(57)【要約】【課題】設置がより容易で安全なケーブル定着具を提供する。【解決手段】本発明は、シース付き部（５ａ）とシースなしの端部（５ｂ）とを有する細長要素（５）を収容する少なくとも１つの管部（６）を軸方向に備えるケーブル定着具に関する。本発明は、細長要素の動く部分の近傍の第１の管端部（３）と、固定装置（１２）を備えた第２の管端部（１）との間の管部（６）に、管部（６）内のシール要素（２６）と、シール要素（２６）に面する端部を備えて肩部（９ａ）を画定する停止要素（９）とを備える。細長要素（５）の管部（６）内での当接位置が形成されるように、シース付き部（５ａ）の端部が肩部（９ａ）に当接するまで、管部（６）内の停止要素（９）について、細長要素（５）は、軸方向変位が可能である。
2019526723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース付き部（５ａ）と、シースなしの部（５ｂ）と、を備える細長要素（５）を収容する長手軸方向の少なくとも１つの管路（６）であって、細長要素の走行部の近位にて、第１管路端部（３）と、固定装置（１２）を備える第２管路端部（１）との間に延在する管路（６）と、
細長要素（５）が管路（６）内に存在するときに、管路（６）の内壁（２９）に沿って位置可能で、管路（６）の内壁（２９）と細長要素（５）との間にシールを提供するシール要素（２６）であって、弾性材料からなるシール要素（２６）と、
管路（６）のシール要素（２６）を収容し、細長要素（５）の管路（６）内での軸方向変位の間、シール要素（２６）をくぼみ部（２７）内で保持する、環状又は円筒状のくぼみ部（２７）を備える、管路（６）の内壁（２９）と、
第２管路端部（１）及びシール要素（２６）の間の管路（６）内の領域（１１ａ）に位置する停止要素（９）であって、停止要素（９）は管路（６）の内面の一部を形成する径方向の内面を備え、停止要素（９）の非圧縮状態において停止要素（９）の内径（ＤＴ２）はシール要素（２６）の外形（ＤＳ１）より小さい、停止要素（９）と、
を備える、ケーブル定着具であって、
停止要素（９）は、シール要素（２６）に対面する端部を有し、端部は肩部（９ａ）を画定し、停止要素（９）では、シール要素（２６）と停止要素とを受ける領域（１１ａ、２７）は、管路（６）内にて長手軸方向で互いに隣り合って、細長要素（５）の軸方向変位の間、シール要素（２６）が肩部（９ａ）に当接してシール要素（２６）が停止要素（９）と隣り合う長手軸位置にくることが可能であり、停止要素（９）に対する細長要素（５）の軸方向変位は、細長要素（５）のシース付き部（５ａ）の端部が肩部（９ａ）に当接するところまで可能となり、これにより軸方向管路（６）における細長要素（５）の当接位置を作り出すことを特徴とする、
ケーブル定着具。
【請求項２】
当接位置において、シース付き部（５ａ）のシース付き端部が、少なくとも半径方向外向きの突出部（５ｅ）を形成するように変形され、くぼみ領域（２７）の容積が形成される、それによって、半径方向外向きの突出部（５ｅ）は、変形したシース付き端部（５ｅ）によって半径方向外向きに圧縮されるシール要素（２６）によって少なくとも部分的に囲まれ、それによって変形されたシース付き端部（５ｅ）は軸方向管路（６）のくぼみ領域（２７）の内側で機械的に定着される、請求項１に記載のケーブル定着具。
【請求項３】
シール要素（２６）を含むくぼみ領域（２７）の容積が、当接位置までの細長要素（５）の軸方向変位中の変位したシース（５ｃ）の容積の３倍と、圧縮されていないシール要素（２６）の容積とを合わせた値の以下であって、
Π／４×（ＬＲ）×（（ＤＲ）２-（Ｄ２）２）≦３×（Π／４×（Ａ１×（（Ｄ１）２-（Ｄ２）２）＋ＬＳ×（（ＤＳ１）２-（ＤＳ２）２））である、請求項２に記載のケーブル定着具。
【請求項４】
くぼみ領域（２７）が管路（６）と長手方向に同軸である、請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル定着具。
【請求項５】
肩部が、停止要素（９）の位置における管路（６）の狭窄部（９’）によって形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル定着具。
【請求項６】
停止要素（９）が管路（６）内に配置されたブッシュによって形成され、肩部（９ａ）がシール要素（２６）に面するブッシュの端面と、管路（６）との間に形成される、請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル定着具。
【請求項７】
シール要素（２６）を受けるくぼみ領域（２７）の外径（ＤＲ）がブッシュ（９）の外径（ＤＴ１）と区別されるが値が等しい、請求項６に記載のケーブル定着具。
【請求項８】
停止要素（９）が、管路（６）内に配置された管（９”）によって形成され、管（９”）が固定装置（１２）まで延在し、肩部（９ａ）は、シール要素（２６）に面する管（９”）の端面と管路（６）との間に形成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル定着具。
【請求項９】
シール要素（２６）が、第２の管路端（１）とシール要素（２６）との間の管路（６）の内壁（２９）の全ての直径以下の半径方向外側寸法を有する圧縮状態まで弾性的に変形可能であり、シール要素（２６）は、くぼみ領域（２７）内に取り外し可能に配置された、請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル定着具。
【請求項１０】
複数の軸方向管路（６）を備え、各管路（６）は、シース付き部分（５ａ）とシースなしの部（５ｂ）とを有するケーブルのストランド（５）を個々に収容し、各管路（６）は、シール要素（２６）と、シール要素（２６）を収容するための環状又は円筒形のくぼみ領域（２７）と、停止要素（９）と、を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のケーブル定着具。
