(57)【要約】  本発明は、特許請求の範囲の分析方法及びその装置に関するもので、一実施例によれば、（ａ）特許文献の請求の範囲に記載された請求項を独立項と従属項に区分する段階、（ｂ）上記独立項と上記従属項を、引用項と上記引用項の被引用項に区分して引用関係を分析する段階、（ｃ）請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する段階、及び（ｄ）上記（ｃ）段階で決定された上記独立項及び上記従属項の座標によって請求項が配列される段階を含むことができる。  本発明による特許請求の範囲の分析方法は、請求の範囲を階層的に構造化することにより、容易に特許請求の範囲を把握することができる。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）特許文献の請求の範囲に記載された請求項を独立項と従属項に区分する段階と、
（ｂ）上記独立項と上記従属項を引用項と上記引用項の被引用項に区分して引用関係を分析する段階と、
（ｃ）請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する段階、及び
（ｄ）上記（ｃ）段階で決定された上記独立項及び上記従属項の座標によって請求項が配列される段階を含む特許請求の範囲の分析方法。
【請求項２】
上記特許文献の請求の範囲に記載された請求項で決定された座標は、重複しない固有の値を持つことを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
【請求項３】
上記（ｃ）段階は、
上記独立項を基準座標として設定する段階、及び
上記基準座標を基準として上記従属項は行と列に区分されて座標が決定される段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
【請求項４】
上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）は、Ｘ値を決定した後、Ｙ値を決定することを特徴とする、請求項３に記載の特許請求の範囲の分析方法。
【請求項５】
上記従属項座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｘ値は、下記の式１によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
［式１］
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がある場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項を引用する引用項のうちで上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さく、上記従属項の請求項番号と最も近い引用項座標のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項がないか、被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がない場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
【請求項６】
上記従属項が一つの請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式２で決定されることを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
［式２］
Ｙ＝上記従属項の被引用項のＹ値−ｍ
（ここで、ｍは繰返される行の間の間隔である）
【請求項７】
上記従属項が２以上の請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式３で決定されることを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
［式３］
Ｙ＝上記従属項が引用する２以上の被引用項のうちでＹ値が最も小さい被引用項のＹ値−ｌ
（ここで、ｌは繰返される行の間の間隔である）
【請求項８】
上記（ｂ）段階において、
上記従属項の被引用項を抽出して被引用項の数を計算し、
被引用項の数に応じて、上記従属項の被引用項が一つなら単一従属項に、上記従属項の被引用項が２以上なら多重従属項に区分する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
【請求項９】
上記座標は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸によって３次元座標を含むことを特徴とする、請求項１に記載の特許請求の範囲の分析方法。
【請求項１０】
特許文献の特許請求の範囲の情報の入力を受ける入力部と、
上記特許請求の範囲で独立項と従属項を区分して、上記独立項と上記従属項を引用項と上記引用項の被引用項に分類することにより引用関係を分析する第１制御部と、
請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する第２制御部、及び
上記請求項に決定された座標によって配列された請求項がディスプレイされるようにするディスプレイ部を含む特許請求の範囲の分析装置。
【請求項１１】
上記従属項座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｘ値は、下記の式１で決定されることを特徴とする、請求項１０に記載の特許請求の範囲の分析装置。
［式１］
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がある場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項を引用する引用項のうちで上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さく、上記従属項の請求項番号と最も近い引用項座標のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項がないか、被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がない場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
