能であるにもかかわらず、いくつかの場合では、いくつかの一般的な結合層樹脂は、結合層の温度感受性に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、多層構造中の箔、金属化フィルム、または同様の基材に望ましい接着を提供することができ、また、結合層に対する従来のアプローチに勝る他の改善も提供することができる、結合層に関する代替アプローチに対する必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、いくつかの態様では、多層構造における結合層として使用される際に望ましい接着を提供するポリマーブレンドを提供する。さらに、いくつかの態様では、本発明は、ドローダウンおよびネックイン等の望ましくない影響を最小限に抑えながら、多層構造を形成するための押出コーティングを容易にする。例えば、本発明の実施形態は、望ましい接着を達成するために慎重に選択された樹脂のブレンドを含む。
【０００４】
一態様では、本発明は、エチレンと、メチルアクリレートおよびエチルアクリレートのうちの少なくとも１つと、を含む、コポリマーであって、コポリマーの重量に基づいて５〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有し、かつ１〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量が、ブレンドの総重量に基づいてブレンドの４５〜９９重量パーセントを占める、コポリマーと、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、かつ２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ポリオレフィンであって、ブレンドの総重量に基づいてブレンドの１〜５５重量％を占める、ポリオレフィンと、を含む、ポリマーブレンドを提供する。
【０００５】
別の態様では、本発明は、少なくとも２つの層を含む多層構造を提供し、各層は、対向する外表面（ｆａｃｉａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）を有し、層Ａは、本明細書に開示される本発明のポリマーブレンドのいずれかを含み、層Ｂは、基材を含み、層Ｂの上側外表面（ｔｏｐ  ｆａｃｉａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）は、層Ａの下側外表面（ｂｏｔｔｏｍ  ｆａｃｉａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）と接着接触している。いくつかの実施形態では、基材は、アルミニウム箔を含む。
【０００６】
これらおよび他の実施形態は、詳細な説明においてより詳細に説明される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
別段断りがない場合は、文脈から黙示的に、または当該技術分野で慣習的に、すべての部およびパーセントは、重量に基づくものであり、すべての温度は、℃単位であり、すべての試験方法は、本開示の出願日現在のものである。
【０００８】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【０００９】
「ポリマー」は、同じ種類かまたは異なる種類にかかわらず、モノマーを重合させることによって調製されたポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、および本明細書において以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００１０】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、（２つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）コポリマー、および２つ以上の異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１１】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００１２】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーから誘導された５０重量％よりも大きい単位を有するポリマーを意味する。
【００１３】
本明細書で使用する「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態において、（インターポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマーと、α−オレフィンと、を含むインターポリマーを指す。
【００１４】
本明細書で使用する「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、２つのみのモノマータイプとして、重合形態において、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）と、α−オレフィンと、を含むコポリマーを指す。
【００１５】
「接着接触」という用語および同様の用語は、１つの層の１つの外表面および別の層の１つの外表面が接触してお互いに結合することで、一方の層が、他方の層から両方の層の層間面（すなわち、接触している外表面）を損傷することなく、除去することができないことを意味する。
【００１６】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語およびそれらの派生語は、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、任意の追加の成分、ステップ、または手順の存在を除外することを意図するものではない。いかなる疑いも避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を介して特許請求されるすべての組成物は、矛盾する記述がない限り、ポリマー性か、または別のものであるかにかかわらず、いかなる追加の添加剤、アジュバント、または組成物をも含んでよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、いずれの他の構成要素、ステップ、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていないいずれの構成要素、ステップ、または手順も除外する。
【００１７】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、５０重量％を超えるエチレンモノマーから誘導された単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野で既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、非常に低い密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状および実質的に線状の低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含む単一部位触媒線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般に既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの違いを理解するのに役立つ場合がある。
