(57)【要約】【課題】容器の安全性が侵害された証拠を示せるようにする。【解決手段】タンパーエビデント容器は、ベース及び蓋を備える。不正開封されていない状態では、蓋の一辺がベースの一辺に取外し可能に接続している。すなわち、蓋は、タンパーエビデントタブを有し、タンパーエビデントタブは、少なくとも１つの破断可能接合部に隣接して張り出した把持部分を有する。蓋は、タンパーエビデントタブの破断可能接合部を介してベースに取外し可能に接続している。さらに、タンパーエビデント容器は、ベースと蓋との間の相互係止インターフェースを有する。【選択図】図９
2019502610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパーエビデント容器であって、
（ａ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、
（ｂ）前記凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、該タンパーエビデントタブに、前記ベースとの間の第１の破断可能接合部に隣接した第２の把持部分を有し、前記第１の破断可能接合部が、前記第２の把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って分離可能である蓋と、
（ｃ）前記ベースと前記蓋との間に形成される相互係止インターフェースと、
を備え、
容器が閉鎖されている場合、前記相互係止インターフェースは、前記容器内の内容物に対して、前記第１の破断可能接合部を切断せずに及び／又は前記容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを実質的に不能にし、
前記第１の破断可能接合部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させると、前記第２の把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断され、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、タンパーエビデント容器。
【請求項２】
前記凹状タブは、指先の隣接する部分が前記第１の把持部分を把持するのに用いられるとき、前記指先を受け入れる凹部と、前記指先の一部が当接する壁部分と、を更に有する、請求項１に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項３】
前記タンパーエビデントタブの横には、前記第２の把持部分の他の周縁と一致する線に沿って切断可能な、前記ベースと前記蓋との間の第２の破断可能接合部が配置されている、請求項１に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項４】
前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部は、
（ｉ）第１のフラップ部分と、
（ｉｉ）前記第２の把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線を画定するスコア線又はミシン目を介して前記第２の把持部分に接合する第２のフラップ部分と、
（ｉｉｉ）前記第１のフラップ部分と前記第２のフラップ部分との間の屈曲部と、
をそれぞれ含む、請求項３に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項５】
前記第１の破断可能接合部及び／又は前記第２の破断可能接合部が切断された場合、前記第２のフラップ部分は、前記蓋から分離されることになり、前記第１のフラップ部分は、前記ベースにヒンジ式に接合したままとなり、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、請求項４に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項６】
前記第１の破断可能接合部及び／又は前記第２の破断可能接合部が切断されていない場合、前記第１のフラップ部分は、前記凹状タブによって部分的に画定される凹部の一部を塞ぐ、請求項４に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項７】
前記第１の破断可能接合部及び／又は前記第２の破断可能接合部が損なわれていない場合、前記屈曲部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分の方に引き付けている、請求項４に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項８】
前記蓋は、前記タンパーエビデントタブに接合する径方向に突出した周縁フランジを更に備え、前記ベースは、前記容器が閉鎖された場合、前記蓋を囲む周囲部分を更に有し、該周囲部分は、平面Ｐに対して平行な外周面と、該外周面に対向する内周面とを含む、請求項１に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項９】
前記相互係止インターフェースは、前記蓋の前記径方向に突出した周縁フランジに隣接して位置する反転リッジと、前記ベースの前記周囲部分の前記内周面に隣接して位置する溝との間に形成される係止部を含む、請求項８に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１０】
前記内周面は、段差面部分を有し、前記溝は、前記段差面部分によって部分的に画定される、請求項９に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１１】
前記ベースは、前記段差面部分に対向する複数の反復台地を有し、前記溝は、前記複数の反復台地によって更に部分的に画定される、請求項１０に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１２】
前記反転リッジは、前記溝に可逆的にスナップ嵌合する、請求項１１に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１３】
前記相互係止インターフェースは、前記内周面と前記径方向に突出した周縁フランジとの間に形成される係止部を含む、請求項８に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１４】
前記内周面は、互いに合流して間に交差部を形成するようにアンダーカット面部分及び段差面部分を有する、請求項１３に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１５】
前記径方向に突出した周縁フランジは、前記交差部に可逆的にスナップ嵌合する、請求項１４に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１６】
前記アンダーカット面部分は、前記平面Ｐに対して約１４度の角度αに設定される、請求項１５に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１７】
タンパーエビデント容器であって、
（ａ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、
（ｂ）前記凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、該タンパーエビデントタブに、前記ベースとの間の破断可能接合部に隣接した第２の把持部分を有し、前記破断可能接合部が、前記把持部分の両側において前記第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って切断可能である蓋と、
（ｃ）前記ベースと前記蓋との間に形成される相互係止インターフェースと、
を備え、
容器が閉鎖されている場合、前記相互係止インターフェースは、前記容器内の内容物に対して、前記破断可能接合部を切断せずに及び／又は前記容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを比較的難いものにし、
前記破断可能接合部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させると、前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断され、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、タンパーエビデント容器。
【請求項１８】
前記破断可能接合部は、
（ｉ）第１のフラップ部分と、
（ｉｉ）前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線を画定するスコア線又はミシン目を介して前記第２の把持部分に接合する第２のフラップ部分と、
（ｉｉｉ）前記第１のフラップ部分と前記第２のフラップ部分との間の屈曲部と、
をそれぞれ含む、請求項１７に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項１９】
前記破断可能接合部が切断された場合、前記第２のフラップ部分は、前記蓋から分離されることになり、前記第１のフラップ部分は、前記ベースにヒンジ式に接合したままとなり、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられ、
前記破断可能接合部が損なわれていない場合、前記第１のフラップ部分は、前記凹状タブによって部分的に画定される凹部の少なくとも一部を塞ぎ、
