(57)【要約】本発明は、それぞれのデバイス（１２〜１６）をまずクラウド（１０）のコンシェルジュサービス（２４）に接続し、コンシェルジュサービス（２４）に、デバイス（１２〜１６）が提供するセキュリティ機能に関する情報を送信し、そして、コンシェルジュサービス（２４）が、要求元デバイス（１２〜１６）によって送信されたそのセキュリティ機能に関する情報に基づいて、デバイス（１２〜１６）に適合するセキュリティプロファイルを確立し、要求元デバイス（１２〜１６）を、確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）に接続することによって、デバイス（１２〜１６）をクラウド（１０）に安全に接続することを可能にする。
2019537381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス（１２〜１６）をいわゆるクラウド（１０）に安全に接続する方法であって、  デバイス（１２〜１６）を前記クラウド（１０）のコンシェルジュサービス（２４）に接続し、該コンシェルジュサービス（２４）に、前記デバイス（１２〜１６）が提供するセキュリティ機能に関する情報を送信するステップを含み、
前記コンシェルジュサービス（２４）は、前記デバイス（１２〜１６）によって送信されるそのセキュリティ機能に関する情報に基づいて、前記要求元デバイス（１２〜１６）に適合するセキュリティプロファイルを確立することと、
前記コンシェルジュサービス（２４）は、前記要求元デバイス（１２〜１６）を、通信チャネル（２６〜３０）の群の中から前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）に接続することと、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
デバイス（１２〜１６）と、該デバイス（１２〜１６）の前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）との前記接続は、前記デバイス（１２〜１６）に対する第１のマイクロサービス（４０）の群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第１のマイクロサービス（４０）のイネーブルにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デバイス（１２〜１６）と、該デバイス（１２〜１６）の前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）との前記接続は、前記通信チャネル（２６〜３０）を介して伝送されるデータを監視する第２のマイクロサービス（４２）の群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第２のマイクロサービス（４２）のアクティベートとリンクする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
デバイス（１２〜１６）と、該デバイス（１２〜１６）の前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）との前記接続は、前記コンシェルジュサービス（２４）にとってアクセス可能なチャネル構成データベース（３４）内のデータに対応して行われる、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
プログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム（４４）であって、該コンピュータープログラム（４４）が、クラウド（１０）に対する又は該クラウド（１０）内のインターフェースとして機能する処理ユニット（５８）上で実行されるときに、請求項１〜４のいずれか１項に記載の全てのステップを実行する、コンピュータープログラム。
【請求項６】
コンピューター可読データ媒体上に記憶されたプログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム製品であって、該コンピュータープログラム製品が、クラウド（１０）に対する又は該クラウド（１０）内のインターフェースとして機能する処理ユニット（５８）上で実行されると、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行する、コンピュータープログラム製品。
【請求項７】
クラウド（１０）に対する又は該クラウド（１０）内のインターフェースとして機能する処理ユニット（５８）とインタラクトすることができる電子的に読み出し可能な制御信号を伴うデジタル記憶媒体であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行する、デジタル記憶媒体。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータープログラム（４４）がロードされたメモリ（５６）を備える処理ユニット（５８）であって、該処理ユニット（５８）の動作に際して、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス（１２〜１６）をクラウド（１０）に安全に接続する方法を実行するように構成される、処理ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一に、例えば、インターネット又はイントラネット等を介してアクセス可能なアプリケーション、プラットフォーム、及びＩＴ基盤を用いるために、デバイス（クライアント）をいわゆるクラウドに接続する方法に関する。本発明はさらに、その方法が実装されたコンピュータープログラム、及び、その方法を実行する、例えばいわゆるゲートウェイの形態の処理ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスの利用は、ますます一般的になっており、それは、いわゆるＩＩｏＴ用途（ＩＩｏＴ＝Industrial Internet of Things：産業用のモノのインターネット）についても言える。しかしながら、クラウドサービスの利用には、様々なセキュリティリスクの問題がある。そのため、例えば、クラウドに送信されるデータの不正な盗聴及び／又はクラウドに送信される若しくはクラウドから呼び出されるデータの改変によって、例えば、データの信頼性及び完全性の損失という脅威にさらされるおそれがある。
