(57)【要約】アシストグリップアセンブリ（１００）はコンポーネントに固定されるように構成される。アシストグリップアセンブリは、保持室（１２２）を形成するハンドル（１１０）と、ハンドルの保持室に枢動可能に固定された締結組立体とを含む。締結組立体は、中央チャネル（１７４）と、保持室に枢動可能に結合された少なくとも１つの取付スタッド（１５６）とを有する取付クッション（１５０）を含む。取付クッションは、締結組立体をハンドルに固定する。保持クリップ（１５２）が取付クッションに結合されている。保持クリップはコンポーネントに固定するように構成されている。
2019509208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントに固定されるように構成されたアシストグリップアセンブリにおいて、
保持室を形成するハンドルと、
前記ハンドルの前記保持室に枢動可能に固定された締結組立体とを具備し、
前記締結組立体が、
中央通路と、前記保持室に枢動可能に結合された少なくとも１つの取付スタッドとを有し、該締結組立体を前記ハンドルに固定する取付クッションと、
第１の面から前記取付クッションに結合され、前記コンポーネントに固定されるように構成された保持クリップとを具備するアシストグリップアセンブリ。
【請求項２】
前記締結組立体は、前記第１の面とは反対側の第２の面から前記取付クッションに結合されたカバーを更に含む請求項１に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項３】
前記保持クリップの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記中央通路内に受容、保持され、前記カバーの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記中央通路によって受容、保持され、前記取付クッションは、少なくとも１つの補助的な保持棚を更に含み、前記保持クリップの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記補助的な保持棚によって支持される請求項２に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項４】
前記ハンドルは、少なくとも１つの延長梁に連結された把持梁を含み、前記保持室が前記少なくとも１つの延長梁内に形成されている請求項１に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項５】
前記保持クリップは、
湾曲セグメントを介して第２の脚部に接続された第１の脚部と、
前記第１の脚部から外方へ傾斜した第１の保持梁と、
前記第２の脚部から外方へ傾斜した第２の保持梁とを含み、
前記第２の保持梁は、前記第１の保持梁から離れて外方へ傾斜している請求項１に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の保持梁及び前記第２の保持梁のうちの少なくとも一方は、少なくとも１つのガセットを含み、該少なくとも１つのガセットは、前記湾曲セグメントに近接する起点から、前記第１の保持梁又は前記第２の保持梁のうちの一方の遠位端に近接する終端に向かって幅及び高さが徐々に広がっている請求項５に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項７】
前記保持クリップは、
前記第１の保持梁の遠位端から延在する第１のサービスタブと、
前記第２の保持梁の遠位端から延在する第２のサービスタブとを更に含む請求項５に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項８】
前記保持クリップは、
前記第１の脚部の遠位端から外方に延在し、前記取付クッションの第１の部分上にラッチ留めされる第１の棚部と、
前記第２の脚部の遠位端から外方に延在し、前記取付クッションの第２の部分上にラッチ留めされる第２の棚部と、
を更に含む請求項５に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項９】
前記保持クリップは、
前記第１の脚部の遠位端から延在する第１のサービスタブと、
前記第２の脚部の遠位端から延在する第２のサービスタブとを更に含む請求項５に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の脚部及び前記第２の脚部の各々は、前記コンポーネントの部分に当接するように構成された４つの保持位置を提供する２つの横方向スタビライザーを含み、前記コンポーネントの前記部分は、前記４つの保持位置と前記取付クッションのクリップ保持具との間の部品固定空間内にしっかりと挟まれるように構成される請求項５に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項１１】
前記カバーは、
キャップと、
前記キャップから延在する中央支柱とを含み、
前記中央支柱は、前記取付クッションの前記中央通路内に延在する請求項１に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項１２】
穴が、前記中央支柱を貫通して形成され、前記保持クリップの少なくとも一部は、撓ませて前記穴内に入れられる請求項１１に記載のアシストグリップアセンブリ。
【請求項１３】
固定システムにおいて、
保持通路を形成するコンポーネントと、
前記コンポーネントに固定されたアシストグリップアセンブリとを含み、
前記アシストグリップアセンブリは、
保持室を形成するハンドルと、
前記ハンドルの前記保持室に枢動可能に固定された締結組立体とを具備し、
前記締結組立体が、
中央通路と、前記保持室に枢動可能に結合された少なくとも１つの取付スタッドとを有し、前記ハンドルに前記締結組立体を固定する取付クッションと、
第１の面から前記取付クッションに結合され、前記コンポーネントに固定された保持クリップであって、該保持クリップの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記中央通路内に受容、保持される保持クリップと、
