(57)【要約】  モータと供給ラインとを相互接続するための回転ナックル組立体。ナックル組立体は、摩擦係数を小さくするために軸受部材を含むことができる。ナックル組立体の部材を接続するための係止機構が開示される。【選択図】図３Ｂ
2019519259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力供給源と外科用モータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分であって、前記第１の軸線と前記第２の軸線が互いに対してゼロでない角度をなす、第１の部分と、
前記第２の区域の外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の環状壁と、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分と、
前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の環状壁と、
前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間の環状軸受部材と
を備え、
前記第１の部分および前記第２の部分の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、回転接続組立体。
【請求項２】
前記環状軸受部材が単体として形成される、請求項１に記載の回転接続組立体。
【請求項３】
前記環状軸受部材が単体として成形される、請求項２に記載の回転接続組立体。
【請求項４】
前記環状軸受部材が、ポリエーテルエーテルケトンまたはポリテトラフルオロエチレンのうちの少なくとも１つから単体として形成される、請求項１に記載の回転接続組立体。
【請求項５】
第１の端部から第２の端部まで延在する外側かかり部壁を有するかかり部であって、前記かかり部の中を通るかかり部通路を形成するかかり部と、
第３の端部から第４の端部まで延在する外側ノズル壁を有するノズルであって、前記ノズルの中を通るノズル通路を形成するノズルと
をさらに備え、
前記かかり部および前記ノズルが固定接続されて、供給源からモータまでの高圧流路を形成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項６】
前記軸受部材が、前記第２の軸線と実質的に平行な方向で支持接触する、請求項１から５のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項７】
前記第１の部分の前記第１の区域が、雄ねじを含んで供給管にねじ接続する、請求項１から６のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項８】
前記第２の部分が、前記第２の部分の遠位端に雄ねじ部分を含んで、前記外科用モータ組立体にねじ係合する、請求項７に記載の回転接続組立体。
【請求項９】
動力供給源と外科用モータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分であって、前記第１の軸線が前記第２の軸線に対して延在する、第１の部分と、
前記第２の区域の外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の環状面と、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分と、
前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の環状壁と、
前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間の単体の環状軸受部材と
を備え、
前記第１の部分および前記第２の部分の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、回転接続組立体。
【請求項１０】
前記第２の区域の前記外面を取り囲むように構成されたスナップリングと、
前記第２の区域の前記外面に形成された環状溝と
をさらに備え、
前記スナップリングが前記環状溝内に嵌り、
前記スナップリングが前記第１の環状面の少なくとも一部分を形成する、請求項９に記載の回転接続組立体。
【請求項１１】
前記軸受部材と前記スナップリングとの間に配置された中間リングをさらに備え、
前記中間リングが前記第１の環状面の少なくとも一部分を形成し、
前記軸受部材が前記中間リングに直接接触する、請求項１０に記載の回転接続組立体
【請求項１２】
前記スナップリングおよび前記中間リングの両方が前記第１の部分から取り外し可能である、請求項１１に記載の回転接続組立体。
【請求項１３】
前記第２の部分が、前記第３の軸線に沿って延在する第１の部材、および前記第３の軸線に沿って延在する第２の部材を含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項１４】
前記第１の部材が前記第２の環状壁を形成する、請求項１３に記載の回転接続組立体。
【請求項１５】
前記第１の部材と前記第２の部材を選択的に、回転方向および軸方向に固定するように構成された接続機構をさらに備える、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項１６】
動力供給源と外科用モータ組立体との間の回転接続組立体を形成する方法であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分を形成するステップであって、前記第１の軸線が前記第２の軸線に対して延在する、ステップと、
前記第２の区域の外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の環状面を含むように前記第１の部分を取り付けるステップと、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分を形成するステップと、
前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の環状壁を形成するステップと、
前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間に単体の環状軸受部材を取り付けるステップと
を含み、
前記第１の部分および前記第２の部分の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、方法。
【請求項１７】
環状リング部材を前記第２の区域の前記外面を超えるように拡げるステップと、
前記環状リングを、前記外面に形成された溝に移動するステップと、
前記環状リングを前記溝の中に嵌めるステップと
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記単体の環状軸受部材を取り付けるステップが、前記単体の環状軸受部材を前記第２の軸線に沿って前記溝を通り過ぎるように動かすステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記単体の軸受部材を取り付けるステップの後に中間部材を取り付けるステップをさらに含み、
前記中間部材が、前記単体の軸受部材と前記環状リング部材との間に配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
中間部材を前記単体の軸受部材と前記環状リング部材との間に取り付けるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
動力供給源とモータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の端部から第２の端部まで延在する第１の部材と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間で前記第１の部材の中を延在する通路を形成する第１の内壁と、
前記内壁に形成され、前記第１の部材の内周の少なくとも一部分のまわりに延在する内周溝と、
前記第２の端部から前記内周溝まで延在する第１の軸方向溝と、
第３の端部から第４の端部まで延在する第２の部材と、
前記第３の端部と前記第４の端部との間で前記第２の部材の中を延在する通路を形成する第２の内壁と、
前記第３の端部の近くの外面と、
前記外面に形成された第１の閉じたポケットと、
前記第１の閉じたポケットから角度的に間隔を置いて配置された、前記外面に形成された細長い開いたポケットと
を有する第１の部分と、
前記第１の閉じたポケット内に配置され、前記第１の軸方向溝を通って、前記内周溝内に動かされるように構成された第１の係止部材と、
前記第１の軸方向係止溝と前記細長い開いたポケットが一緒になることによって形成される係止通路を通過するように構成された第２の係止部材と
を備える、回転接続組立体。
【請求項２２】
前記内周溝が、前記第１の部材の内周を一周して延在する、請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
前記第１の係止部材および前記第２の係止部材が球状の部材である、請求項２１または２２のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２４】
前記第１の部分が第２の軸方向溝をさらに含み、
前記第２の軸方向溝が前記第１の軸方向溝から角度的にずらされた、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２５】
前記第１の係止部材が、第１の軸方向係止部材および第２の軸方向係止部材を含む、請求項２４に記載の組立体。
【請求項２６】
前記第１の部分が第２の閉じたポケットをさらに含み、
前記第１の閉じたポケットが前記第１の軸方向係止部材を受け入れ、前記第２の閉じたポケットが前記第２の軸方向係止部材を受け入れる、請求項２５に記載の組立体。
【請求項２７】
前記第１の部分が、
前記第４の端部の近くで前記第２の部材に形成された係止溝と、