【００１８】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）などの、フリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全に、ホモ重合または共重合されることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００１９】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（時折「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称される）および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない単一部位触媒を使用して作製された両樹脂を含み、線状、実質的に線状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥほど長くない鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に線状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号などの均質分岐線状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されているプロセスに従って調製されたものなどの不均質分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野で既知の任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせを介して作製され得る。
【００２０】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない単一部位触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２１】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない単一部位触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００２２】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない単一部位触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２３】
「多層構造」という用語は、異なる組成を有する２つ以上の層を含む任意の構造を指し、多層フィルム、多層シート、積層フィルム、多層剛性容器、多層パイプ、および多層被覆基材を含むが、これらに限定されない。
【００２４】
本明細書中で別様に示されない限り、以下の分析方法が、本発明の記載態様において使用される。
【００２５】
「密度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定される。
【００２６】
「メルトインデックス」：メルトインデックスＩ２（またはＩ２）およびＩ１０（またはＩ１０）は、１９０℃において、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従ってそれぞれ測定した。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系樹脂に関して使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃において２．１６ｋｇ）に従って測定する。
【００２７】
「アクリレート含有量」：エチレン／メチルアクリレートコポリマーおよびエチレン／エチルアクリレートコポリマーのアクリレート含有量はＡＳＴＭ  Ｄ４０９４に従って測定する。
【００２８】
「金属基材への接着力」：３インチ／分または１０インチ／分のクロスヘッド速度（指定通り）でＡＳＴＭ  Ｆ９０４に基づいて１８０度剥離試験を用いて、金属基材への層の接着力を測定する。
【００２９】
「１９０℃および１０００ｓ−１での粘度」：直径１ｍｍ、長さ２０ｍｍのステンレス鋼製で平坦な入口ダイを有するＲｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーター（Ｌ／Ｄ比２０）を使用して、ポリマーの流動曲線を生成する。試験は１９０℃で行う。見かけの剪断速度は、１５０〜１００００ｓ−１に指定し、１ディケード当たり５つの対数的間隔の点を収集する。樹脂を直径１５ｍｍのバレルに充填し、試験前に１０分間溶融させる。浸漬時間中、ロッドをキャピラリーの底部においてストッパーとして使用して、リザーバからの材料の滴下を回避することができる。ピストンの速度は、指定された見かけの剪断速度を達成するように制御する。流動溶融ポリマーは、対応する測定を行う前に、課される各剪断速度で平衡に到達させる。当業者に既知であるように、壁における見かけの剪断速度および剪断応力は、キャピラリーの寸法、キャピラリー中の圧力降下、およびピストンの速度に基づいて計算される。樹脂の補正剪断粘度は、壁における剪断応力対補正剪断速度の比を取ることによって計算される。補正剪断速度は、Ｗｅｉｓｓｅｎｂｅｒｇ−Ｒａｂｉｎｏｗｉｔｓｃｈ補正を適用することによって得られる。Ｂａｇｌｅｙ補正は、この計算には適用しなかった。１９０℃および補正剪断速度１０００ｓ−１におけるポリマーの粘度は、線形補間プロセスを用いて決定する。補正剪断粘度の対数および補正剪断速度の対数は、１０００ｓ−１の補正剪断速度を下回る最も近い点およびそれを上回る最も近い点に対して取られる。これら２つの点を通る線の傾きと切片を計算して、補正剪断速度の対数の関数として補正剪断粘度の対数を表す式を得る。この式は、３に等しい補正剪断速度の対数の値（１０００のｌｏｇ１０）で補正剪断粘度の対数の値を決定するために使用される。１０００ｓ−１の補正剪断速度での補間剪断粘度値は、補正剪断粘度の対数の真数を取ることによって、最後に計算される。
【００３０】
追加の特性および試験方法は、本明細書においてさらに記載される。
【００３１】
