(57)【要約】  ａ）ｉ）共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートとｉｉ）少なくとも１つのアクリルモノマーとのコポリマーと、ｂ）ビスマレイミド架橋剤と、を含む熱可逆性接着剤、その調製のためのプロセス、及び種々の最終用途が開示される。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可逆性接着剤組成物であって、
ａ）
ｉ）共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートと
ｉｉ）少なくとも１つのアクリルモノマーと、
のコポリマーと、
ｂ）ビスマレイミド架橋剤と、
を含む、熱可逆性接着剤組成物。
【請求項２】
粘着付与剤をさらに含む、請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物。
【請求項３】
前記共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートは、フルフリルメタクリレートである、請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物。
【請求項４】
前記フルフリルメタクリレート官能基は、０．５重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲で前記コポリマー中に存在する、請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ビスマレイミド架橋剤は、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタンである、請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物を調製するためのプロセスであって、
ａ）
ｉ）共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートと
ｉｉ）少なくとも１つのアクリルモノマーと、
のコポリマーと、
ｂ）ビスマレイミド架橋剤と、
を混合することを含む、プロセス。
【請求項７】
前記共役ジエンアクリレートは、フルフリルメタクリレートである、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物から調製される、熱活性化感圧接着剤組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物から調製される、ヒートシールコーティング。
【請求項１０】
請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物から調製される、インモールドラベル。
【請求項１１】
請求項１に記載の熱可逆性接着剤組成物から調製される、ライナーレスラベル。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１１月２３日に出願された米国仮特許出願第６２／２５８，９３６号の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、感圧接着剤の分野に関する。より具体的には、本発明は、熱活性化感圧接着剤の分野に関する。
【０００３】
接着ラベル及びテープは、典型的には感圧接着剤（ＰＳＡ）でコーティングされた基板から構成される。所望の位置決め及び貼付の前にＰＳＡが基板に付着しないように、ライナーまたは「裏紙」が使用され得る。この分離可能なライナーは、通常、比較的除去しやすく、埋め立てごみ処理地に送られることが多い。したがって、この方法及び手段は、本質的に環境に優しくなく、潜在的に不必要なコストである。
【０００４】
裏紙のごみ問題を回避するために、研究者によって他の手段が模索されてきた。これらの方法では、ＰＳＡの反対側の紙またはフィルムラベル用フェイスストックの表面上に剥離コーティングが施され、その構成は自己巻き型テープである。この様式のラベル構成には多くの欠陥が存在する。最も顕著な問題は、それに合わせて設計されていない機器における露出されたＰＳＡの取り扱いである。
【０００５】
