(57)【要約】  本発明は、流体伝導システムを復旧するためのライナーであって、ａ）熱可塑性材料をベースとする内側フィルムチューブと、ｂ）熱可塑性材料をベースとする外側フィルムチューブと、内側および外側フィルムチューブ間に配置された、ｃ）（ｃ１）工業的に生成された無機繊維、天然繊維または鉱物繊維、および（ｃ２）人工繊維からなる複合材料をベースとする少なくとも１つの繊維状チューブとを含み、繊維状チューブは硬化性樹脂で含浸されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体伝導システムを改修するためのライナーであって、
ａ）熱可塑性材料をベースとする内側フィルムチューブと、
ｂ）熱可塑性ポリマーをベースとする外側フィルムチューブと、
ｃ）（ｃ１）工業的に生成された無機繊維、天然繊維または鉱物繊維、および（ｃ２）人工繊維からなる複合材料をベースとする、内側および外側フィルムチューブ間に硬化性樹脂で含浸された少なくとも１つの繊維状チューブと
を含むライナー。
【請求項２】
前記工業的に生成される無機繊維がガラス繊維であり、前記人工繊維が熱可塑性ポリマーをベースとする繊維である、請求項１に記載のライナー。
【請求項３】
前記硬化性樹脂が光化学的に硬化可能であることを特徴とする請求項１に記載のライナー。
【請求項４】
前記硬化性樹脂が不飽和ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のライナー。
【請求項５】
複合材料をベースとする前記樹脂含浸繊維状チューブの他に、さらに１つ以上の樹脂含浸繊維状チューブが存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のライナー。
【請求項６】
前記内側および／または外側フィルムチューブが、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル、カルボキサミド、カルボキシイミド、アミノ、ヒドロキシル、エポキシド、ウレタン、およびオキサゾリン基から選択される官能基を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のライナー。
【請求項７】
前記官能基が、カルボン酸、カルボン酸無水物またはエポキシド基であることを特徴とする請求項６に記載のライナー。
【請求項８】
前記内側フィルムチューブも、設置状態で樹脂含浸繊維状チューブに面する表面に、前記繊維状チューブと反応する官能基を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のライナー。
【請求項９】
前記内側フィルムチューブの厚さが４０〜８００μｍ、好ましくは８０〜２５０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のライナー。
【請求項１０】
流体伝導システムを改修するための、請求項１〜９のいずれかに記載の本発明のライナーの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側フィルムチューブと、外側フィルムチューブと、それらの間に硬化性樹脂で含浸された繊維状チューブとからなる流体伝導システムを改修するための硬化性ライナーに関する。本発明のさらなる態様は、いずれかの種類の流体伝導システムを改修するための本発明のライナーの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体伝導システム、特に導管および類似のパイプシステムを改修するための特に的確な方法は、反応樹脂で含浸され、ライナーとして機能を果たす可撓性繊維状チューブを導管内に導入して、導管内でチューブを膨張させ、その結果、チューブが導管の内側壁に密着し、その後、樹脂を完全に硬化させる。
【０００３】
この種のライナーは、様々な製造業者からの多数の異なる実施形態で市販させており、文献に記載されている。
【０００４】
商品名Ｎｏｒｄｉｐｉｐｅ（登録商標）で知られているのは、複数の樹脂含浸プライを有するライナーであり、ガラス繊維からなる少なくとも１つのプライおよびポリエステル繊維からなる少なくとも１つのプライを備える。含浸はエポキシ樹脂を用いて行われ、硬化は熱的に起こる。この種のライナーは貯蔵安定性が限られており、含浸に使用される樹脂は通常、ライナーが改修のためにパイピングシステムに導入される直前にのみライナーに導入することができ、これは一連の問題を伴う。このようなライナーの内側プライの一様な含浸は達成することが困難であり、設置された硬化ライナー生成物の品質にとって有害な結果を伴う。
【０００５】
一般的に言えば、このようなシステムは、安定性の理由から、比較的厚くなるように内側フィルムを選択しなければならないので、光化学的に硬化させることができず、これは透明性、したがって光化学的硬化に有害である。そのようなシステムでは、内側フィルムは、パイピングシステム内のライナーの保護層として残る。
【０００６】
ｌｉｎｅ  Ｔｅｃ（登録商標）ハイブリッド表示の下では、支持構造としてガラス繊維とニードルフェルトの組み合わせを有するライナーが利用可能である。ライナーの構成に関して、ライナーは上記の生成物に似ており、したがって同じ欠点を有する。