一態様では、本発明は、エチレンと、メチルアクリレートおよびエチルアクリレートのうちの少なくとも１つと、を含む、コポリマーであって、コポリマーの重量に基づいて５〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有し、かつ１〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量が、ブレンドの総重量に基づいてブレンドの４５〜９９重量パーセントを占める、コポリマーと、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、かつ２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ポリオレフィンであって、ブレンドの総重量に基づいてブレンドの１〜５５重量％を占める、ポリオレフィンと、を含む、ポリマーブレンドを提供する。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリプロピレン、エチレン／環状オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンの代わりに、またはポリオレフィンに加えて、ポリマーブレンドは、ポリスチレンをさらに含む。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対する相対粘度比は、＜０．３５である。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対する粘度比は、１より大きくかつ１０未満である。
【００３２】
いくつかの実施形態では、エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量は、ブレンドの５０重量パーセント超を占め、ポリオレフィンは、ブレンドの５０重量パーセント未満を占める。いくつかの実施形態では、エチレンメチルアクリレートコポリマーとエチレンエチルアクリレートコポリマーとの総量は、ブレンドの５５重量パーセント超を占め、ポリオレフィンは、ブレンドの４５重量パーセント未満を占める。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、無機充填剤をさらに含む。無機充填剤は、いくつかの実施形態では、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、またはそれらの組み合わせを含む。ポリマーブレンドが無機充填剤を含むいくつかの実施形態では、無機充填剤は、ブレンドの総重量に基づいて、ブレンドの最大５０重量パーセントを占める。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、酸化剤、着色剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つをさらに含む。
【００３５】
ポリマーブレンドは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００３６】
本発明の実施形態はまた、本発明のポリマーブレンドから形成された層を含む多層構造にも関する。一態様では、多層構造は、少なくとも２つの層を含み、各層は、対向する外表面を有し、層Ａは、本明細書に開示される実施形態のいずれかによるポリマーブレンドを含み、層Ｂは、基材を含み、層Ｂの上側外表面は、層Ａの下側外表面と接着接触している。いくつかの実施形態では、基材は、アルミニウム箔または金属化フィルムを含む。いくつかの実施形態では、１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて測定したとき、層Ａの層Ｂへの接着力は、少なくとも１．５Ｎ／インチである。いくつかの実施形態では、１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて測定したとき、層Ａの層Ｂへの接着力は、少なくとも３Ｎ／インチである。いくつかの実施形態では、１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて測定したとき、層Ａの層Ｂへの接着力は、少なくとも４Ｎ／インチである。いくつかの実施形態では、層Ａは、層Ｂ上に３００℃の溶融温度で押出コーティングされる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、多層構造は、層Ｃをさらに含み、層Ａの上側外表面は、層Ｃの下側外表面と接着接触している。いくつかのかかる実施形態では、層Ｃは、ポリオレフィンを含む。
【００３８】
本発明の多層構造は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含む。
【００３９】
本発明の実施形態はまた、本明細書に開示される多層構造（例えば、多層フィルム）のいずれかを含む物品にも関する。
【００４０】
ポリマーブレンド
本発明の実施形態によるポリマーブレンドは、エチレンと、本明細書で指定されるある特定の特徴を有するメチルアクリレートおよびエチルアクリレートのうちの少なくとも１つと、本明細書で指定されるある特定の特徴を有するポリオレフィンと、を含む、コポリマーを含む。参照を容易にするために、エチレンと、メチルアクリレートおよびエチルアクリレートのうちの少なくとも１つと、を含む、コポリマーはまた、本明細書では、「エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマー」とも称され、いくつかのかかるコポリマーは、メチルアクリレートモノマーおよびエチルアクリレートモノマーの両方を含み得ることが理解される。
【００４１】
本発明の実施形態において使用されるエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、ランダムコポリマーであることを特徴とする。かかるエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、当業者に既知の技術を用いて、エチレンとメチルアクリレートおよび／またはエチルアクリレートモノマーとの混合物に作用するフリーラジカル重合開始剤の作用によって、高圧で調製することができる。本発明のポリマーブレンドに使用されるエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、「グラフト」または「ブロック重合」によって作製されるコポリマーとは対照的に、コモノマーの混合物の重合によって形成されるため、厳密にはインターポリマーと称される。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態で使用されるエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、コポリマーの重量に基づいて５〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有することを特徴とし得る。いくつかの実施形態では、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、コポリマーの重量に基づいて１０〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有する。いくつかの実施形態では、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、コポリマーの重量に基づいて１５〜４０重量パーセントのアクリレート含有量を有する。
【００４３】