前記破断可能接合部が損なわれていない場合、前記屈曲部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分の方に引き付けており、それにより、前記容器のフットプリントが最小に抑えられる、請求項１８に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項２０】
前記蓋は、前記タンパーエビデントタブに接合する径方向に突出した周縁フランジを更に備え、
前記ベースは、前記容器が閉鎖された場合、前記蓋を囲む周囲部分を更に有し、該周囲部分は、平面Ｐに対して平行な外周面と、該外周面に対向する内周面とを含み、前記内周面は、アンダーカット面部分及び段差面部分を有する、請求項１８に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項２１】
前記ベースは、片側が前記段差面部分によって画定されるとともに、反対側が複数の反復台地によって画定される溝を更に有し、
前記蓋は、前記径方向に突出した周縁フランジに隣接して位置する反転リッジを更に有し、
前記相互係止インターフェースは、前記容器が閉鎖された場合、前記反転リッジと前記溝との間のスナップ嵌合による可逆的な係合によって形成される係止部を含む、請求項２０に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項２２】
前記アンダーカット面部分は、前記平面Ｐに対して角度αに設定され、それにより、前記内周面の前記アンダーカット面部分と前記段差面部分との間に交差部を形成し、
前記相互係止インターフェースは、前記容器が閉鎖された場合、前記径方向に突出したフランジと前記交差部との間のスナップ嵌合による可逆的な係合によって形成される係止部を含む、請求項２０に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項２３】
前記アンダーカット面部分は、前記平面Ｐに対して約１４度の角度αに設定される、請求項２２に記載のタンパーエビデント容器。
【請求項２４】
タンパーエビデント容器に対する不正開封を証拠付ける方法であって、該方法は、
（ａ）（ｉ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、（ｉｉ）前記凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、該タンパーエビデントタブに、前記ベースとの間の破断可能接合部に隣接した第２の把持部分を有し、前記破断可能接合部が、前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って切断可能であり、前記破断可能接合部が、該破断可能接合部が切断された場合、前記蓋から分離されることになる第２のフラップ部分と、前記破断可能接合部が切断された場合、前記ベースにヒンジ式に接合したままとなる第１のフラップ部分と、をそれぞれ含む蓋と、（ｉｉｉ）前記ベースと前記蓋との間に形成される相互係止インターフェースと、を備え、前記容器が閉鎖されている場合、前記相互係止インターフェースは、前記タンパーエビデント容器内の内容物に対して、前記破断可能接合部を切断せずに及び／又は前記容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを不能にし、前記破断可能接合部は、少なくとも１つの前記第２のフラップ部分が前記第２の把持部分の少なくとも片側から部分的に分離するまで、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させることによって、前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断され、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、前記タンパーエビデント容器を準備するステップと、
（ｂ）前記タンパーエビデント容器の使用者に、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分を把持するように指示を与えるステップと、
（ｃ）少なくとも１つの前記第２のフラップ部分が前記第２の把持部分の少なくとも片側から部分的に分離するまで、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させた場合、前記容器に対する不正開封を証拠付けるステップと、
を含む、方法。
【請求項２５】
前記タンパーエビデント容器の前記使用者に、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分を把持するように指示を与える前記ステップ（ｂ）は、前記使用者に、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分を把持するように視覚的に指示する、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分における標示を設けることを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記標示は、必要に応じて、前記使用者に、前記第１の把持部分を前記第２の把持部分に対して移動させることを視覚的に指示する、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１５年１２月１４日に出願された「Tamper-Evident Container and Method」と題する米国仮特許出願第６２／２６７，０５８号、及び２０１５年１２月１５日に出願された「Tamper-Evident Container and Method」と題する米国仮特許出願第６２／２６７，５５５号、及び２０１６年２月４日に出願された「Tamper-Evident Container and Method」と題する米国特許出願第１５／０１５，５２５号の利益を主張する。上記文献の開示全体は、引用することによって本明細書の一部をなす。
【０００２】
本明細書に開示の主題は、包括的には、容器に関し、より詳細には、タンパーエビデント容器及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
消費財、特に生鮮食品を包装、流通、陳列、又は別様に収容する使い捨て容器は、ますます重要になってきている。蓋を備える容器は、後に使用及び／又は販売される実質的にあらゆるタイプの製品（例えば、食品、医薬品等）を収容するのに用いられる。残念なことに、パッケージ内に収容されている品物又は製品に不正を行おうとする人物によって、容器が不正に開封されることがよくある。容器に対するこうした侵害を回避する対策のため、安全性及び／又は安心性に関する多くの手法が利用されてきた。しかしながら、これらの安全性に関する試みのいくつかは容易に突破されるものであり、容器が実質的に使いものにならないほど煩雑となるものもあれば、非常に高価になるものとなっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
安全な包装の望ましい特徴のうちの１つは、「タンパープルーフ（tamper proof：不正開封防止）」とみなされるような非常に安全なパッケージを有することである。また、パッケージに対する不正開封が「タンパーエビデント（tamper evident：不正証拠）」状態をもたらす特性も重要である。「タンパーエビデント」状態では、消費者は、略一目の観察で、容器の「タンパープルーフ」の様相が破られていなくても容器が不正開封されたことを見付けることができる。残念なことに、多くの安全性に関する試みは、容器の安全性が侵害された証拠を完全に示せていないことから失敗に終わっている。
【０００５】
したがって、タンパーエビデント機構を組み込んだタンパープルーフ容器を提供する新たな手法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様において、本明細書に開示の主題は、タンパーエビデント容器であって、（ａ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、（ｂ）前記凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、該タンパーエビデントタブに、前記ベースとの間の第１の破断可能接合部に隣接した（flanked）第２の把持部分を有し、前記第１の破断可能接合部は、前記第２の把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って分離可能である蓋と、（ｃ）前記ベースと前記蓋との間に形成される相互係止インターフェースと、を備え、容器が閉鎖されている場合、前記相互係止インターフェースは、前記容器内の内容物に対して、前記第１の破断可能接合部を切断せずに及び／又は前記容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを実質的に不能にし、前記第１の破断可能接合部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させると、前記第２の把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断され、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、タンパーエビデント容器を提供する。
【０００７】
