(57)【要約】【課題】  縫合糸、より具体的には、縫合糸固定装置を捕捉する非摺動縫合テープを有する縫合構造体に関する。【解決手段】  縫合糸テープ構造体は、第１の端部から第２の端部まで延びる繊維状フィラメントから形成される第１の部分と、そこから延びる一対の一方向突起を有する。固定装置は、縫合構造体に沿って配置され、構造体が展開されると、突起の間に捕捉される。固定装置は、第１の部分の周りに織り込まれている編組縫合材料から形成された第２の部分であってもよい。編組縫合材料を展開して、全縫合糸固定装置を形成する一方、展開された縫合糸固定装置の位置に近接して縫合糸固定装置から延びる突起は、第１の部分に対する第２の部分の移動を防止し、展開された編組材料によって固定された非摺動縫合テープを形成する。固定装置は、ねじ付きアンカーであってもよく、ねじ付きアンカーは、突起の間に捕捉されるアイレットを有する。
2019502463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部から第２の端部まで延びる繊維状フィラメントの第１の部分と、
それらの間の縫合糸固定装置を捕捉するために、前記第１の部分の中間部分から延び、互いに離間する一対の突起を備える繊維状フィラメント構造体。
【請求項２】
前記第１の端部と前記第２の端部との間の、前記第１の部分の周りに織り込まれ、展開されていない位置から移動可能な第２の部分をさらに備え、前記第２の部分は、前記一対の突起を超えて、展開位置まで延び、第２の部分は、前記一対の突起の間に捕捉される請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記繊維状フィラメントは、縫合テープである請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記第２の部分は編組されている請求項２に記載の構造体。
【請求項５】
前記第２の部分は平坦である請求項２に記載の構造体。
【請求項６】
前記突起は、縫合糸セグメントを有し、前記縫合糸セグメントは前記第１の部分の前記繊維状フィラメントに織り込まれ、前記第２の部分が一方向にのみ通過する角度でそこから延びている請求項２に記載の構造体。
【請求項７】
前記第２の部分の厚さは、前記展開されていない位置での前記第２の部分の前記厚さと比較して、前記展開位置においてより大きい請求項２に記載の構造体。
【請求項８】
前記第２の部分は、管腔を有し、管状である請求項２に記載の構造体。
【請求項９】
前記管腔は、前記一対の突起の間の前記第２の部分内に延びる請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
前記第１の部分の一部は、前記第２の部分の前記管腔を通って延びる請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記第１の部分が通過するアイレットを有するねじ付きアンカーをさらに備える請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
前記第１の部分は、展開されていない位置から移動可能であり、前記アイレットは、前記一対の突起の外側の前記第１の部分に沿って展開位置に位置決めされ、前記アイレットは、前記一対の突起の間に捕捉される請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
組織を骨に固定する方法であって、
縫合糸固定装置を骨の穴に挿入するステップと、
縫合糸テープ構造体を展開するステップであって、前記縫合糸テープ構造体は、第１の端部から第２の端部まで延びる縫合テープの第１の部分と、前記第１の部分の中間部分から延び、互いに離間する一対の突起とを有し、前記縫合糸固定装置は、前記一対の突起の間に捕捉されるステップを備える方法。
【請求項１４】
前記縫合糸固定装置は、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記第１の部分の周りに織り込まれる第２の部分を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記縫合糸テープ構造体を展開する前記ステップは、前記縫合糸固定装置が前記一対の突起の間に捕捉されるまで、前記第１の部分の前記第１および第２の端部を引っ張ることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の部分が編組されている請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の部分は、前記一対の突起の間を貫通する管腔を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の部分の一部は、前記第２の部分の前記管腔を貫通する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記縫合糸固定装置は、ねじ付きアンカーを有し、前記ねじ付きアンカーは、前記第１の部分が通過するアイレットを有する請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記縫合糸テープ構造体を展開する前記ステップは、前記縫合糸固定装置の前記アイレットが前記一対の突起の間に捕捉されるまで、前記第１の部分の前記第１および第２の端部の一方を引っ張ることを含む請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
この出願は、２０１５年１２月２８日に出願された米国仮出願第６２／２７１，４０１号を基礎とする優先権を主張し、前記出願の全文は本明細書の一部をなすものとしてここに引用する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、縫合糸、より具体的には、縫合糸固定装置を捕捉する非摺動縫合テープを有する縫合構造体に関する。