【請求項１２】
上記従属項が一つの請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は下記の式２で決定され、
［式２］
Ｙ＝上記従属項の被引用項のＹ値−ｍ
（ここで、ｍは繰返される行の間の間隔である）
上記従属項が２以上の請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式３で決定されることを特徴とする、請求項１０に記載の特許請求の範囲の分析装置。
［式３］
Ｙ＝上記従属項が引用する２以上の被引用項のうちでＹ値が最も小さい被引用項のＹ値−ｌ
（ここで、ｌは繰返される行の間の間隔である）
【請求項１３】
上記独立項及び上記従属項は、色（ｃｏｌｏｒ）及びフォント（ｆｏｎｔ）のうち一つ以上の要素で区分されることを特徴とする、請求項１０に記載の特許請求の範囲の分析方法。
【請求項１４】
座標が決定された上記請求項を配列するにおいて、引用関係にある請求項は、矢印で連結されることを特徴とする、請求項１０に記載の特許請求の範囲の分析装置。
【請求項１５】
上記矢印は、引用項から引用項の被引用項へ向かうことを特徴とする、請求項１４に記載の特許請求の範囲の分析装置。
【請求項１６】
上記引用項を選択する入力を受ける場合、上記引用項の被引用項に連結された矢印の色（ｃｏｌｏｒ）及び形のうちいずれか一つ以上が変更されるようにすることを特徴とする、請求項１４に記載の特許請求の範囲の分析装置。
【請求項１７】
コンピュータ装置と結合して、
特許文献の請求の範囲に記載された請求項を独立項と従属項に区分する段階と、
上記独立項と上記従属項を、引用項と上記引用項の被引用項に区分して引用関係を分析する段階と、
請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する段階、及び
決定された上記独立項及び上記従属項の座標によって配列された請求項をディスプレイする段階を実行させる、記録媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の分析方法及びその装置に関する。より詳細には、特許請求の範囲の独立項の当否と引用関係を分析して、請求項を階層的に配列する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、技術保護の手段として知的財産権の重要性が増して特許出願への関心も急増しており、技術を保護する役割だけでなく、特許文献が最近の技術動向を分析したり企業の研究開発の戦略を樹立するのに有用に使われる傾向にある。
【０００３】
特許文献は、書誌事項、要約、発明の詳細な説明、請求の範囲等からなっているが、このうち請求の範囲は、独占的に権利化しようとする技術内容で特許発明の保護範囲を設定する役割を有する。
【０００４】
したがって、特許文献を見るとき、特許請求の範囲をちゃんと分析することが該当特許文献を理解するのに重要である。
【０００５】
しかし、特許請求の範囲は、独立項又は従属項等の複雑な引用関係で構成されていて、明確に発明の保護範囲を理解するのが容易ではない。しかも、各国ごとに言語が相異し、特許請求の範囲の記載方式に差があって、請求の範囲全体を分析することはさらに難しい。
【０００６】
従来、請求の範囲を独立項と従属項に区別して示してくれる方式が提供されているが、独立項を区別する正確性が落ちるだけでなく、引用関係を考慮して請求の範囲を一目で容易に把握することができるように、請求の範囲を効果的に構造化する方法は提供されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、このような従来の問題点を解決するためのものとして、特許請求の範囲の引用関係によって特許請求の範囲を階層的に配列する分析方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００８】
具体的には、本発明が解決しようとする技術的課題は、特許請求の範囲の引用関係を分析し、各請求項の座標を決定して請求項を配列する方法を提供するものである。
また、本発明が解決しようとする他の技術的課題は、特許請求の範囲を分析して視覚化することができるようにディスプレイするコンピュータープログラムを提供することである。
【０００９】
本発明の技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及されていないまた別の技術的課題は、下の記載から本発明の技術分野における通常の技術者に明確に理解され得るであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析方法は、（ａ）特許文献の請求の範囲に記載された請求項を独立項と従属項に区分する段階と、（ｂ）上記独立項と上記従属項を、引用項と上記引用項の被引用項に区分して引用関係を分析する段階と、（ｃ）請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する段階、及び、（ｄ）上記（ｃ）段階で決定された上記独立項及び上記従属項の座標によって請求項が配列される段階を含み得る。
【００１１】
上記特許文献の請求の範囲に記載された請求項に決定された座標は、重複しない固有の値を持ち得る。
【００１２】
上記（ｃ）段階は、上記独立項を基準座標として設定する段階、及び上記基準座標を基準として上記従属項は行と列に区分されて座標が決定される段階、を含み得る。
【００１３】
上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）は、Ｘ値を決定した後、Ｙ値を決定し得る。
【００１４】