【０００７】
したがって、本発明が取り組む問題は、上に概説した欠点なしに、流体伝導システムを改修するための光化学的に硬化可能なライナーを提供することである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この問題は、本発明に従って、流体伝導システムを改修するためのライナーによって解決され、ａ）熱可塑性ポリマーをベースとする内側フィルムチューブと、ｂ）熱可塑性ポリマーをベースとする外側フィルムチューブと、ｃ）（ｃ１）工業的に生成された無機繊維、天然繊維または鉱物繊維、および（ｃ２）人工繊維からなる複合材料をベースとする、内側および外側フィルムチューブ間に硬化性樹脂で含浸された少なくとも１つの繊維状チューブとを有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
流体は、一般的に言えば、遅いせん断に対する耐性を示さない媒体であるが、せん断は遅くてもよい。包括的な用語「流体」は、気体および液体を意味し、物理学の法則の大部分は両方の集合状態に等しく適用し、特性の多くは量だけではなく質において異なるためである。
【００１０】
ここでは一例として述べるが、流体伝導パイピングシステムは、飲料水および給水ライン（貯水池または発電地から使用場所または中間保管施設に水を輸送するパイピングシステム）、工業環境、工場または製造プラント、またはいずれかの種類の廃水システム（例えば、導管または廃水採取器など）におけるいずれかの種類の流体伝導ラインを含む。
【００１１】
流体伝導パイピングシステムは、開放ラインシステムと呼ばれるものであり得、あるいは加圧ラインシステムであり得、例えば、加圧水ライン、ガスラインなどである。
【００１２】
開放ライン（トンネル形態、代替的には開放トンネルまたは傾斜トンネル）は、パイプラインまたはその断面に関する慣習的な用語であり、断面において、水または流体媒体は、重力の法則に従って高い起点から下端点へ通過し、流れは、一般に、ラインの横断面またはラインの断面を完全には横断せず、その結果、加圧パイプラインとは対照的に、通常、自由液面が残る。したがって、ラインは液体によって完全に占有されておらず、その代わりに、開放ラインの上端部で始まり、圧力およびガス溶解度に応じて多かれ少なかれ下方に延在する空気体積が残っている。開放ラインでは、流体媒体は重力によってのみ運ばれるので、開放ラインは重力ラインと呼ばれることもある。
【００１３】
成分ｃ）は、硬化性樹脂で含浸され、（ｃ１）工業的に生成された無機繊維、天然繊維または鉱物繊維および（ｃ２）人工繊維からなる複合材料をベースとする繊維状チューブを含む。
【００１４】
本発明の意味における複合材料（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）または単に複合材料（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）は、一般に、互いに接合された２つ以上の材料からなり、その個々の成分の特性とは異なる特性を有する工学材料である。複合材料の特性にとって重要なのは、物理的特性および成分の配置である。特に、サイズ効果はしばしば役割を果たす。接続は、溶融またはフォームフィッティング、または両方の組み合わせによって行われる。
【００１５】
したがって、複合材料は、個々の層の相互浸透を必要とせずに、複数の層を形成する異なる材料からなるマルチプライシステムとは区別される。
【００１６】
複合材料は、単一の種類の原料物質の混合物である。個々の原料物質の相互溶解は存在しない、または表面のみに存在する。したがって、複合操作は、少なくとも２つの材料を互いに接続する。この操作の目的は、長期間の負荷下で相の密接な接続を確保することである。
【００１７】
複合材料をベースとする樹脂含浸フィルムチューブｃ）は、巻回スピンドルまたは他の好適な装置を用いて内側フィルムチューブ上および／または周りに複合材料の対応するストリップを巻回することによって、または複合材料のストリップを折り畳む、および重ね合わすことによって得られ得る。複合材料のストリップを重ね合わせることによって同様にチューブが製造され、その上に重ね合わされた縁は、縫合、溶接または接着結合などの好適な接続方法によって任意に互いに接続され得る。
【００１８】
そのようなライナーを製造するための対応する方法は、当業者に公知であり、文献に記載されているので、ここではさらなる詳細な説明は必要ない。本発明の利点は、本発明のライナーの製造のためのいずれかの特定の方法に依存しない。
【００１９】
本発明のライナーに含まれる複合材料は、２つの成分ｃ１）およびｃ２）から構成される。
【００２０】
成分ｃ１）は、工業的に生成された無機繊維、天然繊維または鉱物繊維から構成される。
【００２１】
ここで工業的に生成される無機繊維には、ガラス繊維、玄武岩繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、およびナノチューブ繊維が含まれる。
【００２２】
ガラス繊維は、ガラスからなる細長い繊維である。製造に関して、細いフィラメントがガラス溶融物から引き出される。ガラス繊維は、耐経年劣化性および耐候性、化学耐性および不燃性であり、現在最も重要な構成材料の１つである。
