(57)【要約】  本発明は、基材と、少なくともＡ）≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分、Ｂ）高分子ポリエーテルポリオール成分、Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性結合部Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性連鎖延長剤成分、Ｄ）場合により、Ｃ２）とは異なるさらなる親水性成分、Ｅ）場合により、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、Ｆ）場合により、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物であって、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物、およびＨ）場合により、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分を反応させることによって得ることができるポリウレタン樹脂と、を含むコンタクト接着剤製品であって、成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有する、コンタクト接着剤製品に関する。本発明はさらに、コンタクト接着剤製品を作製する方法、特別なポリウレタン樹脂、および前記ポリウレタン樹脂を含むコンタクト接着剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、少なくとも
Ａ）≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なる少なくとも１つのさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、前記イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、
Ｈ）任意選択で、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有する、ポリウレタン尿素と、
を含むコンタクト接着剤製品。
【請求項２】
成分Ａ）がイソホロンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートであることを特徴とする、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
成分Ｂ）が（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）などの）ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールを含有するまたはこれからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
成分Ｂ）がポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールの混合物を含有するまたはこれからなることを特徴とし、前記ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、それらの数平均分子量が異なる、請求項１〜３のいずれかに記載の製品。
【請求項５】
成分Ｄ）が非イオン性親水化成分を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の製品。
【請求項６】
成分Ｈ）が使用され、成分Ｇ）対成分Ｈ）のモル比が５：１〜１：５であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項７】
前記ポリウレタン尿素が、成分Ａ）、Ｂ）、ならびに任意選択でＤ）および／またはＣ２）、ならびに任意選択で化合物Ｅ）および／またはＨ）からイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）を調製することによって入手可能であり、次いで、その遊離ＮＣＯ基が、前記アミノ官能性連鎖延長剤成分Ｃ）およびさらに成分Ｇ）ならびに任意選択で成分Ｄ）およびＨ）と全体的にまたは部分的に反応させられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の製品。
【請求項８】
前記ポリウレタン尿素が非晶質であり、ＤＩＮ  ＥＮ  ６１００６、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに従って動的示差熱量測定を用いて決定されるＴｇ≦−２５℃を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の製品。
【請求項９】
前記基材が、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３４−１に従って決定される１００〜５００Ｎの最大引張力を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の製品。
【請求項１０】
硬膏剤、ドレッシング剤、テープ剤もしくは包帯またはこれらの最終製品の少なくとも構成要素であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の製品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のコンタクト接着剤製品を作製するためのプロセスであって、
Ｉ）前記ポリウレタン尿素を水性ポリウレタン尿素分散液の形で前記基材に適用するステップと、
ＩＩ）前記処理された基材を≧２０℃かつ≦２００℃の温度で熱乾燥するステップと、
を含む、プロセス。
【請求項１２】
少なくとも
Ａ）≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、前記イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、
Ｈ）＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有し、成分Ｇ）およびＨ）が５：１〜１：５の相対モル比で存在する、ポリウレタン尿素。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリウレタン尿素を含む接着剤。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリウレタン尿素または請求項１３に記載の接着剤を用いて２つ以上の基材を結合することによって作製される物体。
【請求項１５】
請求項１２に記載のポリウレタン尿素を含む水性分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材を含むコンタクト接着剤製品、特定のポリウレタン尿素、およびコンタクト接着剤製品を作製するためのプロセスに関する。本発明は、同様に、特定のポリウレタン尿素および前記ポリウレタン尿素を含むコンタクト接着剤を提供する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクト接着剤は、多くの適用、特に医療適用、例えば圧迫治療用の包帯に使用されている。ここで重要なことは、とりわけ、仮にあったとしても力の相当の消費のみでロールから巻き戻され得るように、個々の層の強い結合なしにロールでの製品の保管を可能にする接着剤が使用されることである。しかしながら、同時に、人体に使用される場合、層は、熱も、放射線も、同様の外部効果の作用もなく、穏やかな圧力または引張応力によってのみ互いに良好な接着性を有し、確実に包帯を密封するが、皮膚、毛髪、衣類にも固着することはなく、可逆的に着脱可能でもあり、理想的な場合には、同じ接着特性で繰り返し再使用することさえ可能であるべきである。
【０００３】
天然ゴムに基づくラテックス製剤は、そのような製品中の接着成分としてしばしば使用される。しかしながら、これは、経年化による変色、しばしば不快な臭気、およびまれではない皮膚のアレルギー反応などの欠点を伴う。
【０００４】
例えば、米国特許第６，１５６，４２４号は、とりわけ、水性ポリマーを含浸させた基材に基づいた包帯またはドレッシング剤における使用のためのコンタクト接着剤製品を記載している。使用されるポリマーは、ポリクロロプレンだけでなく、ポリエステルウレタンまたはポリカプロラクトンウレタンなどの本質的に結晶性のエラストマーポリマーである。ここでの欠点は、これらが特定の粘着付与剤と組み合わせてのみ使用可能であることである。さもなければ製品は、その粘着性を失うので、製品の完全な結晶化を避けることが常に必要である。これは、特に長期間の保管の場合に保証することが困難である。
【０００５】
米国特許第５，６９２，９３７号は、包帯などの伸張性製品に適しており、ポリエステルウレタンの水性分散液に基づくコンタクト接着剤を記載している。しかしながら、そこに記載された製品は、多くの適用に関してそれ自体では不十分である低いコンタクト粘着性を有し、したがって、ポリアクリレートに基づく他の接着剤分散液と組み合わせて好ましくは使用され、これはあまり望ましくない。さらに、分散液およびそれから形成された接着フィルムは、黄褐色を有し、これは、製品の非衛生的で汚れた外観を生じるので、医療製品用コンタクト接着剤としてあまり適していない。
【０００６】
中国特許第１０４７２５５８９号も、自己接着性弾性包帯のための水性ポリウレタン分散液の使用をすでに記載している。しかしながら、そこに記載されている包帯も同様に、不十分なコンタクト粘着性を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，１５６，４２４号
【特許文献２】米国特許第５，６９２，９３７号
【特許文献３】中国特許第１０４７２５５８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、少なくとも、先行技術の少なくとも１つの欠点を部分的に克服することであった。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、一方では、個々の層の強い結合なしにロールで保管することができ、他方では、層が、人体に使用される場合、熱などの作用なしに互いに良好に結合するコンタクト接着剤製品を提供することである。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、高い色堅牢性、特に高い光安定性を有するコンタクト接着剤製品を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
驚くべきことに、これらの目的の少なくとも１つは、
基材と、少なくとも
Ａ）≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、
Ｈ）任意選択で、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有する、ポリウレタン尿素と、
を含むコンタクト接着剤製品を提供することによって達成された。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
驚くべきことに、上述の特定のポリウレタン尿素に基づいて、一方では、個々の層の強い結合なしにロールで保管することができ、他方では、層が、人体に使用される場合、熱などの作用なしに互いに良好に結合するコンタクト接着剤製品を得ることが可能であることが見出された。
【００１３】
本発明の文脈における「コンタクト接着剤」は、問題の材料（コンタクト接着剤）の個々の層または製品自体が、たとえあったにしても、非常に低い粘着性のみを有することを意味する。同じ材料または製品の第２の層とのコンタクト、好ましくは、圧縮のみが、良好な結合力を有する２つの材料層の結合を生じる。したがって、コンタクト接着剤は、結合される両方の部分または層に適用されなければならず、次いで、もはや知覚可能な粘着性がなくなるまで好ましくは乾燥される。
【００１４】
本発明の文脈におけるポリウレタン尿素は、少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つのウレタン含有繰返し単位：
【化１】
2019527256.tif 000002
【００１５】
を有する高分子化合物である。
【００１６】
本発明によれば、ポリウレタン尿素は、それらの調製によって、イソシアネート終端プレポリマーとアミノ官能性化合物との反応において特に形成される尿素基
【化２】
2019527256.tif 000003
【００１７】
を含有する繰返し単位も有する。
【００１８】
本発明の文脈におけるイオノゲン基は、例えば塩基での中和によって、イオン基を形成する能力がある官能基を意味すると理解される。
【００１９】
成分Ａ）は、当業者がこの目的のために使用する任意のポリイソシアネートとすることができる。成分Ａ）として好ましい適したポリイソシアネートは、特に、≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する当業者にそれ自体既知の脂肪族ポリイソシアネートである。「脂肪族」という用語はまた、脂環式および／または芳香族脂肪族ポリイソシアネートを含む。
【００２０】
平均イソシアネート官能価は、分子あたりのイソシアネート基の平均数を意味すると理解される。
【００２１】