【０００３】
特許文献１から、デバイスを特別なゲートウェイに接続し、このゲートウェイに、デバイスのセキュリティステータスについての情報を送信する、デバイスをクラウドに接続する方法が既知である。セキュリティステータスがガイドラインに規定された要件に適合する場合にのみ、クラウドへの接続が可能になる。そのようなガイドラインの枠組において、例えば、要求元デバイスが、セキュリティソフトウェア、特にガイドラインの枠組内で設定されたバージョンのセキュリティソフトウェアを有しなければならないこと、所定の種類の鍵を所有しなければならないこと、及び／又はウイルス対策ソフトウェア若しくはファイアウォールを備えなければならないことを規定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９，０８７，１８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、デバイス（クライアント）をクラウドに安全に接続する方法を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明によれば、請求項１に記載の特徴を有する方法によって解決される。本方法によれば、デバイス（クライアント）をクラウドに安全に接続するために、以下でコンシェルジュサービスと称する特別なサービスが用いられる。このコンシェルジュサービスを用いる場合、本明細書において提案されるデバイスをクラウドに安全に接続する方法は、以下のステップを含む。クライアントをクラウドのコンシェルジュサービスに接続し、このコンシェルジュサービスに、クライアントが提供する１つ又は複数のセキュリティ機能に関する情報を送信する。コンシェルジュサービスは、続いて、クライアントから送信された１つ又は複数のセキュリティ機能についての情報に基づいて、要求元クライアントに適合するセキュリティプロファイルを確立する。最終的に、コンシェルジュサービスは、要求元クライアントを、通信チャネルの群の中から確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネルに接続するか、又はそのような接続を仲介する。
【０００７】
本明細書に提示される手法の利点は、各クライアントが、クライアントの提供するセキュリティ機能に応じて、通信チャネルの群の中からそのセキュリティ機能に適合する通信チャネルに接続し、そうすることで、強力なセキュリティ機能及び対応するセキュリティプロファイルを有するクライアントを、より強力でないセキュリティ機能を有するか又はセキュリティ機能及びそれに伴うセキュリティプロファイルを有しないクライアントとは別様に扱うことができることにある。これにより、クラウドによって利用可能なサービスを用いる際の、これまでにない監視及び制御の可能性がもたらされ、ひいては結果として、それぞれのクライアントのユーザーに対するセキュリティの向上につながり、特に、クラウド内の同じサービスを利用する別のクライアントのユーザーに対するセキュリティの向上につながる。
【０００８】
ここでは、通信チャネルの群のうちのそれぞれの通信チャネルを、クライアントのセキュリティプロファイルに応じてそれぞれのクライアントに割り当てることにより、例えば、個々の通信チャネルを介した暗号化通信のセキュリティプロファイルに応じた使用が可能であり、その場合、強力なセキュリティ機能及び対応するセキュリティプロファイルを有するクライアントが、それぞれのセキュリティ機能の使用を完全にサポートする通信チャネルを利用する一方で、より強力でないセキュリティ機能を有するか又はセキュリティ機能を有しないクライアントは、例えば、データを暗号化せずに伝送することができる通信チャネルを利用するようになっている。
【０００９】
本発明の有利な形態は、従属請求項の主題である。この場合に用いられる参照は、それぞれの従属請求項の特徴による独立請求項の主題の更なる発展を示す。これは、参照される従属請求項の特徴の組合せに対する独立した客観的保護を得ることを放棄するものとして理解されるべきではない。さらに、特許請求の範囲の説明に関して及び従属請求項の特徴をより具体的に説明する場合の記載に関して、それぞれ先行する請求項、及びデバイスをいわゆるクラウドに安全に接続する具体的な方法のより一般的な実施形態における制限は存在しないことが前提となる。したがって、従属請求項の態様に関する記載における各参照は、特に記載されていなくても、明示的に任意選択の特徴の記載として読まれるべきである。
【００１０】
例えば、デバイス／クライアントのセキュリティプロファイルに応じて、複数の通信チャネルの群の中からセキュリティプロファイルに適合する通信チャネルを選択することができ、その後、クラウドとの通信は、選択された通信チャネルを介して行うことができる。したがって、通信チャネルの群からの通信チャネルの選択は、要求元クライアントのセキュリティプロファイルに応じて可能になる。
【００１１】
通信チャネルの群は、例えば、（少なくとも部分的に）並列通信チャネルであり、これは、一方ではクラウド又はクラウド内の１つ以上のアプリケーション、特にクラウド内の１つ以上のいわゆるサービスと、他方では要求元デバイス又は要求元クライアントとの間の少なくとも１つの部分にわたって構成される場合がある又は構成可能である。また、デバイス又はクライアントは、選択された通信チャネルを介して、クラウド又はクラウド内の１つ以上のアプリケーション、特にクラウド内の１つ以上のいわゆるサービスに接続可能である又は接続されている。例えば、通信チャネルには１つ以上のマイクロサービスを割り当てることができ、又は、通信チャネルは１つ以上のマイクロサービスを含むか、若しくは１つ以上のマイクロサービスから構成することができる。この場合、通信チャネルの群の通信チャネルは、１つ以上のマイクロサービスの機能及び／又はマイクロサービスの数及び／又はマイクロサービスの順序に関して互いに異なることができる。１つ以上又は全ての通信チャネルは、例えば、１つ以上のマイクロサービスから構成することができる。このために、１つ以上のマイクロサービスを、デバイス又はクライアントのセキュリティプロファイル又はセキュリティ機能に応じて選択することができる。また、異なるセキュリティ機能及び／又は異なるセキュリティプロファイルに対して、異なるマイクロサービスを選択することもできる。
【００１２】