前記係止溝内に配置されて、前記第２の係止部材を前記細長い開いたポケット内に保持するように構成された第３の係止部材と
をさらに含む、請求項２１から２６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２８】
前記第３の係止部材が、前記第２の部材を取り囲むように構成された環状リングである、請求項２７に記載の組立体。
【請求項２９】
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第２の部分であって、前記第１の軸線と前記第２の軸線が互いに対してゼロでない角度をなす、第２の部分をさらに備え、
前記第１の部分が、前記第２の軸線に沿って前記第２の区域に回転可能に接続されるように構成された、請求項２１から２８のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３０】
前記第２の部分の前記第２の区域を取り囲み、前記第１の部分と前記第２の部分との間で前記第２の軸線と実質的に平行な方向に当接する環状軸受部材をさらに備える、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３１】
第５の端部から第６の端部まで延在する外側かかり部壁を有するかかり部であって、前記かかり部の中を通るかかり部通路を形成するするかかり部と、
第７の端部から第８の端部まで延在する外側ノズル壁を有するノズルであって、前記ノズルの中を通るノズル通路を形成するノズルと
をさらに備え、
前記かかり部および前記ノズルが固定接続されて、前記動力供給源から前記モータまでの高圧流路を形成する、請求項２１から３３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３２】
動力供給源とモータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分であって、前記第１の軸線が前記第２の軸線に対してゼロでない角度で延在する、第１の部分と、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分であって、
前記第３の軸に実質的に平行に延在する第１の軸方向係止溝、および前記第１の軸方向溝に対して横断方向に延在する第２の軸方向係止溝を形成する第１の部材と、
第１の閉じたポケットおよび細長い開いたポケットを形成する第２の部材と、
前記第１の閉じたポケットおよび前記第２の軸方向係止溝の中に受け入れられるように構成された第１の係止部材と、
前記第１の軸方向係止溝および前記細長い開いたポケットの中に受け入れられるように構成された第２の係止部材と
を有する、第２の部分と
を備え、
前記第１の部分が前記第２の部分に対して回転するように構成された、回転接続組立体。
【請求項３３】
前記第２の部分が、
第３の係止部材をさらに含み、
前記第２の部材が第２の閉じたポケットを含み、前記第３の係止部材が前記第２の閉じたポケット内に受け入れられ、
前記第１の係止部材および前記第３の係止部材の両方が、前記第２の軸方向係止溝内を動かされるように構成された、請求項３２に記載の組立体。
【請求項３４】
前記第２の軸方向係止溝が、前記第１の部材の内周を一周して延在するように形成された環状溝である、請求項３３に記載の組立体。
【請求項３５】
前記第２の部分が、前記第２の係止部材を前記細長い開いたポケットおよび前記第１の軸方向係止溝の中に保持する係止リングをさらに含む、請求項３２から３４のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３６】
前記第２の部分が、
第３の係止部材と、
前記第３の軸線に概ね平行に延在し、前記第１の軸方向係止溝から角度的に間隔を置いて配置された第３の軸方向係止溝と
をさらに含み、
前記第１の軸方向係止溝が前記第１の係止部材を受け入れ、前記第３の軸方向係止溝が前記第３の係止部材を受け入れ、
前記第１の係止部材および前記第３の係止部材のそれぞれが、前記第１の軸方向係止溝および前記第３の軸方向係止溝をそれぞれ通って前記第２の軸方向係止溝まで動くことができる、請求項３２に記載の組立体。
【請求項３７】
単体の環状軸受部材をさらに備え、
前記第２の区域が、外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の環状面を含み、
前記第２の部分の前記第１の部材が、前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の環状壁を含み、
前記単体の環状軸受が、前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間にある、請求項３２から３６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３８】
前記第２の区域の前記外面を取り囲むように構成されたスナップリングと、
前記第２の区域の前記外面に形成された環状溝と
をさらに備え、
前記スナップリングが前記環状溝内に嵌り、
前記スナップリングが前記第１の環状面の少なくとも一部分を形成する、請求項３７に記載の組立体。
【請求項３９】
動力供給源とモータ組立体との間の回転接続組立体を形成する方法であって、
第１の係止部材を、第２の環状部材の外面に形成された閉じたポケット内に配置するステップと、
前記第２の環状部材を、少なくとも、前記閉じたポケット内に配置された前記第１の係止部材を第１の環状部材の内面に形成された第２の溝と位置合わせすることによって、前記第１の環状部材内に挿入するステップと、
前記第２の環状部材を前記第１の環状部材に対して回転させて、前記第２の環状部材の前記外面に形成された細長い開いたポケットを、前記第１の環状部材の前記内面に形成された第２の溝と位置合わせして通路を形成するステップと、
前記形成された通路内に第２の係止部材を配置するステップと
を含み、
前記配置された第１の係止部材および前記配置された第２の係止部材が、前記第１の環状部材を前記第２の環状部材に対して軸方向および回転方向に係止する、方法。
【請求項４０】
第１の軸線に沿って延在する前記第１の環状部材を形成するステップであって、前記第１の環状部材が、前記第１の環状部材の内周の少なくとも一部分のまわりに延在する第１の溝、および前記第１の環状部材の終端から前記第１の溝まで延在する第２の溝を有する前記内面を有する、ステップと、
前記第２の環状部材を形成するステップであって、前記閉じたポケットおよび前記細長い開いたポケットが前記第２の環状部材の前記外面に形成される、ステップと
をさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１の係止部材および前記第２の係止部材を球状の部材であるように選択するステップをさらに含む、請求項３９または４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記第１の軸線に沿って延在する前記第１の環状部材を形成するステップであって、前記第１の環状部材が、前記第１の環状部材の前記内周の少なくとも前記一部分のまわりに延在する第１の溝を有する前記内面を有する、ステップが、前記第１の環状部材の内周を一周して延在するように前記第１の溝を形成するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２の環状部材を形成するステップであって、前記閉じたポケットおよび前記細長い開いたポケットが前記第２の環状部材の前記外面に形成される、ステップが、前記閉じたポケットの第１の閉じた終端を、前記第２の環状部材の第１の終端からの距離が前記細長い開いたポケットの第２の閉じた終端より短くなるように形成するステップを含み、
前記第２の環状部材が前記第１の環状部材内に挿入されたとき、前記第２の係止部材が、前記第２の軸方向係止溝からある距離を置いて配置される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】
第３の係止部材により前記第２の係止部材を前記通路内に保持するステップをさらに含む、請求項３９から４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
第１の環状壁を有する第３の環状部材を形成するステップと、
前記第１の部材に第２の環状壁を形成するステップと、
前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間に単体の環状軸受部材を取り付けるステップと
をさらに含み、
前記第１の環状部材および前記第３の環状部材の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１の環状壁を有する前記第３の環状部材を形成するステップが、環状係止部材を環状係止部材溝内に配置するステップを含み、
前記第２の環状部材を前記第１の環状部材内に挿入するステップが、前記環状係止部材が前記環状係止部材溝内にあることを確実にするステップを含む、請求項４５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
[0001]本出願は、いずれも２０１６年４月１４日に出願された米国実用特許出願第１５／０９８，４７７号および第１５／０９８，４９１号の優先権を主張する。上記の出願の両方の開示全体を参照によって本明細書に援用する。
【０００２】
[0002]本開示は、接続組立体を対象とし、特に、動力供給源とモータとの間の回転取付接続機構を対象とする。
【背景技術】
【０００３】
[0003]この項は本開示に関する背景情報を提供し、これは必ずしも従来技術とは限らない。
