(57)【要約】  熱充填ブリスター包装に使用される多層フィルム積層体およびその製造方法を提供する。本発明の積層体は、典型的には、コア層の第１の表面に接着された外側の耐熱性フィルムまたは層と、コア層の第２の対向面に接着されたスリップフィルムまたは層との間に配置された内側バリアフィルムまたは層を備えている。開示された積層体は、形成-3充填−シールのブリスター包装機においてソフトおよび／または粘着性の充填材を形成するのに使用される液状の充填材を充填する際の高温にも耐える、高湿度バリア性、安定中間積層構造体を提供する。
2019526476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性フィルムとスリップフィルムとの間に配置されたバリアフィルムを備えた熱液状物充填可能な多層フィルム積層体であって、
前記バリアフィルムは、第１接着剤層を介して前記耐熱性フィルムと接着されており、第２接着剤層を介して前記スリップフィルムに接着されている、積層体。
【請求項２】
前記耐熱性フィルムは、２０℃／分の走査速度で示差走査熱量測定により測定したガラス転移温度Ｔｇが９０℃〜１４０℃である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記耐熱性フィルムは、２０℃／分の走査速度で示差走査熱量測定法により測定したガラス転移温度Ｔｇが１０５℃〜１２０℃である、請求項１に記載の積層体
【請求項４】
前記耐熱性フィルムは、耐熱性ポリエステル、耐熱性環状オレフィンコポリマー、環状オレフィンポリマー、および耐熱性ポリオレフィンまたはそれらオレフィンポリマーのブレンドからなる群から選択される、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記耐熱性フィルムが、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリエステルである、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記スリップフィルムが、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、スリップ変性ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサン−２メチルエステル（ＰＥＴＧ）、ゴム変性ニトリルポリマー、ポリプロピレン、およびポリスチレンからなる群より選択されるポリマーから形成される、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記バリアフィルムが、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリ塩化ビニリデン、シクロオレフィン、またはシクロオレフィンコポリマーより選択されるポリマーから形成される、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
前記第１および第２の接着剤層が、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、およびポリカプロラクトン系ポリウレタンより独立して選択されるポリウレタンから形成される、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１および第２の接着剤層の一つ以上中の前記ポリウレタンが、エポキシ架橋剤をさらに含む、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記第１および第２の接着剤層の一つ以上中の前記ポリウレタンが、樹脂固形物の質量に基づいて１〜１５％の架橋剤（固形分）をさらに含む、請求項８に記載の積層体。
【請求項１１】
前記第１および第２の接着剤層の１つ以上中の前記ポリウレタンが、イソシアネートまたはエポキシ架橋剤をさらに含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第１および第２の接着剤の塗布量が１．５〜１４グラム／平方メートルである、請求項１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記耐熱性フィルムの厚さが約２００〜１２００ミクロンである、請求項１に記載の積層体。
【請求項１４】
前記スリップフィルムの総厚が約４〜１２０ミクロンである、請求項１に記載の積層体。
【請求項１５】
前記バリアフィルムの厚さが約７〜３００ミクロンである、請求項１に記載の積層体。
【請求項１６】
前記耐熱性フィルムおよび前記スリップフィルムを備えた熱液状物充填可能な多層フィルム積層体であって、
前記耐熱性フィルムが、接着剤を介して前記スリップフィルムに接着されている、積層体。
【請求項１７】
前記スリップフィルムがスリップ変性ＰＶＤＣフィルムである、請求項１４に記載の熱液状物充填可能な多層フィルム積層体。
【請求項１８】
請求項１に記載の積層体を製造する方法であって、
モーター駆動式または非モーター駆動式であるが制動されたワインダーから耐熱性フィルムを供給し、
前記耐熱性フィルムの少なくとも第１の表面の表面処理を行い、
表面処理された前記耐熱性フィルムに第１の接着剤を塗布し、
前記第１の接着剤が塗布された耐熱性フィルム４を乾燥し、
バリアフィルムの第１の表面の表面処理を行い、
前記乾燥させた接着剤塗布耐熱性フィルムを、前記バリアフィルムの第１の表面に積層し、
前記耐熱性フィルム／バリアフィルム中間積層体の前記バリアフィルムの第２の表面、および前記スリップフィルムの第１の表面の表面処理を行い、
表面処理された前記バリアフィルムの第２の表面または前記スリップフィルムの第１の表面の何れかに、第２の接着剤を塗布し、
前記第２の接着剤を乾燥し、そして
前記中間積層体のバリアフィルムの第２接着剤を塗布乾燥させた第２表面に、前記スリップフィルムの処理された第１の表面に積層して、３層の積層体を形成する、
ことを含む、方法。
【請求項１９】
前記３層の積層体を、約２３℃、１気圧、相対湿度５０％で少なくとも２４時間硬化させることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の接着剤が前記スリップフィルムの処理された第１の表面に塗布されることによりフィルム層間の層間強度がより高くなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の積層体を含むブリスター包装であって、前記包装が、１つ以上の液体スラリー、液体製剤、または、１つ以上の軟状もしくはガム状の粘稠度を有する固体剤形を含む、ブリスター包装。
【請求項２２】
前記固形剤形が、ゼラチンまたはアラビアゴムの１種以上を含む組成物から形成される、請求項２１に記載のブリスター包装。
【請求項２３】
本発明のブリスター包装がアンプルである、請求項２１に記載のブリスター包装。