ライナーを排除するための別の戦略は、標準的なＰＳＡの代わりに熱活性化ＰＳＡをラベル構成に使用することである。ＰＳＡは、ＰＳＡをコーティングした後ならびに印刷及びスリッティング等の変換ステップを通して実質的に非粘着性であるため、この様式のラベルは、理論上、いずれの形態の余分な剥離剤も必要としないが、ＰＳＡは、基板（瓶、箱等）に貼付される前に活性化温度を超えて加熱され、それが原因で粘着性になる。現在のシステムには、移動して望ましくない影響を引き起こし得る、粘着付与剤及び可塑剤等の高レベルの低分子量添加剤に起因する欠点がある。加えて、これらのシステムは、高温で保存されると早い時期に活性化することが多く、ラベル構成のロールが廃棄される原因となっている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、熱可逆性接着剤を提供する。接着剤は、ａ）ｉ）共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートとｉｉ）少なくとも１つのアクリルモノマーとのコポリマーと、ｂ）ビスマレイミド架橋剤と、を含むか、それらからなるか、または本質的になる。本発明はまた、ａ）ｉ）フルフリルメタクリレートまたはフルフリルアクリレートとｉｉ）少なくとも１つのアクリルモノマーとのコポリマーと、ｂ）ビスマレイミド架橋剤とを混合することを含むか、それからなるか、または本質的になる、上記熱可逆性接着剤組成物を調製するためのプロセスも提供する。本発明はまた、熱可逆性接着剤組成物の種々の最終用途も開示する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の広義の態様は、ａ）ｉ）フルフリルメタクリレートまたはフルフリルアクリレートとｉｉ）少なくとも１つのアクリルモノマーとのコポリマーと、ｂ）ビスマレイミド架橋剤と、を含むか、それらからなるか、または本質的になる、熱可逆性接着剤組成物である。
【０００８】
「ポリマー」は、本明細書において使用される場合、またＴｅｘｔｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９７１中にＦＷ  Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ，ＪＲ．によって定義されるように、より小さな化学的繰り返し単位の反応生成物から構成される比較的大きな分子である。ポリマーは、直鎖状、分岐状、星型、ループ状、超分岐状、架橋状、またはそれらの組み合わせである構造を有し得る。ポリマーは、単一の種類の繰り返し単位を有し得る（「ホモポリマー」）か、またはそれらは１つより多くの種類の繰り返し単位を有し得る（「コポリマー」）。コポリマーは、ランダムに、連続して、ブロックで、他の配置で、もしくは任意の混合物中に、またはそれらの組み合わせで配置された種々の種類の繰り返し単位を有し得る。
【０００９】
ポリマー及びオリゴマーの分子量は、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー、短カラムサイズ排除クロマトグラフィー、または固有粘度等の標準的な方法によって測定することができる。通常、ポリマーは、１０，０００以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。ポリマーは極端に高いＭｗを有してもよく、いくつかのポリマーは１，０００，０００超のＭｗを有し、典型的なポリマーは１，０００，０００以下のＭｗを有する。本明細書において使用される場合、「低分子量ポリマー」は、１０，０００未満のＭｗを有するポリマーを意味し、「高分子量ポリマー」は、１０，０００以上のＭｗを有するポリマーを意味する。いくつかのポリマーは架橋されており、架橋されたポリマーは、無限の分子量を有すると考えられる。
【００１０】
互いに反応してオリゴマーまたはポリマーの繰り返し単位を形成することができる分子は、本明細書において「モノマー」として知られる。典型的なモノマーは、４００未満のＭｗを有する。本発明において有用なモノマーの中には、例えば、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する分子がある。
【００１１】
接着剤組成物は、共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートを含む。種々の実施形態において、共役ジエンアクリレートまたはメタクリレートは、フルフリルメタクリレートである。
【００１２】
種々の実施形態において、フルフリル（メタ）アクリレートは、メタクリルコポリマーを形成するようにアクリルモノマーと共重合される。
【００１３】