前記第１の面とは反対側の第２の面から前記取付クッションに結合されたカバーであって、該カバーの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記中央通路によって受容、保持されるカバーとを含んで成る固定システム。
【請求項１４】
前記ハンドルは、少なくとも１つの延長梁に連結された把持梁を含み、前記保持室は、前記少なくとも１つの延長梁内に形成されている請求項１３に記載の固定システム。
【請求項１５】
前記保持クリップは、
湾曲セグメントを介して第２の脚部に接続された第１の脚部と、
前記第１の脚部から外方に傾斜され、少なくとも１つの第１のガセットを含む第１の保持梁であって、前記少なくとも１つの第１のガセットは、前記湾曲セグメントに近接する第１の起点から該第１の保持梁の遠位端に近接する第１の終端に向かって幅及び高さが徐々に広がる第１の保持梁と、
前記第１の保持梁の前記遠位端から延在する第１のサービスタブと、
前記第２の脚部から外方に傾斜され、前記第１の保持梁から離れて外方へ傾斜している第２の保持梁であって、該第２の保持梁は、少なくとも１つの第２のガセットを含み、該少なくとも１つの第２のガセットは、前記湾曲セグメントに近接する第２の起点から該第２の保持梁の遠位端に近接する第２の終端に向かって幅及び高さが徐々に広がる、第２の保持梁と、
前記第２の保持梁の前記遠位端から延在する第２のサービスタブと、
前記第１の脚部から延在する第３のサービスタブと、
前記第２の脚部から延在する第４のサービスタブとを含む請求項１３に記載の固定システム。
【請求項１６】
前記保持クリップは、
前記第１の脚部から外方に延在し、前記取付クッションの第１の部分上にラッチ留めされる第１の棚部と、
前記第２の脚部から外方に延在し、前記取付クッションの第２の部分上にラッチ留めされる第２の棚部とを更に含む請求項１５に記載の固定システム。
【請求項１７】
前記第１の脚部及び前記第２の脚部の各々は、前記コンポーネントの部分に当接する４つの保持位置を提供する２つの横方向スタビライザーを含み、前記コンポーネントの前記部分は、前記４つの保持位置と前記取付クッションのクリップ保持具との間の部品固定空間内にしっかりと挟まれる請求項１５に記載の固定システム。
【請求項１８】
前記カバーは、
キャップと、
前記キャップから延在する中央支柱とを含み、
前記中央支柱は、前記取付クッションの前記中央通路内に延在する請求項１３に記載の固定システム。
【請求項１９】
穴が、前記中央支柱を貫通して形成され、前記保持クリップの少なくとも一部は、撓ませて前記穴内に入れられる請求項１８に記載の固定システム。
【請求項２０】
コンポーネントに固定されるように構成されたアシストグリップアセンブリにおいて、
少なくとも１つの延長梁に連結された把持梁を含むハンドルであって、保持室が前記少なくとも１つの延長梁内に形成されているハンドルと、
前記ハンドルの前記保持室に枢動可能に固定された締結組立体とを具備し、
前記締結組立体が、
中央通路と、前記保持室に枢動可能に結合された少なくとも１つの取付スタッドと、少なくとも１つの補助的な保持棚とを有し、該締結組立体を前記ハンドルに固定する取付クッションと、
第１の面から前記取付クッションに結合され、前記コンポーネントに固定するように構成された保持クリップであって、該保持クリップの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記中央通路内に受容、保持され、該保持クリップの少なくとも一部は、前記取付クッションの前記補助的な保持棚によって支持され、
該保持クリップが、
（ａ）湾曲セグメントを介して第２の脚部に接続された第１の脚部であって、該第１の脚部及び該第２の脚部の各々は、前記コンポーネントの部分に当接するように構成された４つの保持位置を提供する２つの横方向スタビライザーを含み、前記コンポーネントの前記部分は、前記４つの保持位置と前記取付クッションのクリップ保持具との間の部品固定空間内にしっかりと挟まれるように構成される、第１の脚部と、
（ｂ）前記第１の脚部から外方に傾斜した第１の保持梁であって、該第１の保持梁は、前記湾曲セグメントに近接する第１の起点から該第１の保持梁の遠位端に近接する第１の終端に向かって幅及び高さが徐々に広がっている第１のガセットを含む第１の保持梁と、
（ｃ）前記第２の脚部から外方に傾斜した第２の保持梁であって、該第２の保持梁は、前記第１の保持梁から離れて外方へと傾斜しており、該第２の保持梁は、前記湾曲セグメントに近接する第２の起点から該第２の保持梁の遠位端に近接する第２の終端に向かって幅及び高さが徐々に広がっている第２のガセットを含む第２の保持梁と、
（ｄ）前記第１の保持梁の前記遠位端から延在する第１のサービスタブと、
（ｅ）前記第２の保持梁の前記遠位端から延在する第２のサービスタブと、
（ｆ）前記第１の脚部から延在する第３のサービスタブと、
（ｇ）前記第２の脚部から延在する第４のサービスタブと、
（ｈ）前記第１の脚部から外方に延在し、前記取付クッションの第１の部分上にラッチ留めされる第１の棚部と、
（ｉ）前記第２の脚部から外方に延在し、前記取付クッションの第２の部分上にラッチ留めされる第２の棚部とを含んで成る保持クリップと、
前記第１の面の反対側の第２の面から前記取付クッションに結合されたカバーであって、該カバーは、キャップと、該キャップから延在する中央支柱とを含み、該中央支柱は、前記取付クッションの前記中央通路内に延在し、穴が前記中央支柱を貫通して形成され、前記保持クリップの少なくとも一部が撓ませて前記穴内に入れられるカバーとを具備して成るアシストグリップアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本願は、２０１６年１月２９日出願の米国特許仮出願第62/288,722号「Assist Grip Retaining Clip」に関し、この出願からの優先権の利益を主張する。この米国特許仮出願は本願の一部をなすものとして全体を引用する。
【０００２】
本開示の実施形態は、概して、車両のコンポーネントにアシストグリップアセンブリを固定するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
