(57)【要約】電子デバイスは、一例として、意図公表デバイスから、意図公表デバイスを通じて実装されるサービスに関連するリソースアグリーメントを受信するプロセッサを有する。プロセッサは更に、リソースアグリーメントを申請側デバイスへ送ることができる。プロセッサは更に、申請側デバイスから確認メッセージを受信することができる。この確認メッセージは、申請側デバイスがリソースアグリーメントを実装することができるということを示しうる。プロセッサは更に、確認メッセージに基づいて、意図公表デバイスを申請側デバイスとつなぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備える電子デバイスであって、
前記プロセッサは、
意図公表デバイスから、前記意図公表デバイスを通じて実装されるサービスに関連するリソースアグリーメントを受信し、
前記リソースアグリーメントを申請側デバイスへ送り、
前記申請側デバイスから、前記申請側デバイスが前記リソースアグリーメントを実装することができるということを示す確認メッセージを受信し、
前記確認メッセージに基づいて、前記意図公表デバイスを前記申請側デバイスとつなぐものである、
電子デバイス。
【請求項２】
前記プロセッサは更に、
前記意図公表デバイスから公表要求を受信し、
前記公表要求を受けて、前記意図公表デバイスを認証し、
前記意図公表デバイスが認証されたことを示す認証メッセージを前記意図公表デバイスへ送るものである、
請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記リソースアグリーメントは、前記サービスを実装するために使用されるリソースを示すものである、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記リソースは、ハードウェアと、プロセッサにより実行可能な命令と、それらの組合せとのいずれかを含むものである、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記意図公表デバイスが、第２のサービスに関連する申請側デバイスである、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項６】
命令を有する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、電子デバイスのプロセッサに対し、
意図公表デバイスから、前記意図公表デバイスが実装するサービスを記述するサービス要求と、前記サービス要求に関連するリソースアグリーメントとを受信することと、
前記サービスに関連する要求を申請側デバイスから受信することと、
前記要求に基づいて前記リソースアグリーメントを前記申請側デバイスへ送ることと、
前記申請側デバイスが前記リソースアグリーメントを実装することができるということを示す確認メッセージを前記申請側デバイスから受信することと、
前記確認メッセージに基づいて、前記意図公表デバイスを前記申請側デバイスとつなぐことと
を実行させるものである、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記命令は、前記プロセッサに対し、
前記意図公表デバイスから公表要求を受信することと、
前記公表要求を受けて、前記意図公表デバイスを認証することと、
前記意図公表デバイスが認証されたことを示す認証メッセージを前記意図公表デバイスへ送ることと
を更に実行させるものである、請求項６に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記リソースアグリーメントは、前記サービスを実装するために使用されるリソースを示すものである、請求項６に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記リソースは、ハードウェアと、プロセッサにより実行可能な命令と、それらの組合せとのいずれかを含むものである、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
プロセッサを備える電子デバイスであって、
前記プロセッサは、
ホストからサービスカタログを受信し、
前記サービスカタログ内のサービスに関連するリソースアグリーメントであって、前記サービスを実装するために使用されるリソースを示すリソースアグリーメントを求める要求を前記ホストへ送り、
前記ホストから前記リソースアグリーメントを受信し、
前記電子デバイスが前記リソースアグリーメントを実装することができるということを示す確認メッセージを前記ホストへ送るものである、
