(57)【要約】  本発明は、狭帯域の無線通信システムにおいて、端末が上りリンクデータ信号を送信する方法に関する。具体的には、この方法は、基地局から、割り当て可能なリソースブロック内で上りリンクデータ信号のために連続して割り当てられたリソースブロックに関するリソース割り当て情報を含む下りリンク制御信号を受信する段階と、下りリンク制御信号を用いて、上りリンクデータ信号を基地局に送信する段階と、を含み、割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、連続して割り当てられたリソースブロックはセンターリソースブロックを含むように更新されることを特徴とする。【選択図】  図７
2019531623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域の無線通信システムにおいて、端末が上りリンクデータ信号を送信する方法であって、
基地局から、割り当て可能なリソースブロック内で前記上りリンクデータ信号のために連続して割り当てられたリソースブロックに関するリソース割り当て情報を含む下りリンク制御信号を受信する段階と、
前記下りリンク制御信号を用いて、前記上りリンクデータ信号を前記基地局に送信する段階と、を含み、
前記割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、前記連続して割り当てられたリソースブロックは、前記センターリソースブロックを含むように更新されることを特徴とする、上りリンクデータ信号の送信方法。
【請求項２】
前記割り当て可能なリソースブロックが前記センターリソースブロックを含むか否かに関係なく、前記リソース割り当て情報のサイズは、固定した値を有することを特徴とする、請求項１に記載の上りリンクデータ信号の送信方法。
【請求項３】
前記リソース割り当て情報は、前記センターリソースブロックを除外した前記連続して割り当てられたリソースブロックを指示し、
前記割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、前記リソース割り当て情報が指示する前記連続して割り当てられたリソースブロックは、前記センターリソースブロックが含まれるように更新されることを特徴とする、請求項１に記載の上りリンクデータ信号の送信方法。
【請求項４】
前記割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、前記リソース割り当て情報が指示する前記連続して割り当てられたリソースブロックは、最後のインデックスのリソースブロックが除外されるように更新されることを特徴とする、請求項３に記載の上りリンクデータ信号の送信方法。
【請求項５】
前記リソース割り当て情報は、
前記連続して割り当てられたリソースブロックの開始インデックス及び前記連続して割り当てられたリソースブロックの数に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の上りリンクデータ信号の送信方法。
【請求項６】
狭帯域の無線通信システムにおける端末であって、
無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールに連結され、割り当て可能なリソースブロック内で上りリンクデータ信号のために連続して割り当てられたリソースブロックに関するリソース割り当て情報を含む下りリンク制御信号を基地局から受信し、前記下りリンク制御信号を用いて、前記上りリンクデータ信号を前記基地局に送信するプロセッサと、を含み、
前記割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、前記連続して割り当てられたリソースブロックは、前記センターリソースブロックを含むように更新されることを特徴とする、端末。
【請求項７】
前記割り当て可能なリソースブロックが前記センターリソースブロックを含むか否かに関係なく、前記リソース割り当て情報のサイズは、固定した値を有することを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記リソース割り当て情報は、前記センターリソースブロックを除外した前記連続して割り当てられたリソースブロックを指示し、
前記割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、前記プロセッサは、前記リソース割り当て情報が指示する前記連続して割り当てられたリソースブロックを前記センターリソースブロックが含むように更新することを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【請求項９】
前記割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、前記プロセッサは、前記リソース割り当て情報が指示する前記連続して割り当てられたリソースブロックを、最後のインデックスのリソースブロックが除外されるように更新することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記リソース割り当て情報は、
前記連続して割り当てられたリソースブロックの開始インデックス及び前記連続して割り当てられたリソースブロックの数に関する情報を含むことを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおける狭帯域通信に関し、より詳しくは、狭帯域の無線通信システムにおいて拡張した狭帯域の設定方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用できる無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ ＬＴＥ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、“ＬＴＥ”という）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は無線通信システムの一例として、Ｅ−ＵＭＴＳ網の構造を概略的に示した図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）から進化したシステムであって、現在、３ＧＰＰで基礎的な標準化作業を進めている。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと称することもできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容は、夫々“３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ”のＲｅｌｅａｓｅ７とＲｅｌｅａｓｅ８を参照することができる。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅ Ｂ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置し、外部ネットワークと接続される接続ゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５Ｍｈｚ、２．５Ｍｈｚ、５Ｍｈｚ、１０Ｍｈｚ、１５Ｍｈｚ、２０Ｍｈｚなどの帯域幅のうち一つに設定され、多くの端末に下り又は上り送信サービスを提供する。互いに異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、多数の端末に対するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データに対して、基地局は、下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データに対して、基地局は、上りリンクスケジューリング情報を該当端末に送信し、該当端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。各基地局間には、ユーザトラフィック又は制御トラフィックの送信のためのインターフェースを使用することができる。核心網（Ｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ａｒｅａ）単位で端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術はＷＣＤＭＡに基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は持続的に増加している。また、他の無線接続技術が継続して開発されているので、今後、競争力を有するためには新たな技術進化が要求され、ビット当たりの費用減少、サービス利用可能性増大、融通性のある周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適切なパワー消費などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した論議に基づいて、以下では狭帯域の無線通信システムにおいて拡張した狭帯域の設定方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例による狭帯域の無線通信システムにおいて、端末が上りリンクデータ信号を送信する方法は、基地局から、割り当て可能なリソースブロック内で上りリンクデータ信号のために連続して割り当てられたリソースブロックに関するリソース割り当て情報を含む下りリンク制御信号を受信する段階と、下りリンク制御信号を用いて、上りリンクデータ信号を基地局に送信する段階と、を含み、割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、連続して割り当てられたリソースブロックは、センターリソースブロックを含むように更新されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施例による狭帯域の無線通信システムにおける端末は、無線通信モジュールと、無線通信モジュールに連結され、割り当て可能なリソースブロック内で上りリンクデータ信号のために連続して割り当てられたリソースブロックに関するリソース割り当て情報を含む下りリンク制御信号を基地局から受信し、下りリンク制御信号を用いて、上りリンクデータ信号を基地局に送信するプロセッサと、を含み、割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、連続して割り当てられたリソースブロックは、センターリソースブロックを含むように更新されることを特徴とする。