【００２３】
玄武岩繊維は、ガラス繊維の特性と同様の特性を有する。物理的特性、したがって使用分野は、ガラス繊維のものと同様である。玄武岩繊維は、一般に約１４００℃で液体の玄武岩溶融物から製造される。
【００２４】
金属繊維は、原則として、例えば、金、銀、鉄、タングステン、アルミニウム、銅、鉛、およびそれらの合金などの金属製の微細ワイヤであり、それらの繊維加工のために繊維と呼ばれる。
【００２５】
セラミック繊維は無機非金属材料の繊維である。セラミック繊維は、酸化型と非酸化型に分かれる。公知の酸化物セラミック繊維は、酸化アルミニウムまたは二酸化ケイ素をベースとする繊維であり、公知のタイプの非酸化物セラミック繊維の１つは炭化ケイ素繊維である。
【００２６】
天然繊維と呼ばれる繊維は、植物、動物または鉱物などの天然源に由来し、さらなる化学変換なしに直接製造、使用することができるすべてもものである。したがって、天然繊維は人工繊維とは区別され、人工繊維は合成的に製造される。
【００２７】
ほんの一例として、ここでの天然繊維には、種子繊維、靭皮繊維、硬質繊維、ウールおよび微細な動物の毛の繊維、粗い動物の毛、絹繊維、カゼイン繊維、およびタンパク質繊維が一般に含まれる。
【００２８】
種子繊維は、茎繊維または葉繊維とは対照的に、植物の種子から得られる植物繊維の名称であり、例は綿またはカポックである。
【００２９】
靭皮繊維または厚膜組織繊維は、様々な種類の植物の靭皮中に多細胞繊維束の形態で存在する植物繊維である。経済的に利用されている最も公知の靭皮繊維植物は、工業用麻（麻繊維）、亜麻（亜麻繊維）、イラクサ、カラムシであり、ケナフおよびジュートもある。
【００３０】
ウールは、ドイツの織物表示法に従って、特にヒツジの生皮（外側の毛とは対照的に）の軟毛についての用語である。より広い意味では、この用語はまた、他の哺乳動物（例えば、ヤギ、ラクダ科動物およびアンゴラウサギ）から得られた紡績可能な微細毛を指すのにも用いられ、微細毛は、動物特有の接頭語（例えばアンゴラウール）が付与され、「毛」（例えば、ラクダ毛）として明示的に呼ばれる。
【００３１】
粗い動物の毛からの繊維の例は、ウマの毛、牛の毛、ヤギの毛、アナグマの毛、豚の毛、またはトナカイの毛である。
【００３２】
絹は、絹の蛾の幼虫であるカイコの繭から得られる微細繊維である。それは、天然に存在する唯一の連続織物繊維であり、主にタンパク質からなる。
【００３３】
カゼイン繊維はその特性がウールと同等であり、カゼインから製造される。製造のために、カゼイン粉末は他の天然成分とともに加熱され、紡糸口金を通ってフィラメントを形成する。
【００３４】
鉱物繊維は、一般に、有機結合炭素を有さない繊維として分類される。この繊維群の代表は、アスベスト繊維、エリオナイト織物、繊維状石膏、およびウォラストナイト繊維である。
【００３５】
成分ｃ１）の対応する繊維は、当業者にはそれ自体公知であり、文献に記載されており、市販されている。当業者は、特定の用途に好適な生成物を具体的に選択し、その技術に関する知識を発揮する。
【００３６】
本発明のライナーにおける複合材料の成分ｃ２）は、人工繊維を含む。人工繊維は、本発明の意味において、合成ポリマーをベースとする合成的に製造された繊維として理解されるべきである。
【００３７】
人工繊維には、例えば、ポリエステル（Ｄｉｏｌｅｎ（登録商標）、Ｔｒｅｖｉｒａ（登録商標））、ポリアミド（商品名Ｎｙｌｏｎ（登録商標）、Ｐｅｒｌｏｎ（登録商標）、Ｄｅｄｅｒｏｎ（登録商標）、Ｇｒｉｌｏｎ（登録商標））などの重縮合物をベースとする繊維、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィドの繊維が含まれ、アラミド繊維も含まれる。連鎖重合繊維の例は、ポリアクリロニトリル繊維、ＰＴＦＥ繊維、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン）、およびＰＶＣ繊維である。ポリラクチドをベースとする繊維、またはポリウレタン系繊維も同様に好適である。
【００３８】
対応する生成物は、当業者にはそれ自体公知であり、文献に記載されており、詳細な情報についてはここには必要ないことを意味する。
【００３９】
いくつかの場合では、ガラス繊維または炭素繊維が成分ｃ１）として有利であることが判明している。好ましい繊維ｃ２）は、ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィン、またはそれらのコポリマーをベースとする繊維である。
【００４０】
複合材料中の成分ｃ１）およびｃ２）の割合は、それ自体いずれかの特定の制限を受けるものではなく、当業者によって特定の用途に適合するように選択される。一般的に言えば、ｃ１／ｃ２の重量比は５：９５〜９５：５、好ましくは２０：８０〜８０：２０の範囲である。
【００４１】
複合材料の好適なストリップは、原則として、長尺連続繊維または短繊維の形態の繊維を含み得る、織物、編物、埋設スクリム、マットまたは不織布の形態で当業者に公知のすべての生成物である。
【００４２】