電子デバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサは更に、前記サービスに関連する意図公表デバイスの識別情報を受信するものである、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記サービスを実装するために前記リソースを前記意図公表デバイスへ提供するものである、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記リソースは、ハードウェアと、プロセッサにより実行可能な命令と、それらの組合せとのいずれかを含むものである、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記サービスカタログは、実装されるサービスのリストを特定するものである、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記リソースアグリーメントは意図公表デバイスから送られ、前記意図公表デバイスは前記サービスを実装するものである、請求項１０に記載の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
モノのインターネット（ＩｏＴ：Internet of Things）という状況において、一組のデバイスがともに接続されて、定められた環境において検知を行い作動する。例えば、一組のデバイスが家中に置かれ、ホームオートメーションサービスを実施することができる。
【０００２】
本出願の幾つかの実施例について、以下の図を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】一例による、リソースアグリーメントによりサービスを実装するシステムを示す図である。
【図２】一例による、リソースアグリーメントを公表するための、意図公表デバイスとホストとの間のメッセージフローを示す図である。
【図３】一例による、リソースアグリーメントを実装するための、ホストと申請側デバイスとの間のメッセージフローを示す図である。
【図４】一例による、意図公表デバイスを申請側デバイスとつなぐ電子デバイスを示す図である。
【図５】別の例による、意図公表デバイスを申請側デバイスとつなぐ電子デバイスを示す図である。
【図６】一例による、リソースアグリーメントを公表する電子デバイスを示す図である。
【図７】一例による、リソースアグリーメントを実装する電子デバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
特定のサービス（例えば、ホームオートメーション、環境検知等）のために配備されるデバイスは、特定のサービスの機能を実装できるように特に構成することができる。しかし、配備後のデバイスを別のサービスのために転用することが難しい場合がある。
【０００５】
本明細書で述べる例は、リソースアグリーメントによりサービスを実装するアプローチを提供するものである。例えば、電子デバイスはプロセッサを含むことができる。プロセッサは、意図公表デバイスから、意図公表デバイスを介して実装されるサービスに関連するリソースアグリーメントを受信することができる。プロセッサは、リソースアグリーメントを申請側デバイスに送信することもできる。プロセッサは、確認を申請側デバイスから受信することができ、この確認は、申請側デバイスがリソースアグリーメントを実装することになることを示すことになる。プロセッサは更に、確認に基づいて、意図公表デバイスを申請側デバイスとつなぐ（マッチングをする）ことができる。こうして、本明細書で述べる例は、デバイスを異なるサービスのために転用することに関連する困難さを低減することができる。
【０００６】
図１に、一例による、リソースアグリーメントによりサービスを実施するシステム１００を示す。システム１００は、意図公表デバイス（intent publishing device）１０２と、ホスト１０４と、申請側デバイス１０６とを備えることができる。意図公表デバイス１０２、ホスト１０４、及び申請側デバイス１０６のそれぞれは、ウェブベースサーバ、ローカルエリアネットワークサーバ、クラウドベースサーバ、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータ、オールインワンシステム、タブレットコンピューティングデバイス、モバイルフォン、電子ブックリーダ、アプライアンス、装着可能電子デバイス等のような電子デバイスを使用して実装することができる。意図公表デバイス１０２、ホスト１０４、及び申請側デバイス１０６のそれぞれは、対応するデバイスの動作を制御するプロセッサ１０８、１１０、１１２をそれぞれ備えることができる。
【０００７】