上記従属項座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｘ値は、下記の式１によって決定され得る。
［式１］
（  上記従属項の被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がある場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項を引用する引用項のうちで上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さく、上記従属項の請求項番号と最も近い引用項座標のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項がないか、被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がない場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
【００１５】
上記従属項が一つの請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式２で決定され得る。
［式２］
Ｙ＝上記従属項の被引用項のＹ値−ｍ
（ここで、ｍは繰返される行の間の間隔である）
【００１６】
上記従属項が２以上の請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式３で決定され得る。
［式３］
Ｙ＝上記従属項が引用する２以上の被引用項のうちでＹ値が最も小さい被引用項のＹ値−ｌ
（ここで、ｌは繰返される行の間の間隔である）
【００１７】
上記（ｂ）段階において、上記従属項の被引用項を抽出して被引用項の数を計算し、被引用項の数に応じて、上記従属項の被引用項が一つなら単一従属項に、上記従属項の被引用項が２以上なら多重従属項に区分する段階をさらに含み得る。
【００１８】
上記座標は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸によって３次元座標を含み得る。
【００１９】
本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析装置は、特許文献の特許請求の範囲の情報の入力を受ける入力部と、上記特許請求の範囲で独立項と従属項を区分して、上記独立項と上記従属項を引用項と上記引用項の被引用項に分類することにより引用関係を分析する第１制御部と、請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する第２制御部、及び、上記請求項に決定された座標によって配列された請求項がディスプレイされるようにするディスプレイ部を含み得る。
【００２０】
上記従属項座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｘ値は、下記の式１で決定され得る。
［式１］
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がある場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項を引用する引用項のうちで上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さく、上記従属項の請求項番号と最も近い引用項座標のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項がないか、被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がない場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
【００２１】
上記従属項が一つの請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式２で決定され得る。
［式２］
Ｙ＝上記従属項の被引用項のＹ値−ｍ
（ここで、ｍは繰返される行の間の間隔である）
【００２２】
上記従属項が２以上の請求項を引用するならば、上記従属項の座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は、下記の式３で決定され得る。
［式３］
Ｙ＝上記従属項が引用する２以上の被引用項のうちで、Ｙ値が最も小さい被引用項のＹ値−ｌ
（ここで、ｌは繰返される行の間の間隔である）
【００２３】
上記独立項及び上記従属項は、色（ｃｏｌｏｒ）及びフォント（ｆｏｎｔ）のうち一つ以上の要素で区分され得る。
【００２４】
座標が決定された上記請求項を配列するにおいて、引用関係にある請求項は、矢印で連結され得る。
【００２５】
上記矢印は、引用項から引用項の被引用項へ向かい得る。
【００２６】
上記引用項を選択する入力を受ける場合、上記引用項の被引用項に連結された矢印の色（ｃｏｌｏｒ）及び形のうちいずれか一つ以上が変更されるようにし得る。
【００２７】
本発明の一実施例に係る記録媒体に保存されたコンピュータープログラムは、特許文献の請求の範囲に記載された請求項を独立項と従属項に区分する段階と、上記独立項と上記従属項を引用項と上記引用項の被引用項に区分して引用関係を分析する段階と、請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する段階、及び決定された上記独立項及び上記従属項の座標によって配列された請求項をディスプレイする段階を実行し得る。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一実施例によれば、特許請求の範囲にある独立項と従属項を引用項と被引用項に区分して階層的に構造化するため、使用者が一目で全体的な特許請求の範囲の構造を容易に理解することができる効果がある。
【００２９】
本発明の一実施例によれば、特許請求の範囲にある全ての請求項が固有の座標値によって配列されるため、使用者がより容易に請求の範囲の構造を把握することができる効果がある。
【００３０】