【請求項１１】
細長要素（５）を形成する少なくとも１つのテンドンを含み、テンドンは、その両端にシースなしの部（５ｂ）を有し、テンドンの２つの端部を緊張下で定着する２つのケーブル定着具を備え、２つのケーブル定着具のうちの少なくとも一方は、請求項１から１０のいずれか一項に記載のケーブル定着具である、プレストレスを与えるシステム。
【請求項１２】
テンドンがシース（５ｃ）内に配置された裸ストランドを含み、シース（５ｃ）がシース（５ｃ）と裸ストランドの間の相対移動を制限するように裸ストランドの外面に接着していて、ストランドのシース付き部分（５ａ）の長さをＬとすると、−２０℃から＋４０℃の典型的な使用温度範囲における温度影響下のシース（５ｃ）及び裸ストランド間の相対移動量はＬ／２０００未満である、請求項１１に記載のプレストレスを与えるシステム。
【請求項１３】
テンドンがシース（５ｃ）内に配置されたストランドを備え、シース（５ｃ）は、ストランドの規格ＸＰ  Ａ３５−０３７−１のＤ３項（タイプＳＣ）に準拠した長さ３００ｍｍのシース試料で測定したときの１０００Ｎの裸ストランド上の滑りに対して最小摩擦抵抗を有する、請求項１１又は１２に記載のプレストレスを与えるシステム。
【請求項１４】
底部と頂部とを備える風力発電機であって、底部と頂部との間に、請求項１２又は１３に記載のプレストレスを与えるシステムを少なくとも１つ備える風力発電機。
【請求項１５】
シース付きの走行部（５ａ）と、第１のシースなし端部（５ｂ）と、第２のシースなし端部（５ｂ）とを備えるシース付き細長要素（５）を設置し緊張する方法であって、シース付き細長要素（５）は、第１のシースなし端部の隣にある第１シース端部と第２のシースなし端部の隣にある第２シース端部を持つシース（５ｃ）を備え、当該方法は、次の工程、即ち
少なくとも第２のシースなしの端部（５ｂ）に、細長要素の走行部に近位の第１管路端部（３）と第２管路端部（１）との間に延在する長軸方向管路（６）を設ける工程であって、長軸方向管路（６）は、シール要素（２６）と、停止要素（９）とを備え、停止要素（９）はシール要素（２６）と第２管路端部（１）との間に設けられ、シール要素（２６）及び停止要素（９）は細長要素の通路を画定し、停止要素（９）の内径（ＤＴ２）は、非圧縮状態でシール要素（２６）の外径（ＤＳ１）より小さい、長軸方向管路（６）を設けることと、
少なくとも第２のシースなしの端部（５ｂ）に、第２のシースなしの端部（５ｂ）の最端部を、第１管路端部（３）に導入し、第２のシースなしの端部（５ｂ）の最端部を第２管路端部（１）まで軸方向変位する工程と、
第１のシースなしの端部（５ｂ）の最端部をケーブルアンカーに固定する工程と、
細長要素（５）を緊張状態とするため、少なくともシース付きの端部の第２のシース付きの端部が停止要素（９）の肩部（９ａ）に当接するまで、第２管路端部（１）から、第２のシースなしの端部（５ｂ）の最端部を引っ張ることであって、この引っ張りにより長軸方向管路（６）内に細長要素（５）の当接位置を作る、第２のシースなしの端部（５ｂ）の最端部を引っ張る工程と、
第２管路端部（１）について、緊張状態とした細長要素（５）の第２のシースなしの端部（５ｂ）の最端部を固定する工程と、
を備え、
肩部が、シール要素（２６）に面する停止要素（９）の端部に画定され、シール要素（２６）及び停止要素（９）を受ける領域（１１ａ、２７）は長軸方向において管路（６）内で互いに隣り合い、細長要素（５）の引っ張り工程及び軸方向変位の間、シール要素（２６）が肩部（９ａ）に当接してシール要素（２６）が停止要素（９）に隣接する長手方向の位置にくることが可能である、シースを施した細長要素（５）を設置して緊張することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤー、ロープ、ストランド、テンドン、ステー又はケーブルのような張力をかけられるように設計された長手方向構造要素を、例えば定着（アンカレッジ）するために使用されるようなケーブル定着具の分野に関する。特に、排他的ではないが、本発明は、そのような定着具における個々のケーブルストランドのための個々のシール構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の有利点を説明するために、（外部）ポストテンション（又はＰＴ）ケーブルを使用してプレストレスを与える用途を参照する。しかしながら、この用途は限定的なものではなく、本発明の基礎をなす原理は、橋梁、建築物、屋根、マスト、塔（支柱）又は類似の構造物等の中で引張力を伝達するのに使用される任意の種類の引張ケーブル、又はワイヤー、ロープ、ストランド及びテンドンのような同様の要素に、適用してもよいことを理解されたい。
【０００３】
本発明による定着具の可能な用途として、細長要素は、外部ポストテンション（又はＰＴ）ケーブルであり、これは典型的には、橋桁、建築物及び駐車構造用のスラブや梁部材に使用されるものである。各ケーブルは、一般に、防錆グリース又はワックスで被覆され、押出成形されたプラスチック保護シースで覆われている７本のワイヤーのより線からなるモノストランドテンドンで形成されている。
【０００４】
また、本発明による定着（技術）は、ステーケーブルに使用されてもよい。ステーケーブルは、よく知られているように、橋梁床版を支持するために使用され得るものであり、橋梁支柱に固定された上部定着部と下部定着部との間で緊張状態に保持されることがあるものである。
【０００５】