[0004]外科手術、修理作業、および他の作業または処置などの様々な作業では、モータに動力を供給することがある。動力の供給には、空圧動力ドリルなどの流体動力供給が含まれ得る。流体は、動力源から配管を通ってモータに流れ、次いで、戻り経路を通って供給源または排出部に流れることができる。作業中、動力供給源および配管に対して工具を選ばれた配置に動かせることが望ましい。Ｍｉｎｎｅｓｏｔａに営業所があるＭｅｄｔｒｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．によって販売されているＭｉｄａｓ  Ｒｅｘ（登録商標）  ＭＲ７  Ｔｏｕｃｈ  Ｍｏｔｏｒにおいて使用されているものと同様のナックル機構を使用して、供給配管に対してドリルモータをねじるように動かすことができる。
【発明の概要】
【０００４】
[0005]この項では、本開示の全般的な概要を提供し、その完全な範囲またはその特徴のすべてを包括的に開示するものではない。
[0006]モータ用のナックル組立体は、管を含む供給ラインとモータ本体またはハウジングとの間の回転相互接続部を含むことができる。ナックルは、供給管に接続する第１の部分、およびモータハウジングに接続する第２の部分を含むことができる。第１および第２の部分は互いに対して回転することができる。この回転は、これらの部分のうちの１つのまわりに、またはそれに対して実質的に３６０°とすることができる、または完全な３６０°のうちの限られた部分の回転とすることができる。したがって、使用中、ナックル組立体は、供給ラインに対するモータハウジングの回転を可能にすることができる。したがって、ナックルはまた、供給ラインに対するモータハウジングの回転運動を可能にするシールされた接続部を含む。
【０００５】
[0007]ナックル組立体は、第１の部分と第２の部分との間の回転運動を可能にしながら、これらの２つの部分の接続部を係止してシールする接続機構をさらに含むことができる。この接続部は、組立中に配置してナックルが回転できるようにすることができる１つまたは複数の部材を含むことができる。モータハウジングへの供給ラインおよび配管の接続部をシールするために選ばれたシール部材もまた設けることができる。したがって、モータハウジング内のモータの操作前または動力供給前、またはそれらの間、動力供給源からの供給流体は漏れない。
【０００６】
[0008]回転部分は、中実または一体の軸受部材である軸受部材を含む。したがって、軸受部材は、単体の成形品として形成されたものなど、単体とすることができる。軸受部材は単体の環状部材とすることができる。しかしながら、２つ以上の環状軸受をナックルに配置してもよい。軸受部材は、ナックル組立体の２つの部分の間の動きおよび接触の間の摩擦を小さくするような、ナックルの他の材料に対する摩擦係数を有することができる。ナックル接続組立体は、操作中にナックル組立体の２つの部分の間の摩擦係数を増大させるなど、ナックルの回転を実質的に妨げることがないようにできるシール部材をさらに含むことができる。
【０００７】
[0009]適用可能なさらなる領域は、本明細書の説明から明らかとなろう。この概要での記述および特定の例は、例示のみを目的とすることを意図し、本開示の範囲を限定することを意図しない。
【０００８】
[0010]本明細書に記載する図面は、すべてのあり得る実施態様ではなく、選ばれた実施形態を例示することのみを目的とし、本開示の範囲を限定することを意図しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】[0011]ドリルモータの例示的な環境の概略図である。
【図２Ａ】[0012]様々な実施形態によるナックル組立体の分解図である。
【図２Ｂ】[0013]図２Ａの線２Ｂに沿った、回転ナックル組立体の断面図である。
【図３Ａ】[0014]様々な実施形態によるナックル組立体の組立図である。
【図３Ｂ】[0015]線３Ｂに沿った、図３Ａのナックル組立体の断面図である。
【図３Ｃ】[0016]図３Ａのナックル組立体の分解図である。
【図３Ｄ】[0017]図３Ａのナックル組立体の第１の部分の詳細図である。
【図３Ｅ】[0018]図３Ａのナックル組立体の第２の部分の詳細図である。
【図４Ａ】[0019]図３Ａに示したナックル組立体の第２の部分の組立を示す図である。
【図４Ｂ】図３Ａに示したナックル組立体の第２の部分の組立を示す図である。
【図４Ｃ】図３Ａに示したナックル組立体の第２の部分の組立を示す図である。
【図４Ｄ】図３Ａに示したナックル組立体の第２の部分の組立を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0020]図面のいくつかの図を通じて、対応する参照符号は、対応する部品を示す。
[0021]次に、添付の図面を参照して、例示的な実施形態をより完全に説明する。
[0022]まず、図１を参照すると、モータ組立体１０は、モータ組立体１０と供給ライン１６（供給源とも称することができる）を相互接続するナックル接続組立体１４に接続することができる。供給ライン１６は、１つまたは複数の通路を、中を通るように形成するホースとすることができる。例えば、本明細書で説明するように、供給ライン１６を貫通するように同心の通路を形成することができる。供給ライン１６は、空圧または流体の動力供給源などの動力供給源１８に接続される。動力供給源１８は、供給ライン１６を通ってナックル１４に入りモータハウジング組立体１０に流れる流体を供給することができる。
【００１１】
[0023]ナックル組立体１４は、本明細書で説明するように、モータ組立体１０に対して延在するアングルを形成することができる。ナックル組立体１４の様々な部分が、曲がった接続に限定される必要がないことは理解される。本明細書で説明するように、軸受機構または接続機構は真直ぐな接続でも同様に使用することができる。さらに、モータ組立体１０として外科用ドリルモータ組立体が示されているが、モータ組立体１０は外科用ドリルモータに限定される必要はない。
【００１２】
[0024]使用者２２はモータ組立体１０を操作することができる。例えば、使用者２２は、モータ組立体１０と相互接続されたスイッチ２６を作動させて、モータ組立体１０のハウジング３２内にあるドリルモータ３０への動力を入れたり切ったりすることができる。スイッチ２６によってモータ３０に動力を与えると、工具３６を作動させる、例えば、回転させることができる。工具３６は、ミルなどの適切な工具とすることができる。リーマ、切削器具、回転切削器具、または適切な工具などの他の工具もまた、モータ３０で作動させることができることは理解される。工具３６は、外科用器具である必要はなく、任意の適切な処置または作業のために使用される工具とすることができることはさらに理解することができる。例えば、工具３６は、自動車用の支持梁などの材料にねじを形成するためのタップを含むことができる。さらに、工具３６は、船の隔壁に穴または通路を形成するために使用されるドリルビットであってもよい。したがって、本主題の開示は、外科処置または外科器具にのみ限定されるものではなく、モータ組立体１０は適切な処置に使用することができ、開示される外科処置は単なる例示であることは理解される。
【００１３】
[0025]モータ組立体１０を使用するにもかかわらず、使用者２２は、ハウジング３２によって、使用者２２の片手２２ａで、または使用者２２の片手より多くのものでモータ組立体１０を掴むことができる。さらに、スイッチ２６は、処置中、使用者２２の１本または複数本の指で操作することができる。さらに、処置中、ナックル組立体１４によって、モータ組立体ハウジング１０および工具３６を含むハウジング３２を、供給ライン１６をねじったり回転させたりすることなく供給ライン３６に対して回転することができる。したがって、モータハウジング１０は、供給ライン１６をねじったり回転させたりすることなく両矢印４０によって示されるように実質的に３６０°回転することができる。しかしながら、組立体１０の回転が３６０°であることを必要とはせず、同じ動く部分においてそれより少ない動き、および／または多様な動きであってもよい。しかしながら、本明細書でさらに説明するように、ナックル組立体１４を通る流体の供給を実質的にシールすることができ、両矢印４０の方向の回転が選ばれた摩擦係数および滑らかさになるように、ナックル組立体内の１つまたは複数の軸受部材で回転を助けることができる。ドリルモータハウジング１０は、ナックル組立体１０でシールを維持しながら、どちらの方向（すなわち、時計回りまたは反時計回り）にも何度も回転することができる、あるいは、一方向のみ回転することができることはさらに理解される。
【００１４】
[0026]図２Ａおよび２Ｂを参照すると、ナックル組立体１４は、第１の実施形態のナックル組立体１１４に例示されている。ナックル組立体１１４は、モータ組立体１０に接続するように構成された第１の接続部分１１６と、供給ライン１６に接続するように構成された第２のアングル部分またはハウジング接続部分１１８とを含む２つの部分を含むことができる。２つの部分１１６および１１８は両方とも、角度を付けることができる、または任意に選ばれた角度を有することができる。例えば、曲がった部分１１８は、第１の軸線１２０ａと第２の軸線１２０ｂとの間で、約４０°を含む、約１０°から約６０°の角度１２０を含むことができる。角度１２０は、曲がった部分１１８の実質的に直線部分を通って延在する２つの軸線１２０ａ、１２０ｂの間の角度である。しかしながら、第１の部分１１６もまた角度を含むことができる、または、ナックル組立体１１４の全体角度を含むことができることは理解される。しかしながら、図２Ａおよび２Ｂに示すように、ナックル１１４は、角度１２０を含む第２の部分１１８を含むことができる。
【００１５】
[0027]第２の部分１１８は、ねじ部分１２２などの接続機構を含んで、供給ライン１６と接続することができる。かかりのある、または傾斜した部分１２４もまた、供給部１６と第２の部分１１８との間の接続の形成において助けになることができる。ナックル組立体１１４はかかり部部材１３０をさらに含み、これによって、ナックル１１４を通ってモータ組立体１０まで高圧にすることができる。かかり部１３０は、かかり部１３０の外面から延在する、半径方向に延在する位置決めフィン１３２を含むことができる。かかり部１３０は、１つまたは複数の半径方向の突起などの係合機構をさらに含んで、供給ライン１６に係合して、供給ライン１６への接続および固定の助けになることができる。供給ライン１６との接続部とは反対側の端部では、かかり部１３０は、ナックル組立体１１４内でノズルインサート１３６と、概ね、第２の部分１１８の曲がった領域１４０（角度１２０を概ね画定する）の近くで接続することができる。かかり部の近位のコネクタ１４２は、ノズル１３６の遠位のコネクタ部１４４を内部に受け入れて、ねじ、溶接、または他の接続組立などの様々な接続機構で定位置に保持することができる。ノズル１３６はまた、指状部またはタブ１４８を終端とする、またはそれらを含む、半径方向に延在する安定化または方向付けフィン１４６を含むことができる。
