(57)【要約】  本発明は、１以上のロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株、医薬上許容されるカルシウム塩、アジピン酸、スクロースおよびリン酸ナトリウムを含む熱安定性経口ロタウイルスワクチン製剤に関するものであり、ここで、前記の１以上のロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株のそれぞれは３７℃で７日間、２５℃で４５日間および２〜８℃で２年以上にわたって安定である。本発明のカルシウム含有製剤は、ロタウイルス粒子を安定化するための、溶液中で遊離したカルシウムイオンを最適化するのに有効な量で存在する１以上の賦形剤を更に含みうる。本発明の実施形態においては、該製剤は界面活性剤、例えばポリソルベート８０を含む。本発明はまた、ロタウイルス感染を予防するための、または感染の可能性を低減するための、またはその臨床症状を予防し、改善し、またはその開始もしくは進行を遅延させるための、本発明のロタウイルスワクチン組成物の使用方法に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的有効量の少なくとも１つのロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株、約１．０ｍＭ〜約３．５ｍＭの医薬上許容されるカルシウム塩、約０．５Ｍ〜約２．０Ｍのスクロース、約２６０ｍＭ〜約７００ｍＭのアジピン酸、および約１０ｍＭ〜約１００ｍＭのリン酸ナトリウムを含む液体ロタウイルスワクチン製剤であって、該製剤のｐＨが約６．２〜約６．７である、液体ロタウイルスワクチン製剤。
【請求項２】
カルシウムが塩化カルシウムからのものである、請求項１記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤を更に含む、請求項１または請求項２記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項４】
非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、これが０．００８％〜０．０４％  ｗ／ｖの濃度で存在する、請求項３記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項５】
該製剤が、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される１以上のロタウイルス再集合体を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項６】
該製剤がＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａロタウイルス再集合体を含む、請求項５記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項７】
ロタウイルス再集合体の総量が約１．０×１０６〜約５０×１０６感染単位／ｍＬである、請求項５または請求項６記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項８】
組織培養培地を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項９】
組織培養培地が約２〜約３０％  ｖ／ｖの量で存在する、請求項８記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項１０】
カルシウムの量が約３．０ｍＭである、請求項１〜９のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項１１】
該製剤が、
ａ）Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される１以上のロタウイルス再集合体；
ｂ）約１．５Ｍのスクロース；
ｃ）約４６５ｍＭのアジピン酸；
ｄ）約１０ｍＭのリン酸ナトリウム；ならびに
ｅ）約３ｍＭの医薬上許容されるカルシウム塩
を含み、ここで、該製剤のｐＨが２５℃で約６．４である、請求項１記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項１２】
約０．０１％のポリソルベート８０を更に含む、請求項１１記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項１３】
該製剤が３７℃で少なくとも７日間、２５℃で少なくとも４５日間および２〜８℃で少なくとも２年間にわたって熱的に安定である、請求項１〜１２のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の製剤を小児に経口投与することを含む、小児におけるロタウイルス感染の可能性を低減する、またはロタウイルス胃腸炎の可能性もしくは重症度を予防もしくは低減する方法。
【請求項１５】
小児が６〜１２週齢の乳児である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）所定の時間が経過するのを待ち、（ｂ）該製剤の追加用量を小児に投与し、ならびに（ｃ）任意に、工程（ａ）および（ｂ）を１回以上繰り返す工程を更に含む、請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
該方法が、該ロタウイルスワクチン製剤を３回投与方式で小児に投与し、ここで、該小児が該３回投与方式の完了時に３２週齢以下である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
該ロタウイルスワクチン製剤を、ジフテリアおよび破傷風トキソイドおよび無細胞百日咳（ＤＴａＰ）、不活化ポリオウイルスワクチン（ＩＰＶ）、ヘモフィルス・インフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）ｂ型コンジュゲート（Ｈｉｂ）、Ｂ型肝炎ワクチンおよび肺炎球菌コンジュゲートワクチンならびにそれらの組合せからなる群から選択される第２のワクチンと付随して小児に投与する、請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１９】
ロタウイルス感染に関連した疾患の治療または予防のための、請求項１〜１３のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤の使用。
【請求項２０】
ロタウイルス胃腸炎の予防のための、請求項１〜１３のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤の使用。
【請求項２１】
ロタウイルス感染の可能性の低減またはロタウイルス胃腸炎の可能性もしくは重症度の低減における使用のための、請求項１〜１３のいずれか１項記載のロタウイルスワクチン製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、対象におけるロタウイルス感染および／またはその臨床症状の予防および／または治療に有用な、ロタウイルスに対する免疫学的応答を惹起する熱安定性ロタウイルスワクチン製剤に関する。
【０００２】
関連出願に対する相互参照
本出願は、２０１６年１２月１８日付け出願の米国仮特許出願第６２／２６９，４１９号（その内容の全体を参照により本明細書に組み入れることとする）の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
ロタウイルス感染は幼児の下痢および嘔吐に関連しており、これらは重篤な脱水および電解質障害を、そして場合によってはショックおよび死を招きうる。ロタウイルスは２歳未満の小児における重篤な急性下痢疾患の最も一般的な病原体である。より年長の小児および成人もロタウイルスに感染し、関連病状を発症しうる。ロタウイルスに関連した罹患および死亡の頻度は、開発途上国の子供たちに、それらの不十分な医療制度ゆえに、過大な影響を及ぼす。ロタウイルス関連死の約９０％はアフリカおよびアジアの低所得国において生じる（Ｗｏｒｌｄ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｒｏｔａｖｉｒｕｓ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ＷＨＯ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｐａｐｅｒ，ＷＨＯ  Ｗｅｅｋｌｙ  Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｃｏｒｄ  ８８：４９−６４（２０１３））。
【０００４】
２つの生弱毒化経口ロタウイルスワクチン、すなわち、ＲｏｔａＴｅｑ（登録商標）［生経口５価ロタウイルスワクチン（Ｒｏｔａｖｉｒｕｓ  Ｖａｃｃｉｎｅ，Ｌｉｖｅ，Ｏｒａｌ，Ｐｅｎｔａｖａｌｅｎｔ）；Ｍｅｒｃｋ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＮＪ］およびＲｏｔａｒｉｘ（登録商標）［生経口ロタウイルスワクチン（Ｒｏｔａｖｉｒｕｓ  Ｖａｃｃｉｎｅ，Ｌｉｖｅ，Ｏｒａｌ），ＧｌａｘｏＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓ，Ｒｉｘｅｎｓａｒｔ，Ｂｅｌｇｉｕｍ］が世界中の種々の国で商業的に入手可能である。これらのワクチンの導入は高所得国および中所得国における疾病負荷の大幅な減少をもたらしている（Ｐａｔｅｌら，ＰＬｏＳ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，９（１０）：ｅ１００１３３０，ｐ１−１０（２０１２）；Ｇｉａｑｕｉｎｔｏら，Ｈｕｍａｎ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ７：７３４−７４８（２０１２））。このため、ＷＨＯは、全ての国家主導予防接種プログラムにおいて、ロタウイルスに対するワクチン接種およびロタウイルスワクチンの導入を推奨している。ＷＨＯ  Ｗｅｅｋｌｙ  Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｃｏｒｄ，前掲，６２（２０１３）を参照されたい。しかし、ロタウイルス感染およびそれに関連した疾患の可能性を低下させるワクチンが利用可能であるにもかかわらず、ロタウイルスは依然として、特に開発途上国において、５歳未満の毎年約４５０，０００人の小児の死亡原因である（前掲，５０）。
