(57)【要約】  端子アセンブリが、複数のフラットワイヤ（１４０）と、複数のフラットワイヤ（１４０）のための共通の被覆（１６０）とを有するマルチワイヤ平板状ケーブル（１１８）を含む。被覆（１６０）は、隣接するフラットワイヤ間に溝（１６８）を有する。この溝（１６８）は、マルチワイヤ平板状ケーブルの端部（１５８）に、フラットワイヤおよび周囲の被覆部分を、分離された被覆ワイヤ部分（１６６）へ制御された状態で分離するためのものである。分離された被覆ワイヤ部分（１６６）は、フラットワイヤの長さ（１８２）にわたって延び、フラットワイヤはそれぞれ、フラットワイヤの絶縁スリーブ（１８０）および終端部（１８４）を含む。フラットワイヤの終端部は、絶縁スリーブを越えて露出される。対応するフラットワイヤの終端部（１８４）に、端子が取り付けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子アセンブリ（１５０）であって、
前記端子アセンブリ（１５０）は、
-複数のフラットワイヤ（１４０）と前記複数のフラットワイヤのための共通の被覆（１６０）とを有するマルチワイヤ平板状ケーブル（１１８）と、
-対応する前記複数のフラットワイヤ（１４０）の終端部に取り付けられる端子（１４２）と、備えており、
前記被覆（１６０）は、前記マルチワイヤ平板状ケーブル（１１８）の端部（１５８）における前記複数のフラットワイヤ（１４０）および周囲の被覆部分を、分離された被覆ワイヤ部分（１６６）へ制御された状態で分離するために、隣接するフラットワイヤ間に溝（１６８）を有し、
前記分離された被覆ワイヤ部分（１６６）は、前記フラットワイヤ（１４０）の長さ（１８２）にわたって延び、
前記フラットワイヤ（１４０）はそれぞれ、前記フラットワイヤの絶縁スリーブ（１８０）と、前記絶縁スリーブ（１８０）を越えて露出される終端部（１８４）と、を含む、を備える端子アセンブリ（１５０）。
【請求項２】
前記フラットワイヤ（１４０）の前記終端部（１８４）は、折り畳まれて、２重層部分（２２０）を形成し、
前記２重層部分（２２０）は、圧着バレル（１５６）内に受容されて、前記端子（１４２）に圧着されている、
請求項１に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項３】
前記圧着バレル（１５６）は、開端（２１０）と、閉端（２１２）と、前記開端（２１０）と前記閉端（２１２）との間の側壁（２１４、２１６）とを含み、
前記２重層部分（２２０）は、圧着される前に、前記フラットワイヤ（１４０）の縁部（１９４、１９６）が前記開端（２１０）および前記閉端（２１２）の方を向き、前記フラットワイヤの平面（２０４、２０６）が前記側壁（２１４、２１６）の方を向くように、前記圧着バレル（１５６）内に受容される、
請求項２に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項４】
前記フラットワイヤ（１４０）の前記終端部（１８４）は、凹状に折り畳まれ、圧着バレル（１５６）内に受容される、
請求項１に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項５】
前記圧着バレル（１５６）は、開端（２１０）と、閉端（２１２）と、前記開端（２１０）と前記閉端（２１２）との間の側壁（２１４、２１６）とを含み、
前記フラットワイヤ（１４０）の前記終端部（１８４）は、上部平面（１９０）と、下部平面（１９２）と、前記上部平面（１９０）と前記下部平面（１９２）との間の両側に位置する第１の縁部（１９４）および第２の縁部（１９６）とを有し、
前記第１の縁部（１９４）および前記第２の縁部（１９６）は、折り畳まれて、前記フラットワイヤの頂部（２００）に前記第１の縁部（１９４）および前記第２の縁部（１９６）が設けられて前記凹状を画定し、
前記終端部（１８４）は、圧着される前に、前記第１の縁部（１９４）および前記第２の縁部（１９６）が前記圧着バレル（１５６）の前記開端（２１０）の方を向くように、前記圧着バレル（１５６）内に受容される、
請求項４に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項６】
前記フラットワイヤ（１４０）の前記終端部（１８４）および対応する前記絶縁スリーブ（１８０）は、前記溝（１６８）間の前記被覆ワイヤ部分の幅（２４６）より小さい幅を有している、
請求項４に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項７】