動作時において、意図公表デバイス１０２は、リソースアグリーメント（ＲＡ：resource agreement）１１４をホスト１０４へと送信することができる。ＲＡ１１４は、意図公表デバイス１０２が実装することになるサービスに関連したものとすることができる。ＲＡ１１４は、サービスを実装するために使用されるリソースを示すことができる。リソースは、ハードウェアコンポーネント、プロセッサ実行可能命令、又はその組合せとすることができる。例えば、リソースは、カメラ、センサ、接触感応式ディスプレイ、コンパス、加速度計、オペレーティングシステム、電子メールクライアントアプリケーション、インターネットブラウザアプリケーション等とすることができる。一例において、意図公表デバイス１０２は、天気予報サービスを実装することができる。ＲＡ１１４は、あるデバイスが、データを集めるために温度センサ又は湿度センサを有する必要があるということを示すことができる。別の例として、ＲＡ１１４は、あるデバイスが、天気予報のデータを提示するためにディスプレイを有する必要があるということを示すことができる。１つのＲＡが図１に示しているが、特定のサービスが任意の数のＲＡを有することができるということが理解されるべきである。
【０００８】
申請側デバイス１０６からのリクエストに応じて、ホスト１０４は、申請側デバイス１０６へＲＡ１１４を送信することができる。申請側デバイス１０６は、申請側デバイス１０６がＲＡ１１４を実装できる（すなわち、ＲＡ１１４内に示されるリソースを提供できる）かどうかを判定することができる。申請側デバイス１０６がＲＡ１１４を実装できるときには、申請側デバイス１０６は確認（あるいは確認メッセージ）１１６をホスト１０４へと送ることができる。確認１１６は、申請側デバイス１０６がＲＡ１１４を実装できるということを示すことができる。
【０００９】
ホスト１０４は、確認１１６を受信すると、申請側デバイス１０６がサービスを実装すべく意図公表デバイス１０２へリソースを提供できるように、意図公表デバイス１０２を申請側デバイス１０６とつなぐ（マッチングをする）ことができる。例えば、ホスト１０４は、申請側デバイス１０６の識別情報１１８を意図公表デバイス１０２へ送信することができる。この識別情報１１８に基づいて、意図公表デバイス１０２は、リソースを受けるために申請側デバイス１０６と通信することができる。識別情報１１８は、申請側デバイス１０６のインターネットプロトコル（ＩＰ：Internet protocol）アドレス、申請側デバイス１０６のメディアアクセス制御（ＭＡＣ：media access control）アドレス、又は、別のデバイスが申請側デバイス１０６と通信することを可能にする任意の他の情報とすることができる。
【００１０】
別の例として、ホスト１０４は、意図公表デバイス１０２の識別情報１２０を申請側デバイス１０６へ送ることができる。この識別情報１２０に基づいて、申請側デバイス１０６は、リソースを提供するために意図公表デバイス１０２と通信することができる。識別情報１２０は、意図公表デバイス１０２のＩＰアドレス、意図公表デバイス１０２のＭＡＣアドレス、又は、別のデバイスが意図公表デバイス１０２と通信することを可能にする任意の他の情報とすることができる。
【００１１】
幾つかの例において、意図公表デバイス１０２、ホスト１０４、及び／又は申請側デバイス１０６の役割は、通信ネットワーク、実装されるサービスのタイプ等に応じて変わり得るものである。例えば、ホスト１０４は、別の通信ネットワークにおいては意図公表デバイスとすることができる。申請側デバイス１０６は第２のサービスに関連する意図公表デバイスとすることができ、意図公表デバイス１０２は第２のサービスに関連する申請側デバイスとすることができる。
【００１２】
図２に、一例による、リソースアグリーメントを公表するための、意図公表デバイスとホストとの間のメッセージフローを示す。意図公表デバイス１０２がＲＡ１１４をホスト１０４へ送る前に、ホスト１０４は、セキュリティのために意図公表デバイス１０２を認証することができる。意図公表デバイス１０２は公表要求２０２をホスト１０４へ送ることができる。公表要求２０２は、認証のために使用されることになる、意図公表デバイス１０２に関連する情報を含むことができる。例えば、公表要求２０２は、ユーザ名及びパスワードを含むことができる。別の例として、公表要求２０２は、識別情報１１８を含むことができる。
【００１３】
公表要求２０２を受信すると、ホスト１０４は、公表要求２０２に基づいて意図公表デバイス１０２を認証することができる。幾つかの例において、ホスト１０４は、意図公表デバイス１０２をローカルに認証することができる。幾つかの例において、ホスト１０４は、意図公表デバイス１０２を、（図２に示されていない）認証サーバを通して認証することができる。認証が正常に行われると、ホスト１０４は、認証メッセージ２０４を意図公表デバイス１０２へ送ることができる。認証メッセージ２０４は、意図公表デバイス１０２が認証され、任意のＲＡをホスト１０４に対して公表する許可を有するということを示しうる。認証メッセージ２０４を受信すると、意図公表デバイス１０２は、サービス要求２０６及びサービス要求２０６に関連するＲＡ１１４をホスト１０４へ送ることができる。サービス要求２０６は、意図公表デバイス１０２が、どのようなサービスを実装することになるかを記述し、そのサービスに関連する（複数の）ＲＡを示すことができる。
【００１４】