いくつかの実施の形態において、前記凹状タブは、指先の隣接する部分が前記第１の把持部分を把持するのに用いられるとき、前記指先を受け入れる凹部と、前記指先の一部が当接する壁部分と、を更に有する。いくつかの実施の形態において、前記タンパーエビデントタブの横には、前記第２の把持部分の他方の周縁と一致する線に沿って切断可能な、前記ベースと前記蓋との間の第２の破断可能接合部が配置されている。いくつかの実施の形態において、前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部は、（ｉ）第１のフラップ部分と、（ｉｉ）前記第２の把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線を画定するスコア線又はミシン目を介して前記第２の把持部分に接合する第２のフラップ部分と、（ｉｉｉ）前記第１のフラップ部分と前記第２のフラップ部分との間の屈曲部と、をそれぞれ含む。
【０００８】
いくつかの実施の形態において、前記第１の破断可能接合部及び／又は前記第２の破断可能接合部が切断された場合、前記第２のフラップ部分は、前記蓋から分離されることになり、前記第１のフラップ部分は、前記ベースにヒンジ式に接合したままとなり、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる。いくつかの実施の形態において、前記第１の破断可能接合部及び／又は前記第２の破断可能接合部が切断されていない場合、前記第１のフラップ部分は、前記凹状タブによって部分的に画定される凹部の一部を塞ぐ。いくつかの実施の形態において、前記第１の破断可能接合部及び／又は前記第２の破断可能接合部が損なわれていない場合、前記屈曲部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分の方に引き付けている。いくつかの実施の形態において、前記蓋は、前記タンパーエビデントタブに接合する径方向に突出した周縁フランジを更に備え、前記ベースは、前記容器が閉鎖された場合、前記蓋を囲む周囲部分を更に有し、該周囲部分は、平面Ｐに対して平行な外周面と、該外周面に対向する内周面とを含む。いくつかの実施の形態において、前記相互係止インターフェースは、前記蓋の前記径方向に突出した周縁フランジに隣接して位置する反転リッジと、前記ベースの前記周囲部分の前記内周面に隣接して位置する溝との間に形成される係止部を含む。いくつかの実施の形態において、前記内周面は、段差面部分を有し、前記溝は、前記段差面部分によって部分的に画定される。
【０００９】
いくつかの実施の形態において、前記ベースは、前記段差面部分に対向する複数の反復台地（plateaus）を有し、前記溝は、前記複数の反復台地によって更に部分的に画定される。いくつかの実施の形態において、前記反転リッジは、前記溝に可逆的にスナップ嵌合する。いくつかの実施の形態において、前記相互係止インターフェースは、前記内周面と前記径方向に突出した周縁フランジとの間に形成される係止部を含む。いくつかの実施の形態において、前記内周面は、互いに合流して間に交差部を形成するようにアンダーカット面部分及び段差面部分を有する。いくつかの実施の形態において、前記径方向に突出した周縁フランジは、前記交差部に可逆的にスナップ嵌合する。いくつかの実施の形態において、前記アンダーカット面部分は、前記平面Ｐに対して約１４度の角度αに設定される。
【００１０】
別の態様において、本明細書に開示の主題は、タンパーエビデント容器であって、（ａ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、（ｂ）前記凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、該タンパーエビデントタブに、前記ベースとの間の破断可能接合部に隣接した第２の把持部分を有し、前記破断可能接合部が、前記把持部分の両側において前記第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って切断可能である蓋と、（ｃ）前記ベースと前記蓋との間に形成される相互係止インターフェースと、を備え、容器が閉鎖されている場合、前記相互係止インターフェースは、前記容器内の内容物に対して、前記破断可能接合部を切断せずに及び／又は前記容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを比較的難いものにし、前記破断可能接合部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させると、前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断され、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、タンパーエビデント容器を提供する。
【００１１】
いくつかの実施の形態において、前記破断可能接合部は、（ｉ）第１のフラップ部分と、（ｉｉ）前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線を画定するスコア線又はミシン目を介して前記第２の把持部分に接合する第２のフラップ部分と、（ｉｉｉ）前記第１のフラップ部分と前記第２のフラップ部分との間の屈曲部と、をそれぞれ含む。
【００１２】
いくつかの実施の形態において、前記破断可能接合部が切断された場合、前記第２のフラップ部分は、前記蓋から分離されることになり、前記第１のフラップ部分は、前記ベースにヒンジ式に接合したままとなり、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられ、前記破断可能接合部が損なわれていない場合、前記第１のフラップ部分は、前記凹状タブによって部分的に画定される凹部の少なくとも一部を塞ぎ、前記破断可能接合部が損なわれていない場合、前記屈曲部は、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分の方に引き付けており、それにより、前記容器のフットプリントが最小に抑えられる。
【００１３】
いくつかの実施の形態において、前記蓋は、前記タンパーエビデントタブに接合する径方向に突出した周縁フランジを更に備え、前記ベースは、前記容器が閉鎖された場合、前記蓋を囲む周囲部分を更に有し、該周囲部分は、平面Ｐに対して平行な外周面と、該外周面に対向する内周面とを含み、前記内周面は、アンダーカット面部分及び段差面部分を有する。
【００１４】
いくつかの実施の形態において、前記ベースは、片側が前記段差面部分によって画定されるとともに、反対側が複数の反復台地によって画定された溝を更に有し、前記蓋は、前記径方向に突出した周縁フランジに隣接して位置する反転リッジを更に有し、前記相互係止インターフェースは、前記容器が閉鎖された場合、前記反転リッジと前記溝との間のスナップ嵌合による可逆的な係合によって形成される係止部を含む。
【００１５】
いくつかの実施の形態において、前記アンダーカット面部分は、前記平面Ｐに対して角度αに設定され、それにより、前記内周面の前記アンダーカット面部分と前記段差面部分との間に交差部を形成し、前記相互係止インターフェースは、前記容器が閉鎖された場合、前記径方向に突出したフランジと前記交差部との間のスナップ嵌合による可逆的な係合によって形成される係止部を含む。
【００１６】
いくつかの実施の形態において、前記アンダーカット面部分は、前記平面Ｐに対して約１４度の角度αに設定される。
【００１７】
更に別の態様において、本明細書に開示の主題は、タンパーエビデント容器に対する不正開封を証拠付ける方法であって、該方法は、（ａ）（ｉ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、（ｉｉ）前記凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、該タンパーエビデントタブに、前記ベースの間の破断可能接合部に隣接した第２の把持部分を有し、前記破断可能接合部が、前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って切断可能であり、前記破断可能接合部は、前記破断可能接合部が切断された場合、前記蓋から分離されることになる第２のフラップ部分と、前記破断可能接合部が切断された場合、前記ベースにヒンジ式に接合したままとなる第１のフラップ部分と、をそれぞれ含む蓋と、（ｉｉｉ）前記ベースと前記蓋との間に形成される相互係止インターフェースと、を備え、前記容器が閉鎖されている場合、前記相互係止インターフェースは、前記タンパーエビデント容器内の内容物に対して、前記破断可能接合部を切断せずに及び／又は前記容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを不能にし、前記破断可能接合部は、少なくとも１つの前記第２のフラップ部分が前記第２の把持部分の少なくとも片側から部分的に分離するまで、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させることによって、前記第２の把持部分の両側の該第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断され、それにより、前記容器に対する不正開封が証拠付けられる、前記タンパーエビデント容器を準備するステップと、（ｂ）前記タンパーエビデント容器の使用者に、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分を把持するように指示を与えるステップと、（ｃ）少なくとも１つの前記第２のフラップ部分が前記第２の把持部分の少なくとも片側から部分的に分離するまで、前記第２の把持部分を前記第１の把持部分に対して移動させた場合、前記容器に対する不正開封を証拠付けるステップと、を含む、方法を提供する。
【００１８】