いくつかの実施形態では、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、１〜６０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することをさらに特徴とし得る。１〜６０ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、下限の１、５、１０、１５、または２０ｇ／１０分〜上限の１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、または５５ｇ／１０分のメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態では、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーは、１〜４０ｇ／１０分および１〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００４４】
いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、４５〜９９重量パーセントのエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーを含む。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、５０重量パーセント超のエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーを含む。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、少なくとも５５重量パーセントのエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーを含む。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、５０〜９５重量％超の（ｍ）エチルアクリレートコポリマーを含むことができる。５０〜９９重量％のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、ポリマーブレンド中エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーの量は、下限の５０、５５、６０、６５、７０、７５、または８０重量％〜上限の７５、８０、８５、９０、９５、または９９重量％であり得る。例えば、ポリマーブレンド中のエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーの量は、５０〜９９重量％、または代替的に５５〜９５重量％、または代替的に５５〜８５重量％、または代替的に５７〜７５重量％であり得る。
【００４５】
本発明の実施形態において使用することができる市販のエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーの例としては、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡエチレン／エチルアクリレートコポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １００、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １０１、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １０２、およびＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １０３、ＤｕＰｏｎｔから市販されているＥＬＶＡＬＯＹエチレン／メチルアクリレートコポリマー、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから市販されているＯＰＴＥＭＡ  ＴＣエチレン／メチルアクリレートコポリマー、Ａｋｅｍａから市販されているＬＯＴＲＹＬエチレン／メチルアクリレートコポリマー、およびＳＫ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，ＬＴＤから入手可能なエチレン／エチルアクリレートコポリマーが挙げられる。
【００４６】
エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに加えて、本発明のポリマーブレンドは、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度および２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有するポリオレフィンをさらに含む。かかるポリオレフィンとしては、重合した形態で、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンまたはプロピレンモノマーを含み、場合によっては１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを挙げることができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度および２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有するポリエチレンを含む。０．８７０ｇ／ｃｍ３以上のすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上、または代替的に０．９００ｇ／ｃｍ３以上、または代替的に０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、または代替的に０．９２５ｇ／ｃｍ３以上、または代替的に０．９３５ｇ／ｃｍ３以上であり得る。特定の実施形態では、ポリエチレンは、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。０．９７０ｇ／ｃｍ３以下のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、かつ開示される。例えば、ポリエチレンの密度は、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下、または代替的に０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、または代替的に０．９５５ｇ／ｃｍ３以下、または代替的に０．９５０ｇ／ｃｍ３以下、または代替的に０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり得る。ポリオレフィンがポリプロピレンを含むとき、当業者は本明細書の教示に基づいてポリプロピレンの適切な密度を特定することができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは、２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。最大２０ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリオレフィンは、下限の０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分〜上限の１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは最大１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは最大１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは５ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態で使用するために特に好適なポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ポリオレフィンエラストマー、ポリオレフィンプラストマー、環状オレフィンコポリマー、オレフィンブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。