織物は、一般に、直角に交差する少なくとも２つの繊維システムからなるシート状の織物生成物であり、縦方向に延びるいわゆる縦糸と、縦方向に垂直に延びるいわゆる横糸とを有する。
【００４３】
１つの好ましい実施形態によれば、本発明のライナーは、半径方向に、少なくとも２つの異なる樹脂含浸繊維ストリップを有し、これらの繊維ストリップは、互いに重ねて配置され、複合材料からなる。
【００４４】
編物は、一般的に言えば、ループ形成によって製造される織物生成物である。
【００４５】
レイド繊維スクリムは、繊維の加工変形例であり、繊維は織られているというよりは、むしろ互いに平行または角度をなして配向され、タフティング糸または接着剤によって任意に固定される。レイド繊維スクリム、特に平行繊維配向を有するレイド繊維スクリムは、繊維の配向に基づいて、配向方向およびそれに垂直な方向における強度の顕著な異方性を有し得、これは特定の用途にとって重要であり得る。
【００４６】
不織布ウェブは、互いに接続されていない緩く凝集した繊維からなる。不織布ウェブの強度は、繊維固有の接着のみに基づくが、後処理によって影響を与えることができる。不織布ウェブを加工、利用し得るようにするために、不織布ウェブは一般に強固にされており、そのために使用可能な様々な方法がある。
【００４７】
不織布は、製造プロセスによって決まる方法で個々の繊維または糸を並べることによって区別される織物または編物とは異なる。対照的に、不織布は、統計的方法のみによって位置決めを説明できる繊維からなる。不織布中の繊維は、互いにランダムに配置される。したがって、不織布という用語（すなわち、織られていない）は、織物からそれらを明確に定める。不織布は、繊維材料（例えば、人工繊維の場合はポリマー）、結合プロセス、繊維の種類（ステープル繊維または連続フィラメント繊維）、線状繊維密度および繊維配向を含む品質によって区別される。ここで繊維は、ランダムに並べられた不織布の場合のように、１つの優先方向に規定された方法で堆積され得、またはそれらは全体的に確率的な配向状態であり得る。
【００４８】
繊維がそれらの整列（配向）において優先方向を有さない場合、不織布ウェブは等方性であると言える。繊維が他の方向よりも一方向により高い頻度で配置される場合、これは異方性と呼ばれる。
【００４９】
繊維ストリップとしては、フェルトも好適である。フェルトは、分離が困難な不規則な繊維材料を含むシート状構造である。したがって、原則として、フェルトは織物ではない。フェルトは、人工繊維および植物繊維から、通常は乾燥ニードル（ニードルフェルト）によって、またはノズルビームから高圧で現れる水ジェットを用いて強固にすることによって製造される。フェルト中の個々の繊維は、秩序なしに相互に連結されている。
【００５０】
ニードルフェルトは、一般に機械的に返しを有する多数の針で製造され、そのような返しは、銛上のように逆の配置になっている。その結果、繊維はフェルトに押し込まれ、針は容易に引き抜かれる。繰返し穿刺は、繊維が相互に絡み合うようにし、その後、繊維が化学的にまたは蒸気で後処理され得る。
【００５１】
不織布と同様に、フェルトは、事実上すべての天然または合成繊維から製造することができる。ニードリングに加えてまたは一緒に、パルス水ジェットまたは結合剤を用いて繊維を交絡させることもできる。後者のプロセスは、ポリエステル繊維またはポリアミド繊維などのスケール構造のない繊維に特に好適である。
【００５２】
フェルトは、通常、良好な温度安定性を有し、一般に撥水性であり、具体的に液体伝導システムにおける適用の文脈で有利であり得る。
【００５３】
繊維の種類、繊維の長さ、繊維の組み込み、または繊維の配向に関して構造が異なる複数の異なる繊維状ストリップを組み合わせて使用することによって、製造に使用される装置の費用がかさみ、不便な変換作業を必要とすることなく、本発明のライナーの特性の輪郭を特定の用途に合わせることが可能である。少なくとも２つの異なる繊維ストリップが配置される順序を選択することによって、本発明のライナーの半径方向および長手方向の輪郭をカスタマイズし、それらライナーを特定の用途に最適に適合することが可能である。
【００５４】
使用される繊維の長さは、それ自体がいずれかの特定の制限を受けることはなく、長繊維と短繊維または繊維片の両方を使用できることを意味する。使用される繊維の長さによって、対応する繊維ストリップの特性を広範囲にわたって調整、制御することも可能である。
【００５５】
ガラス繊維および熱可塑性材料または炭素繊維をベースとする繊維から複合材料を製造するための好適な方法は、当業者にはそれ自体公知であり、文献に記載されているので、この時点で詳細な説明は不要である。
【００５６】
本発明の一実施形態によれば、複合材料をベースとする樹脂含浸繊維状チューブの他に（加えて）存在する１つ以上のさらなる樹脂含浸繊維チューブが存在し得る。これらのチューブは、繊維複合チューブについて上述したのと同じ形態、すなわち長尺連続フィラメント繊維または短繊維の形態の繊維を含む織物、編物、埋設スクリム、マットまたは不織布の形態で存在し得る。上記提示はそれに対応して適用される。
【００５７】