【００１０】
この実施例において、割り当て可能なリソースブロックがセンターリソースブロックを含むか否かに関係なく、リソース割り当て情報のサイズは固定した値を有することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、リソース割り当て情報は、センターリソースブロックを除外した連続して割り当てられたリソースブロックを指示し、割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、リソース割り当て情報が指示する連続して割り当てられたリソースブロックは、センターリソースブロックが含まれるように更新されることを特徴とする。
【００１２】
より好ましくは、割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含む場合、リソース割り当て情報が指示する連続して割り当てられたリソースブロックは、最後のインデックスのリソースブロックが除外されるように更新されることを特徴とする。
【００１３】
さらに、リソース割り当て情報は、連続して割り当てられたリソースブロックの開始インデックス及び連続して割り当てられたリソースブロックの数に関する情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によれば、狭帯域の無線通信システムにおいて、既存の狭帯域に加えて、拡張した狭帯域を効率的に設定して円滑な通信を行うことができる。
【００１５】
本発明で得られる効果は以上に言及した効果に制限されず、言及しなかった他の効果は下記の記載から本発明が属する当該技術分野における当業者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳ網構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続網の規格に基づく端末及びＥ−ＵＴＲＡＮの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ）を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明する図である。
【図４】ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで使用される下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】ＬＴＥシステムで使用される上りリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図７】本発明の実施例により拡張した狭帯域を設定及び活用する例を示す図である。
【図８】本発明による通信装置を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して説明した本発明の各実施例により、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下で説明する各実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００１８】
この明細書ではＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は上記の定義に該当するいずれの通信システムにも適用することができる。また、この明細書では、基地局の名称がＲＲＨ（ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄ）、ｅＮＢ、ＴＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｏｉｎｔ）、ＲＰ（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ）、中継器（ｒｅｌａｙ）などの包括的な用語で使用されている。
【００１９】
図２は３ＧＰＰ無線接続網の規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮの間の無線インターフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。制御プレーンは端末（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークが信号を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路を意味する。ユーザプレーンはアプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００２０】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は上位にある媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは送信チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して連結される。この送信チャネルを介して媒体接続制御層と物理層の間でデータが移動する。送信側と受信側の物理層の間では物理チャネルを介してデータが移動する。物理チャネルは時間と周波数を無線リソースとして活用する。具体的には、物理チャネルは、下りリンクにおいて、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいては、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００２１】
第２層である媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は信頼性のあるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能はＭＡＣ内部の機能ブロックにより具現されることもできる。第２層のＰＤＣＰ層は帯域幅が狭い無線インターフェースにおいてＩＰｖ４或いはＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために不要な制御情報を減らすヘッダ圧縮（Ｈｅａｄｅｒ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）の機能を果たす。
【００２２】
第３層である最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、制御プレーンでのみ定義される。ＲＲＣ層は無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ）の設定、再設定及び解除に関連して論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラは端末とネットワークの間のデータ伝達のために第２層により提供されるサービスを意味する。このために、端末とネットワークのＲＲＣ層は互いにＲＲＣメッセージを交換する。端末とネットワークのＲＲＣ層の間にＲＲＣ連結（ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合、端末はＲＲＣ連結状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｍｏｄｅ）であり、そうではない場合はＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ Ｍｏｄｅ）である。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００２３】
基地局（ｅＮＢ）を構成する１個のセルは、１．２５Ｍｈｚ、２．５Ｍｈｚ、５Ｍｈｚ、１０Ｍｈｚ、１５Ｍｈｚ、２０Ｍｈｚなどの帯域幅のうち一つに設定され、多くの端末に下り又は上り送信サービスを提供する。互いに異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。
【００２４】
ネットワークから端末にデータを送信する下り送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージの場合、下りＳＣＨを介して送信され、又は他の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されることができる。なお、端末からネットワークにデータを送信する上り送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。送信チャネルの上位にありかつ送信チャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００２５】