【請求項２４】
深絞り比が１：１〜６．５：１である、請求項２１に記載のブリスター包装。
【請求項２５】
深絞り比が１：１〜３．５：１である、請求項２１に記載のブリスター包装。
【請求項２６】
深絞り比が１：１〜２．５：１である、請求項２１に記載のブリスター包装。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年８月１５日に出願された係属中の米国仮出願第６２／３７５，１４０号に対する優先権を主張するものであり、当該出願は参照されることにより本明細書の開示の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、一般に、包装に使用される積層体およびそのようなフィルムを製造する方法に関する。本発明のフィルムは、ブリスター包装において特に有用である。
【背景技術】
【０００３】
個々の食品または薬の充填量（以下、これら両用語は「充填物」とも呼ばれる。）で形成、充填およびシールされたブリスター包装は、食品および医療市場を含む種々の業界で知られている。食品や医薬品用のブリスター包装は、一般的に、ポリマーシートに箔またはフィルム等の引き裂き可能な材料が設けられたカード状またはトレー状のポリマーシートの一部を、ブリスター間のシール領域として平坦に残した充填熱成形ブリスターのアレイを備えている。ブリスター包装の熱成形において、自立型プラスチックシートは柔軟な成形温度に加熱され、所定の形状のブリスターがシート幅にわたって熱成形される。ブリスター包装は、各充填物に対して無菌環境を確保し、複数の充填物が互いに付着するのを防ぎ、同時に消費者が充填物の大部分を把握できるため、審美的にも好ましいと言える。
【０００４】
これまでのところ、医薬品は、一般に、要求される厳しい投与要件やそれに関連するより高いマージンのために、ブリスター包装のための最も広い用途を提供してきた。より限定的ではあるが食品用途も知られている。例えば、ブリスター包装で販売されているチューインガムが知られている。これまでに知られている食品および製薬用途では、一回分の固形の充填物が別々に形成され、フィードホッパーを介して熱成形シート幅の面全体に分配され、固形充填物はそれぞれの充填物を個々のブリスター内に入れるための挿入操作を受け、充填物を挿入した後にブリスターアレイを密封する。このような固形剤形を別々に形成して個々のブリスターに挿入するという多段階操作は、ブリスター包装食品やブリスター包装医薬品の製造のコストと複雑さの両方を大幅に増大させる。
【０００５】
加えて、充填物を個々のブリスターに導入するために典型的に使用される挿入作用では、個々の充填物が塊になってしまう傾向があり、グミのようなよりソフト固形充填物にはむいていない。ソフトおよび／またはゴム状の粘稠度を有する食品およびチュアブル医薬は長年にわたって人気があり、それらの市場は拡大し続けている。例えば、それらは液体なしで消費される可能性があるので、医薬を含有するソフトおよび／またはガムコンシステンシー充填物は特に興味深い。残念なことに、そのような柔らかいおよび／または粘着性のある充填物は容易に互いに付着するため、上述のように熱成形ポリマーシートの表面にわたって分布させること、および／または個々のブリスター内に挿入することは困難である。ソフトおよび／またはガム剤形はまた、経時的な剤形からの水分の損失を抑制するために高い防湿層を必要とし、それによってソフトおよび／またはガム剤形がその全貯蔵寿命（例えば２年以上）にわたって湿ったままであることが要求される。
【０００６】
ソフトおよび／またはガム剤形は、典型的には、剤形の加熱スラリーを離型剤で満たした金型に注入し、充填した型を長時間、例えば２４時間冷却し、冷却した剤形を型から解放し、取り出された充填物を油性溶液中でタンブリングして残った離型剤を吸収させる。ソフトおよび／またはゴム状の粘稠度の充填物を固化するよりもむしろ、熱成形したブリスターを加熱したスラリーとして充填することが有利であろう。残念なことに、ソフトおよび／または粘着性のある充填材のスラリーは、高温、すなわち従来のブリスター包装ポリマーのガラス転移温度より十分に高い約１００℃の温度で型に注入される。高いスラリー温度は、ＰＶＣなどの従来のブリスター包装ポリマーに反りおよび／または逆熱成形を引き起こす可能性がある。より高い温度に耐えることができるポリマーは、ブリスター包装以外の用途で知られている。しかしながら、そのようなポリマーは、滑り特性が悪く工具に引っかかったり脆いなどの問題がある。さらに、熱成形では、積層体を構成する個々の層が伸びて反ってしまい層の破断や層間剥離を起こすことを回避しなければならず、適切な熱充填可能なブリスター包装を提供することに伴う困難をさらに悪化させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、当該技術分野においては、複雑でない形状、充填およびシールのブリスター包装操作についての必要性が残っている。さらに、形状、充填およびシールのブリスター包装装置上でソフトおよび／またはゴム状の粘稠度の固体剤形または熱液状物を充填したブリスター包装を製造することが当技術分野において依然として必要とされている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
驚くべきことに、耐熱性、熱成形性、低温靭性、強度、バリア性、凝集性、透明性、および適切な滑り性のこれまで知られていないバランスを与えるポリマー積層構造が見出され、ソフトおよび／または粘着性の充填物の熱充填ブリスター包装が可能になった。当業者のこれまでの常識では、より低いガラス転移温度を示すポリマー、すなわち耐熱性が低い低温形成材料が優れた熱成形製品をもたらすということから、このようなバランスは全く予想外のことである。
【００１０】
本出願人らは、意外にも、均一に熱成形することができ、十分なバリア性を示し、ソフトおよび／または粘着性充填物の高温充填ブリスター包装に必要な高温で、反りまたは逆熱成形せず十分なスリップ性を有する多層粘着積層体を見出した。有利な実施形態においては、積層体の中心コア層はバリアフィルムであり、そして別個のポリマーフィルムがその上に配置される。中央コア層の上面および下面のそれぞれに接着剤で取り付けられている。耐熱性ポリマーフィルムをコア層の上面に配置し、スリップフィルムをコア層の下面に配置する。本出願人らはさらに、特定のラミネート層に加えて、熱成形中に起こり得る層間凝集破壊、特にバリア層界面での破断を低減または排除する有利な接着剤系を様々なフィルム層間に組み込むことを確定した。
【００１１】
本明細書において「耐熱性積層体」とも呼ばれる本発明のフィルム積層体は、ブリスター包装、特にソフトおよび／または粘着性であり、熱液体状で充填され、その後凝固する充填物のブリスター包装での使用に適している。本発明の積層体はさらに、それらの全貯蔵寿命（例えば、少なくとも３ヶ月、好ましくは６ヶ月、最も好ましくは１年または２年以上）にわたって、ソフトおよび／または付着性の充填材を適切に湿潤に保つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】例示的な本発明の３層積層体の概略断面図である。