本発明の一実施例によれば、引用関係の有無に応じて請求項間の位置が相対的に決定されるため、使用者が引用関係をより容易に理解することができる効果がある。
【００３１】
本発明の一実施例によれば、独立項及び従属項の区分、引用関係の分析によって配列された特許請求の範囲を視覚化することにより、いくら複雑で長い特許請求の範囲であっても、独立項の単位別で容易に引用関係を理解することができる効果がある。
【００３２】
また、本発明の一実施例によれば、引用関係にある請求項間が矢印で連結され、使用者が請求項を選択する入力をすると、矢印の変更を観察することができて、各請求項別に被引用請求項をさらに簡単に確認することができる効果がある。
【００３３】
また、本発明の一実施例によれば、特許侵害の分析に有用に使用することができる長所がある。
【００３４】
本発明の効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及されていないまた別の効果は、請求の範囲の記載から当業者に明確に理解され得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析方法の順序図である。
【図２】本発明のまた他の実施例に係る請求項のＸ値を決定する方式を説明するための例示図である。
【図３】本発明のまた他の実施例に係る請求項のＹ値を決定する方式を説明するための例示図である。
【図４】本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の座標を決定後に配列された例示図である。
【図５】本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の座標を決定後に配列された例示図である。
【図６】本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析装置のブロック図である。
【図７】本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の分析装置によってディスプレイされた、配列された特許請求の範囲の例示図である。
【図８】本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の分析装置によってディスプレイされた、配列された特許請求の範囲において、引用項を選択する入力を受けた場合に矢印が変更された形の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳しく説明する。本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施例を参照すれば明確になるであろう。しかし、本発明は、以下で掲示される実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現されることができ、単に本実施例は、本発明の掲示が完全なようにし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範疇によって定義されるだけである。明細書全体にわたって同一参照符号は同一構成要素を指す。
【００３７】
他の定義がなければ、本明細書で使用される全ての用語（技術及び科学的用語を含む）は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に共通的に理解され得る意味で使用され得るものである。また、一般的に使用される辞書に定義されている用語は、明白かつ特別に定義されていない限り理想的に又は過度に解釈されない。本明細書で使用された用語は、実施例を説明するためのものであり本発明を制限しようとするものではない。本明細書において、単数型は文言で特別に言及しない限り複数型も含む。
【００３８】
本明細書において、特許とは、特許及び実用新案等の請求の範囲を持つ文献を含んで使用され得る。したがって、本明細書で特許の用語の代わりに実用新案に代替することができる。
【００３９】
本明細書において、特許請求の範囲とは、特許文献の請求の範囲の項目に記載された内容と理解されなければならない。具体的には、請求の範囲を示す項目の名称は、国家又は時期別に互いに相異し得、請求の範囲に対応する項目を全て含むことができる。特許請求の範囲には、１以上の請求項が記載され得る。特許請求の範囲は、請求の範囲又は請求項と用語が同じく又は類似に使用され得る。
【００４０】
本明細書において、独立項とは、他の請求項を引用せず独立形式で記載された請求項と理解されなければならない。また、従属項とは、独立項又は他の従属項を限定するか、付加して具体化する請求項をいう。
【００４１】
本明細書において、引用項とは、他の請求項を直接引用する請求項と理解されなければならず、１以上の請求項を引用することができる。また、被引用項とは、他の請求項が直接引用する請求項と理解されなければならず、被引用項の被引用項は被引用項から除外する。すなわち、引用される請求項を被引用項という。また、引用項の被引用項とは、引用項が引用する請求項と理解されなければならない。引用項と上記引用項が引用している被引用項は、引用関係にあるものと理解されなければならない。
【００４２】
例えば、下記のような特許請求の範囲において、引用項である請求項２の被引用項は請求項１で、引用項である請求項３の被引用項は請求項２である。（請求項３の被引用項に請求項１は含まれない。）請求項１と２、請求項２と３は引用関係にある。
［請求項１］独立項
［請求項２］請求項１を引用
［請求項３］請求項２を引用
【００４３】
本明細書において、座標とは、２次元の平面又は３次元の空間で点の位置を示す数の組合わせと理解されなければならない。上記点の位置は、請求項の位置を含む。
【００４４】
以下、図面を参照して本発明である特許請求の範囲の分析方法及びその装置について詳細に説明する。
【００４５】
図１は、本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析方法の順序図である。
【００４６】