好ましいポリイソシアネートは、１４０〜３３６ｇ／ｍｏｌの分子量範囲のものである。これらは、より好ましくは、１，４−ジイソシアナトブタン（ＢＤＩ）、ペンタン１，５−ジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（キシリレン１，３−ジイソシアナト、ＸＤＩ）、１，４−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（キシリレン１，４−ジイソシアナト、ＸＤＩ）、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、４−イソシアナトメチルオクタン−１，８−ジイソシアナト（トリイソシアナトノナン（ＴＩＮ））、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−または２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１０−ジイソシアナトデカン、および脂環式ジイソシアネート１，３−または１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナト−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ジイソシアナト−２（４）−メチルシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）イソシアナトメチルシクロヘキサン、１，８−ジイソシアナト−ｐ−メンタン、４，４’−ジイソシアナト−１，１’−ビ（シクロヘキシル）、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチル−１，１’−ビ（シクロヘキシル）、４，４’−ジイソシアナト−２，２’，５，５’−テトラメチル−１，１’−ビ（シクロヘキシル）、４，４’−および／または２，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’、５，５’−テトラメチルジシクロヘキシルメタン、１，３−ジイソシアナトアダマンタン、および１，３−ジメチル−５，７−ジイソシアナトアダマンタンまたはそのようなイソシアネートの任意の混合物からなる群から選択される。ポリイソシアネートは、最も好ましくは、ブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン−１，５−ジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたは任意の異性体含有量を有するその混合物（Ｈ１２−ＭＤＩ）シクロヘキシレン１，４−ジイソシアネート、４−イソシアナトメチルオクタン、１，８−ジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）およびＣ１〜Ｃ８アルキル基を有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）から選択される。
【００２２】
上記のポリイソシアネートと同様に、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造、およびこれらおよび／または上記の比率の混合物を有する平均イソシアネート官能価≧２かつ≦２．６を有する修飾ジイソシアネートを使用することも可能である。
【００２３】
排他的に脂肪族または脂環式に結合したイソシアネート基またはこれらの混合物および≧１．８かつ≦２．６、より好ましくは≧２．０かつ≦２．４の混合物の平均ＮＣＯ官能価を有する上記の型のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物が好ましい。
【００２４】
より好ましくは、有機ポリイソシアネート成分Ａ）は、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／もしくはＨ１２−ＭＤＩまたはその修飾生成物から選択される、最も好ましくは、ＨＤＩおよび／またはＩＰＤＩから選択される脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを含有する。
【００２５】
特に好ましい変型では、ＩＰＤＩおよびＨＤＩは、成分Ａ）として混合物中に存在する。
【００２６】
ここで、ＩＰＤＩ：ＨＤＩの重量比は、好ましくは１．０５〜１０の範囲、より好ましくは１．１〜５の範囲、最も好ましくは１．１〜１．５の範囲にある。
【００２７】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧５重量％かつ≦４０重量％の成分Ａ）、より好ましくは≧１０重量％かつ≦３５重量％の成分Ａ）を使用して調製される。
【００２８】
さらに好ましい実施形態では、ポリウレタン尿素は、成分Ｈ）、＞２．６かつ≦４、好ましくは≧２．８かつ≦３．８の平均イソシアネート官能価（分子あたりのイソシアネート基の平均数）を有する脂肪族ポリイソシアネート成分を使用しても調製される。成分Ｈ）は、成分Ａ）との混合物として好ましくは使用される。
【００２９】
特に適した成分Ｈ）は、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する、＞２．６かつ≦４、好ましくは≧２．８かつ≦３．８の官能価を有するオリゴマージイソシアネートである。最も好ましくは、Ｈ）は、イソシアヌレート構造を含有する。
【００３０】
より好ましくは、有機ポリイソシアネート成分Ｈ）は、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／またはＨ１２−ＭＤＩに基づく、最も好ましくはＨＤＩに基づく脂肪族または脂環式ポリイソシアネートオリゴマーからなる。
【００３１】
成分Ａ）対成分Ｈ）のＮＣＯ基のモル比は、好ましくは１００：０．５〜１００：５０、より好ましくは１００：２〜１００：１５、最も好ましくは１００：３〜１００：８である。
【００３２】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧０重量％かつ≦１０重量％の成分Ｈ）、より好ましくは≧０．１重量％かつ≦３重量％の成分Ｈ）を使用して調製される。
【００３３】
成分Ｂ）として本発明に従って使用される高分子ポリエーテルポリオールは、２３℃でのテトラヒドロフラン中のポリスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される≧５００かつ≦８０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは≧４００かつ≦６０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは≧６００かつ≦３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および／または好ましくは≧１．５かつ≦６、より好ましくは≧１．８かつ≦３、特に好ましくは≧１．９かつ≦２．１のＯＨ官能価を好ましくは有する。
【００３４】
ここで、「高分子」ポリエーテルポリオールという表現は、言及したポリオールが、互いに結合した少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つの繰返し単位を有することを特に意味する。
【００３５】
数平均分子量は、他に記載がない限り、２３℃でのテトラヒドロフラン中のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって本出願の文脈において決定される。手順は、ＤＩＮ  ５５６７２−１「Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、Ｐａｒｔ  １−Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ  ａｓ  ｅｌｕｅｎｔ（ＰＳＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ製のＳＥＣｕｒｉｔｙ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ、流量１．０ｍｌ／分、カラム２×ＰＳＳ  ＳＤＶ  ｌｉｎｅａｒ  Ｍ、８×３００ｍｍ、５μｍ、ＲＩＤ検出器）に従う。既知のモル質量のポリスチレン試料が較正に使用される。数平均分子量はソフトウェア支援を用いて計算される。ベースラインポイントおよび評価限界は、ＤＩＮ  ５５６７２  Ｐａｒｔ  １に従って固定される。
【００３６】
適したポリエーテルポリオールは、例えば、二官能性または多官能性スターター分子へのスチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはエピクロロヒドリンのそれ自体既知の付加生成物である。特に、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよび／またはポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールが、特に上記の好ましい分子量で適用可能である。使用される適したスターター分子は、従来技術に従って既知の全ての化合物、例えば水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、ブタン−１，４−ジオールとすることができる。
【００３７】
製品の好ましい実施形態では、成分Ｂ）は、（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）などの）ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールを含有するまたはこれからなる。
【００３８】
適したポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、例えば、カチオン開環によるテトラヒドロフランの重合によって入手可能である。
【００３９】
製品のさらに好ましい実施形態では、成分Ｂ）は、ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールの混合物を含有するまたはこれからなり、ここで、ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、それらの数平均分子量が異なる。
【００４０】
特に好ましい実施形態では、成分Ｂ）は、≧４００かつ≦１５００ｇ／ｍｏｌの範囲内、より好ましくは≧６００かつ≦１２００ｇ／ｍｏｌの範囲内、最も好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量Ｍｎを有するポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩと≧１５００かつ≦８０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは≧１８００かつ≦３０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の、最も好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有するポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩＩの混合物を含有する。
【００４１】
ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩ対ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩＩの重量比は、好ましくは０．１〜１０の範囲、より好ましくは０．２〜１０の範囲、最も好ましくは１〜６の範囲である。
【００４２】
本発明によれば、ポリウレタン尿素は、イオン基もイオノゲン基も有さない、少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性連鎖延長剤成分Ｃ）を用いて調製される。
【００４３】
成分Ｃ）成分のアミノ官能性化合物は、第１級および／または第２級ジアミンから好ましくは選択される。より詳細には、アミノ官能性化合物Ｃ）は、少なくとも１つのジアミンを含む。
【００４４】
製品の好ましい実施形態では、アミノ官能性成分Ｃ）は、イオン基および／またはイオノゲン基を有する少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ２）を含む。
【００４５】
本発明のさらに好ましい実施形態では、アミノ官能性成分Ｃ）は、イオン基および／またはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）とイオン基もイオノゲン基も有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）の両方を含む。
【００４６】
例えば、使用される成分Ｃ１）は、有機ジアミンまたはポリアミン、例えば、エチレン−１，２−ジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ならびに／またはジメチルエチレンジアミン、またはこれらの少なくとも２つの混合物とすることができる。
【００４７】
好ましくは、成分Ｃ１）は、エチレン−１，２−ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，４−ジアミノブタン、ＩＰＤＡ、エタノールアミン、ジエタノールアミンおよびジエチレントリアミンまたはこれらの少なくとも２つの混合物からなる群から選択される。
【００４８】