【０００５】
ロタウイルスワクチンの世界的な流通のためには、ワクチンが種々の環境条件下で安定となるようにワクチンを製剤化（処方）する必要がある。開発途上国における頻繁なコールドチェーン障害のため、熱に安定である改良されたワクチン製剤が必要とされている。また、頑強なコールドチェーンを有する国においては、熱安定性ワクチンの開発は、温度上昇に対する偶発的な暴露に耐える能力をもたらすであろう。
【発明の概要】
【０００６】
発明の概括
本発明は、３７℃で７日間、２５℃で４５日間および２〜８℃で２年以上にわたって安定である（すなわち、後記のＶＶＭ７要件を満たしている）、経口投与に適した熱安定性液体ロタウイルスワクチン製剤に関する。本発明の製剤は、薬学的有効量の少なくとも１つのロタウイルス再集合体（リアソータント（ｒｅａｓｓｏｒｔａｎｔ））または弱毒化ロタウイルス株、医薬上許容されるカルシウム塩、スクロース、アジピン酸およびリン酸ナトリウムを含み、ここで、該製剤のｐＨは約６．２〜約６．７である。本発明の好ましい実施形態においては、該ロタウイルスワクチン製剤は、約１．０ｍＭ〜約３．５ｍＭの医薬上許容されるカルシウム塩、約０．５Ｍ〜約２．０Ｍのスクロース、約２６０ｍＭ〜約７００ｍＭのアジピン酸、および約１０ｍＭ〜約１００ｍＭのリン酸ナトリウムを含む。特定の実施形態においては、該製剤は更に、非イオン性界面活性剤、例えばポリソルベート８０を含む。追加的な実施形態においては、該製剤は組織培養培地を含む。本発明の製剤は、好ましくは、亜鉛を全く含有しない。
【０００７】
本発明の特定の実施形態においては、該製剤は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される１以上のロタウイルス再集合体を含む。更に詳細な実施形態においては、該ロタウイルスワクチン製剤はＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａロタウイルス再集合体を含む。
【０００８】
本発明の１つの好ましい実施形態は、ａ）Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される１以上のロタウイルス再集合体；ｂ）約１．５Ｍのスクロース；ｃ）約４６５ｍＭのアジピン酸；ｄ）約１０ｍＭのリン酸ナトリウム；ならびにｅ）約３ｍＭの医薬上許容されるカルシウム塩を含むロタウイルスワクチン製剤に関するものであり、ここで、該製剤のｐＨは２５℃で約６．４である。更に詳細な実施形態においては、該製剤は更に、約０．０１％のポリソルベート８０を含む。
【０００９】
本発明はまた、小児におけるロタウイルス感染の可能性を低減する、またはロタウイルス胃腸炎の可能性もしくは重症度を予防もしくは低減するための方法に関するものであり、該方法は、本発明の製剤を小児に投与することを含む。本発明のこの態様の特定の実施形態においては、該製剤を６〜１２週齢の乳児に経口投与する。本発明の幾つかの実施形態においては、該方法は更に、（ａ）所定の時間が経過するのを待ち、（ｂ）該製剤の追加用量を小児に投与し、ならびに（ｃ）任意に、工程（ａ）および（ｂ）を１回以上繰り返す工程を含む。１つの好ましい実施形態においては、該方法は、該ロタウイルスワクチン製剤を３回投与方式（３−ｄｏｓｅ  ｓｅｒｉｅｓ）で小児に投与し、ここで、該小児は該３回投与方式の完了時に３２週齢以下である。
【００１０】
本発明はまた、ロタウイルス感染に関連した疾患の治療または予防、例えば、ロタウイルス胃腸炎の予防のための、本発明のロタウイルスワクチン製剤の使用に関する。
【００１１】
本明細書および添付の特許請求の範囲の全体において用いる単数形は、文脈に明らかに矛盾しない限り、複数対象物を含む。
【００１２】
「または」なる語は、文脈に明らかに矛盾しない限り、示されている可能性の一方または両方を示す。幾つかの場合においては、一方または両方の可能性を強調するために「および／または」を用いた。
【００１３】
本明細書および添付の特許請求の範囲の全体を通じて、以下の定義および略語が適用される。
【００１４】
「治療」なる語は治療的治療および予防的または防御的手段の両方を意味する。治療を「要する」個体または患者には、いずれかの臨床症状を示しているか否かにかかわらず、ロタウイルス感染を既に有する者、およびロタウイルスに感染するリスクを有する者が含まれる。本発明のロタウイルスワクチン製剤での患者の治療は以下のうちの１以上を含む：患者においてロタウイルスに対する免疫応答を誘導／増強すること、１以上のロタウイルスに対するウイルス中和抗体応答を誘導すること、ロタウイルスに感染した患者におけるロタウイルスの臨床症状発現の可能性を予防、改善、阻止または低減すること、ロタウイルス感染に関連した胃腸炎または他の疾患または合併症を発症する可能性を予防または低減すること、ロタウイルス感染の臨床症状、例えば下痢、嘔吐、発熱および腹痛の重症度または持続期間を低減すること、ならびにロタウイルス感染の可能性を予防または低減すること。
【００１５】
「薬学的有効量」または「有効量」なる語は、所望の効果（患者においてロタウイルスに対する免疫応答を誘導／増強すること、患者においてロタウイルスに対するウイルス中和抗体応答を誘導／増強すること、ロタウイルスに感染した患者におけるロタウイルス感染の臨床症状発現の可能性を予防、改善または阻止すること、あるいは、ロタウイルスに関連した疾患の重症度または持続期間を低減することを含むが、これらに限定されるものではない）を得るために十分なワクチン組成物が患者に導入されることをもたらす量を意味する。このレベルは予防用なのか治療用なのかによって変動する可能性があり、年齢、体重などのような患者の特徴によって変動しうる、と当業者に認識される。
【００１６】
「免疫応答」なる語は細胞性（Ｔ細胞）免疫応答および／または抗体（Ｂ細胞）応答を意味する。
【００１７】
「患者」なる語は、ロタウイルスに感染しうる、すなわち、本明細書に記載されているロタウイルスワクチン製剤が投与されうる哺乳動物、例えばヒトを意味する。好ましい実施形態においては、患者は小児患者である。１つの好ましい実施形態においては、患者は６〜３２週齢である。本明細書での定義においては、「患者」は、ロタウイルスに既に感染している者、および後に曝露されうる者、すなわち、曝露のリスクを有する者を含む。患者は予防的または治療的に治療されうる。予防的治療は、ロタウイルス感染またはその影響、例えば胃腸炎の可能性または重症度を低下させるのに十分な防御免疫を付与する。治療的治療は、ロタウイルス感染またはその臨床的影響の重症度を低下させるために行われうる。
【００１８】
「約」なる語は、物質または組成物の量（例えば、ｍＭまたはＭ）、製剤（処方）成分の百分率（ｖ／ｖまたはｗ／ｖ）、溶液／製剤のｐＨ、または方法における工程を特徴づけるパラメータの値などを修飾している場合、例えば、物質または組成物の製造、特徴づけおよび／または使用に伴う典型的な測定、取り扱いおよびサンプリング操作により生じるうる数量における変動；これらの操作における偶発的エラーにより生じうる数量における変動；該組成物を製造または使用するために或いは該操作を行うために使用される成分の製造、起源または純度における差異により生じうる数量における変動などを意味する。特定の実施形態においては、「約」は適切な単位の±０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、１．０、２．０、３．０、４．０または５．０の変動を意味しうる。特定の実施形態においては、「約」は±０．１％、０．５％、１％、２％、３％、４％、５％または１０％の変動を意味しうる。
【００１９】
「ＶＶＭ７製剤」、または「ＶＶＭ７ＲｏｔａＴｅｑ（商標）」は、３７℃で少なくとも７日間、２５℃で４５日間および２〜８℃で２年以上安定である本発明のロタウイルスワクチン製剤を意味する。本発明のワクチン製剤は、安定であるとみなされるためには、各温度に関して特定されている期間にわたって、その臨床的に決定される失効限界を超える効力、すなわち、臨床試験において定められる有効性に必要な最小効力を維持しなければならない（以下の表１を参照されたい；また、ＲｏｔａＴｅｑ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｉｎｓｅｒｔ，Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａｐｐｒｏｖａｌ  ２００６，Ｒｅｖｉｓｅｄ  ０６／２０１３，Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＮＪ，ＵＳＡの表７も参照されたい）。
【表１】
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【００２０】
「ＲｏｔａＴｅｑ（商標）市販製剤」は、Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＮＪ）により製造されるワクチンＲｏｔａＴｅｑ（商標）（生経口５価ロタウイルスワクチン）を意味し、６〜３２週齢の乳児においてＧ１、Ｇ２、Ｇ３およびＧ４ロタウイルス血清型により引き起こされるロタウイルス胃腸炎の予防のために２００６年に最初に承認された。
【００２１】
本明細書においては以下の略語が用いられ、以下の意味を有する：ＡＮＣ＝酸中和能、ＣＩ＝信頼区間、ＧＭＴ＝幾何平均力価、ＰＳ８０＝ポリソルベート８０、ＳＮＡ＝血清中和抗体、ｖ／ｖ＝体積／体積、ＶＶＭ＝ワクチンバイアルモニター、ＶＶＭＣ＝ワクチンバイアルモニターコンパチブル、ＶＶＭ＝ワクチンバイアルモニタカテゴリ７（後記のとおり）、ＷＦＩ＝注射用水、ｗ／ｖ＝重量／体積。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は３７℃でのカルシウム沈殿を示す。３７℃で３、７、１０、１４、１８および３９日間のインキュベーションの後、種々のレベルのカルシウムを含有するロタウイルス製剤を沈殿（ＰＰＴ）の徴候に関して視覚的に観察した。結果は、ｐＨ６．２、６．４および６．７で４ｍＭの  Ｃａを含有する製剤、およびｐＨ６．７で３．７５ｍＭ  Ｃａを含有する製剤において、カルシウム沈殿の問題を示した。