前記マルチワイヤ平板状ケーブル（１１８）の前記被覆（１６０）は、頂面（１７０）および底面（１７２）を有し、
前記被覆（１６０）は、前記頂面（１７０）と前記底面（１７２）との間に画定される厚さ（１７６）を有し、かつ、前記溝（１６８）でより薄くなっている、
請求項１に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項８】
前記溝（１６８）は、前記被覆（１６０）の頂面（１７０）および底面（１７２）の両方に沿って設けられている、
請求項１に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項９】
前記フラットワイヤ（１４０）の前記絶縁スリーブ（１８０）および前記終端部（１８４）はそれぞれ、前記終端部（１８４）が互いに非共平面になるようにねじれている、
請求項１に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【請求項１０】
前記端子（１４２）は、頂部（２００）および底部（２０２）を含み、端子平面（２０８）が前記頂部（２００）および前記底部（２０２）を通過し、
前記端子（１４２）は、前記端子平面（２０８）が前記終端部（１８４）でフラットワイヤ平面（２２２）に対して平行になるように、前記フラットワイヤ（１４０）の前記終端部（１８４）に圧着され、
前記端子（１４２）は、キャビティ壁（２３６）によって分離された個々のキャビティ（２３０）を有するコネクタハウジング（１４４）内に受容されて保持されるように構成され、
前記端子平面（２０８）はそれぞれ、互いに対して平行に積層されている、
請求項１に記載の端子アセンブリ（１５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の主題は、一般に、電池コネクタシステムに関する。電気自動車またはハイブリッド自動車用のものなどの電池モジュールは、典型的には、複数のセルを含み、これらのセルがともにまとめられて、電池モジュールを形成する。これらの電池モジュールは、ともに接続されて、電池パックを形成する。各セルは、ともに電気的に接続された正のセル端子および負のセル端子を含む。正のセル端子および負のセル端子は、バスバーを使用して接続される。いくつかのシステムは、電圧、温度などの電池セルの様子を監視するように設計される。そのようなシステムは、監視回路に接続されたセンサを提供する。しかし、各セルまたはバスバーと監視ユニットとの間にワイヤを設けると、電池モジュールの嵩が増す。
【背景技術】
【０００２】
いくつかのシステムは、バスバーに接続されるワイヤの厚さを削減するためにフレキシブルフラットケーブル（可撓性フラットケーブル）を使用し、これにより組立てが容易になり、ワイヤの摩耗が避けられる。しかし、フレキシブルフラットケーブルのフラットワイヤは、電池モジュールの異なる区域に経路指定する必要があるため、そのようなフレキシブルフラットケーブルの終端は困難であることがある。フラットワイヤは、矩形の断面を有する銅導体である。加えて、フレキシブルフラットケーブルが監視システムに接続される中央コネクタにおいても、各フラットワイヤを異なる端子に終端してコネクタ内へ装入する必要がある。いくつかの従来のシステムは、フレキシブルフラットケーブルに穿孔してフラットワイヤに電気的に接続するピアス圧着端子を使用する。しかし、ピアス圧着端子は、従来の圧着と比較すると電気的接続の信頼性がそれほど高くない可能性がある。
加えて、そのような端子を共通のハウジング内へ装入するのは困難である。さらに、そのようなアセンブリは、端子間の分離距離が十分に大きくないため、自動車業界などのいくつかの業界で設定されている高電圧沿面距離要件を満たさない可能性がある。通常のフレキシブルフラットケーブルを使用するとき、フラットワイヤを分離して個々のフラットワイヤを形成し、端子を分離し、したがって沿面距離を増大させることは困難である。たとえば、フレキシブルフラットケーブルの切断または断裂の結果、フラットワイヤの一部分が露出することがあり、短絡または他の問題を招く可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