図３は３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明する図である。
【００２６】
端末は、電源がオンになったり新たにセルに進入した場合は、基地局と同期をとるなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。このために、端末は基地局から主同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ； Ｐ−ＳＣＨ）及び副同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信することによって基地局と同期をとり、セルＩＤなどの情報を得ることができる。その後、端末は基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信してセル内の放送情報を得ることができる。なお、端末は初期セル探索段階において下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ ＲＳ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００２７】
初期セル探索を終了した端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報によって物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を得ることができる（Ｓ３０２）。
【００２８】
一方、基地局に最初に接続したか或いは信号伝送のための無線リソースがない場合は、端末は、基地局に対して任意接続過程（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（Ｓ３０３〜Ｓ３０６）。このために、端末は、物理任意接続チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を介して特定シーケンスをプリアンブルとして伝送し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競争基盤のＲＡＣＨの場合、さらに衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００２９】
上述した手順を行った端末は、その後、一般的な上り／下りリンク信号伝送の手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）の送信（Ｓ３０８）を行う。特に、端末は、ＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割り当て情報などの制御情報を含み、その使用目的に応じてフォーマットが互いに異なる。
【００３０】
一方、端末が上りリンクを通じて基地局に伝送したり又は端末が基地局から受信したりする制御情報は、下り／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの場合、端末は上述したＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して伝送することができる。
【００３１】
図４は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構造を例示する図である。
【００３２】
図４を参照すると、無線フレームは１０ｍｓ（３２７２００×Ｔｓ）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレームで構成されている。各々のサブフレームは１ｍｓの長さを有し、２個のスロットで構成されている。各々のスロットは０.５ｍｓ（１５３６０×Ｔｓ）の長さを有する。ここで、ＴＳはサンプリング時間を示し、ＴＳ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３.２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）のように表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて、１個のリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データが送信される単位時間であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、１個以上のサブフレーム単位で決められることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数及びスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は多様に変更可能である。
【００３３】
図５は、下りリンク無線フレームにおいて１個のサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３４】
図５を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレームの設定によって最初の１〜３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として使用され、残りの１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として使用される。図面において、Ｒ１〜Ｒ４は、アンテナ０〜３に対する基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）又はＰｉｌｏｔ Ｓｉｇｎａｌ）を示す。ＲＳは制御領域及びデータ領域とは関係なく、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは制御領域のうちＲＳが割り当てられないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルもデータ領域のうちＲＳが割り当てられないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルとしては、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００３５】
ＰＣＦＩＣＨは物理制御フォーマット指示子チャネルであって、サブフレームごとにＰＤＣＣＨに使用されるＯＦＤＭシンボルの数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは最初のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは４個のＲＥＧで構成され、夫々のＲＥＧはセルＩＤに基づいて制御領域内に分散される。１個のＲＥＧは４個のＲＥで構成される。ＲＥは１個の副搬送波×１個のＯＦＤＭシンボルで定義される最小物理リソースを示す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって１〜３又は２〜４の値を指示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００３６】
ＰＨＩＣＨは物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルであって、上りリンク伝送に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶために使用される。即ち、ＰＨＩＣＨはＵＬ ＨＡＲＱのためのＤＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が伝送されるチャネルを示す。ＰＨＩＣＨは１個のＲＥＧで構成され、セル固有にスクランブルされる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで指示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔ ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４に拡散される。同一のリソースにマッピングされる複数のＰＨＩＣＨはＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの数は拡散コードの数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は周波数領域及び／又は時間領域でダイバーシティの利得を得るために３回繰り返される。
【００３７】
ＰＤＣＣＨは物理下りリンク制御チャネルであって、サブフレームの最初のｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは１以上の整数であって、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは１個以上のＣＣＥで構成される。ＰＤＣＣＨは伝送チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割り当てに関連する情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）はＰＤＳＣＨを介して伝送される。よって、基地局と端末は一般的に、特定の制御情報又は特定のサービスデータを除いては、ＰＤＳＣＨを介してデータを夫々伝送及び受信する。
【００３８】