アシストグリップは、例えば、運転席及び／又は助手席に出入りする人を支援するために、車両内で使用される。例えば、アシストグリップは、助手席に近い車両の窓の周りのフレームに固定することができる。アシストグリップは、展開位置に回転するように構成される。シート内の乗員は、アシストグリップをつかみ、それを展開位置まで下へと回転させることができる。乗員は、アシストグリップを利用して、座席に出入りする助けを得ることができる。
【０００４】
アシストグリップは、締結具を含むことができる１つ以上の固定機構（assemblies）を介してフレームに固定される。しかしながら、固定機構は、典型的には、衝撃の際等に曲がり易い平坦な係合面を含む。要するに、車両のフレームにアシストグリップを固定するために使用される多くの既知の固定機構は、衝撃（例えば、衝突）の間等の様々な力を受けたときに損なわれる可能性がある。さらに、多くの既知の固定機構は、経時的な使用で摩耗する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両のフレーム等の構造的コンポーネント（structural component：構造部品）にアシストグリップアセンブリを固定するための、安全で、堅牢で、強く、安定し、且つ信頼できるシステムに対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらのニーズを念頭に置いて、本開示の或る特定の実施形態は、コンポーネントに固定されるように構成されたアシストグリップアセンブリを提供する。アシストグリップアセンブリは、保持室を形成するハンドルと、ハンドルの保持室に枢動可能に固定された締結組立体とを含む。締結組立体は、中央通路と、保持室に枢動可能に結合された少なくとも１つの取付スタッドとを有する取付クッションを含む。取付クッションは、締結組立体をハンドルに固定する。保持クリップは、第１の面から取付クッションに結合される。保持クリップは、コンポーネントに固定するように構成される。
【０００７】
締結組立体はまた、第１の面とは反対側の第２の面から取付クッションに結合されたカバーを含むことができる。保持クリップの少なくとも一部は、取付クッションの中央通路内に受容、保持される。カバーの少なくとも一部は、取付クッションの中央通路によって受容、保持される。
【０００８】
ハンドルは、少なくとも１つの延長梁に接続された把持梁を含むことができる。保持室は、延長梁内に形成される。
【０００９】
保持クリップは、湾曲セグメントを介して第２の脚部に接続された第１の脚部と、第１の脚部から外方に傾斜した第１の保持梁と、第２の脚部から外方に傾斜した第２の保持梁とを含むことができる。第２の保持梁は、第１の保持梁から離れて外方へと傾斜している。
【００１０】
第１の保持梁及び第２の保持梁のうちの少なくとも一方は、少なくとも１つのガセットを含むことができる。ガセット（複数の場合もある）は、湾曲セグメントに近接する起点から第１の保持梁又は第２の保持梁のうちの一方の遠位端に近接する終端に向かって、幅及び高さが徐々に広がる。
【００１１】
保持クリップは、第１の保持梁の遠位端から延在する第１のサービスタブと、第２の保持梁の遠位端から延在する第２のサービスタブとを含むことができる。保持クリップはまた、第１の脚部の遠位端から延在する第３のサービスタブと、第２の脚部の遠位端から延在する第４のサービスタブとを含むことができる。
【００１２】
保持クリップは、第１の脚部の遠位端から外方に延在する第１の棚部を含むことができる。第１の棚部は、取付クッションの第１の部分上にラッチ留めされる。第２の棚部は、第２の脚部の遠位端から外方に延在する。第２の棚部は、取付クッションの第２の部分上にラッチ留めされる。
【００１３】
少なくとも１つの実施形態では、第１の脚部及び第２の脚部の各々は、コンポーネントの部分に当接するように構成された４つの保持位置を共に提供する２つの横方向スタビライザー（stabilizers：安定化部）を含む。コンポーネントの部分は、４つの保持位置と取付クッションのクリップ保持具との間の部品固定空間内にしっかりと挟まれるように構成される。
【００１４】
カバーは、キャップと、キャップから延在する中央支柱とを含むことができる。中央支柱は、取付クッションの中央通路内に延在する。穴は、中央支柱を貫通して形成することができる。保持クリップの少なくとも一部は、撓ませて穴の中へ入れることができる。
【００１５】
本開示の或る特定の実施形態は、保持通路を形成するコンポーネントと、コンポーネントに固定されるアシストグリップアセンブリとを含む固定システムを提供する。アシストグリップアセンブリは、保持室を形成するハンドルと、ハンドルの保持室に枢動可能に固定された締結組立体とを含む。締結組立体は、中央通路と、保持室に枢動可能に結合された少なくとも１つの取付スタッドとを有する取付クッションを含む。取付クッションは、締結組立体をハンドルに固定する。保持クリップが、取付クッションに結合される。保持クリップは、コンポーネントに固定される。保持クリップの少なくとも一部は、取付クッションの中央通路内に受容、保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施形態に係る、車両のコンポーネントに固定されたアシストグリップアセンブリの簡略化された側面図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る、アシストグリップアセンブリの背面斜視図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る、アシストグリップアセンブリの背面分解斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る、取付クッションの背面斜視図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る、保持クリップの正面図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