本方法の実施形態において、デバイス（クライアント）と、クライアントの確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネルとの接続は、デバイスに対する第１のマイクロサービスの群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第１のマイクロサービスの有効化とリンクする。クライアントと通信チャネルとの接続は、所定のマイクロサービス、すなわち、区別のために第１のマイクロサービスと称される、例えば、クラウド内におけるデータの記憶を可能にするサービスの有効化とリンクし、これは、例えば、各通信チャネルを１つ又は複数の所定の第１のマイクロサービスに割り当てることによって、通信チャネルとの接続及び所定の第１のマイクロサービスの有効化が同時に又は少なくとも関連して行われることを意味する。所定の第１のマイクロサービスのみを有効にすることで、例えば、それぞれのクライアントに対するそれぞれ確立されたセキュリティプロファイルに対応して、クラウド内のデータを記憶、改変、及び／又は消去する可能性を制限するとともに、高レベルのセキュリティプロファイルを有するクライアントに、それよりも低レベルのセキュリティプロファイルを有するクライアントとは別の広範な可能性を保証する。
【００１３】
本方法の付加的又は代替的な実施形態において、デバイス（クライアント）と、クライアントの確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネルとの接続は、通信チャネルを介して伝送されるデータを監視する、第２のマイクロサービスのうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第２のマイクロサービスのアクティベートとリンクする。クライアントと通信チャネルとの接続は、所定のマイクロサービス、すなわち、区別のために第２のマイクロサービスと称されるサービス、例えば、クライアントを認証及び／又は承認するサービスのアクティベートとリンクし、これは、例えば、各通信チャネルを１つ又は複数の所定の第２のマイクロサービスに割り当てることによって、通信チャネルとの接続及び所定の第２のマイクロサービスのアクティベートが同時に又は少なくとも関連して行われることを意味する。異なる通信チャネルを介して、例えば、異なる強力な暗号アルゴリズムを用いたデータ伝送が可能である一方で、所定の第２のマイクロサービスのアクティベートにより、例えば、暗号化されないデータ伝送のための通信チャネルにおいても、伝送されるデータ等のチェックが可能になる。
【００１４】
本方法の更なる一実施形態において、デバイス（クライアント）と、クライアントの確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネルとの接続は、コンシェルジュサービスに含まれる、コンシェルジュサービスに割り当てられるか又はコンシェルジュサービスにとって少なくともアクセス可能なチャネル構成データベースにおけるデータに対応して行われる。チャネル構成データベースは、本明細書において提案されるクライアントとクラウドとの安全な接続の、簡単かつ場合によっては動的に変更可能なパラメーター設定を可能にする。チャネル構成データベースは、必要に応じて、クライアントとそれぞれのクライアントに対する所定の通信チャネルとの接続の際に有効にされる第１のマイクロサービスに関するデータ、及び／又は、クライアントとそれぞれの通信チャネルを介して伝送されるデータに対する所定の通信チャネルとの接続の際に有効にされる第２のマイクロサービスに関するデータも含む。またこのデータは、任意には動的に変更可能であり、それにより、本明細書において提案されるクライアントをクラウドに安全に接続する方法のまた更なるパラメーター設定の可能性を与える。
【００１５】
最初に述べた課題は、本明細書において以下に記載される方法を実行する手段を含むことで、クラウド内又はクラウドに対するインターフェースユニットとして機能する処理ユニット、特にゲートウェイ又はノードコンピューター等の形態の処理ユニットによっても解決される。本発明は、ソフトウェアに実装されることが好ましい。したがって、本発明は、一方では、処理ユニットの形態のコンピューターによって実行可能なプログラムコード命令を有するコンピュータープログラム、他方では、そのようなコンピュータープログラムを備える記憶媒体、すなわち、プログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム製品、また最後に、本方法及びその形態を実行する手段としてそのようなコンピュータープログラムをメモリにロードされた又はロード可能な処理ユニットである。
【００１６】
更なる記載では、無用な繰返しを避けるために、クライアントをクラウドに安全に接続する上述の方法及び可能な形態に関して記載した特徴及び詳細は、当然ながら、その方法を実行するために所定の及び確立された処理ユニットに伴って及びそれに関しても当てはまり、また逆もしかりである。それにより、処理ユニットが方法を実行する手段を含むことで、処理ユニットは、個々の又は複数の方法の特徴にも対応して開発することができる。
【００１７】
デバイスをクラウドに接続する以下に記載の方法は、コンピュータープログラムの形態、場合によっては分散コンピュータープログラムの形態で自動的に実行されるように実装される。コンピュータープログラムは、クラウド内の又はクラウドに対するインターフェースとして機能する少なくとも１つの処理ユニット（ゲートウェイ、ノードコンピューター）によって実行されるように意図される。方法ステップ又は方法ステップシーケンスが以下に記載される場合、それらは、ユーザーの介入なしに自動的に、コンピュータープログラムに基づいて又はコンピュータープログラムの制御下で行われる動作に関する。「自動的」という用語が使用される場合、少なくとも、関連する動作が、コンピュータープログラムに基づいて又はコンピュータープログラムの制御下で行われることを意味する。
【００１８】
当業者であれば、本明細書において提案される方法をソフトウェアに実装する代わりに、同様に、ファームウェア、又はファームウェア及びソフトウェア、又はファームウェア及びハードウェアにおいて実装することも可能であることが自明である。したがって、本明細書に提示される記載は、ソフトウェアという用語又はコンピュータープログラムという用語が、別の実装可能性、すなわち、特に、ファームウェア、又はファームウェア及びソフトウェア、又はファームウェア及びハードウェアにおける実装も含むように意図される。