【図２】図２は、実施例８に記載されている研究に関する再集合体ロタウイルス血清型Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａ（パープロトコール集団）に対する血清中和抗体応答に関するＧＭＴの非劣性の統計分析を示す。該研究の主目的は、第３の投与の４２日後のワクチン誘導性抗体応答が、ＶＶＭ７ＲｏｔａＴｅｑ（商標）（ＲｏｔａＴｅｑ（商標）新規製剤）の投与を受けた被験者およびＲｏｔａＴｅｑ（商標）（ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の現在の製剤）の市販製剤の投与を受けた被験者において類似している（非劣勢である）かどうかを決定することであった。結果は、ＶＶＭ７  ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤が、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤と比較して、５つ全ての血清型の免疫原性に関して劣っていないことを示した。
【図３】図３は、実施例８に記載されている研究に関する血清抗ロタウイルスＩｇＡの免疫原性の概要を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
発明の詳細な説明
本発明は、従来のロタウイルスワクチン製剤と比較して増強した熱安定性を有する熱安定性ロタウイルスワクチン製剤に関する。特に、本発明は、１以上のロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株を含むロタウイルスワクチン製剤に関するものであり、ここで、前記の１以上のロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株のそれぞれは３７℃で７日間、２５℃で４５日間および２〜８℃で２年間以上にわたって安定である。
【００２４】
ワクチンバイアルモニター（ＶＶＭ）は、ワクチンのバイアルを使用するべきか否かに関して、現場の医療従事者が情報に基づいた決定を下すことを可能にする（ＷＨＯ，２００２，Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｖａｃｃｉｎｅ  Ｖｉａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ２７Ｍａｒ２００２，  １−４７）。ＶＶＭは、各ワクチン単位に貼付されたラベルであり、経時的な累積熱暴露をモニターするための温度感受性物質を含有する。そのような累積熱曝露は経時的にラベルの内側部分を暗くし、それは、ワクチンが受けた熱ストレスの視覚的指標となる。変色の速度（率）は温度と共に増加する。ラベルの内側部分の色がラベルの外側部分と同等であるか又はそれより暗い場合には、ワクチンは許容累積熱暴露を超えており、廃棄されるべきである。過度の熱暴露ゆえにワクチンが廃棄されるべきであることを容易に確認しうることは、コールドチェーン障害が生じうる地域において特に重要である。なぜなら、ＶＶＭは、ワクチンの流通から貯蔵および投与までにおいて存在する唯一の温度モニターであるからである。ＶＶＭの有用性の結果として、ＷＨＯの仕様を満足するＶＶＭを含めるようにワクチン購入国が製造業者に要求することを推奨する政策声明を、ユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）およびＷＨＯは１９９９年に発表した。Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｏｌｄ  ｃｈａｉｎ：ＷＨＯ／ＵＮＩＣＥＦ  ｐｏｌｉｃｙ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｖａｃｃｉｎｅ  ｖｉａｌ  ｍｏｎｉｔｏｒｓ  ｉｎ  ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＷＨＯ／Ｖ＆Ｂ／９９．１８）を参照されたい。
【００２５】
現在、ＷＨＯによって指定された４つのワクチンバイアルモニターカテゴリーが存在し、これらは、エンドポイントに達するのにかかる３７℃での日数に基づいて分類されている（表２）。商業的ＶＶＭの利用可能性は限られたものであるため、該ＶＶＭにより特定された安定性プロファイルに合致するようにワクチンを製剤化する必要がある。ワクチンがＶＶＭ安定性基準を満たすためには、それは、その臨床的に決定される失効限界を超える効力を、２〜８℃、２５℃および３７℃に関して特定された期間にわたって維持しなければならない。ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の失効限界に関しては、前記の表１を参照されたい。
【表２】
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【００２６】
本発明は、ワクチンバイアルモニターカテゴリーＶＶＭ７（３７℃で７日間、２５℃で４５日間および２〜８℃で２年間）に適合する安定性プロフィールを有する熱安定性経口ロタウイルスワクチン製剤に関する。ＶＶＭ７安定性要件を満たす新規ロタウイルスワクチン製剤を開発するための本発明者らの戦略は、該ワクチンの熱安定性を増強するために遊離カルシウム濃度を増加させることを含むものであった。本発明者らは、現在の市販ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤におけるものより低いカルシウム結合定数を有する賦形剤の選択とカルシウムの添加との両方により、これを達成した。本発明の製剤はカルシウムおよび追加的賦形剤を含み、ここで、該追加的賦形剤は、ロタウイルス粒子を安定化するために、溶液中に遊離するカルシウム量を最大にする量で存在する。該製剤において使用される賦形剤のカルシウム結合アフィニティは安定性に直接的な影響を及ぼすことが本明細書に示されている。本発明の製剤はカルシウム溶解性とロタウイルス安定性とのバランスをもたらす。本発明の好ましい実施形態においては、該ロタウイルス製剤は亜鉛を含まない。
【００２７】
本発明の特定の実施形態においては、該経口ロタウイルス製剤は（ロタウイルス成分に加えて）アジピン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウムおよびポリソルベート８０を含む。本発明のこの態様の好ましい実施形態においては、該経口ロタウイルスワクチン製剤は０．４６５Ｍ  アジピン酸二ナトリウム（アジピン酸を水酸化ナトリウムで中和することにより溶液中で生成する）、１０ｍＭ  リン酸ナトリウム、３ｍＭ  塩化カルシウムおよび０．０１％（ｗ／ｖ）  ＰＳ−８０をｐＨ６．４で含む。本発明の経口ロタウイルスワクチン製剤は、ロタウイルス感染Ｖｅｒｏ（ベロ）細胞培養の回収および凍結−融解細胞溶解ならびにそれに続くライセートの濾過および濃縮により得られる生ロタウイルス一価ワクチンバルクの無細胞調製物を使用して製造されうる。所望の有効成分（すなわち、ロタウイルス再集合体および／または弱毒化ロタウイルス株）のための個々のロタウイルス一価ワクチンバルクは、最終医薬品を製造するための製剤化用バッファーと混合することにより一緒にされうる。
【００２８】
種々のロタウイルスワクチン製剤が記載されている。しかし、世界保健機関の方針に合致したＶＶＭ７要件を満たすロタウイルスワクチン製剤が必要とされている。そのような製剤は、開発途上国における頻繁なコールドチェーン障害による効力低下および／または安全性低下を受けにくく種々の環境条件下で安定であるロタウイルスワクチンを世界中に安全に流通させることを可能にすることにより、全世界の保健衛生に好影響をもたらす。
【００２９】
本発明者らは、カルシウムの添加がロタウイルスワクチン製剤の熱安定性に有益な影響を及ぼしうると仮定した。しかし、先行技術における開示は、カルシウムは個々のロタウイルス製剤の安定性に何ら影響を及ぼさない可能性があり、または特定の条件下でのみ安定性に影響を及ぼしうることを示している。Ｂｕｒｋｅら（米国特許第６，６１６，９３１号および第５，９３２，２２３号）は、１０ｍＭ  カルシウムの添加が、組織培養培地を含有しない製剤に添加された場合、ロタウイルス再集合体Ｐ１およびＧ１の安定性を改善したことを開示している。Ｇ１およびＰ１ロタウイルス再集合体の両方に関する効力低下が塩化カルシウムの存在下および非存在下で評価された。該ロタウイルス再集合体が、１００ｍＭ  塩化ナトリウムを含有する１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ中へ透析された場合、１０ｍＭ  塩化カルシウムの添加による３７℃での安定性の改善が観察された。３７℃で３日間の後の効力対数低下は、Ｐ１に関しては４倍以上（２．２対０．５）、Ｇ１に関しては１２倍以上（２．５対０．２）減少した。これとは対照的に、Ｇ１およびＰ１ロタウイルス再集合体がウィリアム（Ｗｉｌｌｉａｍ’ｓ）培地Ｅバックグラウンド中に存在した場合には、１０ｍＭ  塩化カルシウムの添加による安定性の改善は観察されなかった。また、ＷＯ２００６／０８７２０５は、カルシウムが安定性に有益な影響を及ぼさなかったロタウイルスワクチン製剤を開示している。
【００３０】
本発明においては、特定の量のカルシウムが、沈降を誘発することなく、ロタウイルスウイルス粒子の安定性を増強して、ＶＶＭ７要件を満たす熱安定性製剤の製造を可能にすることが示されている。本発明における製剤においては、カルシウムは、医薬上許容されるカルシウム塩として存在する。本明細書中で用いる「医薬上許容される」なる語は、ヒトへの投与の適した、本発明の有効成分（例えば、ロタウイルス再集合体）と混合される、本明細書の全体にわたって記載されている物質を意味する。医薬上許容されるカルシウム塩は所望の目的（すなわち、安定性の増強）に安全かつ有効である。本発明の製剤に有用な医薬上許容されるカルシウム塩の例には、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、乳酸カルシウムおよび硫酸カルシウムが含まれるが、これらに限定されるものではない。カルシウム塩は本発明の製剤においてはリン酸カルシウムではないことが好ましい。なぜなら、それは、特に、酸中和能を増強するために本発明において含有されるリン酸ナトリウムの存在下では、低い溶解度を示すからである。好ましい実施形態においては、医薬上許容されるカルシウム塩は塩化カルシウムの形態である。
【００３１】