さらに好ましい実施形態では、成分Ｃ１）は、＞７５モル％、より好ましくは≧８０モル％、さらにより好ましくは≧８５モル％、さらに好ましくは≧９５モル％、さらにより好ましくは１００モル％のエチレン−１，２−ジアミンもしくはＩＰＤＡまたはエチレン−１，２−ジアミンおよびＩＰＤＡの混合物を含有し、ここで、Ｃ１）の総量に対する２つのアミンの合計は、好ましくは上記の範囲内である。好ましくは、成分Ｃ１）は、＞７５モル％、より好ましくは≧８０モル％、さらにより好ましくは≧８５モル％、さらに好ましくは≧９５モル％、さらにより好ましくは１００モル％のエチレン−１，２−ジアミンを含有する。
【００４９】
好ましくは、親水化成分Ｃ２）は、少なくとも１つのアニオン性親水化化合物を含む。さらに好ましくは、親水化成分Ｃ２）は、成分Ｃ２）の総重量に基づいて、少なくとも８０重量％の程度まで、好ましくは少なくとも９０重量％の程度までアニオン性親水化化合物を含む。より好ましくは、成分Ｃ２）は、排他的にアニオン性親水化化合物からなる。
【００５０】
適したアニオン性親水化化合物は、少なくとも１つのアニオン基またはアニオン基に変換され得るイオノゲン基を含有する。さらに好ましくは、適したアニオン性親水化化合物は、少なくとも２つのアミノ基、より好ましくは２つのアミノ基を有する。より好ましくは、親水化成分Ｃ２）は、少なくとも１つのアニオン基またはイオノゲン基および少なくとも２つのアミノ基を有するアニオン性親水化化合物を含むまたはこれからなる。
【００５１】
以下で親水化剤Ｃ２）とも称される成分Ｃ２）としての適したアニオン性親水化化合物は、好ましくはスルホン酸基またはスルホネート基、より好ましくはスルホン酸ナトリウム基を含有する。成分Ｃ２）としての適したアニオン性親水化化合物は、特にモノおよびジアミノスルホン酸のアルカリ金属塩である。このようなアニオン親水化剤の例は、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸、Ｎ−（プロピルまたはブチル）エチレンジアミンスルホン酸またはプロピレン−１，２−もしくは−１，３−ジアミン−β−エチルスルホン酸の塩またはこれらの少なくとも２つの混合物である。
【００５２】
特に好ましいアニオン親水化剤Ｃ２）は、２−（２−アミノエチルアミノ）エチルスルホン酸およびプロピレン−１，３−ジアミン−β−エチルスルホン酸の塩などのイオン基としてのスルホネート基および２つのアミノ基を含有するものである。アニオン親水化剤Ｃ２）として２−（２−アミノエチルアミノ）エチルスルホン酸またはその塩を使用することが特に好ましい。
【００５３】
成分Ｃ２）中のアニオン基は、任意選択でカルボキシレートまたはカルボン酸基とすることもできる。その場合、成分Ｃ２）は、好ましくはジアミノカルボン酸から選択される。しかしながら、この代替の実施形態では、カルボン酸に基づく成分Ｃ２）は、スルホネート基またはスルホン酸基を有する成分（２）と比較して、より高い濃度で使用されなければならない。したがって、より好ましくは、ポリウレタン尿素は、成分Ｃ２）のアニオン基としてカルボキシレート基を排他的に有する親水化化合物を使用せずに調製される。
【００５４】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧０．１重量％かつ≦１０重量％の範囲内の成分Ｃ２）、より好ましくは≧０．５重量％かつ≦４重量％の範囲内の成分Ｃ２）を使用して調製される。
【００５５】
親水化は、アニオン親水化剤Ｃ２）とＣ２）とは異なるさらなる親水化剤Ｄ）との混合物を使用しても達成され得る。
【００５６】
適したさらなる親水化剤Ｄ）は、例えば、非イオン親水化化合物Ｄ１）および／またはヒドロキシ官能性イオンもしくはイオノゲン親水化剤Ｄ２）である。好ましくは、成分Ｄ）は、非イオン性親水化成分Ｄ１）を含む。
【００５７】
成分Ｄ２）としての適したヒドロキシ官能性イオンまたはイオノゲン親水化剤は、例えば、２−ヒドロキシ酢酸、３−ヒドロキシプロパン酸、１２−ヒドロキシ−９−オクタデカン酸（リシノール酸）、ヒドロキシピバリン酸、乳酸、ジメチロール酪酸および／またはジメチロールプロピオン酸またはこれらの少なくとも２つの混合物などのモノおよびジヒドロキシカルボン酸などのヒドロキシカルボン酸である。ヒドロキシピバリン酸、乳酸および／またはジメチロールプロピオン酸が好ましく、ジメチロールプロピオン酸が特に好ましい。ヒドロキシ官能性イオンまたはイオノゲン親水化剤Ｄ２）を使用しないことが好ましく、カルボキシレートおよびヒドロキシル基を有する親水化剤、例えばジメチロールプロピオン酸を使用しないことが特に好ましい。好ましくは、ヒドロキシ官能性イオンまたはイオノゲン親水化剤Ｄ２）は、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、０〜１重量％の範囲内、または好ましくは０〜０．５重量％の範囲内の量でポリウレタン尿素中に存在する。
【００５８】
成分Ｄ１）としての適した非イオン性親水化化合物は、例えば、ヒドロキシル、アミノまたはチオール基などのイソシアネート反応性基を有するポリオキシアルキレンエーテルである。適したスターター分子のアルコキシル化によりそれ自体既知の方法（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ［Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］、第４版、第１９巻、Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ｐ．３１−３８における）で得ることができる、分子あたり５〜７０、好ましくは７〜５５のエチレンオキシド単位の統計的平均を有するモノヒドロキシ官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールが好ましい。これらは、純粋なポリエチレンオキシドエーテルまたは混合ポリアルキレンオキシドエーテルであり、ここで、それらは、存在する全てのアルキレンオキシド単位に基づいて、少なくとも３０モル％、好ましくは少なくとも４０モル％のエチレンオキシド単位を含有する。
【００５９】
特に好ましい非イオン化合物は、４０〜１００モル％のエチレンオキシド単位および０〜６０モル％のプロピレンオキシド単位を有する単官能混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。
【００６０】
このような非イオン親水化剤に関する適したスターター分子は、特に、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、異性体ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールおよびノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、シクロヘキサノール、異性体メチルシクロヘキサノールまたはヒドロキシメチルシクロヘキサン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの飽和モノアルコール、アリルアルコール、１，１−ジメチルアリルアルコールまたはオレインアルコールなどの不飽和アルコール、フェノール、異性体クレゾールまたはメトキシフェノールなどの芳香族アルコール、ベンジルアルコール、アニシルアルコールまたはシンナミルアルコールなどの芳香族脂肪族アルコール、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチル−およびＮ−エチルシクロヘキシルアミンまたはジシクロヘキシルアミンなどの第２級モノアミン、ならびにモルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは１Ｈ−ピラゾールなどの複素環式第２級アミンである。好ましいスターター分子は、上記の型の飽和モノアルコールである。スターター分子としてジエチレングリコールモノブチルエーテル、メタノールまたはｎ−ブタノールを使用することが特に好ましい。
【００６１】
アルコキシル化反応に適したアルキレンオキシドは、特に、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、これらは、任意の順序で、または混合物でアルコキシル化反応に使用され得る。
【００６２】
本発明の好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧０重量％かつ≦２０重量％の範囲内の成分Ｄ）、好ましくは≧０重量％かつ≦１０重量％の範囲内の成分Ｄ）、最も好ましくは≧０重量％かつ≦５重量％の範囲内の成分Ｄ）を含有する。さらに好ましい実施形態では、成分Ｄ）は、ポリウレタン尿素の調製に使用されない。
【００６３】
成分Ｅ）として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセロール、ペンタエリスリトールおよびその互いの任意の所望の混合物などの最大２０の炭素原子を有する６２〜３９９モル／ｇの前記分子量範囲のポリオール、特に非高分子ポリオールを使用することが任意選択で可能である。
【００６４】
本発明の好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≦１０重量％の成分Ｅ）、好ましくは≦５重量％、より好ましくは０重量％の成分Ｅ）を含有する。好ましくは、ポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、０．１重量％〜１０重量％の範囲内の、好ましくは０．２重量％〜８重量％の範囲内の、好ましくは０．１重量％〜５重量％の範囲内の成分Ｅ）を含む。さらに好ましい実施形態では、成分Ｅ）は、ポリウレタン尿素の調製に使用されない。
【００６５】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧０．５重量％かつ≦２０重量％の範囲内の成分Ｃ１）および任意のＥ）の合計、より好ましくは≧１重量％かつ≦１５重量％の範囲内の成分Ｃ１）および任意のＥ）の合計を使用して調製される。
【００６６】
成分Ｆ）として、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオールを使用することが可能である。
【００６７】
Ｂ）の定義によって包含されない高分子ポリオールが好ましく、それらは、ポリエーテルポリオールではないので、例えば、ポリウレタンコーティング技術においてそれ自体既知である以下のポリオール：ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオールである。
【００６８】
好ましくは、成分Ｆ）は、エステル基を有する高分子ポリオール、特にポリエステルポリオールを含まない。
【００６９】
本発明に従って、成分Ｂ）およびＦ）は、一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて、≦３０重量％、好ましくは≦１０重量％、より好ましくは≦５重量％の成分Ｆ）を含有する。最も好ましくは、成分Ｆ）は、ポリウレタン尿素の調製に使用されない。
【００７０】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧５５重量％かつ≦９０重量％の範囲内の成分Ｂ）および任意のＦ）の合計、より好ましくは≧６０重量％かつ≦８５重量％の範囲内の成分Ｂ）および任意のＦ）の合計を使用して調製される。
【００７１】
成分Ｇ）は、正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物を含み、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する。
【００７２】
成分Ｇ）のイソシアネート反応性基は、イソシアネート基と反応し得る任意の官能基、例えばヒドロキシル基、チオール基または第１級および第２級アミノ基とすることができる。
【００７３】
本発明の文脈におけるイソシアネート反応性基は、特に好ましくは、イソシアネート基と反応して尿素基を形成する第１級または第２級アミノ基である。アミノ基と同様に、成分Ｇ）の化合物は、ＯＨ基などの原則的にイソシアネート反応性である他の基も有し得、ここで、イソシアネート反応性基の１つだけが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する。これは、例えば、比較的低い温度、例えば０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃での適切なアミノアルコールの反応によってもたらされ得る。ここで、イソシアネート基とアルコール基との反応を触媒する触媒の非存在下で作業することが好ましい。
【００７４】
適した成分Ｇ）の化合物の例は、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、ジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン、エタノールアミン、３−アミノプロパノールまたはネオペンタノールアミンなどの第１級／第２級アミンである。
【００７５】
また、適した単官能化合物は、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノールである。
【００７６】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≧０．１重量％かつ≦２０重量％の成分Ｇ）、より好ましくは≧０．３重量％かつ≦１０重量％の成分Ｇ）を使用して調製される。
【００７７】
本発明の特に好ましい実施形態では、成分Ｈ）が使用され、成分Ｇ）対成分Ｈ）のモル比は、好ましくは５：１〜１：５、より好ましくは１．５：１〜１：４、最も好ましくは１：１〜１：３である。