ケーブル１本は、各ストランドが複数（例えば７本）の鋼線を有し、１単位１２本の複数単位（複数ダース）又は１単位２０本の複数単位（複数スコア）のストランドを備えるものとしてもよい。各ストランドは通常各定着部内に個別に保持され、定着部では、例えば、アンカーブロックの円錐形の穴に着座される、先細の円錐形のくさびを使用して、ストランドが動かないようにすることもある。ストランドの引張は、油圧ジャッキを使用して、ケーブル端部のいずれか一方から行うことがある。個々のストランドの状態は通常、腐食又は機械的劣化を検出するために定期的に監視される。そのような劣化が特定のストランドに発見されると、その特定のストランドの張力は解除されて、ケーブルから取り外され、新しいストランドと交換され、交換された新しいストランドに引張りを行うことがある。そのような交換作業が行われるときは、新しいストランドが水分の浸入に対して再び確実にシール（密封、水密処理）されるように、細心の注意を払わなければならない。
【０００６】
引張ケーブルを使用する外部ポストテンションシステム（ＰＴシステム）の他の非限定的な用途は、引張ステーケーブルが鉛直かわずかに傾斜されたコンクリート製風力発電機に関する。この場合では、構造の完成後にケーブルを取り付けて、テンドンの最下端で支柱の基礎に垂直方向のプレストレス力を伝達できるようにする。
【０００７】
本願と同一出願人による特許文献１では、個々のストランド及び対応する個々のシール要素を他のストランドのシールに影響を及ぼすことなく交換及び再シールできるように、各ストランドに対する個々のシール構成の提供が提案された。提案された定着技術は、ストランドを収容する管部の窪んだ領域内のそれぞれに適所に保持された個々のシール要素を使用する。この窪んだ領域は、シール要素がストランドの管部に沿って正しい位置に留まることを保証する。この定着を介してストランドを交換するとき、古いストランドを取り外して新しいストランドを挿入するときに、新しいストランドがその被覆されていない部分ではなくその被覆部分でシール要素によって囲まれるように新しいストランドを配置するように注意しなければならない。引張り後、固定部の内側のストランドの被覆されていない部分を囲む空洞にグリース又はワックス又はゲルを注入することによってケーブルの露出端部を保護可能である。このような従来技術では、新しいストランドのかなり正確な長さに沿ってシース部分を事前に正確に除去しなければストランドを容易に交換することができず、これは装着及び設置後の制御中の特定のステップを意味する。また、そのようなケーブル定着部は、定着部内にストランド端部を固定した後、緊張操作の終了時及びさらなる全寿命の間にストランドのシース部がシール要素を越えて突出するのに十分な固定長さを必要とする。全ての設置公差、温度の影響、及びクリープを考慮した場合でも、シースで被覆したストランドの鋼製品のフランス規格ＸＰ  Ａ３５−０３７−１の第３．２．２項（タイプＳＣ）に準拠した、保護され保護された接着ストランドの使用は、熱膨張による違いにもかかわらず、熱影響又はクリープによるワイヤーとシース間の残留移動を制御可能である。より線のスチールワイヤーとより線のプラスチックシースの間の係数は、通常の動作温度範囲、すなわち約−２０°Ｃから＋４０°Ｃまでを考慮した場合、ケーブル長の公差にはまだ十分な余裕が必要である。施工中、いくつかの構成では、必要とされる最小の長さは、定着手段を、構造内に容易に収容可能範囲を超えて大きくかつ重くし、施工の工程をより困難にする。
【０００８】
特許文献２は、テンドンのシースのない部分と係合する一対のくさびを有する別の定着技術に関し、シース定着部は、シースの周りで一対のくさびに隣接して配置される。シースロック部の内壁から半径方向内向きに延在するいくつかの固定リブが、テンドンを固定するためにシースと係合する。テンドンのシース部の周りに配置されたシールは、アンカー部材に形成された間隙の端部（トランペット）を液密に閉鎖し、これは定着構造を含む。このシールは特別な形状をしていて、その第１の端部はシース定着部の先端部を収容し、その第２の端部は液密シールのために半径方向内側に延在する。この配置は、テンドンとシールの両方の、容易で安全な設置又は交換を可能にする解決策を提供してない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９１５６８号
【特許文献２】米国特許第８０６５８４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、従来技術の定着技術の上記の課題と他の課題との少なくとも一方を克服することである。とりわけ、本発明の目的は、ストランド（より線）のシース付き（被覆）部分の周りのシール部の安全な位置決め、及び安全なシール効果を得るために、組み立てと、設置との少なくとも一方が容易なケーブル定着具を提供することである。特に、本発明は、アンカー長の短縮が可能な定着具（アンカー）及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、これらの目的は請求項１に記載のケーブル定着具によって達成される。
【００１２】
このような構成では、応力が加わっている間のシース端部の端部位置、すなわち管部内でのストランドの引張りは、シース端部を停止要素の肩部に当接させることによって正確に分かる。これにより、ストリッピング中及びストランドの装着中に、ストランドの被覆されていない部分の長さを正確に制御することとは無関係に、安全で迅速かつ確実な引っ張り操作が提供される。
【００１３】
本明細書では、ストランドは、シースストランドの意味での単鎖である（シースは一般にプラスチックシース、特にＰＥシースである）。より一般的には、本発明は、コアとシースとを備える任意の細長要素に関する。好ましくは、細長要素は、シース内に配置されたストランドを備えるテンドンである。
【００１４】