ＷＯ  ２０１３／０２９３３（「‘９３３出願」）は、ロタウイルスワクチン製剤における過剰のカルシウムイオンが昇温状態でのワクチン生存性を確保することを開示している。ウイルス安定性を確保するためのロタウイルス製剤におけるカルシウムの好ましい量は少なくとも４ｍＭである、と‘９３３出願は記載している。本発明においては、４ｍＭ未満の量のカルシウム、すなわち、約１．０ｍＭ〜約３．８ｍＭのカルシウムは、沈殿を誘発することなく、ロタウイルスワクチンを安定化しうることが示されている。更に、４ｍＭ以上の量のカルシウムは、カルシウムが溶液から析出するため、好ましくないことが、本明細書に示されている。実施例１および４を参照されたい。
【００３２】
その目的のために、本発明は、ワクチン製剤、例えば、１以上のロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株を含むロタウイルスワクチン製剤を提供し、ここで、製剤成分は前記実施形態のいずれかに記載されているとおりであり、カルシウムは以下の量のいずれかで存在する：約１．０〜約３．８ｍＭ、約１．２５〜約３．８ｍＭ、約１．７５〜約３．８ｍＭ、約２．０〜約３．８ｍＭ、約２．２５〜約３．８ｍＭ、約２．５〜約３．８ｍＭ、約２．７５〜約３．８ｍＭ、約３．０〜約３．８ｍＭ、約１〜約３．５ｍＭ、約１．２５〜約３．５ｍＭ、約１．７５〜約３．５ｍＭ、約２．０〜約３．５ｍＭ、約２．２５〜約３．５ｍＭ、約２．５〜約３．５ｍＭ、約２．７５〜約３．５ｍＭ、約３．０〜約３．５ｍＭ、約１〜約３．０ｍＭ、約１．２５〜約３．０ｍＭ、約１．７５〜約３．０ｍＭ、約２．０〜約３．０ｍＭ、約２．２５〜約３．０ｍＭ、約２．５〜約３．０ｍＭ、および約２．７５〜約３ｍＭ。本発明の別の実施形態においては、ワクチン製剤成分は前記実施形態のいずれかに記載されているとおりであり、カルシウムの量は約１ｍＭ、約２ｍＭ、約２．５ｍＭ、約２．７５ｍＭ、約３．０ｍＭ、約３．５ｍＭまたは約３．７５ｍＭである。好ましい実施形態においては、該組成物は３．０ｍＭ  カルシウムを含む。
【００３３】
医薬上許容されるカルシウム塩を前記量（例えば、約１．０〜約３．８ｍＭ）で含む本発明のロタウイルスワクチン製剤は、該製剤が希釈剤として組織培養培地を含む場合でさえも、安定であることが、本明細書に示されている。したがって、本発明の製剤は、所望により、約２〜約３０％  ｖ／ｖの量の組織培養培地を含んでいてもよい。医薬製剤における使用に適した任意の組織培養培地、例えば、ウィリアム（Ｗｉｌｌｉａｍ’ｓ）培地Ｅ、ダルベッコ改変イーグル培地、米国特許第６，６５６，７１９号に記載されている培地が本発明の製剤において使用されうる。先行技術における開示（米国特許第６，６１６，９３１号および第５，９３２，２２３号）は反対に、カルシウムは、組織培養培地を含有しない製剤に添加された場合には、特定のロタウイルス再集合体Ｐ１およびＧ１の安定性を改善したが、該製剤がウィリアム培地Ｅを含んでいた場合には、Ｇ１およびＰ１ロタウイルス再集合体を安定化しなかったことを示している。
【００３４】
本発明のワクチン製剤は、有効成分として、少なくとも１つのロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株（本明細書においては「ロタウイルス有効成分」と称される）の薬学的有効量を含む。前記の実施形態のいずれかを含む本発明の実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は１以上のロタウイルス再集合体を含む。別の実施形態においては、ロタウイルス製剤は少なくとも１つの弱毒化ロタウイルス株を含む。
【００３５】
再集合体のロタウイルス親株は適切なヒトおよびウシ宿主から単離されうる。例えば、ヒトロタウイルス親株は、ＷＩ７８、ＷＩ７９、ＢｒＢまたはＳＣ２でありうる。ウシロタウイルス親株は例えばＷＣ３株でありうる。ロタウイルス再集合体は、ヒトロタウイルス親株由来の外側カプシドタンパク質およびウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質を発現する再集合体ロタウイルスでありうる。
【００３６】
本発明の１つの実施形態において、該製剤は、ヒトロタウイルス親株由来の外側カプシドタンパク質Ｇ１およびウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質を発現する再集合体ロタウイルスを含む。特定の実施形態においては、ウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質は血清型Ｐ７由来である。本明細書中で用いる「Ｇ１」または「Ｇ１再集合体」なる語は、ヒトロタウイルス株由来のＧ１外表面タンパク質およびウシ親株由来の血清型Ｐ７由来の付着タンパク質を含む再集合体を意味する。
【００３７】
本発明のもう１つの実施形態においては、該製剤は、ヒトロタウイルス親株由来の外側カプシドタンパク質Ｇ２およびウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質を発現する再集合体ロタウイルスを含む。特定の実施形態においては、ウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質は血清型Ｐ７由来である。本明細書中で用いる「Ｇ２再集合体」なる語は、ヒトロタウイルス株由来のＧ２外表面タンパク質およびウシ親株由来の血清型Ｐ７由来の付着タンパク質を含む再集合体を意味する。
【００３８】
もう１つの実施形態においては、該製剤は、ヒトロタウイルス親株由来の外側カプシドタンパク質Ｇ３およびウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質を発現する再集合体ロタウイルスを含む。特定の実施形態においては、ウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質は血清型Ｐ７由来である。本明細書中で用いる「Ｇ３再集合体」なる語は、ヒトロタウイルス株由来のＧ３外表面タンパク質およびウシ親株由来の血清型Ｐ７由来の付着タンパク質を含む再集合体を意味する。
【００３９】
更にもう１つの実施形態においては、該製剤は、ヒトロタウイルス親株由来の外側カプシドタンパク質Ｇ４およびウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質を発現する再集合体ロタウイルスを含む。特定の実施形態においては、ウシロタウイルス親株由来の付着タンパク質は血清型Ｐ７由来である。本明細書中で用いる「Ｇ４再集合体」なる語は、ヒトロタウイルス株由来のＧ４外表面タンパク質およびウシ親株由来の血清型Ｐ７由来の付着タンパク質を含む再集合体を意味する。
【００４０】
更にもう１つの実施形態においては、該製剤は、ヒトロタウイルス親株由来の付着タンパク質Ｐ１Ａ（遺伝子型Ｐ［８］）（本明細書においては血清型Ｐ１Ａ［８］と称される）およびウシロタウイルス親株由来の血清型Ｇ６の外側カプシドタンパク質を発現する再集合体ウイルスを含む。本明細書中で用いる「Ｐ１Ａ［８］再集合体」なる語は、ウシロタウイルス株由来の外表面タンパク質およびヒト親株由来の付着タンパク質Ｐ１Ａ（遺伝子型Ｐ［８］）を含む再集合体を意味する。
【００４１】
本発明の製剤においては、各ロタウイルス有効成分は個々に薬学的有効量で存在する。好ましい実施形態においては、全てのロタウイルス有効成分の総量は約１×１０６感染単位／ｍＬ〜約５０×１０６感染単位／ｍＬである。好ましい実施形態においては、該ワクチン製剤中の各再集合体の個々の量は、有効期限の終了時の再集合体当たりの量が少なくとも２×１０６感染単位／ｍＬとなるよう、約２×１０６〜約２０×１０６である。幾つかの実施形態においては、該製剤は個々の再集合体用量当たり少なくとも２．０〜２．８×１０６感染単位を含む。
【００４２】
選択された実施形態においては、該製剤は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される少なくとも１つのロタウイルス再集合体を含む。幾つかの実施形態においては、該製剤は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される２以上のロタウイルス再集合体を含む。他の実施形態では、該製剤は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される３以上のロタウイルス再集合体を含む。他の実施形態においては、該製剤は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａからなる群から選択される４以上のロタウイルス再集合体を含む。更に他の実施形態においては、該製剤はＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａロタウイルス再集合体を含む。
【００４３】
該ロタウイルス再集合体は、抗真菌剤の非存在下の標準的な細胞培養技術、例えばＶｅｒｏ細胞における増殖を用いて増殖可能である。
【００４４】
前記のとおり、ＶＶＭ７安定性要件を満たすロタウイルスワクチン製剤を開発する際の１つの目標は、該ワクチンの熱安定性を増強するために遊離カルシウム濃度を増加させることであった。第２の目標は、活性医薬成分（すなわち、ウイルス再集合体）が無傷で小腸に到達することを保証するために、十分な酸中和能（ＡＮＣ）を有する製剤を開発することであった。意図されるロタウイルスワクチン製剤は経口投与用であるため、活性再集合体のそれぞれは、小腸に進入するために胃の過酷な環境を生き抜く必要がある。これまでの研究は、現在のＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤におけるヒト−ウシ再集合体のバックボーンであるＷＣ３を含む幾つかのウシロタウイルス株が、酸性条件（ｐＨ４．０未満）中で急速に不活性化されることを示した。Ｗｅｉｓｓ，Ｓ．，Ｃｌａｒｋ，Ｈ．Ｆ．“Ｒａｐｉｄ  Ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｏｔａｖｉｒｕｓｅｓ  ｂｙ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｔｏ  Ａｃｉｄ  Ｂｕｆｆｅｒ  ｏｒ  Ａｃｉｄｉｃ  Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｊｕｉｃｅ”Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ  ６６：２７２５−２７３０（１９８５）。