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面に基づいてより詳細に説明する。互いに対応する対象物又は要素は、全ての図において同じ参照符号が付されている。
【００２０】
実施例は、本発明を限定するものとして理解すべきではない。むしろ、本開示の枠組内で、拡張形態及び変更形態も完全に可能であり、特に、それらは、当業者であれば、例えば、課題の解決のために、全般的な又は特定の記載部分に関して記載される並びに特許請求の範囲及び／又は図面に含まれる個々の特徴又は方法ステップの組合せ又は変更によって導き出すことができ、また、組合せ可能な特徴によって新たな主題又は新たな方法ステップ若しくは方法ステップシーケンスをもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】クラウドと、クラウド内で提供されるサービスを利用するためにクラウドに接続された又は接続されるデバイスとを示す図である。
【図２】クラウドとの接続及びクラウド内で提供されるサービスの利用を想定した様々なデバイスを示す図である。
【図３】本明細書において提案される手法に従って、１つ又は多数のデバイスとクラウドとの間のインターフェースとして機能するセキュリティ機能を示す図である。
【図４】本明細書に提示される方法を実装するコンピュータープログラムを例として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、概略的に簡略化された概要図であり、一方はいわゆるクラウド１０を、もう一方は、クラウド１０と通信接続するためにこれに接続されるデバイス１２を、象徴的に示している。クラウド１０は、既知の様式では、図示されていない多数の（例えばインターネットを介して）互いに通信接続するデバイス又はサーバーを含む。クラウド１０に含まれるデバイスと区別するために、クラウド１０に属しない、クラウド１０に接続されるデバイス１２を、以下、クライアント１２と称することもある。クラウド１０に含まれるデバイスのタイプ及び／又は数は、クライアント１２には無関係であり、また通常、クライアント１２にとって未知である。
【００２３】
本明細書に提示される新規事項は、クライアント１２をクラウド１０に接続する際のセキュリティ対策が、これまでほとんどなされていなかったことに基づく。そのため、理論的には、「悪意のある」クライアント１２がクラウド１０に接続する場合、例えば、クラウド１０に保持されたデータが消去若しくは改変されるか、又はクラウド１０に有害なプログラムが侵入することで、大きな損害がもたらされ得る。
【００２４】
図２における図は、図１の図に基づいて、本明細書に提示される新規事項を基本とするようなシナリオを示している。これによれば、様々なデバイス（クライアント）が、クラウド１０との接続を試行することが可能である。クライアント１２、１３、１４、１５、１６として、動作時の技術的プロセスの制御及び／又は監視のための自動化ソリューションに含まれるデバイスであれば、例えば、ＰＣベースシステム、いわゆるインテリジェントセンサー（スマートセンサー）及び／又はセンサーゲートウェイ（例えば、Ｒａｓｐｂｅｒｒｙ  Ｐｉに基づく）、自動化デバイス又は制御デバイス（例えば、プロセス制御システム（ＤＣＳ、ＳＰＳ）のプログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＳ）又はプログラマブルロジックデバイス）、及び状態監視デバイス等が考えられる。クラウド１０の内部において、クライアント１２〜１６は、例として、例えば、データをクラウド１０に記憶するサービス２０（データストレージ）、及びクラウド１０を用いてデータ分析を行うサービス２２（データ分析）を含む、ＩＩｏＴサービス（IIoT-Services；ＩＩｏＴ＝Industrial Internet ofThings：産業用のモノのインターネット）１８を利用可能である。
【００２５】
それぞれのクライアント１２〜１６のタイプ、及びまた基本的にはクラウド１０において利用されるサービス１８〜２２のタイプは、以下では本質的に重要でない。しかしながら、様々なクライアント１２〜１６は、例えば、それぞれの計算能力に関して異なり、したがって、それぞれのクライアント１２〜１６の様々なセキュリティ機能又はセキュリティプロファイルもそれに応じることに留意されたい。提供されるセキュリティ機能又はセキュリティプロファイルのそれぞれの範囲は、この図においてＳＰｘ（ＳＰ＝Security Profile）の符号で示され、図２における図は、クラウド１０に接続された／接続されるクライアント１２〜１６が、それぞれ様々なセキュリティ機能及びセキュリティプロファイル（ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ５）を伴うことを示している。所定のセキュリティ機能及びその結果であるセキュリティプロファイルを有するクライアント１２〜１６を正確に示すために、それぞれのクライアント１２〜１６は、例えば、ＳＰ１クライアント１２、ＳＰ２クライアント１３、ＳＰ３クライアント１４、ＳＰ４クライアント１５、及びＳＰ５クライアント１６とも称することができる。
【００２６】
クラウド１０が提供するサービス１８〜２２を利用する各デバイス１２〜１６は、そのそれぞれのセキュリティ機能、及びその結果であるセキュリティプロファイルに応じて、クラウド１０が提供する機能（クラウドプラットフォーム）によって潜在的なリスクを示す。
【００２７】
