(57)【要約】  ガラス製造装置は、耐火性チューブの内部孔内に位置決めされた導管の一部分を含んでよい。一実施形態では、上記耐火性チューブは、上記耐火性チューブの第１の長さを加熱するよう動作可能である第１の加熱素子と、上記耐火性チューブの第２の長さを加熱するよう動作可能である第２の加熱素子とを含む。別の実施形態では、成形用容器はインレットを含み、耐火性デバイスの下端は上記インレット内に位置決めされる。更なる実施形態では、ガラスを製造する方法は、導管の内部経路を通る流れ軸に沿って、溶融材料を流すステップを含む。いくつかの実施形態では、上記方法は、インレット内に位置決めされた送達パイプの下流セグメントのアウトレットを通して溶融材料を流すステップを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性チューブであって、前記耐火性チューブの第１の長さを加熱するよう動作可能な第１の加熱素子と、前記耐火性チューブの第２の長さを加熱するよう動作可能な第２の加熱素子とを備え、前記第１の加熱素子は、前記第２の加熱素子から電気的に絶縁される、耐火性チューブ；並びに
前記耐火性チューブの内部孔内に位置決めされた導管であって、前記導管の外側表面は、前記第１の長さ及び前記第２の長さに沿った前記内部孔の内側表面に面し、前記導管の内側表面は、前記導管の流れ軸に沿って延在する内部経路を画定する、導管
を備える、ガラス製造装置。
【請求項２】
ガラスリボンを形成するためのガラス成形器を更に備え、
前記ガラス成形器は成形用容器を備え、
前記導管は送達パイプを備え、
前記送達パイプのアウトレットは、前記成形用容器のインレット内へと延在する、請求項１に記載のガラス製造装置。
【請求項３】
前記送達パイプは、前記耐火性チューブの前記内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、前記耐火性チューブの下端から前記内部孔の外側に突出する下流セグメントとを備える、請求項２に記載のガラス製造装置。
【請求項４】
前記成形用容器の前記インレットは、前記インレットの軸に沿って延在する内部通路を備え、
前記内部通路は、上側部分及び下側部分を備え、
前記インレットの前記軸に対して垂直に得られる、前記内部通路の前記上側部分の上側断面積は、前記インレットの前記軸に対して垂直に得られる、前記内部通路の前記下側部分の下側断面積より大きく、
前記耐火性チューブの前記下端は、前記内部通路の前記上側部分内に位置決めされる、請求項３に記載のガラス製造装置。
【請求項５】
前記耐火性チューブの前記下端は、前記流れ軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する、外周を備え、
前記耐火性チューブの前記下端の前記断面フットプリントは、前記内部通路の前記下側部分の前記下側断面積より大きい、請求項４に記載のガラス製造装置。
【請求項６】
前記送達パイプの前記下流セグメントは、前記流れ軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する外周を備える、自由端部を備え、
前記送達パイプの前記自由端部の前記断面フットプリントは、前記内部通路の前記下側部分の前記下側断面積より小さい、請求項５に記載のガラス製造装置。
【請求項７】
前記第１の加熱素子は、前記耐火性チューブの前記第１の長さに対して設置され、
前記第２の加熱素子は、前記耐火性チューブの前記第２の長さに対して設置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス製造装置。
【請求項８】
前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、複数の加熱素子を備え、
前記複数の加熱素子の各前記加熱素子は、前記耐火性チューブの前記第１の長さ及び前記耐火性チューブの前記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの前記周部分を加熱するよう動作可能であり、
前記複数の加熱素子の各前記加熱素子は、前記複数の加熱素子のうちの他の前記加熱部分から電気的に絶縁される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス製造装置。
【請求項９】
内部孔を備える耐火性デバイス；
前記内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、前記耐火性デバイスの下端から前記内部孔の外に突出する下流セグメントとを備える、送達パイプ；並びに
インレットを備える成形用容器であって、前記インレットは、前記インレットの軸に沿って延在する内部通路を備え、前記内部通路は、上側部分及び下側部分を備える、成形用容器
を備える、ガラス製造装置であって、
前記軸に対して垂直に得られる、前記内部通路の前記上側部分の上側断面積は、前記軸に対して垂直に得られる、前記内部通路の前記下側部分の下側断面積より大きく、
前記耐火性デバイスの前記下端は、前記内部通路の前記上側部分内に位置決めされる、ガラス製造装置。
【請求項１０】
導管によって画定される内部経路を通して、前記導管の流れ軸に沿って、溶融材料を流すステップであって、前記導管は耐火性チューブの内部孔内に位置決めされる、ステップ；及び
前記耐火性チューブの第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、前記耐火性チューブの第２の長さを、前記第１の加熱素子から電気的に絶縁された第２の加熱素子で加熱することによって、前記導管内の前記溶融材料を加熱するステップ
を含む、ガラスを製造する方法。
【請求項１１】
前記導管内の前記溶融材料を加熱する前記ステップは、前記耐火性チューブの前記第１の長さ及び前記耐火性チューブの前記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの前記周部分を、対応する複数の前記第１の加熱素子及び対応する複数の前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方で、加熱するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導管内の前記溶融材料の温度を測定した後、測定された前記温度に基づいて、前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させるステップを更に含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の加熱素子は、前記耐火性チューブの前記第１の長さに沿って、前記耐火性チューブの軸の周りに巻かれ、
前記第２の加熱素子は、前記耐火性チューブの前記第２の長さに沿って、前記耐火性チューブの前記軸の周りに巻かれる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記成形用容器の前記インレットは、前記インレットの軸に沿って延在する内部通路を備え、
前記内部通路は、上側部分及び下側部分を備え、
前記軸に対して垂直に得られる、前記内部通路の前記上側部分の上側断面積は、前記軸に対して垂直に得られる、前記内部通路の前記下側部分の下側断面積より大きく、
前記耐火性チューブの下端は、前記内部通路の前記上側部分内に位置決めされ、
前記ガラス成形器の前記溶融材料の自由表面は、前記内部通路の前記下側部分内に位置決めされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
送達パイプを用いてガラスを製造する方法であって、
前記送達パイプは、耐火性デバイスの内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、前記耐火性デバイスの下端から前記内部孔の外に突出する下流セグメントとを備え、
前記耐火性デバイスの前記下端は、成形用容器のインレットの内部通路内に位置決めされ、
前記方法は：前記成形用容器の前記インレットの前記内部通路内に位置決めされた、前記送達パイプの前記下流セグメントのアウトレットを通して、溶融材料を流すことにより、前記成形用容器に、前記インレットの前記内部通路内に位置決めされた前記溶融材料の自由表面を提供するステップ；及び
前記成形用容器を用いて前記溶融材料からガラスリボンを成形するステップ
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【優先権】
【０００１】
本出願は、米国特許法第１１９条の下で、２０１６年９月１３日出願の米国仮特許出願第６２／３９３，７５９号、２０１６年１２月１日出願の米国仮特許出願第６２／４２８，７９２号、及び２０１７年６月２日出願の米国仮特許出願第６２／５１４，１１８号の優先権の利益を主張するものであり、各上記仮特許出願の内容は信頼できるものであり、その全体が参照により本出願に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本開示は一般に、ガラスを製造するための方法及び装置に関し、より詳細には、導管内で溶融材料を加熱するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ガラス製造装置を用いてガラスを製造することが知られている。典型的なガラス製造装置は、上記装置内で溶融材料を搬送するパイプ又は導管を含む。例えばガラス製造装置は、成形用容器のインレットに溶融材料を送達する送達パイプを含んでよい。
【発明の概要】
【０００４】
これより、「発明を実施するための形態」に記載された、いくつかの例示的実施形態の基本的な理解を提供するために、本開示の簡潔な概要を提示する。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ガラス製造装置は耐火性チューブを含んでよく、上記耐火性チューブは、上記耐火性チューブの第１の長さを加熱するよう動作可能な第１の加熱素子と、上記耐火性チューブの第２の長さを加熱するよう動作可能な第２の加熱素子とを含む。上記第１の加熱素子は、上記第２の加熱素子から電気的に絶縁されていてよい。いくつかの実施形態では、上記装置は、上記耐火性チューブの内部孔内に位置決めされた導管を含んでよい。上記導管の外側表面は、上記第１の長さ及び上記第２の長さに沿った上記内部孔の内側表面に面してよく、上記導管の内側表面は、上記導管の流れ軸に沿って延在する内部経路を画定してよい。
【０００６】
いくつかの実施形態では、上記ガラス製造装置は、ガラスリボンを形成するためのガラス成形器を含んでよく、上記ガラス成形器は成形用容器を含んでよく、上記導管は送達パイプを含んでよく、上記送達パイプのアウトレットは、上記成形用容器のインレット内へと延在してよい。
【０００７】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプは、上記耐火性チューブの上記内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、上記耐火性チューブの下端から上記内部孔の外側に突出する下流セグメントとを含んでよい。
【０００８】
いくつかの実施形態では、上記成形用容器の上記インレットは、上記インレットの軸に沿って延在する内部通路を含んでよい。上記内部通路は、上側部分及び下側部分を含むことができる。上記インレットの上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記インレットの上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きくてよい。上記耐火性チューブの上記下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされてよい。
【０００９】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記内部孔の上記内側表面は、上記導管の上記外側表面を上記流れ軸に沿って取り囲むことができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記第１の長さは、上記耐火性チューブの上記第２の長さから、上記流れ軸に沿って軸方向に隔てられていてよく、上記耐火性チューブの中間部分は、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間に軸方向に位置決めされる。
【００１１】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記中間部分は、上記第１の加熱素子を上記第２の加熱素子から電気的に絶縁してよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに対して設置してよく、上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに対して設置してよい。
【００１３】
いくつかの実施形態では、上記導管の上記内側表面は、上記導管の上記流れ軸に対して垂直に、円形断面プロファイルを有してよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子の自由端部は、上記耐火性チューブの第１の側部から延在してよく、上記第２の加熱素子の自由端部は、上記耐火性チューブの第２の側部から延在してよい。いくつかの実施形態では、上記第１の側部は上記第２の側部の反対側であってよい。
【００１５】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記軸に沿って同心円状に整列させてよい。
【００１６】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記軸と、上記導管の上記流れ軸とは、同一直線上にあってよい。
【００１７】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれていてよく、上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれていてよい。
【００１８】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、上記耐火性チューブの上記軸の周りに螺旋状に巻かれていてよい。
【００１９】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの外側表面によって画定される第１の溝内に載置してよく、上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記外側表面によって画定される第２の溝内に載置してよい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、上記第１の溝及び上記第２の溝は、上記耐火性チューブの上記軸に沿って同心円状に整列させてよい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、上記第１の溝は、上記第１の溝と上記第２の溝との間に軸方向に位置決めされた上記耐火性チューブの上記中間部分によって、上記耐火性チューブの上記軸に沿って上記第２の溝から隔てられていてよい。上記耐火性チューブの上記中間部分は、上記第１の加熱素子を上記第２の加熱素子から電気的に絶縁してよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、上記ガラス製造装置は、上記耐火性チューブの上記外側表面の少なくとも一部分を被覆するセメントの層を含んでよい。上記セメントの層は、上記第１の加熱素子を上記第１の溝内に少なくとも部分的に封入してよく、また上記第２の加熱素子を上記第２の溝内に少なくとも部分的に封入してよい。
【００２３】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、複数の加熱素子を含んでよい。上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を加熱するよう動作可能であってよい。上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、上記複数の加熱素子のうちの他の上記加熱部分から電気的に絶縁されていてよい。
【００２４】
いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの上記少なくとも一方の、上記対応する複数の周部分のうちの、上記１つの周部分に対して設置してよい。
【００２５】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの上記少なくとも一方の、上記対応する複数の周部分のうちの、上記１つの周部分は、上記耐火性チューブの上記外側表面によって画定される各溝を含んでよい。上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、各上記溝内に載置してよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの上記少なくとも一方の、上記対応する複数の周部分の、各上記周部分は、上記耐火性チューブの上記軸に沿って延在する、各上記周部分の間に径方向に位置決めされた、上記耐火性チューブの１つのチャネル部分によって、上記対応する複数の周部分のうちの他の上記周部分から隔てられていてよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの各上記チャネル部分は、上記複数の加熱素子の各上記加熱素子を電気的に絶縁してよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各上記加熱素子の上記自由端部は、上記耐火性チューブの各上記チャネル部分内に延在してよい。
【００２９】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブの上記第１の長さは、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間に軸方向に位置決めされた上記耐火性チューブの上記中間部分によって、上記流れ軸に沿って、上記耐火性チューブの上記第２の長さから軸方向に隔てられていてよく、上記耐火性チューブの上記チャネル部分のうちの少なくとも１つは、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間の上記中間部分を横断して、上記耐火性チューブの上記軸に沿って延在してよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、上記第２の加熱素子の上記複数の加熱素子のうちの少なくとも１つの上記加熱素子の上記自由端部は、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間の上記中間部分を横断して、上記耐火性チューブの上記チャネル部分のうちの上記少なくとも１つの中に延在してよい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、上記ガラス製造装置は、上記耐火性チューブの上記チャネル部分のうちの少なくとも１つの中に位置決めされた熱電対を含んでよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、上記熱電対の一部分は、上記耐火性チューブの上記外側表面から上記耐火性チューブの上記内側表面まで延在してよい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、上記ガラス製造装置は、上記導管を取り囲むスリーブを含んでよい。上記スリーブの内側表面は、上記導管の上記外側表面からある距離だけ離間してよく、これにより、上記耐火性チューブを中に位置決めできる空間が画定される。いくつかの実施形態では、上記スリーブはフランジを含んでよく、上記フランジは、上記導管の上記外側表面に当接することによって、上記空間の端部を封止する。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ガラス製造装置は、内部孔を含む耐火性デバイスを含んでよい。上記ガラス製造装置は、上記内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、上記耐火性デバイスの下端から上記内部孔の外に突出する下流セグメントとを含む、送達パイプを含んでよい。上記ガラス製造装置は、インレットを含む成形用容器を含んでよく、上記インレットは、上記インレットの軸に沿って延在する内部通路を含んでよい。上記内部通路は、上側部分及び下側部分を含んでよい。上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きくてよい。上記耐火性デバイスの上記下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされてよい。
【００３５】