場合によっては、樹脂含浸された複合材料ベースの繊維状チューブが、織物、編物、埋設スクリム、マット、フェルトまたは不織布から選択されるなら有利であることが判明しており、繊維の長さは所望の用途に従って選択することができる。この場合、例えば、樹脂含浸繊維状チューブは、平行に配向された連続フィラメント繊維、好ましくは平行に配向された連続フィラメントガラス繊維から形成されたレイド繊維スクリムであり得る。連続フィラメント繊維は、有利には、樹脂含浸繊維チューブの長手方向に対して実質的に垂直に配向される。
【００５８】
この種の第１の繊維状チューブは、ランダム繊維マット中で繊維が無方向性配置で存在する第２の繊維状チューブまたは繊維ストリップと好ましく組み合わせることができる。第１の繊維状チューブは、ライナーに長手方向に非常に良好な強度を付与し、これは改修されるパイピングシステムへの設置に有利である。ランダム繊維マットの形態の無方向性繊維を有する第２の繊維チューブは、高いレベルの樹脂の取り込みによって内面を安定化させ、内面の細孔を防止し、侵襲性媒体との長期間の接触により、損傷が生じる可能性がある。さらに、方向をもったレイド繊維スクリムを使用することによって、不均一な含浸の結果を伴う含浸中に繊維マットが引き離される危険性が少なくなる。この実施形態はまた、ライナーに課される静的要件に優先的に従う。
【００５９】
複合材料をベースとする樹脂含浸繊維状チューブにおいて、レイド繊維スクリムは、ランダム繊維マットと一緒にニードル加工または縫合されていることが特に有利であり得、言い換えれば、その後に任意に導入される第１の繊維状チューブおよびその後の繊維チューブも多層構造を有し得る。いくつかの場合では、この場合、複合材料をベースとする第１の繊維状チューブ上に配置された以下の繊維ストリップの少なくとも１つが、無方向性繊維を有する２つの層の間に繊維ストリップの長さ方向に平行に配置されたチョップド繊維を有する中間層が存在するように多層構造を有することが有利であることが分かり、これらの繊維は好ましくは２〜２００、好ましくは３〜４０ｃｍの範囲の長さを有する。
【００６０】
１つの好ましい実施形態によれば、複合材料ｃ）をベースとする樹脂含浸繊維状チューブは、国際公開第９５／０４６４６号に記載されている装置を用いて繊維ストリップを巻回することによって得られる。
【００６１】
成分ａ）として、本発明のライナーは、熱可塑性ポリマーをベースとする内側フィルムチューブを有する。
【００６２】
成分ｂ）として、本発明のライナーは、熱可塑性ポリマーをベースとする外側フィルムチューブを有する。
【００６３】
内側フィルムチューブおよび外側フィルムチューブの構造および構成は、材料の選択の点で特に制限されない。
【００６４】
１つの好ましい実施形態によれば、内側および／または外側フィルムチューブは、成分ｃ）への結合を可能にする官能基を有する。
【００６５】
官能基を有するフィルムチューブａ）およびｂ）は、原則として、当業者に公知の任意の方法で製造し得る。このように、例えば、予め製造されたシームレスチューブ、あるいは平坦なフィルムの長手方向の縁部を結合し、結合された縁部の対応する接続を、接着または溶接、例えばフィルムストリップの適用によって行うことによって得られるチューブを使用することが可能である。最後に、官能基を有する外側チューブフィルムを製造するための好適なプロセスとして、例えば、国際公開第９５／０４６４６号に記載されているようにフィルムストリップを巻回する巻回プロセスを用いることも可能である。すべてのプロセスは原則的に同等に好適であり、当業者は、一般的な適用シナリオを考慮して、当業者の技術知識に基づいて最適なプロセスを選択するであろう。
【００６６】
官能基が内側および／または外側フィルムチューブに導入される方法は、それ自体がいずれかの制限を受けることはなく、当業者に公知であり文献に記載されているすべての方法を使用することが可能である。唯一の条件は、官能基が、繊維状チューブと、好ましくは繊維材料と、またはより具体的に光化学的に硬化可能な樹脂との反応に必要な限り表面上に存在するということである。反応が硬化（ある場合には有利であるものとして現れる）のときにのみ起こる場合、本発明のライナーは一般に予め組み立てられているので、官能基は対応する安定性を有することが必要であり、改修されるシステムでは、製造と完全硬化との間に数週間もしくは数ヶ月かかり得る。完全硬化のみでの反応の利点は、設置およびライナーを改修されるシステムの壁に結合する間に、内側および／または外側フィルムと成分ｃ）との相互作用がない、または最小の相互作用のみになることが予想され、そのような相互作用は、不都合な結果をもたらし、例えば、しわまたは同等の問題を引き起こす可能性がある。
【００６７】
内側および／または外側フィルムチューブに好適な官能基は、ほんのわずかな好ましい代表例を挙げると、例えば、カルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボキサミド、カルボキシイミド、アミノ、ヒドロキシル、エポキシド、ウレタンおよびオキサゾリン基である。カルボン酸、カルボン酸無水物またはエポキシド基が特に好ましい。
【００６８】
それらは、対応するモノマーと、外側フィルムを形成するポリマーが生成される他のモノマーとの共重合によって、あるいは官能基をもたないポリマーと官能基を有するポリマーとの併用によって得られ得、好ましくは溶融または共押出しによって得られる。