アクリルモノマーの例として、限定されないが、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、ＡＡ及びＭＡＡのエステル、イタコン酸（ＩＡ）、クロトン酸（ＣＡ）、アクリルアミド（ＡＭ）、メタクリルアミド（ＭＡＭ）、ならびにＡＭ及びＭＡＭの誘導体、例えば、アルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。ＡＡ及びＭＡＡのエステルは、限定されないが、アルキル、ヒドロキシアルキル、ホスホアルキル、及びスルホアルキルエステル、例えばメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）、ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、ベンジルアクリレート（ＢｚＡ）、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、及びホスホアルキルメタクリレート（例えば、ＰＥＭ）を含む。
【００１４】
種々の実施形態において、非アクリル成分も骨格内に存在し得る。例として、スチレン（１０重量パーセント以下）及びビニルアセテート（３０重量パーセント以下）、または他のビニルエステルモノマーが挙げられる。
【００１５】
フルフリル（メタ）アクリレート官能基は、０．５重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲で接着剤組成物中に存在する。０．５〜１０重量パーセントのあらゆる範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、フルフリルメタクリレート官能基は、２〜８の範囲で接着剤組成物中に存在し得る。
【００１６】
フルフリル（メタ）アクリレートコポリマーは、接着剤組成物の最大９９重量パーセントであり得る。フルフリル（メタ）アクリレートコポリマーは、種々の実施形態において５０〜９９重量パーセントの範囲で、また種々の他の実施形態において６５〜８０重量パーセントの範囲で存在し得る。
【００１７】
接着剤組成物はまた、熱可逆性架橋剤も含む。ある実施形態において、架橋剤は、ビスマレイミドを含む。
【００１８】
ビスマレイミド樹脂の例として、限定されないが、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、４，４’−ビスマレイミド−ジフェニルメタン、１，４−ビスマレイミド−２−メチルベンゼン、及びそれらの混合物；Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒコモノマーを含有する変性及び部分的に高次の変性ビスマレイミド樹脂；４，４’−ビスマレイミド−ジフェニルメタン及びアリルフェニル化合物または芳香族アミンに基づく部分的に高次のビスマレイミドが挙げられる。好適なＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒコモノマーの例として、スチレン及びスチレン誘導体、ビス（プロフェニルフェノキシ）化合物、４，４’−ビス（プロフェニルフェノキシ）スルホン、４，４’−ビス（プロフェニルフェノキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ｌ−（ｌ−メチルエチリデン）ビス（２−（２−プロペニル）フェノール）、ビス（３−エチル−５−メチル−４マレイミドフェニル）メタン、１，４−ジ（マレイミド）ブタン、Ｎ，Ｎ’−（１，３−フェニレン）ジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，４−フェニレン）ジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｏ−フェニレン）ジマレイミド、及び１，１’−（メチレンジ−４，１−フェにレン）ビスマレイミドが挙げられる。４，４’−ビスマレイミド−ジフェニルメタン及びアリルフェニル化合物、例えば、ジアリルビスフェノール−Ａに基づく市販の変性ビスマレイミドの例は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＭＡＴＲＩＭＩＤ  ５２９２Ａ及びＭＡＴＲＩＭＩＤ  ５２９２Ｂである。他のビスマレイミドは、ビスマレイミド及び芳香族ジアミンのマイケル付加コポリマー、例えば、４，４’−ビスマレイミド−ジフェニルメタン／４，４’−ジアミノジフェニルメタンを含む。さらに他のビスマレイミドは、前述のビスマレイミド樹脂の高次反応によって生成されるより高い分子量のビスマレイミドである。例示的なビスマレイミド樹脂は、４，４’−ビスマレイミド−ジフェニルメタンに基づくものである。代替の架橋剤（ジエノフィル）は、電子求引性基で置換されたアセチレン及びチオエステルを含み得る。
【００１９】
架橋剤は、通常、０．５：１〜２：１の範囲の架橋剤とフルフリル部分との含有量のモル比で接着剤組成物中に存在する。種々の実施形態において、モル比は１：１〜１．５：１の範囲である。
【００２０】