好ましくは、くぼみ領域の容積は、当接位置において、少なくとも部分的にシール要素によって囲まれる半径方向外向きの突出部を形成するようにシース部分のシース端部が変形され、それによって変形によって外向きに半径方向に圧縮される。これにより、変形したシース端部は、軸方向管部内のくぼみ領域の内側に機械的に定着される。
【００１５】
また、停止要素はその肩位置に剛性端部を提供し、その上でシース端部に当接し、ストランドをさらに引っ張ると、シースの端部部分にしわが付く。シース部分のシース端部のこの変形は、シール特性を向上させる膨らみを形成する。驚くべき効果として、この外側への膨らむシースの端部の変形は、高圧縮シール要素と高圧縮シース部との組み合わせによって、シースの変形した端部と定着具のくぼみ領域との間に一次定着又は係止機能をもたらす。
【００１６】
さらに、このロック機能は、くぼみ領域にロックされているシース端部と定着具にロックされているワイヤーとの間の熱的な相対移動を非常に制限する。この状況は、従来技術の定着具に対して定着具の長さを短くすることを可能にする。コスト削減に加えて、定着具の長さの短さにより、そのようなケーブル定着具に、ケーブルの端部で利用可能なスペースが小さいいくつかの構造を装備できるようになる。
【００１７】
請求項１５に記載される、本発明による、シース付きの走行部と、第１のシースなし端部と、第２のシースなし端部とを備えるシース付き細長要素を設置し緊張する方法において、シース付き細長要素は、第１のシースなし端部の隣にある第１シース端部と第２のシースなし端部の隣にある第２シース端部を持つシースを備え、当該方法は以下の工程を含む。
−少なくとも第２のシースなしの端部に、細長要素の走行部に近位の第１管路端部と第２管路端部との間に延在する長軸方向管路を設けることであって、長軸方向管路は、シール要素と、停止要素とを備え、停止要素はシール要素と第２管路端部との間に設けられ、シール要素及び停止要素は細長要素の通路を画定し、停止要素の内径は、非圧縮状態でシール要素の外径より小さい、長軸方向管路を設けること。
−少なくとも第２のシースなしの端部に、第２のシースなしの端部の最端部を、第１管路端部に導入し、第２のシースなしの端部の最端部を長軸に沿って第２管路端部まで変位すること。
−第１のシースなしの端部の最端部をケーブルアンカーに固定すること。
−細長要素を緊張状態とするため、少なくともシース付きの端部の第２のシース付きの端部が肩部に当接するまで、第２管路端部から、第２のシースなしの端部の最端部を引っ張ることであって、この引っ張りにより長軸方向管路内に細長要素の当接位置を作る、第２のシースなしの端部の最端部を引っ張ること。
−第２管路端部について、細長要素の第２のシースなしの端部の最端部を固定すること。
【００１８】
停止要素の肩に当接することによって、シース端部の第２のシース端は自動的に正しい位置にくる。第２のシースなし端部の端部を第２の管部端部からさらに引っ張ることによって、上述したように、また以下でさらに詳細に説明するように、ロック機能を作り出せる。
【００１９】
本発明は、例として与えられ、図面によって示される実施形態の説明を用いてよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ケーブル定着具に定着されたケーブルを概略断面図で示す。
【図２】ケーブル定着具の正面図の一例を概略的に示す図である。
【図３】第１の引っ張り工程後の、本発明による定着具の一例の断面図を示す。
【図４】緊張前の図３の部分Ｖの断面図の拡大部分を示す。
【図５】図３のＶ部分の断面図の拡大部分、すなわち第１の引っ張り工程後の拡大部分を示す。
【図６】図６は、第２の引っ張り工程後の図３の部分Ｖの断面図の拡大部分を示す。
【図７】本発明で使用するためのシール要素の一例の断面図を示す。
【図８】本発明で使用するための停止要素の一例の断面図を示す。
【図９】代替実施形態についての図４と同様の図を示す。
【図１０】別の代替実施形態についての図４と同様の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図は、説明の目的のためだけに提供されている。図は、本発明の根底にある特定の原理の理解の一助となることが意図されていて、図が、求められる保護の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。異なる図面において同じ参照番号が使用されている場合、それら共通の参照番号は同じ又は対応する特徴を指すことが意図されている。しかしながら、異なる参照番号の使用は、それらの番号が指す複数の特徴の間のいかなる特定の相違を必ずしも示すものではない。
【００２２】
本明細書において、「内径」及び「外径」は、対応する要素の半径方向寸法に関する表現であり、「半径方向」は、軸方向又は主方向に対して直交する方向である。当該要素が円形ではない場合、「内径」及び「外径」という表現も適用され、対応する要素の最大横寸法として理解されたい。
【００２３】
図１は、作用中のケーブル定着具の一般的な概略断面図を示す。複数のストランド５（より線５）は、アンカーブロック１１内の軸方向管部６を通って通され、固定装置、例えば円錐形くさび１２によって適所に保持される。アンカーブロック１１は、ケーブルによって支持されるか又は緊張されることになる構造体４（例えば、橋梁の床版の一部又は風力発電機の基礎部）内に保持される。ケーブルの様々なストランド５は、カラー（締結）要素１３によって一緒に束ねられた状態で示されていて、カラー要素１３からストランド５はケーブルの主走行部分８に進む。参照符号７はケーブル及び固定部の主長手方向軸７を示す。参照番号３は、走行部８に近いほうの、定着具の出口端としての第１の端部を示し、一方、参照番号１は、ケーブルの走行部８から離れるほうの、定着具の第２の端部を示す。管部６は、第１の管部端部３と第２の管部端部１との間に延在する。好ましくは、管部６はケーブル定着具の全長に沿って延在する。