低コストのフレキシブルフラットケーブルを使用してフラットワイヤを端子に終端する電池モジュールが依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題への解決策は、複数のフラットワイヤと、複数のフラットワイヤのための共通の被覆（jacket）とを有するマルチワイヤ平板状ケーブルを含む本明細書に開示する端子アセンブリによって提供される。被覆は、マルチワイヤ平板状ケーブルの端部におけるフラットワイヤおよび周囲の被覆部分を、分離された被覆ワイヤ部分へ制御された状態で分離するために、隣接するフラットワイヤ間に溝を有し、分離された被覆ワイヤ部分は、フラットワイヤの長さにわたって延び、フラットワイヤはそれぞれ、フラットワイヤの絶縁スリーブおよび終端部を含む。フラットワイヤの終端部は、絶縁スリーブを越えて露出される。対応するフラットワイヤの終端部に、端子が取り付けられる。
【０００５】
本発明について、添付の図面を参照して例として次に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】例示的な実施形態によって形成された電池システムの上面斜視図である。
【図２】例示的な実施形態によって形成された電池システムの電池セルの上面斜視図である。
【図３】例示的な実施形態によって形成された電池システムのバスバーの上面斜視図である。
【図４】電池システムのキャリアアセンブリの一部分の上面斜視図である。
【図５】例示的な実施形態によって形成された電池システム向けのマルチワイヤ平板状ケーブルの一部分の上面図である。
【図６】図５に示すケーブルの断面図である。
【図７】分離されたワイヤが端子に終端されていることを示す、例示的な実施形態によるマルチワイヤ平板状ケーブルの端部の上面図である。
【図８】端子の開いている圧着バレル内へ装入する準備ができたケーブルの被覆ワイヤ部分の上面斜視図である。
【図９】端子アセンブリがコネクタ内へ装入されたことを示す、電池システムのコネクタアセンブリの背面斜視図である。
【図１０】例示的な実施形態によって形成された端子、およびその端子内へ終端されている対応する被覆ワイヤ部分の上面斜視図である。
【図１１】例示的な実施形態による端子および対応する被覆ワイヤ部分の上面斜視図である。
【図１２】コネクタ内へ装入された複数の端子の上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、例示的な実施形態によって形成された電池システム１００の上面斜視図である。電池システム１００は、１つまたは複数の電池モジュール１０２と、電池モジュール１０２に取り付けられたキャリアアセンブリ１１０とを含む。電池モジュール１０２は、電気自動車またはハイブリッド電気自動車などの車両内の電池システムなどの電池システム１００の一部として使用される電池パックとしてともに積層することができる。代替実施形態では、電池システム１００は、他の適用分野でも使用することができる。
【０００８】
各電池モジュール１０２は、角形電池セルなどの複数の電池セル１０４を含む。電池セル１０４は、横並びに積層構成で配置されて、電池モジュール１０２を形成する。任意選択で、電池モジュール１０２は、電池セル１０４を保持するケースまたは他のハウジングを含むことができる。電池セル１０４の頂部の上には、電池カバーを設けることができる。電池カバーは、各電池セル１０４を覆うことができる。
【０００９】
各電池モジュール１０２は、正の電池端子１０６および負の電池端子１０８を含む。電池端子１０６、１０８は、外部電源ケーブルに結合するように構成され、または別法として、別の電池モジュール１０２の電池端子にバス接続することができる。任意選択で、電池端子１０６、１０８は、クイック接続タイプのコネクタを使用して接続することができる。
【００１０】
キャリアアセンブリ１１０は、複数のバスバー１３０（図３に示す）を保持する１つまたは複数のキャリアハウジング１１２を含む。バスバー１３０は、電池モジュール１０２（たとえば、電圧）の監視および／または電池モジュール１０２に付随する機能の制御を行う電池コントローラ（図示せず）に電気的に接続される。キャリアアセンブリ１１０は、バスバー１３０および／またはサーミスタ（図示せず）に電気的に接続されたコネクタアセンブリ１１４を保持する。
【００１１】
コネクタアセンブリ１１４は、コネクタ１１６と、コネクタ１１６内に保持されている対応する端子に終端されたマルチワイヤ平板状ケーブル１１８とを含む。コネクタアセンブリ１１４は、電池コントローラへの直接接続または電池コントローラに付随するワイヤハーネスへの接続などによって、電池コントローラに電気的に接続することができる。たとえば、電池コントローラまたはワイヤハーネスは、コネクタ１１６と嵌合するように構成される嵌合コンタクトを有する嵌合コネクタを含むことができる。コネクタアセンブリ１１４は、バスバー１３０に電気的に接続することができ、付随する電池セル１０４間のバスバー１３０の両端間の電圧を測定することによって、電池モジュール１０２の対応する電池セル１０４の電圧を監視することができる。たとえば、ケーブル１１８の複数のフラットワイヤを、対応するバスバー１３０に電気的に接続することができる。