接着剤はまた、任意選択的に粘着付与剤も含有することができる。粘着付与剤の例として、限定されないが、ロジンエステル樹脂、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせが挙げられ、「Ｃ５」及び「Ｃ９」は、使用される出発材料中の炭素原子の数を指す。通常、粘着付与剤は、６５〜１８０℃、また種々の他の実施形態において９０〜１４０℃の軟化点を有する。粘着付与剤はまた、通常、０．９２ｇ／ｃｃ〜１．０６ｇ／ｃｃの密度を有し、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を有する。
【００２１】
粘着付与剤が接着剤組成物中に存在する場合、それは通常、５重量パーセント〜４０重量パーセントの範囲の量で存在する。５〜４０重量パーセントのあらゆる範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、粘着付与剤は、１０〜３５重量パーセントまたは１５〜２５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。
【００２２】
接着剤組成物はまた、任意選択的にエネルギー吸収材も含有することができる。このエネルギー吸収材は、接着層へのエネルギーの伝達率または伝達効率性を高めるために加えられ得る。これはまた、誘導加熱等のいくつかのエネルギー伝達技術を可能にするために使用することもできる。添加剤の例として、限定されないが、カーボンブラックならびに他の可視光、赤外線、または紫外線エネルギー吸収材料だけでなく、ナノ粒子を含む鉄粒子、及び他の強磁性材料が挙げられる。
【００２３】
これらの材料が接着剤組成物中に存在する場合、それは通常、０．１重量パーセント〜１５重量パーセントの範囲の量で存在する。０．１〜１５重量パーセントのあらゆる範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、粘着付与剤は、１〜１０重量パーセントまたは１〜５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。
【００２４】
コポリマーは、多種多様な重合法のうちのいずれかによって生成することができる。重合は、比較的単純な一段階操作であり得るか、または重合は、より複雑であり得、複数の重合を含む可能性がある。複数の重合が用いられる場合、種々の重合の各々は、他の重合のいずれかと同じモノマー（単数もしくは複数）を用いてもよいか、または他の重合のいずれとも異なるモノマー（単数もしくは複数）を用いてもよいか、または他の重合のいずれかと同じモノマー（単数もしくは複数）と他の重合のいずれとも異なるモノマー（単数もしくは複数）との組み合わせを用いてもよい。複数の重合が用いられる場合、それらは全て同じ種類（例えば、乳化重合もしくは懸濁重合もしくは分散重合）であってもよいか、それらは異なる種類（例えば、１回以上の乳化重合が１回以上の懸濁重合に先行するかつ／または後続する）であってもよいか、または同じ種類の重合と異なる種類の重合との組み合わせが用いられてもよい。
【００２５】
種々の実施形態において、重合プロセスは、少なくとも１つの開始剤の使用を含む。開始剤は、フリーラジカルがモノマーと相互作用できる条件下で少なくとも１つのフリーラジカルを生成することが可能な化合物である。いくつかの開始剤に少なくとも１つのフリーラジカルを生成させるための条件は、例えば、高温、光子への暴露、電離放射線への暴露、特定の化合物の反応（例えば、化合物の酸化還元対等）、及びそれらの組み合わせを含む。
【００２６】
種々の実施形態において、水溶性開始剤が使用され得る。いくつかの好適な水溶性開始剤は、例えば、過硫酸ナトリウム及び過硫酸アンモニウム等を含む過流酸塩である。いくつかの過流酸塩開始剤は、加熱されることによって、または例えば、イソアスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、または硫酸水素ナトリウム等の還元剤と反応させることによって、ラジカルを産生する。
【００２７】
種々の実施形態において、油溶性開始剤が使用され得る。本明細書で使用される場合、開始剤が水中で低い溶解性を有する場合、それは「油溶性」である。本発明における使用に好適ないくつかの開始剤は、例えば、油溶性過酸化物及び油溶性アゾ化合物を含む。好適な油溶性過酸化物は、例えば、油溶性ペルオキシエステル（時には、過カルボン酸エステルまたはペルオキシカルボン酸エステルとも称される）、油溶性ペルオキシジカーボネート、油溶性過酸化物（例えば、油溶性ジアルキル過酸化物、油溶性ジアシル過酸化物、及び油溶性ヒドロペルオキシド）、油溶性ペルオキシケタール、及び油溶性ケトン過酸化物を含む。
【００２８】