いくつかの実施の形態において、前記タンパーエビデント容器の前記使用者に、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分を把持するように指示を与える前記ステップ（ｂ）は、前記使用者に、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分を把持するように視覚的に指示する、前記第１の把持部分及び／又は前記第２の把持部分における標示を設けることを含む。いくつかの実施の形態において、前記標示は、必要に応じて、前記使用者に、前記第１の把持部分を前記第２の把持部分に対して移動させることを視覚的に指示する。
【００１９】
本明細書に開示の主題によって全体的又は部分的に述べられる、本明細書に開示の主題の或る特定の態様を上述したが、記載が進むにつれ、本明細書において以下に最もよく記載されるような付随する例及び添付図面と併せることで、他の態様が明らかになる。
【００２０】
本明細書に開示の主題をこのように全般的に記載してきたところで、以下、添付図面を参照する。図面は必ずしも一定縮尺で示されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本明細書に開示のタンパーエビデント容器の一例の閉鎖時の斜視図である。
【図２】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の開放時の斜視図である。
【図３】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の閉鎖時の異なる３つの側面図のうちの１つである。
【図４】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の閉鎖時の異なる３つの側面図のうちの１つである。
【図５】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の閉鎖時の異なる３つの側面図のうちの１つである。
【図６】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の閉鎖時の上面図である。
【図７】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の閉鎖時の底面図である。
【図８】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の、タンパーエビデント機構が損なわれておらず、不正開封の証拠が示されていない状態の斜視図である。
【図９】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の、タンパーエビデント機構が損なわれておらず、不正開封の証拠が示されていない状態の斜視図である。
【図１０】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の、タンパーエビデント機構が損なわれており、不正開封の証拠が示されている状態の斜視図である。
【図１１】図１に示されている例のタンパーエビデント容器の、タンパーエビデント機構が損なわれており、不正開封の証拠が示されている状態の斜視図である。
【図１２】或る特定の係止機構を示す、図１に示されている例のタンパーエビデント容器のベースの部分の斜視図である。
【図１３】タンパーエビデント容器のベースと蓋との間の少なくとも１つの相互係止インターフェースを示す、図１の例のタンパーエビデント容器のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１のタンパーエビデント容器のベースの変形例を示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１に示されている例のタンパーエビデント容器のベースと蓋との間の少なくとも１つの相互係止インターフェースを示す拡大断面図である。
【図１６】図１に示されている例のタンパーエビデント容器のベースについて、蓋との間の少なくとも１つの相互係止インターフェースを示す拡大断面図である。
【図１７】タンパーエビデント容器のベースと蓋との間の相互係止インターフェースの第１の変形例を示す拡大断面図である。
【図１８】タンパーエビデント容器のベースと蓋との間の相互係止インターフェースの第２の変形例を示す拡大断面図である。
【図１９】タンパーエビデント容器のベースについて、蓋との間の相互係止インターフェースの前記第２の変形例を示す拡大断面図である。
【図２０】本明細書に開示のタンパーエビデント容器を使用する方法の一例のフローチャートである。
【図２１】本明細書に開示のタンパーエビデント容器の別の例の不正開封されていない状態の上部の斜視図である。
【図２２Ａ】図２１に示されているタンパーエビデント容器の蓋に対してベースの上部を作製するパターンの一例を示す平面図である。
【図２２Ｂ】図２１に示されているタンパーエビデント容器の蓋に対してベースの上部を作製するパターンの他の例を示す平面図である。
【図２３】図２１に示されているタンパーエビデント容器の不正開封されていない状態の拡大図である。
【図２４】図２１に示されているタンパーエビデント容器の、タンパーエビデント機構が損なわれており、不正開封の証拠が示されている状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ここで、本明細書に開示の主題を、添付図面を参照して以下により完全に記載する。図面には、本明細書に開示の主題の全てではなくいくつかの実施形態が示されている。図面を通して、同じ符号は同様の要素を指す。本明細書に開示の主題は、多くの異なる形態で実現することができ、本明細書に記載の実施形態に限定されるものとして解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が適用可能な法的要件を満たすように提供される。実際、本明細書に記載されている本明細書に開示の主題の多くの変形及び他の実施形態は、上述の記載及び添付図面に提示されている教示の利益を有することが、本明細書に開示の主題に関連する当業者には想到される。したがって、本明細書に開示の主題は、開示されている特定の実施形態に限定されず、変形形態及び他の実施形態が添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図されることを理解されたい。
【００２３】
いくつかの実施形態において、本明細書に開示の主題は、タンパーエビデント容器及びタンパーエビデント容器に対する不正開封を証拠付ける方法の提供である。本明細書に開示のタンパーエビデント容器は、タンパーエビデント機構を組み込んだ安全な包装の一例である。本明細書に開示のタンパーエビデント容器は、ベース部分（以下、単に「ベース」という）及びカバー部分（以下、「蓋」という）を備える。不正開封されていない状態では、蓋の一辺がベースの一辺に取外し可能に接続されている。
【００２４】
すなわち、蓋は、タンパーエビデントタブを有し、タンパーエビデントタブは、ベースに設けられた下側把持部分に張り出した上側把持部分を有し、上側把持部分は、少なくとも１つの破断可能接合部（以下、「破断可能接合部」は、単数又は複数の場合を含む）に隣接する。蓋は、タンパーエビデントタブの破断可能接合部を介してベースに取外し可能に接続している。
【００２５】
タンパーエビデント容器を開封するには、タンパーエビデントタブの把持部分をベースの把持部分に対して移動させ、破断可能接合部を切断する。タブの把持部分は、蓋に留まり、破断可能接合部のフラップ部分は、ベースに留まる。したがって、一度タンパーエビデント容器が開封されると、蓋はベースにはもはや接続されず、それどころか、蓋はベースから分離する。さらに、一度蓋がベースから分離すると、タンパーエビデント容器を再度閉鎖した際にも、破断可能接合部が破られたということが目視で観察され、タンパーエビデント容器が開放された又は不正開封されたことの証拠となる。
【００２６】
したがって、本明細書に開示のタンパーエビデント容器の一態様は、蓋がタンパーエビデントタブを有し、タンパーエビデントタブは、破断可能接合部に隣接して張り出した把持部分を有することである。
【００２７】
本明細書に開示のタンパーエビデント容器の別の態様は、ベースが、蓋のタンパーエビデントタブの把持部分に対応する別の把持部分を有することである。すなわち、ベースは、凹状タブを有し、使用者は、開封を容易にするために、ベースにある凹状タブと蓋のタンパーエビデントタブの張り出した把持部分との双方を把持することができる。
【００２８】
本明細書に開示のタンパーエビデント容器の更に別の態様は、不正開封されていない状態において、容器が閉鎖位置にある場合、タンパーエビデントタブの張り出した把持部分が容器の方に向かうことにより、把持部分の張り出した部分がベースに近付くように、破断可能接合部が屈曲しており、その結果、フットプリントが最小に抑えられることである。
【００２９】
本明細書に開示のタンパーエビデント容器の更に別の態様は、相互係止インターフェースがベースと蓋との間に設けられ、相互係止インターフェースの特徴は、蓋をベースに固定するのに役立ち、タンパーエビデント容器が閉鎖されている場合、相互係止インターフェースの特徴によって、容器に対する不正開封の証拠を残さずに蓋を開放することが防止されることである。
【００３０】
いくつかの実施形態において、ベースと蓋との間の相互係止インターフェースは、蓋におけるリッジを含み、このリッジは、ベースにおける対応する溝にスナップ嵌合することができる。
【００３１】