【００１６】
[0028]かかり部１３０のフィン１３２は第２の部分１１８の内面に係合することができ、ノズル１３６のフィン１４６は少なくとも第１の部分１１６の内面に係合することができる。第１の部分１１６および第２の部分１１８の内面は円筒状の壁面とすることができる。さらに、フィン１３２およびフィン１４６の両方は、第２の部分１１６の内壁のみに、または実質的に内壁のみに係合することができる。したがって、かかり部１３０およびノズル１３６は、部分１１６、１１８の内面に係合するように延在するそれぞれのフィン１３２、１３６によってナックル１１４内で実質的に半径方向に安定させることができる。さらに、かかり部１３０をノズル１４４に接続することは、ナックル組立体１１４の接続および軸方向の固定を維持する助けになることができる。
【００１７】
[0029]上記のように、供給ライン１６はナックル１１４と接続することができてモータ組立体１０への駆動流体の供給を可能にする。高圧または駆動ライン、あるいは流路は、ノズルの内側通路１５０およびかかり部１３０の内側通路１５２を通って延在することができる。高圧通路の圧力は、真空または絶対圧に対して約０．４１ＭＰａ（６０ｐｓｉ）から約１．２４ＭＰａ（１８０ｐｓｉ）とすることができる。かかり部１３０の内壁と外壁との間は、ノズル１３６と第１の部分１１６の内壁との間の排出通路１５６まで延在することができる排出通路１５４とすることができる。排出通路は、高圧流路より低い圧力を含むことがある。さらに、排出通路１５４、１５６は、内側通路１５０、１５２のまわりに同心とすることができる。
【００１８】
[0030]少なくとも、ノズル１３６の遠位端１６１のまわりを延在することができる第１のＯリング１６０、およびノズル１３６の近位端１６３０のまわりを延在することができる第２のＯリング１６２は流路１５０、１５２、１５４、１５６をシールすることができる。第１のＯリング１６０は、ノズル１３６に対して組立体１０をシールする助けになることができ、第２のＯリング１６２は、かかり部１３０に対してノズル１３６をシールする助けになることができる。他の適切なＯリングまたはシール部材を設けることができ、これらは、本主題の開示および添付の特許請求の範囲の範囲内に留まると理解される。
【００１９】
[0031]第３のＯリング１６６などのさらなるシール部材は、第１の部材１１６と第２の部分１１８との間を、少なくとも排出部分に対してシールすることができる。第３のＯリング１６６は、第２の部材１１８の接続部分の外壁１６８と第１の部分１１６の内壁との間に設けることができる。第１の回転軸受１７０もまた、第２の部分１１８の外壁１６８と第１の部分１１６の内壁との間に設けることができる。第１の回転軸受は、第１の端面１７０ａおよび第２の端面１７０ｂを有する。第１の回転軸受１７０はまた、第１の端面１７０ａおよび第２の端面１７０ｂで横断方向に延在する第１の壁面１７１および横断方向の第２の壁１７３の間の力を支える。第１の回転軸受１７０は、供給ライン１６および／または供給源１８に対して、少なくとも部分的に組立体１０を引っ張る、押す、かつ／またはその他の動きが加わることによる、軸線１２０ｂ、１８０に沿うナックル１１４への軸方向の荷重による端面１７０ａ、１７０ｂへの力を支えることができる。横断方向に延在する第１の壁面１７１は、第２の部分１１８の外面から軸線１２０ｂに対して概ね横断方向に延在している。横断方向の第２の壁１７３は、第１の部分１１６から内側に軸線１２０ｂに対して概ね横断方向に延在する。
【００２０】
[0032]図２Ａの組立図に示すように、回転軸受１７０は、第１の部分１１６と第２の部分１１８との間の力を支える、またはそれらの間で直接接触することを減らす助けになることができる。様々な実施形態によれば、ナックル組立体１１４の第１の部分および第２の部分１１８は、ステンレス鋼、チタン、または他の適切な金属材料など、選ばれた金属材料から形成することができる。軸受部材１７０は非金属材料を含むことができる、またはポリエチレン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ：ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎｅ）、または他の適切な非金属材料などの非金属材料から全体を形成することができる。回転軸受１７０の機能を果たす材料のさらなる例としては、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）を含むＰＴＦＥが含まれる。しかしながら、他の材料を使用して回転軸受１７０を形成することができることは理解される。軸受１７０は、適切な摩擦係数、剛性、殺菌能力を有する材料から選択的に形成することができる。例えば、軸受がＰＥＥＫまたはＰＴＦＥ製の場合、軸受は、数サイクルの間、加熱殺菌または蒸気殺菌することができる。
【００２１】
[0033]ナックル組立体１７０は、かかり部１３０とノズル１３６とが接続されることによって、ナックル１１４の使用中および操作中、例えば、第１の部材１１６と第２の部分１１８との間を延在する軸線１８０に概ね沿って軸方向に保持することができる。上記のように、ノズル１３６は、ねじ、溶接などを含む選ばれた固定機構により、かかり部１３０に固定することができる。ノズル１３６は、第２の回転軸受１８４に係合することができる指状部またはタブ１４８を含む。例えば、第２の回転軸受は、ノズル１３６のタブ１４８の数に少なくとも等しいいくつかの切り込み１８６を含むことができる。したがって、第２の回転軸受１８４は、ノズル１３６に対して回転方向に固定されて保持することができる。第２の軸受部材１８４は、ナックル１１４の第１の部分１１６の内壁または内面１８８に係合することができる。内壁１８８は、軸線１２０ｂに対して概ね横断方向に延在することができる。したがって、ナックル１１４は、かかり部１３０をノズル１３６と接続すること、およびノズル１３６を壁１８８に係合する軸受１８４と接続することにより軸方向に接続することができる。
【００２２】
[0034]したがって、軸受部材１７０および１８４のこの配置により、第２の部分１１８に対して第１の部分１１６を回転または移動することができる。第１の部材１１６は雄ねじ１９０をさらに含んで、モータ組立体１０のモータハウジング３２の雌ねじ１９２に係合することができる。したがって、モータハウジング３２は第１の部材１１６に直接接続され、さらに、モータは内部通路を通じてノズル１３６に接続されて、供給流体が組立体１０内のモータ３０に動力を与えることができる。したがって、モータ組立体１０を概ね両矢印４０の方向に回転させると、少なくとも部分的に第２の軸受部材１８４および第１の軸受１７０によって、第１の部分１１６は第２の部分１１８に対して回転することができる。これらの部分が互いに対して動くとき、軸受１７０、１８４は、端面および内外面で、これらの動く部分の力を支え、これらの部分に係合することができる。したがって、ナックル１１４は、モータ組立体１０の回転に起因して供給ライン１６をねじったり、または回転させたりすることなく、供給ライン１６に対してモータ組立体１０の回転を回転させることができる。回転中および／または他の動きの間、ナックル１１４の角度１２０は固定されて保つことができる。したがって、組立体１０の向きは変わることができるが角度１２０は変わることはできない。
【００２３】
[0035]軸受部材１７０、１８４の両方は、上記のような材料から形成することができる。さらに、これらの軸受は、射出成形、押出成形、または他の適切な成形プロセスを含む成形プロセスによって形成することができる。したがって、軸受部材１７０、１８４は、一体または単体の軸受部材として形成することができる。次いで、軸受部材１７０、１８４は、それぞれの軸受部材１７０、１８４をその組付け箇所に（例えば、滑らして、または拡げて滑らして）配置することによって単一の組立作業で組み立てられるように構成される。
【００２４】
[0036]次に、図３Ａ〜３Ｅを参照すると、ナックル１４は、様々な実施形態により、図３Ａにおいて組み立てられて示されているようなナックル組立体２１４を含むことができる。上記のように、ナックル２１４は、モータ組立体１０が第１の軸線２２０のまわりを両矢印４０の方向に回転することを可能にする。上記のように、組立体１０のハウジング３２が回転することによって、供給ライン１６をねじることなく工具３６を配置することができる。ナックル２１４は、軸線２２０と第２の軸線２２３との間の角度２２１を画定するように形成することができる。
【００２５】
[0037]図３Ａに示すように、供給ライン１６は、内面２２６を有することができる外側ハウジング２２２、および内壁面２３４を有する内管２３０を含むことができる。供給ライン組立体１６は、表面２２６と２３０との間の駆動流体を概ね矢印２３８の方向に抜くことを可能にし、一方では、供給圧力駆動流体を、内管２３０の内壁２３４の中を通して概ね矢印２４０の方向に供給することができる。供給ライン組立体１６の高圧管部分２３０は、上記のかかり部１３０と同様または同一とすることができるかかり部２５０に接続することができる。かかり部２５０は、本明細書でさらに詳細に説明する。供給ライン１６は、上記のように、ノズル組立体２１４の第１の部分２６０のねじ部分２５４に係合する、またはねじ留めされるねじ部分２５２を含むことができ、ナックル２１４は、モータ組立体１０のハウジング３２と相互接続される第２の部分２６４をさらに含む。ナックル２１４の第２の部分２６４は、第１または外側部材２７０、および第２または内側部材２７４を含む２つの主要な構成部品または部材を含むことができる。