【図２】バリア層に条痕および割れ目を示す例示的なブリスターの拡大写真である。
【図３】条痕を示す例示的なブリスターの断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図４】本発明の３層積層体を組み込んだ例示的なブリスターパッケージの概略断面図である。
【図５】実施例１による積層体から形成した例示的なブリスターの拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述した本発明の目的および他の目的、態様および利点は、図面を参照して以下の本発明の詳細な説明からよりよく理解されるであろう。
【００１４】
本発明の３層粘着積層体フィルムは、典型的には、コア層の第１の表面に接着された外側の耐熱性フィルムまたは層と、コア層の第２の対向面に接着されたスリップフィルムまたは層との間に配置された内側バリアフィルムまたは層（本明細書ではコア層とも呼ぶ）を備えている。代替する実施形態においては、フィルムは、より低い貯蔵寿命およびバリア要件のいずれかを伴う用途のため、十分なバリア性、耐熱性層またはスリップ付与層のいずれかが提供される場合、耐熱性フィルムおよびスリップフィルム層のみから構成されていてもよい。説明を容易にするために、「フィルム」および「層」という用語は、以下で交換可能に使用され得る。「フィルム」および「層」という用語は、コーティング、押出し、同時押出し、カレンダー加工、または固体の連続層または繰り返しパターンを示す層をもたらす任意の他の技術によって形成される層に使用される。
【００１５】
図１は、本発明の３層フィルム積層体２の例示的な構造の断面概略図である。耐熱性フィルム４は、第１の接着剤６によってバリアフィルム８の一面に接着されていてもよい。スリップフィルム１０は、第２の接着剤１２によってバリアフィルム８の反対側に固定される。第１および第２の接着剤６および１２は、同じであても異なっていてもよい。接着剤６および１２は異なっていてもよいが、典型的には同じであり、一般に熱により活性化され室温で粘着性のあるドライラミ接着剤である。本発明の多層フィルム積層体２を形成するための様々なフィルムおよびプロセスのさらなる詳細は、以下に記載される。
【００１６】
まず、耐熱性フィルム４は、熱い液体形態の充填材と直接接触する。耐熱性フィルム４は、ソフトおよび／または粘着性の充填材を形成するために使用される高温スラリーに関連する高温、特に約９０〜１１０℃の範囲のスラリー温度で、劣化や反りに耐えることができる任意の熱成形性、非晶質または半結晶性フィルムであってよい。有利には耐熱性フィルム４を形成するために使用されるポリマーは、少なくとも９０℃、特に約１０５〜１４０℃または１１０〜１２０℃などの約９０℃〜１８５℃のガラス転移温度Ｔｇを示す。したがって、本明細書で使用される用語「耐熱性（ｔｈｅｍｏｓｔａｂｌｅ、ｈｅａｔ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）は、一般に、９０℃以上のＴｇを有するポリマーおよび得られるフィルムを指す。ガラス転移温度は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＴＡ  ＤＳＣ  ２９２０のような示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）を含む任意の周知の技術により、２０℃／分の走査速度で測定することができる。さらに、ソフトおよび／または粘着性の充填材と接触するように配置される耐熱性フィルム４は、承認された食品接触材料（「ＫＣＭ」）および／または薬学的に許容される接触材料から選択されるべきである。
【００１７】
耐熱性フィルム４としての使用に適した例示的なポリマーフィルムとしては、種々の耐熱性ポリマー、適合する限り、例えば耐熱性ポリエステル、環状ポリオレフィン共重合体、高温ポリエチレンおよびその混合物のいずれかから形成されたフィルムが挙げられる。特に好適な実施形態においては、耐熱性フィルム４は、十分な量の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）（ＣＡＳ登録番号２６１７１６−９４−２）モノマーを組み込み、Ｔｇが少なくとも９０℃まで引き上げられた耐熱性ポリエステル（米国特許第９，１２７，１２２号および米国特許出願公開第２０１３／０２１７８３０号、これら文献は引用することにより本明細書の開示の一部とされる）を含む。有利な実施形態においては、従来のポリエステルのエチレングリコールモノマーの全部ではないにしても、少なくとも大部分（すなわち５０％超）がＴＭＣＤまたは他の耐熱性もしくは会合性モノマーによってされたポリエステルである。好適な実施形態においては、耐熱性ポリエステルフィルムは、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）、および１種以上の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）およびネオペンチルグリコールを含む。特に有利な実施形態においては、耐熱ポリエステルフィルムは、２０モル％未満のＴＭＣＤを含むポリエステルから形成され、少なくとも９０〜１１０℃のＴｇを有する。テネシー州ジョンソン市のＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販のＴＲＩＴＡＮ（登録商標）コポリエステルフィルムのような、ジメチルテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリマーから形成されるフィルムである。フィルムを形成することができる適切な耐熱性ポリエステルには、１０５℃のＴｇ、１１０℃のＴｇおよび１１９℃のＴｇ有する例示的なポリエステルおよびそれらのブレンドが含まれる。
【００１８】