【００５０】
ポリオレフィンがＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥを含むとき、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥの密度は典型的には０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲となる。ポリオレフィンがＨＤＰＥを含むとき、ＨＤＰＥの密度は典型的には０．９３５ｇ／ｃｍ３超〜最大０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲となる。
【００５１】
本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １３２ｉ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ７２２、およびＡＧＩＬＩＴＹ（商標）１０２１、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他の低密度ポリエチレンが挙げられる。本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）直鎖状低密度ポリエチレン、例えばＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５、ならびに他のものが挙げられ、それらはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。本発明の実施形態で使用することができる市販のＨＤＰＥの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＤＯＷ（商標）ＨＤＰＥ樹脂が挙げられる。ＨＤＰＥ樹脂に加えて、ポリマーブレンドに使用されるポリオレフィンとしては、０．９３５ｇ／ｃｍ３超の密度を有する強化ポリエチレンも挙げることができる。本発明の実施形態で使用することができる、高密度を有する市販の強化ポリエチレン樹脂の例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂が挙げられる。さらに、いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドで使用されるポリオレフィンとしては、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の強化ポリエチレン、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレンも挙げることができる。本発明の実施形態で使用することができる市販のポリオレフィンプラストマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンプラストマーが挙げられる。本発明の実施形態で使用することができる市販のオレフィンブロックコポリマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマーが挙げられる。
【００５２】
当業者は、本明細書の教示に基づいてポリマーブレンドにおいて使用するための好適な市販のポリプロピレンを選択することができる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、１〜５５重量パーセントのポリオレフィンを含む。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、５０重量パーセント以下のポリオレフィンを含む。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、４５重量パーセント未満のポリオレフィンを含む。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、５〜５０重量％のポリオレフィンを含むことができる。１〜５５重量％のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、ポリマーブレンド中のポリオレフィンの量は、下限の１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、または４０重量％〜上限の２５、３０、３５、４０、４５、５０、または５５重量％であり得る。例えば、ポリマーブレンド中のポリオレフィンの量は、１〜５０重量％、または代替的に５〜４５重量％、または代替的に１５〜４５重量％、または代替的に２５〜４３重量％であり得る。
【００５４】
ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対する相対粘度比は、いくつかの実施形態において重要であり得る。本明細書で使用する場合、「相対粘度比」または「ＲＶＲ」は、第２の成分のメルトインデックス（Ｉ２）によって除された第１の成分のメルトインデックス（Ｉ２）を指す。したがって、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対するＲＶＲは、ポリオレフィンのメルトインデックス（Ｉ２）をエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）で除すことによって、決定される。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対するＲＶＲは、０．３５未満であり、好ましくは０．２０未満である。特定の理論に縛られることは望まないが、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対するかかるＲＶＲ値は、多層構造の結合層として使用されるとき、特に、層の１つが金属箔または金属化フィルムであるとき、望ましい接着に寄与する。さらに、いくつかの実施形態では、アルミニウム箔層に対する接着強度は、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対するＲＶＲを変えることによって、調整することができる。
【００５５】
ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対する粘度比は、いくつかの実施形態において重要であり得る。本明細書で使用されるとき、「粘度比」とは、粘度が、１９０℃の温度で、１０００ｓ−１の適用剪断速度において、決定されるとき、第２の成分の粘度で除された第１の成分の粘度を指す。したがって、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対する粘度比は、ポリオレフィンの測定された粘度を、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーの測定された粘度によって除すことにより、決定される。本明細書で使用される２つの成分間の「粘度比」を計算するために、各成分の１９０℃および１０００ｓ−１における粘度を上記のように測定する。
【００５６】
いくつかの実施形態では、１，０００ｓ−１の適用剪断速度下、１９０℃において、粘度が上記のように測定されるとき、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対する粘度比は、１より大きくかつ１０未満であり、好ましくは１．３より大きくかつ１０未満であり、より好ましくは１．５より大きくかつ５未満である。特定の理論に縛られることは望まないが、ポリオレフィンの、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーに対するかかる粘度比は、多層構造の結合層として使用されるとき、特に、層の１つが金属箔または金属化フィルムであるとき、望ましい接着に寄与する。当業者は、成分間の粘度比を計算するために使用されるポリマーブレンド中の各成分の測定された粘度が加工条件に基づいて変化することを認識すべきである。実験的にアクセス可能な条件は、成分の粘度を測定するための参照として使用され、本明細書で開示されるいかなる実施形態を制限することは意図されない。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドはさらに１つ以上の無機充填剤を含む。いくつかの実施形態に従ってポリマーブレンドに組み込むことができる無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、またはそれらの組み合わせが挙げられる。無機充填剤は、いくつかの実施形態において、コストを削減し、封止性を改善し、印刷を改善し、または他の理由で含ませることができる。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリマーブレンドの重量に基づいて、最大５０重量パーセントの無機充填剤を含む。０〜５０重量％のすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、ポリマーブレンド中の無機充填剤の量は、下限の１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、または４０重量％〜上限の２５、３０、３５、４０、４５、または５０重量％であり得る。
【００５７】
いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、例えば、酸化防止剤、着色剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、およびそれらの組み合わせを含む、当業者に既知である１つ以上の添加剤をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、そのような添加剤の最大５重量パーセントを含む。０〜５重量％のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、ポリマーブレンド中の添加剤の総量は、下限の０．５、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、または４．５重量％〜上限の１、２、３、４、または５重量％であり得る。
【００５８】
以下で論じるように、本発明のポリマーブレンドは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を用いて、押出コーティング（または他の装置）を介して最終加工製品（例えば、多層構造）中に組み込み／変換することができる。
【００５９】
本発明のポリマーブレンドは、フィルム製造のために押出コーター（または他の装置）に供給する前に、所定量の成分を二軸スクリュー押出機で溶融ブレンドすることによって、調製することができる。かかるポリマーブレンドは、フィルム製造のために押出コーター（または他の装置）に供給する前に、所定量の成分をタンブルブレンドすることによって、調製することもできる。いくつかの実施形態では、本発明のポリマーブレンドは、ペレットの形態であり得る。例えば、個々の成分は、本明細書の教示に基づいて、二軸スクリュー押出機または当業者に既知である他の技術を用いて、溶融ブレンドされ、次いでペレットに成形され得る。いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、配合ペレットと、押出コーターに供給する前にタンブルブレンドされる追加のポリマーとの組み合わせを含むことができる。例えば、エチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーとポリオレフィン（例えば、ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むペレットを、追加のポリオレフィン（例えば、追加のＬＤＰＥ）とタンブルブレンドして、所望の重量百分率のエチレン／（ｍ）エチルアクリレートコポリマーとポリオレフィンとを有するポリマーブレンドを提供することができる。
【００６０】
多層構造
いくつかの実施形態では、本発明は、本明細書で開示される任意の実施形態によるポリマーブレンドから少なくとも１つの層が形成される多層構造に関する。いくつかの実施形態では、多層構造は、少なくとも２つの層を含み、各層は対向する外表面を有する。かかる実施形態では、第１の層（層Ａ）（例えば、本発明のポリマーブレンドを含む層）は第２の層（層Ｂ）と接着接触しており、第２の層（層Ｂ）の上側外表面は第１の層（層Ａ）の下側外表面と接着接触している。
【００６１】
第１の層（層Ａ）が本発明のポリマーブレンドから形成される実施形態において、第２の層（層Ｂ）は基材を含むことができる。本発明の実施形態において第２の層（層Ｂ）として使用することができる基材の例としては、金属箔、織布マット（例えば、織布繊維ガラスマット）、不織布マット（例えば、不織布繊維ガラスマット）、スクリム、金属化フィルム（例えば、金属化ＰＥＴ）、およびポリマーフィルム（例えば、延伸ポリプロピレン、延伸ＰＥＴ等）が挙げられる。本発明のポリマーブレンドは、金属箔または金属化フィルムへの接着において特に有用である。任意の金属箔または金属化フィルムは、ポリマーブレンド層が適用される基材を形成することができる。例示的な金属箔としてはアルミニウム箔および銅箔が挙げられる。箔は、存在するとき、湿潤性および／または接着性を改善するために、火炎処理またはコロナ処理することができるか、または他の処理にさらすことができるが、必ずしもそうである必要はない。例示的な金属化フィルムとしては、金属化ＰＥＴフィルム、金属化延伸ポリプロピレンフィルム、金属化ポリアミドフィルム、および金属化ポリエチレンフィルムが挙げられる。いくつかの実施形態では、金属箔以外の基材もまた、湿潤性および／または接着性を改善するために、火炎処理またはコロナ処理することができるか、または他の処理にさらすことができるいくつかのかかる実施形態では、基材は延伸ポリプロピレンまたは延伸ポリアミドフィルムを含む。当業者は、本明細書の教示に基づいてかかる基材を特定することができる。