特許請求の範囲の分析は、独立項と従属項を区分する段階Ｓ１０、独立項と従属項を引用項と被引用項に区分する段階Ｓ２０、請求項番号及び引用段階により独立項及び従属項の座標を決定する段階Ｓ３０、及び座標によって請求項を配列する段階Ｓ４０を含み得る。
【００４７】
特許文献の特許請求の範囲に記載された請求項を、独立項と従属項に区分する。独立項と従属項の区分は、引用する請求項があるか否か及び発明のカテゴリーで判断する独立項抽出アルゴリズムを適用することができる。引用する請求項があるか否か及び発明のカテゴリーは、請求項の前段又は末段に記載されたテキストを分析することで行われることができる。
【００４８】
上記独立項抽出アルゴリズムを遂行し、引用する請求項の有無を識別して、請求項を引用するテキストがなければ独立項に分類し、請求項を引用するテキストがあれば従属項に分類することができる。ただし、請求項を引用するテキストがあっても、該当請求項と該当請求項が引用する請求項の発明カテゴリーを比較して、発明のカテゴリーが相異する場合は独立項に分類することができる。
【００４９】
請求項全部について独立項と従属項を区分した後、各請求項間の引用関係を分析することができる。
【００５０】
独立項は、引用する請求項がない独立的な請求項であるため、被引用項になり得る。
【００５１】
従属項は、独立項を引用しているため、引用項になり得る。従属項間にも引用関係が成立し得るため、従属項は引用項と被引用項に区分されることができる。ここで、上記従属項が引用する請求項（被引用項）を抽出して、被引用項の数を計算することができる。具体的には、従属項の前段又は末段に記載されたテキストを分析することにより、いくつの請求項を引用しているかを判断することができる。従属項が引用する被請求項の数は一つ以上であり得、これに制限はない。一つの従属項が一つの請求項を引用する場合、これを単一従属項とし、一つの従属項の被引用項が２以上ならば多重従属項とする。
【００５２】
独立項と従属項を引用項と被引用項に区分することにより、請求の範囲の引用関係の分析が可能である。独立項は請求の範囲に一つ以上であり得、各独立項ごとにグループ化して、各独立項を引用する従属項間の引用関係が分析されることができる。
【００５３】
分析された引用関係と請求項番号により、請求の範囲の請求項について座標を決定することができる。上記座標は、２次元平面（Ｘ軸、Ｙ軸）又は３次元空間（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）であり得るが、下記の説明は２次元平面で請求項を配列するものと仮定する。
【００５４】
上記座標は、分析された引用関係と請求項番号によって決定されるもので、各請求項ごとに重複しない固有の値であることができる。これは２次元平面、又は３次元空間と関係なく適用され得る。
【００５５】
独立項は基準座標に設定されることができ、独立項が２以上の場合には、上記独立項を引用する従属項に対してそれぞれ基準座標として役割をすることができる。一般的に、独立項の基準座標は原点（０，０）になり得、独立項が２以上の場合には、請求項番号が小さい独立項の基準座標が原点であることが望ましい。ただし、独立項の基準座標の位置は制限がない。
【００５６】
独立項の基準座標を基準として、上記独立項を引用する従属項は行と列に区分されて座標値が決定され得る。上記行は横方向を意味し、上記列は縦方向を意味する。また、請求項の座標で行を決定することはＹ値を決定することであり得、列を決定することはＸ値を決定することであり得る。
【００５７】
従属項の座標（（Ｘ，Ｙ）、座標は（Ｘ，Ｙ）と命名する）は、行と列の順序と関係なく決定され得るが、列を決定した後、行を決定するのが望ましい。具体的には、座標のＸ値を先に決定して列の位置を定め、その後Ｙ値を決定して行の位置を見つけることができる。また、座標を決定するのに請求項の順序を問いはしないが、請求項番号が小さい請求項からＸ値又はＹ値を決定するのが望ましい。
【００５８】
従属項座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｘ値は、下記の式１によって決定され得る。下記の式１は二つの場合の数に分けられる。
［式１］
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がある場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項を引用する引用項のうちで上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さく、上記従属項の請求項番号と最も近い引用項座標のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
（上記従属項の被引用項を引用する他の引用項がないか、被引用項を引用する他の引用項のうちに上記従属項の請求項番号より請求項番号が小さい引用項がない場合）
Ｘ＝上記従属項の被引用項のＸ値＋ｎ
（ここで、ｎは繰返される列の間の間隔である）
上記式１において、ｎは繰返される列の間の間隔を意味するが、列の間の間隔は、０を超過する任意の数字であり得、望ましくは全ての請求項間の列の間の隔ｎが同一であることが、請求の範囲を規則的な形態に構造化するのに有利であり得る。
【００５９】
図２は、本発明のまた他の実施例に係る請求項のＸ値を決定する方式を説明するための例示図である。図２の対象となる請求の範囲は、下記の特許請求の範囲１のようになる。
［特許請求の範囲１］
請求項１：独立項
請求項２：従属項／請求項１を引用する
請求項３：従属項／請求項１を引用する
請求項４：従属項／請求項１を引用する
請求項５：従属項／請求項３を引用する
請求項６：従属項／請求項４を引用する
【００６０】