【００１２】
図２は、例示的な実施形態によって形成された電池セル１０４のうちの１つの上面斜視図である。電池セル１０４は、頂部１２２および側壁１２４を有するセルハウジング１２０を含む。図示の実施形態では、セルハウジング１２０は、４つの側壁１２４を有する箱の形状である。
【００１３】
電池セル１０４は、正のセル端子１２６および負のセル端子１２８を含む。図示の実施形態では、端子１２６、１２８は、対応するバスバー１３０（図３に示す）への電気的接続のための接続インターフェースを画定する上面を有するフラットパッドを含む。
【００１４】
図３は、例示的な実施形態によって形成されたバスバー１３０のうちの１つの上面斜視図である。バスバー１３０は、隣接する電池セル１０４（図１に示す）のセル端子１２６または１２８（図２に示す）を電気的に接続するために使用される。
【００１５】
バスバー１３０は、正極板１３２および負極板１３４を含む。正極板１３２は、１つの電池セル１０４の対応する正のセル端子１２６に終端するように構成され、負極板１３４は、隣接する電池セル１０４の対応する負のセル端子１２８に終端するように構成される。
【００１６】
バスバー１３０は、負極板１３４から延びる電圧センサ１３６を含む。図示の実施形態では、電圧センサ１３６は、コネクタアセンブリ１１４（図１に示す）などの電圧感知システムのフラットワイヤ１４０を受容するように構成された圧着バレルを構成する。圧着は、正確で確実な感知のために、フラットワイヤ１４０との確実な接続を提供する。代替実施形態では、コネクタアセンブリ１１４の対応する構成要素に接続するために、圧接コンタクト、ばねコンタクト、ピン、ソケット、ポークインワイヤ接続、溶接パッドなど、他のタイプのコンタクトを設けることもできる。他の代替実施形態では、電圧感知ワイヤは、溶接、はんだ付け、導電接着剤の使用などによって、バスバー１３０に取り付けることができる。任意選択で、電圧センサ１３６は、バスバー１３０に打ち抜き加工して形成することができる。
代替実施形態では、電圧センサ１３６は、別個の構成要素とすることができ、バスバー１３０にはんだ付け、溶接、締め付け、または他の方法で固定することなどによって、バスバー１３０に結合することができる。
【００１７】
図４は、コネクタアセンブリ１１４の一部分を示す、キャリアアセンブリ１１０の一部分の上面斜視図である。コネクタアセンブリ１１４は、電圧センサ１３６（図３に示す）に接続し、電池セル１０４（図２に示す）の電圧を監視するために使用される。コネクタアセンブリ１１４は、マルチワイヤ平板状ケーブル１１８の端部に設けられたコネクタ１１６を含む。ケーブル１１８は、複数のフラットワイヤ１４０を含み、これらのフラットワイヤ１４０は、一方の端部などで対応する電圧センサ１３６に接続され、他方の端部などで対応する端子１４２に接続される。フラットワイヤ１４０は、矩形の断面を有する金属導体である。
【００１８】
コネクタ１１６は、端子１４２を保持するハウジング１４４を含む。ハウジング１４４は、前面１４６と後面１４８との間に延びる。前面１４６は、嵌合コネクタと嵌合するように構成されたコネクタ１１６の嵌合端を画定する。ハウジング１４４は、嵌合コネクタを受容するように構成されたキャビティまたはチャンバを画定することができる。端子１４２は、嵌合コネクタの対応する嵌合コンタクトと嵌合するように、キャビティまたはチャンバ内で露出させることができる。他の様々な実施形態では、ハウジング１４４は、端子１４２を分離する複数の個々のキャビティを含むことができる。端子１４２は、後面１４８を通ってハウジング１４４内へ装入することができる。
【００１９】
コネクタアセンブリ１１４は、端子アセンブリ１５０を含む。端子アセンブリ１５０は、マルチワイヤフラットケーブル１１８および端子１４２の両方を含む。端子アセンブリ１５０は、電圧センサ１３６と嵌合するために、フラットワイヤ１４０の反対側の端部に設けられた他の端子を含むことができる。端子１４２は、嵌合コネクタの対応する嵌合端子と嵌合するように構成された嵌合端１５２を有する。図示の実施形態では、端子１４２は、嵌合端１５２にソケットを有するメス端子であるが、嵌合端１５２には、ピンを有するオスコンタクトまたは他のタイプのコンタクトなど、他のタイプのコンタクトを設けることもできる。
【００２０】