【００２６】
[0038]ナックル組立体２１４は、本明細書でさらに説明するように、図３Ｃ、および図３Ｂの（図３Ａの線３Ｂ−３Ｂに沿った）断面に示すような部分を含むように組み立てることができる。具体的には、かかり部２５０は、かかり部１３０がノズル１３６と接続するのと実質的に同様な態様でノズル３００と接続することができる。例えば、雌ねじ３１０をかかり部２５０に形成することができ、雄ねじ３１２をノズル３００に形成することができる。しかしながら、かかり部２５０とノズル３００との接続は、溶接、接着、または他の機構などの他の態様で形成することができることは理解される。同様に、かかり部２５０は、供給ライン１６と固定接続するために突起または他の接続部分を含むことができる。
【００２７】
[0039]ノズルＯリング３１６は、ノズル３００をかかり部２５０と接続する前に、ノズル３００とかかり部２５０との間に配置することができる。上記のように、ノズル３００およびかかり部２５０を通る通路によって、高圧流がモータ３０を駆動することができる。したがって、Ｏリング３１６は、この高圧流路をシールする助けになることができる。高圧流は、概ね矢印３２０の方向に通路を通ってモータ組立体１０の方へ流れることができる。かかり部２５０は、かかり部１３０のフィン１３２と同様な位置決めまたは保持フィン３３０を含むことができる。同様に、ノズル３００は、ノズル１３６のフィン１４６と同様な位置決めまたは保持フィン３３４を含むことができる。それぞれのフィン３３０、３３４は、かかり部２５０およびノズル３００それぞれをナックル２１４内で横断方向に固定する助けになることができる。さらに、ノズル３００は、本明細書でさらに説明するように、フィン３３４またはノズル３００の他の適切な部分から延在または突出する１つまたは複数のタブまたは指状部３４０を含むことができる。タブ３４０は、第２の部分２６０の遠位端３４８に形成されたそれぞれの切り欠きまたは切れ込み３４６に係合する。タブ３４０と切り欠き３４６との相互作用によって、ナックル組立体２１４内でノズル３００が回転することが減る、または除かれる。また、ノズル３００とかかり部２５０との接続によって、かかり部２５０が回転することもまた減る、または除かれる。第２のノズルＯリング３５２もまた、例えば、ノズル３００に形成された溝３５６内で、ノズル３００の遠位端または第２の端部３５４と接続することができる。第２のＯリング３５２は、モータハウジング組立体１０への高圧流３２０用の通路をシールする助けになることができる。
【００２８】
[0040]ナックル組立体２１４の第２の部分２６４は、第１の部材２７０および第２の部材２７４を含む複数の構成部品を含む。第１の部材２７０は、第１のナックルシールＯリング３６０で第１の部分２６０に対してシールすることができる。第１のナックルシールＯリング３６０は、モータ組立体１０からナックル２１４を出る排出流路３６２をシールする助けになることができる。第２の部分２６４は、上記のように、ナックル組立体１１４の第２の部分１１８に対して回転することができる第１の部分１１６と同様な態様で、第１の部分２６０に対して回転することができる。第１の部分２６０が第２の部分２６４に対して固定されていないところでの可動接続により、ナックルシールＯリング３６０は、ナックル２１４を通る流体通路を確実にシールする助けになる。
【００２９】
[0041]図３Ｂに示すように、第２の部分２１６の第１の部材２７０は、第１の部分２６０の遠位端の外面３６６にわずかしか係合しない、または係合しないようにすることができる。さらに、第１の部材２７０の横断方向の端壁３７０は、第１の部分２６０の端壁３７４から間隔を置いて配置することができる。この間隔によって、第２の部分２６４がナックル組立体２１４の第１の部分２６０に対して容易に回転することができる。さらに、軸受部材３８０は、第１の部分２１６の外面３１６および第１の部材２７０の内壁３８４と接触するように設けることができる。内壁３８４は、軸線２２０などの第１の部分２６０の一部分の長い軸線に対して横断方向に延在する壁とすることができる。軸受部材３８０は、端壁３８０ａおよび３８０ｂをさらに含んで、力が軸線２２０に平行に、または概ね平行に軸受部材にかかったときに、軸方向の力を壁で支えることができる。しかしながら、軸受部材３８０はまた、力が軸線２２０に対して横断方向に（例えば、垂直に）、軸受部材３８０の半径方向表面にかかったとき、軸受要素として作動することができることは理解される。
【００３０】
[0042]軸受部材３８０は、第１の部分２６０の表面３６６のまわりに嵌められた、または配置された単一の環状部材として形成するまたは設けることができる。軸受部材３８０は、ナックル組立体１１４の軸受部材１７０、１８４と実質的に同様または同一の材料から形成することができる。例えば、軸受部材３８０は、テトラフルオロエチレンまたはＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＴＦＥなどのポリテトラフルオロエチレンから形成することができる。しかしながら、軸受部材３８０は、他のポリマーまたは非ポリマー材料などの他の材料から形成することができることは理解される。例えば、軸受部材３８０はまた、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）から形成することができる。
【００３１】
[0043]軸受部材３８０によって、ナックル組立体の回転中の、第２の部分２６４と第１の部分２６０との間、具体的には、第１の部材２７０と第１の部分２６０の表面３６６との間の摩擦係数を低くすることができる。したがって、第２の部分２６４がナックル組立体２１４の第１の部分２６０に対して回転している間、第１の部材２７０は容易かつ滑らかに回転する、または動くことができる。
【００３２】
[0044]軸受部材３８０は、第１の部材２７０および／または第１の部分２６０に対して定位置に保持することができる。軸受部材３８０は、スナップリングまたはスプリットリング３８６とも呼ばれる係止部材またはリング３８６で定位置に保持することができる。スナップリング３８６は、第１の部分２６０の遠位端３４８を乗り越えるときに拡がり、次いで縮んで、第１の部分２６０の表面３６６に形成された溝３８８に係合することができる実質的に角リングを形成することができる。スナップリング３８６は、軸受部材３８０をナックル組立体２１４の選ばれた位置に保持する助けになることができる。したがって、スナップリング３８６は、軸線２２０に対して横断方向の壁または表面を形成する。したがって、本明細書で説明するように、軸受部材３８０は、たとえ本明細書で説明するように間接的であっても、壁３８４およびスナップリング３８６に当接する。
【００３３】
[0045]図３Ｃに示す実施形態では、スナップリング３８６は、スナップリング３８６の拡がるという特徴により、実質的に滑らかな外面を含まない。軸受部材３８０がスナップリング３８６の材料よりも軟らかい材料から形成されている場合、滑らかでない縁が軸受部材３８０をこする、または傷つけることがある。したがって、スナップリング３８６と軸受部材３８０との間に中間部材３９４を配置してもよい。中間部材３９４は、滑らかな外面と、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、または他の適切な合金など、軸受部材３８０よりも硬い材料から形成することができる。概して、中間部材３９４とスナップリング３８６の材料は、同様または等しい硬さであってもよい。したがって、軸受部材３８０は、中間部材３９４を配置することにより、スナップリング３８６によってナックル組立体２１４の定位置に保持することができる。
【００３４】
[0046]したがって、上記のように、第２の部分２６４が第１の部分２６０に対して回転する際、第１の部材２７０と第１の部分２６０との間に軸受３８０を挿入したことにより、２つの部材間の摩擦を小さくすることができる、または他の相互作用を小さくすることができる。軸受部材３８０、スナップリング３８６、および中間部材３９４の組立体は、第２の部材２７４でさらに位置決めすることができる、または定位置に保持することができる。第２の部材２７４は、第１の部材２７０の内部領域４０４内に延在することができる、またはその中に入ることができる第１の区域４００を含むことができる。第２の部材２７４の第２の区域４０８は、第１の部材２７０から延在することができ、ハウジング３２と係合することができる。例えば、第２の部材２７４の第２の区域４０８は、ハウジング３２の雌ねじと係合することができる雄ねじ４１２含んで、モータ組立体１０をナックル２１４に保持する、または取り付けることができる。モータ組立体１０は、ノズル３００の遠位端３５４に係合するように接続部を含んで、モータ３０に高圧流体を供給することができることはさらに理解される。
【００３５】
[0047]第２のナックルシールＯリング４１６は、第２の部材２７４の近位端に形成された溝４１８に配置することができる。図３Ｂに示すように、この場合もまた、第２のナックルシールＯリング４１６は、通路を流れ方向３６２に通る排出流体流のための通路をシールする助けになることができる。
【００３６】
[0048]第２の部材２７４は、本明細書でさらに説明するようなプロセスで、３つの接続または係止部材を含む接続機構で第１の部材２７０に接続することができる。接続部材は、２つの軸方向固定玉軸受４３０および１つの回転方向固定玉軸受４３４を含む玉軸受を含むことができる。係止部材４３０および４３４は、任意の適切な部材であってもよく、本明細書で説明、図示するように、球状の個別の係止部材を含んでもよい。係止部材４３０、４３４は、ステンレス鋼玉軸受として形成されるものなど、適切な材料から形成することができることは理解される。他の適切な材料は、第１の部材２７０を第２の部材２７４に対して保持または固定する助けになることができるポリマー材料、特に高密度または高剛性のポリマー材料を含むことができる。