耐熱性フィルムを形成するためのさらなる代替的な例示の耐熱性ポリマーとしては、様々な耐熱性または耐熱性環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）または耐熱性ポリエチレン（ＨＴ−ＰＥ）が挙げられる。耐熱性ＣＯＣの例示としては、ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＣＯＣ  ５０１３  Ｆ−０４（すなわち、Ｔｇが１３４℃のＣＯＣ）、ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＣＯＣ  ６０１３  Ｆ−０４（すなわち、１３８℃のＴｇを有するＣＯＣ）、および、ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＣＯＣ  ８００７  Ｆ−０４（すなわち、７８℃のＴｇを有するＣＯＣ）とのブレンド物の少なくとも１種以上が挙げられる。適切な耐熱ポリエチレンとして、Ｔｏｐａｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ ＰｏｌｙｍｅｒｓおよびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから市販の１３０℃の熱変形温度を有するＥＸＣＥＥＤ（登録商標）１０１８ＨＡメタロセンポリエチレン樹脂（ＨＴ−ＰＥ）が挙げられる。この耐熱性フィルムは、前述の耐熱性ポリエステル、ＣＯＣおよびポリエチレンまたはポリオレフィンのいずれかまたはすべての混合物のような、異なるポリマー群からの耐熱性ポリマーの混合物から形成されてもよい。さらなる有利な態様においては、耐熱性フィルム４を形成するために使用される耐熱性ポリマーは、耐熱性ポリマーに組み入れられるかまたはそれとブレンドしてより好ましい範囲への熱成形および／または完成部品の延性を改善する追加のポリマーを含んでもよい。耐熱性フィルム４は、当技術分野において公知の任意の従来の添加剤を有効量でさらに含んでもよい。例えば、耐熱性フィルム４は、二酸化ケイ素および／またはシリカゲルのような滑剤、粘着性剤形への良好なアクセスを提供するための離型剤（除去剤）、または製造もしくは適用を助ける他の添加剤を含んでもよい。耐熱性フィルム４はまた、例えばカルボジイミド等の１種以上の加水分解安定剤を含んでもよい。あるいは、耐熱性フィルム４の片面または両面をスリップコーティングまたは接着促進コーティングなどの従来の塗布剤でコーティングしてもよい。
【００１９】
耐熱性フィルム４の厚さは、典型的には、十分な熱成形性、特に深絞り用途を維持しながら加熱充填工程に耐えるのに十分な任意の厚さを含む。適切な耐熱性フィルム４の厚さは、典型的には約２００〜１２００ミクロン、特に４００〜７００ミクロン、例えば５５０ミクロンの範囲である。耐熱性フィルム４は、典型的には積層体の主なフィルム層であり、ラミネート全体の厚さの大部分を占める。理論に拘束されるわけではないが、出願人らは、より厚い耐熱性フィルムはより硬くそして一般により低い熱成形性を示すが、より薄いポリマーフィルムはより低い強度を有すると予想されることを主張した。その結果、耐熱性フィルム４の適切な厚さ範囲が、熱成形性と適切な加熱充填強度とのこれまでに知られていないバランスを提供することが決定され得ることは全く驚くべきことであった。さらに、積層体は充填操作中に耐熱性を有するが、包装がその後凍結乾燥または凍結乾燥用途に使用される場合、それは低温靭性を示す。そのような温度範囲が広い利益、すなわち低温靭性を併せ持つ耐熱性は、従来のブリスター包装材料内ではこれまで知られていなかった。
【００２０】
バリアフィルム８は、ブリスター包装に好適な当技術分野で知られている任意の適切なバリアフィルムから形成することができる。バリアフィルム８は、非晶質または半結晶質のフィルムであることが好ましい。有利な実施形態においては、バリアフィルムは、ＨｏｎｅｙｗｅｌｌからＡＣＬＡＲ（登録商標）として市販されているポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）フィルムなどのフルオロポリマーから形成される。他の実施形態においては、他の製造業者から市販されているフルオロポリマー系フィルムも使用できる。さらなる他の実施形態として、特に、水分と酸素の両方の保護が求められる用途には、例えばＤＩＯＦＡＮ（登録商標）またはＩＸＡＮ（登録商標）グレードとしてＳｏｌｖａｙ社または他社から市販されているポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を使用することができる。さらに、ＰＣＴＦＥフィルムは、環状オレフィン（コ）ポリマー（ＣＯＣ、ＣＯＰ）または環状オレフィン（コ）ポリマーあるいはポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、または酸素と防湿の両方のためのポリエチレン／ＥＶＯＨ／ポリエチレンを共押出フィルムの追加の層と組み合わせたＰＣＴＦＥの十分に厚い層と置換することができる。バリア層フィルム８は、熱成形性を保持しながら所与の用途に対して適切な水分および／または酸素バリア特性を付与するのに十分な任意の厚さを有することができる。別の実施形態においては、本発明の耐熱性積層体からバリア層を省略することができ、すなわち本発明の積層体は、本明細書に記載の接着剤を介して接着された耐熱性フィルムおよびスリップフィルムを組み込んだ二層フィルム構造を有する。
【００２１】
例示的なバリアフィルム８の厚さは、約７〜３００ミクロン、特に約１０〜２４０ミクロンの範囲である。様々なポリマーフィルムについての例示的なバリアフィルムの厚さは、ＰＣＴＦＥフィルムについては約１５〜１５２ミクロン、好ましくは１〜５１ミクロンの範囲である。ＰＶＤＣフィルムの場合、約７〜１５０ミクロン（すなわち、単位面積当たりの乾燥重量１２〜２４０ｇ／ｍ２）、好ましくは１８〜７２ミクロン（すなわち、単位面積当たりの重量３０〜１２０ｇ／ｍ２）、ＣＯＣまたはＣＯＰフィルムの場合は５０〜３００ミクロンである。バリアフィルム８は、典型的には、積層体全体の厚さのごく一部にしか寄与していない。
【００２２】
充填材と接触していないスリップフィルム１０は、ブリスター包装内にスリップを付与するための当技術分野において公知の任意の適切なポリマーまたはそれらの組み合わせから形成されてもよい。スリップフィルム１０は、好ましくはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ポリマーから形成されてよく、限定されるものではないが、スリップフィルム１０は、ポリエチレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサン−２メチルエステル（ＰＥＴＧ）、ゴム変性ニトリルポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性アクリロニトリル−メチルアクリレートコポリマー（ＢＡＲＥＸ（登録商標）として市販されている）またはＰＶＤＣから形成されていてもよく、それらポリマーは場合によりスリップコーティングをさらに含んでもよい。上記選択肢はそれぞれ異なる望ましい特性を有する。例えば、医療機器産業のようにガンマ線滅菌が必要とされる場合には、ＰＶＣは劣化し黄変することなく滅菌することができないためＰＥＴＧフィルムを使用することができる。追加の酸素バリアが必要とされる場合、バリアフィルム８によって提供される水分バリアと共に製品に追加の酸素バリアを付与するゴム改質ニトリルポリマーフィルムを使用することができる。場合によっては、ハロゲンフリーの接触面が必要であり、この場合はポリプロピレンまたはポリスチレンの使用が適切である。