【００６９】
外側フィルムの官能基と樹脂との間で反応が起こるためには、官能基は、設置状態において樹脂含浸繊維チューブに面する外側フィルムの側で利用可能でなければならず、すなわち、それらはこの表面上に存在しなければならない。光化学的に硬化可能な対応するシステムにおいて内側フィルムとして使用するために文献に既に記載されているように、繊維状チューブに面する側が官能基（カルボキサミド）を有さないポリオレフィンおよびポリアミドの複合フィルムは、一般にこれらの条件を満たしていない。
【００７０】
好適な官能基を導入するのに好適な反応性モノマーは、わずかな好ましい代表例を挙げると、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、およびグリシジル（メタ）アクリレート、ならびにビニルエステル、特にビニルアセタート、ビニルホスホン酸およびそのエステルであり、エチレンオキシドおよびアクリロニトリルも挙げられる。
【００７１】
官能基を導入するためのコモノマーの割合は、モノマー混合物の総重量に対して一般に０．１〜５０、好ましくは０．３〜３０、より好ましくは０．５〜２５重量％の範囲である。
【００７２】
これらのモノマーは、それ自体公知であり、例えば溶融物または溶液などの文献に記載されている方法に従って他のモノマーと共重合され得、または官能基を有さないポリマーまたはモノマーと反応、例えばグラフトされ得る。
【００７３】
グラフトの場合、問題のモノマーは既存のポリマー足場と反応する。対応するプロセスは、当業者に公知であり、文献に記載されているので、ここでさらなる詳細については必要ない。
【００７４】
以下では、ポリマーの多数の好ましい群を幾分より詳細に記載するが、本発明はこれらのポリマー群に限定されない。
【００７５】
照射によって硬化可能な樹脂が繊維チューブに使用される場合、照射に使用される光に対して不透過性の外側フィルムの使用が好ましい。このようにして、ライナーが保管中、設置前に光に曝された場合に起こり得るように、早すぎる完全硬化に対する保護が改善される。照射は一般に３００〜５００ｎｍ、好ましくは３５０〜４５０ｎｍの範囲の波長を有するＵＶ光を用いて行われるので、外側フィルムはこれらの波長範囲で高い吸光度を示すべきである。
【００７６】
これに対し、内側フィルムでは、光化学的に硬化可能な樹脂を用いる場合には、これらの波長領域での高い透過性（透過率）、換言すれば吸光度が低いことが望まれる。
【００７７】
内側フィルムの所望の透明度もその厚さに依存し、内側フィルムチューブは、本発明の文脈においては、４０〜８００μｍ、好ましくは８０〜２５０μｍ、より好ましくは１００〜２００μｍの範囲の厚さを有することが好ましい。
【００７８】
フィルムの吸光度は、一般に透明性、すなわち調査中の波長の電磁波を通（透過）させるための調査中のフィルムの能力によって特徴付けられる。入射光子は、そのエネルギーに応じて材料の異なる成分と相互作用するため、材料の透明性は電磁波の周波数に依存する。
【００７９】
内側および外側フィルムチューブのための好ましいポリマーの第１の群は、例えばオレフィンのホモポリマーまたはコポリマー、より具体的には２〜８個、より具体的には２〜６個の炭素を有するα−オレフィンである。特に好ましいモノマーはエテン、プロペンおよびオクテンであり、後者はまたエテンと容易に共重合可能である。
【００８０】
上記オレフィンについて考慮されるコモノマーは、特に、１〜８個の炭素を有するアルコールから誘導されるアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートを含み、エタノール、ブタノールまたはエチルヘキサノールがほんの好ましい例である。これらを用いて、前述の官能基を導入するために、対応する反応性コモノマーを共重合させることが可能である。
【００８１】
官能基を有するこのようなポリマーの第１の好ましい群は、エテンとエチルアクリレートまたはブチルアクリレートならびにアクリル酸および／または無水マレイン酸とのコポリマーである。この種の生成物は、例えばＢＡＳＦ  ＳＥからＬｕｐｏｌｅｎ（登録商標）ＫＲ１２７０の商品名で市販されている。
【００８２】
対応する官能基を組み込むために、好適なコモノマーとのエテン／プロペンコポリマーも好適である。
【００８３】
官能基を導入するために、対応するモノマーでグラフトされたエテン／オクテンコポリマーがさらに挙げられ得る。ここでは、一例として、ＤｕＰｏｎｔのＦｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）ＮＭ４９３Ｄを挙げられ得る。
【００８４】
いくつかの場合では、いわゆる官能化ＥＰＤＭゴムが有利であることが判明しており、これは、その弾性特性のために、ライナーの結合に関して利点をもたらし得る。例として、一般に少なくとも３０重量％のエテン、少なくとも３０重量％のプロペン、および１５重量％以下のジエン成分（一般に少なくとも５個の炭素原子を有するジオレフィン、例えば、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンまたは５−エチリデンノルボルネン）のターポリマーが挙げられ得る。ここで挙げることができる市販の生成物は、ＣｒｏｍｐｔｏｎのＲｏｙａｌｔｕｆ（登録商標）４８５である。