図３に、一例による、リソースアグリーメントを実装するための、ホストと申請側デバイスとの間のメッセージフローを示す。動作時において、ホスト１０４は、異なる意図公表デバイスによって実装されることになるサービスのリストを記述するサービスカタログ３０２を生成することができる。ホスト１０４は、サービスカタログ３０２を申請側デバイス１０６へ（例えば、ブロードキャストにより）送ることができる。申請側デバイス１０６は、サービスカタログ３０２を調べ、サービスカタログ３０２内のどのサービスが対象となるかを判定することができる。申請側デバイス１０６は、特定のサービスに関連する（複数の）ＲＡを要求する要求３０４をホスト１０４へ送ることができる。要求３０４を受け、ホスト１０４はＲＡ１１４を申請側デバイス１０６に送ることができる。申請側デバイス１０６は、ＲＡ１１４を求めるためにホスト１０４へ確認１１６を送ることができる。
【００１５】
図４に、一例による、意図公表デバイスを申請側デバイスとつなぐ電子デバイス４００を示す。電子デバイス４００は、図１〜図３のホスト１０４を実装することができる。電子デバイス４００は、プロセッサ４０２及びコンピュータ可読記憶媒体４０４を含むことができる。
【００１６】
プロセッサ４０２は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、半導体ベースのマイクロプロセッサ、及び／又は電子デバイス４００の動作を制御するのに適する他のハードウェアデバイスとすることができる。コンピュータ可読記憶媒体４０４は、実行可能命令を含むか又は記憶する、任意の電子の、磁気の、光の、又は他の物理的記憶デバイスとすることができる。そのため、コンピュータ可読記憶媒体４０４は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的消去可能プログラム可能読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、記憶デバイス、光ディスク等とすることができる。幾つかの例において、コンピュータ可読記憶媒体４０４は、非一時的な記憶媒体とすることができ、「非一時的（non-transitory）」という用語は一時的な伝播信号を包含しないものである。以下で詳細に述べるように、コンピュータ可読記憶媒体４０４は、一連の実行可能命令４０６〜４１４によりエンコードすることができる。
【００１７】
リソースアグリーメント受信命令４０６は、意図公表デバイスからリソースアグリーメント（ＲＡ）を受信することができる。例えば、図１に示したように、ホスト１０４は、意図公表デバイス１０２からＲＡ１１４を受信することができる。リソースアグリーメント要求受信命令４０８は、申請側デバイスから特定のＲＡについての要求を受信することができる。例えば、図３に示したように、申請側デバイス１０６は、特定のサービスに関連する（複数の）ＲＡを要求する要求３０４をホスト１０４へ送ることができる。
【００１８】
リソースアグリーメント送信命令４１０は、ＲＡを申請側デバイスへ送ることができる。例えば、図１に示したように、申請側デバイス１０６からの要求に応じて、ホスト１０４は、ＲＡ１１４を申請側デバイス１０６へ送ることができる。確認受信命令４１２は、受信したＲＡを申請側デバイスが実装できることを示す確認を申請側デバイス１０６から受信することができる。例えば、図１に示したように、ホスト１０４は、申請側デバイス１０６がＲＡ１１４を実装できるときに、申請側デバイス１０６から確認１１６を受信することができる。意図公表デバイス及び申請側デバイスマッチング命令４１４は、意図公表デバイス及び申請側デバイスをつなぎ、意図公表デバイスと申請側デバイスとの間の通信を可能にすることができる。例えば、図１に示したように、ホスト１０４は、申請側デバイス１０６の識別情報１１８を意図公表デバイス１０２に送り、申請側デバイス１０６を意図公表デバイス１０２とつなぐことができる。別の例として、ホスト１０４は、意図公表デバイス１０２の識別情報１２０を申請側デバイス１０６に送り、申請側デバイス１０６を意図公表デバイス１０２とつなぐことができる。
【００１９】
図５に、別の例による、意図公表デバイスを申請側デバイスとつなぐ電子デバイス５００を示す。電子デバイス５００は図４の電子デバイス４００と同様のものとすることができる。電子デバイス５００は、プロセッサ４０２及びコンピュータ可読記憶媒体５０２を含むことができる。コンピュータ可読記憶媒体５０２は、図４のコンピュータ可読記憶媒体４０４と同様のものとすることができる。コンピュータ可読記憶媒体５０２は命令４０６〜４１４及び５０４〜５０８によりエンコードすることができる。
【００２０】