一次フィルム形成ポリマーに加えて、スリップフィルム１０は、ＰＶＣフィルムの技術分野で知られている任意の添加剤のような、スリップフィルムの技術分野で知られている任意の添加剤を含んでもよい。そのような添加剤は当業者に公知の有効量で添加される。例示的な添加剤としては、例えば、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンアクリルコポリマー、１種以上のジオクチル錫ビス（２−エチルヘキシルチオグリコレート）、オクチルトリス（２−エチルヘキシル）等の耐衝撃性改良剤、チオグリコレート、ジオクチル錫メルカプトアセテート、メチル−錫および／またはジメチル−錫ブレンド等の熱安定性を付与する添加剤、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマーのようなＰＶＣコポリマー、ＰＶＣ／ＰＥＴＧブレンドのような他のポリマーとのブレンド、１種以上の脂肪酸エステルのような滑剤脂肪アルコールおよび脂肪酸、黒色顔料、特にカーボンブラック、および紫色顔料、特にソルベントバイオレット１３などの顔料等が挙げられる。ＰＶＤＣフィルムは通常、水性分散液からのコーティングとして塗布されるが、そのような塗布に限定されない。スリップフィルム１０としてＰＶＤＣシートフィルムを使用する場合、ＰＶＤＣの最外層（トップコート）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、アクリロニトリルブタジエンスチレン重合体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、硬質ワックス、ならびにそれらの混合物および共重合体（米国特許第８，９８６，８２６号に記載のスリップコートフィルムまたはスリップ改質フィルム）の粒子のようなスリップ添加剤を使用することによって改変することができる。説明を容易にするために、本明細書で使用される「スリップフィルム」という用語は、前述のポリマーから形成されたコーティングされていないフィルム（例えば不活性粒子などで充填されたフィルム）だけでなくスリップコーティング（例えばスリップを含むコーティング及び／又は得られるスリップコートフィルム、例えば、最外ＰＶＤＣスリップコーティングを有するＰＶＤＣフィルム）されたものも含む。特に好適な実施形態においては、本発明の耐熱性積層体は、耐熱性フィルムおよび最外ＰＶＤＣスリップコーティングなどを有するＰＶＤＣフィルムなどの、耐熱性フィルムおよびスリップ改質バリアフィルムから形成することができる。
【００２３】
例示的なスリップフィルム１０の厚さは、ブリスター包装、特に深絞り用途において適切なスリップ特性を付与するのに十分な任意の厚さを含む。スリップフィルム１０は、好ましくは全厚が約４〜１２０ミクロンであるが、約４０〜８０ミクロン、特にＰＶＣフィルムの場合は６０ミクロン、スリップ変性ＰＶＤＣフィルムの場合は５ミクロンの異なる総厚を使用することができる。
【００２４】
第１および第２の接着剤６および１２は、独立して選択することができ、ＰＣＴＦＥフィルムなどのバリアフィルムをブリスター包装内の追加のポリマーフィルムに接着させるための当技術分野において公知の任意の適切な接着剤を使用することができる。接着剤６および１２の一方または両方は、好ましくは一成分または二成分ポリウレタン（ＰＵＲ）接着剤、特に、二成分水性ポリウレタンドライラミ用接着剤である。配合に適した代表的なポリウレタンとしては、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタンおよびポリエーテル−ポリウレタン、カプロラクトン系ポリウレタンが挙げられる。適切なポリウレタンは、さらに、芳香族または脂肪族ＰＵＲのいずれかであってもよい。接着剤は、Ｈｅｎｋｃｌ、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌおよびＢＡＳＦを含む多数の供給業者から市販されている。接着剤６および１２は、イソシアネート、エポキシ、カルボジイミド、または他の架橋化学物質を使用するかまたは架橋成分を使用せずにポリマーフィルム４、８および１０のそれぞれの間の接着を達成する水希釈性ポリウレタン接着剤であってもよい。有利な実施形態においては、イソシアナトヒドロキシ−またはエポキシ−、アミン−架橋ＰＵＲ系の使用は、ポリマーフィルム４、８および１０のそれぞれの間に優れた結合をもたらし、それによって得られたフィルムラミネート２内の優れた凝集を確実にする。好適な実施態様において、アミノ官能化ＰＵＲはエポキシ架橋剤で架橋することができ、一方ヒドロキシ官能化ＰＵＲはイソシアネート系架橋剤で架橋することができる。
【００２５】
他の実施形態においては、ＰＵＲ／イソシアネート系接着剤などの溶媒系接着剤または無溶媒（１００％固形分）接着剤を、１種以上の接着剤６および１２として使用することができる。その点で、溶剤ベースまたは１００％固形分は、水ベースの接着剤と比較して優れた接着性を付与することができる。さらなる他の実施形態においては、特にホットメルト接着剤として、アクリレート接着剤、酢酸ビニルおよびエチレン−酢酸ビニルコポリマーを、単独でまたはＰＵＲ接着剤に加えて、第１および／または第２の接着剤として使用することができる。
【００２６】
架橋された第１および／または第２の接着剤を組み込んだ本発明の積層体は、一般に、第１および／または第２の接着剤が架橋剤を含まない本発明の積層体と比較して改善された機械的特性および耐候性を有する。さらに、特定のバリア層を組み込んだ積層体のブリスター形成中に、特にバリア層がＰＣＴＦＥである実施形態において、「条痕」と呼ばれる効果が観察されている。まれに発生する条線は図２に示すように、熱成形、フィルム層（バリア層など）内のポリマーの断続的に厚い領域および薄い領域または縞状または縞状の外観を生じさせる断続的な領域で生じる。肉眼ではほとんど視認できない縞のような最小または中程度の縞は、ラミネート性能に対してほとんどまたは全く影響がないが、極端な場合には、図４に示すように、縞は層内に（ｉ）ポリマーと（ｉｉ）欠けているか極めて薄いポリマーの交互の縞であり、長手方向の破断を引き起こす。バリア層８に生じる破壊は、例えば３倍以上で透過率を増加させる可能性があり、これは製品の安定性および保護に重大な悪影響を及ぼす。
【００２７】
驚くべきことに、例えば、第１および／または第２の接着剤のためにポリウレタン中にイソシアネートまたはエポキシ架橋剤を組み込むことにより、第１および／または第２の接着剤として架橋接着剤を用いることによって、積層体の性能に対してほとんどまたはまったく影響を及ぼすことなく条痕現象を回避または少なくとも大幅に軽減することができる。前述の条痕を減少または除去するために第１および／または第２の接着剤で使用され得る架橋剤の例示的な量は、架橋剤固形分／接着剤層固形分の重量に基づいて１〜１５％の範囲、架橋剤固形分／接着剤層固形分の重量を基準にして１５〜１５重量％である。第１および／または第２の接着剤に組み込まれる架橋剤の量は、所与の製品について所望の保存寿命を与え、条痕現象を抑制できるように調整することができる。