図５は、例示的な実施形態によるマルチワイヤ平板状ケーブル１１８の端部１５８の上面図である。図６は、ケーブル１１８の断面図である。ケーブル１１８は、複数のフラットワイヤ１４０と、複数のフラットワイヤ１４０のための共通の被覆１６０とを有する。ケーブル１１８は、フラットまたは平板状である。ケーブル１１８は可撓性である。ケーブル１１８は、積層配置で配置されたフラットワイヤ１４０を有し、フラットワイヤ１４０は横並びになっている。各フラットワイヤ１４０は、ケーブル１１８のリボン部分１６２（図５）内に共通の被覆１６０によって一体としてともに接続される。
【００２１】
ケーブル１１８の端部１５８は、ケーブル１１８の分離領域１６４（図５）の長さにわたって互いから分離されたフラットワイヤ１４０を有することができる（外側のフラットワイヤ１４０だけが分離されているところを示すが、分離領域１６４ではフラットワイヤ１４０のいくつかまたはすべてを互いから分離することができる）。たとえば、分離された部分は、フラットワイヤ１４０の別個の部分に断裂または切断することができる。分離された部分は、フラットワイヤ１４０が被覆１６０の材料によって取り囲まれるため、ケーブル１１８の被覆ワイヤ部分１６６と呼ぶことができる。被覆ワイヤ部分１６６は、ケーブル１１８のリボン部分１６２の前方へ延び、フラットワイヤ１４０は、そのまま一体としてともに結合されている。
被覆ワイヤ部分１６６は、端子１４２（図４に示す）への終端および／またはコネクタ１１６（図４に示す）内への独立した装入などのために、互いに対して独立して可動である。
【００２２】
例示的な実施形態では、被覆ワイヤ部分１６６は、被覆１６０内の溝１６８において、隣接する被覆ワイヤ部分１６６から分離される。溝１６８は、隣接するフラットワイヤ１４０間で中心に位置合わせすることができる。溝１６８は、溝１６８間の２等分線などに沿って溝１６８の点で強制的に分離するために、Ｖ字状とすることができる。溝１６８は、フラットワイヤ１４０間の境界を画定し、溝１６８に沿って強制的に分離する。溝がなければ、１つのフラットワイヤ１４０から別のフラットワイヤ１４０の方へ断裂または切断が延び、一部のフラットワイヤ１４０は被覆材料がより多くなり、他のフラットワイヤ１４０は被覆材料がより少なくなる可能性がある。制御された分離がなければ、断裂または切断によってフラットワイヤ１４０のいくつかの部分が露出される可能性がある。
【００２３】
被覆１６０は絶縁性であり、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、熱可塑性エラストマ、ゴムなどの誘電体材料から形成される。被覆１６０は、頂面１７０と、頂面１７０とは反対側の底面１７２とを有する。頂面１７０および底面１７２は、概ね平面である。ケーブル１１８のケーブル平面１７４（図６）が、頂面１７０と底面１７２との間に画定される。被覆１６０は、頂面１７０と底面１７２との間に厚さ１７６（図６）を有する。厚さ１７６は、溝１６８で削減することができる。たとえば、厚さ１７６は、溝１６８で約３０％、約５０％、またはそれ以上削減することができる。任意選択で、溝１６８は、頂面１７０および底面１７２の両方に設けることができるが、代替実施形態では、頂面１７０または底面１７２のみに溝１６８を設けることもできる。
例示的な実施形態では、溝１６８は、ケーブル１１８を横切って互いに位置合わせすることができる。厚さ１７６は、ケーブル１１８の長さおよび幅１７８（図５）と比較すると比較的小さい。幅１７８は、フラットワイヤ１４０の数およびフラットワイヤ１４０間の間隔によって決まり、フラットワイヤ１４０のピッチ（たとえば、フラットワイヤ１４０間の水平中心線間隔）および個々のフラットワイヤ１４０の幅、ならびにフラットワイヤ１４０間の被覆材料の量に基づいている。例示的な実施形態では、フラットワイヤ１４０は、２．５４ｍｍのピッチを有することができるが、代替実施形態では、フラットワイヤ１４０は、他のピッチを有することができる。
【００２４】
分離領域１６４では、絶縁スリーブ１８０（図５）がフラットワイヤ１４０を取り囲む。絶縁スリーブ１８０は、フラットワイヤ１４０を取り囲む被覆の分離された部分である。絶縁スリーブ１８０は、フラットワイヤ１４０の長さ１８２にわたって、分離領域１６４の後方にあるリボン部分１６２まで延びる。フラットワイヤ１４０の終端部１８４は、端子１４２への終端のために、絶縁スリーブ１８０を越えてまたはその前方へ露出される。
【００２５】