いくつかの実施形態では、上記成形用容器は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされた自由表面を有する、溶融材料を含んでよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、上記下側断面積は、上記内部通路の上記下側部分の軸方向長さに沿って略一定であってよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記内部通路の上記下側部分の上記軸方向長さ内に位置決めされた自由端部を含んでよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、上記耐火性デバイスの上記下端は、上記送達パイプの軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する、外周を含んでよい。上記耐火性デバイスの上記下端の上記断面フットプリントは、上記内部通路の上記下側部分の上記下側断面積より大きくてよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記送達パイプの上記軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する外周を備える、自由端部を含む。上記送達パイプの上記自由端部の上記断面フットプリントは、上記内部通路の上記下側部分の上記下側断面積より小さくてよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、上記内部通路の上記上側部分は、上記インレットの上記軸に沿った上側軸方向長さを含んでよい。上記上側部分の上記上側断面積は、上記上側軸方向長さに沿って略一定であってよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、上記内部通路の上記上側部分は、下側軸方向長さを含んでよい。上記上側部分の上記上側断面積は、上記インレットの上記軸の下流方向に、上記下側軸方向長さに沿って、サイズが持続的に減少してよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、上記内部通路の上記上側部分は更に、上記インレットの上記軸に沿った上側軸方向長さを含んでよい。上記上側部分の上記上側断面積は、上記上側軸方向長さに沿って略一定であってよい。上記下側軸方向長さは、上記上側軸方向長さと上記内部通路の上記下側部分との間に位置決めされてよい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、ガラスの製造方法は、導管によって画定される内部経路を通して、上記導管の流れ軸に沿って、溶融材料を流すステップであって、上記導管は耐火性チューブの内部孔内に位置決めされる、ステップを含んでよい。上記方法は、上記耐火性チューブの第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、上記耐火性チューブの第２の長さを、上記第１の加熱素子から電気的に絶縁されていてよい第２の加熱素子で加熱することによって、上記導管内の上記溶融材料を加熱するステップを含んでよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、上記導管内の上記溶融材料を加熱する上記ステップは、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を、対応する複数の上記第１の加熱素子及び対応する複数の上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方で、加熱するステップを含んでよい。
【００４５】
いくつかの実施形態では、上記対応する複数の第１の加熱素子の各上記加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子の各上記加熱素子は、上記対応する複数の第１の加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子のうちの他の上記加熱素子から電気的に絶縁されていてよい。
【００４６】
いくつかの実施形態では、上記方法は、上記導管内の上記溶融材料の温度を測定した後、測定された上記温度に基づいて、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させるステップを含んでよい。
【００４７】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに沿って、上記耐火性チューブの軸の周りに巻かれていてよく、上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれていてよい。
【００４８】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、上記耐火性チューブの上記軸の周りに螺旋状に巻かれていてよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、上記導管の上記流れ軸は重力方向に延在してよく、上記導管の上記流れ軸及び上記耐火性チューブの上記軸は同一直線上にあってよい。
【００５０】
いくつかの実施形態では、上記導管は送達パイプを含んでよい。上記方法は更に、加熱された上記溶融材料を、上記送達パイプからガラス成形器の成形用容器のインレットに供給した後、上記ガラス成形器を用いて上記溶融材料からガラスリボンを成形するステップを含んでよい。
【００５１】
いくつかの実施形態では、上記成形用容器の上記インレットは、上記インレットの軸に沿って延在する内部通路を含んでよい。上記内部通路は、上側部分及び下側部分を含んでよい。上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きくてよい。上記耐火性チューブの下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされてよい。上記ガラス成形器の上記溶融材料の自由表面は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされてよい。
【００５２】
いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブと上記インレットの内側表面との間の最小距離は、１．２７ｃｍ以上であってよい。
【００５３】
いくつかの実施形態では、送達パイプを用いてガラスを製造する方法が提供される。上記送達パイプは、耐火性デバイスの内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、上記耐火性デバイスの下端から上記内部孔の外に突出する下流セグメントとを含むことができる。上記耐火性デバイスの上記下端は、成形用容器のインレットの内部通路内に位置決めされてよい。上記方法は、上記成形用容器の上記インレットの上記内部通路内に位置決めされた、上記送達パイプの上記下流セグメントのアウトレットを通して、溶融材料を流すことにより、上記成形用容器に、上記インレットの上記内部通路内に位置決めされた上記溶融材料の自由表面を提供するステップを含んでよい。上記方法は更に、上記成形用容器を用いて上記溶融材料からガラスリボンを成形するステップを含んでよい。
【００５４】
いくつかの実施形態では、上記方法は更に、上記耐火性デバイスの耐火性チューブの第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、上記耐火性チューブの第２の長さを、上記第１の加熱素子から電気的に絶縁された第２の加熱素子で加熱することによって、上記送達パイプ内の上記溶融材料を加熱するステップを含むことができる。
【００５５】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプ内の上記溶融材料を加熱する上記ステップは、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を、対応する複数の上記第１の加熱素子及び対応する複数の上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方で、加熱するステップを含むことができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、上記対応する複数の第１の加熱素子の各上記加熱素子、及び上記対応する複数の第２の加熱素子の各上記加熱素子は、上記対応する複数の第１の加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子のうちの他の上記加熱素子から電気的に絶縁されていてよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、上記方法は更に、上記送達パイプ内の上記溶融材料の温度を測定した後、測定された上記温度に基づいて、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させるステップを含むことができる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに沿って、上記耐火性チューブの軸の周りに巻かれていてよく、上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれていてよい。
【００５９】
いくつかの実施形態では、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、上記耐火性チューブの上記軸の周りに螺旋状に巻かれていてよい。
【００６０】
いくつかの実施形態では、上記溶融材料は、上記送達パイプの流れ軸に沿って、上記下流セグメントの上記アウトレットへと流れてよい。上記流れ軸は重力方向に延在し、上記流れ軸は、上記耐火性デバイスの上記耐火性チューブの上記軸と同一直線上にある。
【００６１】
いくつかの実施形態では、上記インレットの上記内部通路は、上記インレットの軸に沿って延在でき、上記インレットは上側部分及び下側部分を含むことができる。上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きくなることができる。上記耐火性デバイスの上記下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされてよい。上記溶融材料の上記自由表面は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされてよい。
【００６２】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記アウトレットを含む自由端部を含んでよい。
【００６３】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプの上記自由端部は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされてよい。
【００６４】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より上方に位置決めされてよい。
【００６５】
いくつかの実施形態では、上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より下方に位置決めされてよい。
【００６６】
いくつかの実施形態では、上記耐火性デバイスと上記インレットの内側表面との間の最小距離は、１．２７ｃｍ以上であってよい。
【００６７】
以上の実施形態は例であり、単独で、又は本開示の範囲から逸脱しない、本明細書中で提供されるいずれの１つ以上の実施形態とのいずれの組み合わせで、提供できる。更に、上述の「発明の概要」及び以下の「発明を実施するための形態」はいずれも、本開示の実施形態を提示しており、本出願において説明及び請求されるようなこれらの実施形態の性質及び特徴を理解するための概観又は枠組みを提供することを意図したものであることを理解されたい。添付の図面は、これらの実施形態の更なる理解を提供するために含まれており、本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する。これらの図面は、本開示の様々な実施形態を図示しており、本記載と併せて、その原理及び動作を説明する役割を果たす。
【００６８】
本開示の上述の及びその他の特徴、実施形態及び利点は、添付の図面を参照して本開示を読むと、更に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本開示の実施形態による例示的なガラス製造装置の概略図
【図２】例示的な導管及び例示的な耐火性チューブを含む、図１の視野２において得られた、ガラス製造装置の拡大断面図
【図３】図２の視野３において得られた、上記例示的な導管及び上記例示的な耐火性チューブのある領域の拡大断面図
【図４】本開示の実施形態による、第１の加熱素子及び第２の加熱素子を含む例示的な耐火性チューブの概略図
【図５】本開示の実施形態による、第１の加熱素子及び第２の加熱素子を含む別の例示的な耐火性チューブの概略図
【図６】図５の線６‐６において得られた、上記別の例示的な耐火性チューブの概略図
【図７】図５の線７‐７において得られた、上記別の例示的な耐火性チューブの概略図
【図８】図２と同様ではあるが、送達パイプの自由端部が成形用容器の溶融材料の自由表面より下方に位置決めされた実施形態を示す、ガラス製造装置の拡大断面図
【図９】図８の線９‐９に沿った、ガラス製造装置の部分断面図
【図１０】インレットの内部通路の上側部分の上側断面積、及びインレットの内部通路の下側部分の下側断面積
【図１１】耐火性デバイスの下端の断面フットプリント、及び送達パイプの下流セグメントの自由端部の断面フットプリント
【図１２】図２及び８と同様ではあるが、送達パイプの自由端部が成形用容器のインレットの内部通路の上側部分内に位置決めされた実施形態を示す、ガラス製造装置の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００７０】
これより、本開示の例示的実施形態を示す添付の図面を参照して、方法をより詳細に説明する。可能な場合は常に、図面全体を通して、同一又は同様の部品を指すために同一の参照番号を使用する。しかしながら、本開示は多数の異なる形態で実現してよく、本明細書に記載の実施形態に限定されるものと解釈してはならない。
【００７１】
ガラスシートは一般に、溶融材料を成形用本体に流すことによって製作され、上記成形用容器では、フロート、スロットドロー、ダウンドロー（例えばフュージョンダウンドロー）、アップドロー、圧延、又は他のいずれの成形プロセスを含む多様なリボン成形プロセスによって、ガラスリボンを成形できる。続いて、これらのプロセスのうちのいずれによって得られたガラスリボンを分割して、ディスプレイ用途、照明用途、光電池用途、又は高品質なガラスシートの使用が有益な他のいずれの用途を含むがこれに限定されない所望の用途への更なる加工に好適な、１つ以上のガラスシートを提供できる。例えば上記１つ以上のガラスシートは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、有機発光ダイオードディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等を含む多様なディスプレイ用途に使用してよい。
【００７２】
図１は、ガラスリボン１０３を加工、製造及び成形するための、例示的なガラス製造装置１０１の概略図を示す。ガラス製造装置１０１は、いくつかの実施形態では本開示中に記載のガラス製造装置１０１の特徴のうちのいずれの１つ以上を含み得る、ガラス製造プロセスを提供するよう動作できる。例示を目的として、ガラス製造装置１０１及びガラス製造プロセスはフュージョンダウンドロー装置及びプロセスとして説明されるが、いくつかの実施形態では、アップドロー、フロート、圧延、スロットドロー等を含む他のガラス製造装置及び／又はガラス製造プロセスも提供できる。図示されているように、ガラス製造装置１０１は、貯蔵用蓋付き容器１０９からバッチ材料１０７を受け取るよう配向された溶融用容器１０５を含んでよい。バッチ材料１０７は、モータ１１３によって動力供給されるバッチ送達デバイス１１１によって導入してよい。任意のコントローラ１１５を動作させることによって、矢印１１７で示すように、バッチ送達デバイス１１１が所望量のバッチ材料１０７を溶融用容器１０５に導入できるようにモータ１１３を起動できる。ガラス溶融物プローブ１１９を用いて、スタンドパイプ１２３内の溶融材料１２１の液位を測定して、測定した情報を、通信ライン１２５によってコントローラ１１５に通信してよい。
【００７３】
ガラス製造装置１０１はまた、溶融材料１２１の流れ方向に関して溶融用容器１０５の下流に配置され、第１の接続導管１２９によって溶融用容器１０５に連結された、清澄用容器１２７も含んでよい。いくつかの実施形態では、溶融材料１２１は、第１の接続導管１２９によって、溶融用容器１０５から清澄用容器１２７へと重力によって供給できる。例えば重力は、溶融材料１２１を、第１の接続導管１２９の内部通路を通して溶融用容器１０５から清澄用容器１２７へと通過させることができる。清澄用容器１２７内では、様々な技法によって溶融材料１２１から気泡を除去できる。
【００７４】
ガラス製造装置１０１は更に、溶融材料１２１の流れ方向に関して清澄用容器１２７から下流に位置してよい、混合チャンバ１３１を含んでよい。いくつかの実施形態では、混合チャンバ１３１は、混合チャンバ１３１内で溶融材料１２１を混合するための複数の突出部１５１（例えば撹拌ブレード）を含む、シャフト１５０を含んでよい。混合チャンバ１３１を用いて、溶融材料１２１の均一な組成物を提供でき、これによって、清澄用容器１２７を出る溶融材料１２１内に存在し得る不均質性を低減又は排除できる。図示されているように、清澄用容器１２７は、第２の接続導管１３５によって混合チャンバ１３１に連結してよい。いくつかの実施形態では、溶融材料１２１は、第２の接続導管１３５によって、清澄用容器１２７から混合チャンバ１３１へと重力によって供給できる。例えば重力は、溶融材料１２１を、第２の接続導管１３５の内部通路を通して清澄用容器１２７から混合チャンバ１３１へと通過させることができる。
【００７５】
ガラス製造装置１０１は更に、溶融材料１２１の流れ方向に関して混合チャンバ１３１から下流に位置してよい、送達用容器１３３を含んでよい。送達用容器１３３は、ガラス成形器１４０へと供給できるように溶融材料１２１を調整してよい。例えば送達用容器１３３は、ガラス成形器１４０への溶融材料１２１の一定の流れを調整及び提供するために、アキュムレータ及び／又はフローコントローラとして機能し得る。図示されているように、混合チャンバ１３１は、第３の接続導管１３７によって送達用容器１３３に連結してよい。いくつかの実施形態では、溶融材料１２１は、第３の接続導管１３７によって、混合チャンバ１３１から送達用容器１３３へと重力によって供給できる。例えば重力は、溶融材料１２１を、第３の接続導管１３７の内部通路を通して混合チャンバ１３１から送達用容器１３３へと通過させることができる。
【００７６】
更に図示されているように、図示されている送達パイプ１３９等の導管を、溶融材料１２１をガラス製造装置１０１のガラス成形器１４０に送達できるように位置決めしてよい。ガラス成形器１４０は、溶融材料１２１をガラスリボン１０３へと、成形用容器１４３の下縁（例えば基部１４５）からドロー加工できる。図示されている実施形態では、成形用容器１４３は、送達用容器１３３の送達パイプ１３９から溶融材料１２１を受承するよう配向されたインレット１４１を備えてよい。いくつかの実施形態では、成形用容器１４３は、インレット１４１から溶融材料１２１を受承するよう配向された、トラフを含んでよい。成形用容器１４３は更に成形用ウェッジを含んでよく、この成形用ウェッジは、上記成形用ウェッジの対向する端部間に延在して基部１４５で接合される、下方に傾斜した集束表面部分のペアを備える。いくつかの実施形態では、溶融材料１２１は、インレット１４１から成形用容器１４３のトラフへと流れてよい。次に溶融材料１２１は、対応する複数の堰を同時に越えて、その外側表面上を流れ落ちることによって、トラフから溢れ出ることができる。続いて溶融材料１２１の流れはそれぞれ、成形用ウェッジの下向きに傾斜した集束表面部分に沿って流れ、これらの流れが集束してガラスリボン１０３へと融合する成形用容器１４３の基部１４５から、ドロー加工される。次にガラスリボン１０３を、ガラスリボン１０３の第１の垂直縁部１４７ａとガラスリボン１０３の第２の垂直縁部１４７ｂとの間に延在するガラスリボン１０３の幅「Ｗ」を有する基部１４５から、フュージョンドロー加工してよい。
【００７７】
いくつかの実施形態では、ガラスリボン１０３の第１の主表面と反対側の第２の主表面との間に画定されるガラスリボン１０３の厚さは、例えば、約４０マイクロメートル（μｍ）〜約３ミリメートル（ｍｍ）、例えば約４０マイクロメートル〜約２ミリメートル、例えば、約４０マイクロメートル〜約１ミリメートル、例えば、約４０マイクロメートル〜約０．５ミリメートル、例えば、約４０マイクロメートル〜約４００マイクロメートル、例えば、約４０マイクロメートル〜約３００マイクロメートル、例えば、約４０マイクロメートル〜約２００マイクロメートル、例えば、約４０マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、又は例えば約４０マイクロメートルであってよいが、更なる実施形態では他の厚さを設けてもよい。更に、ガラスリボン１０３は、ガラス（例えばソーダライムガラス、ボロシリケートガラス、アルミノボロシリケートガラス、アルカリ含有ガラス、アルカリ非含有ガラス）、セラミック、ガラスセラミック、又はこれらのいずれの組み合わせを含むがこれらに限定されない、多様な組成物を含むことができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、ガラス製造装置１０１はガラス分割器１４９を含んでよい。図示されているように、ガラス分割器１４９はガラス成形器１４０から下流に位置決めでき、ガラスリボン１０３からガラスシート１０４を分割するよう配向できる。本開示の実施形態では、多様なガラス分割装置１４９を設けてよい。例えばスコーリングラインに沿ってガラスリボン１０３をスコーリングして分断できる、移動式アンビル機械を設けてよい。いくつかの実施形態では、ガラス分割器１４９は、ガラスリボン１０３の第１の垂直縁部１４７ａとガラスリボン１０３の第２の垂直縁部１４７ｂとの間のガラスリボン１０３の幅「Ｗ」に対して平行な分割経路に沿って、ガラスシート１０４をガラスリボン１０３から分割するよう動作できる、レーザ、スクライブ、工具、ロボット等を含んでよい。