【００２４】
図２は、走行部８に近い端部３から見た、図１に示されたもののような定着具の正面図を示し、ストランド５は省略されている。図２は特に、定着具が作用しているときに、ストランド５が通過している管部６のアレイ配置の例を示す。図２では、４３本のストランド管部６が示されているが、他の配置及び他の数の管部６及びストランド５を使用してもよい。ストランド５は、定着具の長さにわたって延在する円筒形の管部６内に収容され、定着具内で可能な限り互いに接近するように保たれて、各ストランド５の主長手方向軸７又は定着具からのずれは、最小化される。
【００２５】
図３から図６は、本発明に従って装備された応力端部（ストレスエンド）定着具又は能動端部（アクティブエンド）定着具の一例を示す。
【００２６】
能動端部定着具は、アンカーブロック１１（アンカーヘッドともいう）を貫通して形成された管部６を備える。アンカーブロック１１は、例えば硬鋼であっても、又はケーブル内の大きな軸方向緊張力（引張力）を支えるのに適した他の材料であってもよい。ストランド５は、アンカーブロック１１の対応する円錐形の穴に円錐形のくさび１２などの固定装置によって管部６内の適所に保持される。図３は、管部６が定着具の応力端部を通ってどのように延在しているかを示す。この応力端部は、ケーブルのストランドが緊張される、ケーブル端部、すなわち定着具の近位端１である。
【００２７】
支承板又は分割シム１０は、ケーブルによって支持と緊張との少なくとも一方をされることになる橋梁床版のような構造４の支承面に対して、定着具を軸方向に位置決めできるようにするものである。また、一実施形態では、さらに後述するように、くぼみ領域２７を容易に画定するために、端部板部材２０がアンカーブロック１１と支承板１０との間に配置される。また、図示されていない別の実施形態では、端部板部材２０は存在しない。
【００２８】
端部板部材２０は、厚さを変更可能で、管部６の占有する（そして管部６の内壁に画定される）容積を除いて、コンクリート又はグラウト又はプラスチック材料などの十分に剛性の材料（図示せず）で充填された剛性の遷移部管などの延長部材と共に取り付けられてもよい。管部６の占有部分は、当該剛性材料を貫通する。実施例に示されている（複数の）管部６は、実質的に直線状であり、そして軸方向としても参照されるケーブルの主長手方向について、複数の管部６は互いに実質的に平行に延在する。
【００２９】
ステーケーブルストランド５は、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）のような保護されたポリマー材料のシースが設けられ（被覆され）、シース部５ｃは、ストランドが定着されるべきストランドの領域（シースなしの部５ｂ）において除去可能である。図３から図５では、ストランド５のシース付き部５ａは、クロスハッチング又は塗りつぶしなしによって剥ぎ取り領域又はシースなしの部５ｂと区別されている。シースなしの部５ａ（５ｂ）は、裸ワイヤー５ｄを示すために縞を付してある。Ｄ１はシース付き部５ａ（シース付きストランド５）の外径であり、Ｄ２はシースなしの部５ｂ（裸ストランド５）の外径である。
【００３０】
定着部に定着されるべきストランド５は、ストランド５が定着管部６に挿入される前に、ストランド５の端部領域においてそれらのポリマーシース５ｃから取り除かれる。これは、くさび１２が、シース５ｃの代わりに、ストランド５のシースなしの部５ａの裸鋼を直接把持できるようにするためである。ストランド５がアンカーブロック１１の管部６を通って引っ張られて完全に引っ張られた後に、シース５ｃの端部が埋め込み物の間の所定の位置に正しく配置されるように、十分なシース５ｃを各ストランド５から剥がさなければならない。以下でさらに説明されるように、シース５ｃがシール要素２６によって囲まれるように、埋め込み点（アンカーくさび１２がストランドを把持する所）及び支承プレート１０を支持する。
【００３１】
図４から図６でより明確に分かるように、アンカーブロック１１は、管部６の一部を形成するその各穴の拡大部分１１ａを画定する。穴のこの拡大部分１１ａは、端板２０に向かい接触しているアンカーブロック１１の表面の領域に窪みを形成する。その拡大部分１１ａには、剛性ブッシュ（ブッシング）によって形成された停止要素９が挿入されている。図８に示すように、この剛性ブッシュ９は、外径ＤＴ１及び内径ＤＴ２を有する環状部分である。言い換えれば、停止要素９はチャンネル６内に配置されたブッシュによって形成され、肩部９ａはシール要素２６に面するブッシュの端面とチャンネル６との間に形成されることが好ましい。このブッシュは、好ましくは硬質プラスチック、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）のような硬質ブッシュである。
【００３２】
ブッシュによって形成された停止要素９、すなわちアンカーブロック１１とは別の部分の使用の代替として、図９に示されている別の変形例は、アンカーブロック１１内で管部６の一部を形成する、孔又は端部９’の縮小した直径である。そのような状況では、管部６のこのような局所的な狭窄では、アンカーブロック１１とは別の部分によって形成される停止要素はない。ここでは、管部６の（図９では、シール要素２６に対向しアンカーブロック１１の一端側に位置する）狭窄部それ自体が停止要素９を形成する。
【００３３】
図１０に示すように、ブッシュによって形成された停止要素９の使用に対する別の可能な代替案では、停止要素９は管９”によって形成され、これもまたアンカーブロック１１から分離した部分であり、管部６内に配置されてある。管９”は、固定装置（円錐形くさび１２）まで延在する。そのような状況では、肩部９ａは、シール要素２６に面する管９”の端面と管部６との間に形成される。
【００３４】