る、保持クリップの側面図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る、保持クリップの斜視図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る、取付クッションに固定された保持クリップの斜視図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る、アシストグリップアセンブリのハンドルの窪んだ通路内に固定された締結組立体の背面図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る、図９の線１０−１０を通るアシストグリップアセンブリのハンドルの窪んだ通路内に固定された締結組立体の断面図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る、固定ブラケットの上面斜視図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る、固定ブラケットの保持通路の上に配置された締結組立体の側面斜視図である。
【図１３】本開示の一実施形態に係る、固定ブラケットに対して固定位置にある締結組立体の側面斜視図である。
【図１４】本開示の一実施形態に係る、固定ブラケットに対して固定位置にある締結組立体の底面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示の実施形態を詳細に説明する前に、本開示は、以下の説明に記載されているか又は図面に示されている構成部材の構成及び配置の詳細にその適用が限定されないことを理解されたい。本開示は他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書において使用される表現及び用語は説明目的のためのものであり、限定とみなされるべきではないことを理解されたい。「含む」及び「備える」並びにその変形形の使用は、その前に挙げる部材（items）及びその均等物、並びに追加の部材及びその均等物を包含することを意味する。
【００１８】
本開示の実施形態は、車両のフレーム又はブラケット等の構造的コンポーネントにアシストグリップを固定するためのシステムを提供する。本開示の実施形態は、保持クリップ（金属で形成することができる）、取付クッション（成形プラスチックで形成することができる）、及びキャップ又はカバー（成形プラスチックで形成することができる）を含む少なくとも１つの締結組立体を含むピンの無いアシストグリップアセンブリを提供する。締結組立体は、アシストグリップアセンブリのハンドルを車両のフレーム等の構造的コンポーネントに固定するために使用される。少なくとも１つの実施形態では、取付クッションは、枢動ピン無しのスナップフィット係合を介してハンドルに固定される。
【００１９】
保持クリップは、取付クッションによって、例えば、取付クッションの中央通路内に受容、保持される。カバーは、保持クリップと反対側の中央通路内で取付クッションにしっかりと接続する。カバーは、取付クッションにスナップ可能に固定することができる。
【００２０】
本開示の或る特定の実施形態は、輪郭のある保持構造を有する堅牢な保持クリップを含むピンの無いアシストグリップアセンブリを提供する。
【００２１】
図１は、本開示の一実施形態に係る、車両１０４のコンポーネント１０２に固定されたアシストグリップアセンブリ１００の簡略化された側面図を示す。コンポーネント１０２は、車両１０４のフレーム、ブラケット等とすることができる。例えば、コンポーネント１０２は、車両１０４の窓１０６を取り囲むフレームとすることができる。アシストグリップアセンブリ１００は、以下に説明するように、１つ以上の締結組立体を介してコンポーネント１０２に枢動可能に固定される。
【００２２】
図２は、本開示の一実施形態に係る、アシストグリップアセンブリ１００の背面斜視図を示す。アシストグリップアセンブリ１００は、把持梁１１２の対向する端部で対向する延長梁１１４に接続された把持梁１１２を有するハンドル１１０を含む。延長梁１１４は、把持梁１１２に対して傾斜しており、及び／又は湾曲しており、把持梁１１２の内面１１８と延長梁１１４の内面１２０との間に把持隙間空間１１６を提供する。
【００２３】
延長梁１１４の背面に保持室１２２が形成されている。各保持室１２２は、締結組立体１３０を受容、保持する。図示のように、アシストグリップアセンブリ１００は、２つの保持室１２２によって保持される２つの締結組立体１３０を含む。締結組立体１３０は、アシストグリップアセンブリ１００をコンポーネント１０２（図１に示す）に枢動可能に固定するように構成される。
【００２４】
あるいはまた、アシストグリップアセンブリ１００は、図示されているよりも多い、又は少ない締結組立体１３０を含んでもよい。例えば、少なくとも１つの実施形態では、アシストグリップアセンブリ１００は、把持梁１１２から延在する単一の延長梁１１４を含んでもよい。単一の延長梁１１４は、単一の締結組立体１３０を保持する保持室１２２を含むことができる。
【００２５】
図３は、本開示の一実施形態に係る、アシストグリップアセンブリ１００の背面分解斜視図を示す。保持室１２２は、延長梁１１４内へと窪んでいる。各保持室１２２は、窪んだ上壁１３４、窪んだ下壁１３６、及び窪んだ前壁１３８に一体的に接続された窪んだ内部側壁１３２によって形成される。円形の枢動通路１４０が、各側壁１３２内に形成されている。
【００２６】
各締結組立体１３０は、取付クッション１５０と、保持クリップ１５２と、カバー１５４とを含む。締結組立体１３０は、保持室１２２内で延長梁１１４に枢動可能に固定される。例えば、取付クッション１５０の円筒状取付スタッド１５６は、保持室１２２の枢動通路１４０内に回転自在に固定される。取付スタッド１５６は、枢動通路１４０内に枢動可能に固定された円筒状のコネクタを提供する。枢動通路１４０内に回転自在に固定された取付スタッド１５６は、アシストグリップアセンブリ１００に対して回転軸を提供する。取付クッション１５０は、一体の取付スタッド１５６を含むので、分離した別個の枢動ピンは不要である。このように、アシストグリップアセンブリ１００は、分離した別個の枢動ピンをなくすことができる。