【００７９】
本開示の特徴を採用することによって、ガラス製造装置１０１内で溶融材料１２１を搬送できる１つ以上の導管を含む導管内の溶融材料１２１を加熱できることを理解されたい。例えばいくつかの実施形態では、上記導管は、第１の接続導管１２９、第２の接続導管１３５、第３の接続導管１３７、及び送達パイプ１３９のうちの１つ以上を含んでよいが、これらに限定されない。同様にいくつかの実施形態では、上記導管は、本開示中で明示的に開示されていない１つ以上の導管を含んでよい。従って、限定ではなく説明を目的として、特段の記載がない限り、溶融材料１２１を加熱するための例示的な導管は、送達パイプ１３９に関して説明されるが、いくつかの実施形態では、同一又は同様の特徴を採用することによって、本開示の範囲から逸脱することなく、ガラス製造装置１０１内で溶融材料１２１を搬送する１つ以上の導管内の溶融材料１２１を加熱できることを理解されたい。
【００８０】
図１の番号２で識別されたガラス製造装置１０１の拡大図を示す図２に示されているように、いくつかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、耐火性チューブ２００を含むことができる耐火性デバイス１９８を含んでよい。いくつかの実施形態では、上記耐火性チューブは、送達パイプ１３９を通して搬送される溶融材料１２１を所望の温度に維持するのを支援するための、導管（例えば図示されている送達パイプ１３９）からの熱伝達の制御を支援する材料から作製してよい。必須ではないが、本開示全体を通して、耐火性デバイス１９８のいくつかの実施形態は、特定の用途に応じて溶融材料１２１への又は溶融材料１２１からの熱伝達を促進する加熱デバイス及び／又は冷却デバイスを含んでよい。例えば図示されているように、耐火性チューブ２００は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１を加熱するよう動作可能な第１の加熱素子２１０と、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２を加熱するよう動作可能な第２の加熱素子２２０とを含むことができる。本開示全体を通して、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２はそれぞれ、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った耐火性チューブ２００の長さであるものと考える。図２に示す実施形態において示されているように、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った耐火性チューブ２００の別の軸方向セグメント（例えば円筒形セグメント）を含んでよく、その一方で耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った耐火性チューブ２００の軸方向セグメント（例えば円筒形セグメント）を含んでよい。更に図示されているように、いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、送達パイプ１３９の内部経路１７５を通過する溶融材料１２１の流れ方向１８４に関して、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２に対して上流に位置決めされていてよい。いくつかの実施形態では、溶融材料１２１の流れ方向１８４は、流れ軸１８０と同一方向であってよい。例えば図示されているように、溶融材料１２１の流れ方向１８４は、図示されている直線状の流れ軸１８０と同一方向であってよい。更に、いくつかの実施形態では、この直線状の流れ軸１８０は、図示されている重力方向「ｇ」と同一方向であってよく、従って溶融材料１２１の流れ方向１８４は、重力方向「ｇ」と同一方向であってよい。
【００８１】
いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１に設置してよく、第２の加熱素子２２０は耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２に設置してよい。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０はそれぞれ、電源（例えばそれぞれ図４に図示されている第１の電源４０１、第２の電源４０２）から供給される電源が各加熱素子に提供されたときに、電気エネルギを熱に変換してよい。例えばいくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０はそれぞれ電気抵抗であってよく、これらは、ジュール加熱の原理に少なくとも基づいて、上記電気抵抗を通過する電流を熱エネルギに変換する。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、ワイヤ、リボン、ストリップ及び箔のうちの１つ以上を含んでよい。更にいくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、金属材料（例えば白金、白金合金）、セラミック材料及びポリマー材料のうちの１つ以上を含んでよい（例えばこれらから製造してよい）。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、第１の加熱素子２１０から耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１に熱を供給する（例えば伝達する）ことによって、第１の加熱素子２１０と耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射熱伝達のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の温度を上昇させてよい。同様にいくつかの実施形態では、第２の加熱素子２２０は、第２の加熱素子２２０から耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２に熱を供給する（例えば伝達する）ことによって、第２の加熱素子２２０と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射熱伝達のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の温度を上昇させてよい。
【００８２】
いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁されていてよい。第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することにより、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電流のアーク放電を防止できる。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁するステップは、第１の加熱素子２１０を、第２の加熱素子２２０から所定の距離（例えば図３に示されている距離２１６）に位置決めするステップを含んでよく、ここで距離２１６は、電流が第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間で距離２１６にわたってアーク放電できないように選択される。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁するステップは、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間に、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間の電流のアーク放電を防止する非導電性材料を設けるステップを含んでよい。従っていくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０は独立して動作して、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２それぞれを選択的に加熱できる。反対に、例えばいくつかの実施形態において、第１の加熱素子２１０が第２の加熱素子２２０から絶縁されていなかった場合、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間での電流のアーク放電が発生し得る。第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間でのアーク放電は、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０の独立した動作を妨げることにより、耐火性チューブ２００の各長さの選択的な加熱を妨げ得る。従って第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁することにより、単一の加熱素子又は互いから電気的に絶縁されていない複数の加熱素子を用いて耐火性チューブ２００を加熱する場合に比べて、耐火性チューブ２００の２つ以上の長さの、精密で独立した温度制御を提供できる。即ち、単一の加熱素子又は互いから電気的に絶縁されていない複数の加熱素子を用いて耐火性チューブ２００を加熱すると、あまり精密でない温度制御が提供される場合があり、この場合には例えば、耐火性チューブ２００の単一の長さ又は耐火性チューブ２００全体を加熱することしかできない。
【００８３】
いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９は、耐火性チューブ２００の内部孔２０５等の、耐火性デバイス１９８の内部孔内に位置決めされていいてよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の外側表面１７６は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１に沿った、及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２に沿った、内部孔２０５の内側表面２０４に面してよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の外側表面１７６は、耐火性チューブ２００の内部孔２０５の内側表面２０４と物理的に接触してよい。あるいは図２及び３に示すように、いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の外側表面１７６は、耐火性チューブ２００の内部孔２０５の内側表面２０４からある距離だけ離間していてよく、これにより、送達パイプ１３９と耐火性チューブ２００の内部孔２０５の内側表面２０４との間にクリアランスを設ける。送達パイプ１３９の外側表面１７６と耐火性チューブ２００の内部孔２０５の内側表面２０４との間にクリアランスを設けることにより、耐火性チューブ２００の内部孔２０５内への送達パイプ１３９の選択的な配置（例えば挿入及び取り外しのうちの少なくとも一方）を可能とすることができ、また、例えば送達パイプ１３９及び耐火性チューブ２００のうちの少なくとも一方の、製造公差並びに熱膨張及び収縮に少なくとも基づく、送達パイプ１３９及び耐火性チューブ２００の寸法の変化を収容できる。
【００８４】
いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の内側表面１７４は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って延在する内部経路１７５を画定してよい。従っていくつかの実施形態では、送達パイプ１３９は、流れ軸１８０の流れ方向１８４に沿って、内部経路１７５を通して溶融材料１２１の流れを配向できる。よって送達パイプ１３９の内部経路１７５は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って延在してよく、また流れ軸１８０は、送達パイプ１３９のインレット１８１と送達パイプ１３９のアウトレット１８２との間に延在してよい。いくつかの実施形態では、流れ軸１８０は直線状の流れ経路を画定してよいが、いくつかの実施形態では、流れ軸１８０は非直線状の流れ経路を画定してよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の流れ軸１８０は、重力方向「ｇ」に延在してよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の内側表面１７４は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直に得られる円形断面プロファイルを有してよいが、いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の内側表面１７４は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直に得られる、多角形、楕円形又は他の形状の断面プロファイルを有してよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の内側表面１７４に、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直な円形の断面プロファイルを設けることにより、耐火性チューブ２００から送達パイプ１３９への熱の均一な伝達に基づく、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を促進できる。
【００８５】
更にいくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の内側表面１７４に、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直に得られる円形の断面プロファイルを設けることにより、流れ軸１８０に沿った送達パイプ１３９の内部経路１７５内の溶融材料１２１の均一な流れを促進できる。例えば図２に示すように、いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９のアウトレット１８２は、ガラス成形器１４０の成形用容器１４３のインレット１４１内へと延在してよく、送達パイプ１３９は溶融材料１２１を、成形用容器１４３のインレット１４１に供給できる。いくつかの実施形態では、成形用容器１４３のインレット１４１は、高温に耐えられ、腐食耐性を有し、また溶融材料１２１に曝露されたときに構造的完全性を維持できる、内張り１４２を含んでよい。例えばいくつかの実施形態では、成形用容器１４３は耐火性材料から製造してよく、内張り１４２を貴金属（例えば白金、白金‐ロジウム等）から製造することによって、上記耐火性材料を、成形用容器１４３のインレット１４１において溶融材料１２１に直接接触することから保護できる。いくつかの実施形態では、成形用容器１４３のインレット１４１は、溶融材料１２１の自由表面１２２を含んでよく、この自由表面１２２上に、送達パイプ１３９のアウトレット１８２からの溶融材料１２１を供給できる。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９は成形用容器１４３のインレット１４１内へと延在してよく、また溶融材料１２１の自由表面１２２を貫通してよい。従っていくつかの実施形態では、送達パイプ１３９は、送達パイプ１３９のアウトレット１８２から、成形用容器１４３のインレット１４１に、溶融材料１２１の自由表面１２２より下方の高さにおいて溶融材料１２１を供給してよい。あるいは図２に示すように、送達パイプ１３９のアウトレット１８２を、溶融材料１２１の自由表面１２２より高い高さに位置決めしてよい。
【００８６】
いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９のインレット１８１及び送達パイプ１３９のアウトレット１８２のうちの少なくとも一方は、送達パイプ１３９の最外端部を画定してよく、ここで、溶融材料１２１はインレット１８１において送達パイプ１３９に入り、送達パイプ１３９の内部経路１７５の流れ軸１８０の流れ方向１８４に沿って、インレット１８１からアウトレット１８２へと流れた後、アウトレット１８２において送達パイプ１３９を出ることができる。しかしながらいくつかの実施形態では、送達パイプ１３９のインレット１８１及び送達パイプ１３９のアウトレット１８２のうちの少なくとも一方は、最外端部ではない、送達パイプ１３９に沿った中間位置を画定してよい。従っていくつかの実施形態では、溶融材料１２１は、溶融材料１２１の流れに関して流れ軸１８０に沿ってインレット１８１から上流の、送達パイプ１３９の第１の最外端部において、送達パイプ１３９に入り、送達パイプ１３９の内部経路１７５内の流れ軸１８０に沿って、インレット１８１からアウトレット１８２へと流れた後、溶融材料１２１の流れに関して流れ軸１８０に沿ってアウトレット１８２から下流の、送達パイプ１３９の第２の最外端部において、送達パイプ１３９を出ることができる。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の内部孔２０５の内側表面２０４は、流れ軸１８０に沿って、送達パイプ１３９の外側表面１７６を取り囲んでよい。いくつかの実施形態では、内部孔２０５の内側表面２０４は連続していてよく、送達パイプ１３９のインレット１８１と送達パイプ１３９のアウトレット１８２との間に位置決めされた軸方向位置において、送達パイプ１３９の外側表面１７６を流れ軸１８０に沿って取り囲んでよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って、送達パイプ１３９のインレット１８１と耐火性チューブ２００の中間部分２１５との間に画定されてよく、また耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って、耐火性チューブ２００の中間部分２１５と送達パイプ１３９のアウトレット１８２との間に画定されてよい。例えばいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、流れ軸１８０に沿って、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から軸方向に離間してよく、耐火性チューブ２００の中間部分２１５は耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２との間に軸方向に位置決めされる。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と送達パイプ１３９との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射熱伝達のうちの少なくとも１つに基づいて、第１の長さ２０１から送達パイプ１３９へと熱を供給（例えば伝達）してよい。送達パイプ１３９に熱を供給することにより、送達パイプ１３９の温度及び送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を上昇させることができる。同様にいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１に対応する送達パイプ１３９の領域において、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２と送達パイプ１３９との間の熱伝導、熱対流、及び熱放射熱伝達のうちの少なくとも１つに基づいて、第２の長さ２０２から送達パイプ１３９へと熱を供給（例えば伝達）してよい。耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から送達パイプ１３９に熱を供給することにより、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２に対応する送達パイプ１３９の領域において、送達パイプ１３９の温度及び送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を上昇させることができる。従って本開示の特徴は、送達パイプ１３９の１つ以上の領域内の溶融材料１２１の温度を選択的に独立して制御できる。
【００８８】