公表要求受信命令５０４は、意図公表デバイスから公表要求を受信することができる。例えば、図２に示したように、ホスト１０４は、意図公表デバイス１０２から公表要求２０２を受信することができる。意図公表デバイス認証命令５０６は、意図公表デバイスを認証することができる。例えば、図２に示したように、公表要求２０２を受信すると、ホスト１０４は、公表要求２０２に基づいて意図公表デバイス１０２を認証することができる。認証メッセージ送信命令５０８は、認証メッセージを意図公表デバイスに送信することができる。例えば、図２に示したように、認証の成功に応じて、ホスト１０４は、認証メッセージ２０４を意図公表デバイス１０２へ送ることができる。
【００２１】
図６に、一例による、リソースアグリーメントを公表する電子デバイス６００を示す。電子デバイス６００は、図１〜図２の意図公表デバイス１０２を実装することができる。電子デバイス６００は、プロセッサ６０２及びコンピュータ可読記憶媒体６０４を含むことができる。プロセッサ６０２は図４のプロセッサ４０２と同様のものとすることができる。コンピュータ可読記憶媒体６０４はコンピュータ可読記憶媒体４０４と同様のものとすることができる。コンピュータ可読記憶媒体６０４は命令６０６〜６１０によりエンコードすることができる。
【００２２】
意図公表送信命令６０６は、公表要求をホストへ送ることができる。例えば、図２に示したように、意図公表デバイス１０２は、公表要求２０２をホスト１０４へ送ることができる。リソースアグリーメント送信命令６０８は、ＲＡをホストへ送ることができる。例えば、図２を参照すると、認証メッセージ２０４を受信すると、意図公表デバイス１０２は、サービス要求２０６及びサービス要求２０６に関連するＲＡ１１４をホスト１０４へ送ることができる。認証メッセージ受信命令６１０は、ホストから認証メッセージを受信することができる。例えば、図２を参照すると、認証の成功に応じて、意図公表デバイス１０２は、認証メッセージ２０４をホスト１０４から受信することができる。
【００２３】
幾つかの例において、コンピュータ可読記憶媒体６０４は、申請側デバイス識別情報受信命令６１２によりエンコードすることもできる。申請側デバイス識別情報受信命令６１２は、ホストから申請側デバイスの識別情報を受信することができる。例えば、意図公表デバイス１０２は、ホスト１０４から申請側デバイス１０６の識別情報１１８を受信することができる。識別情報１１８に基づいて、意図公表デバイス１０２は、申請側デバイス１０６と通信して、申請側デバイス１０６が提供できるリソースを受信することができる。
【００２４】
図７に、一例による、リソースアグリーメントを実装する電子デバイス７００を示す。電子デバイス７００は、図１及び図３の申請側デバイス１０６を実装することができる。電子デバイス７００は、プロセッサ７０２及びコンピュータ可読記憶媒体７０４を含むことができる。プロセッサ７０２は図４のプロセッサ４０２と同様とすることができる。コンピュータ可読記憶媒体７０４は図４のコンピュータ可読記憶媒体４０４と同様とすることができる。コンピュータ可読記憶媒体７０４は命令７０６〜７１２によりエンコードすることができる。
【００２５】
サービスカタログ受信命令７０６は、ホストからサービスカタログを受信することができる。例えば、図３を参照すると、申請側デバイス１０６は、ホスト１０４からサービスカタログ３０２を受信することができる。リソースアグリーメント要求送信命令７０８は、特定のＲＡを要求する要求をホストへ送ることができる。例えば、図３を参照すると、申請側デバイス１０６は、特定のサービスに関連する（複数の）ＲＡを要求する要求３０４をホスト１０４へ送ることができる。
【００２６】
リソースアグリーメント受信命令７１０は、ホストからＲＡを受信することができる。例えば、図３を参照すると、申請側デバイス１０６は、ホスト１０４からＲＡ１１４を受信することができる。確認送信命令７１２は、ホストに確認を送信することができる。例えば、図３を参照すると、申請側デバイス１０６がＲＡ１１４を受信すると、申請側デバイス１０６は、ホスト１０４に確認１１６を送ることができる。
【００２７】
幾つかの例において、コンピュータ可読記憶媒体は、意図公表デバイス識別情報受信命令７１４によりエンコードすることもできる。意図公表デバイス識別情報受信命令７１４は、意図公表デバイスの識別情報をホストから受信することができる。例えば、図１を参照すると、申請側デバイス１０６は、意図公表デバイス１０２の識別情報１２０をホスト１０４から受信することができる。識別情報１２０に基づいて、申請側デバイス１０６は、リソースを提供するために意図公表デバイス１０２と通信することができる。
【００２８】
「備える（comprising）」、「含む（including）」、又は「有する（having）」の使用は、同義（synonymous）であり、本明細書におけるその変形は、包括的又はオープンエンドであることを意味し、追加的な、列挙されていない（unrecited）構成要素又は方法のステップを排除するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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