ＰＤＳＣＨのデータはいずれかの端末（１個又は複数の端末）に伝送されるものであり、各々の端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコードするかに関する情報などが、ＰＤＣＣＨに含まれて伝送される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが“Ａ”というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスキングされており、“Ｂ”という無線リソース（例、周波数位置）及び“Ｃ”というＤＣＩフォーマット、即ち伝送形式情報（例、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて伝送されるデータに関する情報が、特定のサブフレームを介して伝送されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自分が有しているＲＮＴＩ情報を用いて検索領域でＰＤＣＣＨをモニタリングして、即ち、ブラインドデコードして、“Ａ”ＲＮＴＩを有する１個以上の端末があれば、上記端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報を通じて“Ｂ”と“Ｃ”により指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００３９】
なお、下りリンク制御チャネルの基本リソース単位はＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ）である。ＲＥＧはＲＳを除いた状態で４個の隣接したリソース要素（ＲＥ）で構成される。ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨは各々４個のＲＥＧ及び３個のＲＥＧを含む。ＰＤＣＣＨはＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）単位で構成され、１個のＣＣＥは９個のＲＥＧを含む。
【００４０】
端末は自分にＬ個のＣＣＥからなるＰＤＣＣＨが伝送されるか否かを確認するために、
2019531623.tif 000003
個の連続するか又は特定の規則に配置されたＣＣＥを確認するように設定される。端末がＰＤＣＣＨ受信のために考慮すべきＬ値は複数であることができる。端末がＰＤＣＣＨ受信のために確認すべきＣＣＥ集合を検索領域（ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）という。一例として、ＬＴＥシステムは検索領域を表１のように定義する。
【００４１】
【表１】
2019531623.tif 000004
【００４２】
ここで、ＣＣＥ集成レベルＬはＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥの数を示し、
2019531623.tif 000005
はＣＣＥ集成レベルＬの検索領域を示し、
2019531623.tif 000006
は集成レベルＬの検索領域でモニタリングすべきＰＤＣＣＨ候補の数である。
【００４３】
検索領域は、特定の端末についてのみアクセスが許容される端末固有の検索領域（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）とセル内の全端末に対してアクセスが許容される共通の検索領域（ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）とに区別される。端末はＣＣＥ集成レベルが４及び８である共通の検索領域をモニタし、ＣＣＥ集成レベルが１、２、４及び８である端末固有の検索領域をモニタする。共通の検索領域及び端末固有の検索領域は重なり合うことができる。
【００４４】
また、各ＣＣＥ集成のレベル値に対して任意の端末に付与されるＰＤＣＣＨの検索領域において１番目（最小インデックスを有する）のＣＣＥの位置は、端末によってサブフレームごとに変化する。これをＰＤＣＣＨ検索領域ハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）という。
【００４５】
ＣＣＥはシステム帯域に分散されることができる。より具体的には、論理的に連続した複数のＣＣＥがインターリーバ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）に入力され、インターリーバは入力された複数のＣＣＥをＲＥＧ単位でかき混ぜる機能を果たす。従って、１個のＣＣＥをなす周波数／時間リソースは、物理的にサブフレームの制御領域内で周波数／時間領域の全体に散らばって分布する。結局、制御チャネルはＣＣＥ単位で構成されるが、インターリービングはＲＥＧ単位で行われることにより、周波数ダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と干渉ランダム化（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ）の利得を最大化することができる。
【００４６】
図６は、ＬＴＥシステムで使用される上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００４７】
図６を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに分けられる。サブフレームの中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部分がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上に伝送される制御情報としては、ＨＡＲＱに使用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャンネル状態を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンク資源割り当て要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。１個の端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各々のスロットで互いに異なる周波数を占める１個の資源ブロックを使用する。即ち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個の資源ブロックは、スロット境界で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ）される。特に、図６は、ｍ＝０であるＰＵＣＣＨ、ｍ＝１であるＰＵＣＣＨ、ｍ＝２であるＰＵＣＣＨ、ｍ＝３であるＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられることを例示している。
【００４８】
次世代システムでは、計量器検針、水位測定、監視カメラの活用、販売機の在庫報告などのデータ通信を主とした安価／低仕様の端末の構成を考慮している。かかる端末は、低い機器複雑度と少ない電力消費を有するにも関わらず、連結された機器間で適切な処理率を提供することを追求しており、便宜上、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）或いはＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）端末と称する。
【００４９】
ＭＴＣ端末は、下りリンクと上りリンクに対してシステム帯域幅より小さい狭帯域幅、一例として１.４ＭＨｚ又は１８０ｋＨｚ或いは２００ｋＨｚでのみ動作することが考えられる。この場合、端末の複雑度は下げることができるが、最高データレート又は平均データレートに制限が生じることができる。特に、ＭＴＣ／ＮＢ−ＩｏＴの適用分野によっては、より高い最高データレート又は平均データレートが求められることができるので、拡張性（ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ）を有するための方法が要求される。
【００５０】
次世代ＭＴＣシステムにおいて、狭帯域（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ；ＮＢ）は、既存の３ＧＰＰ Ｒｅｌｅａｓｅ−１３ＭＴＣより拡張される（例えば、狭帯域を構成するＰＲＢの数が増加する）ことができる。但し、既存の６個のＰＲＢで構成された狭帯域で動作するＭＴＣ ＵＥが拡張された狭帯域で動作するＭＴＣ ＵＥと共存する状況において、拡張した狭帯域における動作と既存の狭帯域における動作は互いの影響を最小にする必要がある。従って、本発明は、システム帯域幅の一部でのみ動作する低仕様の端末が使用する狭帯域のサイズが固定されず様々な単位が存在する場合において、複数の狭帯域単位で構成された拡張した狭帯域（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＮＢ）を設定する方法と、該当する拡張した狭帯域でデータチャネルを伝送する時にリソースを割り当てる方法を提案する。
【００５１】
以下、狭帯域はＭＴＣ ＵＥが送受信時に実際に動作する帯域幅を称し、サービングセルの立場でシステム帯域幅と等しいか又は小さいことができ、連続したＮ個のＰＲＢで構成されることができる。また、Ｎは複数の値を有するが、説明の便宜のために、既存ＭＴＣ ＵＥに対するＮＢサイズである６個のＰＲＢをＮ１と定義し、次世代システムで最大データレートの増加のために設定された拡張した狭帯域サイズをＮ２と定義する。即ち、以下、ＮＢはサイズがＮ１である狭帯域を指示し、拡張ＮＢはサイズがＮ２である狭帯域を指示する。特徴的に、ユニキャストＰＵＳＣＨとユニキャストＰＤＳＣＨに対する狭帯域サイズは、１個ではなく複数である。しかし、他のチャネル（例えば、ＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ ＰＤＣＣＨ）等）についても単一サイズで狭帯域が適用されるとは限定されない。