【００６２】
いくつかの実施形態では、本発明の多層構造は、本明細書で開示される実施形態のいずれかによるポリマーブレンドから形成された第１の層（層Ａ）と、金属基材（例えば、金属箔または金属化フィルム）を、第１の層と接着接触している状態で含む第２の層（層Ｂ）とを含み、ここで１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて測定したときに、金属基材（例えば、金属箔）に対する第１の層の接着力は、少なくとも１．５Ｎ／インチであり、いくつかの実施形態では３Ｎ／インチであり、他の実施形態では少なくとも４Ｎ／インチである。いくつかの実施形態では、金属基材はアルミニウム箔である。
【００６３】
多層構造が金属箔層（例えば、アルミニウム箔層）を含む実施形態では、金属箔は、０．２０〜２．０ミル、より好ましくは０．２０〜０．５０ミルの厚さを有する。０．２０〜０．５０ミルのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、金属箔層の厚さは、下限の０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、または０．４５ミル〜上限の０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、または０．５０ミルの範囲であり得る。例えば、金属箔層の厚さは、０．２０〜０．５０ミル、または代替的に０．２０〜０．６０ミル、または代替的に０．６０〜１．０ミル、または代替的に０．２５〜０．５０ミルの範囲であり得る。当業者にとって、金属箔層の厚さは、用途に十分なものと定義される。
【００６４】
多層構造が金属化フィルム層（例えば、金属化ＰＥＴフィルム、金属化延伸ポリプロピレンフィルム、金属化ポリアミドフィルム、または金属化ポリエチレンフィルム）を含む実施形態では、そのフィルム上の金属化層は、性能（例えば、バリア性、不透明度等）およびコスト等のファクターに応じて様々な厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、金属化フィルム層上の金属化層は、３〜４０ｎｍの厚さを有する。３〜４０ｎｍのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、かつ開示され、例えば、金属化層の厚さは、下限の３、５、１０、１７、２０、２２、２５、３０、または３５ｎｍ〜上限の１０、１２、１５、２０、２３、２５、３２、３５、３７、または４０ｎｍの範囲であり得る。当業者には、金属化フィルムの金属化層の厚さは、用途に十分なものと定義される。
【００６５】
ポリマーブレンドから形成された層は、押出積層および／または押出コーティング等の任意の許容可能な方法によって金属基材層（例えば、金属箔）に適用することができる。ポリマーブレンド層を金属基材層（例えば、金属箔）上に押出コーティングするとき、いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドは、金属箔層に許容可能な接着を提供しながら、許容可能なレベルのネックインおよびドローダウン速度を維持することができる。本発明のポリマーブレンドは、いくつかの実施形態において、なおも金属基材に許容可能な接着を提供しながら、低密度ポリエチレンのみを含むポリマー層が押出コーティングされる際に用いられる温度（例えば、〜３２０℃）よりも低い温度（例えば、〜３００℃以下）で金属基材層上に押出コーティングすることができる。したがって、許容可能な接着を達成しながら比較的低い温度で押出コーティングする能力は、本発明のいくつかの実施形態の１つの利点である。
【００６６】
いくつかの実施形態では、本発明のポリマーブレンドから形成された層は、基材に加えて（例えば、金属箔層に加えて）、別の層と接着接触することができる。例えば、いくつかの実施形態では、ポリマーブレンドから形成された層はさらに、ポリオレフィンを含む層と接着接触することができる。すなわち、かかる実施形態では、本発明のポリマーブレンドから形成された層は、ポリオレフィン層と基材（例えば、金属箔）との間に存在することができ、その基材の上側外表面はポリマーブレンド層の下側外表面と接着接触しており、また、ポリマーブレンド層の上側外表面はポリオレフィン層の下側外表面と接着接触している。
【００６７】
ポリオレフィン層を含む実施形態では、ポリオレフィンは、本明細書の教示に基づく多層構造における層としての使用に好適であることが当業者に既知である任意のポリエチレン、ポリプロピレン、およびそれらの誘導体（例えば、エチレン−プロピレンコポリマー）であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造中の、かかる層において、ならびに他の層において、使用することができるポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高溶融強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、シングルサイト触媒を使用して作製された均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマー、例えばメタロセン触媒または拘束幾何触媒、およびそれらの組み合わせであり得る。いくつかの実施形態では、ポリオレフィン層で使用されるポリエチレンは、気相重合によって作製することができる。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンで使用されるポリエチレンは、当該技術分野で既知の任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、気相重合、液相重合、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって、作製することができる。
【００６８】
多層構造のいくつかの実施形態は、上記の実施形態を超える層を含むことができる。例えば、必ずしも本発明によるポリマーブレンドから形成された層と接着接触するとは限らないが（いくつかの実施形態では、かかる層は、かかるポリマーブレンドから形成された層と接触状態であり得るが）、多層構造は、例えば、バリア層、封止層、結合層、他のポリエチレン層、ポリプロピレン層等を含む用途に応じて、多層構造中に典型的に含まれる他の層をさらに含むことができる。さらに、印刷された高弾性率の高光沢層等の他の層を本発明の多層構造（例えば、フィルム）に積層してもよい。さらに、いくつかの実施形態では、多層構造は、紙またはガラス繊維等の繊維含有基材（例えば、不織布マット、織布マット、スクリム等）に押出コーティングすることができる。