コポリマー及び架橋剤は、後に、当業者に周知の設計を有するブレードインペラを使用して、バッチプロセスにおいて室温で一緒に混合することができる。混合ｒｐｍは、通常、空気を侵入させずに、混合を通して良好な撹拌を維持する速度周辺で最適化される。接着剤組成物は、ワイヤ巻きロッド、コンマコーター、グラビア、ロールコーター、スライド、スロットダイ、ナイフオーバーロール、またはカーテンコーター等の数多くの技術によってウェブに塗布することができる。種々の実施形態において、界面活性剤、湿潤剤、レオロジー調整剤、消失剤、及び機械的安定剤等の添加剤を加えることができる。
【００２９】
接着剤組成物は、例えば、紙（例えば、セミグロスペーパーもしくはサーマルペーパー）またはプラスチックフィルム（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、もしくはポリエステル）等の基板上にコーティングされる。種々の実施形態において、基板は０．５ミル〜５ミルの厚さを有する。
【００３０】
コーティングされた基板構成は、断熱層、エネルギー吸収層、及びプライマー層等の追加の機能層を含むことができる。これらの層は、典型的には接着剤と紙またはフィルム基板との間に見られる。断熱層は、接着層から基板へのエネルギー（熱）損失を低減する。これは、エネルギー伝達率を増加させるために、または熱可逆性架橋を活性化するのに必要なエネルギー量を減少させるために使用することができる。エネルギー吸収層は、以前に論じたのと同じエネルギー吸収材料を同じレベルで含有する。これは実質的に同じ作用を行うが、接着剤配合物に前記材料を加える必要性を取り除く。プライマー層は、熱によって活性化される層と基板との間の接着が所望の最終用途には不十分である場合に、２つの層の間の接着を向上させるために使用される。これらの層の任意の組み合わせが、混合されてまたは個々に用いられ得る。
【００３１】
コーティングされた基板を、後に、標準的な技術を用いて乾燥させ、フルフリルコポリマーとビスマレイミドとが反応できるようにする。種々の実施形態において、オーブンが使用される。乾燥条件は、４０℃〜８０℃の範囲の基板温度を含む。実際の乾燥温度は、使用される基板に依存し、乾燥時間は、その温度における反応性に依存する。
【００３２】
架橋結合は、熱可逆性である。ポリマーは、その物理的特性を変更するために解架橋を受けることができる。最初、ポリマーは粘着性ではないが、一旦、活性化温度を超えて加熱されると、組成物は粘着性になり、感圧接着剤の特性を有する。活性化温度は、通常、１１０℃超である。種々の実施形態において、活性化温度は１１０℃〜２００℃の範囲である。１１０℃〜２００℃の任意の温度範囲が、本明細書に含まれ、開示され、例えば、活性化温度は１２０℃〜１８０℃または１４０℃〜１６５℃であり得る。
【００３３】
粘着性の変化は、ポリマーの弾性率（動的機械分析によって測定される）の低下に対応する。ポリマーの物理的特性の変化は、ポリマーと硬化剤との反応によって最初に形成される熱に不安定な架橋結合の切断の結果である。活性化温度まで加熱されると、反応は可逆的となり、これらの結合は逆行性のＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応を受ける。
【００３４】
本発明の熱可逆性接着剤組成物は、熱活性化ＰＳＡ、ヒートシールコーティング、及びインモールドラベルを作製するために使用することができる。
【００３５】
本発明の熱可逆性接着剤組成物はまた、室温では潜在的に非粘着性であるが、活性化温度に暴露された後は所望の基板に容易に貼付することができるため、保管及び収納に便利なライナーレスラベル及びテープを作製するためにも使用することができる。当該産業では、通常、「ライナーレスラベル」を、最終製品がロール上の他のラベルに付着しないように、自己巻きであり、フェイスストックの裏側に剥離コーティングを有する感圧接着剤ラベルとして定義しているが、本明細書で使用される「ライナーレス」は、単純に、本発明のラベルが、所望の表面にラベルを貼付する前にそれらがいずれか他の表面に付着するのを避けるために分離可能な追加の層を必要としないこと、ひいては分離可能な追加の層は無駄であることを意味している。また、当該産業におけるこの用語の使用とは対照的に、本発明のライナーレスラベル及びテープは、巻き戻しを容易にするためにいずれの種類の剥離コーティングも必要としない。
【００３６】