（関連技術の説明）
【０００３】
回旋腱板修復等の軟部組織から骨修復処置において、丸い縫合糸は、通常、外科的処置において、軟部組織を骨に保持するために使用される。しかしながら、ますます一般的に行われている慣習は、織り繊維の略平らな材料等の縫合テープと呼ばれるものを使用することである。縫合テープは、回旋腱板修復等の特定の処置での使用に有利であると考えられている、なぜなら、組織と骨の接触面積の増加を促進することができ、丸い縫合糸と比較して、圧力をより均一に分散することができるからである。縫合テープを使用することの欠点は、縫合テープから形成された結び目は、丸い縫合糸の結び目より大きく、手術後の痛みの機会を減らすためにしばしば回避されることである。
【０００４】
複列回旋腱板修復は、一般的な修復技術であり、軟組織を骨に固定する用途に使用される。修復では、縫合糸固定装置は、内側の列に配置され、固定装置に関連するスライド２の縫合糸の２つの肢は、組織を通過し、一緒に縛られて水平なマットレスステッチを形成する。ステッチの非滑動テールは、ノットレスアンカーに固定され、該アンカーは横方向の列に配置される。非摺動縫合糸は、ノットレスアンカーとの使用のための摺動縫合糸よりも一般に好ましい、なぜならば、非摺動縫合糸は、縫合糸に張力を維持するための追加の工程を必要とせず、縫合糸が組織を通って摺動する際に、鋸引き作用を有する組織を切断する危険性を低減するからである。縫合テープで二重列修復を試みた場合、外科医は、水平のマットレスステッチを縫合テープと結んで、大きな刺激性の結び目を残すか、水平のマットレスステッチの使用を避け、縫合糸を自由に摺動させ、潜在的に損傷を引き起こす可能性のある追加のステップを必要とする。大きな、刺激性の結び目を形成したり、損傷を引き起こす可能性のある追加のステップを必要とすることなく、複列回旋腱板修復の内側の列の縫合糸固定装置と共に使用することができる非摺動縫合テープ構造体が必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、縫合糸固定装置を有し、該装置は、第１の端部から第２の端部まで延びる第１の部分と、第１の端部と第２の端部との間の第１の部分の周りに織り込まれ、拡張位置と展開位置との間で移動可能な第２の部分と、第１の部分から延びる一対の突起であって、拡張位置から展開位置への第２部分の移動を可能にし、展開位置から拡張位置への第２の部分の移動を防止するように配置される一対の突起を有する。第１の部分は、縫合テープを含み、第２の部分は、編組縫合材料であり、全縫合糸固定装置を形成する。しかしながら、別の実施形態では、第１の部分は、軟部組織を骨に保持する任意のタイプの柔軟なストランド、例えば、縫合テープ、丸い＃２縫合糸、およびモノフィラメント縫合糸から構成されてもよい。さらに、全縫合糸固定装置として、第２の部分は、他の形態のオブジェクトで実施することができ、カニュレーションの有無に関わらず、平らな織布のような骨、およびレボスタイルアイレットおよびｃｒｏｓｓＦＴ（登録商標）ノットレスアイレットを含むアイレット又は他の隆起した穴に固定を提供する。突起は、第１の部分の縫合テープに織り込まれた縫合糸であってもよい。縫合糸固定装置は、骨の穴に固定装置を挿入し、第２の部分が拡張位置から展開位置に移動するまで、第１の部分の第１および第２の端部を引っ張ることにより、展開される。突起は、それらの間に展開された編組材料を閉じ込め、展開された編組材料に対する縫合テープの如何なる動も防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図面の様々な視点の簡単な説明
本発明は、添付の図面と併せて以下の詳細な説明を読むことにより、より十分に理解され認識されるであろう：
【０００７】
【図１】本発明による未展開構成の縫合糸テープ構造体の概略図である。
【図２】本発明による展開構成の縫合糸テープ構造体の概略図である。
【図３】展開の前に被験体の骨に配置された縫合糸テープ構造体の概略図である。
【図４】展開の後に被験体の骨に配置された縫合糸テープ構造体の概略図である。
【図５】展開の前に、ねじ付きアンカーに関連して使用される縫合糸テープ構造体の概略図である。
【図６】展開の後にねじ付きアンカーに関連して使用される縫合糸テープ構造体の概略図である。
【図７】本発明による未展開構成の縫合糸テープ構造体の別の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで図面を参照すると、全体を通して同様の参照符号は同様の部品を指し、図１は、ある長さの繊維状フィラメント（縫合テープとすることができる）１２を含む非摺動縫合構造体示し、フィラメントは、そこから外方向に延びる一対の突起１４及び１６を有している。縫合糸固定装置として作用する平坦な編組材料１８の長さが、繊維状フィラメント１２に沿って配置される、即ち、繊維状フィラメント１２は、編組材料１８を介して織り込まれている。例えば、繊維状フィラメント１２が各折り目を通過する状態で、材料１８は、数回折り畳まれてもよい。図示の実施形態において、編組材料１８は、縫合繊維フィラメント１２を受けるための６つの穿刺を有するが、４つの穿刺又は８つの穿刺を使用することができる（又は他の任意の数の穿刺を、非摺動縫合構造体の適用に必要とされるように使用することができることは本開示の見直しに関連して当業者によって理解されるであろう）。一実施形態によると、平坦な編組材料１８は管状（管腔を有する）である。さらに、一実施形態において、材料１８も、繊維状フィラメント１２も結び目を有しておらず、１２を超えて１８の自由な滑りを可能にする（下記の突起１４及び１６の裏返しを除く）。