【００６９】
押出コーティングに加えて、本発明の多層構造は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を用いてブローフィルムまたはキャストフィルムとして同時押出することができる。いくつかの実施形態では、本発明の多層構造は、積層によって、またはブロー／キャストフィルムの組み合わせ、それに続く熱積層によっても形成することができる。
【００７０】
パッケージング
いくつかの実施形態では、本発明は、本明細書で開示される任意の実施形態の多層構造を含むパッケージングに関する。特定の実施形態では、パッケージングは、レトルトパッケージングおよび／または滅菌パッケージングである。パッケージングは、様々な実施形態において、固体、スラリー、液体、または気体を収容するために使用することができる。限定ではなく例として、パッケージングは、酸性溶液、コーン油、アルコール、肉、チーズ、日焼け止め、シャンプー、スパイス、醤油、クリーマー、フレーバーコーヒー、ミルク、ジュース、洗剤、無菌食品、ホットフィルジュース、脂肪分の多い食品、ベビーワイプ、ヨウ素溶液、サラダドレッシング、ケチャップ、ソース、および他のアイテムを収容するために使用することができる。
【００７１】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例において詳細に説明する。
【実施例】
【００７２】
以下の材料が、後述される実施例において使用される。
【００７３】
［表］
2019537655.tif 000002
【００７４】
各原料の１９０℃および１０００ｓ−１における粘度は上記の手順を用いて決定される。関連データおよび粘度は以下の通りである。
【００７５】
［表］
2019537655.tif 000003
【００７６】
下記の実施例によって、本発明のポリマーブレンドのアルミニウム基材への接着を説明する。各実施例で用いたアルミニウム基板は以下のようにして調製される。ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ７２２（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を用いて、漂白した３０ポンド／連の紙を０．０００３５インチ（０．３５ミル）のグレードＡの湿潤可能なアルミニウム箔に押出積層する。次いで、積層シートを３〜４フィートの長さに切断してアルミニウム基材を準備する。アルミニウム基材の前端部にマスキングテープを貼付する。アルミニウム基材は、以下の実施例ではコロナ処理されない。
【００７７】
実施例１
様々な多層構造を表１に示すように調製する。
【００７８】
【表１】
2019537655.tif 000004
【００７９】
本明細書中の実施例のすべては、Ｂｌａｃｋ  Ｃｌａｗｓｏｎ押出コーターを用いてポリマー層（層Ａ）をアルミニウム基材（層Ｂ）上に押出コーティングすることによって、調製する。比較例ＡおよびＢにおける層Ａに使用されるポリマーのペレットは、市販の材料のボックスから直接供給される。比較例Ｃおよび発明の実施例１〜４における層Ａは、ブレンドを押出コーターに供給する前に、約３０分間、所定量の２つの成分をタンブルブレンドすることによって調製する。アルミニウム基材を、冷却ロール／ゴムロールニップの直前に、移動中の５０ポンド／連のクラフト紙上に降ろし、そこでアルミニウム基材をニップに引き入れ、それによってアルミニウム基材の箔側に層Ａを適用する。その結果として生じるダイからの流量は、ダイ開口１インチ当たり〜１０ポンド／時のポリマーである。試料の製造には６インチの一定の空隙を使用する。各試料は、アルミニウム基材上にコーティングされた厚さ１ミルの層Ａの単層からなる。試料は、３０２℃±６℃の溶融温度および毎分４４０フィートのライン速度で作製される。
【００８０】
各試料のアルミニウム基材に対する層Ａの接着力は、１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ規格Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて決定する。各比較例／発明の実施例の少なくとも５つの試料を測定し、平均値および標準偏差を計算する。結果を表２に示す。
【００８１】
【表２】
2019537655.tif 000005
【００８２】
これらのサンプルのネックインおよびドローダウン速度もまた測定し、その結果を（ＲＶＲおよび粘度比に加えて）表３に示す。
【００８３】
【表３】
2019537655.tif 000006
【００８４】
実施例２
表４に示すように、様々な多層構造を調製する。
【００８５】
【表４】
2019537655.tif 000007
【００８６】
すべてのこれら実施例は、Ｂｌａｃｋ  Ｃｌａｗｓｏｎ押出コーターを用いてポリマー層（層Ａ）をアルミニウム基材（層Ｂ）上に押出コーティングすることによって、調製する。発明の実施例５および６における層Ａは、ブレンドを押出コーターに供給する前に、約３０分間、所定量の２つの成分をタンブルブレンドすることによって調製する。アルミニウム基材を、冷却ロール／ゴムロールニップの直前に、移動中の５０ポンド／連のクラフト紙上に降ろし、そこでアルミニウム基材をニップに引き入れ、それによってアルミニウム基材の箔側に層Ａを適用する。その結果として生じるダイからの流量は、ダイ開口１インチ当たり〜１０ポンド／時のポリマーである。試料の製造には６インチの一定の空隙を使用する。各試料は、アルミニウム基材上にコーティングされた厚さ１ミルの層Ａの単層からなる。試料は、３１３℃±６℃の溶融温度および毎分４４０フィートのライン速度で作製される。
【００８７】
各試料のアルミニウム基材に対する層Ａの接着力は、１０インチ／分のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ規格Ｆ９０４に基づく１８０度剥離試験を用いて決定する。各発明の実施例の少なくとも５つの試料を測定し、平均値および標準偏差を計算する。結果を表５に示す。
【００８８】
【表５】
2019537655.tif 000008
【００８９】
これらのサンプルに関してネックインおよびドローダウン速度もまた測定し、その結果を（ＲＶＲおよび粘度比に加えて）表６に示す。
【００９０】
【表６】
2019537655.tif 000009
【００９１】
実施例３
本発明のいくつかの実施形態による他のポリマーブレンドも多層構造を調製するために使用することができる。かかるブレンドの例、および対応する多層構造を表７に示し、ＲＶＲおよび粘度比を表８に示す。ポリマーブレンドは、発明の実施例１〜６に関連して上記したように調製することができる。
【００９２】
【表７】
2019537655.tif 000010
【００９３】
【表８】
2019537655.tif 000011
【国際調査報告】
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2019537655.tif 000013
2019537655.tif 000014
2019537655.tif 000015