再び図１を参照すると、いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９は、溶融材料１２１をガラス成形器１４０の成形用容器１４３に供給するように配向してよく、ガラス成形器１４０は溶融材料１２１からガラスリボン１０３を成形してよい。いくつかの実施形態では、ガラスリボン１０３は、単位時間あたりに成形されるガラスの質量又は重量に対応する速度で成形され得、これはガラス製造プロセス中の溶融材料１２１の流量を表す。例えばいくつかの実施形態では、ガラス成形器１４０から流れ出し（例えば成形用容器１４３の基部１４５から流れ出し）、ガラスリボン１０３へと成形される、溶融材料１２１の流量は、ガラス製造プロセス中の溶融材料１２１の流量を画定し得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の因子が、ガラス成形器１４０から流れ出す溶融材料１２１の流量に寄与し得る。例えば、溶融材料１２１の流量は、少なくとも部分的に、溶融材料１２１の粘度に基づき得る。更に、溶融材料１２１の粘度は、少なくとも部分的に、溶融材料１２１の温度及び溶融材料１２１の材料組成に基づき得る。いくつかの実施形態では、比較的粘度が低い溶融材料１２１は、例えば溶融材料１２１の流量が比較的低くなり得る、比較的粘度が高い溶融材料１２１に比べて、溶融材料１２１の流量が高くなり得る。従って、溶融材料１２１の温度を制御することにより、本開示の特徴は、溶融材料１２１の粘度を制御できる。更に、溶融材料１２１の粘度を制御することによって、本開示の特徴は、例えばガラス成形器１４０から流れ出す、溶融材料１２１の流量を制御できる。
【００８９】
いくつかの実施形態では、ガラス製造プロセス中の溶融材料１２１の温度を制御することにより、ガラスリボン１０３の特性を制御できる。例えば、ガラス成形器１４０において、溶融材料１２１の温度（並びにそれによって粘度及び流量）を制御することにより、ガラスリボン１０３の厚さ、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」にわたる厚さの変動、ガラスリボン１０３の温度、ガラスリボン１０３中の応力、ガラスリボン１０３の光学的品質、並びにガラスリボン１０３の他のパラメータ及び属性のうちのいずれの１つ以上を制御できる。いくつかの実施形態では、ある期間にわたって、ガラス成形器１４０における溶融材料１２１の流量が一貫している（例えば一定である）ことにより、均一な厚さのガラスリボン１０３を提供でき、この均一な厚さは、例えば同一の期間にわたって一貫していない（例えば変動する、変化する）流量で流れる溶融材料１２１を用いて成形されたガラスリボン１０３よりも、含まれる応力の集中が少ない。従っていくつかの実施形態では、ガラス成形器１４０における溶融材料１２１の流量の変化は、ガラスリボン１０３の品質特性に影響を及ぼす場合があり、ガラス成形器１４０における溶融材料１２１の流量を制御することにより、ガラスリボン１０３の望ましくない特性を低減して、ガラスリボン１０３の品質を向上させることができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、図２に示すように、送達パイプ１３９の内部経路１７５はその全体が溶融材料１２１に占有されてよく、いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９の内側表面１７４は、内部経路１７５の全外周において、溶融材料１２１に当接（例えば接触）してよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を制御することによって、ガラス成形器１４０における溶融材料１２１の流量を調整できる。例えば、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を上昇させることによって、溶融材料１２１の粘度を低下させ、これに伴ってガラス成形器１４０における溶融材料１２１の流量を上昇させることができる。反対に、送達用容器１３３内の溶融材料１２１の温度を低下させることによって、溶融材料１２１の粘度を上昇させ、これに伴ってガラス成形器１４０における溶融材料１２１の流量を低下させることができる。
【００９１】
更に、溶融材料１２１の流量の変動性は、流量自体の増加に従って上昇し得ることが観察されている。即ち比較的低い流量では、流量の変動性は小さいことが観察されており、その一方で比較的高い流量では、流量の変動性は大きいことが観察されている。従って、ガラス成形器１４０における溶融材料１２１の変動性が大きいと、ガラスリボン１０３の厚さ、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」、ガラスリボン１０３の幅「Ｗ」にわたる厚さの変動、ガラスリボン１０３の温度、ガラスリボン１０３中の応力、ガラスリボン１０３の光学的品質、並びにガラスリボン１０３の他のパラメータ及び属性のうちのいずれの１つ以上の変動性が大きくなり得るため、流量が大きくなるとこの相関関係が悪化する場合があり、本開示によって提供される温度制御を用いなければ、品質がますます悪いガラスリボン１０３がもたらされ得る。従って、上記流量において製造されるガラスリボン１０３の品質の改善に加えて、本開示の特徴をガラス製造装置１０１に採用することによって、ガラス製造プロセスの流量を高める（例えば増加させる）こともできる。流量が増加すると、同等の時間で、ガラスリボン１０３のより高い生産高を得ることができ、従ってコストの削減及びプロセス効率の改善が得られる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９は、高温に耐えられ、腐食耐性を有し、また溶融材料１２１に曝露されたときに構造的完全性を維持できる、例えば白金、白金合金（例えば白金‐ロジウム）といった貴金属から製造してよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００は、セラミック、アルミナ、及び他のいずれの耐火性材料から製造してよい。更にこのような耐火性材料は、加熱素子２１０、２２０を含むいくつかの実施形態では、非導電性かつ熱伝導性となるように選択してよい。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、導電性かつ熱伝導性の、比較的高い温度条件下で構造的完全性を維持できる、金属（例えば白金、白金‐ロジウム又は他の白金合金）から製造してよい。更にいくつかの実施形態では、加熱素子のサイズ（例えば直径）及び加熱素子の長さは、電流を加熱素子に印加した場合に所定の力（例えば熱）の出力を有する加熱素子を提供できるように選択してよい。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は第２の加熱素子２２０より高い力の出力を含んでよいが、いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、第２の加熱素子２２０と同一の力の出力を含んでよい。異なる力の出力を有する第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０を提供することにより、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２を異なる温度に加熱できる。従って同様に、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１を、第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２の異なる温度に対応する異なる温度に加熱できる。
【００９３】
図４に示すように、いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１に沿って、耐火性チューブ２００の軸２８０の周りに巻かれていてよく、第２の加熱素子２２０は、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２に沿って、耐火性チューブ２００の軸２８０の周りに巻かれていてよい。例えばいくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、耐火性チューブ２００の軸２８０の周りに螺旋状に巻かれていてよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の軸２８０及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０は同一直線上にあってよいが、いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の軸２８０及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０は、平行に、異なる空間座標に位置してよい。更にいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の軸２８０及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０は、互いに対して０ではない角度で延在してよい。いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０は、耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って同心円状に整列させてよい。従っていくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０は、それぞれ耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２を均一に加熱できる。例えば、耐火性チューブ２００の軸２８０と送達パイプ１３９の流れ軸１８０とを同一直線上に整列させ、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０とを耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って同心円状に整列させることにより、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を提供できる。
【００９４】
いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の外側表面２４０は、第１の溝２０９及び第２の溝２１９を含んでよい。図４に示すように、いくつかの実施形態では、第１の溝２０９及び第２の溝２１９は、耐火性チューブ２００の軸２８０の周りに螺旋状に巻かれていてよく、第１の加熱素子２１０は、第１の螺旋状溝２０９内に載置され、第２の加熱素子２２０は第２の螺旋状溝２１９内に載置される。いくつかの実施形態では、第１の溝２０９及び第２の溝２１９は、耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って同心円状に整列させてよい。耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って第１の溝２０９及び第２の溝２１９を同心円状に整列させることにより、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を促進できる。例えば第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０はそれぞれ、同心円状に整列された第１の溝２０９及び第２の溝２１９内に位置決め（例えば載置してよく）、従って耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２を均一に加熱でき、これにより、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１に均一な熱を提供できる。
【００９５】
いくつかの実施形態では、第１の溝２０９は、耐火性チューブ２００の中間部分２１５によって、耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って、第２の溝２１９から隔てられていてよい。例えば耐火性チューブ２００の中間部分２１５は、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁するように、第１の溝２０９と第２の溝２１９との間に軸方向に位置決めしてよい。いくつかの実施形態では、第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２を含む耐火性チューブ２００は、耐火性材料の単一のピースから製造してよい。耐火性チューブ２００を耐火性材料の単一のピースから製造することにより、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０に対して更に容易に及び／又は更に良好に整列させることができ、従って送達パイプ１３９内の溶融材料１２１への更に均一な熱の分配を提供できる。例えば、耐火性チューブ２００を耐火性材料の単一のピースから製造することにより、第１の溝２０９と第２の溝２１９との間の位置関係、及び第１の溝２０９内に位置決めされた第１の加熱素子２１０と第２の溝２１９内に位置決めされた第２の加熱素子２２０との間の位置関係を固定できる。例えば耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１が耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から物理的に離間していれば、第１の長さ２０１及び第２の長さ２０２を用いて送達パイプ１３９に熱を供給する際に、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０とのミスアラインメントが発生し得る。即ち、物理的に離間した耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、物理的に離間した耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の上部に積層され得、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との同心性が、第１の長さ２０１と第２の長さ２０２とのミスアラインメントの可能性に少なくとも基づいて、不完全なものとなり得る。
【００９６】
従って、本開示の特徴により、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との整列を促進でき、これにより、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から送達パイプ１３９への、より良好な均一な熱伝達を提供できる。更に、いくつかの実施形態では、本開示の範囲から逸脱することなく、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２を、耐火性材料の複数のピースから製造することもできることを理解されたい。例えばいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の、第１の長さ２０１と第２の長さ２０２との間の中間部分２１５は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２とを接続できる機械的接合、接着剤、結合剤等を含んでよく、これは、本開示によって提供されるように、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との整列を促進する。
【００９７】
図４において概略図で示すように、いくつかの実施形態では、第１の電源４０１は第１の加熱素子２１０に電流を供給してよい。更にいくつかの実施形態では、電源４０１、４０２は、本開示のいずれの１つ以上の方法に従って電源４０１、４０２を制御するように動作するよう構成された（例えば「プログラムされた（ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  ｔｏ）」、「符号化された（ｅｎｃｏｄｅｄ  ｔｏ）」、「設計された（ｄｅｓｉｇｎｅｄ  ｔｏ）」及び／又は「作製された（ｍａｄｅ  ｔｏ）」）、いずれの１つ以上のコントローラ及び制御デバイス（例えばプログラマブル論理コントローラ）と通信してよい。別個の電源４０１、４０２として図示されているものの、いくつかの実施形態では、単一の電源が、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０に選択的に電流を供給してよいことを理解されたい。更にいくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０の自由端部２１１は、耐火性チューブ２００の第１の側部２１２から延在してよく、第２の加熱素子２２０の自由端部２２１は、耐火性チューブ２００の第２の側部２２２から延在してよい。いくつかの実施形態では、上記第１の側部は上記第２の側部の反対側にあってよく、これにより、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間のアーク放電の可能性を低減する。再び図３を参照すると、いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、耐火性チューブ２００の中間部分２１５によって少なくとも部分的に画定される距離２１６だけ、第２の加熱素子２２０から隔てられていてよい。第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から距離２１６だけ隔てることにより、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁できる。更に、耐火性チューブ２００の、第１の長さ２０１と第２の長さ２０２の間の中間部分２１５を、非導電性とすることができるため、耐火性チューブ２００の中間部分２１５もまた、第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁できる。
【００９８】
更にいくつかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、耐火性チューブ２００の外側表面２４０の少なくとも一部分に適用されて、外側表面２４０の上記一部分を被覆する、セメントの層２５０を含んでよい。例えばいくつかの実施形態では、第１の螺旋状溝２０９及び第２の螺旋状溝２１９は、耐火性チューブ２００の外側表面２４０によって画定してよい。いくつかの実施形態では、セメントの層２５０を耐火性チューブ２００の外側表面２４０に適用することによって、第１の加熱素子２１０を第１の溝２０９内に少なくとも部分的に封入してよく、また第２の加熱素子２２０を第２の溝２１９内に少なくとも部分的に封入してよい。いくつかの実施形態では、セメントの層２５０は、第１の溝２０９内の第１の加熱素子２１０を第２の溝２１９内の第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁できる、アルミナセメント又は他の非導電性材料を含んでよい。例えばセメント２５０を第１の溝２０９及び第２の溝２１９内に設けることにより、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０を少なくとも部分的に封入でき、これによって第１の加熱素子２１０を第２の加熱素子２２０から電気的に絶縁できる。いくつかの実施形態では、セメントの層２５０は、耐火性チューブ２００の外側表面２４０から外向きに延在してよく、これにより耐火性チューブ２００の外側表面２４０を電気的に絶縁する。耐火性チューブ２００の外側表面２４０をセメントの層２５０で電気的に絶縁することにより、第１の加熱素子２１０と第２の加熱素子２２０との間のアーク放電の防止を支援でき、また、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方と、ガラス製造装置１０１内の他の導電性部品との間の、アーク放電の防止も支援できる。更にいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の外側表面２４０をセメントの層２５０で電気的に絶縁することにより、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方と、耐火性チューブ２００を設置又は保守点検し得るユーザとの間のアーク放電の防止を支援できる。
【００９９】
ガラス製造装置１０１の別の例示的実施形態を図５に示し、図５の線６‐６に沿って得られる、ガラス製造装置１０１の上記別の例示的実施形態の例示的な第１の側面図を図６に示し、図５の線７‐７に沿って得られる、ガラス製造装置１０１の上記別の例示的実施形態の例示的な第２の側面図を図７に示す。図５に示されているように、いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、耐火性チューブ２００の対応する第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の対応する第２の長さ２０２上に円周パターンで、耐火性チューブ２００の軸２８０に対して前後に巻かれた、第１の溝２０９及び第２の溝２１９内にそれぞれ載置してよい。
【０１００】
いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０の自由端部２１１は、耐火性チューブ２００の第１の側部２１２から延在して第１の電源４０１に接続されてよく、また第２の加熱素子２２０の自由端部２２１は、耐火性チューブ２００の第１の側部２１２とは反対側の第２の側部２２２から延在して、第２の電源４０２に接続されてよい。いくつかの実施形態では、第２の加熱素子２２０の自由端部２２１は、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から、耐火性チューブ２００の中間部分２１５を横断して、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１へと延在してもよい。耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１まで延在させることにより、いくつかの実施形態では、第２の加熱素子２２０の自由端部２２１を、例えば自由端部２２１を第２の電源４０２に接続するために比較的アクセスしやすい場所に位置決めできる。即ち、例えば第２の加熱素子２２０の自由端部２２１を耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２内で終端させ、従って耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１へと延在させないと、図２に示すように耐火性チューブ２００をガラス成形器１４０のインレット１４１に又はインレット１４１の付近に位置決めした場合に、第２の加熱素子２２０の自由端部２２１を第２の電源４０２に接続するのが困難になり得る。同様に、以下で更に完全に説明するように、熱電対リード５０１を、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１まで延在させることにより、熱電対リード５０１を、例えば熱電対リード５０１に接続された熱電対５００（図７に図示）が測定する温度の記録及び監視のうちの少なくとも一方を行うコントローラ（図示せず）に熱電対リード５０１を接続するために比較的アクセスしやすい場所に、位置決めできる。
【０１０１】
更に、図６及び７に示すように、いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方は、複数の加熱素子を含んでよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０は、複数の第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂを含んでよい。同様にいくつかの実施形態では、第２の加熱素子２２０は複数の第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂを含んでよい。いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を加熱するよう動作可能であってよい。例えばいくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂは、それぞれ耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の周部分２０１ａ、２０１ｂを加熱するよう動作可能であってよい。同様にいくつかの実施形態では、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、それぞれ耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の周部分２０２ａ、２０２ｂを加熱するよう動作可能であってよい。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、上記複数の第１の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、及び上記複数の第２の加熱素子の各加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、電源（例えば図６に示されている第１の電源４０１ａ、４０１ｂ、及び図７に示されている第２の電源４０２ａ、４０２ｂ）から供給される電流が各上記加熱素子に提供された場合に、電気エネルギを熱に変換してよい。いくつかの実施形態では、上記複数の第１の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂは、それぞれ第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂからの熱を、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の周部分２０１ａ、２０１ｂに供給（例えば伝達）することによって、第１の加熱素子２１０ａ、２１０ｂと耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の周部分２０１ａ、２０１ｂとの間の熱伝導、熱対流、及び熱放射熱伝達のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の周部分２０１ａ、２０１ｂの温度を上昇させてよい。同様にいくつかの実施形態では、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、それぞれ第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂからの熱を、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の周部分２０２ａ、２０２ｂに供給（例えば伝達）することによって、第２の加熱素子２２０ａ、２２０ｂと耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の周部分２０２ａ、２０２ｂとの間の熱伝導、熱対流、及び熱放射熱伝達のうちの少なくとも１つに基づいて、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の周部分２０２ａ、２０２ｂの温度を上昇させてよい。
【０１０３】
図６に概略図で示されているように、いくつかの実施形態では、第１の電源４０１ａ、４０１ｂはそれぞれ、上記複数の第１の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂに電流を供給してよい。同様に、図７に概略図で示されているように、いくつかの実施形態では、第２の電源４０２ａ、４０２ｂはそれぞれ、上記複数の第２の加熱素子の各加熱素子２２０ａ、２２０ｂに電流を供給してよい。更にいくつかの実施形態では、電源４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂは、本開示の１つ以上の方法に従って電源４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂを制御するように動作するよう構成された（例えば「プログラムされた」、「符号化された」、「設計された」及び／又は「作製された」）、いずれの１つ以上のコントローラ及び制御デバイス（例えばプログラマブル論理コントローラ）と通信してよい。別個の電源４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂとして図示されているものの、いくつかの実施形態では、単一の電源が、上記複数の加熱素子のうちの１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂに選択的に電流を供給してよいことを理解されたい。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子のうちの加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂはそれぞれ、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の対応する周部分のうちの、１つの周部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂに設置してよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の対応する周部分の各周部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂは、耐火性チューブ２００の外側表面２４０によって画定される溝２０９ａ、２０９ｂ、２１９ａ、２１９ｂをそれぞれ含んでよい。いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂは、耐火性チューブ２００の各溝２０９ａ、２０９ｂ、２１９ａ、２１９ｂ内に載置されてよい。
【０１０５】
更にいくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂは、上記複数の加熱素子のうちの他の加熱素子から電気的に絶縁されていてよい。上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁することにより、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ間での電流のアーク放電を防止できる。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の外側表面２４０は、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁できる、チャネル部分を含んでよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の上記対応する複数の周部分の各周部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂは、耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って延在しかつ各周部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂの間に径方向に位置決めされた、耐火性チューブ２００のチャネル部分６０１、６０２（図６に図示）及び耐火性チューブ２００のチャネル部分７０１、７０２（図７に図示）それぞれによって、互いから隔てられていてよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の各チャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２は、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁できる。
【０１０６】
例えばいくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁するステップは、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを、上記複数の加熱素子のうちの他の加熱素子から所定の距離に位置決めするステップを含んでよく、ここで上記距離は、電流が上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの間で上記距離にわたってアーク放電できないように選択される。例えばいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００のチャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２の少なくとも一部分は、上記複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの間の上記所定の距離を画定できる。いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを電気的に絶縁するステップは、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの間に、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの間の電流のアーク放電を防止する、非導電性材料を設けるステップを含んでよい。従っていくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを独立して動作させることによって、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の周部分２０１ａ、２０１ｂ及び第２の長さ２０２の周部分２０２ａ、２０２ｂそれぞれを選択的に加熱できる。
【０１０７】
反対に、例えば上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂが、上記複数の加熱素子のうちの他の１つ以上の加熱素子から電気的に絶縁されていなければ、いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子のうちの１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂと、上記複数の加熱素子のうちの他の１つ以上の加熱素子との間で、電流のアーク放電が発生し得る。上記複数の加熱素子のうちの１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂと、上記複数の加熱素子のうちの他の１つ以上の加熱素子との間での、電流のアーク放電は、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した動作を妨げることにより、耐火性チューブ２００の各長さの各周部分の選択的な加熱を妨げ得る。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを、上記複数の加熱素子のうちの他の加熱素子から電気的に絶縁することにより、単一の加熱素子又は互いから電気的に絶縁されていない複数の加熱素子を用いて耐火性チューブ２００を加熱する場合に比べて、耐火性チューブ２００の長さの２つ以上の周部分の、精密で独立した温度制御を提供できる。即ち、単一の加熱素子又は互いから電気的に絶縁されていない複数の加熱素子を用いて耐火性チューブ２００を加熱すると、あまり精密でない温度制御が提供される場合があり、この場合には例えば、耐火性チューブ２００の長さの単一の周部分又は耐火性チューブ２００全体を加熱することしかできない。
【０１０９】
従っていくつかの実施形態では、上記複数の第１の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂは、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の各周部分２０１ａ、２０１ｂを均一に加熱でき、上記複数の第２の加熱素子の各加熱素子２２０ａ、２２０ｂは、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の各周部分２０２ａ、２０２ｂを均一に加熱できる。例えば、耐火性チューブ２００の軸２８０と送達パイプ１３９の流れ軸１８０とを同一直線上に整列させ、ここで上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂを耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って同心円状に整列させることにより、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を提供できる。更にいくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した制御を提供することにより、例えば、耐火性チューブ２００の軸２８０に対する上記複数の加熱素子のうちの１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂのミスアラインメント、及び送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対する上記複数の加熱素子の１つ以上の加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂのミスアラインメントのうちの少なくとも一方を補償するための、上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した加熱を提供できる。上記複数の加熱素子の各加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、２２０ａ、２２０ｂの独立した加熱を、ミスアラインメントの補償のために共に採用すると、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿って流れる送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の均一な加熱を提供できる。
【０１１０】
耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の対応する周部分２０１ａ、２０１ｂを加熱する加熱素子２１０ａ、２１０ｂ、及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の対応する周部分２０２ａ、２０２ｂを加熱する加熱素子２２０ａ、２２０ｂに関して説明したが、特段の記載がない限り、本開示の特徴を複数の加熱素子に適用して、耐火性チューブ２００の複数の周部分を加熱してよいことを理解されたい。例えばいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００のおおよそ１８０℃の径方向部分をそれぞれ取り囲む２つの周部分を設けてよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の各径方向部分をそれぞれ取り囲むいずれの個数の周部分を設けてよい。更にいくつかの実施形態では、各周部分は、耐火性チューブ２００の周に対して、耐火性チューブ２００の不均等に分割された径方向部分を取り囲んでよい。
【０１１１】
更にいくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子の自由端部は、耐火性チューブ２００の各チャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２内に延在してよい。例えば図６に示すように、加熱素子２１０ａの自由端部２１１ａ及び加熱素子２１０ｂの自由端部２１１ｂは、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１のチャネル部分６０１内に延在してよい。チャネル部分６０１内に延在することにより、加熱素子２１０ａ、２１０ｂそれぞれの自由端部２１１ａ、２１１ｂを、耐火性チューブ２００から離間したある場所に共に延在させて位置決めでき、これにより例えば、自由端部２１１ａ、２１１ｂをそれぞれ第１の電源４０１ａ、４０１ｂに接続できる。図７に示すように、いくつかの実施形態では、加熱素子２１０ａ及び加熱素子２１０ｂを、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内に延在させて、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の周部分２０１ａ、２０１ｂ上において、耐火性チューブ２００の軸２８０に対して耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１の各溝２０９ａ、２０９ｂ内に前後に巻きつけてよい。従って、加熱素子２１０ａ、２１０ｂを前後に巻きつけることにより、加熱素子２１０ａ、２１０ｂの自由端部２１１ａ、２１１ｂは、耐火性チューブ２００の共通の場所（例えば図６に示すチャネル部分６０１）へとループして戻ることができる。
【０１１２】