【００４５】
前記のとおりの十分なＡＮＣが要求されるため、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤は、ウイルスが分解しないで小腸に到達して防御免疫応答の生成を可能にするように、幼児の胃酸を中和するためにクエン酸ナトリウムおよびリン酸ナトリウムの両方を含む。本発明におけるＶＶＭ７製剤の開発においては、クエン酸ナトリウムの配合は、それが他のカルボン酸と比較して比較的高いカルシウム結合定数を有するため、最適ではない、と本発明者らは判断した。本発明者らは、シトラート（クエン酸塩）をより低いカルシウムアフィニティのカルボン酸で置換して、要求される酸中和をもたらす一方で、より多量のカルシウムを溶液中に残すことによりウイルス安定性を改善させることにした。
【００４６】
この目的のために、本発明の実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤におけるトリカルボキシラートであるクエン酸ナトリウムの代わりに、ジカルボキシラートであるアジピン酸を含む。なぜなら、アジピン酸は、クエン酸ナトリウムより低いカルシウム結合定数を有し、許容される安全性プロファイルを有するからである。本発明の特定の実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は、いずれかの前記実施形態またはいずれかの後記実施形態に記載されている成分（およびそれらの組合せ）を含み、更に、約２６０ｍＭ〜約７００ｍＭのアジピン酸を含む。
【００４７】
幾つかの実施形態においては、該製剤は、約２７５ｍＭ〜約７００ｍＭ、約３００ｍＭ〜約７００ｍＭ、約３２５ｍＭ〜約７００ｍＭ、約３５０ｍＭ〜約７００ｍＭ、約４００ｍＭ〜約７００ｍＭ、約４２５ｍＭ〜約７００ｍＭ、約４５０ｍＭ〜約７００ｍＭ、約２７５ｍＭ〜約６５０ｍＭ、約３００ｍＭ〜約６５０ｍＭ、約３２５ｍＭ〜約６５０ｍＭ、約３５０ｍＭ〜約６５０ｍＭ、約４００ｍＭ〜約６５０ｍＭ、約４２５ｍＭ〜約６５０ｍＭ、約２７５ｍＭ〜約６００ｍＭ、約３００ｍＭ〜約６００ｍＭ、約３２５ｍＭ〜約６００ｍＭ、約３５０ｍＭ〜約６００ｍＭ、約４００ｍＭ〜約６００ｍＭ、約４２５ｍＭ〜約６００ｍＭ、約４５０ｍＭ〜約６００ｍＭ、約２７５ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約３００ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約３２５ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約３５０ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約４００ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約４２５ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約４５０ｍＭ〜約５５０ｍＭ、約２７５ｍＭ〜約５００ｍＭ、約３００ｍＭ〜約５００ｍＭ、約３２５ｍＭ〜約５００ｍＭ、約３５０ｍＭ〜約５００ｍＭ、約４００ｍＭ〜約５００ｍＭ、約４２５ｍＭ〜約５００ｍＭ、または約４５０ｍＭ〜約５００ｍＭの量のアジピン酸を含む。１つの特定の好ましい実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は約４６５ｍＭのアジピン酸を含む。
【００４８】
本発明の特定の実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は、いずれかの前記実施形態またはいずれかの後記実施形態に記載されている成分（およびそれらの組合せ）を含み、更に、約０．５Ｍ〜約２．０Ｍのスクロースを含む。スクロースは、全体的なウイルス安定性を増強するために該製剤に添加される。追加的な実施形態においては、該組成物中のスクロースの濃度は約０．５Ｍ〜約１．９Ｍ、約０．５ｍＭ〜約１．８Ｍ、約０．５ｍＭ〜約１．７５Ｍ、約０．５Ｍ〜約１．６Ｍ、約０．５Ｍ〜約１．５Ｍ、０．７５ｍＭ〜約１．９Ｍ、約０．７５ｍＭ〜約１．８Ｍ、約０．７５ｍＭ〜約１．７５Ｍ、約０．７５Ｍ〜約０．７５、約０．７５〜約１．５Ｍ、１．０Ｍ〜約１．９Ｍ、約１．０ｍＭ〜約１．８Ｍ、約１．０ｍＭ〜約１．７５Ｍ、約１．０Ｍ〜約１．６Ｍ、約１．０Ｍ〜約１．５Ｍ、１．２５ｍＭ〜約１．７５Ｍ、約１．２５Ｍ〜約１．６Ｍ、または約１．２５Ｍ〜約１．５Ｍである。
【００４９】
別の実施形態においては、該ワクチン組成物は約０．５Ｍ、約１．０Ｍ、約１．２５Ｍ、約１．５Ｍ、約１．７５Ｍまたは約２Ｍのスクロースを含む。１つの好ましい実施形態において、該ワクチン製剤は約１．５Ｍのスクロースを含む。
【００５０】
本発明の製剤はまた、リン酸ナトリウムを含んでいてもよく、これは溶液のＡＮＣに寄与する。リン酸ナトリウムはリン酸一ナトリウム一水和物の形態でありうる。したがって、本発明の更に詳細な実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は、いずれかの前記実施形態またはいずれかの後記実施形態に記載されている賦形剤（およびそれらの組合せ）を含み、更に、約１０ｍＭ〜約１００ｍＭのリン酸ナトリウムを含む。約１．０〜約３．８ｍＭのカルシウム塩および約２７５ｍＭ〜約７００ｍＭのアジピン酸と組合された約１０ｍＭ〜約１００ｍＭのリン酸ナトリウムの使用は、沈殿を誘発することなく可溶性カルシウム濃度を最大にして、該製剤がＶＶＭ７要件を満たすことを可能にする。本発明の好ましい実施形態においては、該製剤は約１０ｍＭのリン酸ナトリウムを含む。更に詳細な実施形態においては、該製剤は約５ｍＭ  リン酸ナトリウム、約１５ｍＭ  リン酸ナトリウム、約２０ｍＭ  リン酸ナトリウム、約２５ｍＭ  リン酸ナトリウム、約５０ｍＭ  リン酸ナトリウム、約７５ｍＭ  リン酸ナトリウムまたは約１００ｍＭ  リン酸ナトリウムを含む。
【００５１】
本明細書に記載されている任意のワクチン製剤は、所望により、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤は、精製、濾過、凍結乾燥、輸送、貯蔵および送達のような加工条件において、安定性をもたらすために、あるいは凝集を低減および／または予防するために、あるいはタンパク質損傷を予防および／または抑制するために、ワクチン製剤に添加されうる。本発明においては、界面活性剤は、ロタウイルス有効成分に更なる安定性を付与するのに有用でありうる。
【００５２】
本発明の製剤において有用でありうる界面活性剤には、非イオン性界面活性剤、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（商品名Ｔｗｅｅｎ（登録商標）（Ｕｎｉｑｕｅｍａ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ＬＬＣ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）として販売されているポリソルベート（Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ））、例えばポリソルベート２０（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウラート）、ポリソルベート４０（ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミタート）、ポリソルベート６０（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアラート）およびポリソルベート８０（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート）；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、例えばＢｒｉｊ（登録商標）５８（Ｕｎｉｑｕｅｍａ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ＬＬＣ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）およびＢｒｉｊ（登録商標）３５；ポロキサマー（例えば、ポロキサマー１８８）；Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１１４；ＮＰ４０；スパン（Ｓｐａｎ）２０、スパン４０、スパン６０、スパン６５、スパン８０およびスパン８５；エチレンとプロピレングリコールとの共重合体（例えば、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（プルロニック）（登録商標）系の非イオン性界面活性剤、例えばｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）１０Ｒ５、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１０８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１２７、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ３８、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ４４、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６２（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；ならびにドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