現在一般的なＰＣベースシステムの形態のクライアント１２〜１６は、例えば、基本的に複雑な暗号アルゴリズム（例えば、ＳＳＬ／ＴＳＬ）を用いるのに十分過ぎるほどの計算能力を有し、通常、有害なプログラム（ウイルススキャナー、トロイの木馬等）を認識するソフトウェアを備える。そのようなクライアント１２〜１６は、強力なセキュリティ機能を有し、それに対応して、クライアントには、最大で又は少なくとも１つの高レベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ１）を割り当てることができる。より低レベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ２）は、クライアント１２〜１６が、より低い性能、及びそれに対応して、より強力でないセキュリティ機能又は総じて低減した数のセキュリティ機能を有する、より古いコンピューターシステム又はＰＣベースシステムである場合にもたらされる。そのようなクライアント１２〜１６では、例えば、暗号化されたデータ伝送の際に用いる鍵（キー）の長さの制限が行われ、及び／又は、より強力でないが、計算もより複雑でない暗号アルゴリズムが用いられる。更により低レベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ３）は、例えば、クライアント１２〜１６が、いわゆる組込みシステム（例えば、状態監視用）の形態である場合に与えることができる。そのようなクライアント１２〜１６は、限られた計算能力に起因して、例えば、基本的により安全な非対称鍵暗号化の代わりに、クラウド１０内で提供されるサービス１８との間で交換されるデータの対称鍵暗号化しか可能でない。クライアント１２〜１６が所定のデータについてのみ暗号化されたデータ伝送を可能とし、別のデータは暗号化されずに伝送される場合、更により低いセキュリティプロファイル（ＳＰ４）が与えられる。より低レベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ５）を有するクライアント１２〜１６は、クラウド１０からデータを受信するとともに、クラウド１０にデータを伝送するが、例えば、そこで用いられるサービス１８は、概して暗号化されない。
【００２８】
以下の記載は、より広範な普遍性を放棄することなく、ＩＩｏＴサービス１８〜２２を提供するクラウドプラットフォームに基づいて引き続き行われる。そのようなサービス１８〜２２は、基本的には様々なデバイス（クライアント）１２〜１６及び様々な製造業者によって利用することができるため、「悪意のある」クライアント１２〜１６によって又はクライアント１２〜１６の「ハッキング」によって、攻撃者がクラウド１０内で提供されるサービス１８〜２２に対するアクセスを得ようとする並々ならぬリスクが存在する。クラウド１０内で提供されるサービス１８〜２２の保護は、そこで提供されるサービス１８〜２２へのアクセスを難しくして、そのようなサービス１８〜２２の利用のセキュリティを高め、したがって、最終的には、接続された正当な「悪意のない」クライアント１２〜１６のセキュリティも高める。
【００２９】
本明細書において提案される新規事項は、現状では、クラウド１０におけるサービス１８〜２２を利用する又は利用しようとする個々のクライアント１２〜１６のクライアント固有の処理がもたらされないという認識に基づく。この問題を解決するために、それぞれのセキュリティプロファイル（ＳＰ１、ＳＰ２等）に応じた、少なくともそれぞれのクライアント１２〜１６からクラウド１０及びそれぞれのサービス１８〜２２に送られる要求及び／又はデータの処理が提供される。必要に応じて、セキュリティプロファイルに応じた処理は、それぞれのクライアント１２〜１６によってクラウド１０に送られる要求／データ、及びクラウド１０からそれぞれのクライアント１２〜１６に送られる要求／データにまで及ぶ。
【００３０】
このために、クラウド１０に対するアクセス、特に、クラウド１０内で提供される個々のサービス１８〜２２に対するアクセスを或る程度監視する特別なサービスが、クラウド１０の側に設けられる。したがって、このサービスは、例えば、建造物又は地所に対するアクセスを監視するコンシェルジュのような機能を果たす。このサービスは、以下では、先行の概略図に対応して、クラウド１０内で利用可能な他のサービス１８〜２２と言語上区別するために、コンシェルジュサービス２４（図３）と称される。
【００３１】
図３における図は、コンシェルジュサービス２４と、コンシェルジュサービス２４が、個々のクライアント１２〜１６を、それぞれのセキュリティプロファイルに対応して、それぞれのセキュリティプロファイルに適合するクラウド１０への通信チャネル２６、２７、２８、２９、３０に接続した状況のスナップショットとを示している（図３に例示として概略的に示された通信チャネル２６〜３０は、更にＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４、及びＣＨ５の符号で示されている）。クライアント１２〜１６を通信チャネル２６〜３０に接続するために、複数の通信チャネル２６〜３０が利用可能であり、コンシェルジュサービス２４は、通信チャネル２６〜３０の群の中からそれぞれのクライアント１２〜１６に対応する通信チャネル２６〜３０を選択する。したがって、コンシェルジュサービス２４は、以下に更に詳細に説明される機能に対応して、セキュリティプロファイル管理者（セキュリティプロファイルネゴシエーター）と称することもできる。
【００３２】
コンシェルジュサービス２４は、クラウド１０のサービス１８〜２２へのアクセスを得ることを望むクライアント１２〜１６に対する、クラウド１０において実装されるインターフェース３２の一部である。コンシェルジュサービス２４は、インターフェース３２内で、そのようなクライアント１２〜１６にとって少なくとも最初のスタートポイントとして機能する。そのようなクライアント１２〜１６は、コンシェルジュサービス２４にログインし（したがって、それぞれのクライアント１２〜１６とコンシェルジュサービス２４との間の通信接続が確立される）、クライアント１２〜１６は、コンシェルジュサービス２４に、デバイス１２〜１６が提供するセキュリティ機能に関する情報を送信する。この際に送信される情報は、クライアント１２〜１６のそれぞれのセキュリティプロファイルをコード化する識別子等、したがって、例えば、数字又は英数字の識別子、特に、例えば「ＳＰ１」、「ＳＰ２」等の文字列の形態の英数字の識別子とすることができる。送信される情報は、付加的又は代替的に、例えば、クライアント１２〜１６が用いることのできる１つ若しくは複数の暗号アルゴリズム、及び／又はクライアント１２〜１６が用いることのできる鍵長等をコード化する情報とすることもできる。
【００３３】