【００５２】
＜拡張ＮＢの開始点の設定方法＞
【００５３】
ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが伝送される拡張ＮＢの開始点は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により提供されることができる。より具体的には、ＤＣＩのリソース割り当てフィールドを介して拡張ＮＢの開始点が指示される。この場合、既存のＭＴＣ ＵＥとの共存を考慮して、拡張ＮＢの開始点はＮＢに対する項（ｔｅｒｍ）で表すことが考えられ、簡単にはシステム帯域幅内のＮＢインデックスを表すことである。
【００５４】
ハイ（ｈｉｇｈ）データレートを目的とした場合、拡張ＮＢのサイズであるＮ２はＮＢのサイズであるＮ１より大きいか又は等しく設定される。しかし、システム帯域幅によって特定のＰＲＢは拡張ＮＢとして定義されないことができる。以下、このＰＲＢをｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢと呼ぶ。この場合、該当ＰＲＢを拡張ＮＢとして使用するか否かを明確に決定する必要がある。もし、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを拡張ＮＢに含めないと、拡張ＮＢの開始点の設定によって拡張ＮＢのサイズが制限されるためである。
【００５５】
具体的には、拡張ＮＢの開始点及びサイズのような拡張ＮＢの設定によって拡張ＮＢが結果的にシステム帯域幅から外れた場合、及び／又は拡張ＮＢの開始ＰＲＢインデックスとサイズ（例えば、ＰＲＢの数）の和がシステム帯域幅より大きい場合及び／又は拡張ＮＢの設定がｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含む場合、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢは有効でないと見なす。即ち、ｅＮＢとＵＥは拡張ＮＢの設定がｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含む設定を期待しない。例えば、拡張ＮＢ内において、ＰＤＳＣＨ或いはＰＵＳＣＨに対する実際のリソース割り当てがシステム帯域幅から外れた場合、及び／又は拡張ＮＢがｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含む場合、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢは有効でないものと見なすことができる。他の方式としては、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを有効でないと見なす代わりに、ｎｏｎ−ＮＢＰＲＢに対してレートマッチング（ｒａｔｅ−ｍａｔｃｈｉｎｇ）／パンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）を行うこともできる。
【００５６】
但し、このようにｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含むリソース割り当てがＰＵＳＣＨのためのものであれば、該当リソース割り当てはｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを除いた不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）リソース割り当てに理解されることができる。さらに他の方式として、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含むリソース割り当てが指示された場合、ＰＵＳＣＨについてはそのまま使用、即ち、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含むリソースをそのまま使用することができる。
【００５７】
より具体的には、システム帯域幅によってセンターＰＲＢはｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢであることができる。この場合、システム帯域幅によってＵＥが支援するＰＵＳＣＨ帯域幅が異なる。例えば、システム帯域幅のセンターにｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが存在する場合、ＰＵＳＣＨ帯域幅が最大２５個のＰＲＢであり、それ以外の場合にはＰＵＳＣＨ帯域幅が最大２４個のＰＲＢである。この場合、リソース割り当ては、（１）常に最大帯域幅（即ち、２５個のＰＲＢ）に基づいてフィールド値が構成されることができ、この場合、センターに該当するＰＲＢ或いは最初に該当するＰＲＢ或いは最後に該当するＰＲＢに対する割り当ては無視することができる。
【００５８】
又は、（２）システム帯域幅のセンターに存在するｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを除いたシステム帯域幅（即ち、２４個のＰＲＢ）に基づいてＰＵＳＣＨのためのリソース割り当てフィールドを構成することもできる。この場合、リソース割り当ての時に、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢがないと仮定する仮想（ｖｉｒｔｕａｌ）ＰＲＢの観点（即ち、２４個のＰＲＢで構成された仮想ＰＲＢの観点）で、ＰＵＳＣＨのためのリソース割り当て情報を参照する。該当リソース割り当て情報が実際のＰＲＢでｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢであるセンターＰＲＢを含む場合、即ち、実際のＰＲＢの数が２５個である場合であれば、仮想ＰＲＢの数が２４個であっても該当センターＰＲＢをＰＵＳＣＨのために使用することができる。即ち、ＰＵＳＣＨのための仮想ＰＲＢは、システム帯域幅の立場で実際のｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢであるセンターＰＲＢが除外されることができる。この方式はＰＤＳＣＨにも適用可能であり、これはＰＤＳＣＨについてもｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが使用される場合に限定することができる。
【００５９】
さらに、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに対してｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢ（時に、センターＰＲＢ）をリソースとして使用するか否かは、上位層シグナリングにより設定することができる。これはＰＵＳＣＨでは単一の搬送波特性又はＰＡＰＲによって連続したリソース割り当てが重要であるためである。
【００６０】
この方式は、周波数ホッピング（ｈｏｐｐｉｎｇ）により決定される拡張ＮＢにも適用できる。この場合、ホッピングにより決定された拡張ＮＢに対して、以下の具体的な例で適用可能である。
【００６１】
−ホッピングにより決定された拡張ＮＢがシステム帯域幅から外れた場合及び／又はｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含む場合、システム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢＰＲＢは有効でないと見なす。
【００６２】
−ホッピングにより決定された拡張ＮＢがシステム帯域幅から外れた場合及び／又はｎｏｎ−ＮＢＰＲＢを含む場合、ホッピングフラグが活性化されると、システム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢは有効でないと見なす。又はこの場合、常にホッピングフラグに関係なくホッピングを行わないこともできる。
【００６３】
−ホッピングにより決定された拡張ＮＢがシステム帯域幅から外れた場合及び／又はｎｏｎ−ＮＢＰＲＢを含む場合、ホッピングフラグが活性化されてシステム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢＰＲＢに実際のリソース割り当てが行われる場合、システム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢＰＲＢは有効でないと見なすことができる。
【００６４】
なお、さらに他の方式として、システム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが有効でないと見なす代わりに、システム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢに対してレートマッチング／パンクチャリングを行うことができる。又は常にホッピングフラグ値に関係なくホッピングを行わないこともできる。特に、ＰＵＳＣＨに対してはｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢにリソース割り当てが指示された場合、そのまま使用することができる。即ち、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを有効なリソースとして見なすことができ、これは連続したリソース割り当てがＰＵＳＣＨでは重要であるためである。
【００６５】