本発明の製剤中に含まれるべき界面活性剤の量は、所望の機能を達成するのに十分な量、すなわち、該製剤におけるロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株を安定化するのに必要な最小量である。典型的には、界面活性剤は約０．００８％〜０．０４％  ｗ／ｖ（ｗｔ／ｖｏｌ）の濃度で存在する。本発明のこの態様の幾つかの実施形態においては、界面活性剤は該製剤中に約０．０１％〜約０．０４％、約０．０１％〜約０．０３％、または約０．０１％〜約０．０２％の量で存在する。特定の実施形態においては、界面活性剤は約０．０１％の量で存在する。別の実施形態においては、界面活性剤は０．０１５％、０．０２％、０．０２５％、０．０３％、０．０３５％または０．０４％の量で存在する。
【００５４】
本発明の典型的な実施形態においては、界面活性剤は、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０、Ｂｒｉｊ（登録商標）３５、ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ−６８およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）からなる群から選択される非イオン性界面活性剤である。幾つかの実施形態においては、界面活性剤は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０である。特定の実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は約０．０１％のＰＳ８０を含む。
【００５５】
いずれかの前記実施形態またはいずれかの後記実施形態に記載されているとおり、２５℃での本発明のワクチン組成物のｐＨは、好ましくは、約６．２〜約６．７の範囲である。本明細書に記載されている安定性試験（実施例２を参照されたい）は、特定のロタウイルス再集合体に関して、僅か６．０の低さのｐＨおよび７．０もの高さのｐＨにおいて、より大きな効力低下率が観察されたことを示している。特に、Ｇ１、Ｇ４およびＰ１再集合体は、ｐＨ６．０およびｐＨ７．０において、より大きな低下を示した。したがって、本発明の製剤は、全てのロタウイルス有効成分に関して、より低い効力低下率をもたらすために、６．０より高く且つ７．０より低いｐＨに維持される。本発明の特定の実施形態においては、該組成物のｐＨは約６．２〜約６．６、約６．２〜約６．５、約６．２〜約６．４、約６．２〜約６．３、約６．３〜約６．７、約６．３〜約６．６、または約６．３〜約６．５である。追加的な実施形態においては、ｐＨは約６．２、約６．３、約６．４、約６．５、約６．６または約６．７である。特定の実施形態においては、２５℃での該製剤のｐＨは約６．４である。
【００５６】
本発明の製剤のｐＨは、該製剤のｐＨをそれぞれ低下または上昇させる酸性化剤およびアルカリ化剤として有用である種々の医薬上に許容される賦形剤の添加により、最適レベルに調節されうる。該製剤のｐＨを上昇させるのに有用なアルカリ化剤には、アンモニア溶液、炭酸アンモニウム、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムおよびトロラミンが含まれる。本発明の幾つかの実施形態においては、水酸化ナトリウムの添加によりｐＨを調整する。本発明の幾つかの実施形態においては、水酸化ナトリウムの量は約７５０ｍＭ〜約１．２５Ｍである。特定の実施形態においては、水酸化ナトリウムの量は約９００ｍＭ〜約９５０ｍＭである。追加的な実施形態においては、水酸化ナトリウムの量は約９２４ｍＭである。
【００５７】
ＷＯ２００６／０４２２０２は、亜鉛が、本明細書に記載されているロタウイルスワクチン製剤に安定性を付与するための重要な賦形剤であったことを報告している。同様に、ＷＯ２０１３／０２９０３３は、ロタウイルスワクチン製剤中に亜鉛を含有させることが好ましいと記載している。驚くべきことに、亜鉛は実際には本発明におけるロタウイルス製剤の安定性に有害であることを本発明者らは見出した（実施例５を参照されたい）。４６５ｍＭ  アジピン酸、１００ｍＭ  リン酸ナトリウム、１．５Ｍ  スクロース、０．０１％  ＰＳ８０および２ｍＭ  塩化カルシウムをｐＨ６．７で含有する典型的な５価ロタウイルスワクチン製剤の安定性を１ｍＭ  塩化亜鉛の存在下および非存在下で評価した。ロタウイルス効力データを用いて、試験製剤における各再集合体の効力低下率を計算した。データは、該製剤中に１ｍＭ  亜鉛が含まれている場合、５つ全ての再集合体が３７℃で７日間の後に大きな効力低下を示すことを示した。したがって、本発明の製剤は亜鉛を含まないことが好ましい。
【００５８】
使用方法
本発明はまた、本明細書に開示されるワクチン製剤の投与を含む、ロタウイルスによるヒト患者の感染の可能性を予防または低減する方法を提供する。本発明はまた、本明細書に開示されているワクチン製剤の投与を含む、ロタウイルス胃腸炎の可能性を予防または低減する、あるいはその持続期間または重症度を低減する方法を提供する。本発明で提供される方法の特定の実施形態においては、患者に投与される医薬組成物は１以上のロタウイルス再集合体または弱毒化ロタウイルス株を含む。１つの実施形態においては、該ワクチン製剤は少なくとも１つのロタウイルス再集合体を含む。もう１つの実施形態においては、該ワクチン製剤はＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａロタウイルス再集合体を含む。
【００５９】
本発明の幾つかの実施形態においては、本明細書に開示されているロタウイルス医薬製剤を、増強した持続的な免疫応答を誘導するために、種々の初回／追加投与の組合せで患者に経口投与する。この場合、２以上の医薬組成物または製剤を「初回および追加」レジメンで投与する。例えば、第１の組成物を１回以上投与し、ついで所定の期間、例えば２週間、１ヶ月、２ヶ月、６ヶ月または他の適当な間隔の後、第２の組成物を１回以上投与する。好ましくは、臨床レジメンで使用される２以上のロタウイルス医薬組成物を４〜１０週間隔で投与し、この場合、第１の投与は６〜１２週齢で投与する。本発明の特定の実施形態においては、該ワクチン組成物を３回投与し、第３の投与は３２週齢以下で投与する。
【００６０】
したがって、本発明は、小児におけるロタウイルス感染の可能性を低減する、または小児におけるロタウイルス胃腸炎の可能性またはその重症度もしくは持続期間を予防もしくは低減するための方法に関するものであり、該方法は、本発明のいずれかのロタウイルスワクチン製剤を小児に経口投与することを含む。本発明のこの態様の特定の実施形態においては、小児は６〜３２週齢の乳児である。他の実施形態においては、小児は６〜１２週齢の乳児である。
【００６１】
本発明のもう１つの実施形態においては、前記方法は更に、（ａ）所定の時間が経過するのを待ち、（ｂ）該製剤の追加用量を小児に投与し、ならびに（ｃ）任意に、工程（ａ）および（ｂ）を繰り返す工程を含む。本発明のロタウイルスワクチン組成物の第１用量（第１投与）および本発明のロタウイルスワクチン組成物の第２用量（第２投与）またはその後の任意の用量（投与）の間の時間は様々でありうる。特定の実施形態においては、第１投与は約６〜約１２週齢の小児に投与される。更に詳細な実施形態においては、該方法は、ロタウイルスワクチン製剤を３回投与方式（３−ｄｏｓｅ  ｓｅｒｉｅｓ）で小児に投与し、ここで、該小児は該３回投与方式の完了時に３２週齢以下である。
【００６２】
本発明の方法の任意の実施形態においては、ロタウイルスワクチン製剤は、所望により、ジフテリアおよび破傷風トキソイドおよび無細胞百日咳（ＤＴａＰ）、不活化ポリオウイルスワクチン（ＩＰＶ）、ヘモフィルス・インフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）ｂ型コンジュゲート（Ｈｉｂ）、Ｂ型肝炎ワクチン、肺炎球菌コンジュゲートワクチンの１以上を含む１以上の追加的ワクチンと付随して小児に投与される。
【００６３】
本発明はまた、ロタウイルス感染に関連した疾患の治療または予防のための、本明細書に記載されているいずれかの実施形態のロタウイルスワクチン製剤の使用に関する。本発明はまた、ロタウイルス胃腸炎の予防のための、本発明のロタウイルスワクチン製剤の使用に関する。
【００６４】
本発明の幾つかの実施形態はまた、（ａ）治療（例えば、人体の治療）、（ｂ）医薬、（ｃ）ロタウイルスの複製の抑制、（ｄ）ロタウイルスに対する免疫応答または防御免疫応答の誘導、（ｅ）ロタウイルスに対するウイルス中和抗体応答の誘導、（ｆ）ロタウイルスによる感染の治療または予防、（ｇ）ロタウイルス感染に関連した病的症状の進行、開始もしくは重症度の低減、および／またはロタウイルス感染の可能性の低減、あるいは（ｈ）ロタウイルス関連疾患（限定的なものではないが、胃腸炎を含む）の治療、予防、またはその発症、重症化もしくは進行の遅延（ｉ）における使用のための、（ｉｉ）のための医薬または組成物としての使用のための、あるいは（ｉｉｉ）のための医薬の製造における使用のための、本明細書に記載されているロタウイルスワクチン製剤の１以上を含む。
【００６５】
したがって、本発明は、ロタウイルス感染またはロタウイルス関連疾患の予防および／または治療を要する患者に本発明の製剤の１以上を投与することを含む、ロタウイルス感染またはロタウイルス関連疾患の予防および／または治療方法を提供する。
【００６６】
予防（予防的処置）は、本明細書に記載されている本発明のロタウイルスワクチン製剤を使用して行われうる。本発明の製剤は、一般集団またはロタウイルス感染のリスクの高い者に投与されうる。
【００６７】
したがって、本発明は、本明細書に記載されているロタウイルスワクチン製剤のいずれかの薬学的有効量を患者に投与する工程を含む、患者においてロタウイルス感染に対する防御免疫応答を誘導するための方法を提供する。
【００６８】
本明細書に挙げられている全ての刊行物を、本発明に関連して使用されうる方法および材料を記載し開示する目的で、参照により本明細書に組み入れることとする。
【００６９】
添付図面を参照して本発明の種々の実施形態が本明細書に記載されているが、本発明はそれらの厳密な実施形態には限定されず、添付の特許請求の範囲に定められている本発明の範囲または精神から逸脱することなく、種々の変更および修飾が本発明において当業者により施されうると理解されるべきである。
【００７０】
実施例１
ＶＶＭＣロタウイルス製剤の賦形剤の選択