クラウド１０のサービス１８〜２２へのアクセスを試行するクライアント１２〜１６からそのような情報を受信すると、コンシェルジュサービス２４は、クライアント１２〜１６のセキュリティプロファイルを確立する。コンシェルジュサービス２４によってセキュリティプロファイルを確立することは、最も簡単な例では、コンシェルジュサービス２４が、それぞれのクライアント１２〜１６から受信する情報及びクライアント１２〜１６のセキュリティプロファイルが直接コード化する情報（例えば、「ＳＰ１」等の英数字の文字列の形態）を解釈することを本質とすることができる。セキュリティプロファイルを確立することは、コンシェルジュサービス２４が、それぞれのクライアント１２〜１６から受信する情報を処理し、例えば、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）等によって評価し、これに基づいてセキュリティプロファイルを確立することを本質とすることもできる。
【００３４】
確立されたセキュリティプロファイルに応じて、コンシェルジュサービス２４は、要求元クライアント１２〜１６を、確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル２６〜３０に接続する。クライアント１２〜１６をそのセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル２６〜３０にそのように接続する結果が、例えば、図３における図に示されている。高レベルのセキュリティプロファイルを有する第１のクライアント１２（ＳＰ１；ＳＰ１クライアント１２）は、これに適合する通信チャネル２６（ＣＨ１）に接続される。同様に、より低いセキュリティプロファイル（ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ５）を有する更なるクライアント１３、１４、１５、１６が、それぞれのセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル２７、２８、２９、３０（ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４、ＣＨ５）に接続される。
【００３５】
したがって、各セキュリティプロファイルには、それに適合する通信チャネル２６〜３０が対応する。通信チャネル２６〜３０は、通信チャネル２６〜３０が、ここでもクラウド１０内で提供されるサービス１８〜２２に対する及びそれに伴うセキュリティプロファイルに適合する通信可能性を提供することによって、セキュリティプロファイルに適合する。最高レベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ１）に対応する通信チャネル２６（ＣＨ１）は、例えば、特に強力な暗号アルゴリズムの使用が可能であり、最低レベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ５）に適合する通信チャネル３０（ＣＨ５）は、例えば、クラウド１０におけるサービス１８〜２２との間の暗号化されないデータ送信を可能にする。
【００３６】
クライアント１２〜１６とクラウド１０内の１つ以上のサービス１８〜２２との間のインターフェース３２は、コンシェルジュサービス２４の他に、データベース３４（チャネル構成データベース）と、クラウドサービスのため及びクラウドサービスに対する第１のルーター３６（クラウドサービスルーター）と、セキュリティサービスのため及びセキュリティサービスに対する第２のルーター３８（セキュリティサービスルーター）と、上述のサービス１８〜２２と区別するためにマイクロサービス４０、４２と称する第１のサービス及び第２のサービスとを含む。
【００３７】
第１のマイクロサービス４０（クラウドマイクロサービス；Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）は、例えば、クラウド１０内にデータを記憶するサービス、テナント管理のためのサービス（テナントマネジメントサービス）、データ分析のためのサービス等、例えばフリートマネジメントアプリケーション、ベンチマーキングアプリケーション、アセットマネジメントアプリケーション、ワランティーマネジメントアプリケーション、又はそのようなサービス及びアプリケーションの部分機能を含む。第１のルーター３６（クラウドサービスルーター）は、１つ又は少数の通信チャネル２６〜３０を１つ又は少数の第１のマイクロサービス４０に接続する。通信チャネル２６〜３０の１つ又は少数の第１のマイクロサービス４０への接続は、特に、チャネル構成データベース３４に蓄積された、特にユーザーによって任意には動的に適合可能なデータに対応して行われる。
【００３８】
第２のマイクロサービス４２（セキュリティマイクロサービス；Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）は、認証及び／又は承認のためのサービス、有害なソフトウェアを発見するサービス、ヒューリスティックなセキュリティチェック（ヒューリスティックセキュリティスキャン）のためのサービス、通信リンクの範囲内で伝送されるデータの分析を行うサービス（ディープパケットインスペクション）、いわゆるサンドボックスのためのサービス等を含む。第２のルーター３８（セキュリティサービスルーター）は、１つ又は少数の通信チャネル２６〜３０を介して、クライアント１２〜１６からクラウド１０に、又は任意にクライアント１２〜１６からクラウド１０に及びクラウド１０からクライアント１２〜１６に送信されるデータに関して、１つ又は少数の第２のマイクロサービス４２を実行させる。また、これに関して、通信チャネル２６〜３０の１つ又は少数の第１のマイクロサービス４０への割当てと同様、通信チャネル２６〜３０の１つ又は少数の第２のマイクロサービス４２への割当ても行われる。通信チャネル２６〜３０の１つ又は少数の第２のマイクロサービス４２への割当ては、特に、チャネル構成データベース３４に蓄積された、特にユーザーによって任意には動的に適合可能なデータに対応して行われる。
【００３９】
チャネル構成データベース３４によって、例として、例えば、図面において参照符号２８で示される通信チャネル（ＣＨ３）を利用する際、少なくとも、この通信チャネル（ＣＨ３）を介してクラウド１０に送信されるデータに所定の第２のマイクロサービス４２（例えば、Ｓ１、Ｓ２、及びＳ５の符号で示される第２のマイクロサービス４２）が適用され、この通信チャネル２８を用いる際、所定の第１のマイクロサービス４０（例えば、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４の符号で示される第１のマイクロサービス４０）を利用することができることを規定することができる。これに関して、チャネル構成データベース３４内には、この割当てをコード化するデータが蓄積される。これは、直前に記載した例に関して記号を用いて以下のように示すことができる。ＣＨ３：Ｓ＝｛Ｓ１，Ｓ２，Ｓ５｝；Ｃ＝｛Ｃｌ，Ｃ３，Ｃ４｝。したがって、一般的には、チャネル構成データベース３４の内容は、インターフェース３２によって保護及び監視される各通信チャネル２６〜３０に関して以下のように記載することができる。ＣＨｘ：Ｓ＝｛Ｓａ．．．Ｓｂ｝｜Ｓａ，Ｓｂ∈｛Ｓ１．．．Ｓｎ｝；Ｃ＝｛Ｃａ．．．Ｃｂ｝｜Ｃａ，Ｃｂ∈｛Ｃ１．．．Ｃｎ｝。