【００２７】
ダンパー１５８及び／又はばね１５９を使用して、保持室１２２内に取付クッション１５０を結合することもできる。ダンパー１５８及びばね１５９を使用して、ハンドル１１０の枢動運動を締結組立体１３０と関連して制限するか、又はそうでなければ制御することができる。図示のように、両方の保持室１２２にダンパー１５８を使用してもよく、１つの保持室１２２のみが、ばね１５９を含んでもよい。少なくとも１つの他の実施形態では、ばね１５９を各保持室１２２内に固定することができる。あるいはまた、アシストグリップアセンブリ１００は、ダンパー１５８及び／又はばね１５９を含まなくてもよい。
【００２８】
図２、３を参照すると、アシストグリップアセンブリ１００は、コンポーネント１０２（図１に示す）等のコンポーネントに固定されるように構成される。アシストグリップアセンブリ１００は、保持室１２２を形成するハンドル１１０を含む。締結組立体１３０は、ハンドル１１０の各保持室１２２に枢動可能に固定される。各締結組立体１３０は、中央通路１７４と、保持室１２２に枢動可能に結合された（例えば、枢動通路１４０に枢動可能に結合された）少なくとも１つの取付スタッド１５６とを含む取付クッション１５０を含む。取付クッション１５０は、締結組立体１３０をハンドル１１０に固定する。保持クリップ１５２は、第１の面１５７から取付クッション１５０に結合される。保持クリップ１５２は、コンポーネント１０２に固定するように構成され、それにより、アシストグリップアセンブリ１００をコンポーネント１０２に固定する。カバー１５４は、第１の面１５７とは反対側の第２の面１５９から取付クッション１５０に結合される。
【００２９】
図４は、本開示の一実施形態に係る、取付クッション１５０の背面斜視図を示す。取付クッション１５０は、外壁１６２を有する本体１６０を含む。接続爪１６４は、外壁１６２の両端から下方に（図４に方向付けられるように）延在する。取付スタッド１５６は、各接続爪１６４の側面から外方に延在する。
【００３０】
フランジ１６６は、外壁１６２の少なくとも一部の上で、外壁１６２の少なくとも一部から外方に延在することができる。フランジ１６６は、基部１６８の周りに配置される。クリップ保持具１７０は、基部１６８から外方に延在する。クリップ保持具１７０は、直交壁１７３に接続された側壁１７２を含む。中央通路１７４は、クリップ保持具１７０を貫通して形成され、取付クッション１５０を貫通して延在する。延長梁１７６は、側壁１７２から外方に延在することができる。クリップ保持具１７０は、保持クリップ１５２（図３に示す）を保持するように構成される。
【００３１】
図５は、本開示の一実施形態に係る、保持クリップ１５２の正面図を示す。図６は、保持クリップ１５２の側面図を示す。図７は、保持クリップ１５２の斜視図を示す。図５〜図７を参照すると、保持クリップ１５２は、湾曲したセグメント１８２（例えば、湾曲した梁、ストラップ等）によって接続された２つの脚部１８０を含み、湾曲したセグメント１８２を貫通して形成された開口部１８４を含むことができる。各脚部１８０は、平坦なパネル１８６を含む。脚部１８０のパネル１８６は、互いにほぼ平行とすることができる。傾斜した保持梁１８８が、脚部１８０内に形成された開口部１９０の上のストラップ１８２の両側で下方へと延在する。図示のように、保持梁１８８は、遠位端１９４に向かってストラップ１８２に接続するステム１９２から外方に傾いている。
【００３２】
保持梁１８８は、反対方向に外方に延在している。例えば、１つの保持梁１８８が第１の方向に外方に延在し、反対側の保持梁１８８が第１の方向とは反対の第２の方向に外方に延在している。このように、保持クリップ１５２の各側部は、外方へと延在する保持梁１８８を含む。
【００３３】
ガセット１９６は、各保持梁１８８の外面から外方へ延在することができる。図示のように、各保持梁１８８は、空間１９８によって分離された２つのガセット１９６を含むことができる。各保持梁１８８上のガセット１９６の長手軸２００は、互いに平行とすることができる。図示のように、各ガセット１９６は、ステム１９２に近接する起点２０２から遠位端１９４に近接する終端２０４に向かって幅及び高さが徐々に広がっている。ガセット１９６は、保持梁１８８に増加した強度を提供する。少なくとも１つの実施形態では、ガセット１９６は、コンポーネント１０２（図１に示す）等の構造的コンポーネントに固定する本体ブラケットに対して増加した保持力を提供する。
【００３４】
サービスタブ２０６は、各保持梁１８８の遠位端１９４から下方且つ内方に延在する。図示のように、サービスタブ２０６は、互いに軸方向に整列しており、対向する脚部１８０の間の空間２０８内において互いに向かって延在する。各サービスタブ２０６は、保持梁１８８の遠位端１９４から内方且つ下方に延在する延長セグメント２１０を含む。係合セグメント２１２は、延長セグメント２１０から下方且つ外方に延在する。図示のように、係合セグメント２１２は、開口部１９０を通って外方に延在しなくてもよい。少なくとも１つの他の実施形態では、係合セグメント２１２は、開口部１９０を通って外方に延在してもよい。
【００３５】
再び図５〜図７を参照すると、棚部２１４は、各脚部１８０の遠位端２１６から外方且つ下方に延在する外向き弧状移行セグメント２１５から外方に延在する。棚部２１４は、パネル１８６に対して垂直とすることができる。サービスタブ２１８は、移行セグメント２１５から下方且つ内方へ傾くことができる。図６に示すように、特に、サービスタブ２１８は、保持クリップ１５２の長手軸２２２に向かって傾斜している。図示のように、対向する脚部１８０から延在するサービスタブ２１８、２２０は、互いに対して斜めに位置することができる。例えば、サービスタブ２１８は、移行セグメント２１５の第１の端部から延在し、一方、サービスタブ２２０は、対向する移行セグメント２１５の第２の端部（第１の端部とは反対側）から延在する。
【００３６】