同様に、図７に示すように、加熱素子２２０ａの自由端部２２１ａ及び加熱素子２２０ｂの自由端部２２１ｂは、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内に延在してよい。チャネル部分７０２内に延在することにより、加熱素子２２０ａ、２２０ｂそれぞれの自由端部２２１ａ、２２１ｂを、耐火性チューブ２００から離間したある場所に共に延在させて位置決めでき、これにより例えば、自由端部２２１ａ、２２１ｂをそれぞれ第２の電源４０２ａ、４０２ｂに接続できる。いくつかの実施形態では、加熱素子２２０ａ及び加熱素子２２０ｂを、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のチャネル部分６０２内に延在させて、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の周部分２０２ａ、２０２ｂ上において、耐火性チューブ２００の軸２８０に対して耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２の各溝２１９ａ、２１９ｂ内に前後に巻きつけてよい。従って、加熱素子２２０ａ、２２０ｂを各溝２１９ａ、２１９ｂ及びチャネル部分６０２に前後に巻きつけることにより、加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端部２２１ａ、２２１ｂは、耐火性チューブ２００の共通の場所（例えば図７に示すチャネル部分７０２）へとループして戻ることができる。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２との間に軸方向に位置決めされた耐火性チューブ２００の中間部分２１５によって、耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２から軸方向に隔てられていてよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の各チャネル部分６０１、６０２、７０１、７０２のうちの少なくとも１つは、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２との間の中間部分２１５を横断して、耐火性チューブ２００の軸２８０に沿って延在してよい。例えば図７に示すように、いくつかの実施形態では、上記複数の第２の加熱素子の各加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端部２２１ａ、２２１ｂは、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２との間の中間部分２１５を横断する、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内、及び耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内に延在してよい。耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内を、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１へと延在させることにより、いくつかの実施形態では、加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端部２２１ａ、２２１ｂを、例えば自由端部２２１ａ、２２１ｂを第２の電源４０２ａ、４０２ｂに接続するために比較的アクセスしやすい場所に位置決めできる。即ち、例えば加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端部２２１ａ、２２１ｂを耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２内で終端させ、従って耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１へと延在させないと、例えば図２に示すように耐火性チューブ２００をガラス成形器１４０のインレット１４１に又はインレット１４１の付近に位置決めした場合に、加熱素子２２０ａ、２２０ｂの自由端部２２１ａ、２２１ｂを第２の電源４０２ａ、４０２ｂに接続するのが困難になり得る。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、耐火性チューブ２００の各チャネル部分のうちの少なくとも１つ（例えばチャネル部分７０２）内に位置決めされた熱電対５００を含んでよい。いくつかの実施形態では、熱電対５００の一部分は、耐火性チューブ２００の外側表面２４０から、耐火性チューブ２００の壁を通って、耐火性チューブ２００の内側表面２０４（図２及び３に図示）まで延在してよい。従っていくつかの実施形態では、熱電対５００は、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の、又は溶融材料１２１に対応する、温度を測定できる。いくつかの実施形態では、熱電対５００の熱電対リード５０１は、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１と耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２との間の中間部分２１５を横断する、耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内、及び耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１内に延在してよい。耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のチャネル部分７０２内を、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１のチャネル部分７０１へと延在させることにより、いくつかの実施形態では、熱電対リード５０１を、例えば熱電対リード５０１をコントローラ（図示せず）に接続するために比較的アクセスしやすい場所に位置決めできる。即ち、例えば熱電対リード５０１を耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２内で終端させ、従って耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１へと延在させないと、例えば図２に示すように耐火性チューブ２００をガラス成形器１４０のインレット１４１に又はインレット１４１の付近に位置決めした場合に、熱電対リード５０１を上記コントローラに接続するのが困難になり得る。
【０１１５】
図２に戻ると、いくつかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、送達パイプ１３９を取り囲むスリーブ２７５を含んでよい。スリーブ２７５は耐火性チューブ２００を封入してよく、またいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００の外側表面２４０を形成し得る微粒子及び凝縮物がガラス成形器１４０のインレット１４１内に落下して、ガラス成形器１４０中の溶融材料１２１を汚染するのを防止できる。例えばいくつかの実施形態では、スリーブ２７５の内側表面２７４は、送達パイプ１３９の外側表面１７６から距離２７０だけ離間していてよく、これにより、耐火性チューブ２００を中に位置決めできる空間２７１が画定される。いくつかの実施形態では、スリーブ２７５はフランジ２７６を含んでよく、これは送達パイプ１３９の外側表面１７６に当接することによって、空間２７１の端部を封止する。図示されているように、フランジ２７６は、スリーブ２７５の下端から送達パイプ１３９の外側表面１７６に向かう方向に延在する、周縁フランジ２７６を含んでよい。その結果、周縁フランジ２７６の内側表面は、デブリ及び凝縮物のためのトラップとして機能でき、これにより、耐火性チューブ２００の外側表面２４０を形成し得る微粒子及び凝縮物が、耐火性チューブ２００の下方に位置決めされた成形用容器１４３のインレット１４１内の溶融材料１２１の自由表面１２２に落下するのを防止する。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、第１の加熱素子２１０、第２の加熱素子２２０、上記複数の第１の加熱素子の加熱素子２１０ａ、２１０ｂのうちの１つ以上、及び上記複数の第２の加熱素子の加熱素子２２０ａ、２２０ｂのうちの１つ以上は、互いに電気的に接続された複数の加熱素子を含んでよい。即ち、本開示全体を通して第１の加熱素子２１０、第２の加熱素子２２０、上記複数の第１の加熱素子の加熱素子２１０ａ、２１０ｂのうちの１つ以上、及び上記複数の第２の加熱素子の加熱素子２２０ａ、２２０ｂのうちの１つ以上を指すために使用される用語「加熱素子（ｈｅａｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）」は、特段の記載がない限り、第１の加熱素子２１０、第２の加熱素子２２０、上記複数の第１の加熱素子の加熱素子２１０ａ、２１０ｂのうちの１つ以上、及び上記複数の第２の加熱素子の加熱素子２２０ａ、２２０ｂのうちの１つ以上のうちのいずれを、単一の物理的な加熱素子しか含まないものに限定するものとして解釈されないものとする。
【０１１７】
更にいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００は複数の加熱素子（例えば２つ、３つ、４つ等）を含んでよく、上記複数の加熱素子の各加熱素子は、本開示の範囲から逸脱することなく、耐火性チューブ２００の対応する複数の長さのうちの１つの長さを加熱するよう動作可能であってよいことを理解されたい。同様にいくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００は複数の加熱素子（例えば２つ、３つ、４つ等）を含んでよく、上記複数の加熱素子の各加熱素子は、本開示の範囲から逸脱することなく、耐火性チューブ２００の長さの対応する周部分のうちの１つの周部分を加熱するよう動作可能であってよいことを理解されたい。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子は、上記複数の加熱素子のうちの他の加熱素子から電気的に絶縁されていてよく、これにより、上記複数の加熱素子のうちの加熱素子間での電流のアーク放電を防止する。更にいくつかの実施形態では、上記複数の加熱素子の各加熱素子は、耐火性チューブ２００の複数の長さのうちの１つの長さ、及び耐火性チューブ２００の複数の周部分のうちの１つの周部分を選択的に加熱するよう、独立して動作できる。従って、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０に関して説明したが、特段の記載がない限り、本開示の特徴を複数の加熱素子に適用して、耐火性チューブ２００の複数の長さ及び耐火性チューブ２００の複数の周部分を加熱してよいことを理解されたい。同様に、ガラス製造装置１０１の送達パイプ１３９に関して開示したが、本開示の方法及び装置を採用して、ガラス製造装置１０１及びガラス製造プロセスのいずれの１つ以上の場所における溶融材料１２１の温度を制御してよいことを理解されたい。
【０１１９】
図２、８及び９を参照すると、ガラス製造装置１０１は、内部孔２０５を含むことができる耐火性デバイス１９８を含むことができる。実際には図示されているように、耐火性デバイス１９８は、内部孔２０５を含むことができる耐火性チューブ２００を含むことができる。特段の記載がない限り、図８及び９のガラス製造装置１０１の特徴は、図１〜７を参照して上で議論及び説明したガラス製造装置１０１の特徴と同一とすることができる。従って、可能なガラス製造装置の更なる特徴について、図８を参照して議論するが、これらの特徴は任意に、本開示の実施形態のうちのいずれに設けてもよいことを理解されたい。
【０１２０】
図８に示すように、送達パイプ１３９は、耐火性チューブ２００の内部孔２０５内に位置決めされた上流セグメント８０１を含むことができる。その結果、耐火性デバイス１９８は、送達パイプ１３９の上流セグメント８０１の内部経路１７５を通って移動する溶融材料１２１の温度制御を促進できる。温度制御は、耐火性デバイス１９８の様々な実施形態によって達成できる。いくつかの実施形態では、耐火性デバイス１９８は任意に、加熱用部品（例えば加熱素子２１０、２２０）及び／又は任意の冷却用部品（図示せず）を含んでよい。更なる実施形態では、耐火性デバイス１９８は、耐火性チューブ２００を、単独で、又はスリーブ２７５、若しくは加熱素子２１０、２２０を備えない他の特徴と組み合わせて、含んでよい。いくつかの実施形態では、耐火性チューブ２００内に位置決めされた上流セグメント８０１の長さを最大化することによって、上流セグメント８０１の長さに沿った溶融材料の温度特性の制御を支援できる。
【０１２１】
送達パイプ１３９は更に、耐火性デバイス１９８の下端８０５から内部孔２０５の外側に突出する下流セグメント８０３を含むことができる。いくつかの実施形態では、下流セグメント８０３は、成形用容器１４３の溶融材料１２１の自由表面１２２より下方に外側端部８０７を任意に浸漬させることができるようにケーシングを備えない、送達パイプ１３９を含むことができる。いくつかの実施形態では、下流セグメント８０３は、溶融材料の温度条件に耐えることができ、かつ溶融材料に汚染されることなく溶融材料に接触できる、白金、白金合金材料から製作され得る、送達パイプのみを含むことができる。図示されているように、外側端部８０７は自由端部を含むことができ、これは耐火性チューブ２００から下流において支持されておらず、耐火性チューブ２００から懸架されていてよい。従っていくつかの実施形態では、耐火性デバイス１９８は、送達パイプ１３９の相当な長さに沿って温度を制御するために耐火性チューブ２００の内部孔２０５内に受承された上流セグメント８０１を備える、送達パイプ１３９を提供でき、またその一方で下流セグメント８０３は、送達パイプ１３９のアウトレット１８２を出る溶融材料１２１による、溶融材料と耐火性チューブ２００との接触を回避するために、耐火性チューブ２００から十分な距離だけ延在できる。更に下流セグメント８０３は、溶融材料１２１の自由表面１２２による溶融材料と耐火性チューブ２００との接触、及び／又は成形用容器１４３の溶融材料中への浸漬を回避するために、耐火性チューブ２００から十分な距離だけ延在できる。耐火性チューブ２００と溶融材料との間の接触を回避することにより、耐火性チューブ２００による溶融材料の汚染を回避できる。
【０１２２】
更に図８に示すように、成形用容器１４３のインレット１４１は更に、耐火性デバイス１９８から溶融材料１２１を受承するための、及び／又は耐火性デバイス１９８の一部分を受承するための、内部通路８０９を含むことができる。いくつかの実施形態では、インレット１４１の内部通路８０９は、上記インレットの軸８１１、例えば上記インレットの対称軸に沿って延在できる。図示されているように、いくつかの実施形態では、インレット１４１の軸８１１は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０及び／又は耐火性チューブ２００の軸２８０と同一直線上とすることができる。内部通路８０９は、上側部分８１３と、上側部分８１３の下方に配置された下側部分８１５とを含むことができる。実際には、下側部分８１５は、流れ方向１８４において、上側部分８１３から下流に位置決めできる。
【０１２３】
図９は、軸１８０、８１１に対して垂直に得られたプロファイル形状及び関連する断面積／フットプリントを示す、図８の線９‐９に沿った部分断面図を示す。実際には、図９は、インレット１４１の軸８１１に対して垂直に得られた、内部通路８０９の上側部分８１３の上側軸方向長さ「Ｌ１」（図８参照）の内側表面９０１の断面プロファイル形状を示す。図９は更に、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直に得られた、耐火性デバイス１９８の下端８０５の外側表面９０３の外周の断面プロファイル形状を示す。図９は更に、インレット１４１の軸８１１に対して垂直に得られた、内部通路８０９の下側部分８１５の下側軸方向長さ「Ｌ２」の内側表面９０５の断面プロファイル形状を示す。図９はまた、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に沿った、送達パイプ１３９の外側端部８０７の外側表面９０７の断面プロファイル形状を示す。
【０１２４】
図１０は、いくつかの実施形態において、インレット１４１の軸８１１に対して垂直に得られた、内部通路８０９の上側部分８１３の上側断面積１００１が、インレット１４１の軸８１１に対して垂直に得られた、内部通路８０９の下側部分８１５の下側断面積１００３より大きいことを示す。図１１を参照すると、いくつかの実施形態では、耐火性デバイス１９８の下端８０５の外周９０３は、送達パイプ１３９の軸１８０に対して垂直に得られた断面フットプリント１１０１を画定できる。送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の自由端部８０７の外周９０７は更に、送達パイプ１３９の流れ軸１８０に対して垂直に得られた断面フットプリント１１０３を画定する。図１１に示すように、耐火性デバイス１９８の下端８０５の断面フットプリント１１０１は、送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の自由端部８０７の断面フットプリント１１０３より大きい。
【０１２５】
図２、８及び１２に示すように、成形用容器１４３は、自由表面１２２が内部通路８０９の下側部分８１５内に位置決めされた、溶融材料１２１を含んでよい。溶融材料１２１の自由表面１２２を下側部分８１５内に配置することは、いくつかの実施形態では、自由表面１２２が下側部分８１５内で上下し得る場合に、単位長さあたりの体積変化を一定とするために、望ましいものとなり得る。実際には、図示されているように、内部通路８０９の下側部分８１５の下側断面積１００３は、内部通路８０９の下側部分８１５の軸方向長さ「Ｌ２」に沿って略一定であり、これにより、上述のような単位長さあたりの体積変化を一定とすることができる。
【０１２６】
図１０〜１１に示すように、送達パイプ１３９の下流セグメント８０３の自由端部８０７の断面フットプリント１１０３は、内部通路８０９の下側部分８１５の下側断面積１００３より小さくすることができる。従って図８に示すように、送達パイプ１３９の自由端部８０７を内部通路８０９の下側部分８１５内に位置決めすることによって、自由端部８０７を溶融材料１２１の自由表面１２２に位置決めでき、これにより、送達パイプのアウトレット１８２から成形用容器１４３へと溶融材料１２１が移動する際に発生し得るものであった、望ましくない流れ特性を回避できる。
【０１２７】
自由端部８０７の断面フットプリント１１０３は、内部通路８０９の下側部分８１５の下側断面積１００３より小さくなり得るため、上記送達パイプは下方まで到達して、上記送達パイプの自由端部８０７を上記内部通路の下側部分８１５内の自由表面１２２付近に配置することにより、溶融材料１２１が送達パイプ１３９のアウトレット１８２から成形用容器１４３へと移動する際に所望の流れプロファイルを提供できる。図２に示すように、いくつかの実施形態では、自由端部８０７を、溶融材料１２１の自由表面１２２より上方に位置決めしたまま、内部通路８０９の下側部分８１５の軸方向長さ「Ｌ２」内に配置してよい。あるいは図８に示すように、いくつかの実施形態では、自由端部８０７を、溶融材料１２１の自由表面１２２より下方に位置決めしたまま、内部通路８０９の下側部分８１５の軸方向長さ「Ｌ２」内に配置してよい。また更なる実施形態では、送達パイプ１３９の自由端部８０７を、図１２に示すように、上記内部通路の上側部分８１３内に位置決めしてよい。
【０１２８】
インレット１４１の内部通路８０９の下側部分８１５の下側断面積１００３を注意深く選択することによって、成形用容器１４３によってガラスリボン１０３に加工される溶融材料を所望の流量とするのを助けるために、上記インレットの底部に所望のレベルの圧力を提供できる。送達パイプ１３９の自由端部８０７を内部通路８０９の下側部分８１５に挿入してよいが、耐火性デバイス１９８の下端８０５を内部通路８０９の下側部分８１５によって受承するためのクリアランスが不十分となり得る。よっていくつかの実施形態では、図示されてはいないものの、耐火性デバイス１９８を短くすることによって、下側部分８１５がインレット１４１の内部通路８０９によって受承されないように、耐火性デバイス１９８の下端８０５を送達パイプ１３９の自由端部８０７からより遠くに位置決めしてよい。このような実施形態では、送達パイプ１３９の相対的に長い長さが、送達パイプ１３９の上記相対的に長い長さにわたる熱制御の便益を受けることなく、耐火性デバイス１９８の下端８０５から延在する。
送達パイプ１３９の最大長さにわたって所望の熱制御を維持するために、耐火性デバイス１９８を短くするのではなく、図２、８及び１２に示すように、上記インレットの上側部分８１３を、下側部分８１５の断面積１００３より大きな断面積へと拡張できる。例えば図１０及び１１に示すように、耐火性デバイス１９８の下端８０５の断面フットプリント１１０１を、内部通路８０９の下側部分８１５の下側断面積１００３よりは大きいまま、内部通路８０９の上側部分８１３の上側断面積１００１より小さくすることができる。よって図示されているように、耐火性デバイス１９８の下端８０５は、下端８０５が内部通路８０９の下側部分８１５内に嵌合させるには大きすぎる場合であっても、内部通路８０９の上側部分８１３内に位置決めできる。
【０１２９】