上記式１を代入して請求項１〜６のＸ値を求めてみた。請求項１は独立項であり、請求項２〜６は引用する請求項があるので従属項である。請求項１は独立項として原点（０，０）に基準座標を設定した。請求項２をみると、請求項２が引用する請求項１を引用する請求項は請求項３、請求項４があり、このうち請求項２より請求項番号が小さい請求項はないので、請求項２のＸ値は請求項１（請求項２が引用する被引用項）のＸ値にｎ（繰返される列の間の間隔）を加えた値を持つ。請求項３をみると、請求項３が引用する請求項１を引用する請求項は請求項２、請求項４があり、このうち請求項３より請求項番号が小さい請求項として請求項２があるため、請求項３のＸ値は請求項２（請求項３より請求項番号が小さい請求項のうち最も近い請求項）のＸ値にｎを加えた値を持つ。請求項４も請求項３と同じ方式で解釈すれば、請求項４のＸ値は請求項３のＸ値にｎを加えた値を持つ。請求項５をみると、請求項５が引用する請求項３を引用する請求項は請求項５を除いてないため、請求項５のＸ値は請求項３（請求項５が引用する被引用項）のＸ値にｎを加えた値を持つ。請求項６も請求項５と同じく、請求項４を引用する請求項が請求項６しかないため、請求項６のＸ値は請求項４のＸ値にｎを加えた値を持つ。したがって、独立項である請求項１を基準として、請求項２−請求項３−請求項４、５−請求項６の順序でＸ値が大きくなる。
【００６１】
従属項座標（Ｘ，Ｙ）において、Ｙ値は下記の式２及び式３によって決定され得る。下記の式２と式３は、引用項が引用する被請求項の数、つまり単一従属項か多重従属項かによって変わり得る。
（従属項が一つの請求項を引用する場合）
［式２］
Ｙ＝上記従属項の被引用項のＹ値−ｍ
（ここで、ｍは繰返される行の間の間隔である）
（従属項が２以上の請求項を引用する場合）
［式３］
Ｙ＝上記従属項が引用する２以上の被引用項のうちでＹ値が最も小さい被引用項のＹ値−ｌ
（ここで、ｌは繰返される行の間の間隔である）
【００６２】
上記式２において、ｍは繰返される行の間の間隔を意味するが、行の間の間隔は０を超過する任意の数字であり得、望ましくは全ての請求項間の行間隔ｍが同一であることが、請求の範囲を規則的な形態に構造化するのに有利であり得る。上記式３のｌも同様である。
【００６３】
図３は、本発明のまた他の実施例に係る請求項のＹ値を決定する方式を説明するための例示図である。図３の対象になる請求の範囲は、下記の特許請求の範囲２のようになる。
［特許請求の範囲２］
請求項１：独立項
請求項２：従属項／請求項１を引用する（単一従属項）
請求項３：従属項／請求項２を引用する（単一従属項）
請求項４：従属項／請求項２及び３を引用する（多重従属項）
請求項５：従属項／請求項２及び３を引用する（多重従属項）
【００６４】
上記式２及び３を代入して請求項１〜５のＹ値を求めてみた。請求項１は独立項であり、請求項２〜５は引用する請求項があるので従属項である。請求項１は独立項として原点（０，０）に基準座標を設定した。請求項２をみると、一つの請求項を引用するため式２による。式２によれば請求項２のＹ値は、請求項２が引用する請求項１（請求項２が引用する被引用項）のＹ値からｍを引いた値になる。請求項３も単一従属項で、請求項３が引用する請求項２のＹ値からｍを引いた値になる。請求項４は引用する請求項が請求項２、３で多重従属項であるため式３による。式３によれば、請求項４が引用する被引用項のうちでＹ値が最も小さい請求項は請求項３になるため（請求項２のＹ値＝−ｌ、請求項３のＹ値＝−２ｌ）、請求項４のＹ値は請求項３のＹ値からｌだけ引いた値となる。請求項５も多重従属項で、請求項２及び３のうちＹ値が小さい請求項３のＹ値からｌだけ引いた値が請求項５のＹ値となる。したがって、請求項１を基準として、請求項２−請求項３−請求項４、５の順序でＹ値が小さくなる。
【００６５】
上記式１、２及び３を組み合わせれば、各請求項ごとにＸ値とＹ値を決定することができ、各請求項ごとに請求項番号、引用関係の特性が異なるため、それぞれの請求項ごとに固有の座標値を持つようになる。すなわち、各請求項の座標値は重複となり得ない。
【００６６】
図４は、本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の座標を決定後に配列された例示図である。図４の対象となる請求の範囲は、下記特許請求の範囲３のようになる。
［特許請求の範囲３］
請求項１：独立項
請求項２：従属項／請求項１を引用
請求項３：従属項／請求項１を引用
請求項４：従属項／請求項３を引用
請求項５：従属項／請求項５を引用
【００６７】
上記特許請求の範囲３に上記式１、２及び３を代入して請求項１〜５の座標値を決定した。各式のｎ、ｍ、ｌは、計算を容易にするために１を適用した。まず、請求項１は独立項で原点（０，０）に基準座標を設定した。次に各請求項のＸ値を決定した。請求項２は請求項３と共に請求項１を引用するが、請求項２より前の番号の請求項がないため、請求項１のＸ値に１を足した１であり、請求項３は請求項１を引用する請求項２があるため、請求項２のＸ値に１を足した２をＸ値として持ち、請求項４は請求項３のＸ値に１を足した３をＸ値として持ち、請求項５は請求項４のＸ値に１を足した４をＸ値として持つ。Ｘ値が決定された請求項についてＹ値を計算した。請求項２〜５は全て単一従属項であるため、引用するそれぞれの被引用項のＹ値から１を引いた値を持つ。したがって、決定された座標は請求項１（０，０）、請求項２（１，−１）、請求項３（２，−１）、請求項４（３，−２）、請求項５（４，−２）であり、引用関係にある請求項同士を矢印で連結して表示すれば、図４のように請求項１〜５が配列される。
【００６８】
図５は本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の座標を決定後に配列された例示図である。図５の対象となる請求の範囲は下記特許請求の範囲４のようになる。
［特許請求の範囲４］
請求項１：独立項
請求項２：従属項／請求項１を引用（単一請求項）
請求項３：従属項／請求項２を引用（単一請求項）
請求項４：従属項／請求項１を引用（単一請求項）
請求項５：従属項／請求項１を引用（単一請求項）
請求項６：従属項／請求項１及び２を引用（多重請求項）
請求項７：従属項／請求項１を引用（単一請求項）
請求項８：従属項／請求項７を引用（単一請求項）
請求項９：従属項／請求項７を引用（単一請求項）
【００６９】