市販のワクチン製剤（Ｒｏｔａｔｅｑ（商標））が最小放出効力から失効（ｅｘｐｉｒｙ  ｐｏｔｅｎｃｙ）に達するまでの時間を評価した。ワクチン中の各再集合体は、５℃で保存された場合には、ＶＶＭ７を満たすのに必要な期間にわたって安定であったが、２５℃および３７℃では５つ全ての再集合体が最低限度のＶＶＭ７要件を満たさないことが確認された。したがって、ＶＶＭ７要件に合致するように該製品の熱安定性プロファイルを向上させるために市販ロタウイルスワクチンを再製剤化するための研究を行った。該ＶＶＭ７要件は、５つ全ての再集合体に関して、３７℃で７日間、２５℃で４５日間または２〜８℃で２年間の貯蔵の後、ワクチン効力が失効限界を超えて維持されることを要する。
【００７１】
ＲｏｔａＴｅｑ（商標）は経口投与されるため、該活性再集合体のそれぞれは胃の過酷な環境に耐えて、小腸に進入することを必要とする。ＲｏｔａＴｅｑ（商標）において使用されるヒト−ウシ再集合体のバックボーンであるＷＣ３を含む幾つかのウシロタウイルス株は酸性条件（ｐＨ４．０未満）中で急速に不活性化されることが、これまでに示されていた。Ｗｅｉｓｓ，Ｓ．，Ｃｌａｒｋ，Ｈ．Ｆ．“Ｒａｐｉｄ  Ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｏｔａｖｉｒｕｓｅｓ  ｂｙ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｔｏ  Ａｃｉｄ  Ｂｕｆｆｅｒ  ｏｒ  Ａｃｉｄｉｃ  Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｊｕｉｃｅ”Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ  ６６：２７２５−２７３０（１９８５）。したがって、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤は、ウイルスが分解しないで小腸に到達して防御免疫応答の生成を可能にするように、幼児の胃酸を中和するためのクエン酸ナトリウムおよびリン酸ナトリウムの両方を含む。ＶＶＭ７製剤を開発する際の１つの目標は、活性医薬成分（すなわち、ウイルス再集合体）が無傷で小腸に到達することを保証するために、市販のＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤の酸中和能力（ＡＮＣ）（これは０．８６ｍＥＱ／用量である）を満たす又は上回ることであった。
【００７２】
ＶＶＭ７安定性要件を満たす新規ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤を開発するための本発明者らの戦略は、該ワクチンの熱安定性を増強するために遊離カルシウム濃度を増加させることを含むものであった。本発明者らは、市販ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤におけるものより低いカルシウム結合定数を有する賦形剤の選択と塩化カルシウムの添加との両方により、これを達成した。酸中和のために市販ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤において使用されているクエン酸ナトリウムは、他のカルボン酸と比較して比較的高いカルシウム結合定数を有する。本発明者らは、クエン酸ナトリウムをより低いカルシウムアフィニティのカルボン酸で置換して、要求される酸中和をもたらす一方で、より多量のカルシウムを溶液中に残すことによりウイルス安定性を改善させることにした。ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤におけるトリカルボン酸であるシトラート（クエン酸塩）の代わりに、ジカルボン酸であるアジピン酸を、そのより低いカルシウム結合定数およびその安全性プロファイルに基づいて選択した。アジピン酸のカルシウム結合定数（ｌｏｇ（Ｋ）は２．１９であり、Ｋは〜１５５である）はクエン酸のもの（ｌｏｇ（Ｋ）は３．５であり、Ｋは３１６２である）より約２０倍低い。
【００７３】
感染性ロタウイルス粒子を安定化するために利用可能な、製剤中の遊離カルシウムを最大にするために利用される第２のアプローチは、塩化カルシウムを製剤に添加することであった。しかし、ホスファートをも含有する製剤においてカルシウムの濃度を増加させるとリン酸カルシウム沈殿が生じうるため、本発明者らは、カルシウム、ホスファートおよびアジピン酸の濃度のどの組合せが、沈殿のリスクを伴うことなく、可溶性カルシウムを最大にするのかを決定するための一連の沈殿スクリーニング研究を開始した。
【００７４】
製剤開発中に４６５ｍＭおよび２５０ｍＭの２つの濃度のアジピン酸を最初に試験した。４６５ｍＭのアジピン酸の使用は、市販製剤と比較して有意に高いＡＮＣを有する製剤を与えた。市販ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤のものに類似したレベルまで製剤のＡＮＣを低下させると思われる２５０ｍＭのアジピン酸の濃度も試験した。２５０ｍＭのアジピン酸を含む試験製剤で、カルシウム溶解度の（３．０ｍＭから１．５ｍＭへの）有意な減少が観察された。したがって、４６５ｍＭのアジピン酸を目標濃度として選択した。
【００７５】
ホスファート含有製剤中の可溶性カルシウム濃度を最大にするための最初の研究は、市販ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤における濃度に合致するリン酸ナトリウムを使用して行った。これらの研究は、４６５ｍＭ  アジピン酸、１００ｍＭ  リン酸ナトリウム、１．５Ｍ  スクロースおよび０．０１％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０の基礎製剤を使用した。ｐＨが６．０から６．７まで変動し、カルシウム濃度が１．０、２．０または３．０ｍＭである試験製剤を調製した。２５および３７℃でのインキュベーションの際の沈殿の形成に関して製剤を観察した。ｐＨ６．５および６．７で２および３ｍＭのカルシウムを含有する製剤は両方のインキュベーション温度で常に沈殿を示した。これらの観察は、１ｍＭのカルシウムが、１００ｍＭのホスファートを含有する製剤に添加されうるカルシウムの最大濃度であることを示した。まず、３７℃でインキュベートされたｐＨ６．７のサンプルにおいて、沈殿が観察された。したがって、後続のスクリーニングは３７℃でのインキュベーションによりｐＨ６．７での沈殿形成を評価することに焦点を合わせた。
【００７６】
一連の第２の実験においては、可溶性カルシウムを最大にする組合せを特定する目的で、製剤中のホスファートの濃度をカルシウム濃度と共に変動させた。これらの研究で使用した基礎製剤は４６５ｍＭ  アジピン酸、１．５Ｍ  スクロースおよび０．０１％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０を６．５および６．７のｐＨ値で含有していた。調べたリン酸ナトリウム濃度は１００ｍＭ、５０ｍＭおよび１０ｍＭを含んでいた。このスクリーニングで試験したカルシウムの濃度は１ｍＭから４ｍＭまで変動した。再度、カルシウム濃度が１ｍＭを超えると、１００ｍＭのホスファート濃度の製剤において沈殿が観察された。ホスファート濃度を５０ｍＭに低下させた場合、１ｍＭを超えるカルシウムを含有する製剤において沈殿が観察されたため、カルシウム溶解性の顕著な改善は達成されなかった。これとは対照的に、僅か１０ｍＭのホスファートを含有する製剤においては、カルシウム溶解性の有意な改善が観察され、この場合、４．０ｍＭのカルシウムが添加されるまで沈殿は観察されなかった。これらの研究は、ホスファート濃度を１０ｍＭまで低下させた場合に、有意に、より高い可溶性カルシウム濃度が得られうることを示している。
【００７７】
実施例２
安定性に対するｐＨの影響
４６５ｍＭ  アジピン酸、１００ｍＭ  ホスファート、１．５Ｍ  スクロース、０．０１％  ＰＳ−８０および１ｍＭ  カルシウムの製剤に関して、６．０〜７．０のｐＨ範囲にわたる安定性データを得るために、安定性試験を行った。簡潔に説明すると、５価ロタウイルス製剤をｐＨ６．０、６．２、６．５、６．７および７．０で調製し、経口投与チューブ内に充填した。３７℃で０、１、２、３、６、７、８および１０日間のインキュベーションの後、５つ全ての再集合体の安定性を評価した。時間（日）により自然対数変換効力に対して線形回帰を行うことにより、試験した５つのｐＨ値における各再集合体の効力低下率を計算するために、ロタウイルス効力データを使用した。３７℃で７日間の貯蔵の後の平均効力低下の自然対数値を以下に示す（表３）。Ｇ１、Ｇ４およびＰ１再集合体は、試験したｐＨ範囲の両端で、より大きな効力低下を示した。
【表３】
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【００７８】
実施例３
アジピン酸濃度
ロタウイルス再集合体の安定性に対するアジピン酸濃度の影響を、ｐＨ６．４における１０ｍＭ  ホスファート、１．５Ｍ  スクロース、０．０１％  ＰＳ８０および３ｍＭ  カルシウムの存在下、２５０ｍＭ、３５０ｍＭ、４６５ｍＭおよび７００ｍＭのアジピン酸で評価した。簡潔に説明すると、５価ロタウイルス製剤を調製し、経口投与チューブ内に充填した。３７℃で０、３、７および１０日間のインキュベーションの後、５つ全ての再集合体の安定性を評価した。時間（日）により自然対数変換効力に対して線形回帰を行うことにより、試験した４つのアジピン酸濃度における各再集合体の効力低下率を計算するために、ロタウイルス効力データを使用した。各再集合体に関して、３７℃で７日間の貯蔵の後の平均効力低下の自然対数値を以下に示す（表４）。３７℃で７日間の後の効力低下は、Ｇ１、Ｇ２およびＧ３再集合体に関しては、試験したアジピン酸濃度の範囲にわたって一貫していた。この観察は予想外であった。なぜなら、アジピン酸は、その濃度が高くなるほど、より多量のカルシウムをキレート化し、安定性の低下をもたらしうるからである。理論に拘束されることを望むものではないが、この結果の１つの解釈は、７００ｍＭのアジピン酸においてさえも、十分なカルシウムが溶液中に残存し、またはウイルス粒子と会合していて、安定性に対する影響は存在しない、というものである。Ｇ４再集合体に関しては、より高い濃度のアジピン酸においては、効力低下は僅かに高かった。
【表４】
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【００７９】
実施例４
リン酸カルシウム沈殿の改善