【００７８】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、成分Ａ）〜Ｈ）を以下の量で使用して調製され、ここで、個々の量は、常に合計１００重量％になる：
５重量％〜４０重量％の成分Ａ）、
５５重量％〜９０重量％の成分Ｂ）および任意選択でＦ）の合計、
０．５重量％〜２０重量％の成分Ｃ１）および任意選択でＥ）の合計、
０．１重量％〜１０重量％の成分Ｃ２）、
０重量％〜２０重量％の成分Ｄ）、
０．１重量％〜２０重量％の成分Ｇ）および
０重量％〜１０重量％の成分Ｈ）。
【００７９】
特に好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、成分Ａ）〜Ｈ）を以下の量で使用して調製され、ここで、個々の量は、常に合計１００重量％になる：
１０重量％〜３５重量％の成分Ａ）、
６０重量％〜８５重量％の成分Ｂ）および任意選択でＦ）の合計、
１重量％〜１５重量％の成分Ｃ１）および任意選択でＥ）の合計、
０．５重量％〜４重量％の成分Ｃ２）、
０重量％〜１０重量％の成分Ｄ）、
０．３重量％〜１０重量％の成分Ｇ）および
０．１重量％〜３重量％の成分Ｈ）。
【００８０】
本発明の好ましい実施形態では、コンタクト接着剤製品は、少なくとも
Ａ）ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／もしくはＨ１２−ＭＤＩまたはその修飾生成物から選択される、≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）などの）ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールからなる１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性第１級および／または第２級アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、
Ｈ）任意選択で、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
ここで、成分Ｈ）は、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する脂肪族または脂環式ポリイソシアネートオリゴマーからなる、
の反応によって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有する、ポリウレタン尿素を含む。
【００８１】
本発明の特に好ましい実施形態では、コンタクト接着剤製品は、少なくとも
Ａ）ＩＰＤＩとＨＤＩとの混合物である１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）少なくとも２つのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールの混合物である１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、ここで、
ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、それらの数平均分子量が異なる、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、２つのイソシアネート反応性第１級および／または第２級アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択でさらに、非イオン性親水化成分Ｄ１）である、Ｃ２）とは異なる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応し、イソシアネート反応性基が、第１級および／または第２級アミノおよび／またはヒドロキシル基である、
Ｈ）任意選択で、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、ここで、成分Ｈ）は、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／またはＨ１２−ＭＤＩに基づいて、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する脂肪族または脂環式ポリイソシアネートオリゴマーからなる、
の反応によって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有する、ポリウレタン尿素を含む。
【００８２】
最も好ましくは、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、成分Ａ）〜Ｈ）を排他的に反応させることによって入手可能である。その場合、ポリウレタン尿素の調製のために、さらなる成分は使用されない。
【００８３】
本発明に従って好ましく使用されるポリウレタン尿素の数平均分子量は、好ましくは≧２０００〜≦３０００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは≧５０００〜≦１５００００ｇ／ｍｏｌである。
【００８４】
本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、好ましくは非晶質であり、≦−２５℃、より好ましくは≦−５０℃、最も好ましくは≦−７０℃のＴｇを有する。
【００８５】
本発明の文脈における「非晶質」は、以下に詳述される試験方法において特定された温度範囲内で、ポリウレタン尿素が、たとえあったにしてもそのような軽微な結晶成分のみを形成することを意味し、記載されたＤＳＣ測定を用いて、１つ以上のガラス転移点Ｔｇのみを見出すことが可能であるが、言及された温度範囲内で≧２０Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する融解領域は見出されない。
【００８６】
ガラス転移温度Ｔｇは、本発明の文脈で、２０Ｋ／分の加熱速度での−１００℃〜＋１５０℃の加熱操作、それに続く３２０Ｋ／分の冷却速度での冷却からなる３回の直接連続ランを行い、第３の加熱曲線を使用して値を決定し、Ｔｇをガラス転移ステップの半分の高さでの温度として決定することによって、Ｔｇの決定のためにインジウムおよび鉛で較正されたＤＳＣ装置を使用して、ＤＩＮ  ＥＮ  ６１００６、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに従って動的示差熱量測定を用いて決定される。
【００８７】
ポリウレタン尿素が分散液の形であるべきである場合、ＤＳＣ測定のための試料調製において特別な手順に従う。ＤＳＣを用いた分散液のガラス転移温度Ｔｇの決定において、ポリマーのＴｇは、分散剤（水、中和剤、乳化剤、共溶媒など）の熱効果によってマスクされ得る、またはポリマーとの混和性のために明確に下げられ得る。したがって、分散剤の少ない残留量でさえも可塑剤として作用し、結果としてガラス転移温度を低下させ得るので、ＤＳＣ測定前に、分散剤は、適した乾燥によって完全に最初に除去されることが好ましい。したがって、分散液は、好ましくは、ウェットフィルム厚さ（ＷＦＴ）１００μｍでガラス板上にナイフコーティングされ、フラッシュオフされ、次いでＲＴおよび０％相対湿度（ｒｈ）で２日間ドライボックス中で穏やかに乾燥される。この試料調製後、ＤＳＣ測定の第１の加熱操作において、フィルム中の残留水分の広い吸熱蒸発範囲が依然として生じ得る。特定の値をできる限りそのような影響なく保つために、第３の加熱曲線が評価される。
【００８８】
製品の作製のために本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、好ましくは生理学的に許容される媒体中にある。媒体は、より好ましくは水であり、ポリウレタン尿素は、最も好ましくは水性分散液の形である。一般に、存在してもよい他の液体媒体、例えば溶媒と並んで、水は、液体分散媒の総量に基づいて、分散媒の主成分（＞５０重量％）、場合により、唯一の液体分散媒を一般に形成する。
【００８９】
本発明の製品それ自体は、ポリウレタン尿素自体を含有し、ポリウレタン尿素は、たとえあったにしても、この媒体の残留量のみを含有する。
【００９０】
したがって、好ましくは、使用されるポリウレタン尿素は、水に分散可能であり、これは、本発明の文脈において、２３℃のポリウレタン尿素が水、特に脱イオン水中に沈降安定性分散液を形成し得ることを意味する。
【００９１】
本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、成分Ａ）、Ｂ）、ならびに任意選択でＤ）および／またはＣ２）、ならびに任意選択で化合物Ｅ）および／またはＨ）からイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）を調製すること（ステップａ）によって好ましくは入手可能であり、次いで、その遊離ＮＣＯ基が、アミノ官能性連鎖延長剤成分Ｃ）およびさらに成分Ｇ）ならびに任意選択で成分Ｄ）およびＨ）と全体的にまたは部分的に反応させられる（ステップｂ）。
【００９２】
しかし、成分Ｈ）がステップｂ）まで使用されない場合、成分Ｈ）は、成分Ｃ）の添加前に好ましくは添加され、プレポリマーａ）と反応させられる。
【００９３】
本発明の好ましい実施形態では、ステップｂ）において、連鎖延長を有するジアミンまたは複数のジアミン（成分Ｃ）で、また、分子量を制御するための連鎖停止剤としての単官能成分Ｇ）の添加で反応が行われる。
【００９４】
成分Ａ）〜Ｈ）は、ここで上記のように定義される。上記の好ましい実施形態も適用可能である。
【００９５】
好ましくは、ステップｂ）において、ポリウレタン尿素の調製のためのプレポリマーａ）、成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＧ）の混合物が反応させられる。成分Ｃ１）の使用は、プロセシングの障壁となる程度まで予め調製されたイソシアネート官能性プレポリマーの粘度を上昇させることなく、高いモル質量の形成をもたらし得る。成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＧ）の組合せの使用により、親水性と鎖長との最適なバランスが確立され得る。
【００９６】
好ましくは、本発明に従って使用されるポリウレタンプレポリマーａ）は、末端イソシアネート基を有し、これは、イソシアネート基がプレポリマーの鎖末端にあることを意味する。より好ましくは、プレポリマーの全ての鎖末端は、イソシアネート基を有する。
【００９７】
親水化成分Ｃ２）および／またはＤ）は、プレポリマーの親水性を制御するために使用され得る。加えて、当然、さらなる成分もプレポリマーの親水性、また特に成分Ｂ）の親水性に関して重要である。
【００９８】
好ましくは、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）は、水不溶性かつ非水分散性である。
【００９９】
本発明の文脈では、「水不溶性、非水分散性ポリウレタンプレポリマー」という用語は、より具体的には、本発明に従って使用されるプレポリマーの２３℃での水溶性が１０ｇ／リットル未満、好ましくは５ｇ／リットル未満であり、２３℃のプレポリマーが、水、特に、脱イオン水中で沈降安定性分散液をもたらさないことを意味する。言い換えれば、プレポリマーは、水中に分散しようとすると沈降する。水不溶性または水中での分散性の欠如は、界面活性剤の添加がない脱イオン水に関する。
【０１００】
さらに、本発明に従って使用されるポリウレタンプレポリマーＡ）は、好ましくは、本質的に、イオン基もイオノゲン基（イオン基を形成する能力がある基）も有さない。本発明の文脈では、これは、特に、カルボキシレートまたはサルフェートなどのアニオン基、またはカチオン基などのイオン基および／またはイオノゲン基の比率が１００ｇのポリウレタンプレポリマーａ１）あたり１５ミリグラム当量未満、好ましくは５ミリグラム当量未満、より好ましくは１ミリグラム当量未満、最も好ましくは１００ｇのポリウレタンプレポリマーａ）あたり０．１ミリグラム当量未満であることを意味する。
【０１０１】
酸性イオン基および／またはイオノゲン基の場合、プレポリマーの酸価は、適切にはプレポリマー１ｇあたり３０ｍｇ  ＫＯＨ未満、好ましくはプレポリマー１ｇあたり１０ｍｇ  ＫＯＨ未満である。酸価は、試験される１ｇの試料を中和するのに必要なミリグラムでの水酸化カリウムの質量を示す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１に従った測定）。中和された酸、すなわち対応する塩は、当然ゼロまたは減少した酸価を有する。ここで本発明に従って重大なことは、対応する遊離酸の酸価である。
【０１０２】
ここで、水不溶性、非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）は、好ましくは、成分Ａ）、Ｂ）ならびに任意選択でＤ）、Ｅ）および／またはＨ）から排他的に入手可能である。
【０１０３】
成分は、ここで、上記のように定義される。上記の好ましい実施形態も適用可能である。
【０１０４】
したがって、本実施形態では、プレポリマーａ）の調製のためにイオン性親水化成分Ｃ２）もＤ２）も使用しないことが好ましい。成分Ｇ）もまた、このステップで添加されない。親水化剤Ｄ１）は、プレポリマーがそれにもかかわらず水不溶性かつ非水分散性であるような量で好ましくは使用される。より好ましくは、各場合において、ポリウレタン尿素の総質量に基づいて、≦１０重量％の成分Ｄ１）、さらにより好ましくは≦５重量％、さらに好ましくは≦２重量％の成分Ｄ１）が使用される。さらに好ましくは、成分Ｄ１）は、プレポリマーａ）の調製に使用されない。
【０１０５】