熱損失及び材料のコストを最小化するために、上側部分８１３の拡張された断面積を、サイズに関して制限しながら、同時に、上記インレット及び／又は耐火性デバイス１９８への電気的短絡又は損傷を招くことになり得る、インレット１４１と耐火性デバイス１９８との間の不注意な接触を回避できるよう十分に大きなものとすることができる。設置中、加熱／冷却中、耐火性デバイス１９８とインレットとの間の相対的な枢動中の、インレット１４１と耐火性デバイス１９８との間の不注意な接触を回避するために、上記耐火性デバイスと上記インレットの内側表面との間の最小距離「Ｄ」（図８参照）を、１．２７ｃｍ以上、例えば１．５ｃｍ以上、例えば２ｃｍ以上、例えば２．５ｃｍ以上、例えば３ｃｍ以上としてよい。「Ｄ」は広範な範囲内で提供できるが、いくつかの実施形態では、距離「Ｄ」は、約１．２７ｃｍ〜約１．５ｃｍ、例えば約１．２７ｃｍ〜約２ｃｍ、例えば約１．２７ｃｍ〜約２．５ｃｍ、例えば約１．２７ｃｍ〜約３ｃｍの範囲内とすることができる。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、図示されてはいないものの、インレット１４１は、上記内部通路の断面の段階的な変化を有するように設計できる。代替的な実施形態では、図８に示すように、上側部分８１３は、上側軸方向長さ「Ｌ１」と、上側軸方向長さ「Ｌ１」と下側部分８１５との間に延在する下側軸方向長さ「Ｌ３」とを含んでよい。図示されているように、いくつかの実施形態では、下側軸方向長さ「Ｌ３」は、方向１８４等のインレット１４１の軸８１１の下流方向に、上側軸方向長さ「Ｌ１」から下側部分８１５へと、下側軸方向長さ「Ｌ３」に沿って連続的にサイズが減少してよい。従って、下側軸方向長さ「Ｌ３」は、内部通路８０９の下側部分８１５に向かって細くなる先細部分を含むことができる。いくつかの実施形態では、図示されているように、この先細部分は、上側軸方向長さ「Ｌ１」と下側部分８１５との間に延在する、方向１８４に細くなってゆく円錐台状セグメントを備えることができる。先細部分を設けることにより、自由表面１２２が不注意にも下側部分８１５より上方に上昇した場合に、停滞した溶融ガラスの望ましくない滞留をもたらし得る、水平なシェルフ状部分を回避できる。むしろこの先細構成により、自由表面１２２が下側部分８１５まで後退したときに、溶融材料１２１をより簡単に下側部分８１５へと戻るように排出できる。更に、先細になった下側軸方向長さ「Ｌ３」は、水平なセグメントに比べてより大きな軸方向荷重に耐えることができ、これにより、水平なセグメントを含む実施形態と比べた場合にインレット１４１の強度を上昇させることができる。
【０１３１】
更なる実施形態では、内部通路８０９の上側部分８１３の上側軸方向長さ「Ｌ１」（図８を参照）の上側断面積１００１は、上側軸方向長さ「Ｌ１」に沿って略一定であってよい。例えば図８に示すように、下側軸方向長さ「Ｌ３」は、上側軸方向長さ「Ｌ１」と内部通路８０９の下側部分８１５との間に位置決めできる。略一定の断面を有する上側軸方向長さ「Ｌ１」を提供することにより、上記インレットの上記内部通路内への所望の開口断面を依然として達成したまま、上記インレットを製造するために必要な材料の量を削減できる。図示されてはいないものの、いくつかの実施形態では、略一定の断面を有する上記上側軸方向長さは、例えば上記先細部分によって所望の開口断面が達成される場合には、含まれない場合がある。
【０１３２】
図８に示すように、本開示の実施形態のうちのいずれのインレット１４１に、任意の加熱用コイル８１７を設けてよく、これは、送達パイプ１３９のアウトレット１８２を出る溶融材料１２１の温度の制御を更に支援するために、及び／又は溶融材料がインレット１４１の内部通路８０９を通って移動する際の溶融材料の温度の制御を支援するために、インレット１４１に熱を加えることができる。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、ガラスの製造方法は、送達パイプ１３９の流れ軸１８０の流れ方向１８４に沿って、送達パイプ１３９によって画定される内部経路１７５を通して溶融材料１２１を流すステップを含んでよい。図２に示すように、送達パイプ１３９は、耐火性チューブ２００の内部孔２０５内に位置決めしてよい。上記方法は、第１の加熱素子２１０によって耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１を加熱し、第１の加熱素子２１０から電気的に絶縁されていてよい第２の加熱素子２２０によって耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２を加熱することによって、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１を加熱するステップを含んでよい。いくつかの実施形態では、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１を加熱するステップは、対応する複数の第１の加熱素子（例えば加熱素子２１０ａ、２１０ｂ）及び対応する複数の第２の加熱素子（例えば加熱素子２２０ａ、２２０ｂ）のうちの少なくとも一方を用いて、耐火性チューブ２００の第１の長さ２０１及び耐火性チューブ２００の第２の長さ２０２のうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、ある上記周部分（例えば図６及び７に示す１つ以上の周部分２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂ）を加熱するステップを含んでよい。いくつかの実施形態では、上記対応する複数の第１の加熱素子（例えば加熱素子２１０ａ、２１０ｂ）の各加熱素子、及び上記対応する複数の第２の加熱素子（例えば加熱素子２２０ａ、２２０ｂ）の各加熱素子は、上記対応する複数の第１の加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子のうちの他の加熱素子から電気的に絶縁されていてよい。
【０１３４】
更にいくつかの実施形態では、上記方法は、例えば熱電対５００（図７に図示）を用いて、送達パイプ１３９内の溶融材料１２１の温度を測定した後、測定された上記温度に基づいて、第１の加熱素子２１０及び第２の加熱素子２２０のうちの少なくとも一方を動作させるステップを含んでよい。更にいくつかの実施形態では、ガラス製造装置１０１は、加熱された溶融材料１２１を送達パイプ１３９からガラス成形器１４０の成形用容器１４３のインレット１４１に供給した後、ガラス成形器１４０を用いて溶融材料１２１からガラスリボン１０３を成形するステップを含んでよい、ガラス製造プロセスを提供するよう、動作できる。
【０１３５】
ガラスの製造方法は更に、図８に示すように、耐火性デバイス１９８の内部孔２０５内に位置決めされた上流セグメント８０１と、耐火性デバイス１９８の下端８０５から内部孔２０５の外側に突出する下流セグメント８０３とを備える、送達パイプ１３９を用いて実施してよい。図８に示すように、耐火性デバイス１９８の下端８０５は、成形用容器１４３のインレット１４１の内部通路８０９内に位置決めされる。従って、送達パイプ１３９内を移動する溶融材料の熱制御を、送達パイプ１３９の比較的長い長さ全体にわたって実施できる。というのは、耐火性デバイス１９８の下端８０５を、インレット１４１の内部通路８０９の上側部分８１３内に受承できるためである。上記方法は更に、成形用容器１４３のインレット１４１の内部通路８０９内に位置決めされた、送達パイプ１３９の下流セグメント８０３のアウトレット１８２を通して、溶融材料１２１を流すことにより、成形用容器１４３に、インレット１４１の内部通路８０９内に位置決めされた溶融材料１２１の自由表面１２２を設けるステップを含むことができる。図１を参照すると、上記方法は更に、成形用容器１４３を用いて上記溶融材料からガラスリボン１０３を成形するステップを含むことができる。
【０１３６】
本開示の様々な実施形態は、当該特定の実施形態に関連して記載されている特定の特徴、要素又はステップを伴い得ることが理解されるだろう。また、ある特定の特徴、要素又はステップは、ある特定の実施形態に関連して記載されていても、例示されていない組み合わせ又は順列で、相互交換してよく、又は代替実施形態と組み合わせてよいことが理解されるだろう。
【０１３７】
また本開示全体を通して使用される用語「上記（ｔｈｅ）」、「ある（ａ又はａｎ）」は「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」を意味し、特段の記載がない限り、「唯一の（ｏｎｌｙ  ｏｎｅ）」に限定されてはならないことも理解されたい。従って例えば「ある構成部品（ａ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）」に関する言及は、文脈によってそうでないことが明示されていない限り、２つ以上のこのような構成部品を有する実施形態を含む。
【０１３８】
本開示全体を通して、範囲は、「約（ａｂｏｕｔ）」ある特定の値から、及び／又は「約」別の特定の値までとして表現され得る。このような範囲が表現されている場合、実施形態は、上記ある特定の値から、及び／又は上記別の特定の値までを含む。同様に、先行詞「約」を用いることにより、値が概数として表現されている場合、上記特定の値は別の態様を形成することが理解されるだろう。更に、各範囲の端点は、他方の端点との関連でも、他方の端点とは独立しても、重要であることが理解されるだろう。
【０１３９】
特段の記載がない限り、本開示に記載のいずれの方法が、そのステップを特定の順序で実施することを必要とするものとして解釈されることは、全く意図されていない。従って、ある方法クレームが、そのステップが従うべき順序を実際に列挙していない場合、又はステップをある特定の順序に限定するべきであることが、特許請求の範囲若しくは説明中で具体的に言明されていない場合、いずれの特定の順序が推定されることは全く意図されていない。
【０１４０】
特定の実施形態の様々な特徴、要素又はステップが、移行句「…を含む／備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」を用いて開示される場合があるが、移行句「…からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」又は「…から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」を用いて記載され得るものを含む代替実施形態も含意されていることを理解されたい。従って例えば、Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える装置に対して含意されている代替実施形態は、装置がＡ＋Ｂ＋Ｃからなる実施形態、及び装置がＡ＋Ｂ＋Ｃから本質的になる実施形態を含む。
【０１４１】
本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示に対して様々な修正及び変形を実施してよいことは、当業者には明らかであろう。従って、本開示の修正及び変形が、添付の請求項及びその均等物の範囲内にある限り、本開示は上記修正及び変形を包含することが意図されている。
【０１４２】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【０１４３】
実施形態１
耐火性チューブであって、上記耐火性チューブの第１の長さを加熱するよう動作可能な第１の加熱素子と、上記耐火性チューブの第２の長さを加熱するよう動作可能な第２の加熱素子とを備え、上記第１の加熱素子は、上記第２の加熱素子から電気的に絶縁される、耐火性チューブ；並びに
上記耐火性チューブの内部孔内に位置決めされた導管であって、上記導管の外側表面は、上記第１の長さ及び上記第２の長さに沿った上記内部孔の内側表面に面し、上記導管の内側表面は、上記導管の流れ軸に沿って延在する内部経路を画定する、導管
を備える、ガラス製造装置。
【０１４４】
実施形態２
ガラスリボンを形成するためのガラス成形器を更に備え、
上記ガラス成形器は成形用容器を備え、
上記導管は送達パイプを備え、
上記送達パイプのアウトレットは、上記成形用容器のインレット内へと延在する、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１４５】
実施形態３
上記送達パイプは、上記耐火性チューブの上記内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、上記耐火性チューブの下端から上記内部孔の外側に突出する下流セグメントとを備える、実施形態２に記載のガラス製造装置。
【０１４６】
実施形態４
上記成形用容器の上記インレットは、上記インレットの軸に沿って延在する内部通路を備え、
上記内部通路は、上側部分及び下側部分を備え、
上記インレットの上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記インレットの上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きく、
上記耐火性チューブの上記下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされる、実施形態３に記載のガラス製造装置。
【０１４７】
実施形態５
上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記送達パイプの上記アウトレットを含む自由端部を備える、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１４８】
実施形態６
上記送達パイプの上記自由端部は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされる、実施形態５に記載のガラス製造装置。
【０１４９】
実施形態７
上記成形用容器は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされた自由表面を有する溶融材料を備える、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５０】
実施形態８
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より上方に位置決めされる、実施形態７に記載のガラス製造装置。
【０１５１】
実施形態９
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より下方に位置決めされる、実施形態７に記載のガラス製造装置。
【０１５２】
実施形態１０
上記下側断面積は、上記内部通路の上記下側部分の軸方向長さに沿って略一定である、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５３】
実施形態１１
上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記内部通路の上記下側部分の上記軸方向長さ内に位置決めされた自由端部を備える、実施形態１０に記載のガラス製造装置。
【０１５４】
実施形態１２
上記耐火性チューブの上記下端は、上記流れ軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する、外周を備え、
上記耐火性チューブの上記下端の上記断面フットプリントは、上記内部通路の上記下側部分の上記下側断面積より大きい、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５５】
実施形態１３
上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記流れ軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する外周を備える、自由端部を備え、
上記送達パイプの上記自由端部の上記断面フットプリントは、上記内部通路の上記下側部分の上記下側断面積より小さい、実施形態１２に記載のガラス製造装置。
【０１５６】
実施形態１４
上記耐火性チューブと上記インレットの内側表面との間の最小距離は、１．２７ｃｍ以上である、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５７】
実施形態１５
上記内部通路の上記上側部分は、上記インレットの上記軸に沿った上側軸方向長さを備え、
上記上側部分の上記上側断面積は、上記上側軸方向長さに沿って略一定である、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５８】
実施形態１６
上記内部通路の上記上側部分は、下側軸方向長さを備え、
上記上側部分の上記上側断面積は、上記インレットの上記軸の下流方向に、上記下側軸方向長さに沿って、サイズが持続的に減少する、実施形態４に記載のガラス製造装置。
【０１５９】
実施形態１７
上記内部通路の上記上側部分は更に、上記インレットの上記軸に沿った上側軸方向長さを備え、
上記上側部分の上記上側断面積は、上記上側軸方向長さに沿って略一定であり、
上記下側軸方向長さは、上記上側軸方向長さと上記内部通路の上記下側部分との間に位置決めされる、実施形態１６に記載のガラス製造装置。
【０１６０】
実施形態１８
上記耐火性チューブの上記内部孔の上記内側表面は、上記導管の上記外側表面を上記流れ軸に沿って取り囲む、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６１】
実施形態１９
上記耐火性チューブの上記第１の長さは、上記耐火性チューブの上記第２の長さから、上記耐火性チューブの軸に沿って軸方向に隔てられ、上記耐火性チューブの中間部分は、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間に軸方向に位置決めされる、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６２】
実施形態２０
上記耐火性チューブの上記中間部分は、上記第１の加熱素子を上記第２の加熱素子から電気的に絶縁する、実施形態１９に記載のガラス製造装置。
【０１６３】
実施形態２１
上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに対して設置され、
上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに対して設置される、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６４】
実施形態２２
上記導管の上記内側表面は、上記導管の上記流れ軸に対して垂直に得られる円形断面プロファイルを有する、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６５】
実施形態２３
上記第１の加熱素子の自由端部は、上記耐火性チューブの第１の側部から延在し、
上記第２の加熱素子の自由端部は、上記耐火性チューブの第２の側部から延在し、
上記第１の側部は上記第２の側部の反対側である、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６６】
実施形態２４
上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記軸に沿って同心円状に整列される、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６７】
実施形態２５
上記耐火性チューブの上記軸と、上記導管の上記流れ軸とは、同一直線上にある、実施形態２４に記載のガラス製造装置。
【０１６８】
実施形態２６
上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれ、
上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれる、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１６９】
実施形態２７
上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、上記耐火性チューブの上記軸の周りに螺旋状に巻かれる、実施形態２６に記載のガラス製造装置。
【０１７０】
実施形態２８
上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの外側表面によって画定される第１の溝内に載置され、
上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記外側表面によって画定される第２の溝内に載置される、実施形態２６に記載のガラス製造装置。
【０１７１】
実施形態２９
上記第１の溝及び上記第２の溝は、上記耐火性チューブの上記軸に沿って同心円状に整列される、実施形態２８に記載のガラス製造装置。
【０１７２】
実施形態３０
上記第１の溝は、上記第１の溝と上記第２の溝との間に軸方向に位置決めされた上記耐火性チューブの上記中間部分によって、上記耐火性チューブの上記軸に沿って上記第２の溝から隔てられ、
上記耐火性チューブの上記中間部分は、上記第１の加熱素子を上記第２の加熱素子から電気的に絶縁する、実施形態２８に記載のガラス製造装置。
【０１７３】
実施形態３１
上記ガラス製造装置は、上記耐火性チューブの上記外側表面の少なくとも一部分を被覆するセメントの層を備え、
上記セメントの層は、上記第１の加熱素子を上記第１の溝内に少なくとも部分的に封入し、また上記第２の加熱素子を上記第２の溝内に少なくとも部分的に封入する、実施形態２８に記載のガラス製造装置。
【０１７４】
実施形態３２
上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、複数の加熱素子を備え、
上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を加熱するよう動作可能であり、
上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、上記複数の加熱素子のうちの他の上記加熱部分から電気的に絶縁される、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１７５】
実施形態３３
上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの上記少なくとも一方の、上記対応する複数の周部分のうちの、上記１つの周部分に対して設置される、実施形態３２に記載のガラス製造装置。