本発明者らは、カルシウム沈殿が最初に観察される濃度（３〜４ｍＭの間）を決定することを主目的とする一連のもう１つの実験を行った。この一連の実験においては、４６５ｍＭ  アジピン酸、１０ｍＭ  リン酸ナトリウム、１．５Ｍ  スクロースおよび０．０１％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０の基礎製剤を使用した。３７℃で３、７、１０、１４、１８および３９日間のインキュベーションの後、種々のレベルのカルシウムを含有するロタウイルス製剤を沈殿（ＰＰＴ）の徴候に関して視覚的に観察した。これらの研究で試験した塩化カルシウム濃度は１〜４ｍＭの範囲であり、特に３〜４ｍＭの濃度に重点を置いた。完全のために、製剤のｐＨを６．２から６．７まで変化させ、３７℃でのインキュベーションにより沈殿の発生をモニターした。サンプルが３．５ｍＭ以下のカルシウムを含有する場合、試験したｐＨ値のいずれにおいても、３９日間のインキュベーションの後でさえも、沈殿は観察されないことを、結果は示した（図１を参照されたい）。以下の表に示されるとおり、ｐＨ６．２または６．４のいずれにおいても、４ｍＭのＣａを含む製剤において、沈殿の問題が観察された。ｐＨ６．７では、３．７５および４ｍＭを含有する製剤において沈殿が観察された。したがって、安定性および沈殿のリスクに基づく安定性のための最適カルシウム濃度は３ｍＭであると選択された。
【００８０】
実施例５
安定性に対する亜鉛の影響
ロタウイルスワクチン製剤に亜鉛を配合することに利益があるかどうかを評価するために、安定性試験を行った。ｐＨ６．７で４６５ｍＭ  アジピン酸、１００ｍＭ  ホスファート、１．５Ｍ  スクロース、０．０１％  ＰＳ８０および２ｍＭ  塩化カルシウムを含有する５価ロタウイルスワクチン製剤の安定性を１ｍＭ  塩化亜鉛の存在下および非存在下で評価した。３７℃で０、３、７および８日間のインキュベーションの後、５つ全ての再集合体の安定性を評価した。時間（日）により自然対数変換効力に対して線形回帰を行うことにより、試験した２つの製剤における各再集合体の効力低下率を計算するために、ロタウイルス効力データを使用した。各再集合体に関して、３７℃で７日間の貯蔵の後の平均効力低下の自然対数値を以下に示す（表５）。１ｍＭ  亜鉛を製剤に配合した場合には、５つ全ての再集合体が、３７℃で７日間の後、大きな効力低下を示した。
【表５】
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【００８１】
実施例６
ＶＶＭ７要件に対する製剤の適合性の判定
必要なＶＶＭ温度（３７℃、２５℃および２〜８℃）で効力低下率を評価するための正式な安定性試験を行った。評価する各温度に関して、サンプルを種々の時間にわたってインキュベートし、残存効力を測定した。測定効力値を用いて、９５％  ＣＩを有する低下率を決定した。表６および表７に示されているデータは、それぞれ３７℃および２５℃での市販ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤（これは高いカルシウム結合アフィニティを有する）およびＶＶＭＣ製剤（低いカルシウム結合アフィニティ）に関する効力低下率を要約したものである。安定性における大きな改善が３７℃で観察され、Ｇ３再集合体において最大の改善が見られた（３６２倍の増強）。より控えめな安定性の増強が２５℃で観察され、この場合、全ての再集合体が１．７〜５１．１倍の範囲の効力低下率の改善を示した。要約すると、ウイルス粒子を安定化するために利用可能な溶液中の遊離カルシウムを最大にすることにより、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）中に存在する５つ全てのロタウイルス再集合体の安定性が昇温状態で改善され、ＶＶＭ７適合製剤が得られた。
【表６】
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【表７】
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【００８２】
実施例７
ポリソルベート８０の濃度範囲の決定
ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤はＰＳ８０を含む。３７℃でのＲｏｔａＴｅｑ（商標）ＶＶＭ７製剤の安定性に対するＰＳ８０濃度の影響を評価するために、安定性試験を行った。最終製剤においては、ＰＳ８０はウイルスバルクおよび製剤緩衝液の両方からのものとして存在する。ウイルスバルクの添加により最終容器におけるＰＳ８０濃度が現在の市販製剤の範囲（０．００８〜０．０４％（ｗ／ｖ））に及ぶように、種々の濃度のＰＳ８０を含有する製剤バッファーを調製した。特有のバルクロットを有する３ロットの充填容器を、各製剤バッファーを使用して調製し、全１２ロットをＰＳ８０試験のために提出した。表８は、各安定化剤に関する理論的ＰＳ８０濃度、および最終容器ロットにおける実験的に決定された濃度を要約したものである。
【表８】
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【００８３】
１２個の最終容器ロットのそれぞれを３７℃で０または９日間静置し、ついで、５つ全ての再集合体の効力を測定した。ＰＳ８０の濃度および効力の結果を分析して、調べた範囲のＰＳ８０濃度によって安定性が影響されるかどうかを判定した。簡潔に説明すると、効力データを混合効果回帰モデルにフィットさせて、相互作用項時間製剤（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｔｅｒｍ  ｔｉｍｅ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）の統計的有意性を検定した。この項の有意性は製剤全体にわたる低下率の潜在的な差を示す。結果は、再集合体Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３およびＧ４が、０．０５より大きな相互作用項ｐ値を有することを示した。このことは、有意性が見出されなかったことを示している。再集合体Ｐ１は０．０４９の相互作用項ｐ値を有し、これはボーダーラインの有意性を示した。したがって、個々の勾配値を各ロットおよび製剤に関して計算した。この更なる分析は、製剤＃４が、３つのロットにわたって、一貫して、より大きな勾配値を有することを示した。高いＰＳ８０濃度での安定性の改善に起因するボーダーラインの有意差を伴って、試験したＰＳ８０濃度にわたって全再集合体が安定であったと結論づけられた。
【００８４】
実施例８
ＶＶＭ７−ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の安全性、耐容性および免疫原性を評価するための二重盲検無作為対照試験
この研究の主目的は、免疫原性に基づいてＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤と比較された場合のＶＶＭ７ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の非劣性を実証することであった。この研究の主な目的は、ＶＶＭ７ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の投与を受けた被験者と、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤の投与を受けた被験者との比較において、３回目の投与後の第４２日におけるワクチン誘導性抗体応答が類似している（非劣性である）かどうかを決定することであった。
【００８５】
６〜１２週齢の適格被験者を２つのワクチン接種群に１：１の比で無作為に割り当てた。群１はＶＶＭ７  ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の３回（３用量）の経口投与を受け、群２はＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤の３回（３用量）の経口投与を受けた。血清を２つの時間間隔（第１投与の前および第３投与の４２日後）で採取し、ヒトロタウイルス血清型Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａ［８］に対する血清中和抗体（ＳＮＡ）ならびに血清抗ロタウイルスＩｇＡにより試験した。新規製剤の安全性および忍容性も評価した。ワクチン接種の１４日以内に中等度ないし重度の下痢および／または嘔吐を示した被験者においては、便サンプルを採取し、ロタウイルスに関して試験した。
【００８６】
合計１０２０名の被験者を無作為化し、１０１４名の被験者にワクチン接種した。そのうち５１０名が新規製剤の投与を受け、５０４名がＲｏｔａＴｅｑ（商標）の現行製剤の投与を受けた。それらの２つの群は概ね同等のベースライン特性を有していた。
【００８７】
免疫原性の一次仮説は、３用量の試験ワクチンの投与を受けた被験者において、ヒトロタウイルス血清型Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４およびＰ１Ａに対するワクチン誘導性ＳＮＡ応答のＧＭＴに関して群間の非劣性を実証することであった。成功基準は、ＧＭＴ比の９５％ＣＩの下限が＞０．６７であることを要した（現行製剤と比較して新規製剤のＧＭＴにおける１．５倍以下の減少に相当する）。ＶＶＭ７  ＲｏｔａＴｅｑ（商標）製剤は、５つ全ての血清型の免疫原性に関して、ＲｏｔａＴｅｑ（商標）の市販製剤と比較して非劣性であった（図２を参照されたい）。Ｇ３のＧＭＴは、新規製剤群においては、現行製剤群と比較して高かった。また、血清抗ロタウイルスＩｇＡに関する免疫原性は新規製剤群および現行製剤群において類似していた（図３を参照されたい）。
【００８８】
両群の被験者の安全性に関するデータを収集した。いずれかの投与の後の腸重積、下痢、嘔吐、昇温（直腸温３８．１℃［１００．５°Ｆ］または等価体）および過敏性は関心事象として予め特定された。結果は、ＶＶＭ７製剤が良好な忍容性を示し、これらの事象に関する市販のＲｏｔａＴｅｑ製剤と同等の安全性プロファイルを有することを示した。該試験において、ワクチン関連の重篤な有害事象はなく、死亡もなかった。有害事象ゆえに、２名の被験者のみが試験を中断した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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