【００４０】
具体的な例において、クライアント１２〜１６として、クラウド１０において提供される１つ以上のサービス１８〜２２を利用するためにクラウド１０への接続を試行するデバイス１２〜１６は、組込みデバイス、例えば、センサーデータを受け取り、処理し、転送する組込みデバイスである。このデバイスが保護された、特に暗号化されたデータ伝送の可能性を提供しない場合、したがって、保護及び／又は暗号化されないデータしかクラウド１０に伝送することができない場合、コンシェルジュサービス２４は、低レベルのセキュリティプロファイル、例えば、最も低いセキュリティレベルのセキュリティプロファイル（ＳＰ５）を認識する。暗号化されない通信、又は別様に好適な様式で（例えば、クライアント１２〜１６の証明書に基づく認証によって）保護されない通信は、例えば、いわゆる中間者攻撃を受けやすい。したがって、クラウド１０への及びクラウド１０において提供されるサービス１８〜２２に対する全ての通信は、そのようなＳＰ５クライアント１６において、このために設けられた通信チャネル２６〜３０、ここでは図３において参照符号３０で示された通信チャネル（ＣＨ５）を介して処理され、ＳＰ５クライアント１６によるこの通信チャネル３０（ＣＨ５）の利用の際、自動的に、すなわち、チャネル構成データベース３４内のデータに従って、通信チャネル３０（ＣＨ５）を介して伝送されるデータに対する、通信チャネル３０（ＣＨ５）に接続された所定の第２のマイクロサービス４２（セキュリティマイクロサービス）がアクティベートされる。したがって、ＳＰ５クライアント１６からクラウド１０に送信されるデータは、例えば、特に基礎的な検査（ディープパケットインスペクション）及び／又はヒューリスティックなセキュリティチェック（ヒューリスティックセキュリティスキャン）を受ける。一方で、ＳＰ５クライアント１６は、同様にチャネル構成データベース３４内のデータに基づいて、低いセキュリティレベルに適合する所定の第１のマイクロサービス４０（クラウドマイクロサービス）に対して限定的なアクセスしか有しない。したがって、ＳＰ５クライアント１６は、例えば、クラウド１０内のデータメモリとして機能するサービス２０（データストレージ）に時系列データ（Time Series Data）等しか送ることができない、例えば、データを伝送することができない、及び／又はデータをクラウド１０からダウンロードすることができない。同様に、例えば、ＳＰ５クライアント１６（デバイスマネジメントマイクロサービス）を構成するマイクロサービス４０も利用することができない。したがって、セキュリティ機能を有しない又はセキュリティ機能が強力でないことによって生じる低レベルのセキュリティプロファイルを有するクライアント１２〜１６が、攻撃者によって乗っ取られるか、又は攻撃者がクライアント１２〜１６とクラウド１０との通信に介入する場合、攻撃者の行動可能性が制限され、攻撃者が、例えば他者のデータを盗聴、改変、又は消去し得ることが有効に阻止される。
【００４１】
クラウド１０内のサービス１８〜２２及び／又はデータを保護するために、また、クラウド１０に対するアクセスに本明細書に提示される手法を組み込むために、当然ながら、保護されるサービス１８〜２２及びそのデータへのアクセスは、コンシェルジュサービス２４によって、及び特定の実施形態ではコンシェルジュサービス２４を含むインターフェース３２によって処理される通信チャネル２６〜３０及び／又は有効にされた第１のマイクロサービス４０を介してのみ可能であることが意図される。
【００４２】
最後に、図４における図は、概略的に簡略化された形態で、例としてソフトウェアにおいて方法を実装するコンピュータープログラム４４をフロー図の形態で示している。これによれば、本方法は、デバイス１２〜１６がクラウド１０のコンシェルジュサービス２４に接続し、コンシェルジュサービス２４に、デバイス１２〜１６が提供するセキュリティ機能に関する情報を送信する第１のステップ４６を含む。第１のステップ４６の間、コンシェルジュサービス２４は、クラウド１０への接続を試行するデバイス１２〜１６からこれらの情報を受信する。続く第２のステップ４８において、コンシェルジュサービス２４は、第１のステップ４６の間にデバイス１２〜１６によって送信されたそのセキュリティ機能に関する情報に基づいて、要求元デバイス１２〜１６に適合するセキュリティプロファイルを確立する。最終的な第３のステップ５０において、コンシェルジュサービス２４は、要求元デバイス１２〜１６を、確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル２６〜３０に接続する。第３のステップ５０には、任意選択の第４のステップ５２、又は第４のステップ５２及び第５のステップ５４が含まれる。第４のステップ５２において、デバイス１２〜１６に対する第１のマイクロサービス４０の群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第１のマイクロサービス４０の有効化が行われる。第５のステップ５４において、選択された通信チャネル２６〜３０を介して伝送されるデータを監視するために、第２のマイクロサービス４２の群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第２のマイクロサービス４２のアクティベートが行われる。第１のマイクロサービス４０及び／又は第２のマイクロサービス４２は、例えば、チャネル構成データベース３４内の対応するデータの形態で予め与えられるか又は予め与えることができる。
【００４３】
図４に概略的に簡略化されて示されているように、本明細書に提示される方法が実装されたコンピュータープログラム４４、及び場合によっては少数又は複数の実施形態が、処理ユニット５８のメモリ５６、例えば、クラウド１０内又はクラウド１０に対するゲートウェイとして機能する処理ユニット５８のメモリ５６にロードされ、デバイス１２〜１６をクラウド１０に接続する処理ユニット５８の動作時に実行される。