【０１７６】
実施形態３４
上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの上記少なくとも一方の、上記対応する複数の周部分のうちの、上記１つの周部分は、上記耐火性チューブの上記外側表面によって画定される各溝を備え、
上記複数の加熱素子の各上記加熱素子は、各上記溝内に載置される、実施形態３３に記載のガラス製造装置。
【０１７７】
実施形態３５
上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの上記少なくとも一方の、上記対応する複数の周部分の、各上記周部分は、上記耐火性チューブの上記軸に沿って延在する、各上記周部分の間に径方向に位置決めされた、上記耐火性チューブの１つのチャネル部分によって、上記対応する複数の周部分のうちの他の上記周部分から隔てられる、実施形態３２に記載のガラス製造装置。
【０１７８】
実施形態３６
上記耐火性チューブの各上記チャネル部分は、上記複数の加熱素子の各上記加熱素子を電気的に絶縁する、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１７９】
実施形態３７
上記複数の加熱素子の各上記加熱素子の上記自由端部は、上記耐火性チューブの各上記チャネル部分内に延在する、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８０】
実施形態３８
上記耐火性チューブの上記第１の長さは、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間に軸方向に位置決めされた上記耐火性チューブの上記中間部分によって、上記流れ軸に沿って、上記耐火性チューブの上記第２の長さから軸方向に隔てられ、
上記耐火性チューブの上記チャネル部分のうちの少なくとも１つは、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間の上記中間部分を横断して、上記耐火性チューブの上記軸に沿って延在する、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８１】
実施形態３９
上記第２の加熱素子の上記複数の加熱素子のうちの少なくとも１つの上記加熱素子の上記自由端部は、上記耐火性チューブの上記第１の長さと上記耐火性チューブの上記第２の長さとの間の上記中間部分を横断して、上記耐火性チューブの上記チャネル部分のうちの上記少なくとも１つの中に延在する、実施形態３８に記載のガラス製造装置。
【０１８２】
実施形態４０
上記耐火性チューブの上記チャネル部分のうちの少なくとも１つの中に位置決めされた熱電対を更に備える、実施形態３５に記載のガラス製造装置。
【０１８３】
実施形態４１
上記熱電対の一部分は、上記耐火性チューブの上記外側表面から上記耐火性チューブの上記内側表面まで延在する、実施形態４０に記載のガラス製造装置。
【０１８４】
実施形態４２
上記導管を取り囲むスリーブを更に備え、
上記スリーブの内側表面は、上記導管の上記外側表面からある距離だけ離間し、これにより、上記耐火性チューブが中に位置決めされる空間が画定され、
上記スリーブはフランジを備え、上記フランジは、上記導管の上記外側表面に当接することによって、上記空間の端部を封止する、実施形態１に記載のガラス製造装置。
【０１８５】
実施形態４３
内部孔を備える耐火性デバイス；
上記内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、上記耐火性デバイスの下端から上記内部孔の外に突出する下流セグメントとを備える、送達パイプ；並びに
インレットを含む成形用容器であって、上記インレットは、上記インレットの軸に沿って延在する内部通路を備え、上記内部通路は、上側部分及び下側部分を備える、成形用容器
を備える、ガラス製造装置であって、
上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きく、
上記耐火性デバイスの上記下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされる、ガラス製造装置。
【０１８６】
実施形態４４
上記送達パイプの上記下流セグメントは自由端部を備える、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１８７】
実施形態４５
上記送達パイプの上記自由端部は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされる、実施形態４４に記載のガラス製造装置。
【０１８８】
実施形態４６
上記成形用容器は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされた自由表面を有する、溶融材料を含む、実施形態４４に記載のガラス製造装置。
【０１８９】
実施形態４７
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より上方に位置決めされる、実施形態４６に記載のガラス製造装置。
【０１９０】
実施形態４８
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より下方に位置決めされる、実施形態４６に記載のガラス製造装置。
【０１９１】
実施形態４９
上記下側断面積は、上記内部通路の上記下側部分の軸方向長さに沿って略一定である、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９２】
実施形態５０
上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記内部通路の上記下側部分の上記軸方向長さ内に位置決めされた自由端部を備える、実施形態４９に記載のガラス製造装置。
【０１９３】
実施形態５１
上記耐火性デバイスの上記下端は、上記送達パイプの軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する、外周を備え、
上記耐火性デバイスの上記下端の上記断面フットプリントは、上記内部通路の上記下側部分の上記下側断面積より大きい、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９４】
実施形態５２
上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記送達パイプの上記軸に対して垂直に得られる断面フットプリントを画定する外周を備える、自由端部を備え、
上記送達パイプの上記自由端部の上記断面フットプリントは、上記内部通路の上記下側部分の上記下側断面積より小さい、実施形態５１に記載のガラス製造装置。
【０１９５】
実施形態５３
上記耐火性デバイスと上記インレットの内側表面との間の最小距離は、１．２７ｃｍ以上である、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９６】
実施形態５４
上記内部通路の上記上側部分は、上記インレットの上記軸に沿った上側軸方向長さを備え、
上記上側部分の上記上側断面積は、上記上側軸方向長さに沿って略一定である、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９７】
実施形態５５
上記内部通路の上記上側部分は、下側軸方向長さを備え、
上記上側部分の上記上側断面積は、上記インレットの上記軸の下流方向に、上記下側軸方向長さに沿って、サイズが持続的に減少する、実施形態４３に記載のガラス製造装置。
【０１９８】
実施形態５６
上記内部通路の上記上側部分は更に、上記インレットの上記軸に沿った上側軸方向長さを備え、
上記上側部分の上記上側断面積は、上記上側軸方向長さに沿って略一定であり、
上記下側軸方向長さは、上記上側軸方向長さと上記内部通路の上記下側部分との間に位置決めされる、実施形態５５に記載のガラス製造装置。
【０１９９】
実施形態５７
導管によって画定される内部経路を通して、上記導管の流れ軸に沿って、溶融材料を流すステップであって、上記導管は耐火性チューブの内部孔内に位置決めされる、ステップ；及び
上記耐火性チューブの第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、上記耐火性チューブの第２の長さを、上記第１の加熱素子から電気的に絶縁された第２の加熱素子で加熱することによって、上記導管内の上記溶融材料を加熱するステップ
を含む、ガラスを製造する方法。
【０２００】
実施形態５８
上記導管内の上記溶融材料を加熱する上記ステップは、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を、対応する複数の上記第１の加熱素子及び対応する複数の上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方で、加熱するステップを含む、実施形態５７に記載の方法。
【０２０１】
実施形態５９
上記対応する複数の第１の加熱素子の各上記加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子の各上記加熱素子は、上記対応する複数の第１の加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子のうちの他の上記加熱素子から電気的に絶縁される、実施形態５８に記載の方法。
【０２０２】
実施形態６０
上記導管内の上記溶融材料の温度を測定した後、測定された上記温度に基づいて、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させるステップを更に含む、実施形態５７に記載の方法。
【０２０３】
実施形態６１
上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに沿って、上記耐火性チューブの軸の周りに巻かれ、
上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれる、実施形態５７に記載の方法。
【０２０４】
実施形態６２
上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、上記耐火性チューブの上記軸の周りに螺旋状に巻かれる、実施形態６１に記載の方法。
【０２０５】
実施形態６３
上記導管の上記流れ軸は重力方向に延在し、
上記導管の上記流れ軸及び上記耐火性チューブの上記軸は同一直線上にある、実施形態５７に記載の方法。
【０２０６】
実施形態６４
上記導管は送達パイプを備え、
上記方法は、加熱された上記溶融材料を、上記送達パイプからガラス成形器の成形用容器のインレットに供給した後、上記ガラス成形器を用いて上記溶融材料からガラスリボンを成形するステップを更に含む、実施形態５７に記載の方法。
【０２０７】
実施形態６５
上記成形用容器の上記インレットは、上記インレットの軸に沿って延在する内部通路を備え、
上記内部通路は、上側部分及び下側部分を備え、
上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きく、
上記耐火性チューブの下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされ、
上記ガラス成形器の上記溶融材料の自由表面は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされる、実施形態６４に記載の方法。
【０２０８】
実施形態６６
上記送達パイプの上記下流セグメントは自由端部を備える、実施形態６５に記載のガラス製造装置。
【０２０９】
実施形態６７
上記送達パイプの上記自由端部は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされる、実施形態６６に記載のガラス製造装置。
【０２１０】
実施形態６８
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より上方に位置決めされる、実施形態６６に記載のガラス製造装置。
【０２１１】
実施形態６９
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より下方に位置決めされる、実施形態６６に記載のガラス製造装置。
【０２１２】
実施形態７０
上記耐火性チューブと上記インレットの内側表面との間の最小距離は、１．２７ｃｍ以上である、実施形態６４に記載の方法。
【０２１３】
実施形態７１
送達パイプを用いてガラスを製造する方法であって、
上記送達パイプは、耐火性デバイスの内部孔内に位置決めされた上流セグメントと、上記耐火性デバイスの下端から上記内部孔の外に突出する下流セグメントとを備え、
上記耐火性デバイスの上記下端は、成形用容器のインレットの内部通路内に位置決めされ、
上記方法は：上記成形用容器の上記インレットの上記内部通路内に位置決めされた、上記送達パイプの上記下流セグメントのアウトレットを通して、溶融材料を流すことにより、上記成形用容器に、上記インレットの上記内部通路内に位置決めされた上記溶融材料の自由表面を提供するステップ；及び
上記成形用容器を用いて上記溶融材料からガラスリボンを成形するステップ
を含む、方法。
【０２１４】
実施形態７２
上記耐火性デバイスの耐火性チューブの第１の長さを第１の加熱素子で加熱し、上記耐火性チューブの第２の長さを、上記第１の加熱素子から電気的に絶縁された第２の加熱素子で加熱することによって、上記送達パイプ内の上記溶融材料を加熱するステップを更に含む、実施形態７１に記載の方法。
【０２１５】
実施形態７３
上記送達パイプ内の上記溶融材料を加熱する上記ステップは、上記耐火性チューブの上記第１の長さ及び上記耐火性チューブの上記第２の長さのうちの少なくとも一方の、対応する複数の周部分のうちの、１つの上記周部分を、対応する複数の上記第１の加熱素子及び対応する複数の上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方で、加熱するステップを含む、実施形態７２に記載の方法。
【０２１６】
実施形態７４
上記対応する複数の第１の加熱素子の各上記加熱素子、及び上記対応する複数の第２の加熱素子の各上記加熱素子は、上記対応する複数の第１の加熱素子及び上記対応する複数の第２の加熱素子のうちの他の上記加熱素子から電気的に絶縁される、実施形態７３に記載の方法。
【０２１７】
実施形態７５
上記送達パイプ内の上記溶融材料の温度を測定した後、測定された上記温度に基づいて、上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方を動作させるステップを更に含む、実施形態７２に記載の方法。
【０２１８】
実施形態７６
上記第１の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第１の長さに沿って、上記耐火性チューブの軸の周りに巻かれ、
上記第２の加熱素子は、上記耐火性チューブの上記第２の長さに沿って、上記耐火性チューブの上記軸の周りに巻かれる、実施形態７２に記載の方法。
【０２１９】
実施形態７７
上記第１の加熱素子及び上記第２の加熱素子のうちの少なくとも一方は、上記耐火性チューブの上記軸の周りに螺旋状に巻かれる、実施形態７６に記載の方法。
【０２２０】
実施形態７８
上記溶融材料は、上記送達パイプの流れ軸に沿って、上記下流セグメントの上記アウトレットへと流れ、
上記流れ軸は重力方向に延在し、
上記流れ軸は、上記耐火性デバイスの上記耐火性チューブの上記軸と同一直線上にある、実施形態７１に記載の方法。
【０２２１】
実施形態７９
上記インレットの上記内部通路は、上記インレットの軸に沿って延在し、
上記インレットは上側部分及び下側部分を含み、
上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記上側部分の上側断面積は、上記軸に対して垂直に得られる、上記内部通路の上記下側部分の下側断面積より大きく、
上記耐火性デバイスの上記下端は、上記内部通路の上記上側部分内に位置決めされ、
上記溶融材料の上記自由表面は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされる、実施形態７１に記載の方法。
【０２２２】
実施形態８０
上記送達パイプの上記下流セグメントは、上記アウトレットを含む自由端部を含む、実施形態７９に記載の方法。
【０２２３】
実施形態８１
上記送達パイプの上記自由端部は、上記内部通路の上記下側部分内に位置決めされる、実施形態８０に記載の方法。
【０２２４】
実施形態８２
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より上方に位置決めされる、実施形態８０に記載の方法。
【０２２５】
実施形態８３
上記送達パイプの上記自由端部は、上記溶融材料の上記自由表面より下方に位置決めされる、実施形態８０に記載の方法。
【０２２６】
実施形態８４
上記耐火性デバイスと上記インレットの内側表面との間の最小距離は、１．２７ｃｍ以上である、実施形態７１に記載の方法。
【符号の説明】
【０２２７】
１０１    ガラス製造装置
１０３    ガラスリボン
１０４    ガラスシート
１０５    溶融用容器
１０７    バッチ材料
１０９    貯蔵用蓋付き容器
１１１    バッチ送達デバイス
１１３    モータ
１１５    コントローラ
１１７    矢印
１１９    ガラス溶融物プローブ
１２１    溶融材料
１２２    自由表面
１２３    スタンドパイプ
１２５    通信ライン
１２７    清澄用容器
１２９    第１の接続導管
１３１    混合チャンバ
１３３    送達用容器
１３５    第２の接続導管
１３７    第３の接続導管
１３９    送達パイプ
１４０    ガラス成形器
１４１    成形用容器１４３のインレット
１４２    内張り
１４３    成形用容器
１４５    成形用容器１４３の基部
１４７ａ  ガラスリボン１０３の第１の垂直縁部
１４７ｂ  ガラスリボン１０３の第２の垂直縁部
１４９    ガラス分割器
１５１    突出部
１７５    内部経路
１７６    送達パイプ１３９の外側表面
１８０    送達パイプ１３９の流れ軸
１８１    送達パイプ１３９のインレット
１８２    送達パイプ１３９のアウトレット
１８４    流れ方向
１９８    耐火性デバイス
２００    耐火性チューブ
２０１    耐火性チューブ２００の第１の長さ
２０１ａ、２０１ｂ  第１の長さ２０１の周部分
２０２  耐火性チューブ２００の第２の長さ
２０２ａ、２０２ｂ  第２の長さ２０２の周部分
２０４    内部孔２０５の内側表面
２０５    内部孔
２０９    第１の溝、第１の螺旋状溝
２０９ａ、２０９ｂ、２１９ａ、２１９ｂ  溝
２１０、２１０ａ、２１０ｂ  第１の加熱素子
２１１    第１の加熱素子２１０の自由端部
２１１ａ  加熱素子２１０ａの自由端部
２１１ｂ  加熱素子２１０ｂの自由端部
２１２    耐火性チューブ２００の第１の側部
２１５    耐火性チューブ２００の中間部分
２１６    距離
２１９    第２の溝、第２の螺旋状溝
２２０、２２０ａ、２２０ｂ  第２の加熱素子
２２１    第２の加熱素子２２０の自由端部
２２２    耐火性チューブ２００の第２の側部
２４０    耐火性チューブ２００の外側表面
２５０    セメントの層
２７０    距離
２７１    空間
２７４    スリーブ２７５の内側表面
２７５    スリーブ
２７６    フランジ
２８０    耐火性チューブ２００の軸
４０１、４０１ａ、４０１ｂ  第１の電源
４０２、４０２ａ、４０２ｂ  第２の電源
５００    熱電対
５０１    熱電対リード
６０１、６０２、７０１、７０２    チャネル部分
８０１    上流セグメント
８０３    下流セグメント
８０５    耐火性デバイス１９８の下端
８０７    送達パイプ１３９の外側端部、自由端部
８０９    内部通路
８１１    インレット１４１の軸
８１３    内部通路８０９の上側部分
８１５    内部通路８０９の下側部分
８１７    加熱用コイル
９０１    上側部分８１３の上側軸方向長さＬ１の内部表面
９０３    下端８０５の外側表面、外周
９０５    下側部分８１５の下側軸方向長さＬ２の内部表面
９０７    外側端部８０７の外側表面、外周
１００１  上側部分８１３の上側断面積
１００３  下側部分８１５の下側断面積
１１０１、１１０３  断面フットプリント
【図１】
2019526524.tif 000003
【図２】
2019526524.tif 000004
【図３】
2019526524.tif 000005
【図４】
2019526524.tif 000006
【図５】
2019526524.tif 000007
【図６】
2019526524.tif 000008
【図７】
2019526524.tif 000009
【図８】
2019526524.tif 000010
【図９】
2019526524.tif 000011
【図１０】
2019526524.tif 000012
【図１１】
2019526524.tif 000013
【図１２】
2019526524.tif 000014
【国際調査報告】
2019526524.tif 000015
2019526524.tif 000016