【００２８】
接着剤６および１２は一般にコーティング、特に水性コーティングとして塗布される。接着剤コーティングは、グラビアコーティング、ドクターブレードコーティングなどを含む、当技術分野において公知の任意のコーティング方法によって施すことができる。接着剤６および１２の例示的なコーティング重量としては、ＰＣＴＦＥブリスター包装、特に深絞り用途などの、バリア含有ブリスター包装内に適切な層間接着を与えるのに十分な任意のコーティング重量が挙げられる。接着剤６および１２は、異なるコーティング重量を使用してもよいが、典型的には、１平方メートルあたり３〜７グラム等、１平方メートルあたり１．５〜１４グラムの範囲の乾燥コーティング重量を有する。第１の接着剤および第２の接着剤６、１２は、典型的には、それらの各層間（すなわち、第１の接着剤については耐熱性フィルムとバリアフィルムとの間、第２の接着剤についてはバリアフィルムとスリップフィルムとの間）に約７Ｎ／１５ｍｍ〜１１Ｎ／１５ｍｍ、例えば約８／１５ｍｍ〜約１０Ｎ／１５ｍｍの接着強度を与える。
【００２９】
特に有利な実施形態においては、積層体２は、耐熱性フィルム４として耐熱性ポリエステルフィルムと、スリップフィルム１０としてのＰＶＣフィルムと、コア層を形成するバリアフィルム８としてＰＣＴＦＥフィルムと、架橋ポリウレタンドライラミ接着剤の層６および１２の両方として接着剤とを積層する。さらなる他の例示的実施形態においては、ポリエステル／ＰＶＤＣ／ＰＶＣ、ポリエステル／スリップ変性ＰＶＤＣ、ポリエステル／ＣＯＣ／ＰＶＣ、ポリエステル／ＣＯＣＶＰＰ、ＣＯＣ／ＰＣＴＦＥ／ＰＶＣ、ＣＯＣ・ＰＣＴＦＥ／ＰＰ、ＨＴ−ＰＥ／ＰＣＴＦＥ／ＰＶＣ、ＨＴ−ＰＥ／ＰＶＤＣ／ＰＶＣ、ＨＴ−ＰＥ／スリップ変性ＰＶＤＣ、ＨＴ−ＰＥ／ＣＯＣ／ＰＶＣ、およびＨＴ−ＰＥ／ＣＯＣ／ＰＰ等のラミネート構造を含む。また、バリアフリーの例示的実施形態においてはポリエステル／ＰＶＣ、ポリエステル／ＧＰＥＴ、ＣＯＣ／ＰＶＣ、ＣＯＣ／ＰＰ、ＨＴ−ＰＥ／ＰＶＣ、ＨＴ−ＰＥ／ＧＰＥＴ（ここで、前述のラミネートの種々のフィルム層はバックスラッシュを介して描かれている）のラミネート構造を含む。
【００３０】
例示的な積層体２の厚さは、約３００〜１２００ミクロン、好ましくは４５０〜１０００ミクロン、最も好ましくは５００〜７００ミクロンの範囲である。
【００３１】
多層フィルム積層体２は、所望に応じて、高光沢を有するか、透明であるか、または着色もしくは不透明であってよい。 積層体２は、ロールとして保管および輸送することができるシート状材料として提供される。大量生産されたときの積層体２のマスターロールは、典型的には、１０００〜１６００ミリメートルの幅で１０００〜２５００メートルの長さを有する。マスターロールは、典型的には８０〜６００ミリメートルの幅、および２００〜２５００メートルの長さで製造することができるより小さなスリットロールに変換することができる。
【００３２】
本発明の多層フィルム積層体２は、ＡＳＴＭ Ｆ １２４９−１３により決定される水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）が、典型的には、３８℃／９０％ＲＨにおいて、約０．０４ｇ／ｍ２／日〜３ｇ／ｍ２／日の範囲、特に約０．３８ｇ／ｍ２／日である。本発明の多層フィルム積層体２は、典型的には、ＡＳＴＭ Ｆ２６２２により決定される酸素透過率（ＯＴＲ）が２３℃、５０％ＲＨで約０．３ｃｍ３／ｍ２／バール／日〜２４ｃｍ３／ｍ２／バール／日の範囲、とりわけ、約１１．５ｃｍ３／ｍ２／バール／日を示す。本発明の多層フィルム積層体２は、典型的には３４０ｎｍの紫外線の透過率が約３２％〜８０％の範囲、特に約６５％である。多層フィルム積層体は、典型的には周囲条件で硬化される。第１および第２の接着剤を適切に硬化および／または硬化させるために、約２３℃および５０％ＲＨ、例えば約２４時間〜１５０時間またはそれ以上の期間で実施する。多層フィルム積層体およびその構成フィルムは、典型的には非晶質であり、当技術分野で知られているように、約３５％未満の結晶化度を有する。本発明の積層体はさらに十分な滑り特性を示し、工具に付着せず、脆くない。本発明の積層体は、慣用の形態の充填および密封ブリスター包装装置、例えば米国特許第５，６３８，８４８号明細書のソフトおよび／または粘着性の固体固形剤形または高温充填液体剤形の製造を提供する。本発明の積層体は、加熱充填中の反りおよび／または逆熱成形を回避するのに十分な寸法安定性および耐熱性を示す。本発明の積層体はさらに、ブリスター包装内容物に３〜６ヶ月以上、好ましくは１年以上そして最も好ましくは２年以上の貯蔵寿命を与える。
【００３３】
積層体２を作製するプロセスは一般に、２つの別々の積層工程または操作を含む。第１の操作は、耐熱性フィルム４をモーター駆動ワインダーから巻き出すことから始まる。モーター駆動のワインダーは、巻解と巻き戻しに配置され、機械を通る材料の速度を制御っする。ロードセルは、機械全体に配置され、プロセス全体を通して材料の張力を制御および隔離する。耐熱性フィルム４が巻き出された後、耐熱性フィルム４は、少なくとも第１の表面上の表面処理を通過して、耐熱性フィルム４の表面張力を増大させる。例示的な表面処理としては、コーティングのために耐熱性フィルム４の表面張力を十分に増大させるための、特に約４０ダイン／ｃｍよりも大きい表面張力を付与するための当技術分野において公知の任意の表面処理が挙げられる。有利には、耐熱性フィルム４の少なくとも第１の表面はコロナ処理機を介して処理され、これは耐熱性フィルムのダインレベルを約５０ダイン／ｃｍに増加させる。当技術分野で知られているように、表面処理は表面処理を活性化する。処理された表面への接着剤のより良好な結合または接着を可能にするための耐熱性フィルムの表面処理の後に、接着剤６をその表面に塗布する。接着剤６は、当該技術分野において既知の任意の適切なコーティング技術によって塗布することができ、典型的にはリバースグラビアコーティング法によって塗布される。当業者には周知のリバースグラビアコーティングでは、耐熱性フィルム４に対して逆方向または反対方向に回転する彫刻ロールを使用して接着剤６が塗布される。接着剤は、金属製またはポリマー製のドクターブレードによってコーティングシリンダー上に正確な量で計量され、次いで彫刻されたコーティングシリンダーは接着剤６を耐熱性フィルム４の処理された表面上に転写される。コーティングシリンダーは典型的にはライン速度の９０〜１５０％の間の速度で回転するが、他の回転速度も使用できる。機械のライン速度は一般に５０ｍ／ｍｉｎ〜２００ｍ／ｍｉｎの範囲であるが、より高いまたはより低い機械ライン速度で使用されてもよい。接着剤６が耐熱性フィルム４に塗布された後、接着剤が塗布された耐熱性フィルム４は続いて縦型乾燥機に運ばれる。