【００３７】
[0049]軸方向固定係止部材４３０は、第２の部材２７４の外面４４２に切れ込みとして形成された係止ポケット４３８内に配置することができる。一旦、係止部材４３０が切れ込み４３８内に配置されると、係止部材は第２の部材２７４に対して選ばれた位置に保持される。さらに、一旦、ポケット４３８内に保持された係止部材４３０は、第１の部材２７０の内面４５３に形成されたそれぞれの溝４４６と位置合わせすることができる。第１の部材２７０は、次いで、第２の部材２７４に対して回転されて係止部材４３０を、実質的に環状溝として形成され第１の部材２７０の内面４５３に形成された内側溝４５２内に入れることができる。
【００３８】
[0050]回転方向係止部材４３４は、第１の端部で開口４５６を有し第２の端壁４５８で閉じた回転方向係止溝４５４内に配置することができる。本明細書で説明するように、回転方向係止部材４３４は、第２の部材２７４に形成された回転方向係止溝４５４内に配置することができる。保持または係止機構のＯリング部材４６０は、第２の部材２７４の外面に形成された係止部材溝４６４内に配置することができる。モータ組立体１０のハウジング３２は、雄ねじ４１２にねじこまれたとき、係止Ｏリング部材４６０を定位置に保持する助けになることができる。係止Ｏリング４６０は、シールＯリングと同様とすることができ、または他の弾力性のある材料で形成することができ、ねじ４１２を乗り越えて溝４６４内で係合して、回転方向係止部材４３４を係止溝４５４内に保持する助けになることができる。
【００３９】
[0051]したがって、ナックル組立体２１４は、組み立てられたとき、第１の部分２６０に対して第２の部分２６４の回転を可能にする。内壁３８４に当接する軸受部材３８０は、第２の部分２６４と第１の部分２６０との間が選ばれた摩擦係数になるようにすることに加えて、第１の部分２６０に対して第２の部分２６４を支えて回転を可能とする助けになることができる。概して、第２の部材２７４のねじ４１２に取り付けられたモータハウジングは、図３Ｂおよび３Ｃに示すように、概ね矢印４９０の方向に引っ張るまたは付勢することができる。モータ組立体１０が矢印４９０の方向に動かされると、内面３８４は軸受部材３８０に当接して接触する。したがって、軸受部材３８０は、次いで、中間部材３９４に、次いで、係止リング３８６に係合する。したがって、軸受部材３８０は、内壁３８４と係止スナップリング３８６との間を（中間部材３９４を介して）支持接触し、それによって、軸受部材３８０は第１の部分２６０に対して保持される。
【００４０】
[0052]ナックル組立体２１４の組立において、第１の部材２７０は、係止部材４３０および４３４で第２の部材２７４に対して回転方向および軸方向に固定される。組立プロセスを図４Ａ〜４Ｄに示す。まず、図４Ａを参照すると、第１の部材２７４が第１の部分２６０に接続された後、第１の部材２７０を第２の部材２７４に組み付けることができる。さらに、上記のように、軸受部材３８０、中間部材３９４、およびスナップリング３８６もまた、第１の部分に組み付けることができる。したがって、第２の部材２７４を第１の部材２７０に接続するのは、ナックル組立体２１４の組立の終わり近くとすることができる。さらに、第１の部材２７０と第２の部材２７４を適切に接続すると、スナップリング３８６ならびに関係する軸受部材３８０および中間部材３９４を適切に配置することを確実にすることができる、かつ／または適切な配置に直すことができる。
【００４１】
[0053]図４Ａに示すように、第１のステップは、軸方向係止部材４３０をポケット４３８内に軸方向に配置し、軸方向係止部材４３０を溝４４６の１つと回転方向に位置合わせすることを含むことができる。同様に、図４Ｂに示すように、別の係止部材４３０を、ポケット４３８ａから１８０度間隔を置いて配置することができる第２のポケット４３８ｂ内に配置することができる。したがって、第２の軸方向係止部材４３０は、溝４４６の１つと回転方向に位置合わせすることができて、第２の部材２７４を第１の部材２７０内に軸方向に挿入することができる。
【００４２】
[0054]次に、図４Ｂを参照すると、一旦、第２の部材２７４が第１の部材２７４内に押し込められる、または軸方向に動かされると、第１および第２の係止部材４３０ａおよび４３０ｂはそれぞれ、第１および第２の溝４４６ａおよび４４６ｂ内に受け入れられる。次いで、第１の部材２７０に対して第２の部材２７４を、概ね矢印５６０の方向などに、実質的に９０度回転させることができる。係止部材４３０ａ、４３０ｂが、第１の部材２７０内に形成された溝４５２内を動かされると、第２の部材２７４を第１の部材２７０に対して回転させることができる。溝４５２は、第１の部材２７０の内周を一周して延在する実質的に環状の溝である。したがって、第２の部材２７４は、第１の部材２７０に対して選ばれた量、回転することができる。９０度の回転は、回転方向係止溝４５４の配置により選ばれる。任意の他の適切な回転量は、回転方向係止群４５４の位置に基づいて選ぶことができることは理解される。
【００４３】
[0055]上記のように、スナップリング３８６は、選択的かつ適切に取り付けられるとき、第１の部分２６０の遠位端３４８を乗り越えるときには拡がり、次いで縮んで、第１の部分２６０の表面３６６に形成された溝３８８に係合することができる実質的に角リングを形成することができる。スナップリング３８６は、ナックル組立体２１４の選ばれた位置に軸受部材３８０を保持する助けになることができる。図４Ａおよび４Ｂを参照すると、端部２７４ａが第１の部材２７０内に延在して、係止部材が内側溝４５２内を動くことができるときに、端部２７４ａが、第１の部分２６０の溝３８８に隣接する、または面一となるように、ポケット４３８および／または係止部材４３０と第２の部材２７４の端部２７４ａとの間の距離４５５を選ぶことができる。この距離４５５によって、溝３８８内にスナップリング３８６を適切に着座させることを確実にすることができる。スナップリング３８６が適切に着座していなければ、端部２７４ａがスナップリング３８６を溝３８８内に入るように押してから、係止部材４３０は溝４５２内を動いて、第１の部材２７０が第２の部材２７２に対して回転することができる。したがって、第１の部材２７０と第２の部材２７２の接続は、スナップリング３８６と軸受部材３８０の適切な配置と接続を確実にする助けになることができる。
【００４４】
[0056]次に、図４Ｃを参照すると、一旦、第２の部材２７４が軸方向に滑って第１の部材２７０に入ると、係止部材４３０ａおよび４３０ｂは、第１の部材２７０の溝４５２および第２の部材２７４のそれぞれのポケット４３８ａおよび４３８ａの中で軸方向に拘束される。これはまた、上記のように、軸受部材３８０、中間部材３９４、およびスナップリング３８６もまた適切に取り付けられて着座することを確実にする。第２の部材２７４を第１の部材２７０に対して回転することにより、回転方向係止ポケット４５４は溝４４６ａと位置合わせされる。しかしながら、回転方向係止溝４５４はまた、第２の部材２７４を第１の部材２７０に対して図４Ｃに示した方向と反対の方向に回転することによって、溝４４６ｂと位置合わせすることができることは理解される。
【００４５】
[0057]回転方向係止溝４５４を溝４４６ａと位置合わせすることによって、回転方向係止部材４３４は、回転方向係止溝４５４と溝４４６ａによって形成された通路内に配置することができる。様々な組立体の実施形態では、回転方向係止部材４３４は、通路内に落として、または滑らせて入れることができる。回転方向係止部材４３４はまた、ロボットシステム、細いマニピュレータ（例えば、ピンセット）、または他の適切な配置システムを使って通路に正確に配置することができる。
【００４６】
[0058]回転方向係止部材４３４は、第１の部材２７０の角形の内側溝４５２から離れた距離にある背面端壁４５８によって回転方向係止ポケット４５４内に保持される。したがって、回転方向係止部材４３４は、溝４５２に入らず、溝４５２内を動くことはできない。一旦、回転方向係止部材４３４が回転方向係止ポケット４５４内に配置されると、もはや第２の部材２７４は第１の部材２７０に対して回転することはできない。係止Ｏリング４６０などの係止部材は、係止溝４６４内に配置されて、回転方向係止部材４３４が確実に回転方向係止ポケット４５４内に留まるようにすることができる。
【００４７】
[0059]係止部材４３０および４３４、ならびにポケット４３８および４５４、ならびに溝４４６を含む接続機構によって、第２の部材２７４は軸方向に係止または固定することができ（例えば、第１の部材２７０から引き離すことはできない）、かつ回転方向に係止または固定することができる（例えば、第１の部材２７０に対して回転しない）。したがって、モータ組立体１０が第２の部材２７４の雄ねじ４１２に接続されると、モータ組立体１０は、第２の部材２７４および第１の部材２７０の両方を第１の部分２６０に対して回転させる。２つの部材２７０と２７４は、係止部材４３０および４３４を含む接続機構によって接続される。したがって、２つの部材２７０と２７４は、一旦、接続されると１つのものとして動くことができる。軸受部材３８０によって、第２の部分２６４は第１の部分２６０に対して回転することができる。
【００４８】
[0060]例示的な実施形態は、この開示が完全となるように、かつ当業者に範囲を完全に伝えるように提供される。特定の構成部品、装置、および方法の例などの多数の特定の詳細事項を記載して、本開示の実施形態を完全に理解できるようにしている。特定の詳細事項を使用する必要はなく、例示的な実施形態は多くの様々な形態で具現化することができ、どちらも本開示の範囲を限定すると解釈すべきでもないことは当業者には明らかであろう。いくつかの例示的な実施形態では、よく知られたプロセス、よく知られた装置の構造、およびよく知られた技術は詳細には説明されていない。
【００４９】