システム帯域幅から外れた帯域とｎｏｎ−ＮＢＰＲＢに対して有効でないと見なす代わりに、ホッピングに対するＮＢオフセット値を変更或いは異なるように解釈することも考慮できる。具体的には、システム帯域幅から外れることを防止するように及び／又はｎｏｎ−ＮＢＰＲＢを含むことを防止するように、オフセット値を１或いは−１に調節することができる。さらに、オフセットとして可能な値自体をシステム帯域幅によって異なるように設定することもできる。より特徴的には、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢは拡張ＮＢに含ませて使用することが考えられ、この場合、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢがシステム帯域幅から外れたか否かによってｎｏｎ−ＮＢＰＲＢを有効と見なすか否かを決定することができる。
【００６６】
既存ＮＢで動作するＭＴＣ ＵＥもホッピングを行うことができ、既存ＮＢで動作するＭＴＣ ＵＥと拡張ＮＢで動作するＵＥ間の衝突を避けるために、ＮＢホッピングに関する情報（例えば、オフセット値）は互いに独立して設定されることができる。特徴的には、拡張ＮＢのサイズが複数である場合、各々のサイズごとに或いはサイズグループごとにＮＢホッピング情報（例えば、オフセット）を独立して設定することができる。
【００６７】
拡張ＮＢの開始位置は、（少なくともＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに対しては）ＤＣＩで指示することが好ましい。但し、システム帯域幅内の全てのＰＲＢインデックスが選択可能であれば、柔軟性の側面では有利であるが、シグナリングオーバーヘッドが過度であることができる。従って、拡張ＮＢの開始位置は、（６個のＰＲＢで構成される）ＮＢに対する項（例えば、ＮＢインデックス）で表すことができる。全てのＮＢインデックスを開始位置として設定可能な場合、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが拡張ＮＢに含まれることができる。もしＮｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが使用されないと、これを反映して開始可能なＮＢインデックスを減らすことができる。以下、より具体的に例示する。
【００６８】
例１）拡張ＮＢに対する開始位置或いは開始可能なＮＢインデックスを制限するために、拡張ＮＢが始まるＮＢインデックスは特定のインデックス集合に限定される。一例として、偶数のインデックスで構成されたインデックス集合を拡張ＮＢが始まることができるＮＢインデックスで構成することができる。
【００６９】
システム帯域幅を構成するＰＲＢの数が奇数である場合は、ＤＣを含む或いはシステム帯域幅のセンターに該当するＰＲＢはどのＮＢにも属しない。特に、ＮＢの数が偶数である場合は、ＮＢに対して偶数インデックス或いはこれに対するサブセットで開始位置を制限することにより、ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが拡張ＮＢに含まれる状況を防止することができる。もし、システム帯域幅内のＮＢの数が奇数である場合、ＮＢインデックスが全体ＮＢを２に分けた値より小さいと、偶数インデックス或いはこれに対するサブセットで拡張ＮＢに対する開始位置が制限され、それ以外の場合には、奇数インデックス或いはこれに対するサブセットで拡張ＮＢに対する開始位置が制限される。より特徴的には、システム帯域幅を構成するＰＲＢの数が偶数である場合、開始可能なＮＢインデックスに対する制限がないことができる。
【００７０】
例２）システム帯域幅のセンターに位置した７２個の副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）にはＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどのような重要なチャネルが伝送されるので、該当領域と重なるＮＢではＰＤＳＣＨ伝送が一部制限的である。従って、拡張ＮＢの開始位置或いは開始位置として設定可能なＮＢインデックスを制限するために、開始位置として設定可能なＮＢインデックスは、システム帯域幅の両端に該当するＮＢインデックス（例えば、０とＮ＿ＮＢ−１、ここでＮ＿ＮＢはシステム帯域幅内のＮＢの数）に限定される。この場合、開始ＮＢインデックスからのサイズ拡張は、システム帯域幅のセンター領域に拡張する形態であることができる。 
【００７１】
より特徴的には、上りリンクに対しては開始可能なＮＢインデックスが異なるように構成されることができ、この場合、ＰＵＣＣＨが一般的に伝送される両端に該当するＮＢインデックスを避けるために、システム帯域幅の真ん中に隣接したＮＢインデックス（例えば、Ｎ＿ＮＢ／２より大きい整数のうちの最小値或いはＮ＿ＮＢ／２より小さい整数のうちの最大値）に限定されることができる。また、拡張ＮＢはシステム帯域幅の真ん中の付近から始まってシステム帯域幅の端部に向けてサイズが拡張することができる。
【００７２】
なお、拡張ＮＢは、ＮＢとは別に定義、即ち、既存ＮＢインデックスに基づいて決定されることではなく、独立して定義されることができる。この場合、特徴的には、ＮＢと拡張ＮＢの間の境界が整合（ａｌｉｇｎｅｄ）されるように設定できる。この場合にも本発明の拡張／適用が可能である。
【００７３】
＜拡張ＮＢのサイズ設定方法＞
【００７４】
拡張ＮＢを構成するＰＲＢサイズはＮＢ単位で構成されることができる。これは、既存ＮＢで動作するＵＥとの共存を考慮した時、リソース運用／管理の側面で有利であり、シグナリングオーバーヘッドの側面でも拡張ＮＢサイズを表記するために必要な情報量を減らすことができるためである。但し、Ｎｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを考慮した時、拡張ＮＢ設定によってＮｏｎ−ＮＢ ＰＲＢを含むか否かに基づいて拡張ＮＢサイズが変化する。この場合、ＵＥの具現はＮｏｎ−ＮＢ ＰＲＢが含まれた場合も考慮した帯域幅を考える必要がある。
【００７５】
また他の方式としては、拡張ＮＢを構成するＰＲＢサイズはＰＲＢ単位で構成することができる。この場合、粒度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）によってはリソースを運用／活用する側面で柔軟性を極大化できる余地がある。しかし、シグナリングオーバーヘッドが相対的に大きいことができ、既存のＮＢで動作するＵＥ間の共存を考慮した時、リソース管理が複雑である。
【００７６】
次世代システムにおいて、ＭＴＣ ＵＥはハイデータレートで動作するために、ハイデータレートモード或いは拡張ＮＢモード（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｍｏｄｅ）に設定されることができ、各ＵＥごとに支援可能なデータレートや拡張ＮＢサイズが異なる。ＵＥはｅＮＢにハイデータレート／拡張ＮＢ支援が可能か否かをＵＥ性能（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）報告の形態で知らせる。より特徴的には、どの水準でデータレートを支援するか或いは拡張ＮＢサイズはどのくらい可能であるかに関する情報をＵＥ性能としてｅＮＢに報告することができる。
【００７７】
拡張ＮＢを設定するにおいて、拡張ＮＢサイズは上位層シグナリングを介して設定することができる。特徴的に、ｅＮＢがハイデータレートモードをＵＥに設定するとは、該当拡張ＮＢサイズを設定することである。但し、上位層シグナリングによるので、拡張ＮＢサイズの変更頻度が低い場合に適切であり、シグナリングされたサイズによってＤＣＩサイズ（例えば、リソース割り当てに対するフィールドサイズ）が変更されることができる。
【００７８】
さらに他の方式として、拡張ＮＢサイズを流動的に設定する方法の一環として、ＤＣＩにおいて拡張ＮＢサイズを設定することが考えられる。特徴的には、拡張ＮＢサイズはリソース割り当てフィールド内に定義されることができる。基本的に、ＵＥとｅＮＢの間にＤＣＩサイズに対する曖昧さ（ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）が発生することは防止する必要があるので、拡張ＮＢサイズが変更されても該当ＤＣＩサイズは変更されないことが好ましい。従って、ハイデータレートのモード間において、（ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに対する）ＤＣＩサイズは、（ＰＤＳＣＨとＰＵＳＣＨに対して常に同一に或いは各々に対して）同一に維持されることができる。
【００７９】
より特徴的には、ハイデータレートのモードは複数個（ｈｉｇｈ／ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ ｈｉｇｈ）存在することができ、この場合、各々のモードに対して（ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに対する）ＤＣＩサイズが固定されることができる。さらにハイデータレートのモード内には単一或いは複数の拡張ＮＢサイズ値が設定可能である。
【００８０】
＜拡張ＮＢにおけるＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのリソース割り当て方法＞
【００８１】
基本的に拡張ＮＢサイズが既存ＮＢサイズより大きく設定された理由は、拡張されたサイズほどの帯域幅をスケジューリングに活用するためである。従って、拡張ＮＢサイズであるＮ２が既存ＮＢサイズであるＮ１より大きく設定された場合、常にＮ１ ＰＲＢ以上にリソース割り当てが行われると仮定できる。しかし、上位層で拡張ＮＢサイズが決定された場合、Ｎ１ ＰＲＢより小さくリソース割り当てされることも考慮する必要がある。