【００３４】
垂直乾燥機は、接着剤から水分を除去し、その水分を大気中に排出するために、スロット付きノズルを通る強制空気対流を使用する。乾燥空気は一般に５０〜１５０℃の範囲で加熱されるが、接着剤を乾燥させるのに適していると当該技術分野において知られている任意の温度を使用することができる。乾燥機を出た後、接着剤を乾燥させた耐熱性フィルム４は、ホットニップによってバリアフィルム８に直接積層される。ホットニップは、耐熱性フィルム４とバリアフィルム８とを結合するために、クロムロールのような加熱ロールおよびゴムロールを使用する。耐熱性フィルム４およびバリアフィルム８のウェブは、モーター駆動式または非駆動式であるが制動された巻き戻しからニップに搬送される。積層前に、バリアフィルム８の耐熱性フィルム４と接合する面にも同様に４０ダイン／ｃｍ以上の表面処理を施しておく。有利には、耐熱性フィルム４に接着されるバリアフィルム８の表面はコロナ処理機を介して表面処理を施し、バリアフィルム８のダインレベルを約５０ダイン／ｃｍに増加させる。当該技術分野において知られているように、表面処理はバリアフィルム８の表面を活性化し、耐熱性フィルム４表面上の接着剤の処理済みバリアフィルム８表面へのより良好な接着または密着を可能にする。その点で、ホットニップラミネーター中の耐熱性フィルムの接着剤塗布面に接着されるのは表面処理されたバリアフィルム面である。耐熱フィルム／バリアフィルム中間積層体がホットニップラミネーターを離れた後、モーター駆動巻き戻しによってロールに巻き戻される。
【００３５】
２回目の接着操作は、いくつかの例外を除いて最初の接着操作と概ね同様であり、最初の操作と同じ条件で装置を操作できるが、耐熱性フィルム４が一次巻き戻し時に元の基材として使用される代わりに、耐熱性フィルム／バリアフィルム中間積層体が使用される場合は、一次巻き戻し上に配置され、スリップフィルム１０が積層巻き戻し上に配置される。それ以外の残りの工程は上記の説明と同様である。バリアフィルム８の表面を４０ダイン／ｃｍ以上に表面処理した後、接着剤を耐熱フィルム／バリアフィルム中間積層体のバリアフィルム側に直接塗布する。有利には、耐熱性フィルム４に接着されるバリアフィルム８の表面はコロナ処理機を介して表面処理し、ＰＣＴＦＥのダインレベルを約５０ダイン／ｃｍに増加させる。接着剤を塗布した耐熱フィルム／バリアフィルム中間ラミネートは、上記の条件を用いて乾燥される。積層体の巻き戻し上のスリップフィルム１０もまた、約５０ダイン／ｃｍまでコロナ処理されるなど、４０ダイン／ｃｍを超えるように表面処理される。次に、スリップフィルム１０の表面処理表面を、耐熱フィルム／バリアフィルム中間積層体の接着剤を塗布バリアフィルム側に直接ラミネートする。得られた３層積層体を、次いでコア上に巻き戻す。３層積層体２は、適切な長さと幅の顧客リールにスリットを入れるなどのさらなる処理の前に、一般に、周囲条件、例えば１０〜２０℃、例えば約２３℃、１気圧、および相対湿度５０％で約１５０時間の硬化時間でロール上でさらに硬化させる。リールは顧客への適切な包装の後出荷されてもよい。
【００３６】
別の方法として、第２の積層操作中に、耐熱性フィルム／バリアフィルムの２層中間積層体を一次巻戻し上に配置する代わりに、それを積層巻出し上に配置する。さらに、スリップフィルム１０がラミネート巻き戻しに配置される代わりに、スリップフィルム１０が代わりに一次巻き戻しに配置される。プロセスの残りの部分は、上述した第１の方法に対する第２の動作と同じである。スリップフィルム１０をコロナ処理するなど、スリップフィルム１０を表面処理した後（約５０ダイン／ｃｍ）、接着剤をスリップフィルム１０に直接塗布する。次いで、耐熱フィルム／バリアフィルム中間積層体のバリアフィルム側の表面処理表面を直接スリップフィルム１０に積層して、スリップフィルム／バリアフィルム／耐熱フィルムの積層体を作製する。フィルム／バリアフィルム中間積層体の露出したバリア表面ではなくスリップフィルム１０に接着剤を塗布するこの代替方法は、フィルム層間の層間強度がより高い製品とすることができる。次いで、得られた３層積層体を巻き取り機に巻き取り、出荷するか、または上述のようにさらなる処理のために使用してブリスター包装を製造することができる。
【００３７】
表１は、スリップフィルム１０としてＰＶＣを使用した場合の多層積層体２の技術仕様の例示的な範囲を示す。バリアフィルム８としてはＰＣＴＦＥが用いられ、耐熱性フィルム４としては耐熱性コポリエステルが用いられている。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
本発明をより詳細に理解するために、図４を参照する。図４は、好ましくは、アルミニウム箔層のような（当業界では一般に「蓋ストック」とも呼ばれる）蓋層７でパッケージを密封する前に熱い液体剤５が充填された突出部３（ブリスターとも呼ばれる）を含む形状に熱成形される多層フィルム積層体２を有するブリスターパッケージ１の断面図を示す。第３の接着剤層９を使用して、多層フィルム積層体２を蓋層７に接着することができる。第４の接着剤層１１を使用して、印刷されたＰＶＣカード１３を多層フィルムラミネート２の第２の反対側に取り付けることができる。接着剤層９および１１は、典型的には熱によって活性化されるが室温では粘着性ではないヒートシールコーティングである。印刷されたＰＶＣカード１３は、エンドユーザーが望む重要な製品情報および／または図像が印刷されてもよい。
【００４０】
本発明の多層フィルム積層体２は、当技術分野で知られているフォームフィルおよびシールブリスター包装機を使用してインラインで形成し、液体充填材で充填することができる。本発明の多層積層体２は、充填材バッチの製造およびその後の充填工程に代えて、単位充填材包装を製造する単一の装置上での高温液体充填材のインライン形成／充填／シールを可能にする。ロール上に供給された積層体２は、成形充填機により３以上の延伸比を用いる深絞り工程を経て、最初に突起が形成される。液体充填材、例えばソフトおよび／または粘着性の充填材が形成される熱いスラリーは、その後、極めて短時間（突出部またはブリスターが形成されてから数秒または数分の１秒）内に個々の突起に注入されるかまたは送達される。個々の突起部に注入される液体充填材は、典型的には約９０〜１００℃の温度、約２．５〜７ｇ／突起部、例えば約５ｇ／突起部の範囲の重量を有する。次に密封層をインラインで適用し、充填材の無菌包装を確実にする。包装機械はさらに、当該技術分野で知られているように、積層体をロール形態から個々のブリスター包装に変換する。フォームフィルおよびシールブリスター包装機は、Ｕｈｌｍａｎｎ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓを含む多数の供給業者から市販されている。
【００４１】