[0061]実施形態の上記の記述は、例示および説明のために提供された。それは、網羅的であることを意図していない、または本開示を限定することを意図していない。特定の実施形態の個々の要素または特徴は、一般にその特定の実施形態に限定されるものではないが、特に図示または説明がなくても、適用可能であれば、交換可能であり、また、選ばれた実施形態において使用することができる。上記要素または特徴はまた、様々に変更することができる。そのような変更は、本開示から逸脱すると見なされるものではなく、そのような修正はすべて、本開示の範囲内に含まれることを意図する。
【図１】
2019519259.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2019519259.tif 000013
【図４Ｄ】
2019519259.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力供給源と外科用モータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分であって、前記第１の軸線と前記第２の軸線が互いに対してゼロでない角度をなす、第１の部分と、
前記第２の区域の外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の外側環状壁と、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分と、
前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の内側環状壁と、
第１の環状端面および第２の環状端面を有し、前記第１の外側環状壁と前記第２の内側環状壁との間に配置された環状軸受部材と
を備え、
前記第１の環状端面が前記第１の外側環状壁に係合し、前記第２の環状端面が前記第２の内側環状壁に係合し、
前記第１の部分および前記第２の部分の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、回転接続組立体。
【請求項２】
前記環状軸受部材が単体として形成される、請求項１に記載の回転接続組立体。
【請求項３】
前記環状軸受部材が単体として成形されて、連続した第１および第２の環状端面を形成する、請求項２に記載の回転接続組立体。
【請求項４】
前記環状軸受部材が、ポリエーテルエーテルケトンまたはポリテトラフルオロエチレンのうちの少なくとも１つから単体として形成される、請求項１に記載の回転接続組立体。
【請求項５】
第１の端部から第２の端部まで延在する外側かかり部壁を有する別個のかかり部であって、前記別個のかかり部の中を通るかかり部通路を形成する別個のかかり部と、
第３の端部から第４の端部まで延在する外側ノズル壁を有する別個のノズルであって、前記別個のノズルの中を通るノズル通路を形成する別個のノズルと
をさらに備え、
前記かかり部および前記ノズルが互いに直接固定接続されて、供給源からモータまでの高圧流路を形成し、前記第１および第２の部分内に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項６】
前記軸受部材が、前記第２の軸線と実質的に平行な方向で支持接触する、請求項１から５のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項７】
前記第１の部分の前記第１の区域が、雄ねじを含んで供給管にねじ接続する、請求項１から６のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項８】
前記第２の部分が、前記第２の部分の遠位端に雄ねじ部分を含んで、前記外科用モータ組立体にねじ係合する、請求項７に記載の回転接続組立体。
【請求項９】
動力供給源と外科用モータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分であって、前記第１の軸線が前記第２の軸線に対して延在する、第１の部分と、
前記第２の区域の外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の外側環状壁と、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分と、
前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の内側環状壁と、
第１の環状端面および第２の環状端面を有し、前記第１の外側環状壁と前記第２の内側環状壁との間に配置された単体の環状軸受部材と
を備え、
前記第１の環状端面が前記第１の外側環状壁に係合し、前記第２の環状端面が前記第２の内側環状壁に係合し、
前記第１の部分および前記第２の部分の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、回転接続組立体。
【請求項１０】
前記第２の区域の前記外面を取り囲むように構成されたスナップリングと、
前記第２の区域の前記外面に形成された環状溝と
をさらに備え、
前記スナップリングが前記環状溝内に嵌り、
前記スナップリングが前記第１の外側環状壁の少なくとも一部分を形成する、請求項９に記載の回転接続組立体。
【請求項１１】
前記軸受部材と前記スナップリングとの間に配置された中間リングをさらに備え、
前記中間リングが前記第１の外側環状壁の少なくとも一部分を形成し、
前記軸受部材が前記中間リングに直接接触する、請求項１０に記載の回転接続組立体
【請求項１２】
前記スナップリングおよび前記中間リングの両方が前記第１の部分から取り外し可能である、請求項１１に記載の回転接続組立体。
【請求項１３】
前記第２の部分が、前記第３の軸線に沿って延在する第１の部材、および前記第３の軸線に沿って延在する第２の部材を含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項１４】
前記第１の部材が前記第２の内側環状壁を形成する、請求項１３に記載の回転接続組立体。
【請求項１５】
前記第１の部材と前記第２の部材を選択的に、回転方向および軸方向に固定するように構成された接続機構をさらに備える、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の回転接続組立体。
【請求項１６】
動力供給源と外科用モータ組立体との間の回転接続組立体を形成する方法であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分を形成するステップであって、前記第１の軸線が前記第２の軸線に対して延在する、ステップと、
前記第２の区域の外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の外側環状面を含むように前記第１の部分を取り付けるステップと、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分を形成するステップと、
前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の内側環状壁を形成するステップと、
第１の環状端面および第２の環状端面を有し、前記第１の外側環状壁と前記第２の内側環状壁との間に配置された単体の環状軸受部材を取り付けるステップと
を含み、
前記第１の環状端面が前記第１の外側環状面に係合し、前記第２の環状端面が前記第２の内側環状面に係合し、
前記第１の部分および前記第２の部分の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、方法。
【請求項１７】
環状リング部材を前記第２の区域の前記外面を超えるように拡げるステップと、
前記環状リングを、前記外面に形成された溝に移動するステップと、
前記環状リングを前記溝の中に嵌めるステップと
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記単体の環状軸受部材を取り付けるステップが、前記単体の環状軸受部材を前記第２の軸線に沿って前記溝を通り過ぎるように動かすステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記単体の軸受部材を取り付けるステップの後に別個の中間部材を取り付けるステップをさらに含み、
前記中間部材が、前記単体の軸受部材と前記環状リング部材との間に配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
別個の中間部材を前記単体の軸受部材と前記環状リング部材との間に取り付けるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
動力供給源とモータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の端部から第２の端部まで延在する第１の部材と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間で前記第１の部材の中を延在する通路を形成する第１の内壁と、
前記内壁に形成され、前記第１の部材の内周の少なくとも一部分のまわりに延在する内周溝と、
前記第２の端部から前記内周溝まで延在する第１の軸方向溝と、
第３の端部から第４の端部まで延在する第２の部材と、
前記第３の端部と前記第４の端部との間で前記第２の部材の中を延在する通路を形成する第２の内壁と、
前記第３の端部の近くの外面と、
前記外面に形成された第１の閉じたポケットと、
前記第１の閉じたポケットから角度的に間隔を置いて配置された、前記外面に形成された細長い開いたポケットと
を有する第１の部分と、
前記第１の閉じたポケット内に配置され、前記第１の軸方向溝を通って、前記内周溝内に動かされるように構成された第１の係止部材と、
前記第１の軸方向係止溝と前記細長い開いたポケットが一緒になることによって形成される係止通路を通過するように構成された第２の係止部材と
を備える、回転接続組立体。
【請求項２２】
前記内周溝が、前記第１の部材の内周を一周して延在する、請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