各脚部１８０のパネル１８６は、横方向スタビライザー２２４を含む。スタビライザー２２４の露出した下部保持縁部２２６は、急激かつなだらかにした表面（abrupt, blunted surfaces）を提供する。露出した下部保持縁部２２６は、コンポーネント１０２（図１に示す）等のコンポーネント又はコンポーネント１０２の固定ブラケットの一部と直接係合する位置を提供するように構成される。
【００３７】
脚部１８０の下部２２７は、保持クリップ１５２を取付クッション１５０にしっかりと保持するために、クリップ保持具１７０（図２〜図４に示す）の相補的な（reciprocal）内面に係合するように構成された輪郭付けされた表面を含むことができる。図示のように、輪郭付けされた表面は、中央通路１７４（図４に示す）を取り囲む（又は実質的に取り囲む）ことができる取付クッションに対して接触面を提供するために、幅の急激な減少部２２９を含むことができる。保持クリップ１５２と取付クッション１５０との間の接触界面は、保持クリップ１５２の中央通路１７４内への更なる前進を制限する。
【００３８】
図２〜図７を参照すると、保持クリップ１５２は、取付クッション１５０の中央通路１７４に挿入される。各保持クリップ１５２の対向する脚部１８０は、棚部２１４が、中央通路１７４内に嵌合することができるように共に締め付けることができる。棚部２１４が中央通路１７４の他方の側から出るまで、保持クリップ１５２は中央通路１７４内に矢印Ａの方向に押し込まれる。棚部２１４が中央通路１７４から外へ延在すると、脚部１８０は、それらの設置位置へと撓みを戻し、棚部２１４は、取付クッション１５０の部分にラッチ、フック、又は他の方法で固定する。この位置では、脚部１８０のパネル１８６のスタビライザー２２４の露出した下部保持縁部２２６は、コンポーネント（例えば、図１のコンポーネント１０２又はコンポーネント１０２の固定ブラケット）の表面に当接するように構成される。
【００３９】
図８は、本開示の一実施形態に係る、取付クッション１５０に固定された保持クリップ１５２の斜視図を示す。図示のように、保持クリップ１５２の露出した下部保持縁部２２６は、クリップ保持具１７０の上縁部２３０から離間され、それによって、それらの間に部品固定空間２６０を提供する。固定ブラケット又はコンポーネントの一部は、スタビライザー２２４の下部保持縁部２２６とクリップ保持具１７０の上縁部との間に挟まれるように構成される。
【００４０】
各脚部１８０は、２つのスタビライザー２２４を提供し、それらの各々は、露出した下部保持縁部２２６を含む。各下部保持縁部２２６は、コンポーネントに対して保持位置を提供する。したがって、各保持クリップ１５２は、コンポーネント及び／又はコンポーネントに結合された固定ブラケットに関して合計４つの保持位置を提供する。４つの保持位置は、効果的且つ均等に荷重／力を分配し、安定した、堅牢で、堅固な接続をコンポーネントに提供する。
【００４１】
図２〜図８を参照すると、少なくとも１つの実施形態では、取付クッション１５０が（依然として車体ブラケットに固定させることができる）保持クリップ１５２から取り外された後、サービスタブ２１２は、車室内からアクセス可能とすることができる。２つのサービスタブ２１２は、内方に撓ませる（例えば、共に締め付ける）ことができ、それによって保持梁１８８を内方に撓ませ、（４つの下部保持縁部２２６によって形成される）４つの保持位置をコンポーネント１０２（図１に示す）から係合解除させることができ、それによって、コンポーネント１０２（図１に示す）からの保持クリップ１５２の隙間生成及び除去が可能になる。
【００４２】
図３を再び参照すると、各カバー１５４は、キャップ２４０と、キャップ２４０の内面から外方に延在する中央支柱２４２とを含む。中央支柱２４０は、垂直な側部支持壁２４６の間に広がる接続壁２４４を含む。貫通穴２４８（又は穴）は、接続壁２４４を貫通して形成される。穴２４８は、アシストグリップアセンブリ１００が車両のフレーム又はブラケット等の構造的コンポーネントに固定されたときに、保持クリップ１５２の一部（例えば、サービスタブ２０６）を内方へ撓ませることができる。
【００４３】
中央支柱２４０は、保持クリップ１５２のサービス構造（例えば、サービスタブ２０６）の内側フィンガーを支持する。少なくとも１つの実施形態では、圧縮力が中央支柱２４０に伝達され、それによって、構造的コンポーネントに対してアシストグリップアセンブリ１００を支持する。
【００４４】
図３〜図７を参照すると、保持クリップ１５２が取付クッション１５０に固定された後（又はオプションとしてその前に）、中央支柱２４２は、保持クリップ１５２とは反対側の中央通路１７４と位置合わせされる。各カバー１５４は、その後、中央支柱２４２が保持クリップ１５２とは反対側の中央通路１７４内に押し込まれるように、矢印Ｂの方向にそれぞれの取付クッション１５０に向かって付勢される。少なくとも１つの実施形態では、サービスタブ２０６の少なくとも一部（例えば、延長セグメント２１０と係合セグメント２１２との間の移行領域）は、撓ませて穴２４８内に入れることができる。キャップ２４０はまた、取付クッション１５０の相補構造にスナップ可能に固定する構造を含むことができる。
【００４５】
したがって、各締結組立体１３０は、保持クリップ１５２及びカバー１５４に結合された取付クッション１５０によって形成される。締結組立体１３０が形成された後、締結組立体１３０は、保持室１２２内に押し込まれる。保持室１２２内では、各取付スタッド１５６が、それぞれの枢動通路１４０内に枢動可能に固定され、それによって、（分離した別個の枢動ピンを必要とせずに）ハンドル１１０に対する締結組立体１３０の一体の枢動軸を提供する。
【００４６】
図９は、本開示の一実施形態に係る、アシストグリップアセンブリ１００のハンドル１１０の窪んだ通路１２２内に固定された締結組立体１３０の背面図を示す。図１０は、図９の線１０−１０を通るアシストグリップアセンブリ１００のハンドル１１０の窪んだ通路１２２内に固定された締結組立体１３０の断面図を示す。図１０に示すように、保持クリップ１５２の棚部２１４は、取付クッション１５０の前面にラッチ、フック、又は他の方法で固定される。保持梁１８８は、クリップ保持具１７０から分離され、それによって、それらの間に部品固定空間２６０を提供する。
【００４７】