フラットワイヤ１４０は、上部平面１９０と、下部平面１９２と、平面１９０、１９２間の両側に位置する第１の縁部１９４および第２の縁部１９６とを有する。絶縁スリーブ１８０は、フラットワイヤ１４０のどの部分も露出されないことを確実にするように、平面１９０、１９２および縁部１９４、１９６を取り囲む。そのような露出は、短絡またはアークの発生を招く可能性がある。
【００２６】
図７は、例示的な実施形態によるマルチワイヤ平板状ケーブル１１８の端部１５８の上面図である。図７は、分離されたワイヤ１４０が端子１４２に終端することを示している。図示の実施形態では、端子１４２は、ソケットを有するメス端子であるが、代替実施形態では、他のタイプの端子を使用することもできる。被覆ワイヤ部分１６６は、ケーブル１１８のリボン部分１６２の前方に示されている。被覆ワイヤ部分１６６は、端子１４２内への被覆ワイヤ部分１６６の装入および／またはコネクタ１１６（図４に示す）内への圧着された端子１４２の装入などのために、互いに対して独立して可動である。被覆ワイヤ部分１６６は、端子１４２内への装入および／またはコネクタ１１６内への圧着された端子１４２の装入のために、捩じりまたは他の方法で操作することができる。
【００２７】
端子１４２は、嵌合端１５２と、嵌合端１５２とは反対側の終端部１５４とを含む。例示的な実施形態では、端子１４２は、ワイヤ１４０の終端部１８４にＦクリンプで圧着するように構成された圧着バレル１５６を終端部１５４に含み、張力緩和などのために絶縁スリーブ１８０にＦクリンプで圧着することができる。圧着バレル１５６は、終端部１８４を受容するように設計された開いているバレルであり、機械または工具によってワイヤ１４０および絶縁スリーブ１８０に圧着することができる。Ｆクリンプは、無はんだの電気圧着接続である。
【００２８】
図８は、端子１４２の開いている圧着バレル１５６内へ装入する準備ができた被覆ワイヤ部分１６６のうちの１つの上面斜視図である。端子１４２は、頂部２００および底部２０２を有し、頂部２００と底部２０２との間に側面２０４、２０６が延びる。端子１４２は、端子の長手方向軸または嵌合軸に沿って延びかつ頂部２００および底部２０２を通過する端子平面２０８（たとえば、側面２０４、２０６に対して平行）を有する。端子１４２は、端子平面２０８を特定の向きにして（たとえば、端子１４２を受容するキャビティのサイズおよび／もしくは形状に基づいて、ならびに／または嵌合端子との適切な嵌合のために）、コネクタ１１６内へ装入しなければならない。
【００２９】
圧着バレル１５６は、開端２１０と、閉端２１２と、開端２１０と閉端２１２との間の第１の側壁２１４および第２の側壁２１６とを含む。任意選択で、側壁２１４、２１６は、閉端２１２から互いに離れて外方に傾斜させることができる。図示の実施形態では、開端２１０は、端子１４２の頂部２００にありまたは端子１４２の頂部２００の方を向き、閉端２１２は、端子１４２の底部２０２にありまたは端子１４２の底部２０２の方を向いている。圧着バレル１５６の側壁２１４、２１６は、Ｆクリンプ圧着動作中に、ワイヤの終端部１８４を覆って折り畳まれて押圧される。
【００３０】
例示的な実施形態では、フラットワイヤ１４０の終端部１５８は、折り畳まれて、２重層部分２２０を形成し、２重層部分２２０は、圧着バレル１５６内に受容されるように構成される。２重層部分２２０は、圧着バレル１５６内に受容されるワイヤ１４０の金属材料の量を２倍にし、Ｆクリンプ圧着動作中により良好な圧着を形成することができる。例示的な実施形態では、２重層部分２２０は、Ｆクリンプで圧着される前に、フラットワイヤ１４０の縁部１９４、１９６がそれぞれ開端２１０および閉端２１２の方を向き、平面１９０または１９２が側壁２１４、２１６の方を向くように、圧着バレル１５６内に受容される。
たとえば、折り畳まれたとき、上部平面１９０は、側壁２１４、２１６の両方に面することができ、下部平面１９２は、折り畳まれて下部平面１９２自体に面する。別法として、折り畳まれたとき、下部平面１９２は、側壁２１４、２１６の両方に面することができ、上部平面１９０は、折り畳まれて上部平面１９０自体に面する。
【００３１】
２重層部分２２０は、終端部１８４において、フラットワイヤ１４０の中心平面に沿って画定されたフラットワイヤ１４０のフラットワイヤ平面２２２が、端子平面２０８に対して平行に向けられるように、圧着バレル１５６内に受容される。たとえば、平面２０８、２２２はどちらも、垂直に向けられ、これはケーブル平面１７４（図５に示す）とは異なることがある。たとえば、フラットワイヤ平面２２２は、ケーブル平面１７４に対して約９０°とすることができるが、フラットワイヤ平面２２２は、ケーブル平面１７４に対して４５°などの他の角度とすることができる。さらには、ケーブル平面１７４に対して０°、したがってケーブル平面１７４に対して平行にすることもできる。被覆ワイヤ部分１６６は、フラットワイヤ平面２２２をケーブル平面１７４に対して非平行に向けるようにねじることができる。