前記第１の係止部材および前記第２の係止部材が球状の部材である、請求項２１または２２のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２４】
前記第１の部分が第２の軸方向溝をさらに含み、
前記第２の軸方向溝が前記第１の軸方向溝から角度的にずらされた、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２５】
前記第１の係止部材が、第１の軸方向係止部材および第２の軸方向係止部材を含む、請求項２４に記載の組立体。
【請求項２６】
前記第１の部分が第２の閉じたポケットをさらに含み、
前記第１の閉じたポケットが前記第１の軸方向係止部材を受け入れ、前記第２の閉じたポケットが前記第２の軸方向係止部材を受け入れる、請求項２５に記載の組立体。
【請求項２７】
前記第１の部分が、
前記第４の端部の近くで前記第２の部材に形成された係止溝と、
前記係止溝内に配置されて、前記第２の係止部材を前記細長い開いたポケット内に保持するように構成された第３の係止部材と
をさらに含む、請求項２１から２６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２８】
前記第３の係止部材が、前記第２の部材を取り囲むように構成された環状リングである、請求項２７に記載の組立体。
【請求項２９】
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第２の部分であって、前記第１の軸線と前記第２の軸線が互いに対してゼロでない角度をなす、第２の部分をさらに備え、
前記第１の部分が、前記第２の軸線に沿って前記第２の区域に回転可能に接続されるように構成された、請求項２１から２８のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３０】
前記第２の部分の前記第２の区域を取り囲み、前記第１の部分と前記第２の部分との間で前記第２の軸線と実質的に平行な方向に当接する環状軸受部材をさらに備える、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３１】
第５の端部から第６の端部まで延在する外側かかり部壁を有するかかり部であって、前記かかり部の中を通るかかり部通路を形成するするかかり部と、
第７の端部から第８の端部まで延在する外側ノズル壁を有するノズルであって、前記ノズルの中を通るノズル通路を形成するノズルと
をさらに備え、
前記かかり部および前記ノズルが固定接続されて、前記動力供給源から前記モータまでの高圧流路を形成する、請求項２１から３３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３２】
動力供給源とモータ組立体との間の回転接続組立体であって、
第１の長手方向軸線に沿って延在する第１の区域、および第２の長手方向軸線に沿って延在する第２の区域を有する第１の部分であって、前記第１の軸線が前記第２の軸線に対してゼロでない角度で延在する、第１の部分と、
第３の軸線に沿って延在する第２の部分であって、
前記第３の軸に実質的に平行に延在する第１の軸方向係止溝、および前記第１の軸方向溝に対して横断方向に延在する第２の軸方向係止溝を形成する第１の部材と、
第１の閉じたポケットおよび細長い開いたポケットを形成する第２の部材と、
前記第１の閉じたポケットおよび前記第２の軸方向係止溝の中に受け入れられるように構成された第１の係止部材と、
前記第１の軸方向係止溝および前記細長い開いたポケットの中に受け入れられるように構成された第２の係止部材と
を有する、第２の部分と
を備え、
前記第１の部分が前記第２の部分に対して回転するように構成された、回転接続組立体。
【請求項３３】
前記第２の部分が、
第３の係止部材をさらに含み、
前記第２の部材が第２の閉じたポケットを含み、前記第３の係止部材が前記第２の閉じたポケット内に受け入れられ、
前記第１の係止部材および前記第３の係止部材の両方が、前記第２の軸方向係止溝内を動かされるように構成された、請求項３２に記載の組立体。
【請求項３４】
前記第２の軸方向係止溝が、前記第１の部材の内周を一周して延在するように形成された環状溝である、請求項３３に記載の組立体。
【請求項３５】
前記第２の部分が、前記第２の係止部材を前記細長い開いたポケットおよび前記第１の軸方向係止溝の中に保持する係止リングをさらに含む、請求項３２から３４のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３６】
前記第２の部分が、
第３の係止部材と、
前記第３の軸線に概ね平行に延在し、前記第１の軸方向係止溝から角度的に間隔を置いて配置された第３の軸方向係止溝と
をさらに含み、
前記第１の軸方向係止溝が前記第１の係止部材を受け入れ、前記第３の軸方向係止溝が前記第３の係止部材を受け入れ、
前記第１の係止部材および前記第３の係止部材のそれぞれが、前記第１の軸方向係止溝および前記第３の軸方向係止溝をそれぞれ通って前記第２の軸方向係止溝まで動くことができる、請求項３２に記載の組立体。
【請求項３７】
単体の環状軸受部材をさらに備え、
前記第２の区域が、外面から前記第２の軸線に対して横断方向に延在する第１の環状面を含み、
前記第２の部分の前記第１の部材が、前記第２の部分の内面から前記第３の軸線の方へ延在する第２の環状壁を含み、
前記単体の環状軸受が、前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間にある、請求項３２から３６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項３８】
前記第２の区域の前記外面を取り囲むように構成されたスナップリングと、
前記第２の区域の前記外面に形成された環状溝と
をさらに備え、
前記スナップリングが前記環状溝内に嵌り、
前記スナップリングが前記第１の環状面の少なくとも一部分を形成する、請求項３７に記載の組立体。
【請求項３９】
動力供給源とモータ組立体との間の回転接続組立体を形成する方法であって、
第１の係止部材を、第２の環状部材の外面に形成された閉じたポケット内に配置するステップと、
前記第２の環状部材を、少なくとも、前記閉じたポケット内に配置された前記第１の係止部材を第１の環状部材の内面に形成された第２の溝と位置合わせすることによって、前記第１の環状部材内に挿入するステップと、
前記第２の環状部材を前記第１の環状部材に対して回転させて、前記第２の環状部材の前記外面に形成された細長い開いたポケットを、前記第１の環状部材の前記内面に形成された第２の溝と位置合わせして通路を形成するステップと、
前記形成された通路内に第２の係止部材を配置するステップと
を含み、
前記配置された第１の係止部材および前記配置された第２の係止部材が、前記第１の環状部材を前記第２の環状部材に対して軸方向および回転方向に係止する、方法。
【請求項４０】
第１の軸線に沿って延在する前記第１の環状部材を形成するステップであって、前記第１の環状部材が、前記第１の環状部材の内周の少なくとも一部分のまわりに延在する第１の溝、および前記第１の環状部材の終端から前記第１の溝まで延在する第２の溝を有する前記内面を有する、ステップと、
前記第２の環状部材を形成するステップであって、前記閉じたポケットおよび前記細長い開いたポケットが前記第２の環状部材の前記外面に形成される、ステップと
をさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１の係止部材および前記第２の係止部材を球状の部材であるように選択するステップをさらに含む、請求項３９または４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記第１の軸線に沿って延在する前記第１の環状部材を形成するステップであって、前記第１の環状部材が、前記第１の環状部材の前記内周の少なくとも前記一部分のまわりに延在する第１の溝を有する前記内面を有する、ステップが、前記第１の環状部材の内周を一周して延在するように前記第１の溝を形成するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２の環状部材を形成するステップであって、前記閉じたポケットおよび前記細長い開いたポケットが前記第２の環状部材の前記外面に形成される、ステップが、前記閉じたポケットの第１の閉じた終端を、前記第２の環状部材の第１の終端からの距離が前記細長い開いたポケットの第２の閉じた終端より短くなるように形成するステップを含み、
前記第２の環状部材が前記第１の環状部材内に挿入されたとき、前記第２の係止部材が、前記第２の軸方向係止溝からある距離を置いて配置される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】
第３の係止部材により前記第２の係止部材を前記通路内に保持するステップをさらに含む、請求項３９から４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
第１の環状壁を有する第３の環状部材を形成するステップと、
前記第１の部材に第２の環状壁を形成するステップと、
前記第１の環状壁と前記第２の環状壁との間に単体の環状軸受部材を取り付けるステップと
をさらに含み、
前記第１の環状部材および前記第３の環状部材の両方が、前記環状軸受部材に支えられ、互いに対して回転可能である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１の環状壁を有する前記第３の環状部材を形成するステップが、環状係止部材を環状係止部材溝内に配置するステップを含み、
前記第２の環状部材を前記第１の環状部材内に挿入するステップが、前記環状係止部材が前記環状係止部材溝内にあることを確実にするステップを含む、請求項４５に記載の方法。
【国際調査報告】
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