【００４４】
本発明を実施例によって比較的詳細に説明及び記載したが、本発明は、開示している例に限定されず、当業者であれば、本発明の保護範囲から逸脱することなく、本発明から別の変形形態を導き出すことができる。
【００４５】
したがって、本明細書に提示された記載の個々の重要な態様は、以下に短く要約することができる。本明細書において提案される新規事項は、それぞれのデバイス１２〜１６をまずクラウド１０のコンシェルジュサービス２４に接続し、コンシェルジュサービス２４に、デバイス１２〜１６が提供するセキュリティ機能に関する情報を送信し、そして、コンシェルジュサービス２４が、要求元デバイス１２〜１６によって送信されたそのセキュリティ機能についての情報に基づいて、デバイス１２〜１６に適合するセキュリティプロファイルを確立し、要求元デバイス１２〜１６を、複数の通信チャネル２６〜３０の群の中から確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル２６〜３０に接続し、そのため、コンシェルジュサービス２４によってクラウド１０に接続する各クライアント１２〜１６は、それぞれのセキュリティプロファイルに対応して通信チャネル２６〜３０を利用することで、デバイス１２〜１６をクラウド１０に安全に接続することを可能にする。本方法の形態において、各通信チャネル２６〜３０及び／又はセキュリティプロファイルによって、セキュリティプロファイルに固有の更なる制御可能性、例えば、保護されていない通信チャネル２６〜３０を介して伝送されるデータの特に基本的なチェック、及び／又は、クライアント１２〜１８のセキュリティプロファイル及び／又は使用される通信チャネル２６〜３０に応じたクライアント１２〜１８に対する機能制限を付加することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス（１２〜１６）をクラウド（１０）に安全に接続する方法であって、
デバイス（１２〜１６）を前記クラウド（１０）のコンシェルジュサービス（２４）に接続し、該コンシェルジュサービス（２４）に、前記デバイス（１２〜１６）が提供するセキュリティ機能に関する情報を送信するステップを含み、
前記コンシェルジュサービス（２４）は、前記デバイス（１２〜１６）によって送信されるセキュリティ機能に関する情報に基づいて、前記要求元デバイス（１２〜１６）に適合するセキュリティプロファイルを確立することと、
前記コンシェルジュサービス（２４）は、前記要求元デバイス（１２〜１６）を、前記クラウド（１０）との通信のため、通信チャネル（２６〜３０）の群の中から前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）に接続することと、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
デバイス（１２〜１６）と、該デバイス（１２〜１６）の前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）との前記接続は、前記デバイス（１２〜１６）に対する第１のマイクロサービス（４０）の群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第１のマイクロサービス（４０）の有効化により行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デバイス（１２〜１６）と、該デバイス（１２〜１６）の前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）との前記接続は、前記通信チャネル（２６〜３０）を介して伝送されるデータを監視する第２のマイクロサービス（４２）の群のうちの予め与えられた又は予め与えられることができる第２のマイクロサービス（４２）のアクティベートとリンクする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
デバイス（１２〜１６）と、該デバイス（１２〜１６）の前記確立されたセキュリティプロファイルに適合する通信チャネル（２６〜３０）との前記接続は、前記コンシェルジュサービス（２４）にとってアクセス可能なチャネル構成データベース（３４）内のデータに対応して行われる、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
プログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム（４４）であって、該コンピュータープログラム（４４）が、クラウド（１０）に対する又は該クラウド（１０）内のインターフェースとして機能する処理ユニット（５８）上で実行されるときに、請求項１〜４のいずれか１項に記載の全てのステップを実行する、コンピュータープログラム。
【請求項６】
コンピューター可読データ媒体上に記憶されたプログラムコード手段を備えるコンピュータープログラム製品であって、該コンピュータープログラム製品が、クラウド（１０）に対する又は該クラウド（１０）内のインターフェースとして機能する処理ユニット（５８）上で実行されると、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行する、コンピュータープログラム製品。
【請求項７】
クラウド（１０）に対する又は該クラウド（１０）内のインターフェースとして機能する処理ユニット（５８）とインタラクトすることができる電子的に読み出し可能な制御信号を伴うデジタル記憶媒体であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行する、デジタル記憶媒体。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータープログラム（４４）がロードされたメモリ（５６）を備える処理ユニット（５８）であって、該処理ユニット（５８）の動作に際して、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス（１２〜１６）をクラウド（１０）に安全に接続する方法を実行するように構成される、処理ユニット。
【国際調査報告】
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