他の実施形態において、ベースと蓋との間の相互係止インターフェースは、蓋のリップ又はフランジを保持するための、ベースのアンダーカット面部分と段差面部分とによって部分的に画定される交差部を有する。リップ又はフランジは、ベースの上記交差部に可逆的にスナップ嵌合することができる。例えば、アンダーカット面部分は、ベースの上側周縁リム（すなわち、周囲）に設けられる。アンダーカット面部分は、タンパーエビデント容器が閉鎖されると、蓋のリップ又はフランジと重なり合い、蓋の開放を防止する。
【００３２】
更に他の実施形態において、ベースと蓋との間の相互係止インターフェースは、ベースの溝にスナップ嵌合することができる蓋のリッジと、蓋のリップ又はフランジを保持するように、ベースにおけるアンダーカット面部分と段差面部分とによって部分的に画定される交差部との双方を含む。
【００３３】
ここで、図１を参照すると、図１は、本明細書に開示のタンパーエビデント容器１００の一例の、閉鎖時かつ不正開封されていない状態、すなわち、タンパーエビデント機構が損なわれておらず、不正開封の証拠が示されていない状態の斜視図である。それに対して、図２は、本明細書に開示のタンパーエビデント容器１００の開封時の斜視図を示している。さらに、図３、図４、及び図５は、タンパーエビデント容器１００の閉鎖時の異なる３つの側面図を示している。図６は、タンパーエビデント容器１００の閉鎖時の上面図を示している。図７は、タンパーエビデント容器１００の閉鎖時の底面図を示している。図３〜図７において、本明細書に開示のタンパーエビデント容器１００は、閉鎖時の、かつ不正開封されていない状態において示されている。タンパーエビデント容器１００は、タンパーエビデント機構を組み込んだ安全な包装の一例である。
【００３４】
タンパーエビデント容器１００は、例えば、ベース１１０及び蓋１５０を備えるプラスチック容器とすることができる。したがって、タンパーエビデント容器１００は、熱成形を含む様々な方法で製造することができる。一般に、熱成形プラスチック容器は、安価であり、製造が容易である。
【００３５】
ベース１１０は、或る量の任意の製品（例えば、食品、医薬品等）を保持する器部分（vessel portion）１１２を有する。周囲部分１１４は、ベース１１０の器部分１１２のリム又は開口部に設けられている。周囲部分１１４は、蓋１５０との相互係止インターフェースを提供するための或る特定の特徴部（図１〜図６には示されていないが、図１２〜図１９に示されている）を有する。凹状タブ１１６が、ベース１１０の周囲部分１１４の一側部に一体的に設けられている。
【００３６】
さらに、不正開封されていない状態では、蓋１５０の一辺がベース１１０の一辺に取外し可能に接続している。すなわち、蓋１５０は、タンパーエビデントタブ１５２を有し、タンパーエビデントタブ１５２は、破断可能接合部１５５に隣接する把持部分１５４を有する。蓋１５０は、タンパーエビデントタブ１５２の破断可能接合部１５５を介して、ベース１１０及びベース１１０に接続している対応するフラップ部分１５８に取外し可能に接続している。開封を容易にするために、使用者は、ベース１１０にある凹状タブ１１６と、蓋１５０のタンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４との双方を把持し、次いで、破断可能接合部１５５を引き裂く又は切断することによって、蓋１５０をベース１１０から取り外すことができる。１つの例において、破断可能接合部１５５は、タンパーエビデント容器１００を形成する薄いプラスチック材料においてミシン目線特徴部（以下、単に「ミシン目」という）によって画定される屈曲部１５６を含む。蓋１５０をベース１１０から切り離した後では、再度閉鎖したとしても、露出したフラップ部分１５８によって、不正開封が証拠付けられ、パッケージが損なわれたことが示される。
【００３７】
開放したタンパーエビデント容器１００を示す図２を特に参照すると、或る特定の係止機構１１８が、ベース１１０の周囲部分１１４の内側に設けられている。さらに、リブ特徴部１２０を、ベース１１０の器部分１１２の側部に沿って一体的に設けることができる。リブ特徴部１２０は、ベース１１０の器部分１１２の補強部材として機能する。また、図２は、蓋１５０がリッジ（すなわち、反転リッジ）１６０を有し、リッジ１６０は、周縁部にわたってリップ又はフランジ（すなわち、径方向に突出した周縁フランジ）１６２を有することを示している。リッジ１６０は、対応する溝（図２には示されていないが、図１２〜図１７に示されている）にスナップ嵌合するように設計されている。ベース１１０における溝（図示せず）及び蓋１５０におけるリッジ１６０は、ベース１１０と蓋１５０との間の相互係止インターフェースを形成する、タンパーエビデント容器１００の相互係止機構の１つの例である。
【００３８】
タンパーエビデント容器１００は、任意のサイズ及び任意の形状とすることができる。すなわち、タンパーエビデント容器１００は、任意の体積の製品を保持するようなサイズとすることができる。さらに、図１〜図７は、タンパーエビデント容器１００のフットプリントが実質的に正方形であることを示しているが、タンパーエビデント容器１００のフットプリントは、例えば、限定はしないが、正方形、長方形、円形、楕円形、三角形等の任意の形状とすることができる。
【００３９】
ここで、図８及び図９を参照すると、図８及び図９は、図１に示されているタンパーエビデント容器１００の、タンパーエビデント機構が損なわれておらず、不正開封の証拠が示されていない状態の斜視図である。すなわち、図９は、図８の細部Ａを示し、タンパーエビデントタブ１５２の不正開封されていない状態の拡大図である。図８及び図９は、各破断可能接合部１５５が、タブ部分１５７と、フラップ部分１５８と、タブ部分１５７とフラップ部分１５８との間の屈曲部１５６を画定するスコア線（score line）又はミシン目とを含むことを示している。破断可能接合部１５５の屈曲部１５６が切断された場合、タブ部分１５７は、タンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４に隣接して蓋１５０に固定的に接合したままとなる。いくつかの実施形態において、破断可能接合部１５５の屈曲部１５６が切断されていない場合、フラップ部分１５８は、凹状タブ１１６によって部分的に画定された凹部の一部を塞ぐ。このようにして、使用者が、凹状タブ１１６の把持部分を、例えば、親指を凹状タブ１１６の凹部に挿入することによって把持すると、使用者の親指の側部をフラップ部分１５８に引っ掛け、凹状タブ１１６の把持部分に対して把持部分１５４を、例えば、凹状タブ１１６を保持しながら把持部分１５４を持ち上げることで移動させることにより、破断可能接合部１５５の切断を容易にすることができる。また、図９には、破断可能接合部１５５が損なわれていない場合、把持部分１５４を凹状タブ１１６の把持部分の方に引き付けている屈曲部１５６が示されている。図９に示されている例では、破断可能接合部１５５は、タンパーエビデント容器１００が閉鎖位置にある場合、蓋１５０のタンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４の張り出した部分がベース１１０に近付くように把持部分１５４が内方に向かうことにより、タブ部分１５７とフラップ部分１５８との間の屈曲部１５６において折れ曲がり、その結果、フットプリントが最小に抑えられる。より具体的には、フラップ部分１５８は、ベース１１０及び蓋１５０の相互係止機構を位置合わせするように、ベース１１０の方に向かう。こうすることで、把持部分１５４は、内方にベース１１０の方へと向かい、その張り出した部分が最小になる。これにより、全体のフットプリントがより小さくなり、美観が優れたものになる。最小のフットプリントを示す図６及び図７も参照されたい。
【００４０】
ここで、図１０及び図１１を参照すると、図１０及び図１１は、図１に示されているタンパーエビデント容器１００の、タンパーエビデント機構が損なわれており、不正開封の証拠が示されている状態の斜視図である。すなわち、図１１は、タンパーエビデントタブ１５２の損なわれた状態の拡大図であり、図１０の細部Ｂを示している。すなわち、蓋１５０をベース１１０に対して再度閉鎖したとしても、露出したフラップ部分１５８によって、容器１００に対する不正開封が証拠付けられ、パッケージが損なわれたことが示される。いくつかの実施形態において、単数又は複数の破断可能接合部１５５の屈曲部１５６が切断された場合、単数又は複数のフラップ部分１５８は、ベース１１０にヒンジ式に接合したままとなり、それにより、容器に対する不正開封が証拠付けられる。
【００４１】
また、図１１は、タンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４及び凹状タブ１１６の把持部分における標示を示している。例えば、図１１に示されているように、把持部分１５４における標示は、使用者に、タンパーエビデントタブ１５２を持ち上げることを視覚的に指示し、凹状タブ１１６の把持部分における標示は、使用者に、凹状タブ１１６を保持又は把持することを視覚的に指示する。図１１に示されている例では、タンパーエビデント容器は、タンパーエビデント容器１００の使用者に、凹状タブ１１６の把持部分に対して把持部分１５４を移動させるように、例えば、使用者に、凹状タブ１１６の把持部分を保持すること（すなわち、把持することによって保持すること）を視覚的に指示するとともに、使用者に、使用者が凹状タブ１１６の把持部分を保持している間にタンパーエビデントタブ１５２を持ち上げること（すなわち、把持部分１５４を凹状タブ１１６から離すように把持及び引っ張ることによって持ち上げること）を視覚的に指示する。
【００４２】