これら全ての場合において、停止要素９は、くぼみ領域２７に面する肩部９ａを画定する。この肩部９ａは、シース５ｃを保持するための停止部（ストッパ）を形成し、ブッシュ９の前側（又は管部６の狭窄部又は管９”の前側）に形成される。図４から図６に関連してさらに詳細に説明されるように、ストランド５がアンカーブロック１１の管部６を通って引っ張られ、十分に緊張されると、シース５ｃの端部は肩部９ａに対向して、すなわち停止要素９及びシール要素２６の間に位置することとなる。
【００３５】
また、停止要素９は、非圧縮状態ではその直径ＤＴ２がシール要素２６の外径ＤＳ１よりも小さいので、シール要素２６が停止要素９内に押し込まれることは不可能である。シール要素２６及び停止要素９は、シール要素２６の内径ＤＳ２が停止要素９の内径ＤＴ２よりも小さいものとして選択できるが、いずれの場合もシール要素２６の内径ＤＳ２及び停止要素９の内径は両方とも、シースなしの部５ｂ（裸ストランド５）の外径Ｄ２よりも大きいものとする。ストランド部分の外形は完全な円形ではないので、Ｄ２はワイヤーパターン、すなわち裸ストランドの円形エンベロープとして定義される。
【００３６】
また、図４、図５及び図６においてより明確に見られるように、端部板部材２０は、シール要素２６を収容及び保持するために、管部６と長手方向に同軸の環状又は円筒形のくぼみ領域２７を画定する。この構成では、このシール要素２６は、水分が定着部の近位（第１）端部３から定着部内に入るのを防ぎ、定着部の離れた端部１から管部６に導入された任意の充填剤が定着部から漏れるのを防ぐ。
【００３７】
図７に示すように、このシール要素２６は、非圧縮状態では、外径ＤＳ１、内径ＤＳ２及びその長さＬＳを有する、環状部分である。好ましくは、シール要素２６を受容するくぼみ領域２７の外径ＤＲは、ブッシュ９の外径ＤＴ１よりも小さいか、又は外形ＤＴ１とは区別される部位であるが（ｓｅｎｓｉｔｉｖｅｌｙ）等しい値である。くぼみ領域２７の長さ、すなわち軸方向の延在範囲は、ＬＲであるとする。
【００３８】
好ましくは、シール要素２６を含むくぼみ領域２７の容積は、細長要素５の当接位置までの軸方向変位中に変位されたシース５ｃの容積に非圧縮シール要素２６の容積を加えた値の３倍以下である。すなわち、次式が適用される。
Π／４×（ＬＲ）×（（ＤＲ）２−（Ｄ２）２）≦３×（Π／４×（Ａ１×（（Ｄ１）２−（Ｄ２）２））＋）ＬＳ×（（ＤＳ１）２−（ＤＳ２）２））
【００３９】
また、好ましくは、シール要素２６を含むくぼみ領域２７の容積は、細長要素５の当接位置までの軸方向変位中に変位されたシース５ｃの容積に、非圧縮シール要素２６の容積を加えた値の１．５倍以下である。すなわち、次式が適用される。
Π／４×（ＬＲ）×（（ＤＲ）２−（Ｄ２）２）≦１．５×（Π／４×（Ａ１×（（Ｄ１）２−（Ｄ２）２））＋）ＬＳ×（（ＤＳ１）２−（ＤＳ２）２））
【００４０】
図４、図５及び図６に見られるように、シール要素２６を受けるくぼみ領域２７と停止要素９を受ける領域１１ａとは、管部６内で互いに長手方向で隣接している。これにより、定着具の離れた端部１に向かう、細長要素５の管部６内での変位（図５及び図６の上部の大きな矢印を参照）中に、シール要素２６は、停止要素９に隣接する長手方向位置に配置され得る。シール要素２６が肩部９ａに当接している、図５及び図６に示すようなシール要素２６のこの長手方向の位置は、シールの所定の軸方向位置に対応し、これは本発明のケーブル定着具の態様によって容易に得られる。好ましくは、シール要素２６は肩部９ａと同軸である。
【００４１】
また、好ましくは、くぼみ領域２７の容積は、肩部９ａに対するシースの当接位置（図６参照）において、外径方向突出部を形成するようにシース付き部分５ａの端部が変形するように作られる。それによって、シール要素２６によって少なくとも部分的に囲まれ、それによって変形されたシース端部５ｅによって半径方向外向きに圧縮され、それによって変形されたシース端部５ｅは軸方向管部６のくぼみ領域２７の内側に機械的に定着される。換言すれば、シール要素２６は、ブッシュ９の直前に配置されている。シース５の端部位置は、ブッシュ９へのその当接によって画定される。
【００４２】
図１０に示す変形例では、端部板部材２０がない。この状況では、アンカーブロック１１は、定着具の第１の端部３（図１０の底部）に向かう方向にさらに軸方向に延在し、くぼみ領域２７を画定する。この変形は、図４から図６の実施形態にも適用可能であり、すなわち、アンカーブロック１１は、図４から図６及び図９に示される端部板部材２０が一体となった部品を形成する。端部板部材２０のないこの変形例が図４から図６の実施形態に適用されるとき、それは穴の拡大部分１１ａがアンカーブロック（管部６の端部分）にくぼみ領域を形成していることを意味する。このくぼみ領域は、停止要素９に加えてシール要素２６も受ける。
【００４３】
図示されていない変形形態では、管９”を有する図１０の実施形態はまた、アンカーブロック１１とは別体の部材を形成する端部板部材を備え、この端部板部材は、図１０ではアンカーブロック１１の底部に対応し、肩部９ａの軸方向位置から始まる。
【００４４】
好ましくは、テンドンはシース５ｃ内に配置された裸のストランドを備える。
【００４５】
好ましくは、−２０℃から＋４０℃以下の範囲の典型的な使用温度範囲内の温度影響の下では、シース５ｃと裸ストランドとの間の相対移動をＬ／２０００未満に制限するように、シース５ｃは裸ストランドの外面に付着している。ここで、Ｌは、シース付きストランド部分（５ａ）の長さである。例えば、シース５ｃは、裸ストランドの輪郭のついた外面に幾何学的に噛み合って、裸ストランドに接着する。換言すれば、これは、フランス規格ＸＰ  Ａ３５−０３７−３：２００３の７．５．３．４にさらに説明されているように、特定の最小力まで相対移動が起こらないストランドとのシース５ｃの付着があることを意味する。