本発明の本実施形態に関して、成分Ｂ）は、イオン基もイオノゲン基も有さない。さらに、本発明の本実施形態では、成分Ｂ）として、ポリエーテルポリオールのみ、特に、存在する全てのアルキレンオキシド単位に基づいて≦１０モル％のエチレンオキシド単位を含有し、好ましくは、エチレンオキシド単位を含有しないポリアルキレンオキシドエーテルを使用することが好ましい。
【０１０６】
したがって、本発明の本実施形態において好ましく使用されるポリウレタン尿素は、イオン基またはイオノゲン基、好ましくはアニオン基を有し、これらのアニオン基は、ステップｂ）で使用される親水化成分Ｃ２）を通して本発明に従って使用されるポリウレタン尿素に導入される。本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、任意選択で、親水化のための非イオン成分をさらに含む。
【０１０７】
より好ましくは、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、親水化のために成分Ｃ２）としての対応するジアミンを通してステップｂ）においてポリウレタン尿素に導入されるスルホネート基を排他的に含有する。
【０１０８】
本発明の代替的、あまり好ましくない実施形態では、本発明のポリウレタン尿素の調製に使用されるプレポリマーａ）は、水溶性または水分散性である。本実施形態において、親水化成分Ｄ）および／またはＣ２）は、プレポリマーが水溶性または水分散性であるのに十分な量でプレポリマーａ）の調製において使用される。ここで、プレポリマーａ）は、好ましくは、イオン基またはイオノゲン基を有する。
【０１０９】
本発明の本実施形態に関する適した親水化成分Ｄ）およびＣ２）は、Ｄ）およびＣ２）に関する上記の化合物である。使用される親水化成分は、好ましくは、少なくともＤ１）および／またはＣ２）の下で上記の化合物である。
【０１１０】
本発明の製品の調製に使用されるポリウレタン尿素は、好ましくは、ステップｂ）の前、最中または後に、より好ましくはステップｂ）の最中または後に水に分散される。このようにして、ポリウレタン尿素の分散液が得られる。
【０１１１】
ポリウレタン尿素分散液の作製は、ここで、部分的に分散相で、均一系反応でまたは多段階反応で１つ以上の段階で行われ得る。プレポリマーａ）の調製に続いて、好ましくは、分散、乳化または溶解ステップが行われる。これに続いて、分散相におけるさらなる重付加または修飾が行われてもよい。この場合、各場合における対応するプレポリマーに適した溶媒または分散剤、例えば、水またはアセトンまたはそれらの混合物が選択される。
【０１１２】
ここで、従来技術から既知の任意の方法、例えば、プレポリマー混合法、アセトン法または溶融分散法を使用することが可能である。アセトン法を用いることが好ましい。
【０１１３】
アセトン法による調製に関して、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーの作製のために、任意選択で成分Ｈ）と組み合わせて、構成要素Ｂ）、任意選択でＤ）およびＥ）、ならびにポリイソシアネート成分Ａ）を全体的または部分的に最初に投入し、任意選択で、水混和性であるがイソシアネート基に対して不活性である溶媒でそれらを希釈し、それらを５０〜１２０℃の範囲の温度に加熱することが通例である。イソシアネート付加反応は、ポリウレタン化学において既知の触媒を使用して促進され得る。
【０１１４】
適した溶媒は、アセトン、２−ブタノンなどの通例の脂肪族ケト官能性溶媒であり、これらは、調製の開始時だけでなく、任意選択で、後の段階で小分けして添加され得る。アセトンおよび２−ブタノンが好ましく、特にアセトンが好ましい。イソシアネート反応性基を有さない他の溶媒の添加も可能であるが、望ましくない。
【０１１５】
続いて、反応の開始時にまだ添加されていないＡ）、Ｂ）ならびに任意選択でＨ）、Ｄ）およびＥ）の任意の構成要素が計量供給され得る。
【０１１６】
Ａ）、Ｂ）ならびに任意選択でＨ）、Ｄ）およびＥ）からのポリウレタンプレポリマーの調製において、イソシアネート基対イソシアネート反応性基のモル比は、好ましくは１．０５対３．５、より好ましくは１．１対３．０、最も好ましくは１．１対２．５である。
【０１１７】
成分Ａ）、Ｂ）ならびに任意選択でＨ）、Ｄ）およびＥ）のプレポリマーへの変換は、部分的または完全に、しかし好ましくは完全に行われ得る。このようにして、遊離イソシアネート基を含有するポリウレタンプレポリマーは、純粋な形または溶液で得られ得る。
【０１１８】
イオノゲン基、例えばカルボキシル基がプレポリマー中に存在すべきである場合、これらはさらなるステップで中和によってイオン基に変換され得る。
【０１１９】
中和ステップにおいて、潜在的アニオン基のアニオン基への部分的または完全な変換のために、第３級アミン、例えば各アルキルラジカル中に１〜１２、好ましくは１〜６の炭素原子、より好ましくは２〜３の炭素原子を有するトリアルキルアミンなどの塩基、最も好ましくは対応する水酸化物などのアルカリ金属塩基を使用することが可能である。
【０１２０】
使用可能な中和剤は、好ましくはアンモニア水溶液または水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどの無機塩基であり、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが特に好ましい。
【０１２１】
塩基のモル量は、中和される酸性基のモル量の好ましくは５０〜１２５モル％、より好ましくは７０〜１００モル％である。分散水がすでに中和剤を含有しているので、中和は分散と同時にも行われ得る。
【０１２２】
中和後、さらなるプロセスステップにおいて、仮にあったとしても、これが部分的にのみ行われた場合、得られるプレポリマーは、アセトンまたは２−ブタノンなどの脂肪族ケトンの助けにより溶解される。
【０１２３】
段階ｂ）における連鎖延長／停止において、成分Ｃ）、Ｇ）および任意選択でＤ）は、プレポリマー中にまだ残っているイソシアネート基と反応される。水への分散前に連鎖延長／停止を行うことが好ましい。
【０１２４】
連鎖延長のための適した成分Ｃ）および連鎖停止のためのＧ）は、すでに上に列挙されている。上記の好ましい実施形態も同様に適用可能である。
【０１２５】
ＮＨ２基またはＮＨ基を有する定義Ｃ２）に従うアニオン親水化剤が連鎖延長に使用される場合、ステップｂ）におけるプレポリマーの連鎖延長は、好ましくは水への分散前に行われる。
【０１２６】
プレポリマー中の遊離ＮＣＯ基に対する連鎖延長および連鎖停止に使用される化合物中のＮＣＯ反応性基の当量比は、一般に４０％〜１５０％、好ましくは５０％〜１１０％、より好ましくは６０％〜１００％である。
【０１２７】
成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＧ）は、本発明のプロセスにおいて個々にまたは混合物で水または溶媒で希釈された形で使用されてもよく、原則として添加の任意の順序が可能である。
【０１２８】
ステップｂ）において水または有機溶媒が希釈剤として含まれる場合、使用される成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＧ）中のそれぞれの希釈剤含量は、好ましくは４０〜９５重量％である。
【０１２９】
分散は、好ましくは、連鎖延長および連鎖停止の後に行われる。この目的のために、（例えばアセトン中に）溶解され、アミンと反応させられたポリウレタンポリマーは、任意選択で高せん断、例えば激しい撹拌下で分散水に導入されるか、または逆に、分散水が連鎖延長されたポリウレタンポリマー溶液中に撹拌される。好ましくは、水が、溶解されたポリウレタンポリマーに添加される。
【０１３０】
分散ステップ後に分散液中になお存在する溶媒は、その後典型的に蒸留によって除去される。分散中でさえも除去が同様に可能である。
【０１３１】
得られる水性ポリウレタン尿素分散液は、水性ポリウレタン尿素分散液に基づいて、１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらにより好ましくは１重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、例えば揮発性有機溶媒の含有量を好ましくは有する。本発明の文脈におけるＶＯＣは、特に、１０１．３ｋＰａの標準圧力で最大２５０℃の初留点を有する有機化合物である。
【０１３２】
本発明の文脈では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量は、ガスクロマトグラフィー分析によって特に決定される。
【０１３３】
ポリウレタン尿素は、好ましくは水性分散液としての製品の調製に使用される。
【０１３４】
本発明に従って使用される水性ポリウレタン分散液のｐＨは、典型的に９．０未満、好ましくは８．５未満、より好ましくは５．５〜８．０である。
【０１３５】
良好な沈降安定性を達成するために、脱イオン水での希釈後にレーザー相関分光法（装置Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔ．Ｌｉｍｉｔｅｄ）を用いて決定される特定のポリウレタン尿素分散液の数平均粒径は、好ましくは７５０ｎｍ未満、より好ましくは５００ｎｍ未満である。
【０１３６】
ポリウレタン尿素分散液の固形分は、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％、最も好ましくは４０〜６０重量％である。固形分は、秤量された試料を恒量まで１２５℃に加熱することによって確認される。恒量で、固形分は、試料を再び秤量することによって計算される。
【０１３７】
好ましくは、これらのポリウレタン尿素分散液は、分散液の質量に基づいて、５重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満の非結合有機アミンを含む。
【０１３８】
本発明の製品の作製に使用されるポリウレタン尿素分散液は、２３℃、１０ｓ−１の一定せん断速度で、好ましくは≧１かつ≦１００００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは≧１０かつ≦５０００ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは≧１００かつ≦４０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。粘度は、Ｍｅｔｈｏｄｓの項に記載されているように決定される。
【０１３９】
加えて、本発明によるコンタクト接着剤製品は、基材を含む。
【０１４０】
使用される基材は、典型的には、十分な弾性および適した機械的特性を有する適したテキスタイルである。
【０１４１】
適した基材は、好ましくはテキスタイル織物である。本発明に従って使用されるポリウレタン尿素の基材として、非平滑な表面を有する繊維性材料が特に好ましい。本発明の本文脈におけるテキスタイル織物は、例えば、織られた織物、ループ形成編物、編組織物、ループレイド織物、ループ引張編物、ならびに結合および非結合不織布を含む。編組織物、特に縦糸および横糸からなるもの、ループ形成編物、特にクレープニットまたは不織布が好ましい。
【０１４２】
テキスタイル織物は、合成もしくは天然繊維および／またはその混合物から形成され得る。天然繊維の例は、セルロース、綿、リネンおよびその化学修飾繊維である。合成繊維の例は、ポリアミド、ポリエステルなどである。  原則的に、任意の繊維から作られたテキスタイルが本発明のプロセスに適している。異なる繊維の混合物も適している。少ない比率、特に１〜１０重量％の弾性繊維の使用が特に好ましく、ここで、エラステインの使用が特に非常に好ましい。本発明に従って使用されるポリウレタン尿素を用いて、好ましくは互いに繊維をまたは互いに基材をコーティングまたは結合することによって、基材を全ての通例の方法で処理またはグレードアップすることが可能である。
【０１４３】
使用される基材は、好ましくは、合成繊維、セルロースまたは綿で作られた製品または不織布である。１重量％〜１０重量％の合成ポリマー（例えば、エラステインまたはスパンデックス）の高弾性繊維の比率を含む、綿または好ましくはセルロース繊維を有するポリエステルもしくはポリアミドまたはその混合物に基づく不織布、クレープニットまたは編組布を使用することが特に好ましい。
【０１４４】
好ましくは、これらの織物は、２０〜６００ｇｓｍ（グラム／ｍ２）、より好ましくは２５〜３００ｇｓｍ、最も好ましくは２８〜８０ｇｓｍの坪量を有する。
【０１４５】
基材は、連続テープ、包帯またはロールの形で好ましくは使用される。使用される基材は、好ましくは、ＤＩＮ５３８３５  Ｐａｒｔ  ２（一定の伸張限界（全伸張）間の引張荷重の繰返し適用によるテキスタイルの弾性挙動の決定）に従って決定される３０％〜５００％、より好ましくは６０％〜２５０％、最も好ましくは１２０％〜２００％のストレッチ範囲を有する弾性テープである。加えて、基材は、好ましくは、引張ストリップ試験を用いてＤＩＮＥＮ  ＩＳＯ  １３９３４−１に従って決定される、１００〜５００Ｎ、好ましくは１２０〜３５０Ｎの最大引張力を有する。
【０１４６】
１２０％〜２００％のストレッチ範囲および１２０〜３５０Ｎの最大引張力を有するロングストレッチ包帯が特に非常に好ましい。使用される基材は、好ましくは、雑な、粗い、不完全に閉じた表面を有する。これは、ストレッチされていない状態の通気性によって定義され得る。＞２００ｌ／ｍ２  ｓの通気性が好ましく、より好ましくは≧１０００ｌ／ｍ２  ｓ、最も好ましくは≧３０００ｌ／ｍ２  ｓの通気性が好ましい。基材の通気性は、ここでＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ９２３７に従って決定される。