【００８５】
さらに、好適なポリマーは、ビニル芳香族モノマーおよびジエン、例えば、スチレンおよびジエンのものであり、ジエンが全部または部分的に水素化され得、対応する官能基を有する。そのようなコポリマーは、ランダム構造またはブロック構造を有し得、ハイブリッド形態（テーパ構造として公知）も可能である。対応する生成物は、文献に記載されており、様々な供給元から市販されている。例としては、ＢＡＳＦ  ＳＥの市販の製品種目Ｓｔｙｒｏｌｕｘ（登録商標）およびＳｔｙｒｏｆｌｅｘ（登録商標）、または具体的に、無水物基で官能化されたスチレン／エテン／ブテンコポリマーとしてＳｈｅｌｌのＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１９０１ＦＸが挙げられる。
【００８６】
外側フィルムのポリマーはまた、官能基を潜在的に、すなわち、実際の官能基が硬化の過程でのみ遊離される形態で含有し得る。
【００８７】
さらに、ポリマーの混合物を使用することができ、ポリマーの１つのみが前述の種類の官能基または潜在官能基を有する。
【００８８】
この変形例のための官能基を有する好適なポリマーとしては、例えばポリアミド、ポリオキシメチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアセタートおよびポリビニルアルコールが好適である。
【００８９】
ここで、極性ポリマーは、官能基を有さないポリマーと容易に混和可能であることが不可欠である。混合は、溶融物中で有利になされ得る。官能基を有する混合ポリマーの量は、混合物に対して一般に０．０１〜５０重量％の範囲である。
【００９０】
これらの基準を考慮すれば、ポリオレフィン、例えばポリエチレンもしくはポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、例えばポリブチレンテレフタラート、ポリエチレンテレフタラートもしくはポリエチレンナフタラート、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリルまたは熱可塑性ポリウレタン、またはそのようなポリマーの混合物が基本的な適合性を有する。熱可塑性エラストマーも基本的に好適である。熱可塑性エラストマーは、弾性ポリマー鎖が熱可塑性材料に組み込まれた材料である。従来のエラストマーの場合に必要とされるように、加硫がないにもかかわらず、熱可塑性エラストマーは、ゴム弾性特性を有し、これは特定の用途において有利であり得る。ここでの例には、ポリオレフィンエラストマーまたはポリアミドエラストマーが含まれる。このような生成物は、文献に記載されており、様々な製造業者から市販されているので、詳細な情報はここには必要ない。
【００９１】
共重合による、または混合またはグラフティングによる代わりに、官能基は好適な接着促進剤によって外側フィルムに導入されることもでき、接着促進剤はフィルムの表面に適用される。この実施形態の場合の好適な接着促進剤は、例えば、シラン類、極性または官能化ポリマーの溶液または溶融物、ならびに好適な接着剤および接着促進剤フィルムである。それらは、官能基の均一な分布を得るように、内側フィルムチューブを形成するフィルムに均一な（均質な）被覆で適用されることが好ましい。
【００９２】
最後に、前述の官能基は、酸素、フッ素または塩素などのガスによって外側フィルムチューブを形成するフィルムを表面処理することによっても得られ得る。これらの媒体の作用は、酸、酸無水物またはエポキシド基などの最初に述べた好ましい種類の酸素含有官能基の表面での発達をもたらす。しかしながら、この時点では、表面上の官能基の分布を制御することが困難であり、したがって、上記の共重合またはグラフト重合の方法または接着促進剤の使用よりも不均一な分布の確率が高いことが留意され得る。さらに、この変形例では、官能基の性質および量の変動がより大きくなり得る。
【００９３】
官能基は、プラズマ処理またはコロナ処理によって組み込むこともできる。対応するプロセスは当業者に公知であり、文献に記載されている。しかしながら、いくつかの場合では、コロナ処理の場合には、官能基のレベルが時間と共に減少することが明らかになり、これは、本発明のライナーが改修中の流体伝導システムに導入される前に長期間保管される場合には欠点となり得る。
【００９４】
一般的に言えば（およびポリマーの性質とは無関係に）、少なくとも１つの外側フィルムチューブが形成されるフィルムの厚さは、４０〜２０００μｍの範囲、好ましくは５０〜１５００μｍの範囲、より好ましくは８０〜１０００μｍの範囲であるが、それに限定されることはない。より大きな強度が望まれる場合には、フィルムストリップの厚さもより大きくなるように選択され得る。
【００９５】
外側フィルムチューブはまた、例えば、欧州特許第１１８０２２５号に記載されているように、不織布ウェブでの積層などの補強材を有し得る。
【００９６】
補強材の手段が使用される場合、それらは一般に繊維ベースであり、より具体的には繊維ストリップベースである。
【００９７】