【００８２】
拡張ＮＢは設定によって連続した或いは不連続なＰＲＢ又はＮＢで構成されることができる。不連続なＰＲＢで構成された拡張ＮＢは、ＰＤＳＣＨの伝送時にＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）とＦＤＭされることを支援する形態で有用である。不連続なＰＲＢで構成された拡張ＮＢ内のリソース割り当ては、まず仮想ＲＢ（ＶＲＢ）の形態でリソース割り当てが行われた後、再度不連続なＰＲＢ／ＮＢにマッピングされることができる。
【００８３】
拡張ＮＢ内でＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに対するリソース割り当て方法は、基本的に拡張ＮＢに対するＰＲＢサイズに連動する。一例として、拡張ＮＢサイズをＮ＿ＲＢ＾ＥＮＢに設定すると、拡張ＮＢ内のリソース割り当てに対するフィールドのサイズは、ｃｅｉｌ（ｌｏｇ２（Ｎ＿ＲＢ＾ＥＮＢ＊（Ｎ＿ＲＢ＾ＥＮＢ＋１）／２））である。これは開始ＰＲＢと連続して割り当てる時にＰＲＢサイズに基づいて決定されるＲＩＶ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ）方式でリソース割り当てが行われることができる。この方式では基本的にＤＣＩのサイズが既存ＮＢにおけるＭＴＣ ＵＥのＤＣＩのサイズより大きい。また、拡張ＮＢサイズが増加するほどＤＣＩサイズも増加することができる。
【００８４】
他の方式として、拡張ＮＢサイズが増加しても既存ＮＢ基盤のＭＴＣ ＵＥのＤＣＩと同一にＤＣＩを構成することが考えられ、又は少なくとも拡張ＮＢサイズの区間によってＤＣＩのサイズを一定区間の間には同一に構成することが考えられる。これはＤＣＩオーバーヘッドの側面で利点を得るためであり、基本的に拡張ＮＢを設定するＵＥに対しては、リソース割り当てを小さく設定することに対する頻度が少ない。
【００８５】
一例として、拡張ＮＢサイズ（或いは区間）ごとのリソース割り当て時に基本ＰＲＢスケジューリングの単位を異なるように設定することができる。より具体的には、拡張ＮＢサイズが大きくなるほどＲＩＶ方式のリソース割り当てにおいて、１ＰＲＢ単位のスケジューリングの代わりに、複数ＰＲＢ単位になるように該当ステップのサイズを変更することができる。さらに、ＲＩＶの小さい値が使用されないように除外する方向にリソース割り当てに対するフィールドサイズを減少させることができる。例えば、ＲＩＶに対する単一又は複数のＬＳＢ（ｌｅａｓｔ ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ ｂｉｔｓ）を使用しないように除外することができる。
【００８６】
ＤＣＩサイズに対する曖昧さを避けるためにフィールドサイズを保守的に設定した場合、全体リソース割り当てに対するフィールドサイズが過度に大きいことができる。従って、ハイデータレートモードで動作するＵＥに対しては、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに対するリソース割り当てがシステム帯域幅に基づいて設定されることができる。特徴的には、リソース割り当て技法は、開始ＰＲＢに連続したＰＲＢサイズに基づいて構成されるＲＩＶ形態であることができるが、これは拡張ＮＢサイズがＤＣＩにより指示される場合に限られる。
【００８７】
＜拡張ＮＢのためのフォールバック（ｆａｌｌｂａｃｋ）動作＞
【００８８】
次期システムでは、拡張ＮＢモード（或いは広帯域幅（ｗｉｄｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）モード）がｅＮＢにより設定されることができる。この場合、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの伝送時に使用される或いは仮定されるＮＢのサイズがもっと拡張されることができる。該当ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、一般的なＮＢ動作時のＤＣＩとは情報サイズが異なり、解釈方法／フィールド構成も異なることができる。
【００８９】
一般的なＮＢ動作中のＵＥは、上位層シグナリングにより拡張ＮＢモードの動作に転換されることができる。この場合、一般ＮＢモードから拡張ＮＢモードへの転換のための再設定（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）区間又は拡張ＮＢモードから一般ＮＢモードへの転換のための再設定区間の間には、ＵＥとｅＮＢの間にＮＢ仮定によるａｍｂｉｇｕｉｔｙ区間が発生する。さらに、拡張ＮＢモードの動作時にも拡張ＮＢに関する情報（例えば、ＮＢサイズ）が変更されることがあり、この場合、再設定区間の間に対するフォールバック動作を考慮する必要がある。
【００９０】
拡張ＮＢモード（或いは広帯域幅（ｗｉｄｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）動作）が設定された場合であっても、特定のＤＣＩに対しては一般的なＮＢ動作（例えば、６個のＰＲＢで構成されたＮＢで動作或いは拡張ＮＢモードの設定に関係ない動作）を考慮できる。具体的には、ＣＳＳ（Ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）で検出されるＤＣＩの場合、一般的なＮＢに基づいてＤＣＩフィールドを構成することができる。また、該当ＤＣＩでスケジューリングされるＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨの場合にも、拡張ＮＢで動作する代わりに、一般的なＮＢ（例えば、最大６個のＰＲＢ）でスケジューリングされることができる。特徴的には、ｔｙｐｅ０−ＣＳＳで検出されるＤＣＩに対するスクランブル及び／又はＣＲＣマスキングがＣ−ＲＮＴＩである場合には、一般的なＮＢで動作することができる。即ち、拡張ＮＢモードでの動作時に拡張ＮＢに基づいてＤＣＩを構成し、及び／又は該当ＤＣＩからスケジューリングされるＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが拡張ＮＢに基づいて動作することは、該当ＤＣＩがＵＳＳで検出される場合である。
【００９１】
他の方式として、拡張ＮＢモードでの動作時にはさらなるＲＮＴＩを用いることができる。さらなるＲＮＴＩは拡張ＮＢモードの設定時に上位層シグナリングにより設定できる。ＵＥはＲＮＴＩ区分により拡張ＮＢで動作するか或いは一般（ｎｏｒｍａｌ）ＮＢで動作するかを決定することができる。
【００９２】
上記方式はハイデータレートを支援するための動作及びモードについても拡張して適用できる。一例として、最大ＴＢＳを増加させるモード及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングを支援するモード及び／又は最大ＨＡＲＱプロセス番号を増加させるモードなどについては、スケジューリングＤＣＩがＵＳＳで検出されることに限定され、もしスケジューリングＤＣＩがＣＳＳで検出された場合は、該当モードが上位層で設定されたとしても適用されないことができる。
【００９３】
また、ＮＢ−ＩｏＴのような方式或いは第３システムにおいてＩｏＴ方式の通信システムでも、上述した方式或いはその拡張によってフォールバック動作を支援することができる。具体的には、一例として、ＮＢ−ＩｏＴでもハイデータレートを支援することができ、より大きい最大ＴＢＳを支援する方法及び／又はＲＵ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｕｎｉｔ）に関する時間及び／又は周波数リソースを減少或いは増加させる方法及び／又はＮＢサイズを変更させる方法などがある。
【００９４】
この場合、フォールバック動作とハイデータレート動作の間の使用有無は、ＮＰＤＳＣＨ／ＮＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに対するＣＲＣマスキングによって異なる。例えば、ハイデータレート用途のＣＲＣマスキングは、第３のＲＮＴＩが使用される方式などで具現することができる。また、フォールバック動作とハイデータレート動作の間の使用有無は、ＣＳＳとＵＳＳによって区別されることもできる。例えば、上位層によりハイデータレート動作が設定された場合、ＤＣＩがＣＳＳで検出されるとスケジューリングされるＮＰＤＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ＰＤＳＣＨ）／ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ＰＵＳＣＨ）はフォールバック動作であり、ＤＣＩがＵＳＳで検出されると、スケジューリングされるＮＰＤＳＣＨ／ＮＰＵＳＣＨはハイデータレート動作で動作することである。より特徴的には、ＣＳＳはランダムアクセスプロセス（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）関連のチャネル（例えば、ＲＡＲ、Ｍｓｇ３の再伝送をスケジューリングするＤＣＩ、Ｍｓｇ４をスケジューリングするＤＣＩ）をスケジューリングするためのもの、即ち、ｔｙｐｅ２−ＮＰＤＣＣＨ ＣＳＳであることができる。
【００９５】
さらに他の方式として、ＮＰＤＣＣＨに伝送されるＤＣＩの特定フィールド値の組み合わせによってフォールバック動作とハイデータレート動作を区別できる。
【００９６】