【０１４７】
本発明の好ましい実施形態では、ポリウレタン尿素は、表面の基材の少なくとも１つの面を覆い、より好ましくは、ポリウレタン尿素は、表面の基材の２つの対向する面（表側および裏側）を覆う。最も好ましくは、ポリウレタン尿素は、表面を均一に覆う。
【０１４８】
ここで、基材に全領域および厚さにわたってポリウレタン尿素を含浸させることが可能であるが、コーティングは、好ましくは基材の表面に残り、その内部（バルク）または繊維自体に完全に浸透しない。
【０１４９】
本発明のコンタクト接着剤製品は、好ましくは、人体に使用される製品である。より好ましくは、コンタクト接着剤製品は、骨損傷、関節損傷または筋肉損傷の治療と予防の両方のため、または皮膚もしくは皮膚損傷の保護および被覆のために、特に、スポーツ医学、外傷手術または整形外科などの医療分野において使用される。さらに好ましい使用は、圧迫治療および非付着性創傷ドレッシング剤（二次ドレッシング剤として）の固定のための包帯である。
【０１５０】
本発明によれば、コンタクト接着剤製品は、好ましくは、硬膏剤、ドレッシング剤、テープ剤もしくは包帯、またはこれらの最終製品の少なくとも構成要素である。
【０１５１】
テープ剤は、本発明の文脈において、骨損傷、関節損傷または筋肉損傷の治療と予防の両方のために医療分野で使用される、特に、硬膏剤接着ドレッシング剤を意味すると理解される。
【０１５２】
本発明はさらに、本発明のコンタクト接着剤製品を作製するためのプロセスであって、
Ｉ）ポリウレタン尿素を水性ポリウレタン尿素分散液の形で基材に適用するステップと、
ＩＩ）処理された基材を≧２０℃かつ≦２００℃の温度で熱乾燥するステップと、
を含むプロセスを提供する。
【０１５３】
ポリウレタン尿素分散液の形におけるステップＩにおけるポリウレタン尿素の適用のために、それは、好ましくは混合剤とブレンドされ、特に好ましくは気泡のない形である。形成された組成物は、以下でポリウレタン尿素組成物と称される。コンタクト接着剤製品の作製のために、水性分散液の形のポリウレタン尿素と、さらに混合剤とを含むポリウレタン尿素組成物を使用することが好ましい。
【０１５４】
当然、所望の適用厚さを達成するために、ポリウレタン尿素分散液の粘度を、希釈または増粘または両方の方法の組合せによって必要な状況に調整することが可能である。ここで、増粘剤を混合剤として使用することが可能である。典型的な増粘剤は、従来技術から知られているように可溶性ポリアクリレートまたはポリウレタンに基づくポリマーである。ポリウレタンポリマーに基づく増粘剤が好ましい。ポリウレタン尿素分散液は、標準的な溶媒を使用して希釈され得るが、水が好ましい。
【０１５５】
さらに、使用される混合剤は、製品の粘着性を調整するために粘着付与剤とすることができる。使用される粘着付与剤は、従来技術において既知の混合剤とすることができる。その例は、好ましくは性質的に脂肪族である、水混和性の単官能、二官能および多官能ヒドロキシル化合物、例えば、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジ、トリおよびテトラエチレングリコール、ＴＭＰ、より好ましくは、グリセロールおよびトリエチレングリコール、短鎖ポリエチレンオキシド、例えば、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００、ロジンエステル、スチレンおよびアクリル酸エステルもしくはフェノールエーテルに基づくコポリマー、または上記化合物の混合物である。
【０１５６】
また、表面粘着性を調節することが有利であり得、これは、混合剤としての充填剤の添加によって、ロール上の包帯の遮断につながり得る。これらは、シリカゲル、ケイ酸塩、タルク、マグネシア、方解石、尿素および誘導体または他の粉状固体、特に、ポリウレタン尿素分散液中に均一に取り込まれ得るものとすることができる。さらに、遮断に対抗するための液体添加剤、例えば油に基づく系、好ましくはシリコーン含有系を使用することも可能である。
【０１５７】
典型的なさらなる適した混合剤は、表面添加剤、例えば湿潤助剤、染料および／またはレベリング助剤である。ポリウレタン尿素組成物は、それぞれの使用に関して当業者に既知の全てのさらなる混合剤も含有し得る。
【０１５８】
ステップＩ）における基材への適用は、一般に、全ての既知の適用技術によって、特に、コーティングバー、浸漬バス、スキージー（またはロールミル）、印刷またはスプレー適用を用いて行われ得、浸漬、スプレー適用およびスキージングが好ましく、スプレー適用およびスキージングが特に好ましい。
【０１５９】
スキージングによる適用の場合、ポリウレタン尿素組成物は、好ましくは、ロールに適用され、その分離および接触圧は、所望の層の厚さの達成に関して最適化されている。次いで、テキスタイル基材は、所望の程度までのテキスタイルへのポリウレタン尿素組成物の適用で、ロールを通して導かれ得る。したがって、コーティングは、好ましくは両側で行われる。適用が１〜２つのスキージーロールで行われ得る場合、より好ましくは単回通過であることが特に好ましい。
【０１６０】
コーティングバー適用に関して、基材は、予めクランプ装置内に固定され得、次いで、その前に分散液を有するコーティングバーが手で、または自動的に基板にわったって導かれ得、分散液がそこに均一に分配され得る。同様に、コーティングは、コーティングバーを有する典型的なロールｔｏロールコーティングシステムを通して行われ得、ここで、基材は、連続的にコーティングされる。
【０１６１】
スプレー適用の場合には、基材は、好ましくはフレームにクランプされ、スプレーガンから片面または両面に分散液がスプレーされる。適用は、手動でまたは連続ロールｔｏロールスプレーシステムを用いて、１回以上のクロスコーティング操作で行われ得る。
【０１６２】
浸漬法では、基材は、好ましくはポリウレタン尿素組成物を含有する分散バスを通り抜け、それによって、それとともに湿潤される。バス中の滞留時間、ポリウレタン尿素組成物の濃度（または固形分）およびその粘度は、適用される層の厚さを制御するために使用され得る。除去ロールまたは一対のスキージーロールが、過剰のポリウレタン尿素組成物を除去するために使用され得る。ここで、１回のランでの両面コーティングが好ましい。
【０１６３】
基材へのポリウレタン尿素組成物の適用後、好ましくは上記の方法の１つによって、コーティングは、ステップＩＩ）において乾燥させられる。乾燥は、２０℃〜２００℃、好ましくは４０℃〜１５０℃、より好ましくは６０℃〜１２０℃の温度での熱乾燥によって行われる。熱乾燥は、ＩＲまたはマイクロ波乾燥によって置き換えられ得るまたは補助され得る。
【０１６４】
好ましくは、基材へのポリウレタン尿素組成物の適用において、基材の少なくとも１つの面が表面コーティングされ、より好ましくは、基板の２つの対向する面（表面および裏面）が表面コーティングされる。最も好ましくは、ポリウレタン尿素組成物でのコーティングは、均一に行われる。
【０１６５】
ポリ尿素組成物での基材の含浸は、全領域および厚さにわたって可能である。しかしながら、好ましくは、ポリウレタン尿素組成物は、基材の表面に残り、その内部領域（バルク）または繊維自体に完全に浸透しない。
【０１６６】
本発明は、少なくとも
Ａ）≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、
Ｈ）＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有し、成分Ｇ）およびＨ）が５：１〜１：５の相対モル比で存在する、ポリウレタン尿素
をさらに提供する。
【０１６７】
本発明の好ましい実施形態において、成分Ｇ）対成分Ｈ）のモル比は、５：１〜１：５、より好ましくは１．５：１〜１：４、最も好ましくは１：１〜１：３である。
【０１６８】
成分Ａ）〜Ｈ）に関して、本発明の製品中に存在するポリウレタン尿素に関する上記の定義および好ましい実施形態は、同様に適用可能である。
【０１６９】
特に好ましくは、成分Ａ）は、イソホロンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートである。
【０１７０】
同様に、特に好ましくは、成分Ｂ）は、（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）などの）ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールを含有するまたはこれからなる。
【０１７１】
最も好ましくは、成分Ｂ）は、ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールの混合物を含有するまたはこれからなり、ここで、ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、それらの数平均分子量が異なる。
【０１７２】
同様に、特に好ましくは、成分Ｃ）は、イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および含有するイオン基またはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）である。
【０１７３】
同様に、特に好ましくは、成分Ｄ）は、非イオン性親水化成分を含む。
【０１７４】
本発明の特に有利な実施形態は、特に好ましいとして上で述べられた特性の組合せからももたらされる。
【０１７５】
好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、成分Ａ）〜Ｈ）を以下の量で使用して調製され、ここで、個々の量は、常に合計１００重量％になる：
５重量％〜４０重量％の成分Ａ）、
５５重量％〜９０重量％の成分Ｂ）および任意選択でＦ）の合計、
０．５重量％〜２０重量％の成分Ｃ１）および任意選択でＥ）の合計、
０．１重量％〜１０重量％の成分Ｃ２）、
０重量％〜２０重量％の成分Ｄ）、
０．１重量％〜２０重量％の成分Ｇ）および
０重量％〜１０重量％の成分Ｈ）。
【０１７６】
さらに好ましい実施形態では、本発明に従って使用されるポリウレタン尿素は、成分Ａ）〜Ｈ）を以下の量で使用して調製され、ここで、個々の量は、常に合計１００重量％になる：
１０重量％〜３５重量％の成分Ａ）、
６０重量％〜８５重量％の成分Ｂ）および任意選択でＦ）の合計、
１重量％〜１５重量％の成分Ｃ１）および任意選択でＥ）の合計、
０．５重量％〜４重量％の成分Ｃ２）、
０重量％〜１０重量％の成分Ｄ）、
０．３重量％〜１０重量％の成分Ｇ）および
０．１重量％〜３重量％の成分Ｈ）。
【０１７７】
本発明のさらに好ましい実施形態では、コンタクト接着剤製品は、少なくとも
Ａ）ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／もしくはＨ１２−ＭＤＩまたはその修飾生成物から選択される、≧１．８かつ≦２．６の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）好ましくは（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）などの）ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールからなる１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性第１級および／または第２級アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、
Ｈ）任意選択で、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
ここで、成分Ｈ）は、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する脂肪族または脂環式ポリイソシアネートオリゴマーからなる、
の反応によって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有し、成分Ｇ）およびＨ）が１．５：１〜１：４の相対モル比で存在する、
ポリウレタン尿素を含む。
【０１７８】
本発明の特に好ましい実施形態では、コンタクト接着剤製品は、少なくとも
Ａ）ＩＰＤＩとＨＤＩとの混合物である１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｂ）少なくとも２つのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールの混合物である１つの高分子ポリエーテルポリオール成分、ここで、
ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、それらの数平均分子量が異なる、
Ｃ）イオン基もイオノゲン基も有さない少なくとも１つのアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン基もしくはイオノゲン基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、２つのイソシアネート反応性第１級および／または第２級アミノ基を有する１つのアミノ官能性連鎖延長剤成分、
Ｄ）任意選択で、非イオン性親水化成分Ｄ１）である、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｅ）任意選択で、６２〜３９９ｍｏｌ／ｇの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｆ）任意選択で、Ｂ）とは異なるさらなる高分子ポリオール、