原則的に好適な繊維ストリップは、長尺連続フィラメント繊維または短繊維の形態の繊維を含み得る織物、編物、埋設スクリム、マットまたは不織布の形態で当業者に公知のすべての生成物である。例えば、不織布などの補強材の厚さは、有利には０．００５〜２ｍｍの範囲、より好ましくは０．１〜１ｍｍの範囲にある。
【００９８】
特に好ましい一実施形態によれば、本発明のライナーは、繊維ストリップの長手方向に対して実質的に垂直に配向された繊維を有する少なくとも１つの繊維ストリップと、繊維ストリップの長手方向に平行に配向された繊維を有する少なくとも１つのさらなる繊維ストリップとを含む樹脂含浸複合材料繊維状チューブを有する。
【００９９】
樹脂含浸繊維ストリップの樹脂の含浸は、それ自体公知の方法で達成される。対応する方法は当業者に公知であり、文献に記載されているので、ここでは詳細な説明の必要はない。
【０１００】
当業者は、繊維補強材の性質および個々の適用事例における要求特性に応じて、含浸に使用される樹脂を選択するであろう。繊維システムの含浸のための樹脂は、文献に多数記載されており、当業者にそれ自体公知である。
【０１０１】
１つの好ましい実施形態によれば、光化学的に硬化可能な樹脂が使用される。
【０１０２】
このような光化学的に硬化可能な樹脂の好ましい群は、例えばスチレンおよび／またはアクリル酸エステルに溶解し得る、不飽和ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂である。この種の好適な反応性樹脂は、当業者に公知であり、様々な形態で業界において市販されている。
【０１０３】
この種の反応性樹脂は、例えば、電磁波照射、例えばＵＶ光で、例えば欧州特許第２３６３４（Ａ）号に記載されているような光開始剤を用いて完全に硬化され得る。また、上記の光開始剤と組み合わせた、熱硬化に使用される開始剤（例えば、過酸化物開始剤）とのいわゆる組み合わせ硬化が可能であり、このようなシステムはライナーの肉厚が十分である場合に特に有利であることが判明している。このような組み合わせ硬化のための１つのプロセスは、例えば、欧州特許第１２６２７０８（Ａ）号に記載されている。
【０１０４】
含浸後、樹脂は、例えば国際公開第２００６／０６１１２９（Ａ）号に記載されているように、有益には厚くされ得る。これは、樹脂の粘度の増加をもたらし、したがって、使用される繊維ストリップにより良好なハンドリング性を付与する。
【０１０５】
繊維チューブを製造するための繊維ストリップの幅は、それ自体が特定の制限を受けることはなく、多数の用途では、２０〜１５０、好ましくは３０〜１００、より具体的には４０〜８０ｃｍの幅を有する繊維ストリップが好適であることが判明している。
【０１０６】
本発明のライナーにおける繊維チューブの繊維ストリップの厚さは、同様に、特に制限されず、所望の用途のためのライナーの厚さによって決定される。実際に適切であることが分かっている繊維ストリップの厚さは、０．０１〜１の範囲、より具体的には０．０５〜０．５ｍｍの範囲である。
【０１０７】
導管の実際の改修のために、一般に１〜１０００ｍ、より具体的には３０〜３００ｍの長さを有し得る完成したライナーが、改修のためにパイピングシステムに導入され、ここで、それは、例えば、加圧水を用いて、または好ましくは空気で拡張させて、その結果、改修を受けるパイピングシステムの内壁に密着する。最後に、樹脂は、例えば欧州特許第１２２２４６（Ａ）号および独国特許第１９８１７４１３（Ａ）号に記載されているように、電磁波照射によって好ましくは硬化される。
【０１０８】
本発明のライナーは、例えば、国際公開第９５／０４６４６号に記載されている方法に従って、およびそこに記載されている装置を用いて製造し得、さらなる詳細についてはこれを参照する。
【０１０９】
本発明のライナーは、いずれかの種類の流体伝導システムを改修するために好適であり、迅速な改修を可能にして、作業を停止しなければならない間のパイピングシステムの停止時間を最小限にする。したがって、損傷した部品の交換に比べて停止時間が短縮される。本発明のライナーは、例えば、地中に埋設されているので、部品の交換を伴う従来の修理または改修のためにアクセスすることが困難であり、例えば装置全体の構成要素である、またはアクセス不能であるシステムの改修に特に有利に使用することができる。ここでの例には、都市および村、しばしば道路または他の交通経路の下の地中に埋設された水や廃水（導管システムなど）の輸送用のパイピングシステムが挙げられる。交換による改修の場合、これらのシステムは、まず、対応する掘削によって露出されなければならず、交通経路は長期間にわたり交通に利用できず、交通の発生が比較的高い場合に特に相当な悪影響をもたらす。これと比較すると、本発明のライナーを用いたそのようなシステムの改修は、大規模な掘削を行うことなく、数時間または数日で行うことができる。
【０１１０】
したがって、流体伝導パイピングシステム、より具体的には水および廃水パイピングシステム（導管）または工業用パイプラインシステムを改修するための本発明のライナーの使用は、本発明のさらなる主題である。
【国際調査報告】
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