斜めに分離されたサービスタブ２１８（図５〜図７に示す）、２２０は、取付クッション１５０の外壁部分１５３から離れて内方に傾斜しており、機能作動（servicing）中の隙間生成を可能にする。すなわち、内方に傾斜したタブ２１８、２２０は、取り付け隙間の壁部分から離間しているので、容易に係合され、棚部２１４が取付クッション１５０から係合解除するように内方へ圧縮させることができ、その後、保持クリップ１５２をスライド除去させることができる。サービスタブ２１８、２２０の内方への圧縮（例えば、締め付け）は、取付クッション１５０に対して隙間を提供し、これにより、保持クリップ１５２を取付クッション１５０から取り外すことができ、又はその逆も可能である（例えば、機能作動中）。
【００４８】
締結組立体１３０がハンドル１１０に固定された後、ハンドル１１０は、図１のコンポーネント１０２等の構造的コンポーネントに固定することができる。オプションとして、保持クリップ１５２は、最初にコンポーネント１０２に固定されてもよく、その後、締結組立体１３０の残り（例えば、取付クッション１５０及びカバー１５４）が、ハンドル１１０に取り付けられているか否かに関わらず、保持クリップ１５２に固定されてもよい。
【００４９】
取付クッション１５０はまた、少なくとも１つの補助的な保持棚２１７を含むことができ、補助的な保持棚２１７は、概して、棚部２１４のうちの少なくとも１つに対して少なくとも部分的にオフセットされている。少なくとも１つの実施形態では、補助的な保持棚２１７は、取付クッションの外壁部分１５３から通路１７４内へと延在することができる。少なくとも１つの他の実施形態では、補助的な棚２１７は、取付クッション１５０の反対側の部分から延在する。補助的な保持棚２１７は、保持クリップ１５２の一部を支持し、それによって、取付クッション１５０と保持クリップ１５２との間の接続強度を高める。例えば、補助的な保持棚２１７は、保持クリップ１５２の開口部２１３（図７に示す）内に保持されてもよい。例えば、保持クリップ１５２は、開口部２１３を介して補助的な保持棚２１７上に引っ掛けられるか、又は載置することができる。補助的な保持棚２１７は、締結組立体１３０が他の方法で保持クリップ１５２を取付クッション１５０から分離しようとする力を受けたときに、取付クッション１５０に対して保持クリップ１５２を適所に維持するように構成することができる。補助的な保持棚２１７は、取付クッション１５０の中央平面からオフセットしていてもよく、又は中央平面と揃っていてもよい。オプションとして、取付クッション１５０は、取付クッション１５０の片側又は両側に２つ以上の補助的な保持棚２１７を含むことができる。
【００５０】
図１１は、本開示の一実施形態に係る、固定ブラケット３００の上面斜視図を示す。固定ブラケット３００は、図１に示すコンポーネント１０２等のコンポーネントに固定され、締結組立体１３０（例えば、図２、３に示す）を介してコンポーネント１０２をアシストグリップアセンブリ１００（図１に示す）にしっかりと接続するように構成される。少なくとも１つの実施形態では、コンポーネントは、固定ブラケット３００を含む。
【００５１】
固定ブラケット３００は、そこから下方に延在する複数の脚部３０４を有する平面状基部３０２を含むことができる。固定ブラケット３００は、図示されているよりも多くの又はより少ない脚部３０４を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、固定ブラケット３００は、脚部を含まなくてもよい。
【００５２】
保持通路３０６は、基部３０２を貫通して形成される。保持クリップ１５２（図３及び図５〜図１０に示す）の一部は、保持通路３０６内の基部３０２によって受けられるように構成される。少なくとも１つの他の実施形態では、保持クリップ１５２は、分離した別個の固定ブラケット３００無しでコンポーネント１０２に直接固定することができる。例えば、コンポーネント１０２は、１つ以上の保持通路を含むことができる。
【００５３】
図１２は、本開示の一実施形態に係る、固定ブラケット３００の保持通路３０６上に配置された締結組立体１３０の側面斜視図を示す。図示のように、締結組立体１３０は、最初に形成され、固定ブラケット３００に固定することができ、その後、上記のように、ハンドル１１０（例えば、図２、３に示す）が締結組立体１３０に固定されてもよい。オプションとして、締結組立体１３０は、最初にハンドル１１０に固定され、その後、固定ブラケット３００に固定される。
【００５４】
初期位置では、保持クリップ１５２は保持通路３０６と整列し、湾曲セグメント１８２は、保持クリップ１５２を保持通路３０６内に導く引き込みノーズを提供する。保持クリップ１５２は、次に、矢印Ｃの方向に保持通路３０６内に押し込まれる。保持クリップ１５２が保持通路３０６内に押し込まれると、外方に傾斜した保持梁１８８が、保持通路３０６を形成する基部３０２の縁部の上を滑り、それによって保持梁１８８及び／又は脚部１８０を内方に圧縮する。傾斜した保持梁１８８は、保持クリップ１５２を保持通路３０６内に、保持通路３０６を通して配置して（例えば、センタリングして）、案内する。矢印Ｃの方向に継続して付勢すると、保持梁１８８は保持通路３０６を通って滑り、基部３０２の反対側で設置位置へと撓みを戻し、保持通路３０６を形成する基部３０２の下縁部を捕捉する。
【００５５】
図１３は、本開示の一実施形態に係る、固定ブラケット３００に対して固定位置にある締結組立体１３０の側面斜視図を示す。固定システム４００は、固定ブラケット３００を含むことができるハンドル１１０（例えば、図２、３に示す）及びコンポーネント１０２（図１に示す）に固定される締結組立体１００を含む。図１３に示すように、カバー１５４は、キャップ２４２の内壁から内方に延在する相補構造、例えば、ランプ、タブ等をスナップ可能に保持するように構成されたラッチ構造、例えば、ノッチ１７１を含むことができるクリップ保持具１７０に嵌合する。カバー１５４がクリップ保持具１７０に向かって矢印Ｃの方向に下方に押されると、カバーの特徴部がノッチ１７１にスナップ可能に固定される。
【００５６】