Ｇ）正確に１つのイソシアネート反応性基を有する１つの化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つの化合物、ここで、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応し、イソシアネート反応性基が、第１級および／もしくは第２級アミノならびに／またはヒドロキシル基である、
Ｈ）任意選択で、＞２．６かつ≦４の平均イソシアネート官能価を有する１つの脂肪族ポリイソシアネート成分、ここで、成分Ｈ）は、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／またはＨ１２−ＭＤＩに基づいて、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する脂肪族または脂環式ポリイソシアネートオリゴマーからなる、
の反応によって入手可能なポリウレタン尿素であって、
成分Ｂ）およびＦ）が一緒になって、成分Ｂ）およびＦ）の総質量に基づいて≦３０重量％の成分Ｆ）を含有し、成分Ｇ）およびＨ）が１：１〜１：３の相対モル比で存在する、
ポリウレタン尿素を含む。
【０１７９】
最も好ましくは、本発明のポリウレタン尿素は、成分Ａ）〜Ｈ）を排他的に反応させることによって入手可能である。その場合、ポリウレタン尿素の調製のために、さらなる成分は使用されない。
【０１８０】
本発明のポリウレタン尿素は、好ましくは線状分子であるが、代わりに分枝状であってもよい。
【０１８１】
本発明に従って好ましく使用されるポリウレタン尿素の数平均分子量は、好ましくは≧２０００〜≦３０００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは≧５０００〜≦１５００００ｇ／ｍｏｌである。
【０１８２】
本発明のポリウレタン尿素は、好ましくは非晶質であり、≦−２５℃、好ましくは≦−５０℃、または好ましくは≦−７０℃のＴｇを有する。
【０１８３】
本発明のポリウレタン尿素は、好ましくは生理学的に許容される媒体中に存在する。媒体は、より好ましくは水であり、ポリウレタン尿素は、最も好ましくは水性分散液の形である。一般に、任意選択で存在してもよい他の液体媒体、例えば溶媒と並んで、水は、液体分散媒の総量に基づいて、分散媒の主成分（＞５０重量％）、場合により、唯一の液体分散媒を形成する。
【０１８４】
得られる水性ポリウレタン尿素分散液は、水性ポリウレタン尿素分散液に基づいて、１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらにより好ましくは１重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、例えば揮発性有機溶媒の含有量を好ましくは有する。本発明の文脈におけるＶＯＣは、特に、１０１．３ｋＰａの標準圧力で最大２５０℃の初留点を有する有機化合物である。
【０１８５】
本発明の文脈では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量は、ガスクロマトグラフィー分析によって特に決定される。
【０１８６】
水性ポリウレタン分散液のｐＨは、典型的に８．０未満、好ましくは７．５未満、より好ましくは５．５〜７．５である。
【０１８７】
良好な沈降安定性を達成するために、脱イオン水での希釈後にレーザー相関分光法（装置Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔ．Ｌｉｍｉｔｅｄ）を用いて決定される特定のポリウレタン尿素分散液の数平均粒径は、好ましくは７５０ｎｍ未満、より好ましくは５００ｎｍ未満である。
【０１８８】
ポリウレタン尿素分散液の固形分は、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％、最も好ましくは４０〜６０重量％である。固形分は、秤量された試料を恒量まで１２５℃に加熱することによって確認される。恒量で、固形分は、試料を再び秤量することによって計算される。
【０１８９】
好ましくは、これらのポリウレタン尿素分散液は、分散液の質量に基づいて、５重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満の非結合有機アミンを含む。
【０１９０】
ポリウレタン尿素分散液は、１０ｓ−１の一定せん断速度で、好ましくは≧１かつ≦１００００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは≧１０かつ≦５０００ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは≧１００かつ≦４０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。粘度は、Ｍｅｔｈｏｄｓの項に記載されているように決定される。
【０１９１】
したがって、好ましくは、使用されるポリウレタン尿素は、水に分散可能であり、これは、本発明の文脈において、２３℃のポリウレタン尿素が水、特に脱イオン水中に沈降安定性分散液を形成し得ることを意味する。
【０１９２】
本発明のポリウレタン尿素は、成分Ａ）、Ｈ）、Ｂ）、ならびに任意選択でＤ）および／またはＣ２）、ならびに任意選択で化合物Ｅ）からイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）を調製すること（ステップａ）によって好ましくは入手可能であり、次いで、その遊離ＮＣＯ基が、アミノ官能性連鎖延長剤成分Ｃ）およびさらに成分Ｇ）ならびに任意選択で成分Ｄ）と全体的にまたは部分的に反応させられる（ステップｂ）。成分Ｈ）もまた、ステップｂ）まで使用されなくてもよいが、これはあまり好ましくない。成分Ｈ）がステップｂ）まで使用されない場合、成分Ｈ）は、成分Ｃ）の添加前に好ましくは添加され、プレポリマーａ）と反応させられる。
【０１９３】
ここで、成分Ａ）〜Ｈ）は、上記で特定されたように定義され、全ての好ましい領域を含む上記の実施形態は、調製プロセスにも適用可能である。
【０１９４】
したがって、本発明は、本発明のポリウレタン尿素を調製するためのプロセスを同様に提供し、そのプロセスでは、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）が成分Ａ）、Ｈ）、Ｂ）、ならびに任意選択でＤ）および／またはＣ２）、ならびに任意選択で化合物Ｅ）から調製され（ステップａ）、次いで、その遊離ＮＣＯ基が、アミノ官能性連鎖延長剤成分Ｃ）およびさらに成分Ｇ）ならびに任意選択で成分Ｄ）と全体的にまたは部分的に反応させられる（ステップｂ）。成分Ｈ）もまた、ステップｂ）まで使用されなくてもよいが、これはあまり好ましくない。成分Ｈ）がステップｂ）まで使用されない場合、成分Ｈ）は、成分Ｃ）の添加前に好ましくは添加され、プレポリマーａ）と反応させられる。
【０１９５】
ここで、成分Ａ）〜Ｈ）は、同様に上記で特定されたように定義され、全ての好ましい領域を含む上記の実施形態は、調製プロセスにも適用可能である。
【０１９６】
好ましい実施形態では、成分Ａ）および成分Ｈ）は、ステップａ）においてすでに予混合された形で使用される。
【０１９７】
本発明は、本発明のポリウレタン尿素を含む接着剤、好ましくはコンタクト接着剤を同様に提供する。
【０１９８】
本発明は、本発明のポリウレタン尿素または本発明の接着剤を用いて２つ以上の基材を結合することによって作製される物体をさらに提供する。
【０１９９】
適した基材は、好ましくはテキスタイル材料、金属、ガラス、セラミック、コンクリート、天然石、皮革、天然繊維およびＰＶＣ、ポリオレフィン、ポリウレタンなどのプラスチックから作られたシート状基材である。３次元構造も基材として適している。コンタクト接着剤製品に関して上に詳述された基材が特に好ましい。
【０２００】
本発明の物体は、車、オートバイ、航空機、列車、トラックまたは自転車などの輸送手段、携帯電話またはコンピュータなどの電気製品、建物、家具の品目、コンベヤーベルト、建設機械、包装材料、道具、事務用品、衣料品、靴、家庭用品、医療技術用品とすることができ、ここで、結合は、言及された物体の個々のまたは複数の部分にも関連し得る。
【０２０１】
本発明は、本発明のポリウレタン尿素を含む水性分散液をさらに提供する。
【０２０２】
本発明は、コンタクト接着剤基材、例えば家庭用または業務用、および工業用の接着テープの作製のための本発明のポリウレタン尿素またはコンタクト接着剤の使用をさらに提供する。
【０２０３】
本発明は、硬膏剤、ドレッシング剤、テープ剤または包帯の作製のための本発明のポリウレタン尿素またはコンタクト接着剤の使用をさらに提供する。
【０２０４】
本発明は、以下の実施例によって明らかにされる。
【０２０５】
［実施例］
方法
他に示されない限り、全てのパーセンテージは、重量および総量に、または組成物の総重量に基づく。
【０２０６】
他に記載がない限り、全ての分析測定値は、２３℃の温度での測定値に関する。
【０２０７】
固形分を、秤量された試料を恒量まで１０５℃に加熱することによって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯＬ  ３２５１に従って確認した。恒量で、固形分を、試料を再び秤量することによって計算した。
【０２０８】
明示的に言及されていない限り、ＮＣＯ値は、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って容積測定法によって決定した。
【０２０９】
遊離ＮＣＯ基の確認は、ＩＲ分光法（２２６０ｃｍ−１でのバンド）を用いて行った。
【０２１０】
報告された粘度は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ、Ｏｓｔｆｉｌｄｅｒｎ、ＤＥ（１Ｐａ・ｓ＝１Ｎ／ｍ２＊ｓ）製の回転式粘度計を用いて２３℃でＤＩＮ５３０１９に従って決定した。
【０２１１】
ポリウレタン分散液の平均粒径（数平均が特定される）を、レーザー相関分光法（装置Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔ．Ｌｉｍｉｔｅｄ）を用いて脱イオン水での希釈後に決定した。
【０２１２】
ｐＨを、希釈されていない試料についてＤＩＮ  ＩＳＯ  ９７６に記載された方法によって測定した。
【０２１３】
ガラス転移温度Ｔｇを、Ｔｇの測定のためにインジウムおよび鉛で較正されたＤＳＣ装置（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ熱量計）を使用して、ＤＩＮ  ＥＮ  ６１００６、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに従って動的示差熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。分析される物質１０ｍｇを密封可能なアルミニウムるつぼに秤量し、これを密封する。２０Ｋ／分の加熱速度での−１００℃〜＋１５０℃の加熱操作の３回の直接連続ランを行い、その後３２０Ｋ／分の冷却速度での冷却を行い、第３の加熱曲線を使用して、値を決定する。Ｔｇは、ガラス転移ステップの半分の高さで決定される温度である。
【０２１４】
ストレッチされていない状態の基材の通気性をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ９２３７に従って決定した。
【０２１５】
基材の最大引張力をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３４−１に従って引張ストリップ試験によって決定した。
【０２１６】
基材のストレッチ範囲を、一定の伸張限界間の繰返し引張応力を用いて基材の引張特性を決定すること、およびＤＩＮ  ５３８３５  Ｐａｒｔ  ２に従った全伸張の決定によって決定した。
【０２１７】
使用された物質および略語
ジアミノスルホネート  ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３Ｎａ（水中４５％）
ＰｏｌｙＴＨＦ１０００  数平均モル質量１０００ｇ／ｍｏｌのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルジオール、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ＤＥ
ＰｏｌｙＴＨＦ２０００  数平均モル質量２０００ｇ／ｍｏｌのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルジオール、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ＤＥ
水  イオン交換器によって脱塩された水
使用されるイソシアネート成分は、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＡＧ、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ＤＥ製の市販品である。さらなる化学物質をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ、Ｔａｕｆｋｉｒｃｈｅｎ、ＤＥから購入した。他に記載がない限り、原料をさらなる精製または前処理なく使用した。
【０２１８】
発明のポリウレタン尿素分散液１