ここで、図１２を参照すると、図１２は、タンパーエビデント容器１００のベース１１０の部分の斜視図である。この図は、周囲部分１１４がないが、係止機構１１８として機能する複数の反復台地を含むベース１１０である。複数の反復台地、すなわち係止機構１１８は、蓋１５０のリッジ１６０を受け入れるように設計された、ベース１１０における溝（図１２〜図１７に示されている）の１つの壁を形成する。図１２は、係止機構１１８間の間隙を示している。しかしながら、他の実施形態では、間隙は省かれ、ベース１１０は、１つの連続的な台地、すなわち係止機構１１８を有する。
【００４３】
ここで、図１３を参照すると、図１３は、図１のタンパーエビデント容器１００のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図１４は、図１のタンパーエビデント容器１００の変形例を示すＡ−Ａ線断面図であり、ここでは、タンパーエビデント容器１００には蓋１５０がない。
【００４４】
ここで、図１５及び図１６を参照すると、図１５及び図１６は、ベースと蓋との間の相互係止インターフェースの一例を示すタンパーエビデント容器１００の拡大断面図である。すなわち、図１５は、タンパーエビデント容器１００の１つの縁部の拡大図であり、図１３の細部Ｃを示しており、ベース１１０と蓋１５０との間の相互係止インターフェースをより詳細に示している。図１６は、図１４の細部Ｄを示しており、蓋１５０がないタンパーエビデント容器１００の１つの縁部の拡大図である。
【００４５】
ベース１１０の周囲部分１１４は、外周面又は壁１２２を有する。リップ又はフランジ１２４は、周囲部分１１４の外周面又は壁１２２の下部にある。ベース１１０の周囲部分１１４は、内周面又は壁１２６（「アンダーカット面部分」とも言う）も有する。図１５及び図１６は、周囲部分１１４の内周面又は壁１２６が、溝１３０の１つの壁又は面を画定する段差面部分１２８を有することを示す。溝１３０のその反対側の壁又は面は、複数の反復台地、すなわち係止機構１１８によって画定されている。図１５は、蓋１５０のリッジ１６０がベース１１０の溝１３０に嵌まった状態を示している。この例では、ベース１１０の溝１３０及び蓋１５０のリッジ１６０の双方は、Ｕ字形チャネルとして例示されている。しかし、ベース１１０の溝１３０及び蓋１５０のリッジ１６０は、Ｕ字形チャネルであることに限定されない。ベース１１０の溝１３０及び蓋１５０のリッジ１６０は、ともに嵌合して係止作用をもたらすことができる対応する形状を有する限り、任意の幾何形状を有することができる。
【００４６】
さらに、図１５に示されているように、相互係止インターフェースは、周囲部分１１４の内周面又は壁と径方向に突出した周縁フランジ１６２との間に形成される係止部を含む。図１５は、周囲部分１１４の内周面又は壁が、アンダーカット面部分１２６及び段差面部分１２８を有し、アンダーカット面部分１２６及び段差面部分１２８が合流して交差部が形成されることを示している。例えば、周囲部分１１４の外周面又は壁１２２を平面Ｐに設定した場合、周囲部分１１４の内周面又は壁のアンダーカット面部分１２６は、平面Ｐに対して角度αに設定される。角度αは、約７度〜約２４度の範囲とすることができる。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約７度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約８度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約９度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１０度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１１度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１２度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１３度である。１つの例において、角度αは、平面Ｐに対して約１４度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１５度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１６度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１７度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１８度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約１９度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約２０度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約２１度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約２２度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約２３度である。いくつかの実施形態において、角度αは、平面Ｐに対して約２４度である。
【００４７】
蓋１５０のリッジ１６０がベース１１０の溝１３０にスナップ嵌合するのと同時に、リッジ１６０の径方向に突出した周縁のリップ又はフランジ１６２が、図示のように、ベース１１０の周囲部分１１４の内周面又は壁１２６のアンダーカット部分に係合する。アンダーカット部分に係合すると、リッジ１６０のリップ又はフランジ１６２は、周囲部分１１４の段差面部分１２８の上に当接する。いくつかの実施形態において、径方向に突出した周縁のフランジ１６２は、アンダーカット面部分１２６及び段差面部分１２８の交差部に可逆的にスナップ嵌合する。
【００４８】
したがって、ベース１１０の溝１３０と係合する蓋１５０のリッジ１６０が、ベース１１０と蓋１５０との間の相互係止インターフェースを形成する相互係止機構の１つの例であるとともに、ベース１１０の周囲部分１１４におけるアンダーカット面部分１２６と係合するリッジ１６０のリップ又はフランジ１６２が、ベース１１０と蓋１５０との間の相互係止インターフェースを形成する相互係止機構の別の例である。
【００４９】
タンパーエビデント容器１００の他の実施形態において、図１７に示されているように、ベース１１０の周囲部分１１４の内周面又は壁１２６は、アンダーカットが省かれている。この例では、ベース１１０の周囲部分１１４の内周面又は壁１２６は、周囲部分１１４の外周面又は壁１２２の平面Ｐに対して実質的に平行である。この例では、ベース１１０と蓋１５０との間の相互係止インターフェースは、ベース１１０の溝１３０に係合する蓋１５０のリッジ１６０に依拠する。
【００５０】
タンパーエビデント容器１００の更に他の実施形態において、図１８及び図１９に示されているように、ベース１１０の複数の反復台地、すなわち係止機構１１８は省かれている。この例では、蓋１５０におけるリッジ１６０の１つの壁は、周囲部分１１４の内周面又は壁に対して適合し、ベース１１０の周囲部分１１４におけるアンダーカット面部分１２６と係合するリッジ１６０のリップ又はフランジ１６２と併せていくらかの係止作用を依然としてもたらす。図１８は、ベース１１０及び蓋１５０の双方を示しており、一方、図１９は、ベース１１０のみを示しており、ベース１１０の係止機構１１８は存在しない。
【００５１】
ここで、図２０を参照すると、図２０は、本明細書に開示のタンパーエビデント容器１００を使用する方法の一例である方法２００のフローチャートである。方法２００は、限定はしないが、以下のステップを含むことができる。
【００５２】
ステップ２１０において、閉鎖されかつ不正開封されていない状態、すなわち、タンパーエビデント機構が損なわれておらず、不正開封の証拠がない及び／又は示されていないタンパーエビデント容器１００を準備する。さらに、この状態において、蓋１５０のリッジ１６０は、ベース１１０の溝１３０内に係合し、リッジ１６０のリップ又はフランジ１６２は、ベース１１０の周囲部分１１４におけるアンダーカット面部分１２６に係合する。
【００５３】
ステップ２１５において、使用者が、ベース１１０の凹状タブ１１６を片手で把持するとともに、蓋１５０のタンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４をもう一方の手で把持する。
【００５４】
ステップ２２０において、使用者が、ベース１１０の凹状タブ１１６と蓋１５０のタンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４とを反対方向に引っ張る。こうすることで、破断可能接合部１５５の屈曲部１５６が破断され、蓋１５０が、ベース１１０に接続されたフラップ部分１５８から分離する。さらに、こうすることで、蓋１５０のリッジ１６０がベース１１０の溝１３０から係脱するとともに、リッジ１６０のリップ又はフランジ１６２がベース１１０の周囲部分１１４におけるアンダーカット面部分１２６から係脱し、それにより、蓋１５０のベース１１０からの分離が可能になる。このステップが完了した際、露出したフラップ部分１５８により、不正開封が証拠付けられ、パッケージが損なわれたことが示される。
【００５５】
ステップ２２５において、使用者が、ベース１１０の上に蓋１５０を再度配置する。すなわち、蓋１５０のリッジ１６０をベース１１０の溝１３０に再度係合させるとともに、リッジ１６０のリップ又はフランジ１６２をベース１１０の周囲部分１１４におけるアンダーカット面部分１２６に再度係合させ、それにより、蓋１５０をベース１１０の上に固定する。このステップが完了した際、タンパーエビデント容器１００を再度閉鎖したとしても、露出したフラップ部分１５８により、容器に対する不正開封が証拠付けられ、パッケージが損なわれたことが示される。