上記のように、製造されるブリスター包装は、図２のギザギザの濃い黒い線で示されているような深刻な条痕が発生していないか、目視にて製造の早い段階で検査される。そのような条痕は、材料または加工条件の不適切な選択によって生じる可能性があり、証拠はそれらがバリア層によって付与されることを示している。条痕発生現象は、ブリスター形成中の深絞り比の上昇によって増大する。ここで「深絞り比」という用語は、ブリスター熱成形中の元の積層体の厚さの薄化を指し、本明細書においては、形成されたキャビティの最も薄い部分（典型的にはキャビティー底）におけるフィルムの総厚と、もとの成形されていないフィルムシートの厚さと比として理解される。１：１〜２．５：１の範囲のブリスター深絞り比は一般的に条痕を生じさせないが、２．５：１〜３．５：１を超える範囲の中程度のブリスター深絞り倍率では条痕が発生する可能性があり、３．５：１〜６．５：１を超えると、条痕ははっきりと観察される。図２に示すブリスターは、３．８：１の深絞り比を有していた。深絞り比は、かみそり刃またはミクロトームを使用して形成されるような断面、ならびに機械的長さ基準（例えば、Ｋｅｙｅｎｃｅ ＶＨＸ−２０００）で較正される顕微鏡による積層体およびブリスター断面のそれぞれ準備された端部の積層体および最終的なブリスター厚さの測定から決定される。また、深絞り比は５３３７０：２００６−１  １に準拠して決定することができる。上記のように、これらの縞がバリア層中の薄いポリマーまたは欠けているポリマーから形成され得ることを示している。 そのような薄い又は欠けているバリア層は、一般に、約２．３９ｍｇ／（キャビティー、日）＋／−０．１２ｍｇ／（キャビティー、日）、またはそれ以上の水透過率のような高い水透過率によって、約４ヶ月以内の製品の有効期間に変換されてしまいことを証明している。そのような貯蔵寿命は、多くのブリスター包装製品には許容できない。本出願人らは、適切な接着剤を選択し、適切な量の架橋剤をラミネート接着剤に混合することによって、前述の積層体の条痕に対処することができると判断した。
【００４２】
液体充填材５は、ソフトおよび／または粘着性の固体充填材を形成するために使用される液体スラリーまたは液体調製物を含む、食品および／または医薬品業界で知られている任意の液体スラリーまたは液体調製物であってよい。適切な軟質または固体の剤形５は、主にゼラチン、アラビアゴムなどからなる組成物から形成することができる。充填材は、ガム滴などのような純粋に菓子類であってもよく、またビタミンまたは栄養補助食品などの医薬を含んでいてもよい。ブリスターは、細長いドーム形状などの任意の形状を有することができ、凝固したソフトおよび／または粘着性の充填材は、それが冷却するにつれて突起の形状を帯びる。本発明の多層フィルム積層体は、ソフトおよび／または粘着性のインラインブリスター包装を可能にし、少なくとも３〜６ヶ月、最大で約１〜２年以上の有効期間を提供する。
【００４３】
さらなる有利な実施態様では、液体充填材５は、固体またはゴム状の粘稠度に硬化せず、代わりに溶液または分散液として残り、したがって本発明のブリスター包装はアンプルとして役立つ。滅菌された充填材５は、続いて、皮下注射、筋肉内注射、または静脈内注射のいずれかを介して管理されるか、あるいは液体充填罪５を患者の皮膚に塗布するか、または患者もしくは消費者がブリスターから直接消費することができる。さらなる有益な実施形態では、液体充填材５は、時間とともに増粘してゼリー状、ゲル状またはシロップ状の粘稠度を示してもよい。本発明の多層フィルム積層体は、液体充填材のインラインブリスター包装を可能にし、同様に少なくとも３〜６ヶ月、そして最大で約１〜２年の保存寿命を提供する。
【実施例】
【００４４】
［実施例１］
４．５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布されたアミノ官能化ＰＵＲを介して厚さ１５．２４μｍのＰＣＴＦＥフィルムの第１の表面に、厚さ５５０μｍの耐熱性共重合体を積層することによって、本発明の例示的な多層フィルム積層体を形成した。ＰＵＲ接着剤は１２．８重量％（固体／固体）のエポキシ架橋剤を含有していた。続いて、上記と同様にして４．５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布された１２．８重量％（固体／固体）のエポキシ架橋剤を含有すするＰＵＲ接着剤を介して６０μｍのＰＶＣフィルムをＰＣＴＦＥフィルムの第２の表面に積層した。ＰＵＲ接着剤を塗布する前に、すべての接着面を約４０ダイン／ｃｍを超えるまでコロナ処理した。耐熱性コポリエステル／ＰＣＴＦＥ中間積層構造、および最終的な３層積層構造の両方を、ホットニップラミネーター中でラミネートした。 最終積層体を約２３℃、１気圧および相対湿度５０％で約１５０時間静置した。次に、積層体をブリスターキャビティに成形し、８個のブリスターキャビティのセットにシリカゲルベースの乾燥剤を充填して密封した。充填されたブリスターキャビティを４０℃および７５％相対湿度で貯蔵し、数日間毎日計量した。次に、時間 - 重量図の曲線の線形部分における傾きから透過率を計算した。
【００４５】
図５に示すように、実施例１は、成形窓の深絞り比が３．９：１に上昇しているが、条痕を示さないか、または存在する場合は最小限である。すなわち、条痕は肉眼では実質的に見えない。
【００４６】
実施例１は、約０．８４ｍｇ／（キャビティー、日）＋／−０．０４ｍｇ／（キャビティー、日）の水透過率を有し、これは約１年のような製品棚を提供すると予想され、これは通常の通常の有効期限である。食品および医薬品実施例１における製品の貯蔵寿命の延長は、バリア層の破断が全く起こらなかったか、またはほんのわずかしか起こらなかったことを示している。
【００４７】
本発明のさらなる利点、特徴および修正は当業者には容易に想到できる。したがって、本発明は、より広い観点では、本明細書に示され記載された特定の詳細ならびに代表的な装置および構造に限定されない。したがって、本明細書で定義されるような一般的な発明概念またはその均等物の精神または範囲から逸脱することなく、様々な修正を加えることができる。
【００４８】
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用されているように、「ｔｈｅ」、「ａ」および「ａｎ」などの冠詞は単数形または複数形を意味することがある。
【００４９】
特に断りのない限り、または文脈から明らかでない限り、すべての「％」は質量パーセントである。また、本明細書に開示された範囲は、列挙された終点だけでなく、その中に包含されるすべての整数および分数も少なくとも１００位まで含む。さらに、任意の実施形態からの特徴および／または要素は、単独でまたは他の実施形態と組み合わせて使用することができる。したがって、特許請求の範囲は、本発明の精神および範囲内にあるそのようなすべての修正形態および実施形態を網羅することを意図していることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2019526476.tif 000010