３６０ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）１０００および１６８０ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００を７０℃まで加熱した。続いて、１８０．６ｇのヘキサメチレンジイソシアネートおよび２３８．７ｇのイソホロンジイソシアネートの混合物を添加し、混合物をＮＣＯ値が理論値より低くなるまで１００〜１１５℃で撹拌した。完成したプレポリマーを４４００ｇのアセトンに５０℃で溶解し、次いで１９．６ｇのエチレンジアミン、８６．３ｇのジアミノスルホネート、２７．９ｇのジエタノールアミンおよび３８０ｇの水の溶液を計量供給した。混合物をさらに１５分間撹拌した。これに２１００ｇの水を加えて分散させた。その後、減圧下の蒸留によって溶媒を留去し、保存安定性分散液を得た。固形分を水の添加によって調整した。
【０２１９】
固形分  ５２％
粒径（ＬＫＳ）  ２９２  ｎｍ
粘度  ４４０ｍＰａ・ｓ
ポリウレタン尿素のＴｇ  −７８．７℃
発明のポリウレタン尿素分散液２
７５ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）１０００および３５０ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００を７０℃まで加熱した。続いて、３３．９ｇのヘキサメチレンジイソシアネート、４９．７ｇのイソホロンジイソシアネート、および８．７ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ  ３３００（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１  ９０９に従って約２１．８％のＮＣＯ含有量を有するＨＤＩトリマー）の混合物を添加し、混合物をＮＣＯ値が理論値より低くなるまで１００〜１１５℃で撹拌した。完成したプレポリマーを９２０ｇのアセトンに５０℃で溶解し、次いで３．２ｇのエチレンジアミン、１２．９ｇのジアミノスルホネート、１１．７ｇのジエタノールアミンおよび１４５ｇの水の溶液を計量供給した。混合物をさらに１５分間撹拌した。これに１０８０ｇの水を加えて分散させた。その後、減圧下の蒸留によって溶媒を留去し、保存安定性分散液を得た。固形分を水の添加によって調整した。
【０２２０】
固形分  ５２％
粒径（ＬＫＳ）  ３０７ｎｍ
粘度  １０５ｍＰａ・ｓ
ポリウレタン尿素のＴｇ  −７８．０℃
ポリウレタン尿素分散液Ｃ１（比較１）
４５０ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）１０００および２１００ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００を７０℃まで加熱した。続いて、２２５．８ｇのヘキサメチレンジイソシアネートおよび２９８．４ｇのイソホロンジイソシアネートの混合物を添加し、混合物をＮＣＯ値が理論値より低くなるまで１００〜１１５℃で撹拌した。完成したプレポリマーを５４６０ｇのアセトンに５０℃で溶解し、次いで２９．５ｇのエチレンジアミン、１４３．２ｇのジアミノスルホネートおよび６１０ｇの水の溶液を計量供給した。混合物をさらに１５分間撹拌した。これに１８８０ｇの水を加えて分散させた。その後、減圧下の蒸留によって溶媒を留去し、保存安定性分散液を得た。固形分を水の添加によって調整した。
【０２２１】
固形分  ５６％
粒径（ＬＫＳ）  ２７６ｎｍ
粘度  １０００ｍＰａｓ
ポリウレタン尿素のＴｇ  −７９．１℃
米国特許第５，６９２，９３７号によるポリウレタン分散液Ｃ２（比較２）
米国特許第５，６９２，９３７号実施例１（第４欄１５〜３４行目）に記載されているポリウレタン分散液に手を加えた。これを、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＡＧ、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ＤＥ製のＩＰＤＩおよびポリオールを使用して行い、他の全ての化学物質をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ、Ｔａｕｆｋｉｒｃｈｅｎ、ＤＥから入手した。
【０２２２】
比較例からのポリウレタン分散液を、米国特許第５，６９２，９３７号および本発明の実施例のものに匹敵する装置および条件で調製した。
【０２２３】
使用試験
使用された材料
Ｈｏｌｔｈａｕｓ  Ｒｅｆ．１２９０６Ｓ製のＹｐｓｉｆｌｅｘ包帯、ストレッチされていない状態の通気性５５４８ｌ／ｍ２＊ｓ、ストレッチ範囲１６０％、最大引張力１５５．９Ｎ
Ｈｏｌｔｈａｕｓ  Ｒｅｆ．１２２２３からのＹｐｓｉｆｉｘ包帯
コンタクト粘着性の試験
ポリウレタン尿素組成物を３０ｃｍの長さのＹｐｓｉｆｉｘ包帯（Ｒｅｆ．１２２２３）またはＹｐｓｉｆｌｅｘ包帯（Ｒｅｆ．１２９０６Ｓ）に適用し、乾燥させた後、それを巻いたものが互いに重なり合うようにピンの周りに結合する。１４日後、それ自体への製品のコンタクト接着性を調べる。これは、長さ３ｃｍの２つの小片を互いに重ね合わせ、指を使用して室温で１０秒間それらを優しく押し合わせ、その直後に、２つの小片を引き離すことによって剥離特性を視覚的に確認することによって行われる。スケール評価は、１（一緒に固着しない）から５（非常にしっかり一緒に固着する）にわたる。コンタクト粘着性を「３」以上の分類で十分であると考える。
【０２２４】
使用例Ａ１（発明）
９７ｇの発明のポリウレタン尿素分散液１をスピードミキサーカップ中に３ｇのグリセロールと共に最初に投入した。ポリウレタン尿素組成物を得るための気泡のない混合をスピードミキサー中で２７５０ｍｉｎ−１の速度で１分間行った。その後のスプレー実験に関して、湿らされるＨｏｌｔｈａｕｓ  Ｙｐｓｉｆｌｅｘガーゼ包帯（Ｒｅｆ．１２９０６Ｓ）（６×３０ｃｍ２）（基材）を剛性フレームに固定した。製剤をスピードミキサーカップからスプレーガン（ＳＡＴＡ  Ｊｅｔ  ＲＰ  Ｄｉｇｉｔａｌ）のリザーバに移した。１．５バールの空気圧を用いて、ポリウレタン尿素組成物を、ノズル（直径１．６ｍｍ）を通して基材上に液滴の形で分配した。基材に各側から１回スプレーした。空気循環乾燥キャビネット中で１００℃で１０分間乾燥させる前に、室温で２０分間予備乾燥を行った。乾燥後、３０ｃｍの長さのコーティングされた包帯を巻いたものが互いに重なり合うようにピンの周りに巻く。コーティングされた包帯は、巻かれた配置においてわずかにのみ一緒に固着し、１４日間の保存後でさえも結合しなかった。コンタクト粘着性を１４日後に評価し、表１に列挙している。
【０２２５】
使用例Ａ２（比較）
９７ｇの比較のポリウレタン尿素分散液Ｃ１をスピードミキサーカップ中に３ｇのグリセロールと共に最初に投入した。ポリウレタン尿素組成物を得るための気泡のない混合をスピードミキサー中で２７５０ｍｉｎ−１の回転の速度で１分間行った。スプレー実験に関して、湿らされるＨｏｌｔｈａｕｓ  Ｙｐｓｉｆｌｅｘガーゼ包帯（Ｒｅｆ．１２９０６Ｓ）（６×３０ｃｍ２）（基材）を剛性フレームに固定した。製剤をスピードミキサーカップからスプレーガン（ＳＡＴＡ  Ｊｅｔ  ＲＰ  Ｄｉｇｉｔａｌ）のリザーバに移した。１．５バールの空気圧を用いて、ポリウレタン尿素組成物を、ノズル（直径１．６ｍｍ）を通して基材上に液滴の形で分配した。基材に各側から１回スプレーした。コーティング空気循環乾燥キャビネット中で１００℃で１０分間乾燥させる前に、室温で２０分間予備乾燥を行った。乾燥後、３０ｃｍの長さのコーティングされた包帯を巻いたものが互いに重なり合うようにピンの周りに巻いた。コンタクト粘着性を１４日後に評価し、表１に列挙している。
【０２２６】
使用例Ａ３（発明）
スプレー実験に関して、湿らされるＹｐｓｉｆｉｘガーゼ包帯（Ｒｅｆ．１２２２３）（６×３０ｃｍ２）（基材）を剛性フレームに固定した。１００ｇの未処理の本発明のポリウレタン尿素分散液２をスプレーガン（ＳＡＴＡ  Ｊｅｔ  ＲＰ  Ｄｉｇｉｔａｌ）のリザーバに移した。１．５バールの空気圧を用いて、分散液を、ノズル（直径１．６ｍｍ）を通して基材上に液滴の形で分配した。基材に各側から１回スプレーした。乾燥を空気循環乾燥キャビネット中で１００℃で６０分間行った。乾燥後、３０ｃｍの長さのコーティングされた包帯を巻いたものが互いに重なり合うようにピンの周りに巻いた。コーティングされた包帯は、巻かれた配置においてわずかにのみ一緒に固着し、１４日間の保存後でさえも結合しなかった。コンタクト粘着性を１４日後に評価し、表１に列挙している。
【０２２７】
使用例Ａ４（発明）
１８０ｇの本発明のポリウレタン尿素分散液１を、精密ガラススターラーを用いて０．９ｇのＲｈｅｏｌａｔｅ６７８とブレンドし（スピード１１００ｍｉｎ−１、撹拌時間５分）、ポリウレタン尿素組成物を得た。湿らされるＹｐｓｉｆｌｅｘ包帯（Ｒｅｆ．１２９０６Ｓ）（６×３０ｃｍ２）（基材）をＭａｔｈｉｓオーブンのストレッチャーに固定した。作製されたポリウレタン尿素組成物を固定されたテキスタイルの上部に適用し、次いでコーティングバーをその上で引くことによって均質に分配した。コーティングバーギャップは、１００μｍであった。乾燥を１２０℃で２分間、Ｍａｔｈｉｓオーブン中で行った。広げた包帯のコンタクト粘着性を１４日後に試験し、表１に列挙している。
【０２２８】
使用例Ａ５（比較）
スプレー実験に関して、湿らされるＹｐｓｉｆｌｅｘガーゼ包帯（Ｒｅｆ．１２９０６Ｓ）（６×３０ｃｍ２）（基材）を剛性フレームに固定した。１００ｇの未処理の比較のポリウレタン尿素分散液Ｃ２をスプレーガン（ＳＡＴＡ  Ｊｅｔ  ＲＰ  Ｄｉｇｉｔａｌ）のリザーバに移した。１．５バールの空気圧を用いて、分散液を、ノズル（直径１．６ｍｍ）を通して基材上に液滴の形で分配した。基材に各側から１回スプレーした。コーティング空気循環乾燥キャビネット中で１００℃で１０分間乾燥させる前に、室温で２０分間予備乾燥を行った。乾燥後、３０ｃｍの長さのコーティングされた包帯を巻いたものが互いに重なり合うようにピンの周りに巻いた。コンタクト粘着性を１４日後に評価し、表１に列挙している。
【表１】
2019527256.tif 000004
【０２２９】
変色の試験
色値（ＣＩＥＬａｂシステムによるＬ、ａおよびｂ）を、Ｇｌａｓ＆Ｆｅｎｓｔｅｒ  Ｅｎｇｅｌｂｒｅｃｈｔ  ＧｍｂＨ、Ｌｅｉｃｈｌｉｎｇｅｎ（Ｒｈｉｎｅｌａｎｄ）、Ｇｅｒｍａｎｙ製（ギャップ幅２００μｍの適用フレームでの適用およびその後の乾燥）の厚さ３ｍｍの２０ｃｍ×１０ｃｍガラス板上に作製された層の厚さ１００μｍのフィルム上で決定した。Ｈｅｉｄｅｈａｉｎ（ＭＴ２５Ｐ）製のディスプレイに接続された圧縮空気計を用いて層の厚さの測定を確認し、層の厚さを表示した。より良好なフィルム形成のために、増粘剤を全ての製剤に添加した（分散液の０．５重量％〜１００重量％）。
【０２３０】
色値をＫｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ  ＣＭ５装置を用いて透過率で測定し、色値をＤＩＮ  １１６６４−４に従って計算し、測定形状をパラメータｄ／８、Ｄ６５およびＳＣｉでＤＩＮ  ５０３３−７に従って固定した。ｂ値は、フィルムの黄色を説明する。表２に、試験結果を列挙する。測定を、フィルムの作製後約１０日で行った。フィルムの厚さの偏差は、フィルムの最も厚い点に基づいて、最大で１％のみであった。
【０２３１】
本発明の試料のｂ値は、比較の試料と比較して明らかに低い変色を有することが明らかである。特に、芳香族イソシアネートとは異なり、脂肪族イソシアネートは感光性ではない。芳香族イソシアネートは、太陽光への暴露で黄色変色を示すが、脂肪族イソシアネートは、太陽光などの紫外線によっては全く変色を示さない。
【０２３２】
色測定に使用される製剤
Ａ１およびＡ４に対応する使用例Ａ６（発明）
１００ｇの発明のポリウレタン尿素分散液１をスピードミキサーカップ中に３ｇのグリセロールおよび０．５ｇのＲｈｅｏｌａｔｅ  ２１０と共に最初に投入した。ポリウレタン尿素組成物を得るための気泡のない混合をスピードミキサー中で２７５０ｍｉｎ−１の速度で１分間行った。コーティングバーを用いた適用後、空気循環乾燥キャビネット中、５０℃で１０分間および１２０℃で３分間の乾燥前に、ＲＴで２０分間予備乾燥した。
【０２３３】
Ａ２に対応する使用例Ａ７（比較）
１００ｇの比較のポリウレタン尿素分散液Ｃ１をスピードミキサーカップ中に３ｇのグリセロールおよび０．５ｇのＲｈｅｏｌａｔｅ  ２１０と共に最初に投入した。ポリウレタン尿素組成物を得るための気泡のない混合をスピードミキサー中で２７５０ｍｉｎ−１の速度で１分間行った。コーティングバーを用いた適用後、空気循環乾燥キャビネット中、５０℃で１０分間および１２０℃で３分間の乾燥前に、ＲＴで２０分間予備乾燥した。
【０２３４】
Ａ３に対応する使用例Ａ８（発明）
１００ｇの発明のポリウレタン尿素分散液２をスピードミキサーカップ中に０．５ｇのＲｈｅｏｌａｔｅ  ２１０と共に最初に投入した。ポリウレタン尿素組成物を得るための気泡のない混合をスピードミキサー中で２７５０ｍｉｎ−１の速度で１分間行った。コーティングバーを用いた適用後、空気循環乾燥キャビネット中、５０℃で１０分間および１２０℃で３分間の乾燥前に、ＲＴで２０分間予備乾燥した。
【０２３５】
Ａ５に対応する使用例Ａ９（比較）
１００ｇの比較のポリウレタン尿素分散液Ｃ２をスピードミキサーカップ中に０．５ｇのＲｈｅｏｌａｔｅ  ２１０と共に最初に投入した。ポリウレタン尿素組成物を得るための気泡のない混合をスピードミキサー中で２７５０ｍｉｎ−１の速度で１分間行った。コーティングバーを用いた適用後、空気循環乾燥キャビネット中、５０℃で１０分間および１２０℃で３分間の乾燥前に、ＲＴで２０分間予備乾燥した。
【表２】
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【国際調査報告】
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