【００４６】
好ましくは、シース５ｃは、高強度鋼ストランドのフランス規格ＸＰ  Ａ３５−０３７−１の第Ｄ３項（ＳＣ型）に従って長さ３００ｍｍのシースサンプルについて測定したときに、ストランド５上での滑りに対する最小摩擦抵抗が１０００Ｎであるものである。
【００４７】
これら３つの定義は、接着保護され被覆されたストランド５といわれるタイプの被覆ストランドに対応し、そして「緊密に押し出されたモノストランド」として定義することもできる。この種の被覆ストランドは、例えば裸ストランドのまわりに直接シースを押し出すことによって得られる。運動、より正確には裸ストランドとシース５ｃとの間の自由運動はなく、裸ストランドとシース５ｃとの熱膨張係数の差によるその運動は、例えば、約１８／２０００、すなわち１℃当たり１５．１０−５のＰＥシースの熱係数に基づき、被覆ストランド部分の長さ２０００°ｍｍに対して１８ｍｍであろう。
【００４８】
図４から図６に示すように、このような構成では、ストランドの自由端がケーブルの遠端側１から引っ張られると、図５にみられる第１の段階において、シース端はシール要素２６内に入り、その後肩部９ａに突き当たる。第１の段階は、くぼみ領域２７の長さＬＲ以上長さＡ１でのケーブルの第１の引っ張りに相当する。この第１の引っ張りの長さＡ１はまた、シース端部と肩部９ａとの間の初期距離（図４参照）にも相当する。したがって、図５の状況は、シース６ｃの端部の変形も膨らみもない、管部６内のストランド５の当接位置を示す。
【００４９】
次に、引っ張り操作の第２段階では、引っ張り長さの合計はＡ２であり（図６参照）、シース５ｃはワイヤー５ｄの周りにしわが生じて、平均的な半径Ｄ１´である半径方向外向きに突出する部分を有する変形したシース端部５ｅを形成する。言い換えれば、第２のシースなしの端部５ｂの最端部の引っ張り工程は、第２のシースの端部にしわがついた後に停止され、それによって第２のシース端部の最端部は肩部９ａに対して軸方向に圧縮される。
【００５０】
また、好ましくは、第２のシースなし端部の最端部の引っ張り工程は、第２のシースの端部にしわがついた後に停止され、それによって第２のシース端部の半径方向の拡大は、シール要素２６の外側半径方向延長部５ｅを形成し、くぼみ領域２７の位置において管部６の内壁２９のシール要素２６に及ぼす内側半径方向圧力を形成する。
【００５１】
この半径方向外向きの突出部はシール要素に対して圧縮され、それによって図６に見られるように圧縮されたシール要素２６’を形成する。この圧縮シール要素２６’は、初期内径ＤＳ２よりも大きい外径ＤＲ、内径Ｄ１’（変形シース端部２６’の平均外径Ｄ１’に対応する）、及び長さＬＳ’を有する。この状況は、シール要素２６のさらなる圧縮が可能であり、それ故、定着具のシール特性を向上する。また、シースが膨らんで圧縮されているので、温度変化中又は材料のクリープによる管部内でのシースの残留変位が回避される。これにより、短い定着でもシースがシール領域から出てしまうことが回避される。
【００５２】
本明細書等に記載されるケーブル定着具は、図示されるように、それが複数の軸方向管部６と、各軸方向管部６において、シール要素２６と、シール要素２６と停止要素９とを収容する環状又は円筒形のくぼみ領域２７とを備えるプレストレスシステムに好ましく適用される。各管部６は、シース付きの部５ａ及びシースなしの部５ｂを有するケーブルのストランド５を個別に収容する。
【００５３】
応力端部定着具は、一般に、ケーブルの（作業において）よりアクセスしやすい端部に配置され、ストランドが個々に所望の緊張力を受けるまで、例えば油圧ジャッキによってストランドは、定着具を通って引っ張り可能である。
【００５４】
外装部５ａが定着の最終形状においてシール要素２６の通路の内側に確実に突出するために、最初に、シースなしの部５ｂが、肩部９ａと定着具の後面（第２の端部１）との間の距離よりも短いことを保証すれば十分である。肩部９ａと定着具の後面（第２の端部１）との間の距離は、すなわち、アンカーブロック１１の自由端に加えて油圧ジャッキによるストランドの把持を可能にするためにアンカーブロック１１の自由端から突出して残されるストランドに必要な初期余剰長さを加えた長さである。緊張中にストランド５をさらになんらか引っ張ると、肩部９ａに当接したときにシース５ｃにしわが生じる。
【００５５】
本発明による定着具を用いると、能動的端部定着のための典型的な長さは大幅に短縮される。例えば、従来技術の能動型端部定着具の典型的な長さは、シール要素２６から定着具の第２の端部１、すなわち固定ブロック１１の自由端まで５００ｍｍから１０００ｍｍの範囲の値である。本発明の典型的な長さは、５０ｍｍから３００ｍｍの範囲の値である。
【００５６】
シース付きストランド５が能動端部定着具に嵌め込まれたら、ストランド５の裸部分５ｂを大気中の湿気の腐食作用から保護することが重要である。この理由のために、シール要素２６は、弾性圧縮下で、管部６の内面とストランド５のシース５ｃの外面との間の狭めた空間２７’内に嵌め込まれる。この狭めた空間２７’は、変形したシース端部５ｅのより大きい半径方向の広がりにより、減少した厚さ、すなわち減少した内径を有する、シース５ｃの周りのくぼみ領域２７の環状部分に対応する。
【００５７】
充填材を形成する保護ワックス、グリース、ポリマー又は他の保護物質もまた、空間５１に注入又は導入され得る。空間５１は、ストランド５と管部６の壁との間に半径方向に画定され、そしてアンカーブロック１１から停止要素９（９’又は９”）まで（すなわち、図３、図４から図６、図９及び図１０の上部に示すように）軸方向に画定される。この充填材料は、この空間５１の軸方向延在部全体に沿って、又はこの空間５１の軸方向延在部に沿った限られた部分のみに沿って存在することがある。好ましくは、この充填材料は、この空間５１内で停止要素９（９’又は９”）まで存在する。このような充填材料を用いる場合、シール要素２６が、充填材料を空間５１内に保持しながら、空間５１内への湿気の侵入に対するバリアとしても機能するようにしてもよい（図示せず）。