上記特許請求の範囲４に上記式１、２及び３を代入して請求項１〜５の座標値を決定した。各式のｎ、ｍ、ｌは計算を容易にするために１を適用した。請求項６を例示で計算してみた。請求項６は請求項１及び２を引用し、請求項１及び２を引用する請求項のうち請求項６より請求項番号の小さい請求項は、請求項２、３、４、５であるため、そのうち６と最も近い番号を持った請求項５のＸ値に１を足した値である４が請求項６のＸ値である。Ｙ値をみると、請求項６の被引用項のうちＹ値が最も小さいものは請求項２（Ｙ値＝−１）であるため、請求項２のＹ値から１を引いた−２が請求項６のＹ値である。よって、請求項６の座標は、（４，−２）である。
【００７０】
このように残りの請求項も座標値を計算すると、決定された座標は、請求項１（０，０）、請求項２（１，−１）、請求項３（１，−２）、請求項４（２，−１）、請求項５（３，−１）、請求項６（４，−２）、請求項７（５，−１）、請求項８（６，−２）、請求項９（７，−２）である。決定された座標を配列し、引用関係を矢印で表示すれば、図５のように請求項１〜９が配列される。
【００７１】
本発明の他の実施例に係る特許請求の範囲の分析方法において、座標決定は３次元空間でも具現し得る。この場合、引用の程度（引用項の場合に何回引用されたか）をまた一つの座標値で表現して請求の範囲を立体的に配列することができる。
【００７２】
特許請求の範囲の分析方法は、特許請求の範囲の分析装置１００によって行われることができる。
【００７３】
図６は、本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析装置のブロックである。図６を参照すると、本発明の一実施例に係る特許請求の範囲の分析装置１００は、入力部１１０、制御部１２０、及びディスプレイ部１３０を含み得、上記制御部１２０は、第１制御部１２１及び第２制御部１２２を含み得る。
【００７４】
入力部１１０は、特許請求の範囲の情報の入力を受ける。特に、入力部１１０は、特許請求の範囲の分析装置１００で使用者から入力される特許文献から特許請求の範囲についての情報の入力を受け得るか、使用者から入力される特許文献から特許請求の範囲に該当するテキストを抽出して情報の入力を受け得る。また、入力部１１０に入力される特許文献は、公開特許公報、登録特許公報、特許文献公開番号、特許文献公告番号、特許文献登録番号、発明の名称（考案の名称）、特許文献イメージのうち少なくとも一つの形態を含むことができ、これに制限されない。
【００７５】
入力部１１０は、本発明が属する技術分野でよく知られた任意の形態の入力手段を含んで構成され得る。例えば、入力部１１０は、使用者の入力を受信するためのキーパッド、マウス、ボタン、タッチスクリーンのうち少なくとも一つを含んで構成され得る。
【００７６】
制御部１２０は、特許請求の範囲の分析装置１００の各構成の全般的な動作を制御する。
【００７７】
制御部１２０は、独立項の区分及び／又は引用関係の分析をする第１制御部１２１、及び請求項の座標を決定する第２制御部１２２を含んで構成され得る。
【００７８】
第１制御部１２１は、特許文献の特許請求の範囲で独立項と従属項を区分して、独立項と従属項を引用項と上記引用項の被引用項に分類することにより、引用関係を分析することができ、第２制御部１２２は、独立項と従属項を請求項番号及び引用関係により座標を決定することができる。
【００７９】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）、又は本発明の技術分野でよく知られた任意の形態のプロセッサを含んで構成され得る。制御部１２０は、メモリー、例えばＲＡＭを構成に含むこともできる。また、制御部１２０は、本発明の実施例に係る方法を実行するための少なくても一つのアプリケーション又はプログラムを保存することもできる。例えば、制御部１２０は、本発明の実施例に係る特許請求の範囲の分析プログラムを保存し、これを実行することができる。制御部１２０が特許請求の範囲の分析プログラムを実行することにより、本発明の実施例に係る特許請求の範囲の分析方法が行われ得る。
【００８０】
具体的には、制御部１２０は、使用者の入力、独立項の区分、引用関係の分析及び／又は請求項の座標決定のような本発明の実施例に係る特許請求の範囲の分析プロセスが行われることによって、ディスプレイ部１３０のディスプレイオブジェクトを変更させることができる。
【００８１】
本発明の実施例によれば、制御部１２０は、本発明の実施例に係る機能を行うために複数の下部モジュールを保存することができる。
【００８２】
ディスプレイ部１３０は、使用者に各種データ、命令、情報及び／又はＧＵＩをディスプレイする。ディスプレイ部１３０は、制御部１２０から決定された請求項の座標を配列して全部又は一部をディスプレイすることができる。
【００８３】
独立項、従属項又は単一従属項、多重従属項は、色（ｃｏｌｏｒ）又はフォント（ｆｏｎｔ）のうち一つ以上の要素で区分され得る。
【００８４】
ディスプレイ部１３０は、座標によって請求項を配列し、引用関係にある請求項間を矢印で連結してディスプレイすることができる。この際、矢印は引用項から引用項の被引用項へ向かい得る。矢印の方向は、対角線、Ｘ軸と垂直方向、又はＹ軸と垂直方向であり得、場合によっては２種の方向を組み合わせることができる。また、引用項が被引用項に向かって矢印が生成される経路に、他の請求項が存在する場合、他の請求項を回って生成されるようにすることができ、この際、矢印を構成する線の一部又は全部が曲線であり得る。
【００８５】
配列された請求の範囲から引用項を選択する入力を受ける場合、引用項の被引用項に連結された矢印が色（ｃｏｌｏｒ）及び形のうちいずれか一つ以上が変更され得る。また、色相の変更においてアニメーション効果で色及び／又は形の変更が動作するように見せることができる。引用項を選択する入力を受ける領域以外の領域を選択する入力を受ける場合、矢印の変更が解除され得る。
【００８６】
引用項を選択する入力を受ける場合、選択された引用項の請求項のテキストがディスプレイされ得る。望ましくは、引用項と、上記引用項の被引用項の請求項のテキストが共にディスプレイされ得る。