【００５６】
ここで、図２１を参照すると、図２１は、本明細書に開示のタンパーエビデント容器１００の別の例の不正開封されていない状態の上部を示す斜視図である。すなわち、図２１は、蓋１５０に対するベース１１０の周囲部分１１４のみを示しており、ベース１１０の器部分１１２は示されていない。この実施形態では、タンパーエビデントタブ１５２は、破断可能接合部３１０に隣接して把持部分１５４を有し、破断可能接合部３１０は、把持部分の周縁に一致する線に沿って切断可能である（すなわち、第１の破断可能接合部は、把持部分の片側の周縁と一致する線に沿って切断可能であり、第２の破断可能接合部は、把持部分の他方の側の周縁と一致する線に沿って切断可能である）。蓋１５０は、タンパーエビデントタブ１５２の破断可能接合部３１０を介してベース１１０に取外し可能に接続している。例えば、各破断可能接合部３１０の第１のフラップ部分３１２がベース１１０に接続し、各破断可能な接合部３１０の第２のフラップ部分３１４が蓋１５０の把持部分１５４に接合する。屈曲部３１５は、第１のフラップ部分３１２と第２のフラップ部分３１４との間に位置する。いくつかの実施形態において、屈曲部３１５は、各破断可能接合部３１０を長手方向に印圧加工（coining）することによって形成される。印圧加工工程により、屈曲部３１５に狭い溝が形成され、これにより、第１のフラップ部分３１２が第２のフラップ部分３１４に対して搖動する（swing）ことで、ヒンジを形成することが可能になる。このようなヒンジは、屈曲部３１５に沿って破断可能接合部３１０をセレーション加工又はミシン目加工することなく、印圧加工によって形成され、それにより、屈曲部３１５を弱化させることなく、第１のフラップ部分３１２を第２のフラップ部分３１４に対してヒンジ式に搖動させることが可能となる。当業者には、この工程は、屈曲部３１５に沿った破断可能接合部３１０の早すぎる又は不慮の引裂き及び／又は破断をより最小にし、及び／又は防止し、それにより、スコア線又はミシン目３１６に沿った各破断可能接合部３１０の切断のみを容易にすることが理解されよう。各破断可能接合部３１０の第２のフラップ部分３１４の縁部は、タンパーエビデント容器１００を形成する薄いプラスチック材料における把持部分の周縁と一致する線を画定するスコア線又はミシン目３１６によって、把持部分１５４に接合する。
【００５７】
したがって、この実施形態では、タンパーエビデント機構は、第１のフラップ部分３１２及び第２のフラップ部分３１４をそれぞれ含む２つの破断可能接合部３１０と、把持部分の周縁と一致する線を画定する２つのスコア線又はミシン目３１６とである。
【００５８】
図２１に示されているタンパーエビデント容器１００の実施形態の１つの態様は、スコア線又はミシン目３１６が引き裂かれる方向が、タンパーエビデントタブ１５２の把持部分１５４を持ち上げるのに必要な引張力の方向と同じであるため、開封が容易であることである。それに対して、スコア線又はミシン目３１６をこのように配置することにより、取扱い時の力（manipulative force）がスコア線又はミシン目３１６に作用し得る可能性が最小に抑えられ、引張力と同じ方向における集中した力によってしかスコア線又はミシン目３１６が実際に切断されないようになっており、それにより、例えば、容器の製造時及び／又は容器の使用時（例えば、容器の内容物を充填した後の閉鎖時）に、スコア線又はミシン目３１６が早期に切断される及び／又は不慮に切断されるリスクが防止される及び／又は最小になる。
【００５９】
図２１に示されているタンパーエビデント容器１００の実施形態の別の態様は、引き裂いた後も残るタンパーエビデント部分（すなわち、第１のフラップ部分３１２及び第２のフラップ部分３１４を含む破断可能接合部３１０）が大きくて見やすい（図２３を参照）ことから、不正開封の証拠付けが向上することである。
【００６０】
図２１に示されているタンパーエビデント容器１００の実施形態の更に別の態様は、蓋１５０とベース１１０との間の折り目又は屈曲部に沿ったスコア線又はミシン目３１６がないことである。換言すれば、いくつかの実施形態において、スコア線又はミシン目３１６は、屈曲部３１５に対して角度が付いている。スコア線又はミシン目３１６を屈曲部３１５に対して或る角度で配置することにより、例えば、容器製造工程中、及び／又は、例えば、容器に内容物を充填した後の閉鎖時における店員による容器の使用中に、スコア線又はミシン目が早期に破断する及び／又は不慮に引き裂かれるリスクが最小になる又は防止される。すなわち、屈曲部又は折り目（例えば、この部分において、容器を閉鎖するために蓋及び／又はベースの部分を旋回させる及び／又は折り曲げることができる）に沿ってスコア線又はミシン目３１６を配置すると、使用者が容器を閉鎖するときにスコア線又はミシン目が早期に破断及び／又は不慮に引き裂かれることになるリスクが増大する（例えば、スコア線又はミシン目の両側において容器を旋回させる及び／又は折り曲げることにより、スコア線又はミシン目に起因して既に弱化されたプラスチック容器を更に弱化させ、それにより、スコア線又はミシン目における旋回及び／又は折曲げが、スコア線又はミシン目を少なくとも部分的に切断するリスクを増大させる）が、スコア線又はミシン目３１６を（例えば、把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って）屈曲部３１５に対して角度を付けて配置すると、そのようなリスクは最小になる及び／又は防止される。なぜなら、スコア線又はミシン目３１６の角度の付いた配置により、使用中の容器の取扱いの間、スコア線又はミシン目３１６に更なる力がかからないことが保証されるためである。当業者は、スコア線又はミシン目３１６のそのような早期の破断及び／又は不慮の引裂きが、消費者に、容器が不正開封されたという誤った印象を与え、容器のタンパーエビデント機構を使用不能にする可能性があることを理解するであろう。したがって、スコア線又はミシン目３１６を（例えば、把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って）角度を付けて配置することにより、容器のタンパーエビデント機構が、スコア線又はミシン目３１６が意図的に引き裂かれた場合にのみ不正開封された証拠を示すように、容器を閉鎖することが可能であり、それにより、容器が実際に不正開封された場合にのみ不正開封が証拠付けられる。
【００６１】
上述の態様は、図２２Ａ、図２２Ｂ、図２３、及び図２４に示されている実施形態にも適用可能であることを理解すべきである。
【００６２】
ここで、図２２Ａ及び図２２Ｂを参照すると、図２２Ａ及び図２２Ｂは、図２１に示されているタンパーエビデント容器１００の蓋１５０に対してベース１１０の周囲部分１１４を作製するパターンの２つの例を示す平面図である。図２２Ａに示されている例では、スコア線又はミシン目３１６のそれぞれは、コーナー構成で連結している長い線分と短い線分とを含む。一方、別の実施形態において、図２２Ｂは、スコア線又はミシン目３１６のそれぞれが、長い線分のみを含み、短い線分がプレカットスリット３１７に置き換えられていることを示している。プレカットスリット３１７を設けることの利益は、限定はしないが、製造プロセスを簡略化すること、スコア線又はミシン目３１６を切断するのに必要な力を、タブ１５２を持ち上げるのに必要な引張力と同じ方向にするように、破断可能接合部３１０を切断するのに必要な力を集中及び／又は最小化することで、破断可能接合部の切断を容易にすることを含む。プレカットスリット３１７の更に別の利益は、第２のフラップ部分３１４の先端部分の幅を広げることで、鋭さが低減され、（例えば、第２のフラップ部分３１４が把持部分１５４から分離した後の）不慮の切り傷が防止されることである。
【００６３】
ここで、図２３を参照すると、図２３は、図２１に示されているタンパーエビデント容器１００の不正開封されていない状態の拡大図である。すなわち、細部Ｅは、タンパーエビデント機構が損なわれておらず、不正開封の証拠が示されていない状態の、図２１に示されているタンパーエビデント容器１００を示している。スコア線又はミシン目３１６が切断されていない場合、各破断可能接合部３１０の第２のフラップ部分３１４は、タンパーエビデントタブ１５２の蓋１５０の把持部分１５４に接合した状態を保つ。第１の破断可能接合部及び／又は第２の破断可能接合部が切断されていない場合、第１のフラップ部分３１２は、凹状タブ１１６によって部分的に画定される凹部の一部を塞ぐ。
【００６４】
ここで、図２４を参照すると、図２４は、図２１に示されているタンパーエビデント容器１００の不正開封された状態の拡大図である。すなわち、細部Ｆは、タンパーエビデント機構が損なわれており、不正開封の証拠が示されている状態の、図２１に示されているタンパーエビデント容器１００を示している。スコア線又はミシン目３１６が、把持部分の少なくとも片側の周縁と一致する線に沿って少なくとも部分的に切断された場合、破断可能接合部３１０の第２のフラップ部分３１４は、タンパーエビデントタブ１５２の蓋１５０の把持部分１５４から少なくとも部分的に分離されることになる。したがって、第１の破断可能接合部及び／又は第２の破断可能接合部が切断されると、第２のフラップ部分３１４は、蓋から分離されることになり、第１のフラップ部分３１２は、ベースにヒンジ式に接合したままとなる。これにより、容器１００に対する不正開封が証拠付けられ、パッケージが損なわれたことが示される。図２３の細部Ｅ及び図２４の細部Ｆは、図２２Ａのスコア線又はミシン目３１６を示しているが、細部Ｅ及び細部Ｆは、代替的には、図２２Ｂのスコア線又はミシン目３１６及びスリット３１７を示すことができる。
【００６５】