図１４は、本開示の一実施形態に係る、固定ブラケット３００に対して固定位置にある締結組立体１３０の底面斜視図を示す。図示のように、保持梁１８８は、保持通路３０６を取り囲む基部３０２の下面に当接する。基部３０２の縁部は、保持梁１８８とクリップ保持具１７０（図１０に示す）の上縁部２３０との間の部品固定空間２６０（図１０に示す）内に圧縮して挟まれており、それにより、締結組立体１３０を固定ブラケット３００、したがってコンポーネント１０２（図１に示す）にしっかりと固定する。
【００５７】
図１〜図１４に関して上述したように、締結組立体１３０は、ハンドル１１０をコンポーネント１０２に効率的に、堅牢に、安全に、且つ確実に固定する。締結組立体１３０は、分離した別個のピン、ねじ、ボルト、又は他のそのような締結具を使用せずに、ハンドル１１０をコンポーネント１０２に枢動可能に固定する。
【００５８】
本開示の実施形態を説明するために、例えば上部、底部、下側、中間、横、水平、垂直、前方等の種々の空間及び方向に関する用語を用いる場合があるが、そのような用語は図面に示す向きに関して用いられるにすぎないことが理解される。それらの向きは、上側部分が下側部分であり、逆もまた同様であり、水平が垂直になるといったように、反転させるか、回転させるか、又は別様に変更することができる。
【００５９】
さらに、第１の、第２の、第３の、及び第４の等の数値的な用語を、本開示の実施形態を説明するために使用する場合がある。そのような用語は、単に複数の特定の特徴を識別するだけであることを理解すべきである。例えば、第１の特徴は第２の特徴であってもよく、その逆であってもよい。
【００６０】
上記の変形及び変更は本開示の範囲内にある。本明細書に開示及び規定されている本実施形態は、言及されているか、又は本文及び／又は図面から明らかである個々の特徴の２つ以上の全ての代替的な組合せに及ぶことが理解される。これらの様々な組合せの全ては、本開示の種々の代替的な態様を構成する。本明細書に記載の実施形態は、本開示を実施するためのわかっている最良の形態を説明しており、当業者が本開示を利用することを可能にする。特許請求の範囲は、従来技術が許容する範囲まで代替的な実施形態を含むものと解釈すべきである。
【００６１】
添付の特許請求の範囲で用いられる範囲では、「including」及び「in which」という用語は、それぞれ「comprising」及び「wherein」という用語のプレインイングリッシュでの同義語として用いられている。さらに、添付の特許請求の範囲で用いられる範囲では、「第１の」、「第２の」、及び「第３の」等の用語は、単に標識（labels）として用いられており、これらの用語の対象物に対し、数に関する要件を課すことは意図していない。さらに、添付の特許請求の範囲の限定は、ミーンズプラスファンクション形式で記載されていない。このような特許請求の範囲の限定は、更なる構造を記述しない機能的表現に伴い「手段（means for）」という句を明示的に用いていない限り、かつ明示的に用いるまで、米国特許法第１１２条（ｆ）項に基づき解釈されることは意図していない。
【００６２】
本開示の種々の特徴は添付の特許請求の範囲内に記載されている。
【符号の説明】
【００６３】
１００    アシストグリップアセンブリ
１０２    コンポーネント
１０４    車両
１０６    窓
１１０    ハンドル
１１２    把持梁
１１４    延長梁
１１６    把持隙間空間
１１８    内面
１２０    内面
１２２    保持室
１３０    締結組立体
１３２    内部側壁
１３４    上壁
１３６    下壁
１３８    前壁
１４０    枢動通路
１５０    取付クッション
１５２    保持クリップ
１５３    外壁部分
１５４    カバー
１５６    取付スタッド
１５７    第１の面
１５８    ダンパー
１５９    第２の面
１６０    本体
１６２    外壁
１６４    接続爪
１６６    フランジ
１６８    基部
１７０    クリップ保持具
１７１    ノッチ
１７２    側壁
１７３    直交壁
１７４    中央通路
１７６    延長梁
１８０    脚部
１８２    湾曲セグメント
１８４    開口部
１８６    パネル
１８８    保持梁
１９０    開口部
１９２    ステム
１９４    遠位端
１９６    ガセット
１９８    空間
２００    長手軸
２０２    起点
２０４    終端
２０６    サービスタブ
２０８    空間
２１０    延長セグメント
２１２    サービスタブ
２１３    開口部
２１４    棚部
２１５    移行セグメント
２１６    遠位端
２１７    保持棚
２１８    サービスタブ
２２０    サービスタブ
２２２    長手軸
２２４    スタビライザー
２２６    下部保持縁部
２２７    下部
２２９    減少部
２３０    上縁部
２４０    中央支柱
２４２    中央支柱
２４４    接続壁
２４６    側部支持壁
２４８    貫通穴
２６０    部品固定空間
３００    固定ブラケット
３０２    基部
３０４    脚部
３０６    保持通路
４００    固定システム
【図１】
2019509208.tif 000003
【図２】
2019509208.tif 000004
【図３】
2019509208.tif 000005
【図４】
2019509208.tif 000006
【図５】
2019509208.tif 000007
【図６】
2019509208.tif 000008
【図７】
2019509208.tif 000009
【図８】
2019509208.tif 000010
【図９】
2019509208.tif 000011
【図１０】
2019509208.tif 000012
【図１１】
2019509208.tif 000013
【図１２】
2019509208.tif 000014
【図１３】
2019509208.tif 000015
【図１４】
2019509208.tif 000016
【国際調査報告】
2019509208.tif 000017
2019509208.tif 000018