ＣＳＳとＵＳＳで使用されるＤＣＩフォーマットは、全部或いは一部が同一の形態であることができる。また、サイズが同一でありかつＤＣＩ候補が開始する位置が同一である場合には、ＵＥの立場で該当ＤＣＩがＣＳＳに属するものか又はＵＳＳに属するものかを認知できない。この場合、ＣＳＳ ＤＣＩに対する候補とＵＳＳ ＤＣＩに対する候補が同一の集成レベル（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ）である場合と他の集成レベルである場合を全て含むことができる。
【００９７】
フォールバック動作を支援するにおいて、ＣＳＳ ＤＣＩを用いる場合は、該当する場合にＵＥが拡張ＮＢで動作するか又は一般ＮＢで動作するかが曖昧であることができる。これを避けるために、少なくとも拡張ＮＢモードで動作中であるＵＥは、ＣＳＳ ＤＣＩに対する候補とＵＳＳ ＤＣＩに対する候補について開始位置が同一でありかつＤＣＩサイズが同一であると、該当候補を常にＣＳＳと理解することができる。ｅＮＢも該当候補ではＣＳＳ ＤＣＩを伝送することができる。
【００９８】
さらに他の方式として、該当候補をＵＳＳと理解し、拡張ＮＢで動作することができる。該当候補をＣＳＳと仮定するか或いはＵＳＳと仮定するかは、上位層で設定することができる。
【００９９】
本発明によれば、ＮＢで動作するＵＥと拡張ＮＢ単位で動作するＭＴＣ ＵＥが共存する場合、ＭＴＣ ＵＥに対して或いはセルに対して、データレート／使用リソースをより流動的に設定／変更することができる。 
【０１００】
図７は本発明の実施例によって拡張狭帯域を設定及び活用する例を示す図である。
【０１０１】
図７を参照すると、端末は段階７０１で拡張狭帯域通信のための下りリンク制御信号を基地局から受信する。特に、下りリンク制御信号は、システム帯域幅のセンターリソースブロックを除外した割り当て可能なリソースブロック内で上りリンクデータ信号のために連続して割り当てられたリソースブロックに関するリソース割り当て情報を含む。但し、割り当て可能なリソースブロックがセンターリソースブロックを含むか否かに関係なく、リソース割り当て情報のサイズは固定されることが好ましい。さらに、リソース割り当て情報は連続して割り当てられたリソースブロックの開始インデックス及び連続して割り当てられたリソースブロックの個数に関する情報を含むことができる。
【０１０２】
次に、端末は段階７０３で割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含むか否かを判断する。もし、割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含まない場合、段階７０５のようにリソース割り当て情報が指示するリソースをそのまま利用して上りリンクデータ信号を送信する。
【０１０３】
反面、段階７０３で割り当て可能なリソースブロックがシステム帯域幅のセンターリソースブロックを含むと判断された場合は、端末は段階７０７でリソース割り当て情報が指示する連続して割り当てられたリソースブロックをセンターリソースブロックを含むように更新し、さらに最後のインデックスのリソースブロックが除外されるように更新する。
【０１０４】
図８は本発明の一実施例による通信装置を示すブロック構成図である。
【０１０５】
図８を参照すると、通信装置８００はプロセッサ８１０、メモリ８２０、ＲＦモジュール８３０、ディスプレイモジュール８４０及びユーザインターフェースモジュール８５０を含む。
【０１０６】
通信装置８００は説明の便宜のために示したものであり、一部モジュールは省略可能である。なお、通信装置８００は必要なモジュールをさらに含むこともできる。通信装置８００において一部モジュールはより細分化されたモジュールに区分することができる。プロセッサ８１０は図面を参照して例示した本発明の実施例による動作を行うように構成される。具体的には、プロセッサ８１０の詳しい動作は図１乃至図７に示された内容を参照できる。 
【０１０７】
メモリ８２０はプロセッサ８１０に連結され、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを貯蔵する。ＲＦモジュール８３０はプロセッサ８１０に連結され、ベースバンド信号を無線信号に変換するか或いは無線信号をベースバンド信号に変換する機能を果たす。このために、ＲＦモジュール８３０はアナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数上り変換又はこれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール８４０はプロセッサ８１０に連結され、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール８４０はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）のような既知の要素を使用できるが、これらに限られない。ユーザインターフェースモジュール８５０はプロセッサ８１０に連結され、キーパッド、タッチスクリーンなどのような既知のユーザインターフェースの組み合わせで構成されることができる。
【０１０８】
以上に説明した実施例は本発明の構成要素及び特徴が所定形態に結合されたものである。それぞれの構成要素又は特徴は別に明示的に言及しない限り、選択的なものに考慮しなければならない。それぞれの構成要素又は特徴は他の構成要素や特徴と組み合わせられない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を組み合わせて本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれることができ、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられることができる。請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を組み合わせて実施例を構成するか出願後の補正によって新たな請求項として含ませることができるのはいうまでもない。
【０１０９】
この明細書にて説明した基地局により行われる特定の動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ）により行われることができる。即ち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われることができる。基地局は固定局（ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ）などの用語に代替できる。
【０１１０】
本発明に係る実施例は多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの結合などによって具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、１個又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現される。
【０１１１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。メモリユニットはプロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によってプロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０１１２】
本発明は本発明の特徴を逸脱しない範囲内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。したがって、前記詳細な説明はすべての面で制限的に解釈されてはいけなく、例示的なものに考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求範囲の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上、狭帯域の無線通信システムにおいて拡張した狭帯域の設定方法及びそのための装置について、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心として説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム以外にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
2019531623.tif 000007
【図２】
2019531623.tif 000008
【図３】
2019531623.tif 000009
【図４】
2019531623.tif 000010
【図５】
2019531623.tif 000011
【図６】
2019531623.tif 000012
【図７】
2019531623.tif 000013
【図８】
2019531623.tif 000014
【国際調査報告】
2019531623.tif 000015
2019531623.tif 000016
2019531623.tif 000017
2019531623.tif 000018
2019531623.tif 000019
2019531623.tif 000020
2019531623.tif 000021
2019531623.tif 000022
2019531623.tif 000023
2019531623.tif 000024
2019531623.tif 000025
2019531623.tif 000026
2019531623.tif 000027
2019531623.tif 000028