一態様において、本明細書に開示の主題は、本明細書に開示のタンパーエビデント容器に対する不正開封を証拠付ける方法の提供である。一実施形態において、本方法は、（ａ）タンパーエビデント容器を準備することと、（ｂ）タンパーエビデント容器の使用者に、タンパーエビデント容器の第１の把持部分及び／又は第２の把持部分を把持するように指示を与えることと、（ｃ）少なくとも１つタブが少なくとも１つのフラップ部分から部分的に分離するまで、第２の把持部分を第１の把持部分に対して移動させた場合、容器に対する不正開封を証拠付けることとを含む。いくつかの実施形態において、この方法に使用されるタンパーエビデント容器は、（ｉ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、（ｉｉ）凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、このタンパーエビデントタブに、ベースとの間の破断可能接合部に隣接した第２の把持部分を有し、破断可能接合部が、この破断可能接合部が切断された場合、蓋に固定的に接合したままとなるタブと、破断可能接合部が切断された場合、ベースにヒンジ式に接合したままとなるフラップ部分と、をそれぞれ含む蓋と、（ｉｉｉ）ベースと蓋との間に形成される相互係止インターフェースとを備える。
【００６６】
容器が閉鎖されている場合、相互係止インターフェースにより、タンパーエビデント容器内の内容物に対して、破断可能接合部を切断せずに及び／又は容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることは比較的難いものになる。破断可能接合部は、少なくとも１つのタブが少なくとも１つのフラップ部分から部分的に分離するまで、第２の把持部分を第１の把持部分に対して移動させることによって、少なくとも部分的に切断される。これにより、容器に対する不正開封が証拠付けられる。すなわち、タンパーエビデント容器は、使用者が、第１の把持部分及び／又は第２の把持部分を把持し、少なくとも１つのタブが少なくとも１つのフラップ部分から部分的に分離するまで、第２の把持部分を第１の把持部分に対して移動させた場合、容器に対する不正開封を証拠付ける。本明細書において用いられる場合、「部分的に分離（partially separated）」は、使用者による目視検査で明らかな形で、タブの１つの少なくとも一部が、対応するフラップ部分の少なくとも一部から分離することを意味する。
【００６７】
別の実施形態において、タンパーエビデント容器に対する不正開封を証拠付ける方法は、（ａ）（ｉ）第１の把持部分を有する凹状タブを有するベースと、（ｉｉ）凹状タブの上に少なくとも部分的に張り出したタンパーエビデントタブを有し、このタンパーエビデントタブが、ベースとの間の破断可能接合部に隣接する第２の把持部分を有し、破断可能接合部が、第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って切断可能であり、破断可能接合部が、この破断可能接合部が切断された場合、蓋から分離されることになる第２のフラップ部分と、破断可能接合部が切断された場合、ベースにヒンジ式に接合したままとなる第１のフラップ部分とをそれぞれ含む蓋と、（ｉｉｉ）ベースと蓋との間に形成される相互係止インターフェースとを備え、容器が閉鎖されている場合、相互係止インターフェースにより、タンパーエビデント容器内の内容物に対して、破断可能接合部を切断せずに及び／又は容器に対する不正開封の証拠を残さずにアクセスすることを不能にし、少なくとも１つの第２のフラップ部分が第２の把持部分の少なくとも片側から部分的に分離するまで、第２の把持部分を第１の把持部分に対して移動させることによって、第２の把持部分の周縁と一致する線に沿って、破断可能接合部が少なくとも部分的に切断され、これにより、容器に対する不正開封が証拠付けられる、タンパーエビデント容器を準備するステップと、（ｂ）タンパーエビデント容器の使用者に、第１の把持部分及び／又は第２の把持部分を把持するように指示を与えるステップと、（ｃ）少なくとも１つの第２のフラップ部分が第２の把持部分の少なくとも片側から部分的に分離するまで、第２の把持部分を第１の把持部分に対して移動させた場合、容器に対する不正開封を証拠付けるステップと、を含む。
【００６８】
いくつかの実施形態において、タンパーエビデント容器の使用者に、第１の把持部分及び／又は第２の把持部分を把持するように指示を与えるステップ（ｂ）は、使用者に、第１の把持部分及び／又は第２の把持部分を把持することを視覚的に指示する、第１の把持部分及び／又は第２の把持部分における標示を設けることを含む。いくつかの実施形態において、標示は、使用者に、第１の把持部分を第２の把持部分に対して移動させることを視覚的に指示する。
【００６９】
長年の特許法における慣例に従い、特許請求の範囲を含め、本願において用いられる場合の数量を特定しない用語（the terms "a," "an," and "the"）は、「１つ以上（one or more）」を指す。したがって、例えば、「主題（a subject）」と呼ぶ場合、文脈が明らかにそれに反する（例えば、複数の主題）等でない限り、複数の主題を含む。
【００７０】
本明細書及び特許請求の範囲を通して、「備える（"comprise," "comprises," and "comprising"）」という用語は、文脈により別段要求されない限り、非排他的な意味で用いられる。同様に、「含む（include）」という用語及びその文法上の変形は、非限定的であることが意図され、したがって、項目の列挙は、列挙された項目に対して代替又は追加することができる他の同様の項目を排除しない。
【００７１】
本明細書及び添付の特許請求の範囲では、別段示されない限り、数量、サイズ、寸法、割合、形状、式、パラメータ、パーセンテージ、分量、特性、並びに本明細書及び特許請求の範囲において用いられる他の数値を表す全ての数字は、「約（about）」という用語が値、数量、又は範囲とともに明示的に示されていない場合であっても、全ての例において「約」という用語で修飾されているものと理解すべきである。したがって、別段否定されない限り、明細書及び添付の特許請求の範囲に記載されている数値パラメータは、正確なものではない及び正確である必要はなく、本明細書に開示の主題によって得ようとする所望の性質に応じて、公差、換算係数、丸め、測定誤差等、及び当業者に既知の他の要素を反映して、適切である及び／又は所望よりも大きい若しくは小さい場合がある。例えば、値に言及する場合の「約」という用語は、指定されている数量から、いくつかの実施形態では±１００％、いくつかの実施形態では±５０％、いくつかの実施形態では±２０％、いくつかの実施形態では±１０％、いくつかの実施形態では±５％、いくつかの実施形態では±１％、いくつかの実施形態では±０．５％、及びいくつかの実施形態では±０．１％の変動を包含するように意図することができ、このような変動が、開示の方法を実行する又は開示の構成を使用するのに適切である。
【００７２】
さらに、「約」という用語は、１つ以上の数又は数値範囲とともに用いられる場合、範囲内の全ての数を含むそのような全ての数を指すものと理解すべきであり、記載の数値の上及び下の境界を拡張することによってその範囲は変更される。端点を用いた数値範囲の列挙は、その範囲内及びその範囲内の任意の範囲内に包摂される端数を含めた全ての数、例えば、全整数を含む（例えば、１〜５という列挙は、１、２、３、４、及び５、並びにその端数、例えば、１．５、２．２５、３．７５、４．１等を含む）。
【００７３】
本明細書において用いられる場合、本明細書に開示のタンパーエビデント容器の相互係止インターフェースに関して「比較的アクセスし難い（relatively inaccessible）」及び「実質的にアクセス不能（substantially inaccessible）」という用語は、相互係止インターフェースの特徴部によって形成される係止部が、まず、破断可能接合部を少なくとも部分的に切断せずに及び／又は容器に対する不正開封の証拠を残さずにタンパーエビデント容器が開封されることを防止し、例えば、蓋の径方向に突出したフランジは、変形可能な薄いプラスチックから構成され、この薄いプラスチックは、まず、破断可能接合部を少なくとも部分的に切断することなく容器を開封しようと（例えば、こじ開けることにより）試みる際、変形し（例えば、屈曲、波打ち、しわ等）、それにより、容器に対する不正開封が証拠付けられることを意味する。したがって、部分的な切断によって、容器に対する不正開封が証拠付けられる少なくとも１つの破断可能接合部に加えて、容器内の内容物に対して、まず、破断可能接合部を少なくとも部分的に切断することなく不正開封によりアクセスしようとする場合、径方向に突出したフランジによっても、容器に対する不正開封が証拠付けられる。本明細書において用いられる場合、「接合部（複数の場合もある）（joint(s)）」という用語は、単一の接合部、又は複数の接合部、例えば、２つの破断可能接合部を意味する。本明細書において用いられる場合、破断可能接合部を「少なくとも部分的に切断する（at least partially severing）」ことは、スコア線又はミシン目によって画定される屈曲部におけるタブ部分とフラップ部分との間の少なくとも１つの接点が切断されることを意味する。
【００７４】
上述の主題は、理解を明確にするために図示及び例によっていくらか詳細に記載したが、当業者には、添付の特許請求の範囲の範囲内で或る特定の変形及び変更を実施することができることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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