【００８７】
本発明のディスプレイ部１３０は、本発明が属する技術分野でよく知られた任意の形態のディスプレイ手段をさらに含んで構成され得る。例えば、ディスプレイ部１３０は、ＰＣモニター又はタッチセンサーを備えたタッチスクリーンで構成され得る。ディスプレイ部１３０がタッチスクリーンで構成される場合、入力部１１０として機能することもできる。
【００８８】
一方、図示されていないが、特許請求の範囲の分析装置１００は、通信部を含むこともできる。通信部は、特許請求の範囲の分析装置１００の有無線インターネット通信又はイントラネット通信を支援し、外部装置と各種情報を送受信することができる。通信部は、外部装置から請求の範囲のモデル及びあらかじめ定義された独立項の区分又は引用関係の分析規則の提供を受けることもできる。又は、通信部は、請求の範囲のモデル及びあらかじめ定義された独立項の区分又は引用関係の分析規則を外部装置で処理するために、請求の範囲の分析に係わるデータを外部装置へ送信することができ、処理結果を外部装置から受信することもできる。具体的には、通信部はあらかじめ定義されたプロトコルによる請求の範囲の構造を持つデータを外部装置に送信して、これについての処理結果を受信することもできる。
【００８９】
また、図示されていないが、特許請求の範囲の分析装置１００は、保存部を含むことができる。保存部は、各種データ、命令及び／又は情報を保存する。保存部は、本発明の実施例に係る特許請求の範囲の分析方法の提供を受けるための一つ以上のアプリケーションを保存することができる。また、保存部は、通信部を介して受信される各種情報、入力部を介して入力される各種情報を保存することもできる。
【００９０】
保存部は、外部装置から伝達されたデータ等を臨時的に又は非臨時的に保存することができる。保存部は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリー等のような非揮発性メモリー、ハードディスク、着脱型ディスク、又は本発明が属する技術分野でよく知られた任意の形態のコンピューターで読込むことができる記録媒体を含んで構成され得る。
【００９１】
図７は、本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の分析装置によってディスプレイされた、配列された特許請求の範囲の例示図である。
【００９２】
特許請求の範囲の分析装置１００は、各独立項グループ２１０、２２０を互いに異なる独立項グループと判断し、独立項別に従属項の引用関係を視覚化して生成することができる。独立項、単一従属項及び多重従属項の請求項番号に互いに異なる色が適用される場合が、例として図示されている。
【００９３】
図８は、本発明のまた他の実施例に係る特許請求の範囲の分析装置によってディスプレイされた、配列された特許請求の範囲で、引用項を選択する入力を受けた場合に矢印が変更された形の例示図である。
【００９４】
図８を参照すると、請求項８を選択する入力を受けると、請求項８が引用する請求項５及び７に連結された矢印に色が変更されて表示され得る（３００）。
【００９５】
特許請求の範囲の分析装置１００は、特許請求の範囲の分析プログラムによって行われ得る。
【００９６】
本発明の一実施例に係る記録媒体に保存されたコンピュータープログラムは、コンピュータ装置と結合して、特許文献の請求の範囲に記載された請求項を独立項と従属項に区分する段階、上記独立項と上記従属項を引用項と上記引用項の被引用項に区分して引用関係を分析する段階、請求項番号及び引用関係により上記独立項及び上記従属項の座標を決定する段階、及び決定された上記独立項及び上記従属項の座標により配列された請求項をディスプレイする段階を実行させ得る。
【００９７】
ここまで添付された図面を参照して説明された本発明の実施例に係る方法は、コンピューターが読込めるコードで具現されたコンピュータープログラムの実行によって行われることができる。上記コンピュータープログラムは、インターネット等のネットワークを介して第１コンピュータ装置から第２コンピュータ装置に送信されて上記第２コンピュータ装置に設置され得、こうして上記第２コンピュータ装置で使用され得る。上記第１コンピュータ装置及び上記第２コンピュータ装置は、サーバ装置、デスクトップＰＣのような固定式コンピュータ装置、ノートブック、スマートフォン、タブレットＰＣのようなモバイルコンピュータ装置を全て含む。
【００９８】
以上、添付された図面を参照して本発明の実施例を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更せずとも他の具体的な形態で実施され得るということを理解することができるであろう。ゆえに、以上で記述した実施例は全ての面で例示的なものであり、限定的なものではないものと理解しなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、特許請求の範囲の独立項の当否と引用関係を分析して、請求項を階層的に配列する方法に関するもので、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１００】
１００  分析装置
１１０  入力部
１２０  制御部
１３０  ディスプレイ部
１２１  第１制御部
１２２  第２制御部
２１０、２２０  各独立項グループ
【図１】
2019537184.tif 000003
【図２】
2019537184.tif 000004
【図３】
2019537184.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019537184.tif 000007
【図６】
2019537184.tif 000008
【図７】
2019537184.tif 000009
【図８】
2019537184.tif 000010
【国際調査報告】
2019537184.tif 000011
2019537184.tif 000012
2019537184.tif 000013
2019537184.tif 000014