ラベル及びテープ自体は、織成または不織形態であってもよく、合成または天然（例えば、バイオベース）の構成であってもよく、非限定的な例において、セルロース系、例えば、紙、段ボールもしくは綿；ポリオレフィン系、例えば、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等；ポリアミド系、例えば、ナイロン、絹、もしくは毛；ポリエステル系、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、またはそれらの組み合わせであってもよい。「バイオベース」とは、それが天然材料の合成的修飾に関与する材料（例えば、ＰＬＡ）、自然の微生物作用によって調製される材料（例えば、ヒドロキシ酪酸塩）等を含み得ることを意味する。
【００３７】
本発明はまた、ライナーレスラベルまたはテープを、例えば、パッケージ等の基板に貼付するためのプロセスも含む。このプロセスでは、コーティングされたライナーレステープまたはラベルが、加熱機器を有するように改良された標準的なラベル貼付機器によって、基板（またはパッケージ）に貼付される直前に加熱される。この加熱機器は、熱風、赤外線放射、紫外線放射、可視光照射、レーザー等の集束エネルギー、及び磁気誘導加熱等の種々の一般的な熱源を使用することができる。この方法は、高速ラベル貼付を可能にする。代替として、ライナーレスラベルまたはテープは、所望の基板の表面上にまたは表面に対して配置され、次いで、コーティングされたテープまたはレベルに活性化温度を超える温度で熱が加えられ、テープまたはラベルを基板に接着させる。熱源は、ヒートガン、または商業規模の加熱等のより大きな規模の同等の機器であってもよい。
【実施例】
【００３８】
ポリマー合成
フルフリルメタクリレートを用いたまたは用いないアクリルモノマーのフリーラジカル重合によって、酢酸エチル中にコポリマーを合成した。８０ｇの酢酸エチルを含む冷却管を備えたフラスコを、窒素ブランケット下で７７℃まで加熱した。開始剤として２．８５ｇのＶＡＺＯ  ６４（ＡＩＢＮ）、及び２７ｇの酢酸エチルを含有する溶液を０．１ｍＬ／分で供給し、５分後に、３９０ｇの酢酸エチル及び３００ｇのモノマーを含有するモノマー溶液を３．６４ｇ／分で供給した。これらの供給を１９０分間継続した。モノマーの供給が終了した後、開始剤の供給を同じ速度で３０分間続けた。あらゆる未反応モノマーを変換させるために、開始剤の供給量を３０分間０．３５ｍＬ／分まで増加させた。反応終了時に、さらに精製することなく混合物を冷却した。フルフリルメタクリレートポリマーは、重合中に淡黄色に変化した。
【００３９】
ポリマーの組成を下の表１及び表２に示す。
【００４０】
【表１】
2019502778.tif 000002
【００４１】
【表２】
2019502778.tif 000003
【００４２】
ビスマレイミド、（ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタンを実施例の１のポリマーに加えた。ビスマレイミド基とフルフリル基との比は、１：１であった。
【００４３】
動的機械試験のための試料は、最初に組成物を３０分間混合することによって調製した。最初に、周囲温度で約２週間、皿の中で試料を乾燥させた。完全な溶剤除去を確実にするために、測定前に試料を真空下でも保存した。試験装置には、間隙のない８ｍｍのアルミニウム平行板を試験温度で使用した。試料は周囲条件下で装填した。これらの材料の弾性挙動を調べるために、応力／歪みの線形領域において弾性率測定を行った。
【００４４】
下の表３は、所定の時間の、所定の温度における貯蔵弾性率を示す。弾性率の増加は、順方向の架橋反応／より低い粘着性に対応し、その逆もまた真である。
【００４５】
【表３】
2019502778.tif 000004
【００４６】
貼付試験
１．６ミル間隙のバードバーを用いて、Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの２ミルＰＥＴ未処理フィルム上にコーティングを作製し、次いで、空気乾燥させて約０．８ミルのコーティングを作製した。接着剤でコーティングされたフィルムをステンレス鋼パネル上で試験した。ＰＳＴＣ  １０１  Ｔｅｓｔの方法Ａ、１８０度剥離試験を用いて、接着剤でコーティングされたフィルムを除去する力を試料１インチ当たりのニュートンとしてインストロンで測定した。滞留時間は、ステンレス鋼試験パネルに対する接着剤の貼付と、接着剤をコーティングされたフィルムが試験のために除去された時との間の時間を反映している。観察された破壊モード（ＦＭ）は、接着剤自体が内側から破壊する凝集破壊（Ｃ）、または接着剤が基板からきれいに除去される接着破壊（Ａ）のいずれかであった。活性化は、下の表４及び表５に示される温度及び活性化時間で、Ｍａｔｈｉｓオーブン内で行われた。
【００４７】
【表４】
2019502778.tif 000005
【００４８】
【表５】
2019502778.tif 000006
【国際調査報告】
2019502778.tif 000007
2019502778.tif 000008