【０００９】
突起１４及び１６は、部分的に繊維状フィラメント１２に織り込まれた丸い＃２縫合糸から形成されてもよく、繊維状フィラメント１２から延びる突起１４及び１６の部分は、繊維状フィラメント１２の自由端に向かって角度付けされた棘を形成する。突起１４及び１６は、縫合繊維フィラメント１２とは別個に、又は縫合繊維フィラメント１２と一体に形成することができる。突起１４及び１６が縫合繊維フィラメント１２と一体的に形成される一実施形態において、縫合繊維フィラメント１２は、突起１４及び１６の上に織り込まれ、突起は縫合繊維フィラメント１２から引き出される。別の実施形態において、縫合繊維フィラメント１２それ自体の中に二重に裏打ちされ、それ自体を出て、突起１４及び１６になる。
【００１０】
上記のように、突起１４及び１６は、繊維状フィラメント１２の自由端に向かって角度付けされた棘を形成する。従って、突起１４及び１６は、材料１８がその上を一方向に通過することを可能にするように構成されている、即ち、材料１８は、突起１４及び１６の上を摺動することにより、図１に示す拡張された未展開構成から、図２に示す展開構成へ自由に移行する。一度編組材料１８が図２の展開構成にある場合、繊維状フィラメント１２及び編組材料１８に対する突起１４及び１６の角度は、編組材料１８が突起１４及び１６の上を摺動することを防止する。
【００１１】
図７を参照すると、未展開構成の縫合糸テープ構造体１０の別の実施形態が示されている。図示の実施形態において、編組材料１８は、管腔を有し、管腔は編組材料１８の突起１４と１６の間の部分を通って延びる。図示されるように、縫合繊維フィラメント１２は、編組材料１８を通して織り込まれるだけでなく、管腔部分を通って延びる。
【００１２】
図２に示された縫合構造体１０の構成は、骨に形成された穴の内部に展開されたときの、二重回旋腱板修復等の軟部組織から骨修復処置に使用される全縫合糸固定装置を提供する。その全体が関連する説明と共に、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１２／０２９０００４号の図５に示されるように、縫合構造体１０は、取り付装置を使用して、骨に形成された穴に展開される。編組材料１８が図２の展開構成でシフトされると、突起１４は、繊維状フィラメント１２に対する材料１８の更なる移動を防止し、それにより、繊維状フィラメント１２が材料１８に対して固定されている非摺動構成が提供される。更に、その全体が関連する説明と共に、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１２／０２９０００４号の図６に示されるように、展開構成において、突起１４及び１６との間の編組材料１２は、骨内の空間内に自由に拡張することができる。
【００１３】
図３を参照すると、編組材料１８を有する縫合構造体１０は、拡張構成で骨２０に形成された穴内に配置される。突起１４及び１６との間のＹ−Ｋｎｏｔ（登録商標）アンカー結び目と呼ばれるアンカー結び目に突起１４及び１６を通すことによって、繊維状フィラメント１２の端部が引っ張られると、編組材料１８は、図４の展開構成に移動する。突起１４及び１６が編組材料１８に当接するが、編組材料１８が縫合繊維フィラメント１２に対して反対方向に通過することを許可しないので、突起１４及び１６は、縫合繊維フィラメント１２が編組材料１８によって形成されたＹ−Ｋｎｏｔに対して摺動することを防止する。結果として、縫合構造体１０は、二重回旋腱板修復等の軟部組織から骨修復処置に使用される。従って、縫合構造体１０の縫合テープは、縫合糸固定装置として作用する編組材料１８に対して非摺動性であるため、摺動を防ぐための追加のステップを必要とせずに、縫合構造体１０は、縫合テープを用いて軟部組織の骨修復を可能にする。
【００１４】
別の実施形態において、図３同様、編組材料１８の端部は、拡張構成において遠位に配置される一方、縫合繊維フィラメント１２の端部は、近位に配置される。編組材料１８の端部が骨壁の近くに配置され、縫合繊維フィラメント１２の端部が上方に引っ張られると、端部は、骨壁にくっつく。編組材料１２の端部に対して骨壁によって提供される抵抗は、突起１４及び１６との間の編組材料１８の部分を圧縮して、膨張させ、骨穴の幅を満たす。
【００１５】
図５を参照すると、ある長さの縫合繊維フィラメント１２を含み、そこから外方に延びる一対の突起１４及び１６を有する非摺動縫合構造体１０は、アイレット２４を有するねじ付きアンカー２２と組み合わせて使用してもよい。この実施形態において、図５に示すように、突起１４及び１６が、アイレット２４の一方の側に位置する状態で、固定装置２２はまず骨２０内に配置される。次に、突起１４及び１６の一方がアイレット２４を通過するまで、構造体１０がアイレット２４を通して一方向にスライドされ、それにより、図６に示すように、突起１４及び１６との間にアイレット２４を捕捉する。
【００１６】
本発明の実施形態は、特定の例示的な実施形態を参照して特に示され、記載されたが、当業者であれば、明細書および図面によって支持される特許請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、詳細に様々な変更を加えることができることが理解されよう。さらに、特定の数の要素を参照して例示的な実施形態が記載されているが、例示的な実施形態は、一定数未満、或いは、一定数を上回る数の要素を利用して実施することができることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019502463.tif 000011
2019502463.tif 000012
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