【００３２】
図９は、コネクタアセンブリ１１４の背面斜視図である。図９は、端子アセンブリ１５０がコネクタ１１６内へ装入された状態を示している。コネクタ１１６のハウジング１４４は、キャビティ壁２３２によって画定される個々のキャビティ２３０を後面１４８に含む。例示的な実施形態では、キャビティ壁２３２は、キャビティ側壁２３４およびキャビティ端壁２３６を含む。キャビティ側壁２３４は、隣接するキャビティ２３０間に位置する。キャビティ端壁２３６は、キャビティ２３０の頂部および底部に位置する。例示的な実施形態では、キャビティ側壁２３４は、キャビティ端壁２３６より長くすることができる。より短いキャビティ端壁２３６を有することで、コネクタ１１６の全体的な幅を削減することができる。キャビティ端壁２３６の長さは、キャビティ２３０の間隔またはピッチ、したがって嵌合コネクタと嵌合するように端子１４２が保持される間隔またはピッチに相関させることができる。
たとえば、端子１４２間のピッチは、２．５４ｍｍの中心線間隔とすることができるが、代替実施形態では、より狭いまたはより広い他のピッチも可能であり、特定の適用分野に依存する。
【００３３】
端子１４２（図８に示す）およびケーブル１１８の被覆ワイヤ部分１６６は、個々のキャビティ２３０内へ装入され、キャビティ壁２３２によって分離される。キャビティ壁２３２は、隣接するキャビティ２３０内へ挿入される隣接する端子１４２間の沿面距離を増大させ、それによりアークの発生および／または短絡のリスクを低減することができる。いくつかの実施形態では、キャビティ側壁２３４間のキャビティの幅２４０は、被覆ワイヤ部分１６６の絶縁スリーブ１８０の幅２４２より狭くすることができる。したがって、被覆ワイヤ部分１６６は、幅方向または水平方向において、キャビティ２３０内に嵌らない。しかし、キャビティ端壁２３６間のキャビティの幅２４４は、絶縁スリーブ１８０の幅２４２より広くして、絶縁スリーブ１８０をキャビティ２３０内で垂直に向けることを可能にすることができる。
他の様々な実施形態では、絶縁スリーブ１８０の幅２４２は、キャビティ側壁２３４の幅２４０より広くすることができ、それにはキャビティ２３０内で約４５°の角度でまたは隅から隅へ傾斜させるなど、絶縁スリーブ１８０をキャビティ２３０内で横方向に向けることを必要とするが、絶縁スリーブ１８０は、キャビティ２３０内への挿入を容易にするために、任意の角度で向けることもできる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、組立て中、端子１４２は、特定の向きでキャビティ２３０内へ装入される。たとえば、頂部２００（図８に示す）は、キャビティ上端壁２３６の方を向くことができ、底部２０２（図８に示す）は、キャビティ下端壁２３６の方を向くことができる。側面２０４、２０６（図８に示す）は、キャビティ側壁２３４の方を向くことができる。端子平面２０８（図８に示す）は、垂直に向けることができる。ワイヤ１４０が圧着バレル１５６（図８に示す）内に垂直に装入される実施形態では、キャビティ２３０内で端子１４２をそのように向けると、ワイヤ１４０および付随する絶縁スリーブ１８０は垂直に向けられる。被覆ワイヤ部分１６６がハウジング１４４の後面１４８から出ると、被覆ワイヤ部分１６６は、リボン部分１６２のケーブル平面１７４と位置合わせされるようにねじれ始める。任意選択で、フラットワイヤ１４０および絶縁スリーブ１８０は、約９０°ねじることができる。
他の実施形態では、フラットワイヤ１４０および絶縁スリーブ１８０は、約４５°などの異なる角度だけねじることができる。フラットワイヤ１４０は、終端部１８４および対応する絶縁スリーブ１８０において、終端部１８４のフラットワイヤ平面２２２が、リボン部分１６２内など絶縁スリーブ１８０の後方で、フラットワイヤ１４０のフラットワイヤ平面２２２に対して非平行に傾斜するように捩じられる。
【００３５】