【００５８】
示されていなくても、本発明によるケーブル定着具は、「行き止まり」定着具としても知られている「受動端」定着具にも適用される。そのような受動端部定着具は、ストランド５の端部が緊張力を受けているとき、及びそれらがケーブルの他方の端部、すなわち応力を加えている端部から引っ張られている間に単に保持するために使用される。従来技術のこのような受動端部定着具は、ストランドの軸方向の移動と、ストランドが引っ張られるにつれて定着具を通るストランドに関連する寸法の公差に対応する必要がないので、能動端部定着具よりも著しく短くすることができるという点で、能動端部定着具とは異なる。ストランドは、シースが停止要素の肩部９ａに当接するまで単に定着具内に押し込まれる。これは、図５に示されるように、第１の引っ張り工程の終わりに相当する。
【００５９】
本発明に従って構成された定着具を用いると、能動的端部定着のケーブルアンカーの長さは短くなり、従来技術の受動的端部定着具と同じ範囲内にある。
【００６０】
一実施形態では、本発明の定着具は、ケーブルの受動端部定着にのみ使用され、ケーブルの能動端部定着には使用されない。
【００６１】
別の実施形態では、本発明の定着具は、ケーブルの能動端部定着にのみ使用され、同じケーブルの受動端部定着には使用されない。
【００６２】
さらに別の実施形態では、本発明の定着具は、ケーブルの両端に、すなわち受動端部定着及び能動端部定着に使用される。
【００６３】
より一般的には、本発明はまた、細長要素５を形成する少なくとも１つのテンドンを含み、テンドンはその両端にシースなしの部５ｂを有し、テンドンの２つの端部を緊張下で定着するための２つのケーブル定着具に関する。２つのケーブル定着具のうちの少なくとも１つが、上述のように本発明によるケーブル定着具である。２つのケーブル定着具の他方は、上述の本発明によるケーブル定着具、又は他の任意のタイプのケーブル定着具であってもよい。
【００６４】
本出願はまた、底部と頂部とを含み、底部と頂部との間に、上述の少なくとも１つのプレストレスシステムを備える風力発電機（すなわち風力タービンの支持マスト）に関する。
【００６５】
風力発電機の主塔の垂直ケーブルの場合、防食用ストランド充填物質をより液化する主塔内部の暖かい又は高温の環境では、特にケーブルの動的運動下で充填物質が漏えいする危険性が存在する。本発明による定着具の改善されたシール特性により、主塔の下端部における防食製品の漏出をより良好に防止可能である。また、前述のように、本発明のような定着具は、裸ストランドとそのシースとの間、及びストランドとシール要素２６を備えた管部部分との間のより良好な機械的定着を作り出す。
【００６６】
一実施形態によれば、シール要素２６は、圧縮状態に弾性変形可能であり、この場合、シール要素２６は、第２の管部端部１と第２の管部端部１との間で管部６の内壁２９の全直径以下の半径方向外寸法を有する。シール要素２６とシール要素２６とは、くぼみ領域２７内に取り外し可能に配置されている。この構成により、ストランドとシール要素の両方を、信頼性のある相対位置で簡単に交換可能な方法によって、対応するストランドを保守又は制御作業中に再設置又は検査可能である。シール２６と同様に、シール２６を交換した後、離れた端部１から注入することにより、空間５１内でオプションである充填材料を容易に交換してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      足場の２番目の（遠隔）端（走行部分から遠隔）
２      足場のボディ
３      固定部の最初の（近位）端（走行部分の出口端）
４      構造
５      ストランド
５ａ    ストランドのシース付き部
５ｂ    ストランドのシースなしの部
５ｃ    シース
５ｄ    ワイヤー
５ｅ    外側に半径方向に突出する変形したシース付き端部
Ｄ１    シース付き部５ａの外径（シース付きストランド５）
Ｄ２    シースなしの部５ｂの外径（裸ストランド５）
６      定着管路
７      ケーブルの主縦軸
８      ケーブルの主走行部
９      停止要素（ブッシュ）
９’    停止要素（溝部６の狭窄部）
９”    停止要素（管部）
９ａ    肩部
ＤＴ１  停止要素の外径
ＤＴ２  停止要素の内径
１０    調整リング又は分割シム
１１    アンカーブロック
１１    穴の拡大部分
１２ａ  円錐状くさび
１３    カラー要素
２０    端部板部材
２６    シール要素
ＤＳ１  シール要素の非圧縮状態における外径
ＤＳ２  シール要素の非圧縮状態における内径
ＬＳ    非圧縮状態のシール要素の長さ
ＬＳ’  圧縮状態のシール要素の長さ
２６’  圧縮シール要素
Ｄ１’  圧縮シール要素の平均外径
２７    くぼみ領域
２７’  狭めた空間部
ＬＲ    くぼみ領域の長さ
ＤＲ    くぼみ領域の外径
２９    内壁
Ａ１    当接部までの引っ張り長さ（最初の引っ張り長さ）
Ａ２    シース付き端部５ｅが変形するまでの長さ（第２の引っ張りの長さ）
５１    空間部
【図１】
2019526723.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019526723.tif 000009
【図８】
2019526723.tif 000010
【図９】
2019526723.tif 000011
【図１０】
2019526723.tif 000012
【国際調査報告】
2019526723.tif 000013
2019526723.tif 000014