図１０は、例示的な実施形態によって形成された端子３００および端子３００に終端されている対応する被覆ワイヤ部分１６６の上面斜視図である。端子３００は、嵌合端３０２および終端部３０４を含む。嵌合端３０２は、端子１４２（図８に示す）の嵌合端１５２と同一のものとすることができる。終端部３０４は、ベース３０６と、ベース３０６から延びる溶接タブ３０８とを含む。代替実施形態では、ベース３０６は、溶接タブ３０８を画定することができる。図示の実施形態では、溶接タブ３０８は、ベース３０６に対して約９０°曲がっているが、溶接タブ３０８は、任意の角度とすることができる。様々な実施形態では、溶接タブ３０８が垂直に向けられているとき、ベース３０６は水平に向けることができる。溶接タブ３０８が端子３００の側面に沿って延びるとき、ベース３０６は、端子３００の底部に設けることができる。代替実施形態では、他の向きも可能である。
【００３６】
フラットワイヤ１４０を溶接タブ３０８に溶接することによって、フラットワイヤ１４０を溶接タブ３０８に終端することができる。たとえば、フラットワイヤ１４０を溶接タブ３０８に抵抗溶接することができる。他の様々な実施形態では、フラットワイヤ１４０は、溶接タブ３０８に超音波溶接、レーザ溶接、または他の方法で恒久的に機械および電気溶接することができる。
【００３７】
上述したように、端子３００は、コネクタ１１６（図９に示す）内へ特定の向きで装入されるように構成することができる。たとえば、端子３００の端子平面３１０は、垂直に向けることができる。溶接タブ３０８は、被覆ワイヤ部分１６６のフラットワイヤ平面３１２をコネクタ１１６に対して特定の向きに向けるように、端子平面３１０に対して特定の向きを有することができる。たとえば、溶接タブ３０８は、端子平面３１０に対して平行に向けることができる。代替実施形態では、溶接タブ３０８は、端子平面３１０に対して約４５°または約０°すなわち平行などの他の向きを有することができる。
【００３８】
図１１は、例示的な実施形態による端子１４２および対応する被覆ワイヤ部分１６６の上面斜視図である。図１２は、コネクタ１１６のハウジング１４４内へ装入された複数の端子１４２の上面斜視図である。
【００３９】
被覆ワイヤ部分１６６は、圧着バレル１５６内に受容される。任意選択で、端子平面２０８は、フラットワイヤ平面２２２（図１１）および／またはケーブル平面１７４（図１２）に概ね直交することができる。例示的な実施形態では、フラットワイヤ１４０の縁部１９４、１９６は、上向きに折り畳まれて、凹状を画定する。縁部１９４、１９６はどちらも、フラットワイヤ１４０の頂部に設けられる。第１の平面１９０は、内方に折り畳まれて内方を向き、第２の平面１９２は、Ｕ字状またはＶ字状で外方を向いている。代替実施形態では、フラットワイヤ１４０は、Ｗ字状などの他の形状を有することもできる。終端部１８４は、Ｆクリンプで圧着される前に、縁部１９４、１９６が圧着バレル１５６の開端２１０の方を向くように、圧着バレル１５６内に受容される。
【００４０】
絶縁スリーブ１８０は、フラットワイヤ１４０とともに折り畳まれ、圧着バレル１５６内に少なくとも部分的に受容される。絶縁スリーブ１８０は、絶縁スリーブ１８０が再びリボン部分１６２へ遷移するとき、ねじれが戻り、平坦になる。折り畳まれた領域では、終端部１８４におけるフラットワイヤ１４０および対応する絶縁スリーブ１８０の幅は、溝１６８間の被覆部分の幅２４６より小さい。被覆ワイヤ部分１６６を狭くすることによって、フラットワイヤ１４０および絶縁スリーブ１８０は、コネクタ１１６の狭いキャビティキャビティ２３０内に嵌ることが可能になる。キャビティ壁２３２は、アークの発生のリスクを低減するためになど、端子１４０とフラットワイヤ１４０の終端部１８４とを分離して、隣接するキャビティ内へ挿入されている隣接する端子間の沿面距離を維持する。
【００４１】
上記の説明は、限定ではなく例示を意図することを理解されたい。たとえば、前述の実施形態（および／またはそれらの態様）は、互いに組み合わせて使用することができる。加えて、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、本発明の範囲を逸脱することなく、多くの修正を加えることができる。本明細書に記載する様々な構成要素の寸法、材料タイプ、向き、ならびに様々な構成要素の数および位置は、特定の実施形態のパラメータを定義することを意図するものであり、何ら限定的ではなく、単に例示的な実施形態である。特許請求の範囲の精神および範囲内の多くの他の実施形態および修正形態は、上記の説明を検討すれば当業者には明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照して、そのような特許請求の範囲が与えられる均等物の完全な範囲とともに、決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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